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[政治・選挙・ＮＨＫ294] 白熱する東京15区　路上乱闘でパトカー5台出動（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[283] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月24日 15:58:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[396]

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江東区門前仲町にある日本保守党の選挙事務所前に
「つばさの党」
の街宣車が大音響と共に乗り付けた。
つばさの党の運動員が拡声器のボリュームを一杯に上げて
「百田出て来い、来てやったぞ」
などと連呼した。
つばさの党側が日本保守党の選挙事務所に突入を試みた。
本質的に悪いのは「つばさの党」の運動員だろな。

中国に抵抗「ヒマワリ学生運動」の記憶薄れる　警戒心緩い台湾の若者、中国がターゲットに
【世代　台湾】アイデンティティーの行方㊤
2024/4/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240421-NBFSH73C5JNQLNGSX7N54VSNGQ/
2014年春、中国国民党政権の対中傾斜に反発した台湾の学生らが、立法院(国会に相当)の議場を約3週間占拠した
「ヒマワリ学生運動」
から10年が経つ。
中国に呑み込まれることを拒絶したこの運動は、当時10～20代の若者たちが支えた。
だが台湾では今、若年層の対中警戒心は薄れ、中国系動画投稿アプリTikTok(ティックトック)を愛用する彼らは中国による世論工作の標的となっている。
■未来を変えた
「自分の国は自分で救う！」。
2014年3月、学生ら数百人が立法院を占拠しヒマワリを手に叫んだ。
国民党の馬英九政権が中国との間で締結した
「サービス貿易協定」
への抗議だった。
立法院の外にも数万人が集まり、台湾史に残る運動となった。
中国と国民党政権は、台湾を不可分の一部とする
「1つの中国」
に関する合意を基に経済協力を急速に進めた。
元学生リーダー、林飛帆(35)はヒマワリ学生運動を
「中国に支配されるのを防ぐための行動だった」
「『中国の台湾』ではなく『世界の台湾』だと示せた」
と振り返る。
国民党はその後、2016年の総統選で民主進歩党の蔡英文に敗北し、野に下った。
サービス貿易協定は未だ発効されず、台湾経済の対中依存度もこの10年で低下した。
運動は台湾の未来を変えた。
林は運動後、政治の道に進んだ。
指導者らが運動の翌年2015年に結成した独立志向の政党
「時代力量」
の支援などを経て、2019年に民進党副秘書長(副幹事長)に就任。
役職を退いた今も各国メディアの取材に応じ、世界に台湾の立場を伝える。
2024年の総統選では統一でも独立でもない
「現状維持」
を掲げる民進党副総統の頼清徳が当選した。
林は
「台湾は既に独立主権国家」
「現状維持とは自由や民主を掲げ続けることだ」
と訴える。
一方、現在20代後半から30代のヒマワリ世代は勢いの低下も指摘される。
今回、総統選と同日の立法委員選には運動のリーダー格だった6人が出馬したが、半数以上が落選した。
「時代力量」
も全候補者が敗北し議席はゼロに。
報道官を務めた林易瑩(31)は
「10年が過ぎて運動の記憶は薄れつつある」
「特に20代以下はよく知らない」
と話し、
「自由や民主を唱えても若者には刺さらない」
と危惧する。
(敬称略)
◇
中国の習近平政権が中台統一に向けた圧力を強める中、台湾人としてのアイデンティティーの高まりと対中認識、日本との繋がりを巡る世代との変化を取材した。
★「ヒマワリ」の考え浸透
ヒマワリ学生運動を知らない若者票は2024年1月の総統選で鍵を握った。
うまく訴求したのが第2野党の台湾民衆党だ。
総統選候補の柯文哲(かぶんてつ)はTikTok(ティックトック)に料理やダンスの動画も上げて好感度アップを図り、頼の半数以上となる約370万票を獲得。
20代支持率は50％程度だったとの調査もある。
■デマ信じる若者
ティックトックは中国が認知戦に利用していると指摘される。
民進党批判や中国のイメージアップに繋がる動画は
「投げ銭」
収入が増えやすく、配信者が疑問を持たずに投稿してしまう。
ファクトチェック団体の
「IORG」
創業者、游知澔(ゆうちこう、38)は
「情報リテラシーは昔より高いが、デマを信じる若者は依然多い」
「食い止めなければ大変な事になる」
と警鐘を鳴らす。
中国による軍事侵攻の可能性も取り沙汰される台湾では総統選前、
「米国はウクライナのように台湾を助けない」
との”疑米論”が交流サイト(SNS)で拡散した。
米国や日本を貶め、台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めることが中国当局による認知戦の狙いだ。
■「隙」と工作の限界
30代以下の
「ヒマワリ」
以降の世代は、台湾人意識が強く
「天然独(生まれつきの独立派)」
とも呼ばれる。
1997年に総統の李登輝が導入した、中国ではなく台湾の歴史や地理を学ぶ教科書
「認識台湾」
で教育を受けた世代だ。
皮肉なことに、馬政権による対中接近は、天然独たちの危機感を刺激し、ヒマワリ学生運動に結実したが、中国と距離を取る蔡政権下では、若い世代の警戒心は薄れていったのだった。
蔡政権の関係者はティックトック世代について
「中国のことは自分に関係ないと思っている天然独だ」
だとし、
「この層は政治に興味がなくて自分たちの声を代弁してくれる人を支持する」
と分析する。
そこに中国が付け入る隙があるのだが、生まれながらに台湾人だと自認していることに変わりはない。
台湾政治史に詳しい中央研究院副研究員、呉叡人は
「ヒマワリの価値観はこの10年で浸透した」
「統一を望む人はもうほとんどいない」
と述べ、中国の世論工作の効果は限定的だと結論付けた。
(敬称略)
■ヒマワリ学生運動
中国とのサービス貿易協定の批准を巡る台湾の立法院の審議に反発した学生らが、2014年3月から4月にかけ議場を占拠した抗議活動。
市民にも支持が広がり、総統府周辺では50万人(主催者発表)を超えるデモに発展した。
国民党政権が折れて審議は中断され、学生らは2014年4月10日に退去した。
協定は現在も批准されていない。
■総統選前などに広まった偽情報の事例　「ティックトック」などで拡散。若者が信じ込むケースも
・民進党の総統候補、頼清徳氏が「野党こそが台湾の民意の主流だ」と発言
・民進党の副総統候補、蕭美琴(しょうびきん)氏は米国との2重国籍で中国語が離せない
・野党候補が優位だとする偽の世論調査を流し、SNSなどで拡散
・米国が台湾人の血液でウイルスを作り、中国人を絶滅させようとしている
・蔡英文総統が台湾の半導体世界最大手、TSMCを米国に売った

大陸出身の子孫、進む「脱中国」　台湾に自由と民主が根付き「異質なもの」に
【世代　台湾】アイデンティティーの行方㊥
2024/4/24 7:00
https://www.sankei.com/article/20240424-5TXRKB4GW5IRZAPE6OCL5QCUUA/
1949年までの国共内戦で中国国民党が中国共産党に敗れた前後、中国大陸から100万人を超える人々が台湾に渡った。
台湾本島出身者を
「本省人」
と呼ぶのに対し、
大陸出身者やその子孫は
「外省人」
という。
外省人は一般に
「中国人意識」
が強い人々とされるが、台湾の民主化から30年弱が過ぎ、その意識は変化している。
台北市と隣接する新北市永和区にある
「大陳村」。
中国浙江省の離島、大陳島から逃れた外省人が住む集落だ。
春節前の2024年1月、名物の
「大陳餅」
を蒸す白い湯気がもくもくと上がっていた。
「永和周家年糕」
は1960年代に定着した元島民が始めた老舗餅店だ。
「餅は中国文化」
「大陳人が島にいる頃から紡ぐアイデンティティーだ」。
店主の周国良(52)は誇らしげだ。
■蔣介石は「英雄」
大陳島は、大陸で敗れた後も島嶼部などで闘い続けた国民党軍が最後に失った離島。
1955年に米軍護衛下で撤退作戦が行われ、島民約1万8000人が台湾北部・基隆に逃れた。
島民は散り散りになり、台湾各地で
「大陳村」
が形成された。
中央研究院兼任研究員、張茂桂によると、かつて35の大陳村があり、基隆、新北、花蓮、高雄4市が特に大きかった。
軍関係者が多い外省人居住区
「眷村(けんそん)」
と異なり、国民党政権の生活支援も乏しく
「難民のような扱いだった」
「漁民の大陳人は職に困り、厳しい生活を強いられた」
という。
それでも大陳の人々は国民党永久総裁の蔣介石を
「英雄」
と讃える。
「蔣公(蔣介石)は大陳人を見捨てなかった」
と話すのは周の母、翁領花(88)。
「あの方が亡くなった時は跪いて追悼した」
「恩義は永遠に忘れない」
と語る。
2008年に就任した総統、馬英九が対中融和路線に舵を切って以降も、周一家は一貫して国民党を支持してきた。
里長(公選の町内会長)も務める周は
「中国人意識」
が強い。
「台湾独立を叫ぶ若者がいるが、戦争だけは2度とダメ」
「大陸と対立するのではなく協力関係を築くべきだ」
と訴えた。
周一家のような考えを持つ外省人は多い。
だが民主化され、自由の根付いた台湾で育った外省人は2世、3世以降の若い世代は
「脱中国」
が進む。
■「親世代、全く違う」
台湾東部・花蓮。
主要駅から車で10分の場所に
「花蓮大陳村」
がある。
台湾東部沖地震が発生する前の2024年1月に訪れると、村の中心部には蔣介石の銅像が威風堂々と立っていた。
「民族の救世主」
と書かれている。
「友人や大切なものなど人生の全てが台湾にある」
「自分を『台湾人』と感じるのは自然なこと」。
村の文化を広めるNPO法人代表、趙孝厳(41)はそう訴える。
大陳島出身の曽祖母らが移住後、台湾で生まれた。
子供の頃、親から
「私たちは中国人」
とよく聞かされたが、
「ここは台湾なのに、なぜ中国人なの？」
と悩んだ。
「親は中国と関係があるが、私は台湾の花蓮で生まれ育った」
「大陳村という故郷の魅力を伝える活動はしているが、大陸に特別な感情はない」
という。
新北市の大陳村出身、陳熠星(仮名、30代)も趙と同様、
「台湾人意識」
が強い外省人3世だ。
「台湾で育った2、3世らと親世代の感覚は全く違う」
「台湾は自由と民主が根付き、公正な選挙もある社会」
「万一、中国に統一されても、私は永遠に自分が台湾人だと感じ続けるだろう」
中国首相の李強は2024年3月の全国人民代表大会で
「揺らぐことなく祖国統一の大業を推進し、中華民族の根本的利益を守らねばならない」
と台湾人の
「同族意識」
に訴えかけた。
だが外省人ですら若い世代は中国人としてのアイデンティティーが薄れているのが実態だ。
■里帰りで違和感　私は中国人2.4％
台湾・政治大選挙研究センターが2024年2月に発表した調査では、自らを
「中国人」
と考える人は2.4％(2024年2月)となり、調査を始めた1992年(25.5％)以降で過去最低を記録。
1992年の25.5％から2024年2月は2.4％へと大きく減少した。
「台湾人」
との回答は6割(1992年17.6％→2024年2月61.7％)を超え、
「両方」(1992年46.4％→2024年2月32.0％)
も近年は減少傾向だ。

★台湾で年々薄まる「中国人」意識
自分は①「台湾人」②「中国人」③「両方」
・1992年→2024年2月
①17.6％→61.7％②25.5％→2.4％③46.4％→32.0％

自身も外省人で作家の朱宥勲(36)は、中国が年々、台湾に非友好的になり、人権感覚などの違いも際立つ中、多くの台湾人は中台が異なる
「国」
だと自然に認識していると指摘する。
「国民党ですら『台湾国民党』に名前を変えようという声があるほどだ」
「それだけ中国を異質なものと見ている」
と分析する。
前述の趙は2023年夏、中国側の招待で大陳島への里帰りツアーに参加した。
親世代は
「故郷に戻ったよう」
と感慨深げだったが、自身は
「『ここが自分のルーツか』と思ったがそれだけ」
「他の都市も行ったが、台湾と雰囲気が違った」
と”違和感”を振り返った。
近年、台湾への浸透工作や選挙介入を強める中国。
外省人を招く無償ツアーもその一環だ。
中国共産党に融和的な国民党への投票を呼び掛ける例もある。
だがこうした工作は最早、外省人であっても通じなくなりつつあるようだ。
(敬称略)

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/157.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 白熱する東京15区　路上乱闘でパトカー5台出動（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[284] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月24日 20:02:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[397]

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衆院補選東京15区
https://www3.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/20507/skh54852.html

衆議院東京15区補欠選挙2024年立候補者と訴え期日前投票の場所や時間は？江東区が選挙区投票2024年4月28日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240416b.html
〇飯山陽氏
飯山陽氏は、
「今の日本は権力を独裁化し、政治をほしいままにして自分の利益、カネのために利用している政治家に支配され、国民の生活が痛め付けられ、脅かされている」
「既存政党に支配されたままでは、10年後、20年後の日本は今のままではいられなくなると確信している」
「そうあってはいけない」
と訴えました。

衆議院補欠選挙
候補者アンケート東京15区
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/hosen2404/survey/54852.html

東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」　大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に〝質問〟を浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。
■つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
■根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1

