[政治・選挙・ＮＨＫ293] いよいよこの国は無法地帯　脱税・裏金集団が「死の商人」にはシャカリキ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[188] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月09日 06:03:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[301]
日英伊共同開発の戦闘機、輸出の歯止め協議　自公政調会長
2024/3/8 11:10
https://www.sankei.com/article/20240308-BY2IW6XW7JKQ5KJZDL2BTTCIYY/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り国会内で協議した。
公明は紛争助長を避ける厳格な歯止めを条件に輸出を容認する方向で検討しており、高木氏が具体案の提示を求める見通し。
政府、自民は2024年3月月内にも合意したい意向だ。
歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第3国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。
輸出先から紛争当事国を除外した上で
「防衛装備品・技術移転協定」
を日本と締結した国などに絞る案が出ている。
輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。
公明は岸田文雄首相が2024年3月5日、日本が求める戦闘機の性能を実現するには第3国輸出が必要だと訴えた国会答弁を評価。
2024年3月7日の党会合では出席者から
「輸出する場合には歯止めが必要だ」
との意見が出ていた。

公明北側副代表「無制約に輸出あってはならない」次期戦闘機の第三国輸出巡り強調
2024/3/7 13:19
https://www.sankei.com/article/20240307-7HKWEIRXUZLW7NEHBLBWRXHUGI/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月7日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出について
「仮に認めたとしても、無制約に日本の防衛装備品が海外に輸出をされていくことであってはならない」
と強調した。
次期戦闘機をめぐっては、岸田文雄首相が2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と答弁。
公明の山口那津男代表は
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価した。
ただ、北側氏は
「国会での議論もまだ終わったわけではない」
「(改めて)岸田文雄首相の口からしっかり答弁をお願いしたい」
と注文を出した。

公明・高木陽介政調会長、次期戦闘機輸出の与党協議「予断を許さず」
2024/3/6 19:25
https://www.sankei.com/article/20240306-ZFK72YF4I5OAZJVILYXDB5ADXE/
公明党の高木陽介政調会長は2024年3月6日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る自民党との協議について
「予断を許さない」
「いつ合意とはっきり申し上げることはできない」
と述べた。
2024年3月7日の党内議論を経た上で、週内にも自民の渡海紀三朗政調会長と3回目の協議に臨むと表明した。
第三国輸出には
「歯止めをどうするかが課題として残っている」
と重ねて指摘。
日本維新の会が2024年3月6日、自民に申し入れた第3国輸出を巡る実務者協議に関し
「政府の決定に野党が関わることはない」
として、与党協議への影響を否定した。

次期戦闘機の共同開発、第三国輸出できなければ「実現が困難になる」　首相、見解示す
2024/3/5 18:39
https://www.sankei.com/article/20240305-SKYRKOUYS5J7BFFTNMLTPDQUVY/
岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
との見解を示した。
第3国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし
「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」
と訴えた。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
第3国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。
首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。
首相は次期戦闘機の開発に関し
「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」
と説明。
日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。
英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第3国輸出を求めている。
首相は
「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」
と強調した。
3カ国が共同開発に合意した令和4年12月当時、政府は第3国輸出を想定していなかった。
首相は
「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」
と釈明した。
現行の防衛装備移転3原則の運用指針は、次期戦闘機の第3国輸出を認めていない。
政府は、2024年3月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、2024年2月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。
公明の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、首相の説明について
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価する一方、
「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

公明・山口那津男代表、戦闘機の第三国輸出めぐる首相の答弁評価　「かなり丁寧」
2024/3/5 13:12
https://www.sankei.com/article/20240305-S5ECLQFLT5IIXA4UVDD5T4I5DY/
公明党の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出の必要性に言及した岸田文雄首相の国会答弁を評価した。
「かなり丁寧に、出来るだけ分かり易く説明をしようという姿勢で答弁をされていた」
と述べた。
岸田首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、公明の西田実仁参院議員の質問に対し
「(次期戦闘機の要求性能を満たすには)輸出などによる価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要がある」
と指摘。
その上で
「我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、価格低減の努力を行わないことになり、我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と述べた。
山口代表は会見で
「首相の説明の内容について、我が党としても検討すると共に、国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

岸田首相が参院論戦で強気の答弁、旧民主党批判も　予算の年度内成立確実追い風
2024/3/4 21:02
https://www.sankei.com/article/20240304-5YVG7223EZJVXBHXQWYVEKEURY/
参院予算委員会で令和6年度予算案に関する実質審議が2024年3月4日始まり、岸田文雄首相と野党の論戦は参院に舞台を移した。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る追及は続くものの、同予算の令和5年度内成立は確実になっている。
首相は旧民主党を皮肉る強気の答弁も見せ、
「高揚している」(閣僚経験者)
との指摘もある。
「マーケット関係者によるポジティブな評価を力強く思っている」
首相は2024年3月4日の参院予算委で、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万円を超えたことを歓迎した。
「私の政権になってから、賃上げ、投資促進、科学技術イノベーションに特に力を入れてきた」
と誇った。
立憲民主党議員に対する反論も目立った。
辻元清美氏は次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を巡る自民、公明両党の協議について
「武器輸出国にならないという国是のようなものを変える大きな問題だ」
と指摘。
これに対し、首相は
「平成23年、民主党政権時代に、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出3原則の例外化措置として、パートナー国からの第3国移転も容認された」
と反論した。
石橋通宏氏は自民議員ら32人の参院政治倫理審査会への出席を求めた。
首相は鳩山由紀夫元首相を念頭に
「御党の前身であった民主党の当時の党首が出席を拒否した経緯もある」
と皮肉った。
首相の強気の背景には、予算案の年度内成立が確実になったことがありそうだ。
難航した場合、更なる求心力低下が予想された他、予算成立と引き換えに退陣するとの見方も党内にあったからだ。
一方、蓮舫氏は、自民の茂木敏充幹事長らが資金の一部を使途の公開基準が厳格な政治資金規正法上の
「国会議員関係政治団体」
から公開基準が緩い
「その他の政治団体」
に移したことで、使途不明となり得る点を追及した。
首相は
「現行法の範囲で対応が行われている」
とした一方で、
「本人が丁寧に説明することが重要だ」
と述べた。
この答弁について自民ベテラン議員は
「突き放したように聞こえた」
「首相と茂木氏に隙間風がある」
と話した。

木原防衛相「早期に合意得ることが重要」　次期戦闘機の第三国輸出巡る与党協議
2024/3/1 11:31
https://www.sankei.com/article/20240301-4LYMDOEJQ5K4HP7UMCEKWI7LVU/
木原稔防衛相は2024年3月1日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を巡り、政府が求めていた2024年2月末の与党合意が見送られたことを受けて
「次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、出来るだけ早期に最終的な合意を得ることが重要だ」
との認識を示した。
その上で、次期戦闘機を日本から直接第3国に輸出できるようにすることに対し、国民の理解を得るため
「必要性などを更に丁寧に、分かり易く説明をしていきたい」
と述べた。
政府は、2024年3月以降に次期戦闘機開発の役割分担に関する交渉が3カ国で本格化するとして、与党に対し第3国輸出の是非について2024年2月末までに結論を出すよう要請していたが、自民・公明両党の政調会長協議では合意に至らず、2024年3月以降に先送りした。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/565.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー　口移しでチップ渡す姿も　費用は党が支出（産経新聞） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[189] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月09日 07:05:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[302]
共同親権導入の政府案「実質『単独』維持ではないか」　櫻井よしこ氏寄稿
2024/3/8 19:32
https://www.sankei.com/article/20240308-KTVDNDRF5VLLVJRBXEQBNE3HBA/
政府が2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は産経新聞への寄稿で
「事実上、単独親権制度の維持を図る結果になるのではないか」
として改正案の問題点を指摘した。
◇
たとえ両親が離婚しても、子供はふた親の愛を受けて育つべきだ。
両親は自分が親権を取ろうが取るまいが、子供に愛を注ぎ養育に責任を持つ義務がある。
これは世界の先進国の常識である。
しかし、政府が2024年3月8日閣議決定した
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案は共同親権とは名ばかりの実質単独親権制(離婚時に父母の一方のみを親権者とする制度)を温存するものだ。
政府案の欠陥の
第1は、選択的共同親権制(父母の合意によって父母の一方が親権を放棄できる仕組み)を採用したことだ。
親権は父母の権利でもあるが前述のように子供への義務、責任である。
子供を産んだ以上、その子が成人するまで養育の責任は父と母にある。
しかし、政府案は父母の責務を定めているものの、父母の合意で一方の親に親権放棄を認めている。
子供にとってこれがどれほそ残酷か。
選択的共同親権は父母の一方が
「子を捨てる」
選択になるからだ。
自分が親から捨てられたと知った子供の悲しみを想像してほしい。
このような政府案は
「親とは何か」
が分かっていない血の通っていない法案だと思う。
第2に、一方または双方の親を監護権者に指定でき、子の監護権と居所指定権を付与する点だ。
監護権とは聞き慣れない言葉だが、子を養育する権利のことだ。
居所指定権は子供をどこに住まわせるかを決める権利で、この2つが親権の中核的要素である。
離婚時に親権者となったとしても監護者に指定されなければ、その親は子育てから排除されたり突然子を連れ去られたりしても、抵抗できない。
監護者になれなかった親は親権を奪われたに等しい。
第3に、
「子の利益のため、父母が共同して親権を行うことが困難」
だと裁判所が判断すれば、一方の親から親権を剥奪してもよいとしている点だ。
離婚する夫婦の間には強い葛藤があり制度で強制しない限り、力を合わせて親権を全うすることができない事例が多く、裁判になりがちだ。
政府案に従えばこれら大半の事例に関して裁判官の裁量で父母の一方から親権を剥奪できることになる。
単独親権制を取っている今の裁判所の運用と何も変わらない。
政府案は先進国の全てが採用している共同親権制度を表向き導入するかのように装い、事実上単独親権制度の維持を図る結果になる。
狡猾な騙しではないか。
共同親権制度の大前提は
「夫婦の縁の切れ目を親子の縁の切れ目にしてはならない」
ということだ。
児童虐待などがある場合を除き、親は婚姻中であろうとなかろうと、子供との絆を断つことは認められない。
子供は両親の愛と保護を受ける権利があり、共同親権は子供にとっての権利であることを忘れてはならない。
子供から親の1人を奪う政府案は子供、親、祖父母など家族全員にとっての悲劇であると共に、日本を国際社会の異常な国に据え置くものだ。

養育費、親子の交流…　民法改正案、共同親権以外にも制度変更　離婚後子育て環境に転換点
2024/3/8 17:32
https://www.sankei.com/article/20240308-TARLT6D5A5LQDIIH6W72SBUJ6Q/
８日に閣議決定された民法などの改正案。共同親権の導入ばかりがクローズアップされているが、婚姻関係にかかわらず両親が子を育てる責務を明記し、養育費の支払いや親子の交流を促す制度の創設などにも踏み込んでおり、離婚後の子育て環境の大きな転換点となりそうだ。
厚生労働省が令和3年度に実施した調査によると、子と別居中の親が同居中の親に支払う養育費が実際に支払われるのは母子世帯で28.1％、父子家庭では8.7％。
親子の交流が実施されるのは母子家庭が30.2％、父子家庭は48.0％と、いずれも不十分だ。
改正案では婚姻関係にかかわらず、両親には子を養育する責務があると明記。
離婚後でも子の利益のために、互いの人格を尊重して協力することも求めた。
養育費については両親の合意がなくても最低限の金額を請求できる
「法定養育費」
を設けた。
他の債権者に優先して支払いを受けられる
「先取特権」
を付与し実効性を担保する他、裁判所が相手の収入開示を命令できる制度も整備する。
別居中の親と子の交流については家裁の審判中でも早期の段階で家裁が交流を試行的に促せる制度も新設。
離婚前に別居中の親子が交流するための規律も整えた。
また、これまで両親しか申し立てできなかった親子の交流について祖父母らも家裁に直接、申し立てられるようにする。

「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は？　親権の判断基準や家裁機能
2024/3/8 17:08
https://www.sankei.com/article/20240308-PCRFA6434JIPBGQFCVOBILDHHM/
離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案が2024年3月8日、閣議決定された。
共同親権を巡っては、改正案の元となる要綱案を策定した法制審議会(法相の諮問機関)でも議論が白熱。
部会では積極派と慎重派の間の溝が埋まり切らず、要綱案取りまとめで一部が反対に回るなどしており、国会でも、共同親権を認める際の判断基準などが論点になりそうだ。
■DV懸念で慎重論も
法制審の家族法制部会は令和3年3月に初会合を開き、令和6年1月に要綱案を取りまとめた。
約3年がかりの議論の大半が費やされたのが、共同親権導入の是非だった。
現行の民法は婚姻中は両親共に親権を認めるが、離婚後は一方にのみ認めており、離婚後の共同親権導入の是非が法制審に諮問されていた。
部会では、導入積極派が大勢を占めたものの、ドメスティック・バイオレンス(DV)や児童虐待を懸念する一部委員は慎重論を展開。
導入されれば、別居中の親が子育てに関わるのと並行し、相手へのDVや子供への虐待が続く恐れがあるとの懸念が表明された。
■同意なければ「単独親権」明記
議論を受け、改正案では、両親の同意で共同親権が導入できるとする一方、同意がなく、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とするよう明記した。
今回の法案では、共同親権の場合でも、DVからの避難などに関しては単独での親権行使を認める条項も設けられたが、一部委員は定義が曖昧として要綱案の段階で反対。
同意がない場合に単独親権か共同親権かを判断する家庭裁判所の機能拡充を求める提案も含め、要綱案では
「異例」(大村敦志部会長)
の付帯決議が付けられた。
■与野党の重鎮交え勉強会も
部会で焦点となった家裁が共同親権を判断する際の基準や、家裁の体制の整備は、国会でも議論の対象となりそうだ。
国会では野党だけでなく、与党にも慎重な議論を求める声があり、与野党の重鎮を交えた勉強会も開かれている。
勉強会に参加した自民党議員は
「勉強会での議論を国会などにも生かしたい」
としている。
小泉龍司法相は2024年3月8日の閣議後記者会見で
「国民に立法趣旨と中身を理解してもらい、必要な議論を重ねたい」
と述べた。

離婚後の「共同親権」を導入、民法など改正案を閣議決定　離婚家族の支援策も拡充へ
2024/3/8 9:06
https://www.sankei.com/article/20240308-BK2OLJE6B5IPBDZI7ZXLRFIMSU/
政府は2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
を原則とする民法などの改正案を閣議決定した。
ドメスティックバイオレンス(DV)対策など離婚後の家族に対する支援策も拡充する。
成立すれば、離婚後の親権に関する家族法制改正は77年ぶり。
令和8年までに施行される。
政府によると、両親が離婚した未成年の子は昭和35年に約7万人だったが、令和3年には約18万人に増加。
一方、別居親から養育費が支払われない事例や別居親と子の面会が実現しない事例が後を絶たず、対策を求める声が高まっていた。
改正案では養育を両親の
「責務」
と定め、親権は子の利益のために行使するものと明記する。
離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付けてきた現行規定は改め、父母の同意があれば原則、共同親権を認める。
同意がない場合は家庭裁判所に決定を委ね、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とする。
法施行前に離婚した父母にも共同親権を認める。
共同親権の場合でも、DVからの避難など単独で親権を行使できる要件を明確化。
親権に関する父母の対立を調整する裁判手続きも新設する。
養育費は他の債権者よりも優先して支払いを受けられる特権を付与し、最低限、支払うべき金額も設定。
家裁が早い段階で別居親と子の面会を促せる規定も整備する。
◇
共同親権
親権は、未成年の子の身の回りの世話・教育といった身上監護や、財産を管理する権利の総称で、義務の性質もあるとされる。
現行民法は、婚姻中は父母の共同親権を認める一方、離婚後は父母の一方のみを親権者とする単独親権しか認めていない。
離婚後の共同親権は米国や中国、欧州各国などで認められる一方、インドやトルコでは認めていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/570.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 政権ボロボロ 大企業は不正 「もしトラ」も　突き抜けられない！ 東証4万円の攻防と緊迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[190] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月10日 07:16:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[303]
ウイグル強制労働で製造のアルミ、トヨタなどが使用か　超党派議連が政府に調査要求
2024/3/8 19:43
https://www.sankei.com/article/20240308-X5ANJNGB3FMPROVSYGNI47SN5M/
中国の人権問題などに取り組む
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
は2024年3月8日、トヨタ自動車などが中国の少数民族ウイグル族の強制労働で製造されたアルミニウムを使っている可能性を指摘されたのを受け、政府に速やかな調査を求めた。
共同会長の中谷元・元防衛相らが、林芳正官房長官と国会内で面会し、声明を渡した。
林氏は
「重要な問題だ」
「関係省庁に内容を伝え、対応する」
と述べた。
声明は
「人権侵害に関与したアルミが日本企業のサプライチェーン(供給網)に入り込んでいるとすれば看過できない」
と強調。
使用が明らかになった場合の代替措置の提示や、企業が取引先の人権リスクを把握して対応する
「人権デューデリジェンス」
の法制化を要望した。

岸田文雄首相、人権デューデリジェンス「法律の策定可能性も含め検討する」　中国を念頭
2024/3/6 16:46
https://www.sankei.com/article/20240306-YFVSAVLIWJII7NYYOIV5TP6YFU/
岸田文雄首相は2024年3月6日の参院予算委員会で、企業が取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する
「人権デューデリジェンス(人権DD)」
に関し、
「将来的な法律の策定可能性も含めて更なる政策対応について検討していく」
と言及した。
中国政府による新疆ウイグル自治区での人権弾圧などを念頭に、サプライチェーン(供給網)における強制労働など人権侵害問題に対する国際的関心が高まっていることが背景にある。
首相は
「企業の予見可能性を向上するために国際協調に関する議論を進める取り組みが重要だ」
とも語った。
国民民主党の舟山康江参院議員に答えた。
欧米諸国で人権DDの法整備が進められる中、政府は令和4年9月にガイドラインは策定したものの、罰則はなく、企業側の自主的な取り組みに委ねられている。
ビジネスと人権を巡っては、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが2024年2月1日にトヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン(VW)など5社について、ウイグル自治区での強制労働で供給されたアルミニウムを使用している可能性を指摘。
2024年2月中旬にウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じた米国の法律に違反したとして、VWグループの新車数千台が米国の港で米当局に押収されたとも報じられている。

ウイグル強制労働で作ったアルミニウム使用？　政府にトヨタなど調査要求、超党派議連
2024/2/22 19:45
https://www.sankei.com/article/20240222-DVYLTDZS7FGEFIRH2Z3OTZB2DU/
トヨタ自動車などが中国新疆ウイグル自治区の少数民族・ウイグル族の強制労働によって作られたアルミニウムを自動車生産に使っている可能性が指摘されていることを巡り、与野党議員で作る
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
は2024年2月22日の総会で政府に速やかに調査などを求める声明をまとめた。
来週、林芳正官房長官に提出する。
中国当局は新疆ウイグル自治区内の情報管理を徹底しているとされる。
声明では
「人権侵害が行われていないことを証明することは困難で、世界的なレピュテーション(評判)リスクを勘案すれば同地区との取引停止も視野に、企業活動に助言すべきだ」
とも指摘した。
アルミニウムの使用を巡っては、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)が2024年2月1日、トヨタに加え、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)、テスラ、中国メーカーのBYD、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の5社にウイグル自治区で生産されたアルミニウムの調達の可能性を指摘した。
ＶＷグループは2024年2月中旬、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じた米国の法律に違反したとして、新車数千台が米国の港で押収されたと報じられた。
HRWによると、世界のアルミニウム供給量の9％がウイグル自治区の生産に依存しているという。
自治区では太陽光パネルの素材や綿花、トマトなど、様々な産物の世界的な生産拠点ともなっており、これらも強制労働で生産された可能性を指摘する向きもある。
議連で共同会長を務める舟山康江参院議員(国民民主党)は会合後、記者団に
「米国では基本的に人権侵害に関与していないと証明できないと輸入が止められてしまう」
「トヨタ以外も自社の製造の在り方を見直していくべきではないか」
と指摘した。
対応策として、企業に取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し、改善する
「人権デューデリジェンス(DD)」
の義務付けを求める法制化の必要性にも言及した。
舟山氏は、
「日本の企業が立ち行かなくなる可能性がある相当大きな問題にも関わらず、メディアが取り上げないから、ピンポイントの小さな問題にとどまりかねない」
と懸念も示した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/574.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金議員に課税しろ」“税金一揆”いよいよ現実に、市民有志が国税庁に怒りの申し入れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[191] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月10日 07:43:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[304]
＜主張＞沖縄の陸自訓練場　撤回要求は抑止力損なう
社説
2024/3/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240310-CMK7KKDKUZO7ZEZMF4234DYDQQ/
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画を巡り、県側の反発が強まっている。
玉城デニー知事が反対している他、県議会も政府に白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
中国の軍事的圧力が強まり、政府は南西諸島の防衛力強化を急いでいる。
那覇市駐屯の陸自第15旅団を師団に格上げする計画で、人員増に伴う訓練場整備は重要だ。
県と県議会は翻意し、訓練場整備に賛同してもらいたい。
県議会が可決した意見書は、訓練場予定地の周辺が閑静な住宅地であるとし、
「県民の福祉向上、生命と財産を守る立場から、白紙撤回を速やかに実現するよう強く要請」
した。
この意見書は的外れと言わざるを得ない。
沖縄の自衛隊は県民の生命と財産を守るために活動している。
自衛隊員にとって訓練を重ねて練度を保つことは極めて大切だ。
訓練が不足すれば能力が高まらず、有事に死傷者が増えたり、防衛任務に失敗したりしかねない。
訓練は隊員や県民の命に直結するのである。
訓練場では災害時の人命救助訓練なども行う計画だ。
落下傘部隊である陸自第1空挺団は千葉県・習志野駐屯地に配備されているが、住宅地に近接した訓練場を運用していることも指摘しておきたい。
防衛の最前線となっている沖縄で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に加え、自衛隊訓練場にも県側が反対する危うさは他にも指摘できる。
訓練場反対が中国の政府や軍部の目にどう映るかという問題がある。
彼らが
「日本与しやすし」
「沖縄は防衛に真剣でない」
と見做せば、対中抑止力低下に繋がる。
台湾有事も懸念される今、あってはならないことではないか。
意見書には自民党や公明党の会派も賛成した。
2024年6月県議選での争点化を嫌ったのかもしれないが、政権与党の地方組織として訓練場の必要性を説いてほしい。
防衛省は計画撤回は否定し、土地利用の在り方を再検討するという。
訓練場整備の基本線を守ってもらいたい。
自衛隊への県民の評価は高く、各種世論調査でも大多数が
「信頼している」
と回答している。
その期待に応えるための訓練場なのである。

陸自訓練場整備計画　政府に撤回求める意見書を可決　沖縄県議会、全会一致
2024/3/7 11:52
https://www.sankei.com/article/20240307-ZN5ZG22BMBPDXOPONCJ4XT2L2A/
沖縄県議会は2024年3月7日の本会議で、同県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を整備する計画に関し、政府に白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
周辺が閑静な住宅地であることなどを挙げ
「県民の福祉向上、生命と財産を守る立場から、白紙撤回を速やかに実現するよう強く要請する」
とした。
岸田文雄首相や木原稔防衛相らに送付する。
意見書では
「地元住民や自治会、うるま市、県にも知らされず発表された計画に県民の動揺は隠せない」
とも指摘した。
計画を巡っては玉城デニー知事や、うるま市の中村正人市長も断念を求めている。
政府側は撤回を否定する一方で
「土地の利用の在り方を改めて検討する」
としている。

沖縄・うるまの陸自訓練場新設計画、保革「白紙撤回」要求　選挙での争点化回避が狙いか
2024/3/3 19:27
https://www.sankei.com/article/20240303-TTLHRQVULZM3XJLBODTJNDSQGQ/
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する防衛省の計画を巡り、県議会の与野党会派が保革を超え
「白紙撤回」
を求める異例の事態となっている。
陸自第15旅団の師団格上げに伴い訓練場を整備する計画は見直しを迫られることになりそうだ。
台湾有事への懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の
「南西シフト」
に支障がないよう対策を進めることが求められる。
「陸自の訓練場に反対なのではない」
「今の整備計画は一旦白紙に戻すべきだと言っている」
玉城デニー知事や知事を支持する県政与党の共産党などに続き、自民党沖縄県連も2024年2月27日の県議会で計画の白紙撤回を表明。
県連幹部はその真意を明かした。
近く政府に撤回を要請する方針という。
訓練場の整備予定地は住宅街にほど近く、住民の男性(74)は
「事前に何の説明もなかった」
「訓練場は必要かもしれないが、ここではない」
と語る。
予定地は教育施設の沖縄県立石川青少年の家に隣接しており、施設の関係者は
「子供たちが眠る宿泊棟の傍に訓練場を作るのは、保革関係なく、誰が見てもおかしな計画だ」
と話す。
2024年3月1日には、これまで賛否を示してこなかった地元・うるま市の中村正人市長も計画に反対する意思を表明。
防衛省沖縄防衛局を訪れ、計画の白紙撤回を要請した。
地元では
「説明不足」
といった批判があるが、防衛省関係者は
「正式ではないが、地元首長らには事前に内々に伝えていた」
と反論する。
ただ、地元政界が足並みを揃えたインパクトは大きい。
政権与党の会派まで
「白紙撤回」
に回った背景には、2024年6月の県議選や次期衆院選、2025年のうるま市長選を控え、争点化を避けたいとの思惑もちらつく。
公明党沖縄県本部の関係者は
「訓練場を政争の具にしてほしくない」
と本音を吐露した。
訓練場は令和8年度に予定する陸自第15旅団の師団化に伴う部隊増強に対応するために新設され、南西防衛強化の重要な基盤となる。
木原稔防衛相は
「計画を白紙にする考えはない」
としているが、
「自民党(沖縄)県連から具体的な要請があれば、検討作業の考慮に入れることはあり得る」
と含みを持たせた。
台湾有事の際には尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む先島諸島を攻撃される恐れもあり、防衛省は沖縄などに自衛隊を重点配備する
「南西シフト」
を進めてきた。
自民党県連も防衛力を抜本的に強化する政府の方針は容認しており、
「南西防衛に影響する話ではない」(県連幹部)との立場だ。
防衛省関係者も
「選挙での争点化を避けたいという狙いは理解できる」
と冷静に受け止めているが、日本の
「守り」
に影響がないよう、ゴルフ場跡地の利用の在り方や代替となる訓練場の確保などあらゆる検討を進めておく必要がある。

防衛省、訓練場以外の用途変更視野に見直し検討　沖縄・うるま陸自訓練場新設計画
2024/3/3 18:38
https://www.sankei.com/article/20240303-6N5RIC2IVJOI3FIHRB3TPF5WYE/
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する防衛省の計画を巡り、防衛省が訓練場以外の用途変更も視野に検討していることが2024年3月3日、同省関係者への取材で分かった。
玉城デニー知事や県議会与党会派の他、政権与党の自民党沖縄県連も白紙撤回を求めるなど反発が強まっていることから、土地利用の在り方を改めて見直すことにしたもようだ。
訓練場は陸自第15旅団(那覇市)の師団格上げによる人員増加に伴い新設が計画され、うるま市の県立石川青少年の家に隣接するゴルフ場跡地(約20ヘクタール)で整備が予定されている。
師団への格上げで現在の1個普通科連隊を2個連隊とし、現行の約2500人から3000人規模へと拡大。
防衛省は災害時の人命救助や夜間偵察などの訓練で活用する考えで、令和6年度中に土地を取得し、令和8年度の着工を目指している。
防衛省関係者によると、計画の見直しを進める一方、ゴルフ場跡地の用地取得は断念しておらず、再検討の結果、現行の計画を維持する可能性もあるとしている。
■陸自第15旅団の師団化
那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げして部隊を増強する計画。
台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化の一環で、防衛省は令和8年度に改編する方向で調整している。
司令官も陸将補から陸将に格上げされ、沖縄県に司令部を置く米海兵隊第3海兵遠征軍(�VMEF)の司令官(中将)と階級を同格とすることで、より密接な連携を図るとしている。

沖縄・うるま市長が陸自訓練場新設計画の「白紙撤回」を要請
2024/3/1 15:31
https://www.sankei.com/article/20240301-XEQ3DRPG35KPFEXQJ4JS7R3POI/
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する防衛省の計画を巡り、同市の中村正人市長が2024年3月1日、防衛省沖縄防衛局を訪れ、計画の白紙撤回を要請した。
これまでに地元の自治会長や県議の他、玉城デニー知事や自民党沖縄県連も計画の白紙撤回を求めている。
防衛局の伊藤晋哉局長と面会した中村市長は
「住民の合意を得ることは大変厳しい状況だ」
と述べ、計画に反対する意思を表明。
伊藤局長は
「現時点で計画を白紙にさせる考えはない」
と応じた。
訓練場は陸自第15旅団(那覇市)の師団格上げに伴い新設が計画され、県立石川青少年の家に隣接するゴルフ場跡地(約20ヘクタール)で整備が予定されている。
ただ、予定地は住宅街にも近く、地元の石川地区では昭和34年、小学校に軍用機が墜落し17人が死亡した事故もあったことから、住民らが
「惨事の可能性を想起させるような環境を作ってしまうことでは安心安全な街作りはできない」
などと強く反発している。
木原稔防衛相は2024年3月1日の記者会見で
「計画を白紙にする考えはない」
と強調する一方、
「土地利用の在り方について改めて検討する」
とも言及。
計画の見直しなどについて
「自民党県連から具体的な要請があれば、検討作業の考慮に入れることはあり得る」
との認識を示している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/575.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ293] これぞ世紀のブラックジョーク　裏金、脱法集団が改革案を論じる“フリ”の笑止千万（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[192] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月10日 15:30:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[305]
高市早苗で真っ当な歴史を取り戻せ
中川昭一・安倍晋三の遺志を継ぎ、子供たちが日本に誇りを持てる歴史教育を！
WiLL20204年4月号　政治学者　岩田温
■自民党「腐敗」の本質
自民党は腐っている。
根底から腐り切っている。
一般庶民であれば
「脱税」
として厳しく処罰される行為が、白昼堂々、国会議員によって為されていた。
簡単に言えば、裏金作りが行われていた。
政治資金規正法を厳格化せよという国民の怒りの声は当然と言う他ない。
イデオロギーの左右を問わず、自民党の腐敗に多くの国民は憤っている。
政治資金規正法の問題だけではない。
腐敗の元凶は他にもある。
多くの庶民は相続税の問題に頭を悩ませる。
相続税とは、考えてみれば恐ろしい制度だ。
生前、税金を納めなかった人間が罰せられるのは当然だろう。
だが、税金を納め続けた人間が死んだことを理由に課税されるのだ。
国民の常識としてみれば、葬式には香典を持っていくのが当然だ。
しかし、死んだから金を寄越せと堂々と叫ぶのが相続税である。
理不尽な制度だと思うが、悪法も法であり、従うしかない。
だが、政治家だけは違う。
政治資金団体を作り、そこに財を投じておけば、非課税で後継者に相続することが可能になる。
こうして腐り切った世襲議員が誕生する。
私は世襲議員の全てを否定するわけではない。
しかしながら、政治制度として無能な世襲議員でも国会議員になれるという仕組みは正すべきである。
世襲議員が圧倒的に有利になる政治制度そのものの変革を望んでいるだけだ。
例えば、奈良3区を見てみよう。
自民党選出の田野瀬太道(たのせ・たいどう)という政治家がいる。
コロナ禍において、国民に自粛を求めながら銀座で遊び歩き、銀座3兄弟と揶揄された1人である。
彼は自民党を離党したものの、無所属で当選後、自民党に復党した。
腐敗という言葉が存在するならば、これほど腐敗した政治家はいない。
そんな政治家を自民党は擁護し続けている。
実際に会ったこともあるが、何をしたいのか分からない。
理念もなければ理想もない。
夜な夜な銀座で飲んでいたいぐらいの男だろう。
父親が衆議院議員でなければ、政治家を志すこともなかった類の人物である。
こういう人物を政治家にしてしまう制度設計そのものが間違っている。
■腐った林檎とサリン
議会制民主主義の国家であるならば、こうした腐敗は政権交代によって正されるのが常識だ。
腐り切った与党に鉄槌を下し、野党が政権を獲得するわけである。
だが、我が国では議会制民主主義の常識が機能していない。
野党が余りに愚かだからである。
与党は驚くほど腐敗し、野党は目を覆いたくなるほど愚昧。
これが我が国の現状である。
未だに集団的自衛権の限定的な行使を違憲であると主張する立憲民主党。
党員が党首を選ぶという至極真っ当な主張が排除される日本共産党。
彼らに政権を任せようとしない日本国民は紛れもなく正しい。
我々は究極の選択を迫られている。
あなたの前にマフィアが現れたとしてほしい。
どちらかを必ず食べろと命令された。
1つは、吐き気を催すほどの異臭を放つ林檎である。
誰も食べたくない。
眼を背けたくなるほど醜悪で腐り切っている。
よく見れば、蛆も湧いている。
もう1つはサリンである。
オウム真理教が国家の転覆を狙って散布したあの薬物だ。
腐った林檎か、サリンか。
どちらかを食べろと脅迫された時、多くの人は腐り切った林檎を選ぶだろう。
それが今の日本の現状である。
腐り切った林檎など食べたくないが、サリンを飲むわけにはいかない。
泣きの涙で自民党を支持している。
悲劇の現状である。
自民党の腐敗は金銭の問題だけではない。
思想的にもいかがわしい。
最早狂っていると言ってもいい。
保守政党の看板を掲げながら、LGBT理解増進法などという一般国民の常識からかけ離れた法を制定した。
この時、安倍派(清和研)は良識ある国民の期待を裏切った。
よもや自民党がこのような法律を制定するはずがあるまい。
安倍派が必死にこの愚昧な法の制定を押しとどめてくれるだろう。
心ある国民の声を裏切ったのは誰だっただろうか。
萩生田光一政調会長をはじめとする安倍派の政治家だった。
彼らは良識ある国民の声を無視し、裏金作りに勤しんでいた。
思想信条以前に金が欲しい。
それが自民党の政治家の姿だった。
端的に言って、卑しい。
■第2の河野談話
つい最近も、思想的に堕落した自民党を象徴する出来事があった。
岸田総理が
「共生社会と人権に関するシンポジウム」(2024年2月3日)
に送ったビデオメッセージが余りに自虐的な内容であるため、批判が殺到した。
＜残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません＞
「聞く力」
を持つと自負している岸田総理だが、実際の差別の場面を目撃したわけでも、確認したわけでもないようだ。
その耳に差別の現状を報告しているのは、一体誰なのだろうか。
この発言を聞けば、我が国は不当な差別が横行している暗黒国家のような誤解を受ける。
差別が全く存在しないと主張するつもりはない。
だが、1国の総理大臣が
「我が国においては」
と強調している点が気にかかる。
中国における、ウイグルやチベットの人々の現状、イスラム諸国における性的マイノリティ、その他各国における外国人に対する取扱い。
我が国の人権状況が殊更に異常であると騒ぎ立てる根拠など存在しないはずだ。
岸田総理はこうも発言している。
＜近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的発言を受ける事案や、偏見等により放火や名誉棄損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、
「次は自分が被害に遭うのではないか」
と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます＞
岸田総理に問いたい。
自らの政治信条が右派であるために迫害されている学者が我が国には厳然と存在する。
「リベラルにあらずんば、人にあらず」
とのアカデミズムの異様な保守派排除について、総理は如何にお考えなのか。
あなたが真に守らなければならないのは
「外国にルーツを有する人々」
だけなのか。
あなたが認識している差別が全てではない。
左派による右派に対する迫害。
こうした事例も差別として認定し、その是非に取り組むべきであろう。
右派の人権についてはなぜ語らないのか。
結局のところ、差別の現状などまるで認識していないのである。
■安倍晋三への怨念
自民党の思想的堕落の背景に何があるのか。
杉田水脈衆院議員を巡るメディアの報道を観察すると、その正体が浮かぶ上がってくる。
杉田議員はLGBTを巡り、
「生産性がない」
などと雑誌に寄稿して物議を醸した。
確かに、粗雑で誤解を招きかねない表現だった。
だが、彼女の主張は国民の常識から乖離していたわけではない。
こうした杉田議員に対して、左派のマスメディアが醜悪なほど露骨な名指しの批判を繰り返した。
以下は朝日新聞の社説からの抜粋である。
＜いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている＞
(2023年9月23日)
＜差別はあってはならない。そう言いながら差別に居直る発言を繰り返し、他者をあおっている国会議員が、放置され続けている。とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ＞
＜研修中にエッフェル塔前で写真を撮り投稿した松川るい参院議員は党内で注意された。それなのになぜ、市民の尊厳を平気で踏みにじり続ける杉田氏は問題にしないのか＞
(2023年11月22日)
＜性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したり、人権感覚が疑われる言動を繰り返す人物を、なぜ政府の職に就けたのか。「多様性の尊重」は口先だけで、差別を容認していると批判されても仕方あるまい。岸田首相の責任を厳しく問う＞
朝日新聞の社説でここまで個人攻撃を受ける杉田議員はむしろ立派である。
心ある日本国民からの
「頑張れ！」
というエールと受け取るべきだろう。
朝日新聞が讃えたポルポトは虐殺者であり、地上の楽園と賛美した北朝鮮はこの世の地獄だった。
朝日新聞に差別扇動者と罵られた杉田議員は愛国者そのものだろう。
芥川龍之介は書いた。
「誰よりも民衆を愛した君は、誰よりも民衆を軽蔑した君だ」。
芥川を模倣すれば、こう言えるはずだ。
「誰よりも朝日新聞に攻撃された君は、誰よりも日本を愛した君だ」・
杉田議員はなぜ、ここまで攻撃されるのだろうか。
朝日新聞はその答えを赤裸々に吐露している。
社説で次のように叙述しているのだ。
＜こうした価値観の持ち主と知ったうえで、自民党に引き込んだのが安倍元首相やその側近だ。衆院選の比例中国ブロックの名簿で優遇され、当選を重ねた。杉田氏の処遇で、党内外の保守層にアピールもできるという読みがあったのだとしたら、見当違いである＞
見当違いなのは朝日新聞である。
過剰な杉田批判は煎じ詰めれば、過剰な安倍批判と重なり合う。
安倍憎しの思いが杉田憎しへと移ろっている。
それだけの話だ。
自民党が今突き付けられているのは、実に簡潔な問いである。
安倍晋三亡き後、安倍的なるものを徹底的に排除せよという左派の主張に屈するか否か。
そこが問われているのだ。
そして、岸田政権と自民党は揺らいでいる。
■保守主義とは無縁の政党
多くの人は自由民主党を保守政党だと思っている。
あるいは、そう信じ込んでいる。
だが、冷静に分析してみると、自民党が保守政党と誇れた時代はごく僅かな期間である。
端的に言うならば、安倍晋三という不世出の指導者が存在した時、自民党は保守政党だった。
それ以前の自民党とは、聞くも哀れ、語るも哀れ、見るも無残な政党といった惨状だった。
河野洋平、加藤紘一、野中広務、古賀誠。
こういった面々が自民党の主流派として跋扈していた。
余りに醜悪な古賀の発言を引用しておく。
＜戦後74年、我が国は1度として、まだ他国との戦火を交えたことはありません＞
＜平和の国として不戦を貫くことが出来ています＞
＜これは憲法9条の力であり、だからこそ憲法9条は世界遺産なのです＞
＜これはどんな事があっても次の世代に繋いでいかねばならない、我々の世代だけのものであってはいけないと思っています＞
＜私は最初に国会に出る時から、憲法9条を守ろうという立場でした＞
＜それだけを言おうと思って国会に出てきたと言っても過言ではありません＞
＜憲法9条を私は守り抜くのだ、それを貫くのが私の使命だ、それが政治家として一番大事な志だとして、私は国会に来たわけです＞
(古賀誠『憲法9条は世界遺産』かもがわ出版)
言葉だけ読めば、社民党の福島瑞穂による発言だと思うだろう。
だが、福島の発言ではない。
自民党の幹事長を務めた古賀誠の発言なのである。
自主憲法の制定を掲げる自民党の国会議員でありながら、憲法9条に対する信仰心を露骨に口にしている。
煎じ詰めてみれば、自民党は保守政党を標榜しながら、保守主義とは無縁の政党であった。
時には、左に傾き過ぎている政党ですらあった。
■カネと権力だけが友達
ここまで左傾化していた自由民主党とは一体何だったのだろうか。
簡単な話である。
アンパンマンは
「愛と勇気だけが友達さ」
と言う。
「金と権力だけが友達」
なのが自由民主党の本質である。
更に掘り下げるならば、
「権力から金が生まれる」
と信じていた。
だから、権力に対する異常な執着がある。
毛沢東は、
「政権は銃口から生まれる」
と説いた。
露骨なリアリズムと言ってよい。
自民党は
「金は権力から生まれる」
と信じ込んできた。
理念や理想を欠いた拝金集団、それが自民党の本性だった。
自民党が本性を露わにした瞬間がある。
水と油と例えられた自民党と社会党が手を組んだ瞬間に他ならない。
自衛隊の存在を否定し、日米同盟の意義すら否定してきた社会党の村山富市を総理大臣に迎え、政権奪取を実現したのだ。
権力を掌握するためであるならば、理念も理想も不要であると表明した瞬間だろう。
若き日の私は次の政治家の叙述に目を疑った。
ここまで羞恥心もなく権力至上主義を告白できる神経が分からなかった。
自社さ政権誕生によって、自民党が権力を奪還した瞬間を綴った興味深い文章である。
＜社会党の委員長を自民党が首班指名することになろうとは誰が考えたであろうか＞
＜拘泥する思いを振り切ったのは、1日も早い政権復帰を願う噴き上がるような自民党員の願いだった＞
(小里貞利『秘録・永田町』講談社)
露骨な自民党議員の権力至上主義を告白した著作に、若き日の私は次のように感想を綴っていた。
青年の憤りを率直に表現している。
＜如何に自民党が堕落した政党であるかを自民党の代議士が赤裸々に綴った本＞
＜しかも、懺悔や後悔が書かれているのではなく、淡々と政権獲得への道が書かれている＞
＜罪の意識に苛まれ、告白した本ではない＞
＜政策や至上命題に動いていたことが何の反省もなしに赤裸々に綴られているんのだ＞
自社さ連立政権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%95%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9
■「守るもの」と「変えるもの」
自民党を変えなくてはならない。
保守政党にしなければならない。
一途なまでにその信念で動いてきた政治家、それが安倍晋三だった。
私はかねて、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
の存在に注目してきた。
代表は中川昭一、事務局長は安倍晋三だった。
彼らこそが、自民党を巣くう左翼勢力を一掃し、本格的な保守政党にしようと願った政治家だった。
近代国民国家において、最も重要なのは歴史教育だ。
我が国の来歴を我が事として真剣に感じることができる。
その国民の姿勢を培うのが歴史教育だ。
事件の年号を記憶したり、事件の名称を覚えたりすることに大きな意味はない。
1789年にフランス革命が起きたのは事実だが、年号を覚えることに深い意味など存在しない。
最も大切なのは日本国民としての私という自覚を養うことだろう。
我が国の為に身を捧げた先人の決断に涙をもって応えられる。
そうした教育こそが国民教育だ。
窮地に陥った青年の祖国を救おうと願った特攻隊の青年の熱誠に正面から向き合う覚悟を持つこと。
これが歴史教育だのあるべき姿勢だ。
歴史教育について、若き日の安倍晋三は次のように語っている。
＜私は、小中学校の歴史教育のあるべき姿は、自身が生まれた郷土と国家に、その文化と歴史に、共感と健全な自負を持てるということだと思います＞
＜日本の前途を託す若者への歴史教育は、作られた、捻じ曲げられた逸聞を教える教育であってはならないという信念から、今後の活動に尽力してゆきたいと決意致します＞
(日本の前途と歴史教育を考える議員の会『歴史教科書への疑問』展転社)
歴史教育こそが国民国家の要であることを安倍晋三は理解していた。
だからこそ、安倍は腐り切った自民党を立て直そうと尽力してきた。
志半ばで非業の最期を遂げた安倍の殉国の思いは忘れるべきではない。
憂国の志を抱いた安倍の同志こそ、中川昭一だった。
中川は保守主義とは何かについて、極めて真面目に研究した政治家だった。
彼の結論は次の通りだ。
＜真の保守主義は「守るべきもの」と「変えるべきもの」をしっかり認識し、バランスを取りながら「守るべきもの」はしっかり守り、「変えていくべきもの」は変える＞
＜更に言えば、「守るべきもの」にしても単に「いい部分」を残すのではなく、更に生き生きとしたものに進化させていく＞
＜18世紀イギリスの政治家エドマンド・パークの言葉にある「保守するための改革」だ＞
＜従って、常に改革と改善に取り組むことこそが「保守」の姿勢である＞
(中川昭一『飛躍する日本』講談社インターナショナル)
保守主義とは何かを極めて簡潔に言い表した言葉と言ってよい。
彼もまた歴史教育の重要性について認識していた。
中川は歴史教育について、次のように論じている。
＜歴史教育では、日本の子供たちのための教科書を作るのは当たり前のことだ＞
＜自国の視点がなく、「一体、どこの国の教科書か」と思うようなものが存在する＞
＜これでは日本人としての誇りも、自覚も生まれないのは当然だろう＞
＜日本の教科書の内容は近隣諸国に配慮しなければならないという近隣諸国条項という規制は廃止すべきである＞
『飛翔する日本』
中川昭一が首相の座に就く日を見たかったというのが率直な思いである。
しかし今や、中川昭一も安倍晋三もいない。
そんな現状の中、一縷の望みを託すとすれば、高市早苗以外にはあり得ない。
彼女もまた、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
に参加した政治家の1人だった。
幹事長代理という要職に就いていた。
■「高市総理」しか道はない
高市早苗は派閥に属していない。
それ故に、総裁選では圧倒的な不利を強いられるとされてきた。
だが、政治とは実に難しい。
情勢が一変した。
自民党の裏金作りに勤しんできた政治家たちが次々と失脚する。
無派閥である高市早苗こそ、自民党の指導者に相応しいとの声が澎湃( 物事が盛んな勢いでわき起こるさま)と湧き上がってきた。
高市はなぜ
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
に参加していたのか。
自ら説明している。
＜会の設立に参加した理由は、日本の前途への言いようのない危機感を覚え始めていたからだ＞
＜リベラルな政治家や一部マスコミによって宣伝される「社会の空気」なるものが、政治の判断に多大な影響を与え、時には国益を損ない、日本の主権や名誉を侵される状況を作り出しているのではないか、との恐怖心を抱いていたのだ＞
『歴史教科書への疑問』
いかがわしいマスメディアに対する真っ当な感覚と言えるだろう。
我が国の存亡に興味を抱かずに、浅薄な左翼イデオロギーを優先させる。
一体、どこの国のメディアなのかと眼を疑いたくなる報道が満ち満ちている。
彼女もまた、歴史教育の重要性について論じている。
＜平成9年4月より使用されている社会科教科書の記述は、余りにも屈辱的・自虐的であり、これを教材として使い成長していく若者たちが、日本人として愛国心も誇りも持ち得なくなってしまうのは自明の理である＞
＜日本の罪ばかりが強調される一方、祖国の発展に活躍した偉人の紹介は少なくなっている＞
『歴史教科書への疑問』
祖国を守り抜いた先人への敬意を欠き、事実とは思えぬ先人の悪行を強調し、指揮する。
これは国家の教育ではなく、左翼による洗脳工作だ。
健全な愛国心を育むどころの話ではない。
子供たちが祖国を呪詛(じゅそ：神仏や悪霊などに祈願して相手に災いが及ぶようにすること。呪うこと)するように嗾(けしか)けられている。
呪いの使嗾(しそう：人に指図して、悪事などを行うように仕向けること。指図して唆すこと)は教育ではない。
中川昭一、安倍晋三は
「金と権力だけが友達」
の自民党を変革し、我が国を蝕む左翼勢力と全力で闘う気概を持った保守政治家だった。
中川、安倍亡き自民党は再び左翼への道を歩まんとしている。
これでは国が滅びる。
狂瀾を既倒に廻らす(崩れかけた大波を、元来た方へ押し返す。形勢がすっかり悪くなったのを、再び元に返す)政治家を日本国民が望んでいる。
高市早苗総理の誕生を心から願う次第である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/582.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」完勝予測！ 落選危機40議員を見捨て…ガタガタ党内の“一人勝ち”へ（FLASH） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[193] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月11日 14:10:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[306]
中国に立ち向かえるのは高市早苗
いつまで”中国の言いなり”を続けるのか　「高市総理」でなければ日本は破滅の道を歩むだろう
WiLL2024年4月号　作家・ジャーナリスト　門田隆将
■存続すら危ぶまれる日本
日本にとって「運命の時」が迫っている。
2024年9月に予定される自民党総裁選である。
3年前の2021年のように、もし選択を誤って岸田文雄氏のような覚悟なき国家の領袖を選べば、最早日本の存続は難しくなる。
その理由は「緊縮財政」であり、「移民推進政策」であり、LGBT法を代表とする「国内分裂」であり、日本に迫る中国等の脅威に対する「覚悟の無さ」である。
岸田政権の情けない国家運営は、安倍時代に史上初の国家選挙6連勝を成し遂げた岩盤支持の保守・現実層から完全に見放され、内閣支持率が16.9％、自民党の支持率も16.3％(時事通信、2024年2月15日配信)となった。
一部の”アベガー”を除いて国民の間に絶大な人気を誇った安倍晋三氏の遺産を岸田氏は見事に
「食い潰してしまった」
のである。
3年前の2021年9月、岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子の4氏で争われた総裁選を思い出してほしい。
岸田氏は河野氏との決選投票の末に自民党総裁となり、衆参の首班指名を経て第100代の日本国総理大臣となった。
総裁選で急激に人気を増し、国会議員票114票を集めて河野氏に28票差を付けた高市氏は”時間切れ”で党員投票が3位に終わり、初の女性首相誕生はならなかった。
そして、その後の3年間、日本がどうなったかは周知の通りである。
中国に侮られ、EEZ内にミサイルを撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開けず、連日、尖閣領域に中国公船が押し寄せ、あざ笑うかのように海上ブイもぶち込まれている。
何カ月経っても
「どう対処するか検討中」
との答弁しかできない覚悟なき政権。
”増税メガネ”の呼称を頂戴するほどステルス増税に熱心で、減税と名の付くものには法律で定められたトリガー条項の凍結解除さえ発動せず、また議論を尽くさないまま国民を分断するLGBT問題をゴリ押しした。
欧州では社会問題化し、各国が四苦八苦している移民問題で特殊技能制度や留学支援制度を拡充するなど日本の根幹は次々壊されている。
安倍晋三氏が暗殺されて僅か2年近くで、日本はこんな情けない有り様となってしまったのである。
このままでは、日本の存続が危ぶまれるというのは、大袈裟でも何でもない。
安倍時代の最大の支持層は18歳から29歳までの若者層であり、朝日新聞(2020年9月12日付)によれば、安倍在任中のこの年齢層の平均支持率は実に57％だった。
その後継者であり、ネットでは常に人気ナンバーワンの高市早苗氏。
安倍氏亡き今、なぜ高市政権誕生が日本にとって不可欠なのか、中国問題を例に取って論じてみたい。
■国益を守る執念
高市氏が政権を担わなければならない理由はいくつもあるが、最大は何と言っても「中国」である。
高市氏が政治生命を懸けて取り組んでいるセキュリティ・クリアランス(SC)制度は、多くの貴重な情報や技術を日本から抜いていく中国が念頭にある。
2年前の2022年に成立した経済安全保障推進法の中で反対が多かったのがSC制度である。
経済安全保障に関わる機密・機微情報の取扱資格を認定するのが同制度で、日本企業が国際ビジネスや先端技術の共同開発に参入するには不可欠だ。
G7で同制度を導入していないのは日本だけである。
しかし、中国は得意の工作の手を日本の政界に伸ばし、今では自民党の8割と言われる議員を親中派にし、野党も多くがその軍門に下っている中、成立には数々の困難が待ち受けている。
中国の影響は絶大で、2023年来の政治資金パーティー問題でも、宏池会のパーティーへの異常な数の中国人の参加者を含め、外国人の政治資金パーティー券購入が大きな問題となった。
だが、本質とも言うべきこの事柄に、岸田首相は前向きの姿勢を一切示さなかった。
事の深刻さを浮き彫りにすると共に
「中国問題」
が日本の政界にとって如何に厄介かを物語っている。
前述のように中国による海上ブイは2カ月間も国民に隠され、いつまで経っても
「関係省庁間で検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく」(上川外相)
と言うばかりで中国に対して
「何も出来ない」
ことが露呈した。
閣僚の中で
「これは撤去すべきだ」
と発信したのは高市早苗経済安全保障担当相だけだったのである。
中国を知る専門家の間では、
「中国に譲歩したら、その時点でアウト」
「どこまでもツケ込まれ、尖閣の場合なら海域全体が中国のブイだらけになる」
という見方が専らだった。
その言葉通り、2024年1月には、2個目の海上ブイも発見された。
媚中政治家だらけの岸田政権で、どこまでも中国に譲歩を続けなければならないのである。
■日本への「核攻撃」動画
私は、講演会で日本が如何に危機の淵に立っているかを知ってもらうために、2023年の「8月24日」以降、中国で流れている動画を実際に聴衆に観てもらうように心掛けている。
2023年の8月24日とは、福島の処理水の海洋放出を始めた日だ。
日本がIAEA(世界原子力機関)の監視と協力によって慎重に進めてきた処理水の放出計画は緻密で、世界中で中国以外は全て容認した。
だが、中国は、
「これは決して日本だけの問題ではない」
「日本政府は、利害関係者との十分な協議も尽くしておらず、認められない」
と反発し、日本を責め立てた。
南シナ海に年間112兆ベクレルものトリチウムを流し続ける広東省の陽江原発、東シナ海へ約102兆ベクレルのトリチウムを流す福建省の寧徳原発、同じく143兆ベクレルものトリチウムを流し続ける浙江省の泰山第3原発・・・等々、福島処理水の何倍ものトリチウムを海洋放出する国が
「何を言うか」
と世界の原子力関係者から声が上がったのである。
だが、この日以来、中国でどんな「動画」が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
まず1つはこういうものだ。
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする”核先制不使用”は適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
過激な表現と共に2分余りの動画は続く。
そして、もう1本は更に過激だ。
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が次々と登場する。
そして2023年の12月には、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手喝采を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の中国人の使命だ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算することこそ、我々世代の使命なのだ」
必死で訴えるこのインフルエンサーの声には、発信から2カ月が経った2024年2月上旬、”いいね”が3.9万も付いている。
中国版SNSでは、
「小日本に核ミサイルを撃ち込め」
とか
「日本を地上から消滅させろ」
との文言は日常の如く現れるので、私にとっては驚くべき事ではない。
しかし、明らかにその度合いは、強さを増している。
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃するという主張は中国で
「当たり前」
であり、逆に言えば中国政府がその事へのコンセンサスを人民の間に創り上げることを
「容認している」
ということなのである。
■身も凍り付く中国の教育現場
こんな動画が喝采を浴びるのは、中国が徹底的に日本を攻撃し、憎悪する教育を天安門事件後の江沢民政権が1990年初頭から続けてきたからに他ならない。
どんな教育がなされているのかは、中国版SNSにいくらでもアップされている。
そこに分け入っていくと、驚きの教育を知ることができる。
小学校高学年のクラスでは、福島処理水の海洋放出を教える中で、岸田首相の顔写真を出し、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
「天と地をコントロールしようとする、これが日本の首相の顔です」
「彼は人間のウンコやおならまでコントロールしようとしている」
「徹底的に批判するのです」
確信に満ちた女性教師の姿は凄まじい。
またそれより下の3〜4年生のクラスでは、中国の主張する日本軍の悪行が教え込まれている。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが発表していく。
生徒1人1人が立って日本軍の悪行(注＝あくまで教え込まれたもの)を1つずつ口に出していく。
慰安婦や南京大虐殺、731石井部隊、済南事件(注＝中国では「5・3惨案」)などが次々と発表されるのだ。
そして全てが揃うと
「歴史を心に銘記せよ」
「恨みを絶対に忘れるな」
とクラス全員で唱和するのである。
こんな動画がネットには次々と登場するのだ。
他にも幼稚園の運動会で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎しみ」
で染め上げていく。
背筋が寒くなる教育現場である。
■誰が中国と対峙できるか
では、一体、日本のどの政治家ならこの中国と渡り合えるのだろうか。
私は日中首脳会談の中で忘れられないエピソードがある。
安倍首相が習近平国家主席との会談で必ず、
「この島(注＝尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
と、伝えていたという事実である。
こんな言葉を宏池会出身の覚悟なき岸田首相に言えるはずもない。
先に述べたように閣僚の中で海上ブイに
「撤去」
の意思を示したのは、高市早苗氏だけなのである。
毛沢東の号令1つで近衛兵たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない首相ではなく、国民の生命・財産・そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
かつてフジテレビの「日曜報道」が
＜なぜ中国は高市氏を警戒するのか＞
との話題を取り上げたことがある。
そこでフリップに書かれたのは、以下の4点だった。
「��國神社”参拝"継続」
「憲法9条に”国防軍”明記」
「中国などへの技術流出を阻止する」
「敵基地を無力化する法整備」
・・・これらは、どれを取っても日本に不可欠なものである。
逆に言えば、なぜこれまでの首相は、これを実現できなかったのか問いたいものである。
高市氏は��國神社に際して、いつもこう語る。
「国策に殉じられた方々の御霊(みたま)に尊崇の念を以って感謝の誠を捧げて参りました」
「国のために命を捧げられた方をどのようにお祀(まつ)りし、慰霊するかは、それぞれの国民が判断することで、決して外交問題にしてはなりません」
日本人として当然の言葉である。
ペリー来航以来の国事殉難者246万6000柱の英霊に対して、後世の政治家として頭(こうべ)を垂れようともしない政治家の方が私には信じられない。
力による現状変更への中国の強い意志が明らかになる中、日本はそれに負けない強い意志で中国と対峙しなければならない。
フィリピンが中国の海上ブイを切断し、強い意志を示したのに、日本はなぜ出来ないのか。
このままでは、尖閣領域は、ブイどころか、中国の公船や武装民兵で溢れるだろう。
「この島(尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
先の安倍首相のこの言葉を言える総理候補がいるだろうか。
石破茂、河野太郎、上川陽子・・・どこを向いても
「親中政治家」
しか見当たらない。
しかも、いずれも財務省が操り易い緊縮派、もしくはそれに近い政治家たちである。
その対極にいるのが高市早苗経済安全保障相である。
日本は、中国に頭の上がらない、そして緊縮派の総理を戴いて、存続できる状態にあるのだろうか。
迫る中国、北朝鮮の脅迫、更にはロシア・・・失われた30年の末に、積極財政派の牙城・清和会が解体され、勝ち誇る財務省を中心とする緊縮勢力に立ち向かえるのは、高市早苗政権しかないことを、国民が理解するべき「時」が来ているのである。

岸田内閣支持20.1％で過去最低　不記載問題、説明責任果たさず91％　共同通信世論調査
世論調査
2024/3/10 18:11
https://www.sankei.com/article/20240310-5DS6RIAUZBLDZGTPZ4UX6SNLYQ/
共同通信社が2024年3月9、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について
「説明責任を果たしていない」
との回答が91.4％に上った。
内閣支持率は20.1％で、前回調査(2024年2月3、4両日)の24.5％を4.4ポイント下回り、岸田文雄内閣として過去最低を更新した。
不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回った。
自民の政党支持率は24.5％で、2023年12月調査の26.0％を下回り、平成24年12月の政権復帰以降、最低となった。
裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には
「重い処分が必要だ」
が77.3％だった。

内閣支持16.9％、最低更新　不支持初の6割台―時事世論調査
2024年02月15日16時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021500726&g=pol
時事通信が2024年2月9〜12日に実施した2024年2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新した。
不支持率は同6.4ポイント増の60.4％で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。
「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。
一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の2020年5月以来。
自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3％。
過去最低を記録した2024年1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。
派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。
この内容を「評価しない」は67.3％で、「評価する」の14.1％を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63.8％。
「存続すべきだ」は10.3％にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29.6％(前月比2.4ポイント減)、「評価しない」37.6％(同2.9ポイント増)だった。
内閣を支持しない理由(複数回答)は「期待が持てない」36.9％がトップ。
「政策がだめ」26.8％、「首相を信頼できない」25.1％と続いた。
支持する理由(同)は「他に適当な人がいない」8.4％が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4.1％(前月比0.6ポイント増)、公明党3.6％(同0.5ポイント増)、日本維新の会3.3％(同0.5ポイント減)の順。
23年ぶりにトップが交代した共産党は0.5ポイント増の2.4％だった。
以下、れいわ新選組0.9％、国民民主党0.4％、社民党0.3％、参政党0.3％で、教育無償化を実現する会はゼロ。
「支持政党なし」は64.7％。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は59.1％。

日本への「核攻撃」世論高める中国　おどろおどろしい動画がSNSで喝采「滅ぼされるべき」とも　門田隆将氏が憂う安倍派崩壊もたらす危機
2023.12/31 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231231-7ISS67GXYFIPXL3TW5JWN6BXTI/
安倍派(清和政策研究会)の崩壊――パーティー券事件で狙い打ちされ、分裂が取り沙汰されるニュースを見ながら、私は溜息をついている。
理由を一言で表すなら、
「日本の危機が分かっているのか」
ということである。
政治資金に対する意識の低さ、危機感の欠如など、この事案に呆れることは多いが、それとは別に親台派や積極財政派が多い清和会が狙われたことに、いよいよ日本という国自体が危うくなってきたことを実感する。
安倍晋三―岸信夫兄弟は、台湾の自由と民主、人権、法治を重んじた政治家だ。
東アジアで同じ価値観を共有する台湾を愛し、そして台湾人からも、こよなく愛された。
しかし、岸氏が病気で政界を引退し、安倍氏は暗殺された。
武力行使を隠さない中国から台湾を守ることは、言うまでもなく
「東アジアの平和」
ひいては
「世界平和」
を守ることに他ならない。
しかし、安倍氏死去後、清和会は
「後継」
すら決められず、��烏合の衆�≠ﾆ化した。
この有り様を生き馬の目を抜く政界が見逃すはずもなく、やがて派閥が検察に狙い打ちされたのである。
今後、親中派閥ばかりになった自民党で左翼リベラル政治家によって政権がたらい回しされるなら、日本の存続は極めて難しい。
その理由は
「中国」
にある。
福島第1原発の処理水が海洋放出された2023年8月24日以降、中国でどんな
「動画」
が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
1本目は
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする��核先制不使用�≠ﾍ適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
というものだ。
2本目は
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
という内容である。
いずれも、映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が表現されている。
この動画が喝采を浴び、同時に中国版SNSには、小学校での授業風景もよくアップされ、これまた反響を呼んでいる。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが得意げに発表していくもの。
また、福島処理水の海洋放出に当たり、岸田首相の顏写真を出して、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
他にも幼稚園で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎悪」
で染め上げていく様が映される。
まさに背筋が寒くなる光景である。
私は中国が民主化するかもしれなかった胡耀邦元総書記時代の1980年代から中国をよく訪問した。
日本に学び、技術や理論を吸収しようとした中国は、日本人を重んじ、こんな教育をする時代が来ることなど想像もできなかった。
しかし、胡耀邦氏の死と、その追悼のために天安門広場に集まった大学生たちが一網打尽にされる
「天安門事件(6・4事件)」
を経て、1990年代から江沢民元総書記の下で徹底した
「反日教育」
が行われた。
子供たちは日本への憎悪で洗脳されていったのだ。
そして2023年12月13日、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の使命だ」
「日本は歴史を歪曲する教育の下で、日本の侵略戦争は全て自衛戦争、解放戦争、正義の戦争として美化された」
「だから戦争で死んだ軍人や靖国神社の戦犯たちは国を守った英雄となっているのだ」
「我々は謝罪を待っているのではない」
「謝罪が役に立つなら、なぜ東風ミサイルが必要なのだ？」
「彼らが謝罪しても私はそれを受け入れない」
「私たちは憎しみを手放す立場にはない」
「なぜアメリカ人は日本人への憎しみを捨てられたのか？」
「なぜなら彼らは自らの手で広島と長崎を焼き払ったからだ」
「なぜロシア人はドイツ人に対する憎しみを捨てられたのか？」
「それは彼らが自らの手でベルリンの地に赤旗を立てたからだ」
「では我々はどうなのだ？」
「謝るも謝らないもない」
「仇敵が謝ることが重要なのか？」
「いいや！」
「仇敵は滅ぼされるべきだ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算する事こそ我々世代の使命なのだ」
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃する──との人民へのコンセンサスを創り上げることに
「中国は邁進している」
ということである。
毛沢東の号令1つで紅衛兵をはじめ��革命の戦士�≠ｽちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない総理ではなく、国民の生命・財産、そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
東京地検特捜部の動きを見ながら、私はそんな事を考えている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/586.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民和歌山ハレンチ懇親会の仰天実態…“チップ口移し”は世耕弘成氏「新旧秘書」の低俗コラボだった！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[194] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月13日 13:16:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[307]
＜主張＞朝鮮学校　首長は税金を投入するな
社説
2024/3/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20240312-XPO5CVMPHFMORPK33SKY3HMBNY/
朝鮮学校に対し、2022(令和4)年度に補助金を支出した全国の自治体は計93に上った。
初めて100自治体を下回ったものの、依然として計2億3000万円超の公金が使われていた。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総)の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。
それに目を瞑る税金投入をやめるべきだ。
朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が
「各種学校」
として認可している。
市区町を含めた自治体が学費補助などの形で助成する例があり、文部科学省の内部資料では令和4年度は愛知、兵庫など10道府県と京都市、横浜市など83市区町が補助金を出していた。
2011(平成23)年度には22道府県、132市区町が支出しており約10年で約4割減少したが、未だに補助金を出す自治体が少なくないことに首を捻る。
国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経緯がある。
自治体の補助金についても文科省は平成28年、
「朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」
とし、妥当性を検討するよう通知している。
既に東京都や大阪府は独自の実態調査を行い、補助金を打ち切った。
教科書に独裁体制礼賛の記述が頻繁に出てくることや、朝鮮総連が学校施設の一部を無償で使うなど不適切な学校運営が確認されたためだ。
拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けたが是正されず、助成をやめた自治体もある。
朝鮮学校が今も朝鮮総連の影響下にあるのは明白だ。
総連運営の動画サイトで2023年5月に行われたという朝鮮学校の創立記念式典で、会場に故金日成、金正日父子の肖像画が掲げられ、総連幹部が祝辞を読み上げる映像が公開されていた。
北朝鮮は、非道な日本人拉致問題を解決しようとしていない。
核兵器開発を進め、弾道ミサイル発射で軍事的緊張を高めている。
「子供に罪はない」
として補助金支出を正当化するのは誤りだ。
保護者への学費補助が
「寄付」
の形で朝鮮学校側に徴収される不透明な問題も起きている。
公金支出は独裁体制を利することに等しく、子供のためにならないのである。

朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも　自治体「子供に罪はない」
2024/3/10 18:33
https://www.sankei.com/article/20240310-4VNFM2ZOPBKPRMGAYGP6LR5JJU/
朝鮮学校に対して10道府県と83市区町が2022(令和4)年度に支出した補助金総額は2億3000万円余りに上った。
財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、
「子供に罪はない」
として支援を続ける自治体も。北朝鮮による日本人拉致問題は解決されておらず、度重なるミサイル発射に国民の不安が高まる中で、自治体の判断が注視されている。
「朝鮮学校だけ狙い撃ちしているわけではなく、理解を求めたい」
教育委員会の担当者がこう語るのは北九州市。
市長交代後の2024(令和6)年度予算で、補助金の4割カットに踏み切った。
市内に1つある朝鮮学校に対し、2011(平成23)年度から年300万円、2022(令和4)年度以降は年285万円を支出してきたが、2024(令和6)年度は174万円に減額した。
市は私立校並みの支援を続けてきたが、新市長による予算の見直しに伴い、私立校の支援を一律に政令市の全国平均水準まで引き下げたことに合わせ、朝鮮学校にも同様の対応を取ったという。
これに対し、インターネット上では権利の侵害を訴えて削減撤回を求める署名運動が起こされている。
市は2024年2月に学校側に経緯を説明しているが、学校側からは
「話し合いの場を設けてほしい」
と更に要請されているという。
県内に6つの朝鮮学校がある兵庫県は2022(令和4)年度は4689万円の支出を報告。
斎藤元彦知事は2023年7月の産経新聞などのインタビューで、朝鮮学校の運営実態を踏まえて支出を見直す動きに対し、
「子供の教育は分けて考えるべきだ」
として支援の継続を表明している。
2021(令和3)年度に備品などの購入費として20万円を出した岡山県では、2022(令和4)年度の支出はなし。
「学校側から申請がなかった」(担当者)
という。
一方、北海道の2022(令和4)年度支出額は275万円。
当初予算は管理運営費に充てる182万円だった。
これに加え、給食などの原材料費や電気料金の値上げに対処するため、93万円を補正予算に計上した。
補助金は最終的に前年度比100万円増となった。
物価高騰対策として追加支出している自治体は北海道以外にも複数あり、2023(令和5)年度以降は補助金総額が増加に転じる可能性もある。
■北の体制讃える教育なお継続
朝鮮学校は、北朝鮮と密接な結び付きがある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあることが指摘されてきた。
北の体制を讃える教育が継続しているとの報告もあり、運営実態が十分に把握できない中、自治体の補助金支出には疑問の声も多い。
政府は、北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮総連との関係を問題視し、2013(平成25)年に朝鮮学校を高校無償化の対象外とした。
学校側は除外を違法だとして全国5カ所の地裁・支部で訴訟を起こしたが、いずれも国側勝訴の判決が確定した。
朝鮮学校は学校教育法で
「学校」
と認定されず、都道府県が認可する
「各種学校」
の位置付けだ。自治体は独自に補助金を支出。
保護者支援の名目で家庭に提供しているケースもある。
受給した家庭の保護者が
「寄付」
名目で学校側に納付させられていたこともあり、総連関係者の関与が色濃い。
実際、総連運営の動画サイトで公開された昨年５月に行われたという朝鮮学校の創立記念式典の映像には、会場に故金日成主席、故金正日総書記父子の肖像が掲げられ、総連幹部が祝辞を読み上げている。
朝鮮学校の内情に詳しい関係者によると、朝鮮学校では総連傘下の出版社が作成した教科書を使用。
思想教育が色濃く、北の体制の優越性を教える内容になっているとみられる。
■拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力会長の話
朝鮮学校に対して補助金を出す自治体が100を下回ったことは率直に評価したい。
北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮学校で行われている教育の実態などが自治体の首長や幹部らに浸透してきた結果と言えるだろう。
ただ、総額2億円を超える国民の税金が未だに注ぎ込まれていることには、驚きを禁じ得ない。
朝鮮学校は果たして相応しい公金の支出先と言えるのかどうか、支出することを決めた自治体トップには、学校の実態について徹底した調査を行ってもらいたい。
長期間に渡り巨額の補助を続けていた東京都や大阪府のように教育内容を精査した上で支出を停止した自治体もある。
例えば、都は、調査で確認された当時の金正日体制の礼賛や在日本朝鮮人総連合会との密接な関わりといった内容を報告書にまとめ、ホームページでも公開している。
支出を取りやめる判断について、その過程と根拠を疑念を抱かせる余地のない形で示すことが重要だ。
一方、支出を続ける自治体は議会や納税者が納得できる説明をすべきだろう。