国政選挙初陣の日本保守党　飯山陽氏「国会議員は誰1人正論言わない」　東京15区補選
2024/4/22 11:53
https://www.sankei.com/article/20240422-JHA36TXRFFAZ3GXKRYPIUGL6MU/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)に出馬した政治団体
「日本保守党」
新人の飯山陽氏(48)は告示後最初の日曜日の2024年4月21日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。
飯山氏は
「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰1人として正論を言わないからだ」
と立候補した理由を説明し、
「政治に必要なのは金ではない」
「考える頭と心と、それを話す言葉の力だ」
「私は国会にいる700人以上の全ての議員より、その力を持っている」
と声を張った。
■民放は存在を消そうとしている
2023年10月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。
飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら
「先ほど事前調査結果が出た」
「3位に私の名前が入っている」
「2週間くらい前は東京15区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった」
「存在を消そうとした」
「しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを得なくなった」
と語った。
飯山氏のメディア批判は熱を帯びる。
「なぜ私のことを報じないか」
「不都合だからだ」
「(民放キー局の)嘘を何度も暴いたことがある」
「何度も謝罪に追い込んだことがある」
「中国にとっても不都合なことをビシビシ言うから、そういう人間を国会に送り出したくないのだ」
■討論会欠席を疑問視
飯山氏は情勢調査で優勢が伝えられる立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)にも矛先を向ける。
酒井氏を巡っては
「日程の関係」
を理由に、告示された2024年4月16日に東京青年会議所などが共催した候補者討論会の出席を唯一見送った。
飯山氏は
「都合が悪くなると逃げ出す」
「討論会から逃げ出した人が国の大事に携わったらどうなるか」
「そんな人が国会議員になることは許さない」
と資質を疑問視して見せた。
日本保守党の百田尚樹代表も選挙カーの上で、
「立憲民主党は選挙に勝ちたい一心で共産党に協力を求めている」
「日本を悪夢に陥れた民主党だ」
「その一番ダメなところを引き継いでいるのが立民だ」
と批判。
日本維新の会についても
「維新が出た当時は応援したが、最近見ていてダメだと確信している」
「中国とどっぷりだからだ」
と突き放した。
衆院東京15区補選は他に、諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝▽諸派新人の根本良輔氏(29)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

乱立の衆院東京15区補選ルポ㊤本当の保守政治家、異例の刑事被告人、捨て身の元格闘家
2024/4/8 17:15
https://www.sankei.com/article/20240408-3VW47NACNFEFPMRLX2UB6T2OAM/
■自民は保守ではない
「自民党は保守を自称しているが、やっていることはリベラルだ」
「金や地盤を子供に継がせることばかり考えている議員にまともな政治ができるわけがない」
「本当の保守、本当に国を守る政治を始めていきたい」
政治団体
「日本保守党」
が擁立した飯山陽(いいやま・あかり)氏(48)は2024年4月7日、江東区内の事務所で記者会見し、こう強調した。
事務所は2024年4月6日に開設したばかり。
飯山氏の両脇を作家の百田尚樹代表、名古屋市長の河村たかし共同代表が固め、ジャーナリストの有本香事務総長が会見の進行と撮影係を兼任している。
飯山氏は
「誰1人我々を知らない状況から始めたが、声を掛けられることが増えてきた」
と手応えを口にする。
最近は
「自転車街宣」
を得意とする河村氏が名古屋市から持ってきたという
「お古」
の自転車で区内を回っているという。
この日の会見は有本氏によれば、飯山氏の活動を報じるメディアが少ないため、セットしたという。
日本保守党は2023年10月、LGBTなど性的少数者への理解増進法を成立させた自民党の
「保守政党」
としての姿勢に百田、有本両氏が不信感を覚えたことで設立した背景がある。
会見で飯山氏の矛先が向かった先は自民の現状。
岸田文雄政権の
「保守政策」
について
「全部不満だ」
と突き放し、
「今年(2024年)に入って1度も衆院憲法審査会(で実質的審議)が開いていない」
「首相は中国企業や中国人を日本の内部に浸透させて平気な顔をしている」
などと指摘し、自民が乙武氏への推薦を調整することについても、
「乙武氏が掲げる政策は自民党とは違う」
と怒りを滲ませた。

飯山陽氏が〝ゲリラ街宣〟無所属・乙武氏に「所属してるじゃん！」チクリ　酒井菜摘氏「古い政治との決別」　衆院東京15区補選
2024.4/12 15:06
https://www.zakzak.co.jp/article/20240412-MAS54DT7PBOOBCLGOESPETXVCE/
衆院東京15区(江東区)補選(2024年4月16日告示、28日投開票)は、8人が立候補の意向を示す大乱戦となっている。
自民党の
「政治とカネ」
や
「LGBT法推進」
を批判し、いち早く活動を始めた日本保守党の飯山陽(あかり)氏(48)は最近、駅前や商業施設前の街頭演説だけでなく、小さな車で団地や住宅地に訪れて演説する
「ゲリラ街宣」
をスタートした。
立憲民主党から出馬表明した元江東区議の酒井菜摘氏(37)も精力的な訴えを続けている。
「団地や住宅街など、あっちゃこっちゃを回って演説をする『ゲリラ街宣』を始めた」
「すると、人が出てきて話を聞いてくれる」
「引っ越しやビルの窓拭きなど、作業をしている人たちも聞いてくれ、終わると拍手をしてくれる」
「組織も時間もお金もないが、精一杯頑張りたい」
飯山氏は2024年4月11日、ユーチューブの
「飯山あかりちゃんねる」
でこう語った。
激しく明快な言葉で訴えていく
「魂の辻立ち」
が話題となっているが、この日は喉を痛めて朝の街頭演説は回避した。
その代わり、豊洲駅周辺などで
「LGBT理解増進法の改正」
「移民政策の是正」
といった独自政策を並べたチラシを配った。
通行人から
「(ネットで)動画を見てます」
「お会い出来て良かった」
と声も掛かっていた。
小池百合子都知事に近く、当初、本命とみられた作家の乙武洋匡氏(48)が2024年4月8日、無所属で立候補を表明した。
夕刊フジ記者が感想を聞くと、飯山氏は
「無所属と言いながら、『ファーストの会』副代表になっている」
「所属してるじゃん！　ってことですよ」
と、小声でツッコミを口にしていた。

乙武洋匡氏、衆院東京15区補選に無所属で出馬　推薦依頼は「現時点ではどの政党にも出しておりません」
2024/4/8 14:56
https://www.sankei.com/article/20240408-WEXY7L6CRVMXLABNI3CCVN5PS4/
作家の乙武洋匡氏(48)が2024年4月8日、都内で出馬表明会見を開き、衆院東京15区補欠選挙に無所属で出馬すると表明した。
電動車椅子に乗って登場した乙武氏は
「東京15区補選におきまして、無所属で立候補する決意を固めましたことをご報告させていただきます」
と説明。
一部メディアから、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向け設立した政治団体「ファーストの会」が擁立すると報じられていたが、乙武氏は無所属で出馬するとし
「現時点ではどの政党にも推薦依頼は出しておりません」
と強調した。
同区からはこの他、立憲民主党の酒井菜摘氏、日本維新の会の金沢結衣氏、共産党の小堤東氏、参政党の吉川里奈氏、日本保守党の飯山陽氏、元自民衆院議員の秋元司氏、参院議員の須藤元気氏が出馬を表明している。
衆議院の補欠選挙は東京15区、島根1区、長崎3区の3選挙区で行われる。
2024年4月16日に告示、2024年4月28日に投開票の予定。

東京15区補選、酒井菜摘氏が出馬表明　立民、元江東区議
2024/4/4 11:27
https://www.sankei.com/article/20240404-J427ACU5N5ICPLLB7T367L5JWQ/
元東京都江東区議の酒井菜摘氏(37)が2023年4月4日、東京都内で記者会見し、衆院東京15区補欠選挙に立憲民主党から立候補する意向を表明した。
酒井氏は2019年の江東区議選で、旧立民の公認で初当選。
2期目途中の2023年12月、江東区長選に無所属で立候補したが敗れた。
補選は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴い、2024年4月16日告示、28日投開票の日程で実施される。

須藤元気氏が東京15区出馬表明　衆院補選、無所属で
2024/4/3 10:52
https://www.sankei.com/article/20240403-HU2JFL6MGRO4RBYHPXNVLUSOUY/
須藤元気参院議員(46)が2024年4月3日、東京都内で記者会見し、公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前衆院議員の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙に無所属で立候補すると表明した。
須藤氏は格闘家として活躍した後、令和元年の参院選比例代表に立憲民主党から出馬し初当選した。
令和2年の都知事選で、立民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏でなく、れいわ新選組の山本太郎氏を応援したことが問題視され、離党を表明。
その後は無所属で活動していた。

衆院3補選、自民は東京15区と長崎3区で公認候補擁立を断念し〝不戦敗〟
2024/4/2 20:31
https://www.sankei.com/article/20240402-X7VRJLAXSNKLTMCBZONUM2RDQI/
自民党は2024年4月2日、衆院3補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票）のうち、東京15区と長崎3区の公認候補擁立を見送る方針を決めた。
不戦敗の背景には派閥パーティー収入不記載事件などによる逆風がある。
東京15区は無所属で出馬予定の乙武洋匡氏を推薦する方針だが、公明党は支援に二の足を踏むなど不安含みだ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年4月2日、公認候補の選定が島根1区にとどまったことについて、党本部で記者団に
「擁立しにくい状況があったのも確かだ」
と説明した。
東京15区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣(自民を離党)の辞職に伴う補選だ。
自民は公認候補の公募も検討したが当選は難しいと判断。
小池百合子東京都知事が推す乙武氏への相乗りを余儀なくされた形だ。
しかし、与党の足並みは揃っていない。
公明の石井啓一幹事長は2024年4月2日の与党会合で、過去に女性問題が報じられた乙武氏の支援に慎重な考えを示した。
公明東京都本部関係者は産経新聞の取材に乙武氏の推薦は困難だと説明。
「現地は自主投票にしてほしいと言っている」
「都本部として推薦は難しいと党幹部に伝えた」
と明かした。
不記載事件で略式命令を受けた谷川弥一氏の辞職に伴う長崎3区は、次期衆院選から区割りが変わる影響もあり不戦敗に追い込まれた。
唯一、公認候補を擁立した島根1区も事件への関与が囁かれる細田博之前衆院議長の死去に伴うだけに苦戦が予想されている。
岸田文雄政権の浮沈を占う3補選にもかかわらず、自民は明るい材料を見いだせていないのが現実だ。