＜独自＞朝鮮学校補助金、93自治体が支出、100を割る
2024/3/10 17:02
https://www.sankei.com/article/20240310-T6BNL3RH6ROTTICVRA2K7U2D3M/
全国にある朝鮮学校に対し、2022(令和4)年度に補助金を支出した道府県と市区町は計93自治体となり、初めて100自治体を下回ったことが2024年3月10日、文部科学省への取材で分かった。
国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた2016(平成28)年度からは2割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりが窺える。
文科省の内部資料によると、2022(令和4)年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、愛知や兵庫など10道府県と、京都市や横浜市、川崎市など83市区町の計93自治体。
2016(平成28)年度には、計121自治体(14道府県、107市区町)が支出していたが減少傾向が続き、2021(令和3)年度に100自治体(11道府県・同89市区町)となり、2022(令和4)年度に初めて100自治体を切った。
2022(令和4)年度の補助金総額は2021(令和3)3年度比814万円減の計2億3064万円。
内訳は、道府県が同8万円減の1億2266万円、市区町が同805万円減の1億7984万円となっている。
朝鮮学校の教育や人事、財政には、北朝鮮と密接な関係にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響が指摘されるなど運営実態の不透明さが指摘されている。
拉致被害者の支援組織
「救う会」
の集計によると、2009(平成21)年度の補助金総額は計8億円を超えていた。
国は2013(平成25)年に高校授業料無償化の対象外とすることを決定。
文科省が公益性の観点などから支出の妥当性の検討を求める通知を出した2016(平成28)年には3億円を割り込んだ。
ただ、近年は横ばいで推移している。
■朝鮮学校
在日朝鮮人の子供に母国語による授業や民族教育を行う学校。
2023(令和5)年5月1日時点で全国に57校(うち4校休校)ある。
朝鮮籍の他、韓国籍や日本国籍の子供も通っている。
年代別に幼稚部、初級部、中級部、高級部、大学校がある。
近年は児童生徒数の減少によって学校の統廃合が進んでいる他、休校状態が続いている学校もある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/605.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜破廉恥底なし＞野党がどうの、ではなく、自民続投の選択肢はそもそもない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[195] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月13日 14:09:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[308]
＜正論＞防衛費の数字ありきは見直しを　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/13 8:00
https://www.sankei.com/article/20240313-5OH24QJQ5VLPJNFH4NYYGYPRZA/
■危ぶまれる抜本強化
2024年2月19日、防衛省の有識者会議で座長の榊原定征経団連名誉会長は
「為替変動を考えると、5年間に43兆円の枠で防衛力強化ができるのか」
「現実的な視点で見直す必要がある」
と問題提起した。
令和4年12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画、いわゆる安保戦略3文書が策定され、5年間の防衛費として約43兆円が閣議決定された。
この時、為替は1ドル108円で設定されていた。
現在、1ドル約150円で推移しており、43兆円が決定された時に比べ、円の価値はドル建てで約3分の2に下落している。
海外装備品の調達率が高い海上自衛隊、航空自衛隊は大きくこの影響を受ける。
物価高騰の影響も加わり、装備品の調達価格は高騰し
「防衛力の抜本的強化」
が危ぶまれている。
これに対し木原稔防衛相は2024年2月20日、
「必要な防衛力強化を(43兆円の)範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ」
「計画の見直しは考えていない」
と述べた。
また鈴木俊一財務相も
「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している」
（略）
「政府としてこの水準を超えることは考えていない」
と榊原発言を否定した。
本当に
「43兆円」
という数字ありきで
「防衛力の抜本的強化」
が可能なのだろうか。
令和4年12月、岸田文雄首相は次のような趣旨を述べた。
「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」
「厳しい安全保障環境に対応していくために必要な防衛力の抜本的強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制を作り上げる」
「国民の期待と信頼に応えられるよう、防衛力の抜本的強化を必ず実現していく」
「43兆円」
「GDP2％」
についても
「数字ありきの議論をしてきたということはない(略)まず行ったのは、防衛力の抜本強化の内容の積み上げ」
と述べている。
「積み上げ」
は
「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか」
「脅威が現実となった時にこの国を守り抜くことができるのか」
「極めて現実的なシミュレーションを行った」
という。
■「43兆円」固執は本末転倒
積み上げられた所要防衛力を精査した上で、防衛費に換算した結果が
「43兆円」
であるから、換算するパラメータ(為替など)が変動すれば当然変わり得る。
目的は、
「防衛力の抜本的強化」
であり、
「43兆円」
や
「GDP2％」
の達成ではない。
「防衛力整備計画」
にも
「情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意する(略)必要に応じてその見直しを柔軟に行う」
とある。
「43兆円」
に固執し、円安で
「防衛力の抜本的強化」
が達成できなければ、本末転倒である。
一層の効率化、合理化を図って円安に対処すべきだと安易に主張する向きもある。
だが既に徹底した効率化、合理化で精査した結果の43兆円であり、円安で目減りした3割を、更なる効率化、合理化で埋め合わせよというのは、非現実的で無責任過ぎる。
「43兆円」
という数字ありきは時代錯誤の
「基盤的防衛力構想」
を想起させる。
この構想は米ソのデタント(緊張緩和)に便乗し、1951(昭和51)年から我が国の防衛力整備に導入された。
日本自らが
「力の空白」
になって地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという構想である。
脅威も危機事態も想定せず、
「力の空白」
になりさえしなければいいという、国を守ることを真剣に考えない、言わば当事者意識の欠けた考え方だった。
■抑止への資源投入をケチるな
「GDP1％」
ありきだったため、慢性的予算不足は続き、
「限定的かつ小規模な侵略に対処できる」
「後方支援体制を含む防衛上必要な機能を備える」
は空念仏に終わった。
現在の後方軽視、つまり弾薬不足、修理部品不足といった致命的な継戦能力不足の原因はここにある。
防衛力は戦える能力を備えて、初めて抑止力になる。
「GDP1％」
ありきの
「基盤的防衛力構想」
が日本の抑止力を弱体化させてきたのは否めない。
ロシアのウクライナ侵略が勃発し、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、台湾海峡もきな臭くなり、国際情勢は一変した。
ウクライナ戦争でも分かるように、戦争は一旦起きれば、これを終わらせるのは戦争を起こすより遥かに難しい。
戦争を起こさせないことが最も重要であり、抑止への資源投入をケチったりしている場合ではない。
国際情勢は待ってくれないのだ。
円安や物価高騰で防衛力強化が危ぶまれている今、
「43兆円」
に固執して抑止力への投資を渋るのは、安保3文書策定の議論を根底から覆すものである。
ようやく無責任で独り善がりな
「基盤的防衛力構想」
が払拭されたばかりである。
その2年目にして、先祖返りしていいわけがない。
やはり、榊原氏が主張するように
「現実的な視点で見直す必要」
がある。

木原防衛相、防衛費43兆円「見直し考えていない」　有識者会議では増額論も
2024/2/20 11:18
https://www.sankei.com/article/20240220-YEU6OMNV4NIE7NW4GY7O6V7ICI/
木原稔防衛相は2024年2月20日の記者会見で、令和9年度までの5年間の防衛費を総額約43兆円とする政府方針について
「この(43兆円の)範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが、防衛省の役割であると考えており、防衛力整備計画を見直すことは考えていない」
と重ねて強調した。
防衛費43兆円については、防衛省が設置し、2024年2月19日に開かれた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の初会合で、座長の榊原定征元経団連会長ら複数の委員から、円安や物価高の影響を踏まえ、増額を視野に見直しを求める声が上がった。
有識者会議を受けて、2024年2月20日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議でも、複数の議員が増額の必要性に言及した。

防衛費5年43兆円に増額求める声　有識者会議、円安・物価高で「現実的な見直しを」
2024/2/19 16:29
https://www.sankei.com/article/20240219-S3ZNNHE3WZMM5L6ZK6WPCWMOJE/
防衛省は2024年2月19日、2022(令和4)年12月に策定した国家安全保障戦略など安保3文書で掲げた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の初会合を同省で開いた。
委員からは、2027(令和9)年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円と定める政府方針について、円安や物価高などを踏まえ増額を視野に見直しを求める意見が出た。
政府は43兆円枠を堅持する考えだが、会議の議論が影響を与える可能性もある。
会議は榊原定征元経団連会長、北岡伸一東大名誉教授、森本敏元防衛相ら17人の委員で構成。
座長に就いた榊原氏は会議で
「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」
「現実的な視点で見直す必要があるのではないか」
と述べた。
関係者によると、会議では防衛費について
「為替変動を加味しない数字は意味がないのではないか」
といった発言もあり、複数の委員が43兆円の増額を検討する必要性に言及した。
政府は3文書で、2027(令和9)年度までの5年間の防衛費を総額約43兆円と決めた。
しかし、最近の過度な円安や物価高騰で輸入装備品などの単価が上昇し、計画数量を調達できない恐れがある。
有識者会議は、3文書に設置方針が明記されていた。
安保環境が厳しさを増す中、従来の陸海空に加え宇宙・サイバー・電磁波など新たな戦闘領域に対応するため、専門家から助言を得て戦略的な政策立案に繋げる。
木原稔防衛相は会議で
「将来の防衛力を作る上で国民の理解が重要だ」
と指摘。
2028(令和10)年度以降の防衛費も視野に
「ポスト43兆円の話を如何に進めるかも並行して検討していく場にしたい」
と語った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/604.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原子力緊急事態宣言発令中（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[196] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月13日 14:40:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[309]
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。

次期戦闘機の第三国輸出、閣議決定条件に　政府・与党が最終調整、事前審査を厳格化
2024/3/12 19:39
https://www.sankei.com/article/20240312-FPPBABZMURMCHP6QE3CZC6B5S4/
政府・与党は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出する場合、閣議決定を条件とする方向で調整に入った。
第3国輸出に慎重な公明党が求める歯止め策の一環で、事前審査を厳格化する。
複数の関係者が2024年3月12日、明らかにした。
現行制度では殺傷能力のある武器を初めて輸出する際、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で最終決定する。
次期戦闘機を第3国に輸出する場合は、全閣僚が出席する閣議の決定を条件とするよう防衛装備移転3原則の運用指針を改める。
これに伴い、個別の輸出案件ごとに与党の事前審査も条件となる。
岸田文雄首相は2024年3月12日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、次期戦闘機の第3国輸出に関し
「厳格なプロセスを取るため、閣議決定を含めて政府方針を検討したい」
と伝えた。
山口氏は会談後、記者団に
「妥当な方向だと思っている」
と評価した。
政府は輸出先についても歯止め策を講じる。
戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限る案を検討している。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明に配慮し、次期戦闘機に限定する。
公明は2024年3月12日に開いた外交安全保障調査会の会合で、こうした案について議論した。
自公はそれぞれの党内議論を経て、週内にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、第3国へ輸出することは認められない。

日英伊共同開発の戦闘機、輸出の歯止め協議　自公政調会長
2024/3/8 11:10
https://www.sankei.com/article/20240308-BY2IW6XW7JKQ5KJZDL2BTTCIYY/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡り国会内で協議した。
公明は紛争助長を避ける厳格な歯止めを条件に輸出を容認する方向で検討しており、高木氏が具体案の提示を求める見通し。
政府、自民は2024年3月月内にも合意したい意向だ。
歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第3国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。
輸出先から紛争当事国を除外した上で
「防衛装備品・技術移転協定」
を日本と締結した国などに絞る案が出ている。
輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。
公明は岸田文雄首相が2024年3月5日、日本が求める戦闘機の性能を実現するには第3国輸出が必要だと訴えた国会答弁を評価。
2024年3月7日の党会合では出席者から
「輸出する場合には歯止めが必要だ」
との意見が出ていた。

公明北側副代表「無制約に輸出あってはならない」次期戦闘機の第三国輸出巡り強調
2024/3/7 13:19
https://www.sankei.com/article/20240307-7HKWEIRXUZLW7NEHBLBWRXHUGI/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月7日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出について
「仮に認めたとしても、無制約に日本の防衛装備品が海外に輸出をされていくことであってはならない」
と強調した。
次期戦闘機をめぐっては、岸田文雄首相が2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と答弁。
公明の山口那津男代表は
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価した。
ただ、北側氏は
「国会での議論もまだ終わったわけではない」
「(改めて)岸田文雄首相の口からしっかり答弁をお願いしたい」
と注文を出した。

公明・高木陽介政調会長、次期戦闘機輸出の与党協議「予断を許さず」
2024/3/6 19:25
https://www.sankei.com/article/20240306-ZFK72YF4I5OAZJVILYXDB5ADXE/
公明党の高木陽介政調会長は2024年3月6日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る自民党との協議について
「予断を許さない」
「いつ合意とはっきり申し上げることはできない」
と述べた。
2024年3月7日の党内議論を経た上で、週内にも自民の渡海紀三朗政調会長と3回目の協議に臨むと表明した。
第三国輸出には
「歯止めをどうするかが課題として残っている」
と重ねて指摘。
日本維新の会が2024年3月6日、自民に申し入れた第3国輸出を巡る実務者協議に関し
「政府の決定に野党が関わることはない」
として、与党協議への影響を否定した。

次期戦闘機の共同開発、第三国輸出できなければ「実現が困難になる」　首相、見解示す
2024/3/5 18:39
https://www.sankei.com/article/20240305-SKYRKOUYS5J7BFFTNMLTPDQUVY/
岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から直接、第3国に輸出できなければ
「我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
との見解を示した。
第3国輸出が可能な英伊と同等の立場でなければ、搭載性能を巡る交渉で不利になるとし
「直接移転を行える仕組みを持つことが国益になる」
と訴えた。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
第3国輸出に慎重な公明は、国民理解が深まっていないとして首相に国会での説明を求めていた。
首相は公明の同意を早期に取り付けたい考えだ。
首相は次期戦闘機の開発に関し
「各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う」
と説明。
日本が重視するのは、レーダーで脅威の状況を把握するセンシング技術やステルス性、敵・味方の位置情報を通信で共有して組織的に戦うネットワーク技術などだ。
英伊は、機体の生産量を増やし、調達価格を抑えるため日本にも第3国輸出を求めている。
首相は
「要求性能を実現するためには、輸出などによる価格低減努力を含めて、十分な貢献を行う必要がある」
と強調した。
3カ国が共同開発に合意した令和4年12月当時、政府は第3国輸出を想定していなかった。
首相は
「当時は技術・資金面で十分な貢献をすることによって要求を通すことが可能だと考えていた」
と釈明した。
現行の防衛装備移転3原則の運用指針は、次期戦闘機の第3国輸出を認めていない。
政府は、2024年3月以降に共同開発の役割分担に関する交渉が本格化するとして、2024年2月末までに結論を出すよう与党に求めていたが、自公両党間で合意に至らず、協議を続けている。
公明の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、首相の説明について
「丁寧に分かり易く説明しようという姿勢で答弁していた」
と評価する一方、
「国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

公明・山口那津男代表、戦闘機の第三国輸出めぐる首相の答弁評価　「かなり丁寧」
2024/3/5 13:12
https://www.sankei.com/article/20240305-S5ECLQFLT5IIXA4UVDD5T4I5DY/
公明党の山口那津男代表は2024年3月5日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出の必要性に言及した岸田文雄首相の国会答弁を評価した。
「かなり丁寧に、出来るだけ分かり易く説明をしようという姿勢で答弁をされていた」
と述べた。
岸田首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、公明の西田実仁参院議員の質問に対し
「(次期戦闘機の要求性能を満たすには)輸出などによる価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要がある」
と指摘。
その上で
「我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、価格低減の努力を行わないことになり、我が国が求める戦闘機の実現が困難となる」
と述べた。
山口代表は会見で
「首相の説明の内容について、我が党としても検討すると共に、国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」
と述べた。

岸田首相が参院論戦で強気の答弁、旧民主党批判も　予算の年度内成立確実追い風
2024/3/4 21:02
https://www.sankei.com/article/20240304-5YVG7223EZJVXBHXQWYVEKEURY/
参院予算委員会で令和6年度予算案に関する実質審議が2024年3月4日始まり、岸田文雄首相と野党の論戦は参院に舞台を移した。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る追及は続くものの、同予算の令和5年度内成立は確実になっている。
首相は旧民主党を皮肉る強気の答弁も見せ、
「高揚している」(閣僚経験者)
との指摘もある。
「マーケット関係者によるポジティブな評価を力強く思っている」
首相は2024年3月4日の参院予算委で、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万円を超えたことを歓迎した。
「私の政権になってから、賃上げ、投資促進、科学技術イノベーションに特に力を入れてきた」
と誇った。
立憲民主党議員に対する反論も目立った。
辻元清美氏は次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出を巡る自民、公明両党の協議について
「武器輸出国にならないという国是のようなものを変える大きな問題だ」
と指摘。
これに対し、首相は
「平成23年、民主党政権時代に、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出3原則の例外化措置として、パートナー国からの第3国移転も容認された」
と反論した。
石橋通宏氏は自民議員ら32人の参院政治倫理審査会への出席を求めた。
首相は鳩山由紀夫元首相を念頭に
「御党の前身であった民主党の当時の党首が出席を拒否した経緯もある」
と皮肉った。
首相の強気の背景には、予算案の年度内成立が確実になったことがありそうだ。
難航した場合、更なる求心力低下が予想された他、予算成立と引き換えに退陣するとの見方も党内にあったからだ。
一方、蓮舫氏は、自民の茂木敏充幹事長らが資金の一部を使途の公開基準が厳格な政治資金規正法上の
「国会議員関係政治団体」
から公開基準が緩い
「その他の政治団体」
に移したことで、使途不明となり得る点を追及した。
首相は
「現行法の範囲で対応が行われている」
とした一方で、
「本人が丁寧に説明することが重要だ」
と述べた。
この答弁について自民ベテラン議員は
「突き放したように聞こえた」
「首相と茂木氏に隙間風がある」
と話した。

木原防衛相「早期に合意得ることが重要」　次期戦闘機の第三国輸出巡る与党協議
2024/3/1 11:31
https://www.sankei.com/article/20240301-4LYMDOEJQ5K4HP7UMCEKWI7LVU/
木原稔防衛相は2024年3月1日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を巡り、政府が求めていた2024年2月末の与党合意が見送られたことを受けて
「次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、出来るだけ早期に最終的な合意を得ることが重要だ」
との認識を示した。
その上で、次期戦闘機を日本から直接第3国に輸出できるようにすることに対し、国民の理解を得るため
「必要性などを更に丁寧に、分かり易く説明をしていきたい」
と述べた。
政府は、2024年3月以降に次期戦闘機開発の役割分担に関する交渉が3カ国で本格化するとして、与党に対し第3国輸出の是非について2024年2月末までに結論を出すよう要請していたが、自民・公明両党の政調会長協議では合意に至らず、2024年3月以降に先送りした。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/600.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ293] やることなすこと、国民は呆れ果てている　世の中は政権交代前夜の様相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[197] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月14日 09:46:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[310]
公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/614.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 投資だ、賃上げだと叫んでもこの始末　岸田自民にはトドメになりそうな株価の行方（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. 秘密のアッコちゃん[198] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月14日 21:22:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[311]
公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/622.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 朝日新聞　論座　「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得な… 西大寺
38. 秘密のアッコちゃん[199] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月15日 04:23:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[312]
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。

日本国憲法
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
�A　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

学習院大の山下純司教授（民法）「議論深め、納得できる制度を」　札幌高裁の違憲判断
2024/3/14 21:34
https://www.sankei.com/article/20240314-RTBG74TTF5LSTJ2FKK4FXXVIDQ/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
その背景などについて学習院大の山下純司(やました・よしかず)教授に聞いた。
◇
同性婚を認めない民法などの規定を
「違憲」
と判断した札幌高裁判決は、これまでの地裁判決に比べてかなり踏み込んだ印象だ。
他の地裁判決は、同性カップルについて、国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を全く用意していないことを不合理と判断していた。
これに対して札幌高裁判決は、婚姻制度を同性カップルにも開放することを強く意識していると感じた。
札幌高裁の言う
「婚姻」
が具体的にどんな制度かは分からないが、同性間と異性間では法律制度の適用が変わるため、同じ
「婚姻」
と言っても実際には別の制度が念頭にあるのかもしれない。
札幌地裁、高裁を除いては
「同性カップルにも最低限、家族を持つ権利を保障しよう」
という立場が共通している。
今後、上告審まで争われることが予想されるが、最高裁には、明快な判断を期待したい。
最高裁の判断をきっかけに国民の議論が盛り上がり、最終的には皆が納得する形で法制度を作る必要がある。
いきなり同性婚を導入しても、抵抗を感じる人がいたり、社会での理解が深まらなかったりすることが予想される。
まずは国がパートナーシップ制度を導入するなどして、明らかになった課題に対応しながら、徐々に議論を深めていく必要がある。(談)

同性婚訴訟判決、札幌高裁の原告ら喜び「正面から答えてくれた」
2024/3/14 21:31
https://www.sankei.com/article/20240314-JTVHJ4JHVRPE7ODRLJBAKK3VKI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
「私たちの思いに正面から応えてくれた」。
札幌高裁が同性婚を認めない民法の規定を違憲とする判決を言い渡した2024年3月14日午後、札幌高裁前では原告や弁護団が旗を振って喜んだ。
弁護団の加藤丈晴弁護士は、同性間の婚姻の自由が異性間と同程度に認められるとした高裁判決について
「ここまではっきりと判決を出したのは初めて」
と指摘。
「非常に意義のある判決だった」
と振り返った。
「私は私のままで、胸を張って生きていいんだと思わせてくれた」。
判決後に行われた会見で原告の中谷衣里さん(32)は涙を浮かべた。
これまで各地裁の判決は「違憲」や「違憲状態」、「合憲」と判断が分かれてきた。
「私や他の同性カップルが、社会でいないものにされている」
と感じてきたが、札幌高裁判決が憲法の規定は
「同性婚をも保障する」
と判断したことに触れ、
「同性カップルもこの国で生きていい、と励まされた」
と語った。
弁護団の綱森史泰弁護士は会見で、高裁判決を
「画期的」
とする一方で
「請求は棄却なので、最高裁に上告したい」
と述べた。
また、会見では
「同性間にも婚姻を認める方向で法改正を速やかに実現すべきだ」
などとする声明も弁護団が読み上げた。

同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」　今後の上級審判断に注目
2024/3/14 21:29
https://www.sankei.com/article/20240314-D2PEJ3CBO5MJHOMVOSP3YWOICI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
同日の東京地裁判決で出そろった1審判決は「合憲」1件、「違憲状態」3件、「違憲」2件と結論が分かれている。
いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。
一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の5地裁に計6件起こした。
主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだ。
■「重要な人格的利益を剝奪する」
2024年3月14日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度も設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
と指摘し、24条2項に
「違反する状態にある」
と判断。
一方、24条1項と14条1項に違反するとの主張は認めなかった。
これに対し同日午後の札幌高裁判決は、現行制度が3つの条文全てに違反するとし、一連の訴訟では初めて24条1項についても違反を認定。
踏み込んだ判断を示した。
■「両性」との文言のみにとらわれず
高裁は、24条1項にある
「両性」
との文言のみに捉われるのではなく
「個人の尊重がより明確に認識されるようになった背景のもとで解釈することが相当」
と指摘。
24条2項の趣旨や諸外国での同性婚の広がり、国民の意識調査なども検討。
異性間にしか婚姻を認めず、同性カップルに代替措置も用意していない現行制度は
「合理性を欠く」
とした。
その上で、日々、不利益を受ける同性愛者らへの対策を急ぐ必要があり、異性間と同様の婚姻制度を適用することも含めて
「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」
とした。
一連の訴訟は今後も上級審の判断が続くことになり、司法判断が注目される。

同性婚認めないのは「違憲」　札幌高裁が初の2審判断
2024/3/14 18:22
https://www.sankei.com/article/20240314-HDWJRTGURJMPHL6DVD73TEBXRI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁(斎藤清文裁判長)は2024年3月14日、同性婚を認めない法律の規定は憲法14条1項、24条の1項と2項に違反すると判断した。
請求を退けた1審札幌地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で、初の2審判決。
一連の訴訟で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めた憲法24条1項について違憲とする判断は初めて。
これまで出された6件の地裁判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京の1次と2次、福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」としていた。

同性婚認めず「違憲状態」賠償請求は棄却　東京地裁
2024/3/14 11:43
https://www.sankei.com/article/20240314-H7KLQ33PYRKCHMHP5NNJN3CD3A/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルら8人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(飛沢知行裁判長)は2024年3月14日、個人の尊厳に立脚して婚姻や家族に関する立法を求める憲法24条2項に
「違反する状態」
と判断した。
賠償請求は棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で最後の1審判決。
これまで出された5件の判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京1次と福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」とした。
2024年3月14日同日午後には札幌高裁で初の2審判決が言い渡される。
判決理由で飛沢裁判長は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度が設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
とし、憲法24条2項に違反する状態だと判断した。
一方、こうした制度設計は国会の立法裁量に委ねられており、直ちに憲法違反とまでは言えないと結論付けた。
原告側は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項や、法の下の平等を定めた14条にも違反していると主張していたが、いずれも認めなかった。

同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初
2024年3月14日 19時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390391000.html
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は、憲法では同性どうしも異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示した上で、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。
同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。
3年前の2021年、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
2024年3月14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ」
「同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」
という踏み込んだ判断を示しました。
その上で、
「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている」
「同性愛者に対して婚姻を許していないことは合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
として、憲法に違反すると判断しました。
婚姻の自由を保障した憲法の条文に違反するという判断を示したのは初めてです。
また、同性婚を制度として定めた場合、不利益や弊害の発生は窺えないと指摘し、最後に国に対し、
「同性婚について異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め早急に議論し対応することが望まれる」
と強く促しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
■原告 「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしい」
閉廷後、原告や支援者たちは裁判所の外に集まり、
「早く立法すればいいしょ」
などと書かれた横断幕を掲げました。
原告の1人の中谷衣里さんは
「望んでいた違憲判決が出て凄く嬉しいです」
「もしかすると裁判は続くかもしれないので引き続き応援してほしい」
と話していました。
また、原告の国見亮佑さん(仮名)は
「思った以上の判決が出て、泣いてしまいました」
「司法が同性どうしの婚姻を積極的に進めようという意思をすごく感じました」
「この判決を国会議員の皆さんにも見てもらい賢明な判断をしてほしいです」
と話していました。
別の原告の1人も「夢の中にいるようで、本当によかったです。ありがとうございました」と涙ながらに話していました。
■原告側会見「国が変わる1つの節目に」
判決のあと、原告側が会見を開きました。
この中で原告の中谷衣里さんは、
「国が変わる1つの節目になったのではないか」
「同性カップルにも異性カップルと変わらない権利が与えられて、家族として“ふうふ”として生きていっていいという本当に前向きな励まされる判決でした」
「今回の判決の中で裁判長は国会でこの議論を進めるよう言及していました」
「議論の遡上にも上げない国会に対して、きちんと議論して法律を整えるようプレッシャーを与える内容だった」
「若い世代の性的少数者にとっても希望となる判決だったのではないか」
と涙ながらに話していました。
中谷さんのパートナーで原告の女性は、
「思っている以上にいい判決がでていまだに信じられない」
「変わらないのは国会だけ」
「私たちは結婚する覚悟はできているので、明日にでも結婚できるようになってくれたら」
と話していました。
原告の国見亮佑さん(仮名)は
「司法の役割は大きいと改めて感じた」
「年を取り、婚姻制度の利益を享受できる期間が物理的に短くなっていることをひしひしと感じ、早く制度を作ってほしいと強く願っている」
と話していました。
国見さんのパートナー(仮名)は、
「提訴から5年間という期間の長さに辛い気持ちになり、絶望的な感覚があったが、今回の判決を受けてむしろ、希望を感じた」
「自分の土台を取り戻せた感じがしました」
と話していました。
■同性婚めぐる集団訴訟 全国5か所で6件
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。
これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、2024年3月14日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて、
▽「違憲」が3件、
▽「違憲状態」が3件、
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。
★同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁
■林官房長官「他の訴訟の判断も注視していきたい」
林官房長官は2024年3月14日午後の記者会見で
「いずれも現段階では確定前の判決であり、他の裁判所で同種の訴訟が係属しているので、その判断も注視していきたい」
と述べました。
その上で
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題であり、国民1人1人の家族観とも密接に関わる」
「各層の意見や国会での議論の状況、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視していく必要がある」
と述べました。
■専門家「婚姻の平等に限りなく近づいた判断だ」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は札幌高等裁判所の判決について、
「婚姻制度の中心にあるのは同性か異性かということではなく、人と人との支え合いを保障するものだということを明らかにした点で非常に大きな意義がある」
「同性間で婚姻が許されないことで当事者が被る不利益の程度もかなり重いと強く言っており、印象的だ」
「パートナーシップなどの制度ではなく婚姻制度の枠に入れないと性的マイノリティーの人たちの不利益は解消されないということも指摘しており、婚姻の平等に限りなく近付いた判断だ」
と評価しました。
その上で、2024年3月14日にあった東京地方裁判所の判決も含め、
「2つの判決は重大な不利益を被っている人たちに対して法制化に向けた議論をするべきだと言っている」
「国会は、こうした司法の場での大きな流れを受け止めて早期に議論を開始すべきだ」
と話していました。
■判決のポイント
各地で起こされた同性婚訴訟で3年前の2021年、初めて違憲判断が示された札幌の訴訟。
2審の札幌高等裁判所は、異性と同様に同性どうしのカップルも尊重されるべきだとする更に踏み込んだ考え方を示しました。
判決のポイントです。
●婚姻の自由保障した憲法に違反すると初判断
最大の特徴は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反すると初めて認めたことです。
憲法24条1項は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」
として婚姻の自由を保障しています。
これについて札幌高裁はまず、法律の文言上は男性と女性の間の婚姻について定めていて、制定当時は同性婚は想定されていなかったと述べました。
しかし、社会の変化に伴って改めて解釈することもできるとして
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻を定める趣旨も含む」
「異性間のみならず同性間の婚姻についても同じ程度に保障していると考えることが相当だ」
という考え方を示しました。
その上で、結婚ができないことで同性カップルは、社会生活上の制度の保障を受けられず、アイデンティティーの喪失など、個人の尊厳が損なわれる事態になってると指摘。
更に同性婚を認めても
「不利益や弊害の発生は窺えない」
として、今の法律の規定は憲法24条に違反するとしました。
●法の下の平等も「違憲」
また、法の下の平等を定めた憲法14条1項についても、
「憲法に違反する」
と判断しました。
これは1審と同じ判断です。
異性間では認められている結婚が同性間では認められないことについて、
「合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
と指摘しました。
●喫緊の課題として議論・対応を望む
判決は規定が憲法に違反するとした一方で、
「国会が正当な理由なく長期に渡って立法措置を怠ったとは言えない」
として、賠償については訴えを退けました。
導かれた結論は1審と同じでしたが、判決は最後に同性カップルのために議論を加速すべきだとする強いメッセージを打ち出しています。
同性婚を巡る現在の状況について
「対象が少数者のため、簡単に多数意見を形成できないという事情もあったと思う」
「それでも国会や司法など様々な場面で議論が続けられ、違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している」
「こうした社会の変化を受け止めることも重要だ」
と指摘しました。
その上で
「同性間の婚姻を定めることは国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない」
「根源的には個人の尊厳に関わる事柄だ」
と強調し、
「喫緊の課題として早急に真摯な議論と対応することが望まれる」
と結んでいます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/609.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 米サンフランシスコで集会　日本の放射能汚染水放出に抗議（新華社） 達人が世直し
6. 秘密のアッコちゃん[200] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月15日 11:11:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[313]
＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/620.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ293] いよいよ、自壊自民の末期症状 「下村の乱」とやらの醜悪な駆け引きと舞台裏（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[201] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月16日 04:46:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[314]
自民・維新、安保協議始動も温度差　防衛装備品巡り公明の反発懸念
2024/3/15 20:10
https://www.sankei.com/article/20240315-CM3PQL2QEZNHLAMAYKMQBUIE5A/
自民党と日本維新の会は2024年3月15日、安全保障政策を巡る実務者協議の初会合を国会内で開いた。
維新の要求を受けて協議体設置にこぎつけた形だが、何を議題に据えるかについては微妙な温度差がある。
維新は防衛装備品輸出を巡る問題も俎上に載せたい意向だが、自民は、与党協議のパートナーである公明党への配慮から慎重な姿勢を示している。
協議は、維新の遠藤敬国対委員長が2024年3月6日、自民の浜田靖一国対委員長との会談で実施を申し入れていた。
初会合には、自民の大野敬太郎、山田賢司両衆院議員と維新の青柳仁士衆院議員が出席し、維新側実務者として、衆参両院で維新と統一会派を組む
「教育無償化を実現する会」
の前原誠司代表も参加した。
協議では、経済安保上の機密情報へのアクセスを有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を巡り、情報管理を強化するための新法案などについて議論する。
ただ、防衛装備品輸出を巡っては初会合で早速思惑の違いが露見した。
大野氏が
「SCについての実務者協議を始めたい」
と述べると、続いて挨拶した前原氏が
「SCの前に防衛装備品について考え方を申し上げたい」
と待ったをかけたのだ。
結局、この件は決着せず、自民側が党に持ち帰ることになった。
自民としては、政府が閣議決定したSC新法案を
「後押しする」(前原氏)
と公言する維新側を無碍にはできない。
ただ、防衛装備品を巡る突っ込んだ議論に踏み込めば、公明から反発を受けることは必至だ。
自民関係者は
「自公でやってきた話を勝手に維新と進めたら大変なことになる」
「維新の要求は聞き置いたということだ」
と解説する。
もっとも、維新もこうした事情は織り込み済みだ。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡って浮き彫りになった自公の溝を念頭に、維新関係者は
「自民の防衛族議員はフラストレーションが溜まっている」
と語る。
自民に揺さぶりをかけることで安保政策に積極的な姿を示し、保守層への一層の浸透を図る狙いも透ける。