日本保守党代表百田尚樹独占寄稿　これが運命なのか
Hanada　2024年5月号
■東京15区で第一声
気温は4℃、冷たい雨が降りしきる中、日本保守党の代表として街宣車、通称「ブルーサンダー号」に乗り、衆議院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)が行われる東京15区で第一声を上げました。
2024年2月25日のことです。
この日は事前にSNSなどでの告知は行わず、唯一、東京15区にお住いの日本保守党の党員の方々にのみ、党からのメールでお伝えしました。
2023年の名古屋、秋葉原、新橋、そして梅田で行われた街頭演説では、前日にXで簡単な告知をした程度だったにもかかわらず、大勢の聴衆が詰め掛けて下さいました。
特に梅田では余りにも大勢の人が集まり過ぎてしまい、消防車や救急車など救急車両が23台も出動するなどして、演説が途中でストップするという前代未聞の事態になってしまったことをご記憶の方もおられると思います。
そこで、今回はそんな事が起こらないように、事前告知は控えました。
「でも、日曜日で外は雨やし、もしかしたら誰も集まってくれないかもしれないな・・・」
そんな不安が頭をよぎりました。
実際、当日は気温も低く風も冷たく、非常に寒い日でした。
「聴衆はほとんどいないかも」
そう思っていたのですが、東京都江東区亀戸にある複合商業施設「カメイドロック」で私たちが街宣を始めると、雨の中、傘(皆さん他の聴衆を意識して透明のビニール傘)をさした人たちが続々と集まって下さいました。
その数、最終的にはざっと300人はおられたと思います。
中には小さなお子さんを連れた若いご夫婦もおられて、私と有本さん、河村たかし名古屋市長兼日本保守党共同代表の話を、寒い中、熱心に聞いて下さいました。
皆さん微動だにせず、我々の訴えに耳を傾けて下さり、本当に感激しました。
「日本保守党を応援しています」
「必ず日本保守党に投票します」
「自民党を倒して下さい」
「よくぞ立ち上げてくれました」
「ようやく投票先が見つかりました」
温かい言葉、激励の言葉をたくさん頂きました。
■ブルーサンダー号から挨拶
演説場所に向かう途中と演説後も、ブルーサンダー号の車内からマイクで東京15区の皆さんに日本保守党を知ってもらおうと、
「日本保守党です」
「代表の百田尚樹です」
と挨拶をしました。
私の挨拶は完全にアドリブで、時にはギャグも入れます。
そんな時は、車内から有本香事務総長に
「そんな事言わんでよろしい！」
と叱責され、その声までも社外に響き渡るという前代未聞のものとなりました(笑)。
そんな私の拙い挨拶に対して、時折、沿道から手を振ったり、
「頑張って下さい！応援しています」
と声を掛けて下さる人が何人もいたのです。
その数は、感覚的には約50人に1人ぐらいの割合でした。
それで思わず、
「50人に1人ぐらいかあ・・・もうちょっと反応があってもいいなあ」
「やっぱり百田尚樹、日本保守党と言っても、なかなか一般には馴染みが薄いからなあ」
と漏らしてしまいました。
すると、車に同乗していた日本保守党の広沢一郎事務局次長と梅原克彦特別顧問からは、意外な言葉が返って来たのです。
「いや、百田さん、この割合で手を振ってくれるのは凄いですよ」
「初めての車での街宣で、こんな反応が良いことは滅多にありません」
広沢事務局次長は元名古屋市副市長で、日本保守党と友党関係を結んでいる減税日本の副代表兼選挙対策委員をも担う、河村たかし共同代表の懐刀です。
自身も過去に幾度となく選挙戦を戦うなど、経験豊富で選挙を熟知している。
あの広沢さん曰く、名古屋市で非常に人気のある河村たかしさんがその名古屋で街頭演説をしても、
「これほど手を振ってくれることはまずありませんよ」
と。
また、東大法学部を卒業後、通産省に入省し、仙台市長を務めるなどやはり選挙戦や政治の現場に精通した梅原特別顧問も、
「この反応の良さは凄いです」
とおっしゃったのです。
これには驚きました。
しかし、確かに50人に1人ということは、パーセントで言えば2％です。
全く無名の日本保守党に対して手を振って下さったり、声を掛けて下さる人が初めから2％いるということは、今後、我々が更に訴えを継続し、名前が浸透していけば良い戦いができるかもしれない、そう思いました。
それに、往来で手を振ることに恥じらいもあって躊躇した人もいると考えると、実際の支持者はその何倍もいるかもしれません。
■「支持政党なし」の皆様へ
今、各社の世論調査の数字を見ると、政党支持率でトップの自民党ですら大体20数％、立憲民主党が6％程度、日本維新の会と公明党が3％程度、共産党が2％程度、国民民主党とれいわ新選組が1％程度で、
「特に支持している政党はない」
が50％前後、時に50％を超えることもあります。
この
「支持政党なし」
のパーセントは、ある数字と符合します。
それは何か。
選挙の投票率です。
地方選挙、国政選挙を問わず、今や投票率が50％前後、40％台もざらにあります。
投票しない人が50％前後いて、この数字が
「支持政党なし」
の数字と一致するのです。
選挙があっても
「入れる政党がない」
「投票する候補者がいない」。
だから選挙から足が遠のいてしまう。
有権者の約半数が選挙を放棄している現状は、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。
日本保守党は、この
「支持する政党がない」
と諦めている50％以上の有権者に対して、
「もう1度、支持する政党を見付けて下さい」
「その政党に私たちがなります」
という思いで活動しています。
2024年3月5日、日本保守党は、東京15区補選の候補予定者兼東京15区支部長に、イスラム思想研究者で麗澤大学客員教授の飯山陽さんの就任を決めました。
候補予定者を決める際は、日本保守党の幹部で徹底的に話し合いを重ねました。
飯山さんは主婦として育児をしながら、大学でも教鞭を執られ、またイスラム思想研究者として複数のベストセラー書籍を上梓、様々な媒体で連載を持つなど積極的な言論活動を行っておられます。
海外生活も長く(8年)、文化の異なる外国での子育ても経験、アラビア語が堪能で中東情勢に精通し、確かな国家観、歴史観、国際感覚を兼ね備えた、まさにこれ以上ない最適な候補予定者だと確信していました。
しかし、本人の意向を確認しなければならない。
選挙に出馬するだけで生活は一変します。
なので、飯山さんにお願いするプレッシャーは非常に大きかった。
以前から打診したことなど一切なく、そうした話を飯山さんと交わしたことも1度もなかったので、正直、断られる可能性の方が高いと思っていました。
■飯山陽さんの決意に涙
事務総長の有本香さんが、飯山さんに電話で要請しました。
普通、いきなりこんな要請を受けると、大抵は
「今決められないので、数日考えさせて下さい」
と言うでしょう。
これが当たり前の反応です。
というのも、立候補すればそれだけで家事や育児、仕事などなど様々な所に支障が生じます。
まして、選挙にもし通れば人生そのものが激変します。
即断できなくて当然です。
ところが、何と飯山さんは僅か2時間ほどの考慮で、
「分かりました」
と決断されました。
日本保守党は結党からまだ半年足らずであり、一般的には全くの無名と言っていい存在です。
東京15区の補選が初陣となります。
正直、勝算は全く見えません。
箸にも棒にも掛からず惨敗する可能性もあります。
あるいは希望的観測ですが、大勝することがあるかもしれません。
僅差で敗れるかもしれず、あるいは僅差で勝利する可能性もあります。
どういう結果になるか、全く予測がつかない状況です。
そのことは、飯山さんにも率直にお伝えしました。
すると、彼女はこう言いました。
「私は言わばノルマンディー上陸作戦の先陣部隊です」
「私が行かなければ後が続きません」
「たとえ私がここで倒れても構いません」
「先鋒の誉れです」
「日本のために喜んで先陣となります」
私は涙が出るほど感激しました。
今でもこの時の飯山さんの言葉を思い出すと、熱いものが込み上げてきます。
そして、飯山さんはこうも述べられました。
「私は大学院生の時に国費留学させてもらいました」
「だからその分、自分の学識を国と国民に還元しなければならないといつも思ってきました」
「この国に恩返しがしたいです」
飯山さんのこの想いを1人でも多くの方に知って頂きたいのです。
飯山さんの決意に、私も有本さんも河村さんも広沢さんも梅原さんも、日本保守党の全ての関係者が
「何としても飯山さんを勝たせたい」
「飯山さんをここで倒れさせるわけにはいかない」
と、より一丸となって奮起しました。
飯山さんを絶対に勝たせたい、人生でこれほど勝ちたいと思った勝負もありません。
どうか皆さん、飯山陽さんに力を与えて下さい。
江東区民50万人の方全員に、飯山さんの声を届けることは物理的に不可能です。
しかし、今やらなければ手遅れになってしまう。
手をこまねいて見ていたら何も始まりません。
1人でも2人でも多くの方に飯山さんの声を、日本保守党の声を届けたい。
私も可能な限り東京15区に入り、応援演説を積極的に行います。
皆さん、是非聞きに来て下さい。
■小池・公明党頼りの自民党
ご存じの通り、東京15区選出の自民党の国会議員が、2代続けて金を巡る問題で逮捕、起訴されました。
これは前代未聞の異常事態で、日本国民として非常に情けなく、そして恥ずかしい。
まさに政治の危機です。
2024年3月17日現在、自民党は東京15区に未だ候補者を擁立できないでいます。
実は、自民党は今回の補選で東京都連が候補者の公募をするという方針を了承したにもかかわらず、小渕優子選対委員長ら党本部側から
「調整が必要」
などと公募に異例の
「待った」
が掛かりました(読売新聞、2024年2月26日)。
裏金問題の影響で、自民党単独で候補者を擁立しても惨敗する可能性が高い。
そこで公明党とも相談し、更には奥の手として小池百合子都知事の支援も仰ぎたい。
ところが、自民党が公募した候補者では、公明党や小池都知事から
「NO」
を突き付けられ支援を取り付けられない虞がある。
そんな計算が働いたようなのですが、政権与党としては実に情けない。
一方、野党はどうか。
日本維新の会と共産党が新人の候補者を擁立、立憲民主党も模索しています。
国民民主党は、擁立を決めた新人の高橋茉莉氏を
「過去に法令違反の可能性がある行為があった」
との理由で、公認を取り消しました。
「ラウンジで働きながら生活保護費を不適切に受給していたのではないか」
と指摘する声もあり、もしそれが事実であれば非難されて然るべきです。
■悪質で無責任な議員たち
しかし、私は言いたい。
今の自民党の議員連中はどうなんだ、と。
彼女のことを批判できるのか、と。
私に言わせれば、自民党の国会議員はそれよりも悪質な事をやっているように思います。
キックバックされた金を政治資金収支報告書に記載せず裏金化して、
「修正したら済むんやろ！　修正したからええやないか」
と開き直る。
「何千万円も裏金化していて許されるのか？」
と問い詰められると、
「それは全部、秘書がやりましてん」
「わし関係おまへんねん」
と、全ての責任を秘書に擦り付けて逃げる。
言われた秘書にも当然、家族や親族がいます。
「お前の父ちゃん、とんでもない悪い奴や」
「お前の亭主、何してくれてんねん」
「こいつのせいで俺、大臣辞めなあかんかったんや」
「どないすんねん」
と、公衆の面前で罵倒されたのと同じです。
よくもそんな事をぬけぬけと言えるなと、心底呆れます。
実際、秘書がやったかどうかは分かりません。
ですが、一般的に考えて、雇われの”先生”に内緒で何百万、何千万円もの大金を秘書が隠せるとは思えません。
もし仮に本当に秘書がやったとしても、
「秘書がやった事は議員である私の責任です」
と、なぜ潔く言えないのか。
「秘書がやったんだ」
「自分は何も知らなかったんだ」
「全部秘書が悪いんだ」
「私は悪くないんだ」
こんな無責任な議員たちに国の舵取りが出来るでしょうか。
また、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた財務大臣が
「納税は議員個人の判断だ」
などと言ったとも取れる発言を平気で行うのが、今の自民党政権です。
発言はすぐさま本人が否定しましたが、本心見たりです。
■日本は必ず復活できる
岸田首相にしてもそうです。
あれほど安倍派の政治資金パーティーを批判しておきながら、自分も2022年だけで7回という異常な頻度で政治資金パーティーを開催し、1億3000万円を超える利益を上げていた。
そのことを国会で問われると、
「勉強会だ」
「国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」
と強弁。
開いた口が塞がりません。
しかも、岸田首相が会長を務めていた宏池会(旧岸田派)では、日中一帯一路促進会の会長・黄実(ホアン・シー)氏など、多くの中国人や中国系の関連団体がパーティーに出席していたことが分かっています。
政治資金規正法で外国人の『政治献金』は禁止されていますが、『パーティー券の購入』に国籍は問われない。
パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、パーティー券の購入は政治献金に等しいものです。
つまり宏池会は、中国人の支援を受けていると言っても過言ではありません。
そんな派閥に所属していた議員が、果たして日本の領土・領海を狙う中国に対し、まともに向き合えるでしょうか。
「裏金汚染」
に
「中国汚染」
と、今の自民党政治は完全に腐り切っています。
私は何としても岸田政権を倒さなければならないと思っていますが、残念ながら岸田政権に代わる野党がないのが実態です。
だからこそ、日本保守党を立ち上げたのです。
何としても日本を少しでも豊かに、強くしたい。
世界最高の国、日本を守りたい。
その思いだけで立ち上げた党です。
日本は30年間、サラリーマンの平均給与が上がっていません。
世界でも最も勤勉な国民の給料が上がっていない。
これは政治の責任以外の何物でもありません。
政治が変われば日本は必ず変わります。
必ず復活出来ます。
その底力が日本にはあるんです。
にもかかわらず、自民党政権はLGBT法案や異次元の移民政策、財務省主導の大増税など、日本を破壊する法案や政策ばかり推し進める。
今、行動を起こさなければ日本という国家は消滅してしまう、と心底危惧しています。
■日本保守党に救われた
私事ですが、2023年12月に腎臓癌の宣告を受け、2024年1月と2月に手術を行いました。
幸い手術は成功し、癌は完治しました。
しかし、現在68歳です。
男性の平均寿命まであと13年ですが、この先、何が起こるか分かりません。
思えば、人間ドックを受けて
「怪しい影が2つあるから精密検査を受けなさい」
「癌の恐れもあります」
と言われたのは、2019年のことでした。
それ以降、毎年(コロナの関係で受けなかった2022年を除く)と言われ続けてきたのですが、ずっとほったらかしにしていました。
「多分、癌やないやろ」
と素人判断で高を括っていたのです。
そして2023年の7月に人間ドックを受けた際、
「影が大きくなっている」
「これは早く精密検査を受けた方がいい」
と言われたのですが、ここでも5カ月間ほどほったらかしていたのです。
控えめに言ってもアホ丸出しです。
しかしこれが運命かと思うのは、2023年9月に日本保守党の立ち上げを宣言し有本さんが協力を申し出てくれて、2023年10月には河村たかし名古屋市長も加わり、本格的に始動しました。
2023年年末に
「恐らく来年(2024年)には選挙がある」
「これまで以上に忙しくなるから、今のうちに体制を整えておこう」
「そう言えば『要精密検査』と言われていたなあ」
と思い出し、精密検査を受けたのです。
その結果、腎臓癌であることが判明した。
従って、もし日本保守党を立ち上げていなかったら、私のズボラな性格から言って精密検査を受けておらず、癌も進行していた可能性が高い。
つまり、日本保守党に命を救われたと言っても過言ではありません。
もっと言えば、2023年9月に
「新党宣言」
をしても有本さんが協力を申し出てくれなかったら、恐らく頓挫していたでしょう。
その意味では、有本さんも命の恩人です。
日本に恩返しがしたいとの想いで立ち上げた日本保守党に逆に命を救われた、何やら運命的なものを感じます。
こんな事を言ったら大袈裟に聞こえるかもしれませんが、天から
「百田尚樹よ、お前はもう少し日本のために生きろ」
と言われたような気がするのです。
■残りの命を日本のために
生かして頂いたこの残りの命を日本のために使いたい。
日本のために力を尽くしたい。
ここまで育ててくれた日本国に恩返しがしたい。
改めてその想いを強くしています。
結党からまだ半年足らずですが、日本保守党は2024年3月で党員が6万人を超えました。
約半年で、こんなに多くの皆様に支持されるとは思ってもいませんでした。
大変心強く、そして身の引き締まる思いです。
愛する日本のため、私に出来る事は何でもやっていく決意です。
これからも日本保守党は、
「日本を豊かに、強く。」
を目標に奮闘努力して参ります。
皆様、どうか日本保守党に力を貸して下さい。
共に、愛する日本を守りましょう。