過度な歯止め、防衛協力の足かせに　輸出緩和に「5類型」見直し必要も実現見通せず
2024/3/15 20:05
https://www.sankei.com/article/20240315-VGBE3IWKXRN6ZNFRV3ROAEOF24/
自民、公明両党が次期戦闘機の第3国輸出解禁で合意したことを受け、政府は閣議決定や防衛装備移転3原則の運用指針改定の手続きを急ぐ。
ただ、対象装備は次期戦闘機に限定され、合意に至るには1年近くの時間を要した。
「歯止め」
と称して過度な制約を課すことは、他国との防衛協力強化の足枷となりかねない。
安全保障環境が厳しさを増す中、政府・与党は更なる規制緩和に向けた議論を急ぐ必要がある。
「タブーだったことに風穴を開けて前進することができた」。
防衛装備品の輸出規制緩和を検討する与党実務者協議の座長を務める自民の小野寺五典元防衛相は2024年3月15日、与党合意に胸をなで下ろした。
与党実務者協議が始まったのは2023年4月だった。
2023年末までには次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出解禁で一致する見通しだったが、公明党幹部が慎重姿勢を強め、協議は想定以上に長引いた。
輸出対象も、歯止めを重視する公明に配慮し、当面は次期戦闘機に限られる。
将来、必要性が認められれば他の装備品でも第3国輸出を解禁することは可能だが、その都度、与党協議が想定される。
今回のように決定プロセスに時間がかかるようでは、激変する安保環境の変化に素早く対応することはできない。
2022(令和4)年末に策定した安保3文書は、望ましい安保環境の創出などのため装備移転を促進する方針を掲げた。
装備移転は、輸出後のメンテナンスなども含め相手国と
「同盟以上の強い絆」(小野寺氏)
を築くことに繋がる。
輸出装備の選択肢が狭まれば、他国と防衛協力を深めることは難しくなる。
装備移転を巡っては、運用指針で輸出を容認している「救難」など5類型の見直しが課題として残る。
5類型を撤廃し、輸出可能な装備品の幅を広げたい自民と、類型の追加にとどめたい公明で隔たりが大きい。
5類型の見直しは輸出規制緩和の
「本丸」
だが、自公がどこまで歩み寄れるかは不透明だ。
自民関係者は
「次期戦闘機ですらこんなに苦労したのに、5類型はどうなってしまうのか」
と嘆く。
自民側は2024年5月の連休明けにも議論を再開させたい考えだが、見通しは立っていない。

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は26日に移転三原則の指針改定へ
2024/3/15 12:25
https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月15日、国会内で会談し、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から共同開発国以外の第3国への直接輸出を容認する方針で合意した。
輸出に際しては閣議決定を条件とすることや輸出先を防衛装備移転に関する協定を締結した国に限定するなどの歯止めを設けることも確認した。
合意を受け、政府は2024年3月26日に防衛装備移転3原則の運用指針を改定する方針だ。
政府・自民は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、無制限の解禁に難色を示した公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する。
指針の改定では、第3国輸出を認めるケースは
「防衛力整備上の必要性から参画する案件で、第3国移転が必要となる国際共同開発・生産に限定」
するとし、個別のプロジェクトごとに指針に明記していく。
今後、次期戦闘機以外の装備品も容認する余地を残す。
政府は指針改定と共に、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する方針を改めて閣議決定する。
輸出の個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とすることも盛り込む。
輸出先は、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定し、
「現に戦闘が行われている国」
は除く。
渡海氏は会談後、記者団に歯止め策の実効性について
「政治の責任で担保していく」
と述べた。
高木氏は
「今後も国民理解を得るため説明を尽くしていく」
と語った。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/628.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍の御用記者に「クソ野郎」　れいわ大石議員が全面勝訴（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[202] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月16日 11:29:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[315]
＜主張＞同性婚で高裁判決　国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。

＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。

岸田文雄首相「引き続き判断を注視」同性婚巡る札幌高裁判決受け　参院予算委
2024/3/15 12:13
https://www.sankei.com/article/20240315-U4ZMTBD3WNLUFAVIRSV477M7A4/
岸田文雄首相は2024年3月15日の参院予算委員会で、同性婚を認めない法律の規定を憲法違反と判断した札幌高裁判決について
「現段階では確定前の判決であり、他の裁判所で同種訴訟が継続している」
「引き続き判断を注視していきたい」
と述べた。
立憲民主党の石川大我氏への答弁。

米エマニュエル大使、同性婚巡り「日本がまた一歩前進」　「違憲状態」判決を歓迎
2024/3/15 11:44
https://www.sankei.com/article/20240315-P7H5OIZ4RRGM5HSYLTPJDSQ3EY/
米国のエマニュエル駐日大使は自身のX(旧ツイッター)を更新し、同性同士の結婚を認めていない法律の規定を
「違憲状態」
と判断した2024年3月14日の東京地裁判決について、
「千里の道も一歩から」
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた1歩前進しました」
と歓迎した。
2024年3月14日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、
「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」
とした憲法24条2項に
「違反する状態にある」
と判断。エマニュエル氏は
「本当に嬉しく思います」
「東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」
とも投稿した。
全国で提起された同様の訴訟6件のうち
「合憲」
としたのは大阪地裁判決のみで、2024年3月14日午後には札幌訴訟の2審判決で札幌高裁が
「違憲」
判断を示した。
エマニュエル氏は2023年6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、
「外圧世論誘導だ」(自民党の有村治子参院議員)
などと問題視する声も出ていた。

同性婚には「国民的コンセンサスと理解が必要」札幌高裁判決受け　小泉龍司法相が見解
2024/3/15 11:09
https://www.sankei.com/article/20240315-IDUUUZWAHBP5ZBSS64SIW562UI/
小泉龍司法相は2024年3月15日の閣議後記者会見で、同性婚を認めない法律の規定を憲法違反と判断した札幌高裁判決について
「様々な判決で判断が分かれたところもあり、中身を注視していく」
「この問題は1人1人の家族観に関わり、広く影響が及ぶ」
「国民的なコンセンサスと理解が求められる」
とし、従来と同様の見解を示した。
同性婚訴訟は各地で起こされ、2024年3月14日の札幌高裁判決は、関連規定が、婚姻の自由を保障した憲法24条1項に違反するとの初判断を示した。
法整備は進まず、当事者らは国に対応を求めている。
小泉氏は
「国会での議論や、自治体のパートナーシップ制度の導入・運用状況などを幅広く見て、国民に議論してもらいたい」
と述べた。

同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。

日本国憲法
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
�A　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

学習院大の山下純司教授（民法）「議論深め、納得できる制度を」　札幌高裁の違憲判断
2024/3/14 21:34
https://www.sankei.com/article/20240314-RTBG74TTF5LSTJ2FKK4FXXVIDQ/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
その背景などについて学習院大の山下純司(やました・よしかず)教授に聞いた。
◇
同性婚を認めない民法などの規定を
「違憲」
と判断した札幌高裁判決は、これまでの地裁判決に比べてかなり踏み込んだ印象だ。
他の地裁判決は、同性カップルについて、国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を全く用意していないことを不合理と判断していた。
これに対して札幌高裁判決は、婚姻制度を同性カップルにも開放することを強く意識していると感じた。
札幌高裁の言う
「婚姻」
が具体的にどんな制度かは分からないが、同性間と異性間では法律制度の適用が変わるため、同じ
「婚姻」
と言っても実際には別の制度が念頭にあるのかもしれない。
札幌地裁、高裁を除いては
「同性カップルにも最低限、家族を持つ権利を保障しよう」
という立場が共通している。
今後、上告審まで争われることが予想されるが、最高裁には、明快な判断を期待したい。
最高裁の判断をきっかけに国民の議論が盛り上がり、最終的には皆が納得する形で法制度を作る必要がある。
いきなり同性婚を導入しても、抵抗を感じる人がいたり、社会での理解が深まらなかったりすることが予想される。
まずは国がパートナーシップ制度を導入するなどして、明らかになった課題に対応しながら、徐々に議論を深めていく必要がある。(談)

同性婚訴訟判決、札幌高裁の原告ら喜び「正面から答えてくれた」
2024/3/14 21:31
https://www.sankei.com/article/20240314-JTVHJ4JHVRPE7ODRLJBAKK3VKI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
「私たちの思いに正面から応えてくれた」。
札幌高裁が同性婚を認めない民法の規定を違憲とする判決を言い渡した2024年3月14日午後、札幌高裁前では原告や弁護団が旗を振って喜んだ。
弁護団の加藤丈晴弁護士は、同性間の婚姻の自由が異性間と同程度に認められるとした高裁判決について
「ここまではっきりと判決を出したのは初めて」
と指摘。
「非常に意義のある判決だった」
と振り返った。
「私は私のままで、胸を張って生きていいんだと思わせてくれた」。
判決後に行われた会見で原告の中谷衣里さん(32)は涙を浮かべた。
これまで各地裁の判決は「違憲」や「違憲状態」、「合憲」と判断が分かれてきた。
「私や他の同性カップルが、社会でいないものにされている」
と感じてきたが、札幌高裁判決が憲法の規定は
「同性婚をも保障する」
と判断したことに触れ、
「同性カップルもこの国で生きていい、と励まされた」
と語った。
弁護団の綱森史泰弁護士は会見で、高裁判決を
「画期的」
とする一方で
「請求は棄却なので、最高裁に上告したい」
と述べた。
また、会見では
「同性間にも婚姻を認める方向で法改正を速やかに実現すべきだ」
などとする声明も弁護団が読み上げた。

同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」　今後の上級審判断に注目
2024/3/14 21:29
https://www.sankei.com/article/20240314-D2PEJ3CBO5MJHOMVOSP3YWOICI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
同日の東京地裁判決で出そろった1審判決は「合憲」1件、「違憲状態」3件、「違憲」2件と結論が分かれている。
いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。
一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の5地裁に計6件起こした。
主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだ。
■「重要な人格的利益を剝奪する」
2024年3月14日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度も設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
と指摘し、24条2項に
「違反する状態にある」
と判断。
一方、24条1項と14条1項に違反するとの主張は認めなかった。
これに対し同日午後の札幌高裁判決は、現行制度が3つの条文全てに違反するとし、一連の訴訟では初めて24条1項についても違反を認定。
踏み込んだ判断を示した。
■「両性」との文言のみにとらわれず
高裁は、24条1項にある
「両性」
との文言のみに捉われるのではなく
「個人の尊重がより明確に認識されるようになった背景のもとで解釈することが相当」
と指摘。
24条2項の趣旨や諸外国での同性婚の広がり、国民の意識調査なども検討。
異性間にしか婚姻を認めず、同性カップルに代替措置も用意していない現行制度は
「合理性を欠く」
とした。
その上で、日々、不利益を受ける同性愛者らへの対策を急ぐ必要があり、異性間と同様の婚姻制度を適用することも含めて
「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」
とした。
一連の訴訟は今後も上級審の判断が続くことになり、司法判断が注目される。

同性婚認めないのは「違憲」　札幌高裁が初の2審判断
2024/3/14 18:22
https://www.sankei.com/article/20240314-HDWJRTGURJMPHL6DVD73TEBXRI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁(斎藤清文裁判長)は2024年3月14日、同性婚を認めない法律の規定は憲法14条1項、24条の1項と2項に違反すると判断した。
請求を退けた1審札幌地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で、初の2審判決。
一連の訴訟で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めた憲法24条1項について違憲とする判断は初めて。
これまで出された6件の地裁判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京の1次と2次、福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」としていた。

同性婚認めず「違憲状態」賠償請求は棄却　東京地裁
2024/3/14 11:43
https://www.sankei.com/article/20240314-H7KLQ33PYRKCHMHP5NNJN3CD3A/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルら8人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(飛沢知行裁判長)は2024年3月14日、個人の尊厳に立脚して婚姻や家族に関する立法を求める憲法24条2項に
「違反する状態」
と判断した。
賠償請求は棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で最後の1審判決。
これまで出された5件の判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京1次と福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」とした。
2024年3月14日同日午後には札幌高裁で初の2審判決が言い渡される。
判決理由で飛沢裁判長は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度が設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
とし、憲法24条2項に違反する状態だと判断した。
一方、こうした制度設計は国会の立法裁量に委ねられており、直ちに憲法違反とまでは言えないと結論付けた。
原告側は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項や、法の下の平等を定めた14条にも違反していると主張していたが、いずれも認めなかった。

同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初
2024年3月14日 19時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390391000.html
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は、憲法では同性どうしも異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示した上で、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。
同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。
3年前の2021年、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
2024年3月14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ」
「同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」
という踏み込んだ判断を示しました。
その上で、
「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている」
「同性愛者に対して婚姻を許していないことは合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
として、憲法に違反すると判断しました。
婚姻の自由を保障した憲法の条文に違反するという判断を示したのは初めてです。
また、同性婚を制度として定めた場合、不利益や弊害の発生は窺えないと指摘し、最後に国に対し、
「同性婚について異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め早急に議論し対応することが望まれる」
と強く促しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
■原告 「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしい」
閉廷後、原告や支援者たちは裁判所の外に集まり、
「早く立法すればいいしょ」
などと書かれた横断幕を掲げました。
原告の1人の中谷衣里さんは
「望んでいた違憲判決が出て凄く嬉しいです」
「もしかすると裁判は続くかもしれないので引き続き応援してほしい」
と話していました。
また、原告の国見亮佑さん(仮名)は
「思った以上の判決が出て、泣いてしまいました」
「司法が同性どうしの婚姻を積極的に進めようという意思をすごく感じました」
「この判決を国会議員の皆さんにも見てもらい賢明な判断をしてほしいです」
と話していました。
別の原告の1人も「夢の中にいるようで、本当によかったです。ありがとうございました」と涙ながらに話していました。
■原告側会見「国が変わる1つの節目に」
判決のあと、原告側が会見を開きました。
この中で原告の中谷衣里さんは、
「国が変わる1つの節目になったのではないか」
「同性カップルにも異性カップルと変わらない権利が与えられて、家族として“ふうふ”として生きていっていいという本当に前向きな励まされる判決でした」
「今回の判決の中で裁判長は国会でこの議論を進めるよう言及していました」
「議論の遡上にも上げない国会に対して、きちんと議論して法律を整えるようプレッシャーを与える内容だった」
「若い世代の性的少数者にとっても希望となる判決だったのではないか」
と涙ながらに話していました。
中谷さんのパートナーで原告の女性は、
「思っている以上にいい判決がでていまだに信じられない」
「変わらないのは国会だけ」
「私たちは結婚する覚悟はできているので、明日にでも結婚できるようになってくれたら」
と話していました。
原告の国見亮佑さん(仮名)は
「司法の役割は大きいと改めて感じた」
「年を取り、婚姻制度の利益を享受できる期間が物理的に短くなっていることをひしひしと感じ、早く制度を作ってほしいと強く願っている」
と話していました。
国見さんのパートナー(仮名)は、
「提訴から5年間という期間の長さに辛い気持ちになり、絶望的な感覚があったが、今回の判決を受けてむしろ、希望を感じた」
「自分の土台を取り戻せた感じがしました」
と話していました。
■同性婚めぐる集団訴訟 全国5か所で6件
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。
これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、2024年3月14日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて、
▽「違憲」が3件、
▽「違憲状態」が3件、
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。
★同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁
■林官房長官「他の訴訟の判断も注視していきたい」
林官房長官は2024年3月14日午後の記者会見で
「いずれも現段階では確定前の判決であり、他の裁判所で同種の訴訟が係属しているので、その判断も注視していきたい」
と述べました。
その上で
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題であり、国民1人1人の家族観とも密接に関わる」
「各層の意見や国会での議論の状況、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視していく必要がある」
と述べました。
■専門家「婚姻の平等に限りなく近づいた判断だ」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は札幌高等裁判所の判決について、
「婚姻制度の中心にあるのは同性か異性かということではなく、人と人との支え合いを保障するものだということを明らかにした点で非常に大きな意義がある」
「同性間で婚姻が許されないことで当事者が被る不利益の程度もかなり重いと強く言っており、印象的だ」
「パートナーシップなどの制度ではなく婚姻制度の枠に入れないと性的マイノリティーの人たちの不利益は解消されないということも指摘しており、婚姻の平等に限りなく近付いた判断だ」
と評価しました。
その上で、2024年3月14日にあった東京地方裁判所の判決も含め、
「2つの判決は重大な不利益を被っている人たちに対して法制化に向けた議論をするべきだと言っている」
「国会は、こうした司法の場での大きな流れを受け止めて早期に議論を開始すべきだ」
と話していました。
■判決のポイント
各地で起こされた同性婚訴訟で3年前の2021年、初めて違憲判断が示された札幌の訴訟。
2審の札幌高等裁判所は、異性と同様に同性どうしのカップルも尊重されるべきだとする更に踏み込んだ考え方を示しました。
判決のポイントです。
●婚姻の自由保障した憲法に違反すると初判断
最大の特徴は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反すると初めて認めたことです。
憲法24条1項は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」
として婚姻の自由を保障しています。
これについて札幌高裁はまず、法律の文言上は男性と女性の間の婚姻について定めていて、制定当時は同性婚は想定されていなかったと述べました。
しかし、社会の変化に伴って改めて解釈することもできるとして
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻を定める趣旨も含む」
「異性間のみならず同性間の婚姻についても同じ程度に保障していると考えることが相当だ」
という考え方を示しました。
その上で、結婚ができないことで同性カップルは、社会生活上の制度の保障を受けられず、アイデンティティーの喪失など、個人の尊厳が損なわれる事態になってると指摘。
更に同性婚を認めても
「不利益や弊害の発生は窺えない」
として、今の法律の規定は憲法24条に違反するとしました。
●法の下の平等も「違憲」
また、法の下の平等を定めた憲法14条1項についても、
「憲法に違反する」
と判断しました。
これは1審と同じ判断です。
異性間では認められている結婚が同性間では認められないことについて、
「合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
と指摘しました。
●喫緊の課題として議論・対応を望む
判決は規定が憲法に違反するとした一方で、
「国会が正当な理由なく長期に渡って立法措置を怠ったとは言えない」
として、賠償については訴えを退けました。
導かれた結論は1審と同じでしたが、判決は最後に同性カップルのために議論を加速すべきだとする強いメッセージを打ち出しています。
同性婚を巡る現在の状況について
「対象が少数者のため、簡単に多数意見を形成できないという事情もあったと思う」
「それでも国会や司法など様々な場面で議論が続けられ、違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している」
「こうした社会の変化を受け止めることも重要だ」
と指摘しました。
その上で
「同性間の婚姻を定めることは国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない」
「根源的には個人の尊厳に関わる事柄だ」
と強調し、
「喫緊の課題として早急に真摯な議論と対応することが望まれる」
と結んでいます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/630.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 森にニラまれた下村　怯える顔撮った（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[203] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月16日 11:43:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[316]
＜主張＞中国の海外闇警察　「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の
「政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
2012(平成24)年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、
「自民党の松下新平参院議員」
の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は1985(昭和60)年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/639.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党下野で統一教会汚染の一掃を　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[204] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月16日 14:34:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[317]
「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。

川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証　事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
＜大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない＞
＜取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた＞
＜川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です＞
とし、こう続けた。
＜国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた＞
＜今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます＞
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
�@産経新聞や産経ニュースが報じた事案
�A朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
�@埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
�A▲
・7月4日
�@川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
�A〇
・8月1日
�@川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
�A△
・8月21日
�@7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
�A▲
・9月1日
�@川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
�A△
・9月4日
�@東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
�A▲
・9月14日
�@衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
�A×
・9月25日
�@7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
�A△
・9月26日
�@川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
�A×
・10月24日
�@ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
�A×
・11月4日
�@川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
�A▲
・11月24日
�@公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
�A×
・11月29日
�@トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
�A▲
★令和6年
・1月22日
�@不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
�A×
・1月23日
�@クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
�A〇
・2月25日
�@2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
�A△
・2月26日
�@衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
�A△
・2月26日
�@川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
�A×
・3月5日
�@ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
�A△
・3月7日
�@川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
�A△
＊他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く

川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」　社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？　この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？　これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可　楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」　岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/633.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田文雄氏がウクライナに支援した総額は『１兆８千億円』と判明／米ネット「従順な奴隷だ」（Total News World） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[205] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月17日 13:37:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[318]
＜主張＞防衛装備品の輸出　「次期戦闘機」だけなのか
社説
2024/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240317-YNSM75ACONJYBKUIP3TR5LTTNI/
国際共同開発の防衛装備品の第3国輸出を巡り、自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機に限って認めることで合意した。
岸田文雄首相が歯止め策を示し公明が評価して容認に転じた。
次期戦闘機の輸出対象は
「防衛装備品・技術移転協定」
を結び、現に戦闘が行われていない国に限る。
個別の案件ごとに与党の事前審査を経て閣議決定する。
今回の合意を受け政府は防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定する。
次期戦闘機の第3国輸出が可能になることを歓迎したい。
望ましい安全保障環境創出のため積極的に実現したい。
次期戦闘機は令和17年までの配備が目標だ。
日本と移転協定を結んでいるのは現在15カ国でオーストラリア、インド、シンガポール、インドネシアなどインド太平洋の国が多い。
輸出を実現すれば、調達単価を低減できる。
安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる。
力による現状変更を志向する中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する。
ただし、与党合意には問題もある。
殺傷力のある防衛装備品の輸出は平和国家日本の在り方に反するという誤った思い込みから、出来るだけ抑制しようという発想が残っている点だ。
次期戦闘機以外に国際共同開発の装備品輸出の必要性が生じれば、改めて与党協議を経て運用指針に加えるという。
本来は、次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった。
煩雑な手続きを嫌って日本との共同開発を躊躇う国が現れれば、日本の平和と国益が損なわれる。
現に戦闘をしていない国に限るのも疑問だ。
実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか。
輸出の可否は個別に政策判断すればよい。
日本が侵略される場合、殺傷力のある防衛装備品を提供する国が現れなければ、自衛官や国民の命が一層多く失われかねない。
米欧がウクライナへ火砲や弾薬など防衛装備品を提供しなければ侵略者ロシアが凱歌を上げるだろう。
そのような非道な世界に直結するのが、防衛装備品輸出を批判する偽善的平和主義の謬論(びゅうろん：誤った議論)である。
輸出範囲を不当に限定する移転3原則の5類型の撤廃が欠かせない。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

自民・維新、安保協議始動も温度差　防衛装備品巡り公明の反発懸念
2024/3/15 20:10
https://www.sankei.com/article/20240315-CM3PQL2QEZNHLAMAYKMQBUIE5A/
自民党と日本維新の会は2024年3月15日、安全保障政策を巡る実務者協議の初会合を国会内で開いた。
維新の要求を受けて協議体設置にこぎつけた形だが、何を議題に据えるかについては微妙な温度差がある。
維新は防衛装備品輸出を巡る問題も俎上に載せたい意向だが、自民は、与党協議のパートナーである公明党への配慮から慎重な姿勢を示している。
協議は、維新の遠藤敬国対委員長が2024年3月6日、自民の浜田靖一国対委員長との会談で実施を申し入れていた。
初会合には、自民の大野敬太郎、山田賢司両衆院議員と維新の青柳仁士衆院議員が出席し、維新側実務者として、衆参両院で維新と統一会派を組む
「教育無償化を実現する会」
の前原誠司代表も参加した。
協議では、経済安保上の機密情報へのアクセスを有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を巡り、情報管理を強化するための新法案などについて議論する。
ただ、防衛装備品輸出を巡っては初会合で早速思惑の違いが露見した。
大野氏が
「SCについての実務者協議を始めたい」
と述べると、続いて挨拶した前原氏が
「SCの前に防衛装備品について考え方を申し上げたい」
と待ったをかけたのだ。
結局、この件は決着せず、自民側が党に持ち帰ることになった。
自民としては、政府が閣議決定したSC新法案を
「後押しする」(前原氏)
と公言する維新側を無碍にはできない。
ただ、防衛装備品を巡る突っ込んだ議論に踏み込めば、公明から反発を受けることは必至だ。
自民関係者は
「自公でやってきた話を勝手に維新と進めたら大変なことになる」
「維新の要求は聞き置いたということだ」
と解説する。
もっとも、維新もこうした事情は織り込み済みだ。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡って浮き彫りになった自公の溝を念頭に、維新関係者は
「自民の防衛族議員はフラストレーションが溜まっている」
と語る。
自民に揺さぶりをかけることで安保政策に積極的な姿を示し、保守層への一層の浸透を図る狙いも透ける。

過度な歯止め、防衛協力の足かせに　輸出緩和に「5類型」見直し必要も実現見通せず
2024/3/15 20:05
https://www.sankei.com/article/20240315-VGBE3IWKXRN6ZNFRV3ROAEOF24/
自民、公明両党が次期戦闘機の第3国輸出解禁で合意したことを受け、政府は閣議決定や防衛装備移転3原則の運用指針改定の手続きを急ぐ。
ただ、対象装備は次期戦闘機に限定され、合意に至るには1年近くの時間を要した。
「歯止め」
と称して過度な制約を課すことは、他国との防衛協力強化の足枷となりかねない。
安全保障環境が厳しさを増す中、政府・与党は更なる規制緩和に向けた議論を急ぐ必要がある。
「タブーだったことに風穴を開けて前進することができた」。
防衛装備品の輸出規制緩和を検討する与党実務者協議の座長を務める自民の小野寺五典元防衛相は2024年3月15日、与党合意に胸をなで下ろした。
与党実務者協議が始まったのは2023年4月だった。
2023年末までには次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出解禁で一致する見通しだったが、公明党幹部が慎重姿勢を強め、協議は想定以上に長引いた。
輸出対象も、歯止めを重視する公明に配慮し、当面は次期戦闘機に限られる。
将来、必要性が認められれば他の装備品でも第3国輸出を解禁することは可能だが、その都度、与党協議が想定される。
今回のように決定プロセスに時間がかかるようでは、激変する安保環境の変化に素早く対応することはできない。
2022(令和4)年末に策定した安保3文書は、望ましい安保環境の創出などのため装備移転を促進する方針を掲げた。
装備移転は、輸出後のメンテナンスなども含め相手国と
「同盟以上の強い絆」(小野寺氏)
を築くことに繋がる。
輸出装備の選択肢が狭まれば、他国と防衛協力を深めることは難しくなる。
装備移転を巡っては、運用指針で輸出を容認している「救難」など5類型の見直しが課題として残る。
5類型を撤廃し、輸出可能な装備品の幅を広げたい自民と、類型の追加にとどめたい公明で隔たりが大きい。
5類型の見直しは輸出規制緩和の
「本丸」
だが、自公がどこまで歩み寄れるかは不透明だ。
自民関係者は
「次期戦闘機ですらこんなに苦労したのに、5類型はどうなってしまうのか」
と嘆く。
自民側は2024年5月の連休明けにも議論を再開させたい考えだが、見通しは立っていない。

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は26日に移転三原則の指針改定へ
2024/3/15 12:25
https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月15日、国会内で会談し、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から共同開発国以外の第3国への直接輸出を容認する方針で合意した。
輸出に際しては閣議決定を条件とすることや輸出先を防衛装備移転に関する協定を締結した国に限定するなどの歯止めを設けることも確認した。
合意を受け、政府は2024年3月26日に防衛装備移転3原則の運用指針を改定する方針だ。
政府・自民は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、無制限の解禁に難色を示した公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する。
指針の改定では、第3国輸出を認めるケースは
「防衛力整備上の必要性から参画する案件で、第3国移転が必要となる国際共同開発・生産に限定」
するとし、個別のプロジェクトごとに指針に明記していく。
今後、次期戦闘機以外の装備品も容認する余地を残す。
政府は指針改定と共に、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する方針を改めて閣議決定する。
輸出の個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とすることも盛り込む。
輸出先は、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定し、
「現に戦闘が行われている国」
は除く。
渡海氏は会談後、記者団に歯止め策の実効性について
「政治の責任で担保していく」
と述べた。
高木氏は
「今後も国民理解を得るため説明を尽くしていく」
と語った。

＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/644.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 酷似してきた自民党と最大暴力団（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[206] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月17日 14:20:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[319]
＜主張＞工藤会トップ判決　減刑に臆せず摘発続けよ
社説
2024/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240317-TE5HPIK5XBKZZGJWHAOYUA4ZCU/
暴力団トップは直接手を汚さない。
しかしその意向で組織の行動が決まる。
トップを処罰しなければ不公正であり、組織に打撃を与えられない。
直接証拠を残さぬトップの刑事責任をいかに炙り出し、立証するか。
ここが暴力団捜査の難しさだが、これを乗り越えた事件に裁判所が
「物言い」
を付けた。
殺人などの罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤会(北九州市)のトップで総裁の野村悟被告に、福岡高裁が1審福岡地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決を言い渡したのである。
裁かれたのは
▽元漁協組合長射殺
▽元警部銃撃
▽看護師襲撃
▽歯科医襲撃
という、一般人が襲われた4事件だ。
高裁は組合長射殺以外の3事件は1審判断を追認したが、射殺は無罪とした。
被告の関与を示す直接証拠がない中、1審判決は
「工藤会の厳格な序列」
と
「暴力団組織における意思決定の経験則」
を根拠に、被告の犯行関与を
「推認できる」
とした。
だが２審は、射殺事件時には被告がまだ工藤会トップでなく、2次団体トップに過ぎなかったことを問題視した。
法廷での証拠は、被告が工藤会総裁になってからの
「意思決定の在り方」
を推認させるが、射殺事件時の2次団体の
「意思決定の在り方は不明」
とし、1審が証拠評価を誤って
「経験則に照らし不合理な認定をした」
と、同事件を無罪認定したのだ。
死刑判決は工藤会だけでなく暴力団全体に衝撃を与えた。
分裂中の山口組は判決の年、銃器での抗争をピタリと止めた。
ただ、1審判決には
「推認に推認を重ねた死刑判決は妥当か」
と疑問の声があったのも事実だ。
2審はまさにそこを是正した形である。
弁護側が上告し、最高裁で審理が続く見通しだ。
1、2審で判断が割れた射殺事件での共謀推認の在り方に関し最高裁判断を仰ぐのは捜査当局にとって意味がある。
暴力団トップの共謀立証を巡る考え方が上告審で示されることを期待したい。
一部無罪として減刑した2審判決に、捜査現場は必要以上に神経質になるべきでない。
相手は市民、しかも女性まで銃や刃物で襲った組織である。
その壊滅は市民からの負託と心得るべきだ。
臆せず、堂々と捜査を続けてもらいたい。

「上意下達の証拠なし」　工藤会トップ一部無罪の高裁判決　2次団体組長時代の「統制力」否定
2024/3/12 22:18
https://www.sankei.com/article/20240312-IHJ6XNPLAZKFHIH5L4DOKEIFXY/
特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4事件を巡り、福岡高裁は2024年3月12日、このうちの元漁協組合長射殺事件について、工藤会トップの総裁、野村悟被告(77)を無罪とし、1審福岡地裁の死刑判決を破棄して無期懲役を言い渡した。
上意下達を旨とする暴力団特有の強固な組織性を重視して、野村被告を4事件の首謀者と認定した1審に対し、福岡高裁は射殺事件当時の野村被告の
「身分」
や
「肩書」
の違いから関与の度合いに差を付けた形だ。
野村被告と実行犯らとの共謀が否定されたのは平成10年に北九州市の路上で元漁協組合長＝当時(70)＝が射殺された事件だ。
野村被告がこれに関与したとして逮捕されたのは平成26年。
その当日、当時の福岡県警本部長は異例の会見を開き、
「工藤会の壊滅に向け不退転の決意で臨む」
として
「頂上作戦」
を宣言した。
直接証拠がない中、令和3年の1審判決が着目したのは、数ある暴力団の中でも
「最も凶悪」
と言われる工藤会の組織性だった。
野村被告とナンバー2の会長、田上不美夫(たのうえふみお)被告(67)は、元組合長の持つ利権に重大な関心を持っていたのに関係を拒絶され、
「動機が十分にあった」
と指摘。
事件後に実行犯らが組織内で昇格し、服役する刑務所に多額の現金が差し入れられたことも踏まえ、
「厳格に統制された組織で、両被告の関与がなかったとは到底考えられない」
と共謀を認定した。
この日の福岡高裁判決も、元組合長射殺事件を除く3事件では引き続き野村被告の関与を認定。
3事件の発生が、野村被告が工藤会のトップに就任した後の平成24〜26年だったことから、工藤会の
「厳格な序列と意思決定の構造」
に鑑み、野村被告の意向を無視した犯行とは考えられない、と１審の判断を追認した。
一方、元組合長射殺事件が起きた平成10年当時、野村被告は工藤会の前身組織(工藤連合草野一家)のトップではなく、2次団体である田中組の組長に過ぎなかった。
福岡高裁判決は、当時の田中組の組織性について
「意思決定の在り方は証拠上不明」
と繰り返し指摘。
工藤会と同じ
「厳格な統制の取れた組織」
と見ることは出来ないと判示した。
工藤会時代と異なり、組トップによる
「厳格な統制」
を前提に出来ない以上、
「野村被告の指示がないと犯行が実行されない組織であったということは出来ない」
と言及。
射殺事件を除いた3事件だけでは
「死刑は到底維持し難い」
と結論付けた。