日本に恩返しがしたい
日本保守党事務総長　有本香
日本保守党東京15区支部長　飯山陽
Hanada2024年5月号
■記者会見の泣きポイント
★有本
2024年3月5日の記者会見で、日本保守党は2024年4月の東京15区衆院補選での公認候補予定者(支部長)を発表しました。
支部長は、イスラム思想研究者である飯山陽(あかり)さんです。
これは余程のサプライズだったようで、自民党議員からも驚きのメールが来ました。
私たちとしては初陣で、超弩級の人を立てられることを嬉しく、かつ誇らしく思います。
党員の方からは、会見を見て泣いたとの声が多数寄せられています。
★飯山
私、そんな泣くような事、言いましたか？
どこに泣きポイントがあったのかな(笑)。
★有本
やはり、
「ノルマンディー上陸作戦」
のくだり。
「第二次大戦でのノルマンディー上陸作戦のようなものだ」
「最初に上陸する部隊は大変な被害になるが、誰かが先陣を切らないと物事が始まらない」
「私は倒れたとしても日本保守党のために先陣となっていく」
ではないですか。
★飯山
私が言う前に、百田さんが会見で先にバラしてしまった(笑)。
有本さんから打診を受けた時に最初に頭に浮かんだのは
「ノルマンディー」
ではなく、実は
「もし私がイスラエル人だったら」
だったんです。
若いイスラエル人たちが今、予備役で招集されて、ハマスと戦うために前線に出ています。
そこで実際に亡くなった方もいる。
選挙に出ることは、それに比べたら大した事ではないと思ったんですよ。
負けても命を取られるわけではない、と。
★有本
その覚悟に多くの方々が感動したのではないでしょうか。
私は飯山さんの会見を全く心配してなかったのですが、会見後の初街宣はやや不安でした。
街角に立って話すのは、YouTubeで話すのとは全く違いますからね。
でも、杞憂でした。
さすが支部長です。
★飯山
大学で授業していますから、問題は特にありませんでした。
実は私、雨女なんですよね。
寒くて雨も降っていたので人が集まってくれるかどうかはやや不安でしたけど、話しているうちに多くの人が集まってくれて、本当に感謝しております。
★有本
ところで、私の名刺には肩書がありませんが、飯山さんは支部長ですから、私より断然偉い(笑)。
★飯山
でも、支部員は1人もいない？
★有本
いません(笑)。
ですが、党員は東京15区にはたくさんいますから、ご支援頂けると思います。
★飯山
私に打診をしようと言い出したのは有本さんだと聞きましたが、いつ頃、それを決めたのでしょうか。
★有本
2024年2月上旬です。
順を追って説明したいと思います。
2023年12月10日、江東区の区長選挙がありました。
百田尚樹代表、河村たかし共同代表が候補者を立てよう、早く選挙をやろうと主張しましたが、あの時は結党してまだ1カ月余り。
党組織の土台も出来ないうちから、逸って戦に出ても碌な事にはならないという固い信念のようなものが私にはありました。
事務局次長の広沢一郎さんも同じ考えでしたので、両代表の逸る気持ちを抑え、結果、見送ることにしました。
その頃、私は河村共同代表にこう伝えました。
「柿沢(未途)さんの問題(江東区長選を巡る買収疑惑)で、来年(2024年)春には東京15区は補選になると思いますよ」
「我々の理念は『政治家の家業化をやめる』ですから、2回続けて地元の現職議員の汚職事件が発覚した江東区は我々の初陣に相応しい」
「そこを目指しましょう」
それでも、河村共同代表は
「理念や大義も大事やけど、選挙はすぐやらなあかんわ、早いとこ」
とおっしゃっていました。
■「飯山さんしかいない！」
★飯山
ただのやりたがりじゃないですか(笑)。
★有本
そうなのよ、2人ともやりたがりい(笑)。
でも、私の言った通り、2024年2月1日、柿沢さんは失職し、2024年4月に補選が行われることに決まった。
さて、候補者を誰にするか。
公募でも優秀な方が手を挙げてくれました。
色々悩んでいたのですが、飯山さんがある日の雑談で
「国会議員は碌な人、いませんよね」
「私たちの方がマシじゃないかと思うぐらい」
と言ったことが脳裏にふと浮かんだのです。
『飯山さんしかいない！』
百田さんにそのことを伝えたら、
「本人に言うてみ、言うてみ」
と。
★飯山
即答は出来ませんでした。
でも、党員は6万人を超えているし、誰かが先陣を切るしかないという気持ちはありました。
党員はただの応援団ではなく、
「日本を豊かに、強く。」
という理念に共感して、お金を払って応援してくれる人たちです。
有本さんや百田さんがいくら頑張っても、その気持ちを党員がいくら支えても、誰かが選挙に出ないと、日本保守党の重点政策は一歩も前に進みません。
有本さんに
「お前が先に行け！」
と言われたら、それこそ先鋒の誉れですよ。
★有
先鋒の誉れ、なかなか出てこない言葉です。
素晴らしい。
★飯山
私、剣道をやっていたので。
★有本
そうなの？
★飯山
そうです、そうです。
でも、有本さんから打診を受けた時、最初は
「えええええっ、私ですか？」
となりましたけど。
★有本
自惚れと思われるかもしれないけど、私はこれまでの人生で、自分が
「この人」
と思って何かをお願いして、断られたことはほんどないんですよ。
で、今回も何となく
「いける」
と思っていました。
★飯山
有本さんが怖いからじゃないですか(笑)。
断ったら怒られる。
★有本
そんな事ないわよ(笑)。
初めて言いますが、
「これはいける」
と確信に変わったのは、飯山さんのご主人と話した後です。
ご主人に
「とんでもない！　うちの妻に何て事言ってくれるんだ！」
と言われたら負けです。
でも、飯山さんのご主人の反応はそうではありませんでした。
★飯山
私以上に
「大丈夫なのか・・・」
と悩んではいましたけど。
★有本
初めてお話ししたんですけど、ご夫婦だから信頼があるのは当然としても、ご主人が飯山さんを非常にリスペクトしている。
★飯山
リスペクトというか、私がどういう人間かはよく知っていますよね。
私がやると言って、ダメだと言う人とはそもそも結婚はしません。
普段は散らかし放題で、私が拾って歩いていますけどね・・・。
■アラビア語対決でも何でも
★有本
大企業の取るべき戦略と、ベンチャーが取るべき戦略は全く違う。
経歴が申し分ない、ある意味、無難な候補者は他にもいましたけど、我々の初陣にはやはりインパクトが必要。
だから飯山さんだと。
★飯山
戦闘力は高いと思いますけど、インパクトがあるかどうか。
★有本
戦闘力は高いと、ご主人もそうおっしゃっていました。
★飯山
知名度も高くないですし、好感度も低いですし、無難な人の方がいいのではと思いました。
実際、
「有本さんが出たらどうですか？」
と訊きましたからね。
★有本
誰もいなければ
「わしか有本さんが立つしかない」
と百田さんも考えていたようですが、飯山さんが受けて下さって、
「ほんまか、良かったな！」
と喜んでいましたよ。
余談ですが、執行部の会議で
「補選は飯山さんでいきます」
と伝えたら、河村共同代表がですね、
「わし、彼女を知らん」
と。
そこで、広沢さんが飯山さんの写真を見せたのですが、
「美人だけど、ちょっとすました感じじゃにゃあか」
「庶民性があった方がええんだけど」
と。
そこで、百田さんが
「彼女のYouTubeを見て下さい」
「『いかりちゃんで～す』」
と物真似して見せたものだから、河村共同代表は益々
「？」
が増幅(笑)。
ところが、家に帰って奥様に訊いたら、奥様は飯山さんの事をご存じだったようで、それで最終的に執行部一同、
「よし、最高の人が出てくれた！」
となったのです。
その後、両代表にはこう伝えました。
「飯山さんんという本物のアラビストが候補者だと分かったら、緑の方はもう立候補出来ないでしょうね」
2人とも大笑いしていましたよ。
★飯山
百田さんが会見で
「小池都知事が出て来たら、是非私は小池都知事と飯山さんのアラビア語対決をやってもらいたい」
とおっしゃっていましたけど、アラビア語対決をしても誰もジャッジできません(笑)。
でも、アラビア語対決だろうと、逆立ち対決であろうと、100メートル走であろうと、私は何でも勝負しますよ。
■日本の公教育の有難さ
★有本
会見後、
「日本保守党、衆院東京15区に擁立表明　麗澤大客員教授の飯山陽氏」
と朝日新聞(デジタル版)も大きく報じました。
朝日新聞は、我々(日本保守党)に対して意外に中立的なんですよね。
★飯山
そうなんですか？
使われた発言が
「政治の経験はないが、自分のお金のために政治をしている人よりはましなのではないか」
だったので、
「そこかい！」
と突っ込んでしまいましたけど。
でも朝日新聞さん、有難うございます！
★有本
会見で飯山さんが
「私のような普通の人間が・・・」
と何度かおっしゃっていましたが、私は隣席から
「あなたは普通じゃないですよ！」
と何度か突っ込みを入れていました。
支部長就任に当たって日本保守党の公式サイトに経歴を載せましたが、改めて見ると凄い経歴ですね、誰かさんとは大違い。
河村共同代表も、文学博士は凄いなと。
★飯山
東京大学の大学院は出ましたが、博士号を取らないと意味がないので、東京女子大や上智大学などで非常勤講師をしながら、博士論文を書き上げました。
★有本
会見でもおっしゃっていましたが、出馬の理由の1つが国費留学にあると。
★飯山
大学院時代に1年間、モロッコの大学に文部省は県留学生として留学しました。
裕福ではなかったので、国の支援がないと留学できませんでしたから、アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたりしてこられたのは、全て国費留学の経験があったからです。
博士号も、この経験がなければ難しかったと思います。
だから、自分の知識や経験を国ために役立てたい、若い頃の私に勉強してきなさいと言って外国に送り出してくれた、この日本という国に恩返ししたい、そういう気持ちはこれまでもありました。
義務教育、つまり国の恩恵によって一般的な常識や知識を身に付けることができた、これは何も私だけの特権ではなく、多くの国民に共通することではないでしょうか。
★有本
私は人生で1度も
「私立学校」
に行ったことがない人間です。
小学校に入る前に伊豆の片田舎に引っ越したので、小学校、中学校は村立、塾などない環境で育ちました。
高校は少し大きな街にある県立高校に行きましたけど、そこにも受験予備校などありませんでしたが、国立大学には入れた。
つまり、日本ではかつて公教育だけで育った人間、しかも女性であっても、仕事で自立できるようにはなれたんです。
日本の公教育の有難さは、身に沁みて分かっています。
これを次世代にも残していかなければならない、と強く思います。
★飯山
残していかなければならないし、自分が社会人になったら働いて税金を納めるのもそうだし、それを支える人間にならないといけない。
教育こそが、国の根幹ですから。
■今こそ政治の力が必要
★有本
国民民主党が今回、東京15区の候補者擁立で失敗しましたが、これはどの政党でも起こり得ます。
綺麗な女性候補者であれば有利、この風潮は非常に危険です。
飯山さんも綺麗ですが、私が目を付けたのはもちろん容姿ではない。
まず、高い学歴と見識、戦う勇気。
一方で主婦、母であり、国費留学を含め幾度かの外国生活を経験している。
更に、全く国情の異なる外国での子育ても経験したパワフルな女性だからです。
★飯山
「爆弾テロがあったから(子供を)迎えに来て下さい」
の世界ですから、大変でしたね。
当時のエジプトは革命期で、ピラミッドですら観光客がいなかった。
経済も治安も最悪だったので、生き残らなければいけないと強く感じましたよ。
銃で撃たれた人がそこら辺でバタバタ倒れているし。
日本に帰って来てまず思ったのが、鉄砲を持って歩いている人がいないこと。
それだけで人間の心は落ち着くんですよ。
この環境を日本人は必死で守らなければいけない。
少し油断すると、鉄砲だらけの国になる。
鉄砲だけじゃありません。
水道や電気などのインフラも、日本は安定しています。
エアコンが爆発するなんてこと、あり得ませんよね？
★有本
ない、ない(笑)。
★飯山
でも、海外ではそんな事が常に起きる。
日本のインフラがなぜ安定しているのか。
しっかり整備をしているからです。
これを怠ると、日本のインフラもあっという間に脆弱になります。
そうならないためにも、政治の力が必要なのです。
★有本
つい最近、全く覆いのない荒っぽい解体現場を見ました。
外国人の下請け業者の仕事場です。
安かろう、悪かろうの典型です。
これは日本が退化している、と感じましたね。
外国人経営者や労働者が悪いというよりも、こういう状況を作ってしまった日本の政治責任。
★飯山
合法か違法か、この二元論で片付けてはならない。
行き着く先は、日本人が日本に住んでいるのに安心して住めない、つまりは緊張を強いられる社会が待っているということです。
■「退職活動」がメインの党
★有本
2023年9月、農地取得の申請項目に
「国籍」
が追加されました。
農水省は
「(これで)より的確に実態を把握できる」
と胸を張っていますが、私からすれば何年かかったのよ、という話です。
余りにも遅過ぎる。
私は2009年から、中国資本による日本の土地買収問題を取材し、警鐘を鳴らしてきましたが、買収を食い止めるための法整備は一向に進まず、徒に時間だけが過ぎています。
この件も、ジャーナリストとして外から吠えているだけでは限界がある、と思いました。
★飯山
ジャーナリストとして、外から吠えるのは非常に重要なことです。
問題なのは、その声を拾う政治家がいないこと。
仮に聞こえていても何もしない政治家が如何に多いか。
彼らの問題意識は、NHKの報道が全てなのでは。
そこで報道されないことは、実際に問題が起こっていても軽視する傾向が強い。
★有本
やるべき法案はやらないで、やらなくてもいい法案、例えばLGBT法は強引にさっさと通す。
ならば、もっと重要な法案もさっと通してよ、と思う。
だから、国会議員を半分くらい取っ替えないと、日本はダメになりますね。
政治家の家業化もダメですが、政治を稼業と考えている人たちにも退場願いたい。
★飯山
世襲は利権ですし、普通の人は意欲があってもなかなか当選できない。
世襲の人は出世も早いですし、この点は断トツにおかしい。
★有本
飯山さんは政治家になりたかったわけではない。
育ててくれた日本のために、とにかくやるしかないと腹を括ってくれました。
うちの党略を抜きにしても、1国民として感謝しかありません。
★飯山
やらなければならない事もたくさんありましたし、やりたい事もたくさんありました。
百田さんは代表になって、35年以上続けてきた
「探偵！ナイトスクープ」
の構成作家を引退。
私も支部長になるに当たって大学、連載全て辞めました(花田編集長「うちは続けて下さい」)。
★有本
本当に申し訳ない。
大学側は続けてほしいと言われたようですが、当面、授業はできませんからね。
日本保守党は
「就職活動」
ではなく、
「退職活動」
がメインの党です。
★飯山
大切に育ててきた娘が成人して社会に出る時、日本はもう全く希望のない国になってしまっているかもしれない。
あるいは、もう日本でなくなっているかもしれない。
多くの収入を失いましたが、
「日本を豊かに、強く。」
する政治を実現させるためには、誰かが先陣を切って戦わなければなりません。
■勝てば大きな一歩になる
★有本
与党だけではなく野党も自分の生活が第1で、国民の生活や日本の安全、未来のことなど全く考えていません。
情報発信がこれだけ容易な世の中なのに、個々の政治家の国家観や使命感が全く見えてこない。
★飯山
多様性だとか、共生社会だとか、女性が輝く社会だとか、抽象的過ぎて何をやりたいのか全く見えないですよね。
あるのはキャッチフレーズだけ。
赤ベンツに乗って歌舞伎町のラブホテルに行くのが政治家の仕事じゃないでしょ。
★有本
公職に就くということの意味が分かっていない。
★飯山
百歩譲って、赤ベンツでラブホに行ってもいいですよ。
でも、政治家として彼女が何をしたいのか、何をやったのか、誰も知らないというのが問題です。
★有本
自民党から飯山さんが出馬すれば”厚待遇”だったと思いますが、我々にはお金がありません。
百田さんも私も、もちろん無給です。
選挙事務所もレトロというか、シャビーになるでしょうから・・・。
エアコンが爆発するかもしれない(笑)。
★飯山
他人事で聞いていましたが、私が選挙で拠点とする場所ですよね(笑)。
でもまあ、我々にはお金はありませんし、そこから勝負するしかないですよ。
政治にはお金がかかると言われますが、我々がここで勝つことができれば、大きな一歩になると思いますよ。

「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真　歌舞伎町から国会へ直行
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1095663.html

日本に”あかり”を　祖国を落ちぶれ国家にしてなるものか
日本が破壊されるのを黙って見ていていいのか？
政界という大海原へいざ出航ー”いかり”を上げよ！
WiLL2024年5月号　日本保守党東京15区支部長　飯山あかり
■日本が壊されていく
『WiLL』読者の皆さん、こんにちは。
「いかりちゃん」
改め、日本保守党の東京15区支部長に就任した
「飯山あかり」
と申します。
私はこの度、日本保守党の初陣となる東京15区の衆院補欠選挙(2024年4月16日告示、2024年4月28日投開票)に立候補する予定です。
2024年3月5日、日本保守党は都内で記者会見を開きました。
日本保守党は前々から、東京15区の衆院補選に候補者を立てると予告していた。
出馬予定者の”お披露目”会見ということもあり、会場には報道陣が集結。
ユーチューブのライブ配信も大勢の方に視聴して頂きました。
百田尚樹さんと有本香さんが挨拶した後、青いスーツに身を包んだ私が登場。
アラビア語の通訳として記者会見に臨んだことはありますが、自分が主役の会見は初めてです。
つい最近まで、まさか自分が国政選挙に出馬するとは夢にも思いませんでした。
しかし、立ち上がらざるを得ない理由があった。
日本が音を立てて崩壊しつつあるからです。
2023年6月にはLGBT理解増進法という”天下の悪法”が成立。
トイレや浴場などの女性専用スペースが侵され、女性の安全が危機に晒されています。
百田さんが日本保守党を立ち上げたのも、LGBT法がきっかけでした。
埼玉県川口市ではクルド人の犯罪者が半ば野放し状態となっています。
2024年1月、クルド人男性が日本人の女子中学生に性的暴行を働きました。
犯人は難民認定申請者で、仮放免中だと判明している。
川口市の地域住民は日々、クルド人に怯える生活を強いられています。
日本には国会議員が700人以上いるのに、誰1人として、この問題に正面から取り組もうとしません。
それどころか彼ら・彼女ら(日本の国会議員)は日本人の不安を無視し、外国人に寄り添う政策を次々と打ち出している。
LGBT法とクルド人問題は、いずれも日本人の多数派の人権が蔑ろにされているという点において共通しています。
岸田政権になってから、このような事例が頻発している。
最たるものが増税です。
税金の支払いが増えて喜ぶのは財務官僚だけ。
大多数の一般国民は幸せになりません。
■貧しく弱いニッポン
日本保守党は
「日本を豊かに、強く」
というスローガンを掲げています。
裏を返せば、日本は
「貧しく、弱く」
なっているのが現状です。
ほとんどの日本国民が実感していることではないでしょうか。
必死に働いても給料はなかなか増えない。
にもかかわらず、税金と社会保険料は年を追う毎に上がり続けています。
頑張って昇給したのに、なぜか手取りは減っている。
会社勤めの方にとっては”あるある”ですね。
物価高も生活を苦しめている。
スーパーで買い物をしていると、食料品の価格に、つい溜息が漏れます。
電気代やガソリン代の高騰も生活を直撃。
日々の生活をやりくりするのに手一杯で、将来の事など考える余裕もありません。
貧しさは少子化をもたらします。
経済的な理由で結婚を控える若者が増えている。
たとえ結婚しても、学費や家賃が高いから子供を産むのを躊躇ってしまう。
こんな状況が続いているからこそ、少子化が進み、人口は減少の一途を辿っているのです。
労働力の減少は国力低下に直結する。
その解決策として、政府が提示するのは減税でも財政出動でもなさそうです。
労働力不足を外国人労働者で補うというのが今の政府の決定事項です。
岸田政権は
「移民政策は採らない」
と言いながら、実際には移民政策を推進しています。
2050年には日本の人口の1割が外国人が占めるようになると推定されています。
私はもっと早く、その時期がやって来ると考えています。
行政も教育も、多言語対応してこれを歓迎しよう、というのが岸田政権の
「大方針」
です。
こうして知らぬ間に日本の
「外国化」
が進んでいく。
私には13歳の娘がいます。
夫の転勤などの事情で8年間、外国で子育てをしてきました。
海外生活の方が長い娘は、自分が日本人であることを誇りに思っています。
しかし、彼女が成人して社会に出る時、日本は最早希望を持てない国になっているかもしれない。
日本が壊されていくのを黙って見ているわけにはいかない。
危機感に突き動かされ、私は立候補の覚悟を固めました。
もう後には引けません。
■日本への”恩返し”
皆さんはどんな時に”日本という国家”の存在を意識するでしょうか。
日本が如何に安全で平和な国であるか、日本人であることが如何に恵まれているか。
海外に旅行や留学したことのある人は知っているはずです。
しかし、国家はもっと身近な所で私たちの生活を支えてくれています。
犯罪に巻き込まれたら警察が助けてくれる。
火事になったら消防車が、病気で倒れたら救急車が来てくれる。
これは決して当たり前ではありません。
最近だと2024年元日、能登半島で地震が起こりました。
災害という”危機”に直面した時、国家の本質が露わとなり、国民は自らが国家の一員であることを意識します。
国民を守れるのは国家しかない。
”守る”の定義は多岐に渡りますが、医療や福祉を提供したり、教育やインフラを整備したり・・・。
その中に災害対応も含まれます。
地震が起きても、国家がなければ誰も助けてくれません。
救助や支援がないのは当然ですが、どこで何人が死亡したのかすら把握できない。
国家イコール悪と決め付け、国境がない世界を理想とする人たちがいます。
国家なる巨悪と対峙する”弱者は正義”という考えも、その延長線上にある。
でも、それは机上の空論に過ぎない。
”国境なき世界”あるいは”世界政府”が実現しても、平和は訪れません。
むしろ、ディストピア(反理想郷・暗黒世界)が待っている。
イスラエルはなぜ戦っているか。
ユダヤ人は長きに渡り、自分たちの国家を持てなかった。
不幸と苦しみの歴史を知っているからこそ、イスラエルという国家を守るために血を流しています。
国家に属している。
それ自体が僥倖(思いがけない幸い、偶然に得る幸運)なのです。
私は家事と子育てをしながら仕事を続けてきました。
アラビア語の通訳をしたり、中東問題やイスラム教の研究者として大学で教えたり、執筆活動をしたり・・・。
それもこれも、大学院時代に国費留学させてもらった経験があるからです。
留学時代がなければ、今の自分はありません。
日本は若い私を海外に送り出してくれた。
私に勉強をさせてくれた日本という国、そして日本国民に恩返しをしなければならないー。
そんな気持ちで今まで仕事をしてきました。
国政選挙への立候補も私なりに考えた”御奉公”のつもりです。
■政治は”カネが全て”なのか
日本保守党の重点政策に”政治家の家業化を阻止する”というものがあります。
私はこれまで、世襲議員の何が問題なのか真剣に考えたことはなかった。
しかし、そこに日本が
「貧しく、弱く」
なっている大きな原因があることに気付きました。
政治資金の不記載問題、いわゆる”裏金事件”を通じて、国会議員が”特権階級”であることが白日の下に晒されました。
一般国民なら脱税として罰せられる行為が、政治家には許されてきたのです。
国民のために政治をするより、パーティー券を買ってくれる企業やお金持ちのために政治をした方が儲かる。
これでは日本が貧しく、弱くなるのは当然。
得をするのは政治家とそのお仲間だけです。
日本は民主主義を採用しているので、選挙で議員が選ばれます。
政治家の下に生まれたからといって、議員の地位をそのまま相続するわけではない。
しかし、地盤・看板・カバンは引き継がれる。
世襲が圧倒的有利であることを疑う余地はありません。
政治家の子供は親が築いた”政治ビジネス”の仕組みも継承します。
彼らは誰のための政治をするか。
献金してくれたり、パーティー券を買ってくれたりする人達です。
彼らは金銭的支援の見返りとして、政治家から便宜を図ってもらうことができる。
カネを持っている人間が政治家に接近し、政治に影響を与える。
政治家になればカネ儲けができる。
こういう
「金権政治」
が今の日本政治の実態です。
■「諦め」は最大の敵
政治家にとって最大の仕事は、国民の命を守ることです。
ところが、外交や安全保障に無関心な国会議員は驚くほど多い。
この状況もカネで説明がつきます。
日本のタンカーがイランに攻撃されようが、日本の商船がフーシ派に拿捕されようが、日本の拠出金がテロリストに流れていようが、そんな事はお構いなし。
なぜなら、遠い中東の問題に取り組んだところで、1円にもならないからです。
政治家の外交・安全保障に対する無関心・問題意識の欠如が官僚の怠慢を招いています。
世界情勢が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、外務省は前例を踏襲するだけ。
政治家が外交の指針を示さな以上、官僚も動きようがありません。
”カネが全て”の政治を放置していたら、いずれ日本は滅びます。
カネがない一般庶民は本来、選挙での投票によって自分たちの意思を政治に伝えなければならない。
ところが、投票したい候補がいない、誰に投票しても政治は変わらないという諦めがある。
投票率が下がれば、組織票を抱える政治家が益々有利になります。
岸田政権の支持率は低迷を続け、世論調査では軒並み20％を割っている。
自民党の支持率も25％前後に落ち込んでいます。
しかし、それでも自民党は危機感を抱いていない。
なぜなら、投票率が低いからです。
有権者の半分しか投票に行かなければ、自民党は25％の支持でも過半数の票を取ることができる。
諦める気持ちは痛いほどよく分かりますが、諦めたらそこで試合終了。
ツケを払わされるのは一般国民なのです。
■小池知事とアラビア語対決？
冒頭の”出馬会見”に戻ります。
会見を終えた私が向かったのは江東区。
初めてメガホンを手に街宣なるものを体験しましたが、雨にもかかわらず、大勢の方が集まって下さった。
「頑張って！」
と応援の声を掛けて下さったり、握手して下さったり・・・。
感謝しかありません。
私はその日から毎日のように、江東区内の駅前や商店街、スーパーの前などで辻立ちを続けています。
「飯山あかりって誰？」
という住民がまだまだ圧倒的に多いのが現状です。
日本保守党が掲げる”豊かで強い日本”というビジョンを1人でも多くの方に知って頂くため、地道に活動して参ります。
公選法違反事件で起訴され、自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う東京15区補選。
現段階では日本保守党以外に、維新の会、参政党、共産党が候補者擁立を表明している。
自民党・公明党は様子見といったところでしょうか。
最大のポイントは小池百合子都知事がどう動くか。
カイロ大学を卒業したとされる小池氏は”中東通”だそうです。
小池さん、私と是非”アラビア語”で討論してみませんか？
いつでも受けて立ちます！