工藤会関与の4事件、被害者はいずれも一般市民　「整形結果不満」で看護師も刺す
2024/3/12 14:33
https://www.sankei.com/article/20240312-FEBK5VYKANAJ5NGKCV4TYLVNI4/
特定危険指定暴力団工藤会トップの総裁、野村悟被告が関わったとされた4事件は、平成10年から26年にかけて発生。
看護師などいずれも一般市民が襲撃され、治安の悪化を強く印象付けた。
4事件は
�@元漁協組合長射殺事件(10年)
�A福岡県警の元警部銃撃事件(24年)
�B看護師刺傷事件(25年)
�C歯科医師刺傷事件(26年)。
�@は、北九州市小倉北区の繁華街で発生。港湾工事を巡る利権などが背景にあるとされる。
�Aは、同市小倉南区で、暴力団捜査を長年担当していた元警部が狙われた。
�Bは、野村被告が当時通っていた美容形成クリニックの看護師が、帰宅途中に福岡市内で刃物で刺されて負傷。
野村被告はクリニックで受けた下腹部の整形手術の経過や、看護師の応対などについて不満をもらしていたとされる。
�Cで被害にあった歯科医師は、�@で殺害された元組合長の孫だった。
福岡高裁は�@に関し
「共謀は論理則、経験則に照らし是認できない。破棄は免れない」
と指摘し、殺人については無罪とした。
工藤会を巡っては、4事件以外にも飲食店関係者が襲われたり、暴力団の入店を禁じる標章を掲示した店舗ビルが放火されたりする事件が続発。
福岡県警が平成26年9月から
「頂上作戦」
と称した徹底的な取り締まりを展開し、野村被告らを逮捕したことで、組織は弱体化が進んだ。

「意思決定の在り方不明」で共謀認めず　工藤会総裁、野村悟被告控訴審
2024/3/12 14:33
https://www.sankei.com/article/20240312-TKYS7VQQWNNU7OJGU3K4FREFZE/
特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われた会トップの総裁、野村悟被告(77)の控訴審判決公判は2024年3月12日午後も福岡高裁で続き、市川太志裁判長は無罪とした平成10年の元漁協組合長射殺事件当時の組織に関し
「意思決定の在り方は不明としか言いようがない」
と共謀を認めなかった。
高裁は、組織的殺人未遂の3事件は有罪と判断。
令和3年8月の1審福岡地裁判決を破棄し、無期懲役とした。
1審判決は、漁協関連の利権を巡るトラブルが背景にあったと指摘。
上意下達の組織性などから
「実行役との共謀は優に認められる」
と結論付けていた。

「共謀是認できず」殺人無罪、死刑判決破棄　工藤会総裁の野村悟被告
2024/3/12 11:52
https://www.sankei.com/article/20240312-C3TZVUW2GFPONBY2OKGOICGZ24/
特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われた会トップの総裁、野村悟被告(77)の控訴審判決で、福岡高裁は2024年3月12日、死刑とした令和3年の1審福岡地裁判決を部分的に破棄し、無期懲役を言い渡した。
殺人について無罪、組織的殺人未遂3件を有罪とした。
市川太志裁判長は判決理由で、平成10年の元漁協組合長射殺事件に関し
「共謀は論理則、経験則に照らし是認できない。破棄は免れない」
と指摘した。
ナンバー２の会長、田上不美夫被告(67)については無期懲役とした1審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
1審判決は直接証拠がない中、間接証拠の検討を重ね、4事件全てで野村被告が
「首謀者として関与した」
と認定した。

工藤会総裁の野村悟被告、控訴審判決は無期懲役　死刑判決破棄、殺人は無罪　福岡高裁
2024/3/12 10:41
https://www.sankei.com/article/20240312-3RFDGOTU7RPMDOKCFQZIWTDJHM/
特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われ、令和3年に死刑の1審判決を受けた会トップの総裁、野村悟被告(77)の控訴審判決で、福岡高裁(市川太志裁判長)は2024年3月12日、死刑とした1審福岡地裁判決を部分的に破棄し、無期懲役を言い渡した。
殺人について無罪とし、組織的殺人未遂3件を有罪とした。
無期懲役の1審判決を受け、同様に控訴したナンバー2の会長、田上不美夫被告(67)は全4事件への関与否定から一転。
平成25年の看護師襲撃と26年の歯科医師襲撃の組織的殺人未遂2事件で自身の指示を認め、野村被告の指示や了解を否定した。
2人の控訴審は2023年9月に始まり、被告人質問の他、平成10年の元漁協組合長射殺事件で服役中の実行犯への証人尋問を実施した。
1審判決は直接証拠がない中、間接証拠の検討を重ね、4事件全てで野村被告が
「首謀者として関与した」
と認定した。
工藤会は北九州市を拠点とし、平成24年に全国唯一の特定危険指定暴力団に指定された。
過去20年で、福岡県内の構成員数は平成20年末の約730人をピークに減少し、2023年末時点で約160人。
本部事務所も撤去された。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/641.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 悪事で私腹を肥やした当然の報い　3.17 いよいよ岸田・自民党はご臨終（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[207] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月17日 17:59:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[320]
「無関心なひとびとを恐れよ」
日曜に書く　論説委員・斎藤勉　
2024/3/17 15:00
https://www.sankei.com/article/20240317-7G3G3SQD2FKDJAH6AL6LNRDDZ4/
■プーチン氏に逮捕状１年
今日2024年3月17日は、ウクライナ侵略を続けるプーチン露大統領が占領地からの子供の連れ去りに関与したとして、国際刑事裁判所(ICC)が戦争犯罪容疑で逮捕状を出してから1年だ。
ICCのカーン主任検察官は
「ウクライナの孤児院や施設から連れ去られた子供の多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがある」
と指摘した。
子供の受難は今尚、続いている可能性が高い。
プーチン氏の隣国の子供たちへの非道を考えていてふと、シベリア抑留を描いた画家、佐藤清氏(1925〜2014年)の一幅の絵を思い出した。
2024年2月、東京都千代田区内で開かれた没後10年の特別展
「シベリア虜囚の祈り」
に出展された
「すれちがい」
と題する作品だ。
ロシア・極東の雪原の駅に止まった貨物列車の２両のドアが開けられ、恐らく欧州から強制連行された女性と子供ばかり数十人がすし詰めとなり、手を挙げたり何かを指さしたりして、そっぽを向いたソ連軍監視兵に叫び声を上げている。
佐藤氏自身のこんなキャプションが絵に添えられている。
「抑留地に向かう途中の駅でヨーロッパからはるばる運ばれてきた民間人とすれ違った」
「監視兵に何を訴えるのか女子供たちの叫びは、我々の心を限りなく暗いものにした」
■シベリア抑留は壮大な拉致
福島市出身の佐藤氏は陸軍に召集され、満州でソ連軍の侵攻にあった。
「ダモイ(帰国だ)」
と騙されて極東のハバロフスク地方・フルムリ地区へ貨物列車で強制連行され、抑留された。
私事だが、私の父親と同じ抑留先である。
「すれちがい」
はフルムリ地区への途上の出来事だったのかもしれない。
独裁者スターリンが第2次大戦の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、北方四島を不法占領すると同時に満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島から60万人もの日本人を強制連行した。
「シベリア抑留」
は壮大な拉致事件だった。
従軍看護などに当たっていた数百人の女性も含まれていた。
ソ連・ロシアの歴史は他国民や先住民族、少数民族の強制連行・移住の惨劇に満ちている。
明日2024年3月18日はプーチン政権のウクライナ南部・クリミア半島の一方的併合から10年だが、2024年はスターリンによる先住民族、クリミア・タタール人の強制追放80年でもある。
１９４４年５月、同民族は大戦でクリミアを一時占領したナチス・ドイツ軍に協力したと嫌疑をかけられ、約２０万人がウズベキスタンなどへ追放され、強制労働などでその半数が死亡した。
ソ連崩壊まで祖国帰還は許されず、10年前からはタタール人への差別・迫害が激化し、併合反対派の失跡や殺害、暴行、拷問が相次ぎ、家庭やイスラム教礼拝所が急襲されている。
他にも1930年代のウクライナなどのクラーク(富農)追放、ヒトラーとの独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づくバルト3国の併合とシベリア強制移住、大戦中の朝鮮人、チェチェン人、イングーシ人強制追放など際限がない。
全てが女性・子供もろともの国家犯罪である。
■際限なき強制連行・移住
シベリア抑留では約6万人もが非業の死を遂げたが、特に1945年冬が酷かった。
佐藤氏は5人のうち1人を骸骨で描いた
「顔、顔、顔…」
と題する絵のキャプションをこう書いた。
「最初の冬は幕舎暮らしであった」
「ここで死んでたまるかと思いながらも限りなく死を覚悟した時期である」
「我々の心は荒んだ」
「地獄のような冬を越すのに5万の兵士が死んだ」
20世紀前半を生きたポーランド出身の詩人で、社会主義に憧れてソ連に亡命しながらスパイ容疑で逮捕、シベリアで獄死したヤセンスキーの作品に
『無関心な人々の共謀』
がある。
その1節を佐藤氏は著書に引いた。
「敵を恐れるな―やつらは君を殺すのが関の山だ／友を恐れるな―やつらは君を裏切るのが関の山だ／無関心なひとびとを恐れよ―やつらは殺しも裏切りもしない／だが、やつらの沈黙という承認があればこそ／この世には虐殺と裏切りが横行するのだ」(原文通り)
プーチン氏は逮捕状が出た翌日、併合9年となったクリミアの軍港・セバストポリを訪れ、現地に完成した子供の美術学校を視察した。
ICCへの当て付けなのか。
独裁者の暴虐は、声高に非難し続けていないと止めどなく肥大化する。
ヤセンスキーは世界の良心にそう訴えかけている。

斎藤勉の眼
「父のシベリア」と暴虐の荒野
2024/1/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240109-H3PXHCPUR5N57P2LJ37W2RR5G4/
国際刑事裁判所(ICC)が2023年3月17日、ロシアが侵略を続けるウクライナから
「子供の連れ去りに関与した疑いがある」
としてプーチン露大統領に対し、
「戦争犯罪の容疑」
で逮捕状を出した。
この一報を聞いた時、
「ロシアの新たな闇の収容所の歴史が始まった」
と直感した。
ロシアの若者を大義なき侵略戦争で大量に戦死させておきながら、その埋め合わせにウクライナ人の子供を拉致し、各地の収容所で洗脳教育を施してロシア人に仕立て上げる。
「悪魔の所業」
としか思えない。
ソ連の独裁者スターリンが第二次大戦の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島などから60万人もの日本人をソ連各地の収容所に連行した
「シベリア抑留」
も壮大な拉致事件だった。
ヒトラーとの対独戦で自国に2700万人もの膨大な犠牲者を出し、著しく不足した戦後復興の労働力の埋め合わせに日本人を
「ダモイ(帰国だ)」
と騙し、貨車にすし詰めにした。
私事だが、私の父もシベリア抑留者だ。
1947年夏に生還はしたが、私が10歳の時、くも膜下出血で45歳で他界した。
父は、抑留についてほとんど口を閉ざしたままだった。
ロシア国立軍事公文書館がソ連崩壊後に日本側に提供し始めた抑留記録の写しを2023年末、厚生労働省に請求して送ってもらい、初めて父の行動の輪郭が分かった。
埼玉県熊谷市で家具職人をしていた父は1941年に招集され、満州の関東軍第112師団輜重(しちょう)隊(輸送部隊)に入営、更に歩兵第285連隊に転じて1945年8月17日、黒竜江省の南端・東寧でソ連軍に投降した。
連行された先は極東のハバロフスク地方・フルムリ村の
「第5収容所」
だった。
収容所名を知った瞬間、父もソ連による国家犯罪の被害者の1人だったーと明確に自覚させられた。
『シベリア抑留者への鎮魂歌』(人文書院)
を著した富田武氏はフルムリ収容所について
「労働は鉄道敷設を中心に、枕木製作、木材伐採及び製材といった関連作業」
と書いている。
ロシア側作成の父の身上調査票には
「体格＝がっしりしている」
とあり、さぞ酷使されたのだろう。
1947年8月24日、ナホトカからの引き揚げ船
「山澄丸」
で京都・舞鶴港に着いた父は
「収容所で使っていたボロ毛布1枚を担ぎ、体も栄養失調でブクブクになっていた」(親族)
という。
ソ連各地の収容所での死者は重労働と飢えに加え、投降した時の夏服のまま氷点下数十度の酷寒を迎えた最初の冬が最も多かった。
フルムリには帰還後に画文集の形で回想記を出版して注目された画家、四國五郎氏(2014年に他界)がいた。
その四國氏も収容所では
「栄養失調に脚気(かっけ)、黄疸(おうだん)、それに腎臓の如き症状もあってよろよろとして生きた」(同著)
「病弱者」
と判定された数万人は1945年冬、旧満州や北朝鮮に逆走され、ほぼ全員が死亡した。
収容所では肉体的虐待に加え、2年目から
「民主運動」
という名の
「赤化(共産化)教育」
が始まり、日本人同士の思想対立も顕在化し始めた。
ウクライナ東・南部のロシア占領地では今、
「ロシア化」
への抵抗はロシアへの収容所送りや拷問、虐殺さえ意味する。
シベリア抑留同然の苛烈さだ。
スターリンが1923年10月、ロシア北西の白海の孤島、ソロベツキー島に反革命派を弾圧する
「特別収容所」
を開設して1世紀。
収容所はプーチン独裁体制下で復活、増殖を続け、暴虐の荒野は理不尽に広がっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/646.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党の新党則がヤバイ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[208] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月19日 07:31:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[321]
＜主張＞自民党大会　信頼回復の行動を早急に
社説
2024/3/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240319-XQW7E7FG5NJCXM5DNQYAKFOSJI/
自民党は党大会を開き、派閥パーティー収入不記載事件を受け、解体的な出直しを図るとする運動方針を採択した。
岸田文雄首相(党総裁)は
「先頭に立って党改革、政治改革を断行する」
と語った。
決意だけでなく、結果を示す必要がある。
国会はこれまで政治倫理審査会を開いてきたが、安倍派が資金の還流中止を決めながら、その後復活させた経緯などは明らかになっていない。
首相は処分の結論を出すよう党に指示した。東京地検特捜部が立件したのは2024年1月である。
未だに処分を決めていないのは、遅すぎる。
全国幹事長会議で地方組織から、けじめをつけていないことに不満が相次いだのは当然だろう。
対象は安倍派幹部だけでなく、元会計責任者らが立件された二階、岸田両派幹部も免れまい。
国民が納得する処分を早急に下すべきだ。
党大会では党則や規律規約などを改正し、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕や起訴された場合、国会議員に離党勧告を含む処分を下せるようにした。
同責任者の有罪が確定した場合は除名などを行う。
だが、これでは不十分である。
再発防止の実効性を確保するには、規正法を改正し、国会議員も責任を負う連座制を導入することが必要だ。
実態を解明せず、処分や再発防止策で甘い対応に終始すれば、信頼を取り戻すことは難しい。
一方で国政の課題は多く、足踏みしている余裕はない。
首相は安定的な皇位継承策について
「皇族数確保のための具体的方策を取りまとめ、国会における検討を進める」
と述べた。
男系(父系)継承という大原則に基づく解決策をまとめなければならない。
憲法改正に関しては運動方針に、令和6年中の国民投票の実施を目指すとした。
衆参の憲法審査会は今国会で1度も開かれていない。
改憲原案の作成に主導的役割を果たしてほしい。
外交・安全保障も重要な課題だ。
運動方針に記した
「台湾有事が現実の課題」
との認識の下、防衛力の抜本的強化を確実に進めることが欠かせない。
最大与党の自民は保守の矜持を示し、国家国民のための政策を遂行する責務がある。
そのための信頼回復が急務だ。

衆院政倫審で下村博文氏、ノルマ越え分の還付復活「どこで決まったか全くわからない」
2024/3/18 22:02
https://www.sankei.com/article/20240318-HDFUR52HP5KNFNTTS3MKFKRBOQ/
自民党安倍派(清和政策研究会)の下村博文元文部科学相は2024年3月18日、衆院政治倫理審査会で弁明した。
発言の詳細は以下の通り。
【冒頭発言】
私は平成30年1月から令和元年9月までの間、清和政策研究会(安倍派)の事務総長の立場にあった。
役割は所属議員の選挙の体制のバックアップなどが主であり、会計には全く関与していなかったし、政治資金収支報告書について相談を受けたり、事務局に指示したりしたことはない。
パーティー収入のノルマを超す分が還付されている事実も知らなかった。
この事実を知ったのは令和4年4月頃、当時の安倍晋三会長から
「派閥からの還付をやめよう」
という話を聞いた時だ。
ただ、この時は還付金が収支報告書で不記載となっているとの話はなかった。
当時は清和研の会長代理だったが、清和研の令和4年のパーティーに関してノルマを超す分について還付を決めたり、事務局に不記載を指示したりしたことはない。
私が派閥からの還付金が不記載となっていることを知ったのは、還付金について、私の事務所に清和研の事務局から確認があった際に、派閥からの還付金の有無や取り扱いについて秘書に確認した令和5年の暮れ以降のことだ。
【質疑】
ーー下村氏は2024年1月の記者会見で、2022(令和4)年8月の安倍派の幹部会合について
「ある人から還付について個人のパーティーに上乗せをして、収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかという案もあった」
と発言した。ある人とは誰か
「色んな議論があったが誰が最初に言ったのかは覚えていない」
「私自身、特定できないので『ある人』という言い方をした」
「誰かが突出して話をしたのではなくて、ある意味では全員で協議したということだ」
ーー2022(令和4)年8月の幹部会合で還付継続が決まったのかどうか、証言が食い違っている
「還付はやめるということが前提の議論だ。不記載があるという認識は全く持っていなかった」
「派閥がパーティー券を購入し、協力する形が取れるのではないかと議論になったが、結論が出たわけではない」
「2022(令和4)年8月の会合で還付継続を決めたことは全くない」
ーー「合法的な形で出す案があった」というのは
「合法的という言い方は還付が違法だと認識していての話ではない」
「法律のルールに則ってやるということだ」
ーーその後還付が継続された
「どこでどんな形で決まったかは全く分からない」
ーー森喜朗会長のときに還付、不記載の仕組みが始まったのではないか
「長年の慣行の中で会長と事務局によって不記載が行われていたことは、派閥の最後の総会で話があったから分かるが、確定的にいつからかは分からない」
ーー政治責任について
「政治資金規正法などをより強化する法的な手続きを先頭に立って行うことによって、国民の皆さんに丁寧に説明していくことによって果たしていきたい」

下村元文科相、安倍派の還流経緯や森元首相の関与は口閉ざす　期待外れた野党に不満
2024/3/18 21:59
https://www.sankei.com/article/20240318-KPBRJOEPYJNHLMGU6ZZ52I7APQ/
自民党安倍派(清和政策研究会)の事務総長経験者の下村博文元文部科学相が弁明に立った2024年3月18日の衆院政治倫理審査会でも、政治資金パーティー収入不記載事件の実態解明に繋がる新事実は明らかにならなかった。
資金還流が始まった経緯や、元領袖として同派に君臨してきた森喜朗元首相の関与も不明なままで、下村氏に期待していた野党のみならず、与党からも不満が噴出した。
■「答弁ライン」を死守
「派閥の会計には全く関与していなかった」
「(パーティー券販売の)ノルマを超す分について還付することを決めたり、派閥の事務局に収支報告書への不記載を指示したりしたことはない」
下村氏はこう弁明し、資金還流への関与を否定した。
与野党委員の質問に対し、既に出席した安倍派幹部と同じ
「答弁ライン」
を死守し続け、委員たちには徒労感が漂った。
政倫審にはこれまで、衆参両院合わせて計10人が出席したが、中でも野党がキーマンとみていたのが下村氏だった。
下村氏は森氏の意向で派閥中枢から外された経緯があり、
「森氏への忖度なしに話せるはずだ」(立憲民主党幹部)
との期待があったためだ。
■野党は証人喚問求める構え
この日の政倫審で、立憲民主党の寺田学氏は
「国民が求める真相解明に向けて力を貸してほしい」
「期待している」
と持ち上げた上で森氏の関与を尋ねた。
下村氏は
「全く承知していない」
とかわし、のれんに腕押しのやり取りが続いた。
政倫審の与党筆頭幹事を務める自民の丹羽秀樹氏でさえ、下村氏の答弁に
「疑問が残ると言わざるを得ない」
と苦言を呈した。
自民は下村氏の出席を最後に幕引きとしたい考えだが、立民の安住淳国対委員長は
「真相解明には程遠い」
と批判。
野党は派閥幹部らの証人喚問を求める構えで、2024年3月19日に野党間で対応を協議する方針。
与野党の攻防は今後も続きそうだ。

パーティー収入不記載「全議員処分すべき」は6割　岸田首相の判断次第で支持離れ加速も
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/3/18 21:27
https://www.sankei.com/article/20240318-WYVWOHCJOFJJBJCMXGZUJZ3GOA/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年3月18日の参院予算委員会で、自民派閥パーティー収入不記載事件の関係議員に対する処分を下す前の衆院解散を否定した。
2024年3月16、17両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では
「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」
が60.8％(前回比5.6ポイント増)に上昇した。
自民党は2024年4月上旬にも80人規模の処分を下す方向で検討しているが、処分の内容次第では
「支持層離れ」
が更に加速する可能性もある。
「処分を先送りするつもりはない」
「できるだけ早いタイミングでけじめをつけなければならない」。
首相は2024年3月18日の参院予算委で不記載があった議員らへの処分を早期に行う意向を重ねて強調した。
不記載事件を巡っては、衆参両院の政治倫理審査会で首相のほか、安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の議員らが弁明を行ったものの、議員らは
「知らなかった」
などの説明を繰り返した。
世論調査で厳しい処分を求める回答が増えた背景には、政倫審での議員らの説明への不満もあるとみられる。
実際、自民支持層に限っても政倫審での議員らの説明責任は
「全く果たしていない」(33.5％)
「あまり果たしていない」(38.0％)
との回答が合計で7割を超えた。
こうした不満もあり、自民の政党支持率は続落している。
政権発足直後の令和3年10月は45.3％だったが、今回調査ではほぼ半減の24.1％に下がった。
自民の処分は重い順に、
▽除名
▽離党勧告
▽党員資格停止
▽選挙における非公認
▽政府・国会の役職辞任勧告
▽党の役職停止
▽戒告
▽党則順守の勧告
がある。
党内には2024年4月28日に投開票される東京15区など衆院3補欠選挙が告示される2024年4月16日までに処分を下すとの観測もある。
首相は
「不記載の金額や程度、役職などの議員歴や説明責任の果たし方など状況を総合的に勘案する」
としている。
自民ベテラン議員は
「除名や離党勧告は厳しすぎる」
と指摘するが、安倍派中堅は
「厳しい処分でなければ国民は納得しないだろう」
と見る。
パーティー収入の還流を受けた議員は現職８２人。世論は厳しい処分を求めるが、党内で厳しすぎると受け止められれば
「岸田降ろし」
の引き金になりかねない。
自民関係者は
「世間の反応を見ながら手探りで判断していくしかない」
と嘆息する。

自民が不記載で80人処分検討、「除名」は見送る方向　岸田首相「処分前の衆院解散考えず」
2024/3/18 21:24
https://www.sankei.com/article/20240318-R3OL5INLM5PLJKMWNCUES5PMXY/
自民党が派閥パーティー収入不記載事件を受け、安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)の議員計80人規模を2024年4月上旬にも処分する方向で検討していることが2024年3月18日、分かった。
党が定める処分で最も重い
「除名」
は見送る見通し。
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年3月18日の参院予算委員会で、不記載が発覚した議員に対する処分と衆院解散の時期について
「処分前の解散は考えていない」
と答弁した。
首相は2024年3月18日の党役員会で、処分について、政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえ総合的に判断する考えを示した。
説明責任について、首相は予算委で
「説明の形だけではなく、説明の中身が大事だ」
と述べた。
首相は衆院解散の時期に関し、
「まずは信頼回復のために、党として政治責任のけじめをつける」
「この国会で、再発防止策の法律を成立させることによって確定する」
と述べた。
更に
「先送りできない課題に専念しなければならない」
「これに尽きる」
とも語った。
自民の茂木敏充幹事長は2024年3月18日の記者会見で、衛藤晟一党紀委員長(安倍派)から2024年3月18日同日に辞任の申し出があったと明らかにした。
衛藤氏は
「不記載はないが誤記載があったことの道義的責任を取りたい」
と説明したという。
茂木氏は後任を2024年3月19日以降にできるだけ早く決める考えを示した。
一方、自民は2024年3月17日、東京都内のホテルで党大会を開き、
「政治とカネ」
を巡り議員処分を厳格化する党則、規律規約、党の運営指針「ガバナンスコード」の改正を採択。
首相は事件を謝罪した上で
「私自身が先頭に立って党改革、政治改革を断行することを改めて約束する」
と訴えた。
政治の信頼回復に向け、首相は自身を含む党幹部が全国各地に足を運び、国民の意見を聞く
「政治刷新車座対話」(仮称)
を行う考えも明らかにした。

自民・衛藤晟一党紀委員長「道義的責任とる」と辞任申し出　後任は19日以降に選任へ
2024/3/18 18:42
https://www.sankei.com/article/20240318-WVAZDAGNWBNARCATZKMYALW2YQ/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年3月18日の記者会見で、衛藤晟一党紀委員長から2024年3月18日同日に辞任の申し出があったと明らかにした。
茂木氏は
「早急に新しい党紀委員長を選任する手続きを進める」
と述べ、後任は2024年3月19日以降、できるだけ早く決める考えを示した。
茂木氏によると、衛藤氏は派閥パーティー収入不記載事件を受け、
「不記載はないが誤記載があったことの道義的責任を取りたい」
と理由を説明した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/654.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ293] れいわ新選組が声明　「東日本大震災と東電福島第一原発事故から13年を迎えるにあたって」（長周新聞） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[209] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月19日 08:19:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[322]
＜主張＞プーチン氏5選　欺瞞で「圧勝」を演出した
社説
2024/3/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240319-U2NNTJGILZOVZD2ODORYUK6RGU/
ロシア大統領選が行われ、プーチン氏が史上最高の得票率87％超の
「圧勝」
で通算5選を決め、
「国民からの信頼に感謝する」
と勝利を宣言した。
だが、これは欺瞞に満ちた選挙である。
ウクライナ侵略に反対し、
「反政権」
「反戦」
を訴えた立候補者が事前に排除されるなど、民主的な選挙の片鱗も見られない。
4年前の2020年に恣意的に改正された憲法の規定で、プーチン氏は今後最長で2期12年、83歳まで通算36年の統治が可能となる。
ソ連時代のスターリンを上回る事実上の終身独裁である。
プーチン氏は
「欧米が仕掛けた戦争から国を守る」
と偽って支持を集めた。
折しも2024年3月18日はウクライナ南部・クリミア半島を一方的に併合してから10年である。
国民の愛国心を煽り、侵略継続を正当化して欧米との対決姿勢を強めたいのだろう。
今回の選挙の不当性は実態を見れば明白だ。
選挙スタッフが武装兵と一緒に家庭を回り、投票を強要したクリミアと東・南部4州の占領地での行動は典型である。
ウクライナのゼレンスキー大統領が
「選挙まがいの行為に正当性はない」
「彼らが恐れているのは唯一、正義だ」
と反発したのは当然だ。
日本やウクライナ、米国、欧州連合(EU)など57カ国・地域は
「非合法な大統領選の実施を最も強い言葉で非難する」
との共同声明を発表した。
林芳正官房長官は
「(クリミアなどの)併合はウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反だ」
「これらの地域での大統領選実施も決して認められない」
と非難した。
西側諸国は欺瞞を糾弾し、ウクライナ支援の結束を強化すべきだ。
選挙結果とは裏腹に、尚
「反プーチン」
の機運が国内にあることも見逃せない。
刑務所で急死したプーチン氏の政敵、ナワリヌイ氏のユリア夫人は選挙前、投票最終日の正午を期した一斉抗議行動を支持者に呼び掛けた。
これに呼応して数十の都市で投票所に長い行列ができ、投票用紙にプーチン氏以外の名前を書くなど
「反政権」
の意思が示された。
いくら大統領選での
「圧勝」
を喧伝しようとしても、ウクライナ侵略など数々の暴挙をやめない限り、国内外の反発が収まらないことをプーチン氏は思い知るべきである。

露大統領選の開票終了　プーチン氏の得票率87％、投票率は77％　「圧勝」を演出
2024/3/18 21:41
https://www.sankei.com/article/20240318-BYLGO2EBENMGLHDO7Q5E3SWLQ4/
ロシア大統領選(任期6年)は2024年3月18日、開票作業が終了し、現職のプーチン大統領(71)が87％超を得票して通算5選を決めた。
中央選管が暫定発表した投票率は77％。
プーチン氏の得票率、投票率とも露大統領選で過去最高となった。
プーチン氏が選挙結果を
「信任」
とみなし、ウクライナ侵略を継続する流れが固まった。
プーチン氏は2000年の大統領選で初当選して以来、ロシアの実権を握り続けている。
通算5期目の満了まで務めれば、実質的な統治期間は30年となる。
プーチン氏は2024年3月17日深夜、首都モスクワの選対本部で
「選挙結果は国民の信頼と期待の表れだ」
と勝利を宣言。
ウクライナ侵略を
「ロシアの主権を守る戦い」
だと正当化し、高い投票率は有権者がそれを理解していたためだとも主張した。
大統領選は2022年2月のウクライナ全面侵攻以降で初めて。
投票はロシアが2022年9月に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク、ルガンスク、南部ヘルソン、ザポロジエの計4州の露占領地域でも行われた。
大統領選では、ナデジディン元下院議員ら反戦派の出馬予定者が事前に排除された。
プーチン氏以外の候補者は政権に融和的な
「体制内野党」
が擁立した3人だった。
投票最終日の2024年3月17日正午頃には、モスクワなど各地の投票所に有権者の長蛇の列ができた。
2024年2月に獄死した反体制派指導者、ナワリヌイ氏の陣営が抗議行動として呼び掛けた
「正午の投票」
の賛同者とみられる。
有権者が投票箱にインクを流し込んだり、投票所に放火しようとしたりする事件も相次いだ。

露大統領選は「まがい物で正当性なし」　ゼレンスキー氏がビデオ声明で非難
2024/3/18 16:35
https://www.sankei.com/article/20240318-WZ7GV6MUNVL7NKT2J5OW6QD5UI/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年3月17日のビデオ声明で、プーチン露大統領が勝利した露大統領選について
「まがい物の選挙であり、如何なる正当性もない」
と非難した。
ロシアがウクライナ東・南部4州の占領地域で投票を実施したことに関しても
「犯罪だ」
とし、ウクライナは確実にプーチン氏を国際法廷の被告人席に座らせると表明した。
ゼレンスキー氏は
「ロシアの独裁者が権力に魅了され、永遠に君臨するためにあらゆることをしていると世界中の人々が理解している」
とも指摘した。

ロシア大統領選に欧州から「選択肢なき偽りの選挙」と批判　露の脅威に徴兵制導入の声も強まる
2024/3/18 10:47
https://www.sankei.com/article/20240318-WSLRVDQOH5LIRPLKFNSBYKEL7I/
ロシア大統領選でプーチン大統領が勝利を確実にしたことに対し、欧州諸国からは2024年3月17日、
「偽りの選挙だ」
「容認できない」
などの批判が相次いだ。
ロシアの脅威増大に対応するため、徴兵制導入による防衛態勢の強化を訴える声も一気に強まってきた。
キャメロン英外相はX(旧ツイッター)への投稿で、ロシアが欧州安保協力機構(OSCE)による選挙監視を受け入れなかったと指摘し、
「有権者は選択肢を与えられず、自由で公正な選挙とは言えなかった」
と批判した。
ドイツ外務省もXで
「偽りの選挙で、その結果に驚く者はいない」
「プーチン氏の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っている」
と非難した。
また露占領下のウクライナ東部と南部で選挙を実施したことについて
「無効であり、国際法違反だ」
とも断じた。
ポーランド外務省も、ウクライナ領での選挙実施について
「結果も含めて決して受け入れられない」
とする声明を発表した。
一方、ラトビアのカリンシュ外相は英紙サンデー・テレグラフ(2024年3月17日付)とのインタビューで、ロシアに対する抑止力強化のため、北大西洋条約機構(NATO)主要国の1つである英国が国防費の増額に加えて徴兵制の導入を検討すべきだと訴えた。
ロシアと国境を接するラトビアでは2024年1月から徴兵制が再導入され、18〜27歳の成人男性は外国在住者も含めて原則として全員が11カ月間の兵役に就くことが義務付けられた。
カリンシュ氏は英国や他のNATO諸国がラトビア同様の措置を取ることを
「強く推奨する」
と述べた。
英下院国防特別委員長を務めたトバイアス・エルウッド議員(保守党)は同紙に
「プーチン氏があと6年間大統領職にとどまることが確実となった以上、国防体系の完全な見直しが必要だ」
とし、カリンシュ氏に賛同する立場を示した。
英国ではサンダース陸軍参謀総長が2024年1月、北欧や東欧の一部の国のように民間人を訓練して組織化した
「市民軍」
を作るべきだと主張。
1999〜2003年にNATO事務総長を務めたジョージ・ロバートソン英上院議員は、英国の国防費を現在の国内総生産(GDP)比2.07％から3％に引き上げるべきだと主張した。

ウクライナ、ロシア大統領選「茶番」と一蹴　結果の不当性訴える
2024/3/18 10:30
https://www.sankei.com/article/20240318-XC65QVZ7R5LYJBLPJI5R4SBE7Y/
ロシアの侵略が続くウクライナでは、プーチン大統領の当選が確実視されていたロシア大統領選は
「茶番」(ウクライナ外務省)
と一蹴され、関心は低かった。
ロシアの占領下にあるウクライナ東部・南部4州や南部クリミア半島で強行された選挙は
「違法で無効」
との立場で、選挙結果の不当性を訴えている。
ロシア西部やウクライナ国内のロシア占領地では2024年3月17日の投票最終日にかけて攻撃が相次いだが、ウクライナ側による選挙妨害かどうかは不明だ。
ウクライナ外務省はロシアが危機を煽る
「挑発活動」
を行う可能性があるとして、占領地の住民に対し、人混みを避けるよう呼び掛けていた。
首都キーウに住む無職デニス・ペトロフスキーさん(23)は
「選挙をやってもロシアは何も変わらない」
と一蹴。
研究者のミロスラワ・カラツバさん(50)は
「プーチン氏が描いた通りの結果が出るに決まっており、意味がない」
「ウクライナにとっては悲劇が続くだけだ」
と訴えた。(共同)

プーチン氏、記者会見で「民主主義といえるのか」と問う米記者に色をなして反論
2024/3/18 10:23
https://www.sankei.com/article/20240318-MNZCEHCJGRIWVB4CTWKXE4JUEE/
「国民が権力の源泉だ」
「皆さん、ありがとう」。
約87％の驚異的得票率で2024年3月17日開票のロシア大統領選を制したプーチン大統領は同日深夜、大統領府に近いモスクワ中心部の選挙対策本部に姿を見せ、2023年末から活動したメンバーに謝意を示した。
日付をまたいだ記者会見では、侵攻反対を公言したナデジディン元下院議員が選挙から排除されたことなどについて米メディアの記者から
「民主主義と言えるのか」
と質問され、
「我々の選挙は民主的だ」
と断言。
トランプ前米大統領の法廷闘争を念頭に
「米国では大統領選の候補者に司法の力を使って政権が圧力を掛けている」
「お笑いぐさで、米国の恥だ」
と色をなして反論した。(共同)