最後の御奉公を日本保守党に　老志願兵、馳せ参ず
日本保守党特別顧問　梅原克彦
Hanada2024年5月号
■5年余りの台湾暮らし
「もしもLGBT法案が可決成立したら、ワシ、新党作ったるデ！！」
百田尚樹さんが悲壮感を漂わせながら宣言しました。
2023年6月10日のことです。
私は思わず、
「えーッ百田さん、ホンマでっか！」
とパソコンの前で叫んでしまいました。
しかし、百田さんの表情は真剣そのものです。
「LGBT法」
という、日本の社会を根底から崩しかねない
「天下の悪法」
の成立に心底怒っている様子が伝わってきました。
もちろん私自身も、百田さんと全く同じく激しい憤りを覚えていました。
「一体、あなた方日本の政治家は何を考えているのか！(何も考えていないのか！)」
当時、私は百田さんとご面識は得ていませんでしたが、元々私は作家百田尚樹の大ファン。
不朽のベストセラー『永遠の0(ゼロ)』『海賊とよばれた男』はもちろんのこと、日本人への警世の書『カエルの楽園』や近年の力作『日本国紀』などの作品にも深い感銘を受けていました。
実は、私は2023年11月までの5年余り、台湾で暮らしていました。
かつて、故中嶋領雄国際教養大学初代学長と共に、故李登輝元台湾総統の日本訪問のアテンドなどを通じて、李登輝総統の薫陶（くんとう：徳の力で人を感化し、教育すること)受けたことや、仙台市長在任中に台南市との
「交流促進協定」
を締結したことなどがきっかけとなり、台南市のある私立大学で教鞭を執る機会を得ました。
2年ほど前(2022年)からは、首都台北に拠点を移し、民間シンクタンク
「日米台関係研究所」(理事長、渡辺利夫拓殖大学総長)
の
「現地駐在員」
として、日本、米国、台湾の安全保障分野の有識者、即ち台湾側・米側の各シンクタンク関係者をはじめ、日本(陸海空自衛隊OB)、国防総省OB、台湾国軍OBの方々との連絡調整などの任に当たっていました。
台湾有事を想定した各種のシミュレーションやセミナーなどを、日米台間のトライアングルで実施するための準備作業に没頭していたのです。
残念なことに、過去50年に渡り日本と正式な外交関係のない台湾との間では、本来、政府間で堂々と行われるべき安全保障・防衛分野における連携協力が遅々として進んでいないのが実情です。
言うまでもなくその原因は、日本政府側の消極的な対応によるものです。
そして敢えて申し上げるならば、台湾の蔡英文政権の幹部や「知日派」の有力者の人々の間では、ここ数年来、日本側の対応について非常に大きな
「フラストレーション」
が溜まっているのです。
台湾の人たちは日本人に優しいので、こういった
「本音」
の部分は、私たち日本人は気が付きません。
本誌の読者の皆様であれば、日本政府の対応が何故そのようなお粗末な状態になっているかは容易に想像できるかと思います。
まさに、日本保守党が2023年10月に発表した
「重点政策項目」
の
「安全保障」
の中で
「⑪日本版『台湾関係法』制定」
と明確に謳っている所の所以です。
■「微力ながらお手伝いを」
さて、百田尚樹さんが
「新党設立」
を宣言したのも束の間、今度はジャーナリストとして八面六臂の活躍をしている有本香女史が
「百田新党」
に参画するとの報が飛び込んできました。
『日本国紀』でコンビを組んだお2人が、今度は一緒に新しい政党を作るというのです。
早速、有本さんにメールを送りました。
というのも、確か15年ほど前のことですが、私は有本さんから取材を受けたことがあったのです。
それは、私が郷里仙台市の市長に就任して間もない2006年当時、中国浙江省のある投資ファンドが、仙台市太白(たいはく)区長町(ながまち)の旧国鉄の貨物ヤードの再開発プロジェクトの区域の広大な土地の一部を購入し、
「空中中華街」
なる、まるで
「竜宮城」
のようなビルを建設するというトンデモないプロジェクトが進行していました。
何と、仙台市が既に
「ゴーサイン」
を出してしまっていたのです。
それを新たに市長に就任した私が、すったもんだの末に
「撤退」
に追いやった顛末についての取材でした。
取材内容は、有本さんの著書『中国の「日本買収」計画』に盛り込まれています。
私は有本さんに伝えました。
「自分は今、台湾に居るので、『百田新党』創設に直接参加出来ないけれども、政策とか公約作りなど微力ながらお手伝いをさせて下さい」
すぐに有本さんから返信が来ました。
「今度梅原さんが日本にお帰りになった時に是非御相談しましょう」
ということになりました。
そうこうするうちに、2023年秋口には
「日本保守党」
の党名発表、Xのフォロワー登録数の驚異的な増加、党員登録の開始など、次々と物事が進み始めました。
そして迎えた2023年10月17日も
「日本保守党結党の集い」
と結党記者会見。
百田尚樹代表、有本香事務総長と共に、何と地域政党「減税日本」代表である河村たかし名古屋市長が
「共同代表」
として日本保守党に参加するとのサプライズがありました。
河村市長は2012年、(中国共産党が言うところの)いわゆる「南京大虐殺」はなかった、と発言したことで、中国はもちろん日本のメディア、左翼文化人、政治家などから猛烈にバッシングを浴びせられながらも、一切、謝罪や撤回をしなかったという筋金入りの信念の持ち主です。
百戦錬磨の老練な政治家でもあります。
名古屋市民から圧倒的な支持と人気を集めているのは周知の通りです。
実は数週間前のことですが、私は河村市長にお供して、東京都内のある商店街を
「ミニ練り歩き」
をしました。
だみ声の名古屋弁で、それぞれのお店や道行く人々に語り掛ける人懐っこい河村さんのナマの姿に接して、東京都民の皆さんも、たちまち河村さんの魅力に惹き付けられていました。
傍で見ていた私は、まさに
「庶民派政治家」
の神髄に接した思いです。
■「日本に帰ろう」
話を2023年の秋口に戻すと、たまたま短期間の日本出張で一時帰国した私は、旧知の小坂英二荒川区議会議員と連絡を取りました。
小坂さんは、知る人ぞ知る筋金入りの
「保守派地方議員」
です。
日本の地方議員として、いの一番に日本保守党への参加を表明し、早速、秋葉原駅前や新橋駅前での街頭宣伝活動の舞台裏を仕切っています。
小坂さんの地元、荒川区内の寿司屋さんで久ぶりに盃を交わしながら、日本国家や日本の地域社会の様々な深刻な危機について夜遅くまで語り合いました。
私が日本保守党の政策作りに参画したいことを伝えると、彼も賛成してくれました。
他方、百田さんと有本さんが平日の朝、毎日YouTube配信している
「ニュースあさ8時！」
を観ていると、故安倍晋三総理のブレーンも務めた天才肌の学者高橋洋一教授や、旧知の島田洋一福井県立大学名誉教授(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会＜救う会全国協議会＞副会長)らも日本保守党に積極的に賛同し、それぞれの立場で協力することを表明しています。
両教授の相変わらず理路整然とした
「毒説」
に相槌を打ちながら、私はふと考えました。
「いよいよ『台湾有事』が迫ってきた」
「仮に、ロシアによるウクライナ侵略によロシアが何らかの成果を得た場合、東アジア地域の次の『戦場』はいよいよ台湾、既に『超限戦』は始まっている」
「まさに故安倍晋三総理が喝破した如く『台湾有事は日本有事』、しかし安倍晋三亡き後の自民党政権、日本の政治全体が惨憺たる状況だ」
「ここは、台湾での活動に区切りを付け、日本に帰ろう、そして日本保守党の活動に直接参加しよう」
そのような結論に至るのに、時間はかかりませんでした。
言葉を換えれば、何の事はない、私がかつて仙台市長在任中に何とか撤退に追い込んだ
「中華街プロジェクト」
のような問題への対応にしろ、現下の差し迫った問題である
「台湾有事」
に関する支出の見直しの問題にせよ、今まで自分が取り組んで来たテーマの多くが、日本保守党の理念や政策とはほぼ軌を一にしていることを確認したということでもあります。
結局、2023年10月に日米台安全保障協力関連の業務が一区切りついたところで、若干の残務処理をして台湾から撤収、日本に本帰国することになった次第です。
状況はかなり違いますが、今からちょうど80年前、帝国海軍松山基地の343航空隊(新鋭戦闘機紫電改を擁する本土防衛のための精鋭部隊)の新規編成のために南方から呼び戻された歴戦の生き残りの搭乗員といったところでしょうか。
やや自画自賛が過ぎるかもしれません。
それでも、私自身の心境を率直に語るならば、紫電改の熟練乗員には及ばないものの祖国のために最後の御奉公をせんとする
「老志願兵」
といったところです。
■見事なチームワーク
2024年の年が明けて百田代表の2度に渡る入院、手術という思わぬハプニングもありましたが、有本事務総長や広沢一郎事務局次長(減税日本副代表)らの超人的な頑張りによって、少しずつ党運営の体制が整ってきました。
2024年2月からは、私自身も日本保守党事務局の一員として戦列に加わりました。
目下、私は有本事務総長、広沢次長ら減税日本の面々や党員ボランティアの運転スタッフ、そして新たに戦列に加わった飯山あかり日本保守党東京15区支部長と共に、毎日の
「辻立ち」
などの街頭宣伝活動に参加しています。
週末は大阪から百田代表が、名古屋からは公務の合間を縫って河村共同代表が上京し、街頭宣伝を行っています。
自分たちで言うのも口幅ったいのですが、
「日本を豊かに、日本を強く」
の合言葉の下、有本事務総長の指揮下、見事なチームワークを発揮しています。
有本さんは、まさに
「日本版『鉄の女』」
といった趣です。
■強い危機感を共有
日本保守党の街頭宣伝車「ブルーサンダー号」の愛称は、有本事務総長が名付け親です。
百田さんがブルーサンダー号に同乗した時は、車内はいつも笑い声に溢れています。
時折、街宣車のスピーカーから
「百田劇場」
が流れ始めます。
有本さんが必死に
「ブレーキ」
をかけますが、百田劇場は急には止まりません。
運転スタッフの方も吹き出しています。
有本さんが慌てて車外スピーカーのスイッチを切ることもあります。
でも、百田代表以下、皆
「悲壮感」
を決して表に出さないだけで、全員が真剣そのものです。
日本の政治がこんな状況では、私たちの子供や孫の世代を待つまでもなく、日本の国家や社会が崩壊してしまう。
このままでは、ヨーロッパの多くの国が
「移民政策」
の失敗によって苦しんでいるのと同じような状況が日本社会に出現するという強い危機感です。
毎日の街頭宣伝活動に参加していると、市井の人々の多くが、同じような強い危機感を感じていることが手に取るように分かります。
それは、性別、世代の如何にかかわらずということなのでしょうが、やはりLGBT理解増進法という
「天下の悪法」
の制定という背景もあり、女性により強く表れているように感じます。
あくまで私の主観によるものですが。
逆に、時々ではありますが、自転車で傍を通り抜けながら、私たちに
「悪罵」
を浴びせる人もいます。
ほぼ例外なく中高年の男性です。
「日本保守党」
の
「保守」
という文字を見ただけで、アレルギー反応を示すのでしょうか。
言っちゃあ悪いが、一生涯
「洗脳が解けることのない」
人たちなのでしょう。
■飯山あかりと「保守」の本質
また、中東問題やイスラム思想の研究者としても名高い飯山あかり支部長が街頭宣伝でよくお話しする事ですが、既にヨーロッパの多くの国では、移民政策の大失敗によってもたらされてきた、ヨーロッパ社会全体が崩壊に向かってまっしぐらという状況の中で、それぞれの国の保守勢力が台頭しています。
当然の事だと思います。
最早、マスコミや左派勢力による
「極右政党」
というステレオタイプのレッテル貼りが通用しなくなる日が近付いているようにも思われます。
その点、日本は明らかにトラック2～3周分遅れています。
2023年の日本保守党結党に際しての記者会見の場で、ある外国人記者が、そのような
「極右」
というレッテル貼りを前提とした質問をしていました。
逆に、有本事務総長からやんわりと(しかし毅然として)理路整然と反論された場面がありましたが、まさにそれを象徴する光景でした。
今後、日本保守党が国内的に実力を付けて来たら、欧米諸国をはじめとする世界各国の保守政党、保守勢力とも国際的な連携をしていきたいと思います。
少し大袈裟かもしれませんが、今回の日本保守党の結党は、安倍晋三政権の意義と同様、後々
「世界史的な流れ」
の中での意義について、人々が語る日が来るかもしれません。
もちろん、その時、私自身は世を去っていますが。
これも飯山あかり支部長が毎朝の
「辻立ち」
で述べている事ですが、
「保守」
の定義とはそんなに難しい話ではない。
自分の家族や友達のような大切な存在を守る、自分たちの地域社会や国の安全を守る、自分の国の歴史や文化を大切にする、そういったごく普通の常識的な感覚、それが
「保守」
というものの本質だと思います。
■安倍総理に報告
去る2024年1月下旬、私は家族と共に、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の安倍晋三元総理が暗殺された現場を初めて訪れました。
「その地点」
は小さな花壇となっていて、そこが
「現場」
であることを示すものは何もありません。
そのような決定をした人々に対する静かな怒りが湧いてきたものの、私たちは小さな花束を置き、暫し合掌しました。
その後、同じく奈良市内の三笠霊園内の慰霊碑
「留霊碑」
に赴き、故安倍総理に、私も日本保守党に参加することを報告しました。
「あれ、梅原さんも百田さん、有本さんの日本保守党に行くの？」
「まあ仕方がないかなあ」
「ひとつ頑張ってね！」
安倍総理が、あのいつもの調子で、苦笑交じりに語り掛けてくれたような気がしました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/157.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 白熱する東京15区　路上乱闘でパトカー5台出動（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[285] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月25日 07:08:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[398]

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選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/157.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 保守王国「島根1区」も瓦解寸前…“にしこりコール”盛り上がらず、支持者「自民が勝ったら恥」＜現地ルポ＞（日刊ゲンダイ）赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[286] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月25日 10:15:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[399]

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「大東亜戦争」削除問題、「慰霊が重要」というなら英霊が戦った呼称を使うべきだ
葛城奈海
2024/4/25 10:00
https://www.sankei.com/article/20240425-EMQAARC2KVNTZAJVU7YBHRASB4/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で用いた
「大東亜戦争」
の表現が、朝日新聞などから批判されたことを受け、防衛省・自衛隊はこれを削除した。
硫黄島での日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式への参加報告の際に使ったものだが、木原稔防衛相は
「慰霊そのものが重要であり、大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意でないという報告を受けている」
という。
閣僚が認めたということは、自衛官をはじめ公職に就く人が使うには
「不適切な言葉」
として登録されたのと同義だ。
「慰霊が重要」
と言うのなら、戦没者の思いに沿うことこそ重要だったのではないか。
英霊は
「大東亜戦争」
を戦ったのだ。
私はここに典型的な
「戦後体制」
を見る。
つまり、
「国の尊厳」
よりも
「目先のトラブル回避」
を優先させる
「事なかれ主義」
だ。
「大東亜戦争」
は昭和16(1941)年12月の開戦直後に、当時の東条英機内閣が閣議決定した呼称だ。
「宣戦の詔書」
には、
「東亜の安定を確保し、世界平和に寄与し、万国が共に栄える喜びを共にしたいにもかかわらず、米英は、東亜の混乱を助長し、平和の美名に隠れて東洋を征服する非道な野望を逞しくしている」
「事ここに至っては、自存自衛のため、速やかに禍根を取り除いて東亜に永遠の平和を確立し、日本の保全を期す」
旨が記されている。
この詔書に接したとき、昭和天皇が
「戦う理由」
をここまで明言されていたのかと驚きを禁じ得なかった。
戦後、昭和20(1945)年12月の覚書によってGHQは
「大東亜戦争」
の使用を禁じ、
「太平洋戦争」
に置き換えた。
WGIP(日本人に戦争についての罪悪感を植え付けるための洗脳工作)を行ったGHQにとって、東亜の平和を確立するという
「日本の大義」
は不都合な真実であった。
こうした史実を知れば、
「大東亜戦争」
の削除が、如何に戦勝国史観に捉われ、独立国としての尊厳を自ら傷付ける行為であるか理解できるであろう。
勝者の
「言葉狩り」
に、いつまで縛られるのか。
ツケを先送りせず今を生きる我々の手で自ら時代の歯車を回す気概を持ちたいものである。

堂々と大東亜戦争と呼ぼう
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/18 1:00
https://www.sankei.com/article/20240418-MBOXI32NS5P7NCL6J5AXTF2ATE/
前回の2024年4月11日付当欄では、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたことに対し、朝日新聞など一部メディアが問題視している件について、連合国軍総司令部(GHQ)が占領政策の1つとして禁じていただけで、現在では使っても
「何の問題もない」
と書いた。
ところが、防衛省・自衛隊が朝日などの言葉狩りを真に受けて大東亜戦争と記された部分を削除したことで、却って整合性を問われる事態に陥っている。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2024年4月14日、スクープとして以下のような記事を掲載した。
＜(2024年)1月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して
「大東亜戦争」
という呼称を肯定的に使っていたことが(2024年4月)13日、本紙の調べで分かりました＞
靖国神社を参拝する際に、靖国神社の資料を引用しただけの話を鬼の首を取ったかのように報じるのもどうかと思うが、志位和夫党中央委員会議長(前委員長)が2024年4月14日、浮かれてXにこう記したのには呆れた。
「旧日本軍との連続性を示す危険な行為だ」
とにかく敗戦前と戦後を完全に断絶させたいようだが、同じ人が暮らす同じ国なのだから無理がある。
それとも共産党は、そんなに現代日本を占領下に逆行させたいのか。
■4つの政府見解
ともあれ、この問題を巡っては2024年4月16日の参院外交防衛員会で日本維新の会の松沢成文氏が取り上げたので、その質疑を少し整理したい。
木原稔防衛相の答弁によると、
①大東亜戦争という用語の定義を定める法令はない
②一般に公文書では使用しなくなっているが、これまで使用した例はいくつもある
③使用するかどうかは文脈などによる
④禁止はしていない
というのが政府見解である。
また、木原氏は
「投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いた」
とも説明している。
そうであれば、大東亜戦争で何の問題もないではないか。
にもかかわらず、削除に至った理由について木原氏は述べた。
「大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないという報告を受けている」
だが、波風を嫌い、穏便に済ませようという姿勢が、歴史分野においては却って問題を複雑化・長期化させてきたことは慰安婦問題で明らかではないか。
不必要な削除で足元を見られたことで、共産党が勢いづいたのである。
2024年4月17日の本紙では、評論家で元自衛官の潮匡人氏がこう訴えていた。
「なぜ問題もないのに批判に屈したか」
「自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根」
「政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている」
小泉純一郎内閣時代、当時の福田康夫官房長官が非のない防衛庁を非難し、スケープゴート扱いすることがあった。
筆者が当時の防衛庁幹部に反論しないのかと尋ねたら、こんな悲しい答えが返って来た。
「我々さえ悪者になって頭を下げていれば、大抵丸く収まるから」
国際情勢の緊迫感が増した現在は、最早そんな時代ではない。
くだらない批判に筋を曲げず、堂々と大東亜戦争と呼ぼう。