米国家安全保障会議　「自由でも公正でもない」とロシア大統領選批判
2024/3/18 9:56
https://www.sankei.com/article/20240318-CX6UFUU7UVKZXOGAOYMMXZJZQE/
ロイター通信によると、米国家安全保障会議(NSC)の報道担当者は2024年3月17日、プーチン大統領の圧勝が確実になったロシア大統領選について
「プーチン氏が対抗馬の出馬を妨げてきたことを考えれば、明らかに自由でも公正でもない」
と指摘した。
AP通信は、プーチン氏やウクライナ侵略への批判は封じられ、他の3候補は
「形だけのライバル」
だったとし
「ロシア国民に何の選択肢も与えられなかった選挙だ」
と報じた。(共同)

弾圧、ばらまき、投票動員…プーチン氏「歴史的勝利」の裏に数々の作為　ロシア大統領選
2024/3/18 8:44
https://www.sankei.com/article/20240318-25CFU6QEXZOMLAKD6DHYBVKHBY/
2024年3月17日に開票されたロシア大統領選で、プーチン大統領が過去最高の得票率で通算5選を確実にした。
社会の安定を重視する統治方針や、ウクライナ侵略を
「祖国防衛戦」
だと正当化する論理を多くの国民が支持したとみられる。
ただ、プーチン氏の
「歴史的勝利」
が演出された背景に、政治弾圧や予算のバラマキ、投票への動員といった政権側による数々の作為も働いていたことは無視できない。
プーチン氏は事実上の選挙公約演説とした2024年2月の年次教書演説で、欧米などの対露制裁下でもロシアは発展を続けていると強調。
国の伝統や文化を守る重要性を訴えた一方、
「ロシアを内部から弱体化させようとした」
と欧米を批判した。
プーチン氏の強い指導者像や保守思想が、少なくない国民の共感を呼んで得票に結び付いたとみられる。
ただ、今回の選挙結果から、圧倒的多数の国民がプーチン氏を支持したと結論付けるのは短絡的だ。
プーチン氏の圧勝の裏には作為的な要素も多いためだ。
第1は、長年の政治弾圧の結果としての対抗馬の不在だ。
ロシアではプーチン氏の敵対者の多くが投獄されたり、亡命に追い込まれたり、不審な死を遂げたりしてきた。
今回の大統領選も反戦派の出馬予定者が排除され、投票前から
「できレース」
と化していた。
第2はバラマキ政策だ。
プーチン氏は年次教書演説で、子育て世帯への経済支援や貧困対策の拡充、公務員の所得増、インフラ整備などを幅広く約束した。
国営ロシア通信によると、発表された金額の総計は17兆ルーブル(約27兆円)に上る。
第3に投票への動員が挙げられる。
独立系露語メディア「メドゥーザ」によると、与党「統一ロシア」党員や公務員、国営企業従業員らは、自身の投票に加えて一定数の知人も投票させるよう党や職場から指示された。
実際、投票所では多くの有権者が自身の投票を証明するためとみられる写真や動画を撮影していた。
第4に選挙システムの変更がある。
大統領選の投票日は従来、1日限りだったが、今回から3日間とされた。
初の電子投票も導入された。
ある露メディア関係者は
「電子投票した有権者は、投票先の記録を当局側に追跡されることを恐れ、ほとんどがプーチン氏に投票したはずだ」
と話した。
また、投票が行われたウクライナ東・南部4州の露占領地域では、武装した兵士を伴った選挙委員が住民を戸別訪問し、半ば強制的に投票させたとされる。
更にロシアでは長年、得票率や投票率が操作されている疑いが指摘されてきた。
ロシアは今回、欧州安保協力機構(OSCE)の選挙監視員の受け入れも拒否。
発表された結果に偽りがないかは闇の中だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/651.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党“ハレンチ懇親会”が世界に大拡散…英BBC皮切りに比メディアは「恥」とバッサリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[210] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月20日 12:10:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[323]
次期戦闘機の輸出　産読日「同志国増やす」と評価　朝毎東「平和主義にそぐわぬ」
社説検証
2024/3/20 9:00
https://www.sankei.com/article/20240320-SRMAB4OGB5MQLMEYFL67D7NFR4/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、自民、公明両党は第3国への輸出を解禁することで正式合意した。
現行の指針では、殺傷力のある防衛装備品は同盟国と共同開発国以外には輸出できない。
政府は近く、防衛装備移転3原則の運用指針を改定する。
安全保障を巡る環境が激変する中、産経、読売は合意を歓迎、日経も肯定的に受け止めた。
一方、朝日、毎日、東京は、
「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」
などと合意を非難、与党に再考を迫った。
産経は、輸出解禁を
「歓迎したい」
と評価した。
輸出により生産数を増やせば調達単価を低減できる上、
「安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる」
からだ。
それにより
「中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する」
と説いた。
読売も、輸出解禁は友好国との
「安保協力を深める大事な一歩」
と見出しに掲げた。
戦闘機などの大型装備品は
「国際共同開発が主流」
であり、むしろこのまま輸出できなければ、
「日本は制約の多い国だ」
とみなされ、
「様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう」
と論じた。
日経は、安保環境の現実を考えれば
「(合意は)理解できる」
とした。
輸出先を広げるメリットとして、生産コストの縮減や防衛産業の育成を挙げた他、共同開発に当たり一方、朝日は正式合意前の2024年2月の社説で、輸出解禁は
「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」
と反発を露わにした。
国民的議論を抜きに決められたとし、
「民主主義の在り方としても見過ごせない」
と難じた。
毎日も、国会で十分に議論されていないとした上で、戦闘機の輸出は
「国際紛争を助長する恐れがある」
「憲法の平和主義に反しかねない問題だ」
と批判した。
その上で
「平和国家としての日本の在り方が問われている」
「なし崩しで進めるべきではない」
と牽制した。
東京も
「平和国家の理念と価値を損なう」
とし、政府に
「再考を求める」
と迫った。
合意に至る過程も問題視し、
「憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない」
と強調した。
今回の合意では、輸出対象を次期戦闘機に限定した。
政府と自民党は当初、共同開発する防衛装備品全般の解禁を目指したが、公明党が慎重姿勢を崩さなかったためだ。
輸出先も日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を結ぶ国に限定し、現に戦闘が行われている国は対象外とした。
こうした制約にも朝日、毎日、東京は
「歯止めが機能するかは疑問だ」(毎日)
などと懸念を示した。
これに対し、産経は、共同開発の門戸を広げるためにも、
「次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった」
と主張。
現に戦闘が行われている国は対象外とした規定には、
「実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか」
と疑問を投げかけた。
産経は、防衛装備品輸出を批判する意見を
「偽善的平和主義の謬論(びゅうろん)」
と一蹴した。
ロシアがウクライナを侵略し、中国は台湾への軍事、政治的威圧を強めている。
北朝鮮は国連安全保障理事会決議を無視してミサイル発射を続ける。
これらの強権国家はいずれも日本の近隣国だ。
日本だけが平和であればよいという
「一国平和主義」
が通用しないことは明白だ。
戦争を回避し、自国民を守るには、同盟国や同志国と協力し、抑止力を高めていかなければならない。
それが積極的平和主義、現実的平和主義である、と知るべきだろう。
◇
戦闘機輸出解禁を巡る主な社説
【産経】
・「次期戦闘機」だけなのか(2024年3月17日付)
・公明は平和履き違えるな(2024年2月29日付)
【朝日】
・平和国家の信用揺らぐ(2024年2月23日付)
【毎日】
・なし崩しで突き進むのか(2024年3月16日付)
【読売】
・安保協力を深める大事な一歩(2024年3月16日付)
・輸出解禁へ政府は説明尽くせ(2024年2月8日付)
【日経】
・戦闘機輸出を国際協調と抑止力の強化に(2024年3月17日付)
【東京】
・平和国家の理念損なう(2024年3月15日付)

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞防衛装備品の輸出　「次期戦闘機」だけなのか
社説
2024/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240317-YNSM75ACONJYBKUIP3TR5LTTNI/
国際共同開発の防衛装備品の第3国輸出を巡り、自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機に限って認めることで合意した。
岸田文雄首相が歯止め策を示し公明が評価して容認に転じた。
次期戦闘機の輸出対象は
「防衛装備品・技術移転協定」
を結び、現に戦闘が行われていない国に限る。
個別の案件ごとに与党の事前審査を経て閣議決定する。
今回の合意を受け政府は防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定する。
次期戦闘機の第3国輸出が可能になることを歓迎したい。
望ましい安全保障環境創出のため積極的に実現したい。
次期戦闘機は令和17年までの配備が目標だ。
日本と移転協定を結んでいるのは現在15カ国でオーストラリア、インド、シンガポール、インドネシアなどインド太平洋の国が多い。
輸出を実現すれば、調達単価を低減できる。
安全保障上の同志国を増やすことにも繋がる。
力による現状変更を志向する中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する。
ただし、与党合意には問題もある。
殺傷力のある防衛装備品の輸出は平和国家日本の在り方に反するという誤った思い込みから、出来るだけ抑制しようという発想が残っている点だ。
次期戦闘機以外に国際共同開発の装備品輸出の必要性が生じれば、改めて与党協議を経て運用指針に加えるという。
本来は、次期戦闘機に限らず一般的な原則として輸出解禁に踏み切るべきだった。
煩雑な手続きを嫌って日本との共同開発を躊躇う国が現れれば、日本の平和と国益が損なわれる。
現に戦闘をしていない国に限るのも疑問だ。
実際に侵略され最も苦しんでいる国に救いの手を効果的に差し伸べることを禁じるつもりか。
輸出の可否は個別に政策判断すればよい。
日本が侵略される場合、殺傷力のある防衛装備品を提供する国が現れなければ、自衛官や国民の命が一層多く失われかねない。
米欧がウクライナへ火砲や弾薬など防衛装備品を提供しなければ侵略者ロシアが凱歌を上げるだろう。
そのような非道な世界に直結するのが、防衛装備品輸出を批判する偽善的平和主義の謬論(びゅうろん：誤った議論)である。
輸出範囲を不当に限定する移転3原則の5類型の撤廃が欠かせない。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

次期戦闘機輸出　安保協力を深める大事な一歩
2024/3/16 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/
防衛装備品の輸出政策はその重要なツールである。
自民、公明両党が、日英伊3か国で共同開発する次期戦闘機について、第3国への輸出を認めることで合意したのは1歩前進だ。
次期戦闘機は、航空自衛隊が2000年から運用しているF2の後継機として開発する。
高度なステルス性や、無人機と連携するネットワーク戦闘能力を備え、2035年頃の配備を予定している。
開発費が嵩む戦闘機などの大型装備品は、資金を各国で分担する国際共同開発が主流だ。
欧米諸国は、量産化によってコストを下げるため、完成品を第3国に積極的に輸出している。
一方、装備品の輸出を制限してきた日本は、殺傷能力のある完成品の輸出先を、原則として同盟国である米国と、国際共同開発の相手国に限ってきた。
次期戦闘機について、これまでの方針を見直さなければ、日本は英伊両国に技術を提供するだけで、共同開発のメリットを得られなくなる可能性があった。
国際社会から、日本は制約の多い国だとみなされれば、様々な装備品の共同開発に参画しにくくなっただろう。
新たな方針では、次期戦闘機の輸出先は、日本と
「国連憲章に適合した使用」
を義務付けた協定を結んでいる国に限る。
現在の締結国は米英豪など15か国で、日本が輸出した装備品を侵略には使わないことなどを約束している。
国際情勢の変化に合わせ、装備品の輸出政策を見直していくことは当然だ。
今回の決定は、安全保障政策の大きな転換と言える。
平和国家の理念に沿って輸出の条件を厳格に定めることは大切だ。
ただし今回、第3国への輸出を認める装備品は次期戦闘機に限った。
政府が今後、共同開発した装備品を第3国に輸出する場合、事前に与党と協議した上で判断することになる。
公明党の主張で厳しいハードルを課した形だ。
だが、与党協議が難航すれば共同開発に遅れが生じ、友好国との関係に悪影響が出かねない。
大事なことは、世界の平和のために日本の技術をどう生かすか、という視点に立ち、装備品の輸出の是非を判断することだ。
政府・与党は常時、装備品の輸出に関する協議を行い、認識を擦り合わせておく必要がある。

次期戦闘機　輸出解禁へ政府は説明尽くせ
2024/2/8 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240208-OYT1T50013/
平和国家の理念を保ちつつ、時代の変化に応じた海外移転のルールを整えたい。
岸田首相はイタリアのメローニ首相と会談し、英国を含めた3か国による次期戦闘機の共同開発を円滑に進める考えで一致した。
自衛隊は現在、F15、F2、F35の3種類の戦闘機を保有しているが、このうちF15とF2は老朽化が指摘されている。
次期戦闘機はそれらの退役を見据え、2035年頃に配備を始める計画だ。
日本周辺の安全保障環境は極端に悪化している。
抑止力を高めるために最新鋭機を導入することは重要だ。
次期戦闘機の共同開発では、部品の調達などを含めて多くの企業が携わることになる。
経済への波及効果も期待できよう。
次期戦闘機を巡って課題となっているのは、共同開発した戦闘機を英伊以外の第3国に輸出することを認めるかどうかだ。
日本は長年、装備品の輸出を制限してきた。
1967年には、紛争当事国などへの輸出を禁じる限定的な武器輸出3原則を定めた。
1976年にはこれを事実上、全面的に禁輸する政府見解を決めた。
現在の防衛装備移転3原則やその運用指針も、共同開発した完成品を輸出できる相手は、開発に携わった国だけに限っている。
一方、国際社会では、共同開発した装備品を第3国に輸出するのが慣例となっている。
量産化によって経費を抑えるためだ。
輸出ルールの緩和に向けて、政府は2023年、自民、公明両党に検討を委ねたが、公明党は見直しに慎重で、与党協議は停滞している。
公明党の山口代表は
「殺傷能力を持つ武器の輸出に国民の理解は得られていない」
と述べている。
日英伊のうち日本だけが第3国への輸出を行わなければ、開発コストを補えないどころか、技術を提供しただけに終わる。
また、国際社会から日本は制約が大きい国だとみられ、今後、他の共同開発に参加しにくくなりかねない。
このため政府は、次期戦闘機を第3国に輸出する場合、相手国の政情を調べる他、装備品の使用目的や管理方法を審査するなど、厳格な条件を付けることで輸出の容認にこぎつけたい考えだ。
日本が関わった装備品が紛争を助長するような事態は、もとより避ける必要がある。
自公両党は粘り強く協議し、一致点を見い出すことが大切だ。

［社説］次期戦闘機の輸出を国際協調と抑止力の強化に
社説
2024年3月16日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK14C1N0U4A310C2000000/
日本のあるべき安全保障の姿を国民的議論に発展させる契機としたい。
自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第3国への輸出を解禁すると合意した。
次期戦闘機は2035年の配備を目指す。
現行制度では、国際共同開発する防衛装備の完成品の輸出先は開発のパートナー国のみ認めている。
合意は武器輸出に抑制的だった基本方針の転換となるが、日本を取り巻く厳しい安全保障の現実を直視すれば理解できる。
合意は対象を次期戦闘機に限った上で、武器の適正管理などを定めた協定などを結ぶ国に絞る。
第3国が日本からの武器で武力行使に及べば、紛争を助長するとの懸念を踏まえ、戦闘中の国は除く。
輸出する際は案件ごとに閣議で決める一定の歯止めも設けた。
次期戦闘機の輸出先を広げる効果は小さくない。
生産数を増やせれば生産コストを下げられ、防衛産業の育成にも繋がる。
共同開発に当たり、日本は広い海域を防衛できる機体など自国の優先する性能を主張しやすくなる。
英伊は調達価格を下げるため、日本による輸出ルールの見直しを期待していた。
日本は平和国家の理念を守りつつ、地域安保の裾野を広げる努力は怠れない。
国際共同開発は世界の流れであり、東南アジアなどへの輸出を通じて同盟国・友好国の仲間作りを進めたい。
国際協調は多様化する脅威への抑止力になる。
そもそも2022年末に英伊と共同開発を決めた時点で輸出の問題も取り上げておくべきだった。
3カ国交渉が迫っているとして安保政策の根幹に関わる決定が急ぎ足になった点は否めない。
政府には見通しの甘さへの反省を求める。
防衛装備品を第3国に輸出すれば、供与された国の使い方によって日本も相手から狙われかねないリスクを排除できない。
合意では、この先も与党協議を経て新たな輸出案件を追加できるが、なし崩しで進めてはならない。
例えば、戦闘機やミサイルなど高い殺傷能力を持つ装備品については、諸外国の例も参考にしながら野党が求める国会の関与も話し合っていくべきだ。
防衛装備品の輸出は原則を打ち立てるのが筋だ。
例外措置を重ねるのは安保上の不安定要因になるだけでなく、企業も予見可能性が高まらないと投資しにくい。
与野党で議論を深める必要がある。

(社説)戦闘機の輸出　平和国家の信用揺らぐ
社説
2024年2月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15870275.html
殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない。
国民的議論も抜きに、期限を切って拙速に結論を出すことなど許されない。
武器輸出緩和に向けた自民、公明両党の協議が再開された。
焦点は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した武器を日本が直接、第3国に輸出することを認めるかどうかだ。
岸田政権は2022年末、自公の提言を受ける形で、
「防衛装備移転3原則」
と運用指針を改定し、限定的ながら、殺傷兵器の輸出に道を開いた。
地対空ミサイル「パトリオット」など、日本企業が許可を得て生産した武器をライセンス元の国に輸出可能とした他、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型について、一定の殺傷兵器を搭載しての輸出を認めた。
更に、戦闘機という殺傷能力の高い兵器にまで対象を拡大するなら、国際紛争を助長する武器の輸出国にはならないという原則の一層の空洞化は避けられない。
次期戦闘機の共同開発は2022年末に発表され、2023年末には、事業を管理する国際機関を設立する条約に3カ国が署名した。
日本にとっては航空自衛隊のF2戦闘機の後継になり、2035年の配備を目指している。
共同開発を決めた時点では、日本は完成品を第3国に輸出しない前提だったとされるが、自民党側は、日本からの輸出がなければ販路が限られ、全体の生産計画に支障が出る他、開発体制などを巡る交渉で日本が不利になるなどと主張している。
政府は2024年3月から作業分担などに関する話し合いが本格化するため、2024年3月内に結論を出すよう求めている。
公明党の山口那津男代表は
「政府の方針が国民には届いていない」
と述べた。
僅か1週間で理解が得られるはずはないのだから、はやる自民党を抑える役割を果たすべきだ。
今回の戦闘機に限って認める案も浮上しているという。
しかし、1度道を開けば、他の共同開発品、更には日本の単独開発品と、なし崩しに広がっていく恐れは否定できない。
ここで立ち止まり、平和主義の原点に戻るべきだ。
一昨年末の安保3文書の改定を受けた武器輸出の緩和は、与党の限られた議員による非公開の協議で進んでいる。
国民に長年、受け入れられてきた原則を、国会など開かれた場での議論も経ずに変えるのは、民主主義の在り方としても見過ごせない。

戦闘機輸出の自公合意　なし崩しで突き進むのか
2024/3/16　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240316/ddm/005/070/127000c
安全保障政策の根幹に関わるルールが、与党の合意だけで変更される。
国会で十分に議論されないことを危惧せざるを得ない。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本が直接、第3国へ輸出できるようになる。
難色を示していた公明党が、政府の歯止め策を受け入れ、容認に転じた。
高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出は、国際紛争を助長する恐れがある。
憲法の平和主義に反しかねない問題だ。
政府は2014年、従来の武器輸出3原則を転換し、防衛装備移転3原則に改めた。
武器の輸出を慎むとしてきたものを、平和貢献や日本の安全保障に資する場合には輸出を認めることにした。
2023年末には、3原則の運用指針を改定し、地対空ミサイルなど殺傷能力のある武器の完成品を含め、ライセンスを持つ国に輸出できるようにした。
今回の合意により、殺傷武器の輸出が拡大することになる。
歯止めが機能するかは疑問だ。
対象を次期戦闘機に限り、武器の適正管理などを定めた協定を日本と締結している国に輸出先を絞った上で、現に戦闘が行われている国を除外するという。
3原則の運用指針の改定を閣議決定し、個別案件ごとの閣議決定もする。
だが、協定締結15カ国のうち、どの国への輸出を想定しているのか不明だ。
戦闘が行われている国には輸出しないと言うが、将来、戦端が開かれない保証はない。
次期戦闘機は、航空自衛隊のF2の後継機として、2035年の配備開始が予定される。
開発が決まった2022年当初は、完成品を輸出しない前提だった。
英国、イタリアと協議する中で、コストを低減するため、日本も輸出を求められたという。
応じなければ立場が弱くなり、日本が要求する戦闘機の性能が実現しない可能性があると政府は説明する。
事実なら、見通しの甘さを認めたも同然だ。
今後の共同開発でも同じようなことが起きかねない。
ネットワーク性能向上などの必要性は理解できるが、経済合理性だけを優先し、原則を安易に曲げるようでは本末転倒だ。
平和国家としての日本の在り方が問われている。
なし崩しで進めるべきではない。

＜社説＞戦闘機輸出解禁　平和国家の理念損なう
2024年3月15日 08時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315310#
政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を解禁する。
戦闘機は殺傷能力が高く、国際紛争を助長するとして輸出を禁じてきた平和国家の理念と価値を損なう。
再考を求める。
政府は2022年、次期戦闘機を英伊両国と共同開発することを決定。
当初は第3国輸出を前提としていなかったが、英伊から調達コストの削減を求められて方針を転換。輸出を認めるかどうか与党内で調整が続いていた。
公明党は戦闘機の第三国輸出に慎重だったが、政府が共同開発した武器輸出に関し
(1)次期戦闘機に限定
(2)戦闘が行われている国は対象とせず、防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限る
(3)個別案件ごとに閣議決定する
との条件を提示したため、容認に転じた。
自公は2024年3月15日にも輸出解禁に大筋合意する。
政府は近く防衛装備移転3原則の運用指針改定を閣議決定し、2035年までの配備を目指す。
ただ、政府が示した条件が
「歯止め」
になるとは言い難い。
移転協定を結んで輸出後の使い方や再移転を制限しても、他国に渡った兵器の行方を監視することはできず、国際法に反する武力行使に使われる懸念は残る。
英国など4カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイターが第3国のサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆に使われた例もある。
次期戦闘機の輸出を個別案件ごとに閣議決定するにせよ、政権内の手順に過ぎない。
憲法の平和主義に関わる基本政策の転換を、国会での審議を経ず、政府与党だけで決めることなど許されない。
そもそも取得費用を抑制するために輸出が必要なら、別の武器を他国と共同開発する場合も輸出が避けられない理屈になる。
残念なことは公明党が結局、連立維持を優先させ、戦闘機輸出で妥協したことだ。
「平和の党」
の理念はどこへ行ったのか。
戦後日本は、専守防衛や武器禁輸など
「平和国家としての道」
を歩み、国際的な信頼を得てきた。
その外交資源を安易に捨て去っていいのか。
国会はもとより国民的な議論を尽くさねばなるまい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/659.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 日銀マイナス金利解除で…年金生活者を待ち受けるのは「賃上げ値上げ」の地獄（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[211] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月21日 06:58:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[324]
＜正論＞中国の少数民族への工作と弾圧　
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2024/3/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20240319-HXQTHIT2DNLRJPYMRTNCWJVDDM/
中国は自国の民族問題、モンゴルやウイグルなど諸民族に対する弾圧を隠蔽する目的で、日本と世界各国のマイノリティに対し政治工作を行ってきた。
日本の事例を回顧してみよう。
■用意周到な「招待」
手元に1975年3月に発行された『北海道アイヌ中国訪問団記　1974年2月20日〜3月13日』という本がある。
中国による対日本とソ連切り崩し、対アイヌ政治工作の実態が記録されているので紹介しておこう。
まず訪問団の責任者は訪問の契機について伝えている。
1973年12月、陳楚・駐日中国大使一行が北海道平取町を視察訪問した。
日本が台湾と断交し、中国と
「国交を回復」
した翌年のことである。
「中国の少数民族との交流を希望する」
「是非、中国の少数民族政策を知りたい」
と申し入れると陳大使は招待しようと応じた。
アイヌの計画を社会党(当時)の岡田春夫衆院議員らは応援し、翌1974年1月16日に団員15人からなる訪中団が正式に結成された。
1974年2月19日に羽田を飛び立つ際も、中国大使館員と岡田議員らが見送り、北京空港では政府機関の中日友好協会秘書長と少数民族代表の出迎えを受けた。
中国側は一行を人民解放軍の歩哨が立つ北京飯店、上海錦江飯店といった高級ホテルに泊めた。
訪問先では招宴の連続で、宴席では
「幸せな少数民族」
の歌舞が披露された。
1949年の建国後に計画政策を取り続け、1958年からの人民公社公有化政策で自国の人民を3000万人も餓死させ、1966年からの文化大革命運動で数百万人もの死者を出しつつあった時期の中国は経済的に疲弊しきっていたし、政治的には動乱の最中にあった。
破格の厚遇を受けた訪中団は、飢餓に喘ぎ殺戮されていた中国人民と没交渉の旅を続けた。
訪中団は1974年3月6日にプロペラ機で北京から
「赤い太陽に照らされた」
内モンゴル自治区に飛び、翌日1974年3月7日にはシリンゴル草原へ向かった。
現地では革命委員会副主任は以下のように挨拶した。
■事実と隔たる「礼賛」
「解放前はこれらの牧畜民たちは国民党反動派、貴族、牧場主らの残酷な搾取と野蛮な略奪を受けて、極めて苦しい生活であった」
「しかし、牧畜民は解放後党委員会の指導の下に＜愚公、山を移す＞精神を発揮して、現在の人民公社に発展した」
騙された訪中団も礼賛の言葉を贈る。
「中国に住んでいる少数民族は幸せです」
「そして、中国の行政は立派だと感じました」
「…私達アイヌ民族は、中国で或いは少数民族との交流の中で学んできたことを忘れずに、これから新しい道を切り開いていきたい」
と感激したようである。
また別の団員からは
「中国は国家も民族も超越して人道上の事実の上から＜彼も人なら我も人＞と考えている」
との感想があった。
では、事実はどうか。
シリンゴル草原に
「国民党反動派」
はいなかったし、貴族も平民と同じ生活を営むのが遊牧社会の特徴である。
現代に入ると、ここから生まれた稀代の指導者、徳王(デムチュクドンロブ王、1902〜1966年)は日本の力を借りて中国からの独立運動を1945年まで進めていた。
日本軍が撤退した後、モンゴル人は
「内モンゴル人民共和国臨時政府」
を樹立して同胞の国、モンゴル人民共和国との統一合併を進めたが、ソ連と米英が交わした
「ヤルタ密約」
により、民族自決の道は閉ざされた。
ソ連軍の手引きで侵略してきた中国共産党は日本統治時代のエリートを粛清し、漢人移民を定住させた。
文化大革命が発動されると、中国は自治区全体で34万人を逮捕し、2万7900人を殺害し、12万人に暴力を振るって障害を残した。
アイヌの訪中団はまさにこのような時期に招かれたわけである。
ほぼ同じ時期に同地を通過したモンゴル人民共和国の外交官は
「殺戮による血の匂いがした」
と証言している。
中国は当時
「社会主義の兄貴」
たるソ連とダマンスキー島(珍宝島)で激戦を交えた後、国際社会で孤立を深めていた。
アイヌ訪中団を迎えた招宴の席で、中日友好協会の王�嚼ｶ副会長は以下のように中国政府の狙いを弁じている。
■日本切り崩しの狙い
「日本人民は、未だにソ連社会帝国主義に不法占領されている日本固有の北方領土の返還を切実に要求しており、…我々は、この正義の戦いに、一貫して同調し支持しております」。
日本を反ソ陣営に招き入れようとする発言である。
ロシアとの関係を強化している中国は今や北方領土について沈黙を通している。
中国は数々の犯罪を隠蔽しながら、他国のマイノリティに対しては擁護するジェスチャーを示す。
当時のアイヌ訪中団はその計略に嵌ったのである。
今、イスラエルと紛争中のパレスチナ人に同情するポーズを取ることで、ウイグル人ジェノサイドに対するイスラム諸国からの批判をかわしているのである。

正論
中国人権侵害究明にODA活用を　文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2022/12/19 8:00
https://www.sankei.com/article/20221219-URUQAPI6BZIBRK4N6DHM6WMAUQ/?506242
2022年12月5日に
「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」
(略称・中国人権侵害究明議連)
が発足した。
設立総会に出席した私は途上国への政府開発援助(ODA)を中国による人権侵害の調査・究明に充てるよう提案した。
その理由は以下の通りである。
■高く評価される日本の姿勢
新しい議連は
「南モンゴルを支援する議員連盟」
と
「日本ウイグル国会議員連盟」、
それに
「日本チベット国会議員連盟」
と
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
など4議連を母体として結成されたものである。
自民党を中心に日本維新の会と立憲民主党の議員も含め、総数100人以上のメンバーを擁する強力な組織に発展し、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が会長に就任した。
中国の人権侵害を究明しようとする日本の取り組みは、世界的に高く評価されている。
チベット議連に参加している国会議員は先進国の中でも最多を誇る。
南モンゴル議連は他国に先駆けて結成されたし、ウイグル議連の活動も多岐にわたる。
新議連のアドバイザーとして迎えられたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、
「日本は今まで中国の人権問題を避けてきたが、今後はモンゴル人とチベット人、それにウイグルの人たちの国を失った悲しみを共有したい」
と話した。
総会で挨拶した会長代理の高市早苗経済安全保障担当相は、中国による人権侵害を糾弾し、是正を求めるのは昨年実施された総選挙時の自民党の公約だったと指摘。
その上で、先進7カ国で人権制裁法(マグニツキー法)を有していないのは日本だけで、1日も早く法整備に取り組む必要があると強調した。
■失敗したODAの是正に
豊富な実績のある諸議連が団結して形成された今回の新議連は着実な行動が期待されている。
実践を実らせるためには経費が必要不可欠で、さもなければ単にスローガンを叫び、看板を飾っただけで終わってしまう可能性がある。
従来、議連が支援してきた南モンゴル人とチベット人、それにウイグル人は全て自腹で人権侵害を訴えてきた。
日本国民に広く伝えようとして声を挙げ、資料を配布するなどの費用はどれも自費で賄ってきた。
欧米に比べると、日本の企業には人権問題を重視する精神的風土が希薄で、善意ある財団のチャリティーも少ないように見える。
実際に中国でどんな侵害が発生し、どう対応するかとなると、経費がないと実態究明には繫がらない。
この点でも米国は先進的な事例を示している。
毎年、中国の人権問題に一定の予算を計上しているので、蓄積されたデータも質量ともに優れている。
ODAのこうした活用は従来の負のイメージの是正にもなる。
周知の通り、対中ODAを2018(平成30)年10月に終了するまで、日本は40年近くで合計3兆6000億円を中国に注いできた。
「日中友好」
を実現しようと日本国民の血税を北京に提供してきたが、軍備拡張にも悪用されたので、
「戦後日本の対外政策で最大級の失敗」
とみられている(古森義久『ODA幻想　対中国政策の大失態』)。
日本国民の善意が報われることなく、却って対外的には日本の領土である尖閣諸島を奪おうとしているし、対内的には諸民族を弾圧するモンスターのような狂暴国家が育てられてしまったことへの救済措置にもなる。
■世界レベルの資料センターを
具体的な行動の一つとして、ODAを活用して世界レベルの人権資料センターを作るよう提案したい。
こちらも米国に似たような前例がある。
首都ワシントンにホロコースト博物館と共産主義犠牲者博物館があり、多くの研究者が第1級の資料を集めて人類共通の財産として活用している。
その目的は当然、人権侵害をストップし、真相を究明してから和解するという人間の安全保障政策にある。
アジア唯一の先進国である日本に同様な資料センターが設立されれば、日本の国際社会におけるイメージも一層良くなるに違いない。
中国は今や国境を超えて世界各国でも人権侵害を大々的に繰り広げている。
その実例が海外警察署の設置である。
中国から追われた人権活動家や体制批判者だけでなく、当該国家の市民にも脅迫行為を働いていると報告されており、日本やモンゴル国をはじめ実に数十カ国に被害が及んでいる。
現に古屋会長が以前にウイグル人を支援した際には駐日中国大使から
「身の安全を保障しない」
との脅迫文も届いた。
日本の政治家が、中国から恫喝されるという前代未聞の主権侵害である。
諸民族の人たちは民主主義国家の日本に居ながら、日々独裁国家からの脅迫に怯えているのは由々しき事態である。
世界と人類全体に危害をもたらしている中国の暴挙を行動で止めるための資金としてODAが活用されれば、日本国民もより安全に暮らせるようになるし、世界平和への大きな貢献となる。

自由・強権
＜独自＞中国側、デモ不参加を強要　内モンゴル自治区出身者に「行けば刑務所」
2021/7/9 20:25
https://www.sankei.com/article/20210709-43NIPQU3SFL2DF22GJHKBCTRA4/
中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら＝2021年7月1日夜、東京都新宿区(奥原慎平撮影)
https://www.sankei.com/article/20210709-43NIPQU3SFL2DF22GJHKBCTRA4/photo/LDYQTY4BQFIINJU4NEC6JJPSRI/
中国共産党が創建100年を迎えた2021年7月1日に在日のウイグル、香港、チベット人らが東京都内で行ったデモ活動をめぐり、中国当局が事前に内モンゴル自治区の出身者に対し、その家族や友人らを通じてデモに参加しないよう強要していたことが2021年7月9日、分かった。
参加すれば親族を収監するとの脅迫もあったという。
中国政府は内モンゴル自治区でモンゴル語や民族文化の剝奪を進めており、在日モンゴル人にも圧力をかけている実態が明らかになった。
デモ活動は中国共産党の弾圧による犠牲者を悼むため、新疆ウイグル、内モンゴルの各自治区や香港の出身者ら約200人がキャンドルを手に練り歩いた。
内モンゴル出身者は30〜40人ほどの参加を想定していたが、約10人にとどまった。
内モンゴル出身者の参加予定者らは中国当局によって事前に把握され、自治区で暮らす関係者を通じ、参加の取りやめを求める連絡があったためとみられる。
中国の弾圧政策に抗議する民族団体
「南モンゴルクリルタイ」
のオ・ウルゲン副会長には、複数の知人や親族からデモに参加しないよう訴える電話があった。
長年の抗議活動で今回ほど多くの電話があったのは初めてだという。
ウルゲン氏は産経新聞の取材に
「中国当局が私の知り合いを総動員して圧力をかけたのだろう」
と語る。
ウルゲン氏は自治区に残した不動産や預貯金などが凍結されている。
中国の警察官を名乗る人物は
「今回のデモ活動に参加しなかったら財産を戻す」
と伝えてきたが、ウルゲン氏は予定通りデモに参加した。
別の内モンゴル自治区の男性も脅迫活動を受けていた。
自治区で暮らす男性の兄のもとを中国の情報機関の関係者が訪ね、
「男性(弟)をデモに行かせなければ一軒家を建てることを応援する」
「デモに行けば(自治区で暮らす)親族を刑務所に入れる」
と言われたという。
最近、抗議デモに参加するようになった自治区出身の女性には家族や昔の同級生ら約20人から連絡があったという。
後で確認すると、中国の警察官が隣にいて電話を強要されていたという。
女性は
「自治区外にいる人が(中国政府に)圧力をかける行動をしないと中国当局の思い通りになってしまう」
と現状に懸念を強める。
一方、今回のデモに参加した香港やウイグル人に対して中国当局が不参加を求める動きはなかったようだ。
その理由について南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン幹事長は
「ウイグルや香港に比べて、モンゴルの抗議活動は組織面で弱い部分がある」
「中国共産党の脅威になる前に、活動を潰しておく狙いがあったのではないか」
と推測する。
内モンゴル自治区出身で静岡大の楊海英教授は産経新聞の取材に対し
「この地域は中国当局が目下、最も神経をとがらせている」
「背後に独立国(=モンゴル国)があり、内モンゴル自治区との統一を警戒しているためだ」
と語った。