「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか　評論家・潮匡人氏インタビュー
2024/4/16 15:53
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/
陸上自衛隊の第32普通科連隊の公式Xで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿
https://www.sankei.com/article/20240416-7I5PMVKI5NK7REYBPPA7ZLEBA4/photo/CMHGPASGVNIEXLGNWICRO45ZXE/
陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するSNSへの投稿で
「大東亜戦争」
という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で
「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」
などと批判され、
「大東亜戦争」
などの表現の削除に追い込まれた。
「侵略戦争の正当化」
などの批判も出ているが、
「大東亜戦争」
は使ってはいけない言葉なのか。
元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人(うしおまさと)氏に話を聞いた。

ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島(東京都)で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をX(旧ツイッター)に投稿した際、
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された
★潮匡人
『大東亜戦争』
という言葉に何の問題があるのか。
むしろ問題は防衛省・自衛隊側が批判を受けて、その言葉を削除したことだ。
朝日は
『大東亜戦争』
の言葉を問題にして〝炎上〟させようと記事にしたのだから、削除したら、朝日の狙い通りになる。

ーー削除の理由について、木原稔防衛相は朝日の批判の趣旨を認める形で、
「一般に政府として公文書で使用していないことを踏まえた」
と述べていた
★潮匡人
しかし、防衛相はこの言葉の使用自体に問題があったかについては言及しなかった。
林芳正官房長官も
『如何なる用語を使用するかは文脈にもより、一概に答えられない』
と説明するにとどめ、政府として
『大東亜戦争』
という言葉に
『問題がある』
という認識は示さなかった。
法的に何の問題もないからだ。
それなのになぜ削除したのか。
朝日の記事など放っておけば良かった。
残念ながら、今回の削除で、自衛官は
『大東亜戦争』
という言葉を使ってはいけないという暗黙のルールができるだろう。
もし防衛相ら政治家や防衛省幹部が削除させたなら、朝日に屈するのみならず、言葉狩りに手を貸したことになる。
当人たちには悪気はなく、
「政治問題化しないように」
ぐらいの意識だったのだろうが、実に罪深い。
なぜ問題もないのに批判に屈したか。
自衛隊は最近、幹部らの靖国神社参拝を公用車利用を理由にして処分していたが、これと同根。
政治家や(官僚)幹部の事なかれ主義が自衛官を傷付けている。

ーー「大東亜戦争」という「使用していない」言葉が、なぜ急に自衛隊で使われたか
★潮匡人
急ではない。
『大東亜戦争』
という言葉はこれまでも、自衛官の間でも、外部に対しても使われてきた。
私が旧防衛庁在籍時に編集長を務めた広報誌
『セキュリタリアン』
を捲ってみると、平成4年4月号も
『「大東亜戦争」時における陸海軍の統合計画』
と題した論文を堂々と掲載していた。
当時も何の問題にもなっていない。

ーーこの言葉が「侵略戦争や軍国主義を正当化する」という批判もあり、自衛隊幹部OBからもその種の指摘がある。
★潮匡人
少なくとも、私はそんなニュアンスで使っている自衛官の仲間を見たことがないし、全く見当外れの指摘だ。
冷静に考えてほしい。
『太平洋戦争』
では昭和16(1941)年に開戦した対米戦争などは表現できるが、それ以前に始まっていた中国・満州での戦争を表現することはできない。
『大』
を付け
『大東亜』
というのがダメだと思うのかもしれないが、単に
『東亜』
では東アジアの意味だ。
東南アジアでも激戦が繰り広げられているのだから、
『大東亜戦争』
の方が理に適っている。
『大東亜戦争』
という戦中からの言葉を批判する人たちは、過去を否定したいのかもしれないが、それは私たちの父母、祖父母、先祖が通ってきた苦難の道だ。
自分の事として考えるべきなのに、余りに他人事で、当事者意識がない。

防衛相「大東亜戦争」削除「慰霊重要で問題化は本意でない」　維新・松沢氏「主体性ない」
2024/4/16 13:44
https://www.sankei.com/article/20240416-HGMTRKTDJJAOTD23RHXIWU5T7M/
木原稔防衛相は2024年4月16日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した理由について、
「慰霊そのものが重要であり、今回大東亜戦争という表記によって、大きな問題化することは本意ではないからだと報告を受けている」
と述べた。
日本維新の会の松沢成文参院議員の質問に答えた。
連隊は2024年4月5日、Xで
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
への隊員の参加を報告。
その後、
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」(朝日新聞)
と報じられるなど
「大東亜戦争」
の表記が一部メディアに問題視された結果、同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
木原氏は
「激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
「その他の意図は何もないと報告を受けている」
と重ねて強調した。
「大東亜戦争」
は開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、それはサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
松沢氏は
「GHQは『太平洋戦争を使え』と言っていたが、その立場の米軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいといい始めて、自衛隊が修正してしまう」
「主体性の無さに、ちょっとがっかりしている」
と語った。
大東亜戦争の表記について
「真珠湾攻撃の前にアジア大陸で戦火が吹いて回った」
「アジア内陸で行われた戦争、インド洋で行われた戦争を太平洋戦争と言っても、太平洋と関係ない」
「大東亜と言った方が地理的概念として相応しいとの考えもある」
と指摘した。

朝日新聞と「大東亜戦争」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20240411-REWIQP2L3RM6LGQ2HJAPELYIDA/
陸上自衛隊第32普通科連隊が公式X(旧ツイッター)への投稿に
「大東亜戦争」
という表現を用いたところ、朝日新聞が
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
などとまるで異常な出来事であるかのように報じたことで、平成26年1月の騒ぎを思い出した。
その前年末に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、在日米大使館が
「失望」
を表明し、日本の多くのマスコミが米国を怒らせたのはまずいという論調を展開したのだった。
安倍氏は当時、こうした米国に媚びるようなマスコミの姿勢について、筆者に冷ややかに語っていた。
「彼らは、自分たちが卑屈で自虐的だと思わないのかね」
「笑ってしまう話だ」
■今もGHQに盲従
そもそも大東亜戦争は閣議決定された正式の呼称であり、そう表現することに何の問題もないことは2024年4月10日の本紙「主張」が詳述しているので繰り返さない。
ただ、戦後80年近く経ってもマスコミがまだ連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策に何の疑問も抱かないことに呆れる。
大東亜戦争という言葉を徹底的に検閲し、米国の視点、史観に基づく太平洋戦争に置き換えたのはGHQであり、その命令には最早何の効力もないにもかかわらずである。
麗澤大学特別講師の勝岡寛次氏の著書『抹殺された大東亜戦争　米軍占領下の検閲が歪めたもの』はこう記している。
＜占領軍は一切の容赦をしなかった＞
＜前後関係全くお構ひなしに「大東亜戦争」といふ用語は悉く抹殺され、「太平洋戦争」に片端から書き直しを余儀なくされた＞
＜占領下の日本に「太平洋戦争」といふ耳慣れぬ用語が導入されたのは、恐らく昭和20年12月8日を以て嚆矢(《昔、中国で戦いを始める時、敵陣に向かって1を射たところから》物事の始まり。最初)とする＞
この日、新聞各社は一斉に連合軍司令部提供による
「太平洋戦争史」
の連載を開始した。
先の大戦は侵略戦争で日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたと国民に贖罪意識を植え付けるための宣伝活動だった。
まさに占領政策そのものであり、むしろ日本が未だに太平洋戦争という用語を使い続けていることの方が異様だろう。
戦場となったモンゴルやミャンマー内陸部を太平洋に含めるのは無理があり過ぎる。
また、GHQの検閲対象は大東亜戦争だけでなく多岐に渡っており、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する一切の批判は封じられ、当時の国民が裁判に対して感じたごく当たり前の違和感や不公平感はなかったことにされた。
戦後、進歩的文化人の牙城とされてきた月刊誌「世界」も、昭和21年に
「我々の希望は、この『事後の法律』が、単なる勝者による専断に堕しないこと」
などと東京裁判に注文した評論を掲載しようとして、全文掲載禁止処分を受けた。
■西洋冒瀆で掲載禁止
また、直接戦争と関係なくとも、16世紀以来の西洋による植民地支配への批判は
「西洋冒瀆」
として掲載禁止とされた。
オランダによるインドネシア搾取の記述は
「連合国批判」
として削除された。
更に日本の封建制度に一定の評価を与えた文章は
「国家主義的」
として、アヘン戦争に関する研究論文は
「英国批判」
として削除されるなど、GHQは日本独自の物の見方、歴史観を排除したのである。
朝日新聞は、こうした他の検閲も肯定するのだろうか。
GHQの占領政策の代行者を自任し、憲法21条2項が禁じる検閲をこれからも続けていこうという姿勢は理解し難い。

＜主張＞大東亜戦争　言葉狩りを朝日は恥じよ
社説
2024/4/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/
陸上自衛隊第32普通科連隊の2024年4月8日の投稿。
当初の投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現が削除された
https://www.sankei.com/article/20240410-IGKOWNN3SJM3LMXRPDE6SYXYEM/photo/GUZ3V2CSVVOHBIRXX6PLHAH4RY/
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経つ今でも朝日新聞は
「大東亜戦争」
を言葉狩りの対象にした。
自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が2024年4月5日投稿した公式X(旧ツイッター)に
「大東亜戦争」
の表現があった。
朝日は2024年4月8日、投稿を巡り
「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」
と報じた。
同連隊は誤解を招いたとして、投稿から
「大東亜戦争」
を削除した。
自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。
2024年4月5日の連隊の投稿は、隊員が
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」
に参加した報告だった。
激戦の実相を示そうと当時の呼称を用いたという。
何の問題もなく戦争自体の賛美でもない。
朝日が占領軍の禁止命令への言及で記事を終えたのは悪質である。
「大東亜戦争」
とは、朝日が記事でも指摘したように、開戦直後の昭和16(1941)年12月に閣議決定された日本側の呼称だ。
その使用は現在禁じられていないし、政府は太平洋戦争のみを使う決定もしていない。
連合国軍総司令部(GHQ)は昭和20(1945)年12月15日の覚書で
「大東亜戦争」
の使用を禁じたが、この不当な命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で失効した。
朝日の記事は、占領軍の命令が今も有効との誤った印象を与えかねない。
戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。
他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。
今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのは余りに狭量で自虐的だ。
政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Xから削除する理由にはならない。
防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書(そうしょ)(「大東亜戦争開戦経緯」など)で普通に用いている。
国権の最高機関の国会でも、閣僚や与野党議員が問題なく使ってきた。
例えば令和2(2020)年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は
「大東亜戦争」
に言及し、議事録にも載っているのである。

朝日新聞デジタル記事
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現
2024年4月7日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html?iref=pc_extlink
陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、
「大東亜戦争」
という言葉を使って投稿していた。
政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。
同隊は2024年4月7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、
「本日はコメントすることができない」
とした。
同隊は2024年4月5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」
「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し
「大東亜共栄圏の確立を図る」
との外交方針を掲げ、1941年12月の開戦直後に
「大東亜戦争」
と呼ぶことを閣議決定した。
戦後、占領軍の命令で
「大東亜戦争」
の呼称は禁止された。

「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏　陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
2024/4/9 20:04
https://www.sankei.com/article/20240409-MF4Q6OVKGRGJLHAE62QUBAVXR4/
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授(文化人類学)が2024年4月9日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)で硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記し、その後に撤回した問題について
「一種の言論弾圧だ」
「国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」
と語った。
部隊が2024年4月5日に
「大東亜戦争」
の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、2024年4月8日に該当する表記を改めた経緯がある。
1問1答は次の通り。
◇
■民族自決運動の側面も
ーー陸自第32普通科連隊が2024年4月5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
★楊海英
陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。
国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。
一種の形を変えた言論弾圧ではないか。
ーー「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
★楊海英
閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。
『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。
その米国も1952年のサンフランシスコ講和条約発効で(連合国軍総司令部＝GHQが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し)軌道修正している。
戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ。
ーー先の大戦を巡る評価は様々だ
★楊海英
同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。
日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。
モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。
中国は抗日戦争と言っているが、戦時中には定義していない。
西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争と見る場合もある。
世界戦争の中の民族自決運動の側面がある。
■国民世論の分断に懸念
ーー大東亜戦争の響きはどう映るか
★楊海英
日本にとってジャストミートする響きではないか。
イデオロギー的に偏っているとも思わない。
『先の戦争』と言えば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史は全て悪意で作られていると見るべきではない。
台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。
侵略戦争のみでは全体像は見えない。
ーー今回の問題で懸念されることは
★楊海英
国民世論の分断だ。
本来、日本人社会は調和が取れて、お互いに配慮して、争い事を避けるものではなかったか。
にもかかわらず昨今のSNSでの表現は過激化している。
歴史を持ち出した報道はSNS上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している。
ーー大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
★楊海英
思わないよ。
『モンゴル帝国は凄かった』と言って、当時の侵略を美化しているモンゴル人は1人もいない。
過去の歴史的出来事を全て悪意でもって解釈することには限界がある。