南モンゴル議連発足　高市会長「文化、歴史、倫理的価値守る」
2021/4/21 20:09
https://www.sankei.com/article/20210421-BQI36FUU3FIKLKARTAD43NFSJM/
漢民族への同化政策が強まる中国・内モンゴル自治区のモンゴル族の文化継承を目指す自民党有志による
「南モンゴルを支援する議員連盟」
が2021年4月21日、発足した。
議連は中国の人権侵害の即時停止を求める国会決議に向け、日本ウイグル国会議連などと連携する。
内モンゴルでは2020年秋から学校教育でモンゴル語の使用が制限され、モンゴル族の人々の反発が広がっている。
会長を務める高市早苗元総務相は会合で
「モンゴル人にとって大切な文化や歴史、倫理的価値を守るため、戦っていこう」
と述べた。
関係者によると、内モンゴル問題に関する議員連盟は世界初という。

チベット、ウイグル、香港　在日団体代表「早期の国会決議を」
【動画あり】
2021.4.12 19:46
https://www.sankei.com/politics/news/210412/plt2104120021-n1.html
世界モンゴル人連盟理事長の楊海英氏は
「草原を破壊され、エリートを殺され、子供たちは洗脳教育を受けさせられている」
「一日も早く弾圧をやめさせるよう非難決議を採択してほしい」
とメッセージを寄せた。
民族団体の代表者らは、2021年4月16日予定の日米首脳会談後に与野党幹部に声明文を渡し、国会決議の早期採択への理解を求める予定だ。

中国の弾圧、日本は沈黙するな　内モンゴル出身の楊海英氏
2021.3.23
https://special.sankei.com/a/politics/article/20210323/0002.html
中国・内モンゴル自治区出身で静岡大の楊海英（よう・かいえい）教授（文化人類学）が産経新聞のインタビューに応じ、中国当局が同自治区で漢民族への同化政策を強めているとした上で
「中国に何も言わないのは威信の低下につながる」
と日本の関与を強く求めた。インタビューの要旨は以下の通り。
◇
中国当局が中国語教育を強化しているのは、漢民族への同化を強めるのが狙いだ。
本屋からはモンゴルの歴史本や（モンゴル帝国の始祖である）チンギスハンの肖像画などが撤去された。
母語であるモンゴル語を勉強すれば、中華民族と異なった心を持っているとみなされる。
中国政府には諸民族の言語を禁止することで、中華民族意識を植え込む狙いがあるのだろう。
自治区の人口でモンゴル人は2割に満たない。
放っておけば自然に同化されかねない。
それなのに同化政策を急ぐ理由は、新疆ウイグル自治区で中国語を教えたことで、中国当局にとっての
「テロ活動」
がなくなり、ウイグル人が中華民族意識を持つようになったと手応えを感じているからだろう。
今回の中国語教育の強化には前例がある。
1966年に始まった文化大革命（文革）だ。
当時もモンゴル語が禁止され、モンゴル語を喋れば、民族分裂とみなされた。
中国政府の公式見解は文革で約3万人のモンゴル人が虐殺された。
実際はもっとやられている。
この半世紀前の
「ジェノサイド（民族大量虐殺）」
が民族の集合的記憶として頭の中に残っており、今回は一致団結して抵抗している。
抵抗活動は投石行為などではない。
それまで中国人の前では必ず中国語を喋っていたが、今はモンゴル語を話し、モンゴルの料理を作り、子供にはモンゴルの伝統衣装を着せ、モンゴルの踊りを教える。
民族意識が強まり、モンゴルのプライドが蘇った。
ただ、中国の習近平国家主席も弾圧の手を緩めるつもりはないだろう。
中国の民族問題がますます難しくなる中、国際社会の連携がより重要になってくる。
欧米やインドなどの中国に対する目は厳しくなっている。
当然、日本は率先して内モンゴルの民族問題に関与すべきだ。
内モンゴル自治区の一部は、かつての日本の植民地だ。
そこが中国に弾圧されていることに旧宗主国として黙ってはいけない。
モンゴル人は日本の植民地支配を今さら批判するつもりはない。
むしろ、日本時代は良かったというのがモンゴル人たちの記憶だ。
日本が民主主義の大国として中国に弾圧されている民族に救いの手を差し伸べれば国際的地位も高まる。
日本の対中戦略上もユーラシア大陸に政治力を持つモンゴル人を味方につければ、国益にかなう。
逆に中国に遠慮して、何も言わないのは威信の低下につながる。
属国のように、中国の言いなりになっていると見られかねない。

「少数民族弾圧」糾弾の議連が続々　新たに「内モンゴル議連」も
2021.2.19
https://special.sankei.com/a/politics/article/20210219/0003.html
中国語教育が強化されている中国・内モンゴル自治区で暮らすモンゴル族の言語や文化を守ろうと、自民党の有志が議員連盟の設立を検討していることが2021年2月19日、分かった。
国会では中国当局による少数民族に対する人権弾圧に懸念を示す議連の動きが活発化しており、連携強化を期待する声も高まっている。
内モンゴル自治区では2020年9月にモンゴル族の小中学生の国語教科書が標準中国語（漢語）に切り替えられた。
モンゴル族は登校拒否や抗議活動を展開しているが、中国当局は
「道徳」
や
「歴史」
の教科書でも同様の措置を取る構えで、モンゴル語教育は消滅の危機にあるという。
山田宏参院議員や上野宏史衆院議員ら自民有志は内モンゴル出身者から現地の状況を聞き、2021年5月にも議連を発足させる予定だ。
関係者は
「モンゴル族が誇りをもって生きることができる環境の実現にくけて取り組みたい」
と語る。
中国当局による少数民族弾圧は最近、特に深刻化。
チベット自治区では信仰の自由が侵害されているなどとして、チベット仏教の僧侶らが焼身自殺などで抗議の意思を示している。
2021年2月19日に数年ぶりに活動を再開した超党派
「日本チベット国会議員連盟」
の集会には与野党から約40人が出席。
チベット亡命政府の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表が
「中国の政権は表現や学問などの自由を批判している」
「中国を変えなければ、中国が我々を変えることになってしまう」
と支援を訴えた。
この他、自民の
「日本ウイグル国会議員連盟」
が2021年2月10日、超党派へと改組し、中国側にウイグル族らの人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指す。
国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが主導する超党派
「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」
は香港の民主派弾圧などを受け、中国への制裁法適用を議論している。
議連の動きは活発化しているが、それぞれの特色や強みを発揮すると同時に、対中国で臨機応変に足並みを揃えられるかが注目される。

「なぜこんなひどいことを」荒汐親方が中国批判、内モンゴルの漢語教育
「文化的な民族大虐殺だ」と非難も
2020.10.21
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201021/for2010210006-n1.html
中国が内モンゴル自治区で標準中国語（漢語）教育強化を始めモンゴル族が反発を強めている問題。
同自治区出身の大相撲の荒汐親方（36）＝元幕内蒼国来、本名エンクー・トプシン＝は21日までに共同通信のインタビューに応じ、
「なぜこんなひどいことをするのか」
「今回の措置には99パーセントのモンゴル族が怒っている」
と中国当局を批判した。
相撲界にはモンゴル出身力士も多く同問題への動揺が広がっているというが、公に声を上げたのは荒汐親方が初めて。
中国はウイグル、チベット族への抑圧や香港問題に加え、モンゴル族への締め付けでも国際社会からの厳しい視線が増している。
親方は、漢族の移住促進など中国政府による長年の同化政策により、
「モンゴル語を話せる子供は激減している」
と指摘し、
「このままだと母語が失われる」
「とても心配だ」
と表情を曇らせた。
9月の新学期から始まった措置は、漢語を
「母語」
と規定し、モンゴル族が通う小中学校で国語に当たる
「言語」
の授業を1年から漢語で実施。
来年以降は
「道徳と法治」
「歴史」
の授業も漢語に切り替える。
変更が明らかになった8月末から同自治区フフホトなどで保護者や生徒らの抗議活動が発生。
当局は
「民族教育に変化はない」
とするが、在米人権団体、南モンゴル人権情報センターによると約1万人が当局に拘束されている。
抗議は日本各地を含めて欧米など国外にも広がり、東京での集会には約1万人が参加した。
親方は、同自治区にいる親族への影響を考慮して、抗議集会などへの参加は控える。
ソーシャルメディアで知人らと情報交換を続けているが、
「現地で何が起きているのか分からず、食事も喉に通らないほどショックだ」
と憤った。
人口約14億人の中国は9割以上が漢族で、モンゴル族は約598万人。
自治区も8割以上が漢族で、遊牧などモンゴル族の伝統的な生活様式は事実上失われており、言葉は数少ないアイデンティティーのよりどころだ。
同自治区出身のモンゴル族で静岡大の楊海英教授（文化人類学）は
「中国共産党はチベット、ウイグル自治区で成功した方法を持ち込もうとしている」
「文化的なジェノサイド（民族大虐殺）だ」
と非難する。
中国政府は先ごろ、モンゴル帝国とチンギスハンの展覧会を予定していたフランスの博物館に
「中国の歴史観」
に合わせるよう圧力をかけたことも発覚したばかり。
荒汐親方は
「モンゴル族は自らの歴史への強い誇りがある」
「自らの文化が奪われるのは許せない」
と訴えた。
■荒汐親方
大相撲の元幕内蒼国来。
本名エンクー・トプシン。
中国内モンゴル自治区赤峰出身。
2003年6月に来日し、先代親方（元小結大豊）の荒汐部屋に入門。
2010年秋場所に新入幕。
2019年9月に日本国籍を取得。
2020年3月、先代親方の定年に合わせて引退し、荒汐親方として部屋を継承した。

内モンゴル自治区 中国語教育強化に抗議の保護者ら 当局に拘束
2020年9月27日 18時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/k10012637361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。
内モンゴル自治区では、今月の新学期から小学1年生と中学1年生の
「国語」
の授業が従来のモンゴル語ではなく中国語で行われるようになったほか、来年以降、別の教科でも順次、中国語による授業に切り替えられることが決まりました。
これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。
このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、
「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている」
「新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」
と話していました。
アメリカに拠点を置く人権団体
「南モンゴル人権情報センター」
は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモンゴル族が当局に拘束されたと伝えています。
中国外務省の報道官は今月3日の記者会見で
「国の公用語は国家主権の象徴であり、これを学び、使うことは、人々の権利であり義務だ」
としたうえで、
「中国語とモンゴル語の2つの言語での教育体系は変わらない」
と強調し、批判の高まりをかわしたいねらいがあるものとみられます。
■現地の様子は
内モンゴル自治区で何が起きているのか。
NHKは今月、抗議活動があった中心都市フフホトを取材しました。
市内には、民族の団結などを訴える中国共産党のスローガンを、漢字とモンゴル文字で併記した看板やポスターがあちこちに掲げられていました。
モンゴル族の子どもたちが通う民族学校の周辺では、警察による検問が行われ、通行する車を止めて身分証を確認する様子が見られました。
中国語による教育の強化や抗議活動について、街なかで話を聞くと、みな一様に口を閉ざし、逃げるように立ち去る人もいました。
抗議活動が起きた別の地区では、地元の警察が騒ぎを起こしたとする100人以上の顔写真をインターネット上に公開し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかけています。
こうした中、複数のモンゴル族の住民が、匿名を条件に日本からの電話インタビューに応じました。
このうち元教師の女性は、抗議デモに参加した人や授業をボイコットした生徒の保護者らが次々と逮捕されているとしたうえで、中国語による教育強化について
「政府は私たちの合法的な要求に耳を傾けず、強硬に実施しようとしている」
「母語であるモンゴル語で教育を受ける権利を奪うもので、誰もが怒っている」
と話していました。
また、ある村の幹部は
「電話を盗聴されたり、監視されたり、場合によっては逮捕されてしまうので、抵抗しようにもできない」
としたうえで、
「今回の政策は民族の言語や文化を守ることを定めた憲法や法律に明らかに違反していて、抑圧以外の何物でもない」
「漢族を中心とする考え方を押しつけるもので、私たちにモンゴル語を忘れさせ、内モンゴルを自分たちの意のままにしようとしている」
と話していました。
■「団結」の一環として 少数民族への中国語教育に力入れる
2012年に発足した習近平指導部は
「中華民族の偉大な復興」
というスローガンを繰り返し唱え、すべての国民に共産党のもとで中華民族として団結するよう呼びかけてきました。
その一環として、少数民族への中国語教育に力を入れ、今回の内モンゴル自治区と同様の措置は、民族政策への不満が根強くある新疆ウイグル自治区とチベット自治区で2017年以降、相次いで導入されています。
中国語による授業は
「国語」
のほか、
「道徳」
と
「歴史」
の合わせて3教科で行われ、少数民族の小中学生に
「中華民族」
という意識を持たせ、共産党の価値観や歴史観を浸透させるのが目的とみられます。
習近平国家主席は、26日まで開かれた新疆ウイグル自治区の統治政策に関する重要会議でも、教育を通じて
「中華民族の共同体意識を心に深く植え付ける」
と述べています。
習近平指導部は共産党による一党支配を維持するために、国内の安定を最優先の課題としていて、民族政策が抑圧的だとする少数民族の不満を抑え込もうと、教育現場での統制を今後も強めていくものとみられます。
■漢族への不満くすぶる
内モンゴル自治区は、モンゴルと国境を接し、面積は日本のおよそ3倍、人口は2010年の調査でおよそ2400万人です。
このうち、モンゴル語を母語とするモンゴル族は全体の17％に当たるおよそ420万人です。
中国の憲法では、それぞれの民族が独自の言語を使う自由を認めていて、内モンゴル自治区でも、長年、民族学校でモンゴル語を主体とした授業が行われてきました。
一方で、中国の経済発展に伴い、近年は進学や就職に有利な中国語を日常的に使う機会が増え、モンゴル族の間では、民族の文化が失われてしまうとして危機感が強まっていました。
また、自治区では、このところ、石炭やレアアースなどの大規模な資源開発が進んでいて経済発展が期待されていますが、モンゴル族には恩恵が少ないうえ、環境破壊も進んでいるとして、政治や経済の実権を握る漢族への不満がくすぶっています。
■専門家「寝た子を起こす形に」
内モンゴル自治区の事情に詳しい日本モンゴル協会の窪田新一理事長は、中国語による教育の強化について、中国政府による少数民族に対する同化政策の一環だと指摘したうえで、
「反政府活動を抑え込むために、新疆ウイグル自治区やチベット自治区で先行して導入していた中国語教育の強化を正当化する必要があったのではないか」
「このまま内モンゴル自治区だけ民族の言語を守っていては、ほかの地域の民族政策に悪影響を及ぼす可能性があり、ウイグルやチベットと横並びで強化すべきと判断したのだと思う」
と分析しています。
そのうえで、中国が新型コロナウイルスへの対応や香港情勢などをめぐってアメリカなどとの対立を深めていることを挙げ、
「国際世論の圧力が強まり、孤立せざるをえない対外的な状況の中で、国内の安定を図るうえで重要な民族問題で、1つの原則に統一して対処しようとしたとも考えられる」
「一方で、今回の措置は、反政府的な考えや民族感情を強く持っていなかった人たちにまで、モンゴル民族だという自覚を強く持たなければならないと再認識させる結果となり、中国共産党からすれば、必要のないことをして寝た子を起こす形になったのではないか」
と話しています。

正論
左右とも中国になぜ媚びるのか　文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2019.10.18
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191018/0001.html
民主主義を守ろうとする香港市民のデモが勃発してからはや半年がたとうとしているが、日本政府といわゆる左右両翼の論壇からの発言に目立ったものはほとんどない。
曖昧を美徳とする日本らしい、あたりさわりのないコメントばかりで、官民一体でぎこちない
「日中友好」
のムードをつくり上げようとしているように映る。
いや、一党独裁の指導者、習近平氏に媚びようとしているようにすら見えて仕方ない。
≪中国を熱愛すれば進歩的か≫
沈黙を守り通しているサヨクには
「前科」
がある。
チベット人が共産中国の侵略に抵抗して、1959年にダライ・ラマ法王を擁してインドに亡命し、今日に至るが、
「世界の屋根」
で人権が侵害され続けてきた事実を左の論客は取り上げてこなかった。
ダライ・ラマ法王が日本を訪れて講演会を開いても彼らは耳を傾けようとしない。
チベットが侵略された歴史は数十年も前のことで、健忘症に陥ったとしても、ウイグルの問題は現在進行形で展開されている。
百万人単位で強制収容所に閉じ込められ、女性たちは性犯罪に巻き込まれ、児童は親から隔離されている。
それなのに左側から批判の声は上がらない。
彼らは日本の過去については声高に非難するが中国については批判しようとしない。
なぜ、普段は舌鋒鋭い左の闘士たちが北京当局を擁護するのか。
中国を批判すれば、右翼だとみられるからだ、と彼らは弁明する。
中国を熱愛すれば進歩的で、批判したら右翼。
この歪んだ精神構造が戦後日本に形成され、国民の健全な思考や論陣の発展を阻害してきたのではないか。
中国は1958年からの公有化政策で自国民を数千万人も餓死させたといわれ、モンゴル人やチベット人、ウイグル人に対し繰り返し大量虐殺を断行してきた。
世界でも類例をみない独裁政権の問題を正してどこが悪いのか。
民主主義国家の正義感ある論客であるならば、中国批判は当然の責務ではないのか。
左の
「友好人士」
は、中国に抑圧されているマイノリティーに冷淡なだけでなく、台湾にも背を向けてきた。
現代台湾の論壇を代表する若い知識人で中央研究院の呉叡人氏は次のように書いている。
≪被抑圧者の「代弁者」は虚言≫
「日本の政界における左翼勢力はずっと親中的で、台湾を無視してきた」。
日本が台湾を切り捨てて中共を選んで以降、日本の右翼だけが台湾独立派を支持してきた。
だが台湾独立派はもともと左翼的思想を抱く日本留学生だった。
本来なら日本左翼と台湾独立派は一卵性兄弟のような存在だった。
それにも関わらず日本の左翼と進歩的知識人は北京に媚びを売り民主主義国家台湾を裏切った。
左翼は弱者に寄り添い、被抑圧者の代弁者だというのは虚言であって、強い者、それも独裁政権に恭順な態度を取るのが彼らの特徴である（呉叡人「受困的思想」）。
呉叡人氏は、
「日本の知識人たちに裏切られ続けてきた台湾」
の運命を嘆き、台湾国民をあえて
「賤民（せんみん）」
と自虐的に呼ぶ。
「賤民」にも「賤民」らしい高潔な生き方があり、それは決して権力に媚びることのない生き方である。
強い中共に媚びる先進国日本と、弱い台湾の
「賤民宣言」
は正に好対照である。
台湾だけではない。
私の故郷内モンゴルに対しても同じだ。
内モンゴルもその一部は
「満蒙（まんもう）」
として日本の植民地支配を経験した。
台湾統治と同様に、日本は満蒙でインフラ整備を進め、近代化を促した。
モンゴル人は真の独立を求めたが、
「在満蒙左派系日本人」
顧問たちは頑として反対した。
≪国賓習氏と何を語り合うのか≫
「蒙古独立」
に反対していた左派系日本人顧問団は戦後になって相次いで毛沢東に平伏して
「反省」
の態度を示し、
「日中友好」
を謳歌した。
彼らは戦前にはモンゴル人を敵視し、戦後にはモンゴル人を抑圧する中国政府に加担しようとした。
台湾も内モンゴルも、左翼に期待したのが間違いだった。
左の論客たちは現在も時々北京に
「朝貢」
して
「安倍政権の悪弊」
を批判するが、中華料理に舌鼓を打つ彼らは決して中共がウイグル人を虐待していることに触れようとしない。
北京で安倍政権を攻撃して東京に凱旋しても、日本では逮捕されることがないどころか、かえって
「勇気ある論客」
としてもてはやされる。
本当に肝の据わったサムライならば、天安門広場に立って、少数民族弾圧をやめろ、と叫ぶべきだったのではないか。
では、右の陣営は堅牢かというと、決してそうでもない。
「来春に桜が満開する頃に、気分良く習近平国家主席を国賓として迎えよう」
との天真爛漫な夢を見る保守派もいる。
国賓と何を語り合うのか。
保守陣営も、安倍政権も
「日中友好の意義」
について国民に説明しなければならない。
左右両翼とも、中国との付き合い方について、論陣を張るべき時が来ている、と呼びかけておきたい。
（よう　かいえい）

チベットやウイグルで起こっていることが、ある程度世界の注目を浴びている。
独立や自決、あるいは高度な自治の支持までは言わなくても、少なくとも中国共産党政府のチベット人やウイグル人への圧迫は、1つの人権問題として取り上げられている。
しかし同じような惨事は、私が生まれ育った南モンゴルでもずっと続いている。
ところが、こちらについては話題にすらならない。
「南モンゴル」といっても、多くの人は分からない。
それはすなわち今日の中華人民共和国の内モンゴル自治区のことだ。
モンゴルには南モンゴルと北モンゴル（今日のモンゴル国）があり、それぞれ内モンゴル、外モンゴルと呼ばれるが、それは中国人が中国を中心とする地理観（世界観）から、「内側のモンゴル」「外側のモンゴル」としているだけだ。
ここで思い出されるのは、
「南モンゴルには何も問題がない」
「問題は起こらないし、起こりようがない」
「そこは中国人の海の中に沈んでしまったのだから」
という、ある中国の知識人の言葉だ。
この人がどんな気持ちでそう言ったのかは分からない。
もちろん南モンゴルで問題が起こっていないわけでもない。
しかし、その指摘の半分は当たっている。
実際に現在南モンゴルの人々は、まさに中国人の人海の中に沈んだかのように弱くなっている。
（中国の公式統計によれば、内モンゴル自治区の人口のうち、17％だけがモンゴル人で、80％は中国人によって占められている）
だから、問題が起こって悲鳴が上がっても、それは外には届かないのである。
それからチベットのように、問題が起こってもそれを訴える人がいなくなっていることも原因だ。
チベット、ウイグルで行われているような殺戮、略奪が最初に行われたのは南モンゴルにおいてである。
そのため南モンゴルのエリートたちは、すでに中国共産党が発動した何回もの運動の中で、中国共産党と中国人によって、みな虐殺されてしまっているのだ。
本来「不可分」であるはずの南北モンゴルだが、なぜ中国政府は南モンゴルだけを
「古来中国の不可分の固有の領土」
などと宣伝するのだろうか。
日本人は
「モンゴル」
と聞けば、やはりモンゴル国を思い出す。
実はそれが当たり前のことだ。
モンゴルはもともと1つの国家であるからだ。
また、モンゴル国出身のお相撲さんたちの活躍もあれば、最近のモンゴル国発展も世の中の注目を浴びているところである。
しかし、「南モンゴル」、あるいは「中国のモンゴル人」と言っても、ややこしくてなかなか説明しにくい。
そこで、
「それはどこ？」
「なぜ、そしていつから中国の一部になったの？」
などと、次から次へと質問を浴びることになる。
地図を教えても、そこはどう見ても中国の一部にしか見えない。
何千年ものユーラシア大陸の歴史を見れば分かるように、万里の長城の南側は、いわゆる中国人を中心とする農耕文化圏である。
これに対して北側は、モンゴル系を中心とした遊牧文化圏である。
南側では中国人の祖先が国を作ってきた。有名なのに漢や宋、明などがある。
他方、北側ではモンゴル人の祖先が帝国を作ってきた歴史がある。
時にはこうした北方民族が、万里の長城を超えて南下し、中国人を支配した歴史もあるが、しかし中国人が万里の長城を超え、北方民族を支配した歴史は、かつては1度もなかった。
それであるのに、なぜ南モンゴルは
「古来中国の不可分の固有の領土」
となるのだろう。
それは南モンゴルの支配を正当化するためだからなのだ。
このような大胆なウソの主張を繰り返すのは、中国政府自身が、支配の不当性を知っているからである。
1911年に満州民族の清の支配下にあった中国で辛亥革命が起こった。
これによって清が衰退し、その服属下にあった外モンゴル諸王国がジェプツンダンバ8世をモンゴルのボグド・ハーン（聖なる皇帝）として即位させ、独立を宣言した。
1911年12月29日のことである。
当時は南モンゴルの王侯たちや、各盟、各部も独立に同調した。
翌1912年、中華民国が独立を宣言した。
それまで中国人の革命勢力は
「駆除韃虜、恢復中華」
（満州人やモンゴル人を追い出し、漢人の国を復活させる）
（中国革命同盟会軍政府宣言、1906年）
との旗の下で革命を行った。
革命勢力の旗（鉄血十八星旗）も、漢民族地域の18の省を表すものだった。
ところが彼らは中華民国を建国するや、あっという間に豹変した。
その前にすでに独立を宣言したモンゴルに対し、その独立を認めないと言い出したのである。
これが中国人のやり方である。
自分たちが他者より強くなったと判断すると、すぐに他者を追い込もうとするのだ。
このようにして中華民国は、モンゴルへの侵略に着手した。
モンゴルは1912年にロシアと
「モンゴル・ロシア平和条約」
を結び、1913年から14年にかけ、モンゴル軍は南モンゴルのほぼ全域から中華民国軍を追放した。
そして13年にはチベットと相互承認条約（1913年1月11日）を締結した。
だが中国は裏でロシアと密約を結び、これによってロシアは南モンゴルからモンゴル軍を撤退させるよう圧力をかけた。
そして結局はモンゴル、ロシア、中華民国の3国は、モンゴルとロシアの国境の町キャフタで、9カ月に及ぶ会談の末、北モンゴルは中国軍の派遣および中国人の大量入植を禁じる高度な自治区とし、南モンゴルは中華民国の支配下としたため、モンゴルの統一と独立は挫折してしまった。
ロシア革命後、北モンゴルで人民党が結成され、ソ連に庇護を求めて中国の支配に対抗した。
そして北モンゴルはモンゴル人民共和国となり、ソ連の衛星国として独立した（1924年）。
すなわち、モンゴルの北はロシアの支配下、南は中華民国の支配下となって分断されたのである。
北モンゴルは1991年のソ連解体後、民主主義国家になって現在に至っている。
キャフタ条約の後、モンゴルの独立に貢献した南モンゴル出身の一部王侯たちと兵士たちが故郷に戻ってきた。
そして一部の将校たちは中華民国の侵略に断固反対し、中国軍と戦い続けた。
そこで戦死したパブジャブ将軍（1875〜1916年）は日本人の満豪独立運動と連携して戦ったことで、日本でも有名だった。
故郷に戻ってきた王侯たちだけでなく、近代教育を受け始めた若い世代の多くもまた、南モンゴルの高度な自治、あるいは独立を目指した。
そうした中でコミンテルンとモンゴルの支援を受けた内モンゴル人民革命党が1925年に結成された。
その後、1939年に日本の支援を受けて出来たデムチュクドンロブ王（徳王）を首席とする蒙古聯合自治政府も有名だ。
1932年に清朝皇帝であった溥儀が関東軍の協力の下で満州国を建国した。
これにより南モンゴルの東部は満州国に組み込まれた。
また中部ではデムチュクドンロブなどの王族によって自治要求運動がなされるようになり、その過程で樹立されたのがモンゴル人による蒙古聯合自治政府だった。
独自の行政機関、軍事組織、通貨を持つなど、中国からは完全に独立した政治経済体制であった。
徳王の目指していたのは高度な自治でなく、あくまで独立だったのだ。
ところが1945年2月にアメリカ、ソ連などがヤルタ会談を開き、モンゴル人の意思を全く考えずに、モンゴル人民共和国（現・モンゴル国）をそのまま維持する一方で、南モンゴルを蔣介石の中華民国の影響下に組み入れることを決めた。
モンゴルはまたも運悪く、大国の勝手な都合によって真二つに分け続けられることとなったのだ。
この時はアメリカとソ連によって、資本主義地域と共産主義地域に分断されることになったのだが、その後の国共内戦で、ソ連の強力な支援を受けた共産党によって中華民国が敗れたため、南モンゴル人は、それまでに経験したことのない、過酷な境遇へと追いやられていくのである。
1945年に日本が敗戦したため、日本の協力で出来た満州国と蒙古自治邦政府（1941年に蒙古聯合自治政府から改称）は崩壊したが、南モンゴルの独立運動には大きな波が起こった。
実は1945年8月10日、モンゴル人民共和国のトップだったチョイバルサン元帥が、モンゴル国民に向けたラジオ演説で、
「我々はソ連の赤軍および連合国軍と一緒に・・・日本軍を壊滅させた後、全てのモンゴル人たちは自由のある、全権独立の統一したモンゴル国家を作ろう」
と呼びかけた。
そして南モンゴルの東部では、内モンゴル人民革命党が公に活動を開始し、同年8月18日に
「内モンゴル人民解放宣言書」
を公布した。
その宣言書の第1条には
「内モンゴルはこれからソ連とモンゴル人民共和国の指導の下で、モンゴル人民共和国の一部となる」
と書かれていた（アルタンデレヘイ2008）。
そして、モンゴル人民共和国との統一を求める署名活動も実施し、短期間で10万人分もの署名を集め、それを馬車に載せてウランバートルへと運んでいる。
ちょうどその時期である1945年9月、南モンゴル西部草原のモンゴル人たちも
「内モンゴル臨時共和国政府」
の成立を宣言した。
南モンゴル人たちのこうした一連の動きを察知したアメリカが、それをスターリンに確認した。
そこで、スターリンは初めて
「ヤルタ協定」（密約）
の存在をチョイバルサンに伝えた。
かくしてモンゴル人民共和国へ来訪した南モンゴル東部の代表団と
「内モンゴル臨時共和国政府」
の代表団に対し、チョイバルサンはこう伝えた。
「モンゴル人民共和国もようやく承認されたばかりで、内外モンゴルの合併は困難である」
「内モンゴルの問題に関心を抱いている中国共産党と連絡するように」
（アルタンデレヘイ2008）。
実はモンゴル人民共和国では、ソ連の衛星国として独立した1924年から1945年の間、ソ連の圧力によって、ボト、ダンザン、ダンバードルジ、ゲンデン、アムル、チョイバルサンなど、リーダーたちがころころ変わっているが、しかしどのリーダーにしても、いつの日か同胞である南モンゴルの人々を解放し、統一したモンゴル国を作ると強い意志を持っていたことが明らかになっている。
一方、満州国に組み込まれた南モンゴルの東部であれ、徳王の蒙古自治邦政府であれ、モンゴル人はやはり同じことを考えていた。
日本が敗戦する前、南モンゴル東部のモンゴル人高官や蒙古自治邦政府の徳王やその下の高官などが密会し、日本の敗戦時に東西モンゴルを合併してモンゴル人政府を作る話が何回かなされたこともあった。
ところが、日本が予測以上に早く負けてしまったため、計画は未成熟のまま消え去ってしまった。
しかしヤルタ密約によって、モンゴル統一の夢が潰えた南モンゴル人たちは止む無く、チョイバルサンの指示の通りに中国共産党と連絡を取り始めた。
かくして1947年5月1日、同党の傀儡である内モンゴル自治政府が成立し、1949年10月1日、中華人民共和国が出来ると、内モンゴル自治政府がいつの間にか、その自治区になってしまった。
内モンゴル自治政府が解消され、中華人民共和国の自治区になった南モンゴルは、実質的には中国の植民地として、容赦のない弾圧と虐殺を加えられていった。
その中でも一番有名なのは、1966年に始まった文化大革命の時の
「内モンゴル人民革命党をえぐり出して粛清する事件」
だった。
中国とソ連との対立が激化する中、ソ連の影響力が南モンゴルに及ぶのを恐れた中国共産党は、内モンゴル自治政府の消滅とともに解散したはずの内モンゴル人民革命党が地下に潜り、モンゴルを統一させようとソ連と通じているなどとでっち上げ、次々とモンゴル人に
「民族分裂主義」
といったレッテルを貼り、激しい弾圧を加えた。
これによって全ての知識人が一掃されたとも言われている。
実際にどれぐらいのモンゴル人たちが被害を与えられたかについて、第14回司馬遼太郎賞を授与された楊海英著『墓標なき草原』（岩波新書）には、次のように記録されている。
＜ここに一つ、隠され続けている人道に対する犯罪がある＞
＜1960年代の中国文化大革命中に行われたモンゴル人大量虐殺事件である＞
＜当時の内モンゴル自治区の全人口は1300万人で、そのうち、モンゴル族の人口は、150万人弱だった＞
＜操作された、控えめな中国政府の公式見解によると、およそ34万6000人が「反党犯国集団」か「民族分裂主義政党」の「内モンゴル人民革命党員」と見なされ、そのうち2万7900人が殺害された。拷問にかけられて身体的な障害が残った者が12万人に達するとされている＞
＜ほかに5万人や10万人が殺害されたとの説がある＞
＜たとえ中国政府を善意的に信じるとしても、平均してほとんどすべてのモンゴル人の世帯から少なくとも1人が逮捕されていたことになる＞
＜連座制をとる中国にあって、家族全員が虐殺運動に巻き込まれた＞
＜まさに全モンゴル民族にもたらされた災難で、ジェノサイドだった＞
＜大量虐殺をおこなったのは中国政府と中国の全人口の94パーセントを占める漢族の人たちである＞
＜彼らは、モンゴル人たちが過去に民族の自決を目指して戦った歴史を罪だとして、虐殺を働いたのである＞
その著者である静岡大学の楊海英教授の最近のサンプル調査の見解は、50万人が逮捕され、10万人の死者が出たとしている。
現地調査を実施したアメリカの人類学者ウィリアム・ジャンコヴィク氏の手に入れた情報でも、やはり10万人が殺害されている。
その当時、モンゴル人を逮捕して
「内モンゴル人民革命党員」
であることを認めさせようと、苛烈な拷問が行われている。
行われた残虐行為は恐るべきもので、女性を吊し上げたり、舌に針を通したり、火の上を素足で踊らされたり、強姦したり、陰部を串刺しにしたり、ペンチで歯を抜いたり・・・・・。
拷問の方法は170種類に上ったとも言われている。
また1人の人間に行使した拷問の種類は47種類に上ったとの記録がある。
（アルタンデレヘイ 2008）
1891年には、内モンゴル自治区南東部で、入植してきた中国人たちが反乱を起こし、45日間に15万人のモンゴル人を殺したという記録もある。
その当時のスローガンは、
「モンゴル人を殺して、その土地を奪おう」
だった。
そして、文化大革命の時、シリンゴル盟に駐屯する人民解放軍の趙徳栄司令官は1968年5月、政府の会議で次のように発言した。
「内モンゴル解放軍部隊にいるモンゴル人兵士たちの中に悪い奴が多い」
「政府機関にもろくな奴は1人もいない」
「文化大革命を利用して、モンゴル人たちをしっかりとやっつけよう」
「モンゴル人と言えばいい奴は1人もいないのだ」
「モンゴル人たちを100％内モンゴル人民革命党員として粛清しても間違いではない」
「奴らが死んでもびっくりすることは何もない」
「たいしたことでなはい」
「モンゴル人たちが1人ずつ死んでいけば、我々は大変助かる」
それに応じて、スニト右旗のプトゥムジ公社に進駐していた劉という中国人の小隊長は次のように言っている。
「モンゴル人たちが全員死んでも問題はない」
「我が国の南方にはたくさん人間がいる」
「モンゴル人たちの生皮を剥ごう」
（アルタンデレヘイ 1999）
そう言いながらモンゴル人たちを逮捕したり、拷問したり、殺したりしていたのだ。
辛亥革命当時の中国人も、文化大革命当時の中国人も、そして今現在の中国人も、本当に何も変わってないのだ。
ただ大量の人口の力によって、かつては何千年間も超えることのできなかった万里の長城を超えて、南モンゴルを侵略してはいるが、中国人自身の心の闇だけは、いつまで経っても克服できずにいるのである。
文化大革命が終わった後の1980年代での「改革開放」政策も、90年代から始まった「西部大開発」も、あるいは、「科学的発展観」や「和楷社会」の政策理念にしても、それがいかに南モンゴル人の生活に、相変わらず残酷な影響を及ぼしているのかは、現実を見れば分かる。
中国人の大量入植、人口侵略によって、モンゴル人は自治区内でも少数派となってしまった。
100年前には、モンゴル人も中国人もともに70万人が住んでいるとされていたが、内モンゴル自治区の成立（1947年）以来、中国人の移住が急速に進み、今や全人口2400万人のうち、モンゴル人はわずか2割になってしまったわけだ。
モンゴル人の文化は破壊される一方で、漢民族への同化も進んでいる。
中国政府は、砂漠化の原因はモンゴル人の遊牧のためだとするが、遊牧は昔から行われてきたものであり、実際には中国人が大量に入り込み、乱開発を始めてからのものである。
天然資源の略奪的な乱開発によっても、環境は一層破壊されている。
内モンゴル自治区は、
「中国のエネルギー基地」
と喧伝され、自治区政府は、域内に数百もの炭鉱を開発するためのキャンペーンを展開してきた。
2010年には、内モンゴル自治区は
「年間石炭産出量が単独で7億トンを超えた最初の行政区となった」
と報じられている。
こうした炭鉱開発ラッシュに対応してウジムチン右旗の地方政府などは、国営、民間の石炭会社を中国全土から誘致し炭鉱開発を推し進めてきたのだが、その結果、草原の破壊が急速に進んだ。
モンゴル人の生活は草原と切り離すことはできない。
モンゴル草原を吹き渡る風や流れる河、それに草一本や砂一粒までもが遊牧民であるモンゴル人の宝なのだ。
草原は祖先から受け継いだモンゴル人の生存基盤になっているのである。
だから草原を次世代に継承させる責務があるのだが、一度破壊された草原は、二度と回復できない。
中国は農耕、資源採掘、工業化などで自らがモンゴル人の住む草原を破壊しながら、最近では南モンゴルに対する
「遊牧禁止」
や
「生態移民」
という名の政策を強化している。
「生態移民」とは生態環境破壊の深刻な地域や自然環境の劣悪な地域の住民を他の地域へ移住させるという名目で行われているが、これにより2000年以降、16万人ものモンゴル人が、草原で続けていた伝統的遊牧生活を奪われ、漢民族が密集する都市部に移動させられた。
そして石油、天然ガス、石炭、レアアースなどの資源開発による利益は中国人が独占している。
もちろん環境破壊も改善されないばかりか、さらに悪化する一方だ。
このようにして南モンゴル人は、自分たちの故郷から強制的に追放され、伝統経済から隔離され、モンゴル文化も奪われるなどで、ますます民族浄化の憂き目に遭っているのだ。
2011年5月10日、内モンゴル自治区シリンゴル盟の西ウジムチン旗で、遊牧民のメルゲン氏が中国人の開発業者が運転するトラックに轢き殺された。
そしてこれをきっかけに、同自治区内では30年ぶりに大規模な抗議運動が起こった。
その背景には、炭鉱開発を強引に進める中国人の横暴がある。
西ウジムチン旗では、開発業者の石炭運搬トラックが牧草地を無秩序に駆け回り、何頭もの家畜を殺し、すでに衰弱している牧草地をさらに荒らした。
住民たちは、政府に何度も抗議していたが、事態は改善されることなく放置されてきた。
そこでメルゲン氏らは2011年4月16日から、牧場へのトラックの進入を防ごうとした。
そこへ石炭運搬用トラックがメルゲン氏をはね、145ｍも引きずって殺したのだ。
この事件については日本のメディアも報道したが、テレビ東京は
「炭鉱開発に反対していた遊牧民の事故死」
と報じた。
しかし実際には
「事故」
ではなく、意図的な
「虐殺」
だったのである。
犯人の運転手は、
「トラックにはしっかりと保険を掛けてある」
「臭いモンゴル遊牧民の命など、4万元にもならない」
と言い放っていた。
そこで2011年5月23日、西ウジムチン旗の遊牧民は抗議運動に立ちあがったのだ。
翌24日にはシリンゴル草原の学生2000人が集まり、シリンホト（シリンゴル盟の政府所在地）で中国共産党政府に対する抗議のデモ行進を行い、草原の保護や遊牧民の人権尊重を要求した。
26日からは自治区各地でも抗議活動が行われた。
そして29日にはさらに、大規模なデモ行進が、ジリム盟（現在の通遼市）で行われる予定だった。
そこは草原を守るために中国軍閥政府と戦ったモンゴル人の英雄ガーダ・ミーリンの故郷である。
また、5月30日には自治区の首都であるフフホト市でもデモが行われる予定だった。
しかしこれらはいずれも、人民解放軍により弾圧され、解散させられた。
こうした反政府運動の高まりを警戒した中国政府は、その一方で巧みな懐柔策も取り、メルゲン氏殺害の犯人に肩代わりして、遺族に賠償金56万元を手渡し、55�uのマンションを提供した。
しかし民族の尊厳と草原を守りたいモンゴル人は、政府の強引な開発政策が改められない限り、不満は収まらない。
実際に6月25日には、バイリン左旗で鉛鉱山の開発が牧草地の環境を破壊しているとして、鉱山付近で抗議活動が行われた。
モンゴル語学校廃止・合併などによっても、モンゴル人の人権、文化は消滅の危機に瀕している。
南モンゴルでは小学校から大学まで、モンゴル語での教育を受けることはできる。
しかし現在、自治区政府は、南モンゴル社会から完全にモンゴル語を締め出す政策をとっているため、そのような教育を受けても、まず仕事がない。
会社内ではモンゴル語は使われず、中国語しか通用しない。
このように卒業後に働き口がないため、モンゴル語で学ぶ人はいなくなるわけだ。
さらに、内モンゴル自治区政府は、モンゴル語学校廃校や合併を進めている。
例えば、シリンゴル盟の東ウジムチン旗に16の小学校があったが、政府はそれらを合併して2校にした。
2校しかなければ、遠方の子供たちは親元を離れて寮に入らざるを得ない。
モンゴルでは小学校1年生は8歳だが、その年齢から子供たちは、モンゴル人の家庭教育から隔離され、中国共産党政府の政策どおりにコントロールされた学校教育だけを受けることになる。
家庭教育というのは、人生においては重要なもので、文化の継承もそこで行われる。
そこでそれを遮断してしまおうという政策なのだ。
中国政府はこうして、形式的にはモンゴル語での教育の自由を与えながら、実質的には、中国語での教育しか選択できないような政策を、何重にも取っているのである。
モンゴル人は教育を受ければ受けるほど、モンゴル民族独自の文化が失われ、頭は洗脳され、漢族との同化が進むということなのだ。
実に巧妙かつ残酷な民族浄化政策ということができる。
中国共産党政府は60年以上に及ぶ南モンゴル支配において民族平等を唱えてきたが、実はその民族平等を破壊しているのが中国共産党に他ならない。
モンゴル人と中国人との民族間の対立を煽り、激化させ、そしてその上で調整者として乗り出し、それによって自分たちの確固たる支配体制を維持しようとしているのだ。
中国は欧米や日本の人々が考える国家とは異質のものだ。
ただの一部の利権集団が、13億人と960万㎢を乗っ取っているだけである。
中華民国にしても中華人民共和国にしても、もともとはそんなに大きな国ではなかった。
周辺の満州、モンゴル、ウイグル、チベットの国々を侵略し、植民地支配を行い、伝統的領土の3倍にも版図を広げるに至ったのだ。
要するに中国とは侵略帝国なのだ。
中華思想と侵略主義の塊と言ってよく、世界の普遍的価値である人権、自由を踏み躙りながら存続している国なのである。
南モンゴルだけではなく、満州、チベット、東トルキスタンなどの異民族地域で弾圧、迫害を続けてきた。
日本人はそうした膨張的な政策を直視しないと、やがて日本にも同様の危機を招くことになるだろう。
事実、尖閣諸島に対する干渉も、そうした膨張、侵略政策の一環に過ぎないのだ。
そのことは我々南モンゴル人にはすぐ分かる。
日本政府が経済面で中国と友好関係を必要としているのはよく理解できる。
しかし一国の政府として考えなければいけないのは、人権問題や安全保障問題は経済的利益以上に重要であるということなのだ。
現在の強盛な中国を生み出したのが、日本を含めた先進諸国である。
自分の国益だけを考え、弱小国や民族の運命を無視したままだと、やがてあの国の膨張政策の矛先は自分に向けられることとなるだろう。
現在の日本は、世界に対して経済的に大変素晴らしい貢献をしているのは誰もが認めるところだ。
これからは民主主義の最も基本的、根本的な自由、人権の面においても、世界に貢献していただきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/672.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「下村の乱」とやらの大茶番　それみたことか、安倍派幹部たちの驚くべき面の皮（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[212] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月21日 07:21:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[325]
香港の国家安全条例　中国が海外からの批判に反発　「強い不満と断固とした反対」
2024/3/20 20:37
https://www.sankei.com/article/20240320-FAPLZLJINRNKDCD6SF3ZDROSHA/
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、香港立法会(議会)が可決した国家安全条例について
「香港が発展する安全の基礎を更に固める」
と主張した。
海外から出ている批判や懸念を
「中傷」
と一蹴し
「強い不満と断固とした反対」
を表明し、反発した。
香港に高度の自治を認めた
「1国2制度」
にとって
「重要な一里塚の意義がある」
と発言。
「安全は発展の前提で、放置は繁栄の礎だ」
とも述べた。