波紋を広げる「大東亜戦争」表記　禁止されていないが問題視され陸自部隊はＸ投稿削除
2024/4/9 14:10
https://www.sankei.com/article/20240409-UT4I6R6EN5C2ZP6G5UZ4XU57RA/
木原稔防衛相は2024年4月9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で2024年3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を
「大東亜戦争最大の激戦地」
と表記したことについて、
「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」
と説明した。
ただ
「大東亜戦争」
の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。
木原氏は
「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」
と述べるにとどめた。
■問題視するメディア
陸自第32普通科連隊(さいたま市)は2024年4月5日、Xで2024年3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が
「旗衛隊」
として参加したことを報告。
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
と書き込んだ。
その後、
「大東亜戦争」
の表記は
「政府は公式文書では用いていない」
「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁止された」
「ネット上で『植民地統治や侵略を正当化する名称』『公機関が使ってはいけない』と波紋を呼んでいる」
と一部で報じられる。
同隊は2024年4月8日に該当するXの投稿から
「大東亜戦争」
などの表記を削除した。
林芳正官房長官は2024年4月8日の記者会見で、
「大東亜戦争」
を公文書で使用する適否を念頭に
「如何なる用語を使用するかは文脈などによる」
「一概に答えることは困難だ」
と述べるにとどめた。
■禁じたGHQ指令は失効
先の大戦を巡っては、日米開戦直後の昭和16(1941)年12月12日、
「大東亜戦争と呼称する」
と閣議決定された一方、連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で
「大東亜戦争」
について
「国家神道、軍国主義、過激な国家主義」
とし、公文書での使用を禁じた経緯がある。
ただ、神道指令は昭和27(1952)年の主権回復後、失効した。
大東亜戦争の表記を禁じる根拠を失った形となる。
先の大戦に関して閣議決定された名称は
「大東亜戦争」
以外になく、実際に政府も公文書への使用を禁じてはいない。
韓国の中央日報(電子版)も2024年4月8日、日本の報道を引用する形で、
「大東亜戦争」
について
「事実上タブー語として認識されている」
と報じた。
ハンギョレ紙(電子版)は2024年4月9日、
「大東亜戦争」
について
「日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている」
と解説した。
同隊の問題視されたX投稿からは
「大東亜戦争」
の表記に加えて、
「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」
と当初あった文言も削除されている。
公式Ｘには
「『大東亜戦争』だけでなく『慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』という文言までなぜ、削除されるのですか」
といった書き込みや
「(大東亜戦争の表記を)削除せざるを得なかった担当者の悔しさが見て取れる」
といった書き込みがある。

埼玉の陸自連隊、公式Ｘから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」　陸幕「適切な表現で」
2024/4/8 21:16
https://www.sankei.com/article/20240408-T4MOGSO6V5KTFEWYVFPBH6IWZ4/
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で
「大東亜戦争」
の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は2024年4月8日午後、該当する投稿から
「大東亜戦争最大の激戦地」
などの表現を削除した。
当初の投稿は2024年4月5日で
「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」
などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。
削除理由を
「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」
と説明している。
陸幕は取材に
「交流サイト(SNS)の発信は適切な表現で行うよう改めて指導していく」
とコメントした。

主権回復
第5部　日本復活への未来(5)　「大東亜戦争」今なお忌避　消される開戦の意義　自縛を解く時
2022/11/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20221120-SSXEUD2KZZO6RM6WXSXZ2B4MUY/
77回目の終戦の日である2022年8月15日。
東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、2022年も
「あの言葉」
が繰り返された。
「先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました」
首相の岸田文雄は式辞で、1945(昭和20)年夏に終わった戦争を
「先の大戦」
と表した。
菅義偉、安倍晋三、野田佳彦ら歴代首相も追悼式で同じ言葉を使った。
一方、教育現場では学習指導要領などに基づき、
「太平洋戦争」
として教えられている。
世間一般でも太平洋戦争という呼び方が支配的だ。
だが当時の日本人は、あの戦争を
「大東亜戦争」
として戦った。
「大東亜戦争」
は1941(昭和16)年12月の日米開戦直後、日本政府が閣議決定した呼称だ。
連合国軍総司令部(GHQ)は戦後、国家神道を廃する
「神道指令」
で公文書での使用を禁じた。
あの戦争が持つ
「欧米の植民地支配からのアジアの開放」
などといった側面を日本国民に忘れさせる狙いがあったのは確実だ。
日本の主権回復後、神道指令は失効した。
閣議決定を経た呼称は、今も公文書への使用を禁じていない。
にもかかわらず
「大東亜戦争」
がこれほどまで忌避されてきたのは何故なのか。
■米の解釈から脱却
防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎によると、
「大東亜」
とは本来、日本、中国、満州を指す
「東亜」
を超えた地域を表す地理的概念だ。
それが
「大東亜戦争」
は全面的な戦争肯定論と結び付けられ
「やや日陰的なものになった」
と指摘する。
だが、敗戦から75年余を経て、一般的な言論の世界や学界では、大東亜戦争に正面から言及し、タブーを取り払う動きも広がる。
2021年夏に出版された『決定版　大東亜戦争』(新潮社)は、戦争の是非を巡る戦後の思想対立の束縛を超え、
「戦争の実相」
と向き合う必要性を説く。
共著者の防衛研究所戦史研究センター主任研究官の庄司潤一郎は
「日本人としてあの戦争を理解するのに、現時点で一番相応しいのは『大東亜戦争』ではないのか」
と問題提起した。
そもそも
「太平洋戦争」
では、中国大陸などでの戦いが対象を外れ、大戦の全容を捉えきれない。
「太平洋戦争」
が広がったのは、GHQが
「太平洋戦争史」
という連載記事を大手新聞各紙に提供し、掲載させたことが契機だ。
大阪市立大名誉教授の山下英次は
「記事は日本に罪があるとする米国の戦争解釈であり、これに基づく呼称は見直すべきだ」
と強調する。
占領期に内務官僚としてGHQと渡り合った元法相の奥野誠亮(2016年死去)は生前、産経新聞との会見でこう語っている。
「占領軍は(大東亜戦争の呼び名を)禁句にし、今も従っている人たちがいます」
「日本人は大東亜戦争を戦ったのです」
「そう呼ばなければあの戦争の意味合いは分かりません」
■注目される旧宮家
70年後も続く自縛状態。
放置し続ければ、取り返しがつかなくなりかねない課題もある。
政府の有識者会議が2021年12月にまとめた皇位継承策に関する最終報告書は、旧宮家の男系男子の皇籍復帰に道を開く案に言及した。
旧宮家が皇室を離れたのはGHQ占領下の1947(昭和22)年。
背景にはGHQの圧力があった。
日大名誉教授の百地章によると、過酷な財産課税などによって皇室は多くの皇族を抱えることが困難となり、11宮家が
「離脱を強いられた」。
GHQが
「軍国主義の背景に天皇の神格化があると考え、皇室の影響力を弱めようとした」(麗澤大教授の八木秀次)
とも指摘されている。
かつては若い男系男子の皇族が多く、政府の危機意識は薄かった。
日本の主権回復後も皇籍復帰論は高まらず、問題意識も広がらないままに時間が過ぎ、今では皇位継承資格者は3方のみとなっている。
11宮家筆頭の当主、伏見博明は近著『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』で、皇籍離脱後も行事参加などを通じて皇室を支えてきた使命感を語る。
「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない・・・」
最終報告書が示した皇族数確保策は安定的な皇統の男系継承に資する。
過去の政権が先送りしてきた課題の対処のため、最早停滞は許されない。
日本でジェンダー平等の意識が浸透する中、世論には
「女性天皇」
「女系天皇」
を容認する向きも見られるが、その違いが十分に理解されているとは言い難い。
時代の変化の中でも変わらずに保たれてきた男系継承という皇統の特性と重みへの理解を如何に深めていくか。
戦後の
「空白」
を埋めなくてはならない。
★戦後平和主義の超克　道半ば
ロシアや中国の人権侵害が次々と明るみに出ている。
犯罪の責任者の追及は国際社会の大きな課題となった。
米欧は国際刑事法を武器に立ち向かう。
ウクライナ北部のブチャ。
ロシア軍の撤退後、後ろ手に縛られた民間人の遺体が多数見つかった。
大学講師のリュボミル・ジャノフ(27)は知人を失った。
「ロシアの戦争犯罪は絶対許せない」
「国際司法の場に連れ出してほしい」
と怒りを露わにした。
ジャノフが期待するのは、国際刑事裁判所(ICC)と欧州諸国の合同捜査団だ。
戦災で黒焦げになった瓦礫を掻き分け、犯罪の証拠を集める。
ジュネーブでは2022年10月、国連人権理事会で攻防があった。
米大使のミシェル・テイラーは中国の少数民族ウイグル族迫害で討議を求め、
「どんな大国も論議の対象から外すべきではない」
と迫った。
「人権」
との向き合い方は民主主義体制と権威主義体制の最大の相違点だ。
そのせめぎ合いの中で日本は及び腰だ。
何故なのか。
■断罪された記憶
「日本人の多くは戦争犯罪に関し、敗戦国として『裁かれた』という以上の認識を持っていないように思える」
「海外の人権問題にもっと関心を持つべきだ」
ICC元裁判官の尾崎久仁子には日本の姿がそう映る。
日本には
「勝者の法廷」
で断罪されたという苦い記憶が残る。
戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の影だ。
被告人らは事後法により裁かれ、その権利も公正に扱われなかった。
同時に東京、ニュルンベルクの国際軍事法廷は、人道犯罪の責任者を裁く国際刑事法の出発点でもある。
民間人に対する殺人や殲滅、人種的理由による迫害といった
「人道に対する罪」
は両法廷の設立規程で定められた。
1948年にはナチスのユダヤ人虐殺を教訓に、ジェノサイド(集団殺害)条約が採択され、民族抹殺を意図した迫害の防止、処罰が定められた。
1990年代には旧ユーゴスラビア、ルワンダの民族紛争を巡る臨時法廷が発足。
2003年、戦時、平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCがオランダに設立された。
日本はICC加盟に慎重で、2007年まで実現しなかった。
米国が海外の米兵の訴追を警戒し加盟しなかったことも背景にある。
東京裁判から70年余を経て、国際刑事法は大きく発展した。
「人権侵害の責任者は必ず裁かれる」
という原則が打ち立てられ、そのための制度が確立した。
■果たすべき役割
一方、日本は現在もジェノサイド条約を批准していない。
中露や北朝鮮を含めて150カ国以上が加盟するのに、政府は
「国内法と整合性が取れない」
という立場を維持する。
米国は留保付きで条約を批准している。
2021年1月には、中国のウイグル族迫害は
「民族破壊の意思があり、ジェノサイドに当たる」
という見解を示した。
4か月後の2021年5月、日本の衆議院外務委員会では、条約批准の是非が議論になった。
「批准すべきではないか」
「国内法を整備しては」
と問われた当時外相の茂木敏充は
「議論の準備をすることは悪いことではない」
と言葉を濁した。
ある日本人法学者は日本の慎重な姿勢について
「(日中戦争当時の)南京事件をジェノサイド扱いされるのを懸念しているのでは」
と話す。
ウクライナでは大統領のゼレンスキーが
「ロシアはジェノサイドを犯している」
と主張した。
インフラを爆撃して住民の生命線を断ち、強制連行するのは、民族抹殺の狙いがあると訴える。
今後、ジェノサイドの立件には何が必要かを巡って国際論争が起きるのは確実だ。
条約未加入の日本は議論をリードできない。
ICC元裁判官の尾崎久仁子は、平和構築を通じた人権促進などで日本は評価されていると指摘し、人的貢献を含め
「もっと出来る事はある」
と強調する。
日本はICC予算で最大の拠出国でもある。
ロシアや中国という大国に対する責任追及は国際刑事法の新たな挑戦となる。
日本に何が出来るのか、考える時が来ている。
■「一身独立して」
主権とは何か。
自分の国の将来を自分で決められる能力のことだ。
そして、日本と世界は2022年、主権を侵害されるとは何を意味するのかについて、血塗られた現実をウクライナ戦争で見せ付けられた。
戦争を抑止し、戦争犯罪も厭わない侵略者を撃退するには、軍事力の裏付けが必要だ。
国際政治における冷徹な事実は、戦後の日本で蔓延した、
「非武装」
や
「非暴力」
を唱えさえすれば戦争は防げるといった無責任な平和主義が如何に無力であるかを暴いた。
主権の回復とは、戦後平和主義の超克でもある。
その意味で、私たちはまだその途上にある。
中露による軍事的威圧や北朝鮮の一方的な核保有国宣言など、日本を取り巻く状況は予断を許さない。
経済は円安の逆風に晒された。
連合国による占領政策の残滓は今もある。
■中露の人権侵害　傍観は許されない
▼ニュルンベルク裁判(1945～46年)
▼東京裁判(1946～48年)
「侵略戦争」と大規模な人権侵害を巡り個人を初訴追
▼ジェノサイド条約発効(1951年)
▼旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(1993年設置)
▼ルワンダ国際戦犯法廷(1994年設置)
▼オランダに、戦時・平時を問わず組織的な人道犯罪を裁くため、常設のICCが設立された(2003年設置)
▼日本がICCに加盟(2007年)
▼北朝鮮
国連調査委員会が2014年2月、外国人拉致を含む人権侵害を
「人道に対する罪」
と非難。
ICCなどへの付託を勧告。
▼中国
国連人権高等弁務官事務所が報告書で、新疆ウイグル自治区での人権侵害を
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と指摘。
▼ロシア
ICCが人道に対する罪と戦争犯罪の
「信じるに足る合理的な証拠」
があるとウクライナで捜査開始。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/158.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲が衆院東京15区で共産と〝共闘中〟難色示す連合に岡田幹事長キッパリ「矛盾はない」（東スポ WEB）達人が世直し
15. 秘密のアッコちゃん[287] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月25日 21:33:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[400]

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東京15区補選で波紋広げる選挙妨害　公選法改正の動きも　告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて〝質問〟する行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める〝質問〟に約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ！　質問に答えたら静かにしてやるよ！　と絶叫されていたので、私が答えます！と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(＝玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」

選挙妨害、処罰の可能性　総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。

東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏　ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告＝殺人罪などで起訴＝に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告＝殺人未遂罪などで起訴＝に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！　盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます！」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。

選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。