香港の国家安全条例、レッドラインは当局の判断次第　海外亡命者にも影響
2024/3/20 20:05
https://www.sankei.com/article/20240320-JVDDQU7EPZKYBASXHUBWSXKBXE/
香港立法会(議会）は2024年3月19日、2020年に中国によって導入された香港国家安全維持法(国安法)を補完する国家安全条例案を全会一致で可決した。
2024年3月23日に施行される。
外国人や外国組織を標的にした法制度といえ、香港に拠点を置く日本の企業やメディアは早急な対応を迫られている。
■背後に中国政府
「歴史的使命を完成させた」。
香港トップの李家超行政長官は可決後、社会の安全と安定が保障されたと国安条例制定の意義を強調した。
今後は経済の発展に全力を尽くすと表明したが、実際には国安条例の制定でビジネス環境の悪化を懸念する声が高まっている。
国家の安全に危害を加えるスパイ活動や、国家秘密の窃取といった犯罪行為の定義の曖昧さが背景にある。
「驚くべきことに国安条例は、国家の安全や国家秘密の範囲を行政長官が決められると規定している」
と指摘するのは、香港の元民主派区議で日本在住の葉錦龍氏(36)だ。
行政長官の背後に中国政府が控えているのは言うまでもない。
国安条例施行後は
「中国本土で頻発しているような、スパイ容疑での邦人拘束が香港で起きてもおかしくない状況になる」
と葉氏はみる。
条例が規定するスパイ活動罪の最高刑は禁錮20年だ。
■メディアにも影響
取材内容が国家秘密と認定された場合も、国家秘密窃取罪(同禁錮7年)に問われかねない。
メディアへの影響も無視できない。
香港で活動する日本人ジャーナリストが、中国や香港政府を批判する記事を書いた場合、香港警察に
「政府への憎悪を煽る内容だ」
として、扇動の容疑で逮捕されるケースもあり得る。
葉氏によると、記事が香港で発行されていなくても、ネットを通じて香港で読むことができれば、摘発対象となる可能性がある。
葉氏は
「国安条例の問題点はレッドライン(越えてはならない一線)がどこなのか、当局の判断に委ねられていることにある」
と警鐘を鳴らす。
葉氏は海外在住の元香港区議らで構成する
「香港公民代表会議」
の日本支部代表を務めているが、香港当局は同会議を
「海外反中組織」
に指定しており、運営者の葉氏自身、国安条例違反で立件される可能性があるという。

外務省、香港の国家安全条例に重大懸念　邦人・企業の保護求める報道官談話
2024/3/20 12:08
https://www.sankei.com/article/20240320-LOSJDVKGPBPSTPYFIRY5XVLYC4/
外務省は2024年3月20日、香港立法会(議会)が可決した国家安全条例に
「重大な懸念」
を表明する小林麻紀外務報道官の談話を発表した。
2020年の国家安全維持法施行などに続き、香港に高度の自治を認めた
「1国2制度」
への信頼を
「更に損なわせる」
と批判。
香港で邦人や日本企業の活動や権利が保護されるよう、中国政府や香港当局に求めていくと強調した。
アジアの金融センターとして発展してきた香港について
「自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」
と指摘。
香港市民の権利や自由の尊重を訴えた。

香港国家安全条例「あいまい」「厳罰化」特徴　制定でさらに萎縮広がる恐れ
2024/3/19 21:12
https://www.sankei.com/article/20240319-RCXNSGRHBJPY3O7A5G4C7W466M/
香港政府にとって20年以上に渡る懸案だった
「国家安全条例」
が2024年3月19日成立した。
同条例は罪を構成する要件が曖昧で、報道やビジネス活動に支障を来す可能性が指摘されている。
また、従来の法律に比べ厳罰化の傾向にあり、今後、香港社会で更に萎縮ムードが広がりかねない。
立法会(議会)周辺ではこの日、対テロ部隊が動員されるなど厳戒態勢が敷かれ、不測の事態に備えた。
香港政府はこれまで同条例の早期制定を目指してきたものの、2003年に約50万人の反対デモが起き、制定を断念した経緯がある。
成立した国家安全条例には、国家秘密の窃取やスパイ活動、反逆、扇動、海外勢力による干渉などの罪が規定された。
立法会の審議などで指摘されたのは、条文などの定義の曖昧さだ。
例えば
「海外勢力」
について外国政府や地方当局、政党、政治組織、国際組織などと規定されているが、国際組織には非政府組織(NGO)など様々な団体を含めることが可能。
海外勢力干渉罪では、こうした勢力が中国・香港の政策や立法、司法に影響を与えたり、選挙に干渉したりすることを禁じている。
「国家秘密」
も曖昧だ。
中国や香港の重大決定、科学技術、中国国防・外交・国家安全の秘密に加え、中国や香港の経済・社会発展に関する秘密と規定されている。
経済・社会発展の秘密とは何を意味するのか判然としない。
更に、国家秘密か否かを認定するのは香港トップの行政長官と定められている。
当局による恣意的な運用が懸念される中、メディアの取材活動やビジネス活動に規制がかかる可能性がある。
香港メディアは、米政府系のラジオ自由アジア(RFA)が2024年3月中に香港から撤退すると報じている。
また同条例では、扇動罪として中国・香港当局への憎悪、蔑視を煽る行為を禁じているが、現行法では最高刑が禁錮2年なのに対し、同条例では同7年、更に海外勢力が関与していれば同10年と刑が重くなる。
香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された香港紙、蘋果(ひんか)日報の紙面を所持しているだけで、扇動刊行物所有の罪とみなされ、現行法より重い3年以下の禁錮刑が科せられる可能性もある。　

香港国家安全条例が可決　23日に施行、海外ビジネスに影響
2024/3/19 20:47
https://www.sankei.com/article/20240319-MFYTSX4NXVMGRLLKYEJDRG4L3E/
香港立法会(議会)は2024年3月19日、政府が早期制定を目指して提出した
「国家安全条例」
案を可決し、同条例は成立した。
2024年3月23日に施行される。
香港に拠点を置く外国企業・組織の活動も取り締まり対象で、香港のビジネス環境への悪影響が懸念されている。
同条例は、中国によって2020年に導入された香港国家安全維持法(国安法)を補完するもので、国家秘密の窃取やスパイ活動、扇動、海外勢力による香港への干渉などの罪が規定された。
大半が香港域外での活動などにも適用される。
最高刑は終身刑。
立法会では議長を含む90人の全議員が賛成した。
李家超行政長官は
「香港にとって歴史的な時だ」
と意義を強調した。
当初、同条例案は親中派がほぼ独占している立法会で2024年半ばに可決されるとみられていた。
しかし李長官が2024年3月上旬、全国人民代表大会(全人代)に出席するため北京に赴いた後、急遽、香港に戻って制定作業を加速させた。
習近平指導部から早期制定の指示を受けた可能性が高い。
米欧など国際社会から同条例案に対する非難や懸念が強まる前の制定を目指したとみられる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/671.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 野党が証人喚問に呼ぶべきはこの男だ 自民裏金事件の全容を知る“本物のキーパーソン”の名前（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[213] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月22日 16:39:51 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[326]
衆院憲法審 立民 “開催応じられず” 自民 “早期開催を”
2024年3月22日 6時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398571000.html
衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の影響で、今の国会では衆議院憲法審査会が、1度も開催されていません。
立憲民主党は、安倍派の関係議員が審査会のメンバーになっていて、説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
野党側の筆頭幹事に就任予定の逢坂代表代行は、
「不記載があった議員にその総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたい」
「自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、開催に向け努力したい」
と述べました。
一方、自民党は、政治資金の問題は、憲法の議論とは別だとして、早期の開催を求めています。
与党側の筆頭幹事を務める中谷・元防衛大臣は
「憲法審査会は憲法の在り方を議論する場で時間潰しで議論ができないのはおかしなことだと国民に分かってもらいたい」
述べました。
自民党は公明党、日本維新の会と共に2024年3月28日の開催に応じるよう呼び掛ける方針ですが、立憲民主党は、引き続き関係議員の十分な説明を求める構えで、双方の対立が続いています。
一方、野党側は今回の問題で
▽衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を行うことや
▽政治倫理審査会にまだ出席していない関係議員の弁明と質疑を行うこと
を求めていて、与野党が引き続き協議することにしています。

衆院憲法審 幹事懇談会 21日に開催予定も立民欠席で開かれず
2024年3月21日 17時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398151000.html
衆議院憲法審査会は2024年3月21日に幹事懇談会を開く予定でしたが、立憲民主党が出席せず開かれませんでした。
立憲民主党が自民党の政治資金を巡る問題で、関係議員の説明が不十分なままでは議論できないと主張しているのに対し、自民党などは憲法の議論とは別だとして、審査会の開催を呼び掛けていくことになりました。
衆議院憲法審査会を巡っては、自民党や日本維新の会などが早期の開催を求めているのに対し、立憲民主党は審査会の委員の中に自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の関係議員がおり、説明が不十分なままでは議論できないなどと主張し、調整が続いています。
こうした中、審査会は、自民党の森審査会長の判断で2024年3月21日に幹事懇談会を開くことを決めていましたが、立憲民主党は
「与党側と日程協議を続ける中で、森会長が開催を決めたことは認められない」
として出席せず、幹事懇談会は開かれませんでした。
これを受けて、自民・公明両党と日本維新の会の幹事らが対応を協議し、政治資金をめぐる問題と憲法の議論は別だとして、立憲民主党に対し、2024年3月28日の審査会の開催に応じるよう呼び掛けていくことで一致しました。
■与党側筆頭幹事 自民 中谷元防衛相 “別問題”
衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元防衛大臣は、記者団に対し
「政治資金を巡る問題は大事で、政治倫理審査会や予算委員会などでしっかり議論すべきだが、憲法審査会は憲法の在り方を議論するための場であり、別問題だ」
「このまま、ずるずる行くと国会の会期もあり、結局、議論できなくなってしまう」
「時間潰しによって憲法議論ができないというのは、おかしなことだと国民に分かってもらいたい」
と述べました。
■立民 逢坂代表代行 “幹事懇談会 承服できないので欠席”
衆議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事に就任する予定の、立憲民主党の逢坂代表代行は、記者団に対し
「与党側の筆頭幹事と日程協議を続けてきたが、今日の幹事懇談会が職権でセットされ、承服できないので欠席する」
「不記載があった議員に、その総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたいと申し上げており、自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、審査会の開催に向けて、我々も努力したいと思っている」
「自民党自ら協議を断ち切ったので、来週2024年3月28日の審査会の開催の話はあり得ない」
と述べました。
■憲法審幹事 維新 馬場代表 “審査会欠席 国民がどう思うか”
衆議院憲法審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は、党の代議士会で、
「来週の審査会で、立憲民主党の新しい幹事を決めるため、今日幹事懇談会を行う予定だったが当事者が出てこなかった」
「自民党も憲法改正の発議をやる覚悟をしているのであれば突き進むべきだ」
「立憲民主党や共産党が審査会に出てこないのであれば、その姿を何度も繰り返し国民に見てもらい、どう思うか世論に訴えていくしかない」
と述べました。
■憲法審幹事 公明 北側副代表 “全く理由がない”
衆議院憲法審査会の幹事を務める公明党の北側副代表は、記者会見で
「他の委員会では法案審議なども行われている」
「政治とカネの問題があるから憲法審査会を開けないというのは、全く理由がないと言わざるを得ない」
「審査会を早く開けるようにさせてもらいたい」
と述べました。
■国民 玉木代表 “問題に絡め欠席は国民の理解得られず”
国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で
「立憲民主党は、自民党の『裏金議員』が委員にいるからだめだと主張しているようだが、それでは、他の委員会も全部開けなくなる」
「憲法には色々な立場があるが、審査会を開いてしっかりと議論していくのが、これまでの伝統だった」
「政治とカネの問題は重要だが、それに絡めてボイコットするのは国民の理解が得られない」
と述べました。

進まぬ改憲論議、「立民外し」決断できるか　問われる自民の覚悟
2024/3/21 19:52
https://www.sankei.com/article/20240321-VHNZVMTLOBLTXJT62S5N5WEVHA/
衆院憲法審査会の幹事懇談会が2024年3月21日、流会となった。
幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。
共産党を除く与野党は
「立民抜き」
の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。
「議論しなければならないテーマをほっぽらかして、自分の主張だけ言って審議に応じない姿勢はいかがなものか」。
流会決定後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は幹事懇を欠席した立民をこう批判した。
2023年の通常国会では3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は未だ実現していない。
立民が自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に拒んでいるためだ。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は、事件に関わった可能性がある議員が憲法審に所属していることを念頭に
「法を犯しているかもしれない委員をそのままにして(審査会長の)職権で開催を決めるのは論外だ」
と牽制。
自民などが目指す2024年3月28日の憲法審開催は
「あり得ない」
と拒否した。
もっとも、憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、与野党幹部からは2024年3月21日、野党第1党の振る舞いを疑問視する声が相次いだ。
公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿勢に違和感を表明した。
また、日本維新の会の馬場伸幸代表は
「2会派(立民と共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしなければいけないのはいじめっ子の世界だ」
と語った。
公明重鎮は今後の展開について
「憲法審の開催を強行していくしかない」
と述べた。
改憲に前向きな維新や国民民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑っており、中谷氏らが
「立民外し」
を決断するのか否かが焦点となりそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/677.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党じゃダメ、だけど野党には入れたくない人々（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[214] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月23日 12:23:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[327]
＜産経抄＞立憲民主党抜きでも憲法審査会を開催しよう
2024/3/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240323-2HFALDICKBK63PQSB6DXDINFS4/
令和2年の8月初旬のことである。
安倍晋三首相(当時)と立憲民主党の憲法改正議論に関するやる気の無さについて話していた際、安倍氏は抄子に決意を語った。
「次期国会からは相当、強くやる」。
そして、立民が憲法審査会に欠席しても審議を進めるということかと問うと、即答した。
「そうだ」
▼その後、持病が急激に悪化して安倍氏が退陣したため、この計画は実現しなかった。
だが、それから3年半余が経った現在、さぼり癖が目立つ立民抜きでの衆院憲法審開催が再び検討されている。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと強調しているのだから、もう立民抜きでよかろう。
▼立民は、自民のパーティー収入不記載事件の説明不足を理由に、2024年3月21日に予定されていた衆院憲法審幹事懇談会を欠席した。
立民議員は、1つの案件しか議論できないのかとあきれる。
要は自分たちは憲法改正をしたくないので、何かと理屈をつけて仕事をさぼる口実にしているのだろう。
▼「全く理屈が通らない」
「憲法審開催を強行していくしかない」。
元々憲法改正に慎重な公明党の重鎮ですら、立民の姿勢に苛立ちを隠さない。
早期改憲を目指す日本維新の会の馬場伸幸代表は更に辛辣である。
「今までのようなゴネ得を許してはいけない」
▼野党筆頭幹事である立民の逢坂誠二氏は、自民が求める来週の憲法審開催を
「あり得ない」
と否定した。
だが、あり得ないのは立民の怠業の方である。
国民は
「政治とカネ」
にだけ関心があるわけではないし、遅々として進まない憲法審に心底ウンザリしている。
▼自民が逆風に怯み、ここで
「円満に」
と憲法審開催を諦めたら、余計評価を下げることになろう。

衆院憲法審 立民 “開催応じられず” 自民 “早期開催を”
2024年3月22日 6時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398571000.html
衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の影響で、今の国会では衆議院憲法審査会が、1度も開催されていません。
立憲民主党は、安倍派の関係議員が審査会のメンバーになっていて、説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。
野党側の筆頭幹事に就任予定の逢坂代表代行は、
「不記載があった議員にその総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたい」
「自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、開催に向け努力したい」
と述べました。
一方、自民党は、政治資金の問題は、憲法の議論とは別だとして、早期の開催を求めています。
与党側の筆頭幹事を務める中谷・元防衛大臣は
「憲法審査会は憲法の在り方を議論する場で時間潰しで議論ができないのはおかしなことだと国民に分かってもらいたい」
述べました。
自民党は公明党、日本維新の会と共に2024年3月28日の開催に応じるよう呼び掛ける方針ですが、立憲民主党は、引き続き関係議員の十分な説明を求める構えで、双方の対立が続いています。
一方、野党側は今回の問題で
▽衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を行うことや
▽政治倫理審査会にまだ出席していない関係議員の弁明と質疑を行うこと
を求めていて、与野党が引き続き協議することにしています。

衆院憲法審 幹事懇談会 21日に開催予定も立民欠席で開かれず
2024年3月21日 17時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398151000.html
衆議院憲法審査会は2024年3月21日に幹事懇談会を開く予定でしたが、立憲民主党が出席せず開かれませんでした。
立憲民主党が自民党の政治資金を巡る問題で、関係議員の説明が不十分なままでは議論できないと主張しているのに対し、自民党などは憲法の議論とは別だとして、審査会の開催を呼び掛けていくことになりました。
衆議院憲法審査会を巡っては、自民党や日本維新の会などが早期の開催を求めているのに対し、立憲民主党は審査会の委員の中に自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題の関係議員がおり、説明が不十分なままでは議論できないなどと主張し、調整が続いています。
こうした中、審査会は、自民党の森審査会長の判断で2024年3月21日に幹事懇談会を開くことを決めていましたが、立憲民主党は
「与党側と日程協議を続ける中で、森会長が開催を決めたことは認められない」
として出席せず、幹事懇談会は開かれませんでした。
これを受けて、自民・公明両党と日本維新の会の幹事らが対応を協議し、政治資金をめぐる問題と憲法の議論は別だとして、立憲民主党に対し、2024年3月28日の審査会の開催に応じるよう呼び掛けていくことで一致しました。
■与党側筆頭幹事 自民 中谷元防衛相 “別問題”
衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元防衛大臣は、記者団に対し
「政治資金を巡る問題は大事で、政治倫理審査会や予算委員会などでしっかり議論すべきだが、憲法審査会は憲法の在り方を議論するための場であり、別問題だ」
「このまま、ずるずる行くと国会の会期もあり、結局、議論できなくなってしまう」
「時間潰しによって憲法議論ができないというのは、おかしなことだと国民に分かってもらいたい」
と述べました。
■立民 逢坂代表代行 “幹事懇談会 承服できないので欠席”
衆議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事に就任する予定の、立憲民主党の逢坂代表代行は、記者団に対し
「与党側の筆頭幹事と日程協議を続けてきたが、今日の幹事懇談会が職権でセットされ、承服できないので欠席する」
「不記載があった議員に、その総額と『裏金』を何に使ったのかきちんと説明してもらいたいと申し上げており、自民党が少しでも誠意ある対応を見せてくれれば、審査会の開催に向けて、我々も努力したいと思っている」
「自民党自ら協議を断ち切ったので、来週2024年3月28日の審査会の開催の話はあり得ない」
と述べました。
■憲法審幹事 維新 馬場代表 “審査会欠席 国民がどう思うか”
衆議院憲法審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は、党の代議士会で、
「来週の審査会で、立憲民主党の新しい幹事を決めるため、今日幹事懇談会を行う予定だったが当事者が出てこなかった」
「自民党も憲法改正の発議をやる覚悟をしているのであれば突き進むべきだ」
「立憲民主党や共産党が審査会に出てこないのであれば、その姿を何度も繰り返し国民に見てもらい、どう思うか世論に訴えていくしかない」
と述べました。
■憲法審幹事 公明 北側副代表 “全く理由がない”
衆議院憲法審査会の幹事を務める公明党の北側副代表は、記者会見で
「他の委員会では法案審議なども行われている」
「政治とカネの問題があるから憲法審査会を開けないというのは、全く理由がないと言わざるを得ない」
「審査会を早く開けるようにさせてもらいたい」
と述べました。
■国民 玉木代表 “問題に絡め欠席は国民の理解得られず”
国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で
「立憲民主党は、自民党の『裏金議員』が委員にいるからだめだと主張しているようだが、それでは、他の委員会も全部開けなくなる」
「憲法には色々な立場があるが、審査会を開いてしっかりと議論していくのが、これまでの伝統だった」
「政治とカネの問題は重要だが、それに絡めてボイコットするのは国民の理解が得られない」
と述べました。

進まぬ改憲論議、「立民外し」決断できるか　問われる自民の覚悟
2024/3/21 19:52
https://www.sankei.com/article/20240321-VHNZVMTLOBLTXJT62S5N5WEVHA/
衆院憲法審査会の幹事懇談会が2024年3月21日、流会となった。
幹事選任の事務手続きを行う今国会初の憲法審の日取りを決める予定だったが、立憲民主党が欠席した。
共産党を除く与野党は
「立民抜き」
の憲法審開催を視野に入れ始めており、自民党の決断に注目が集まる。
「議論しなければならないテーマをほっぽらかして、自分の主張だけ言って審議に応じない姿勢はいかがなものか」。
流会決定後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は幹事懇を欠席した立民をこう批判した。
2023年の通常国会では3月2日に衆院憲法審が開かれたが、2024年は未だ実現していない。
立民が自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に拒んでいるためだ。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は、事件に関わった可能性がある議員が憲法審に所属していることを念頭に
「法を犯しているかもしれない委員をそのままにして(審査会長の)職権で開催を決めるのは論外だ」
と牽制。
自民などが目指す2024年3月28日の憲法審開催は
「あり得ない」
と拒否した。
もっとも、憲法審は政局と距離を置くという暗黙のルールがあり、与野党幹部からは2024年3月21日、野党第1党の振る舞いを疑問視する声が相次いだ。
公明党の北側一雄副代表は他の常任委員会などが通常通りに動き出している中、憲法審の開催だけ拒む立民の姿勢に違和感を表明した。
また、日本維新の会の馬場伸幸代表は
「2会派(立民と共産)だけがごねて、他会派がそれにお付き合いをしなければいけないのはいじめっ子の世界だ」
と語った。
公明重鎮は今後の展開について
「憲法審の開催を強行していくしかない」
と述べた。
改憲に前向きな維新や国民民主党は、改憲を党是に掲げる自民の本気度を疑っており、中谷氏らが
「立民外し」
を決断するのか否かが焦点となりそうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/683.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 解雇・永久追放の野球界　大甘の政界（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[215] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月24日 10:06:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[328]
＜主張＞教科書にLGBT　男女否定の授業にするな
社説
2024/3/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240324-2PWOH4565RKCVKFLAV2GC5BQKQ/
文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。
保健体育では、性的少数者に関連し
「性自認」
「性的指向」
など学習指導要領の範囲外の内容が
「発展的内容」
として全ての教科書に掲載される。
英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。
性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。
検定結果によると、保健体育では
「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」
などの説明と共に、合格した全3点の教科書が
「性の多様性」
について踏み込んだ内容を記述した。
性教育とは関係の薄い地理でも
「性的少数者に配慮した社会へ」
として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。
社会科公民では性別に関係なく使える
「だれでもトイレ」
を写真付きで取り上げる例もあった。
2023年6月に成立した性的少数者に対する理解増進法が教科書にも影響した格好だが、同法には反対意見も多く、性は自分で決められるといった
「性自認」
の概念は大人にも分かりにくい。
教師は指導できるのか。
中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期だ。
男女の身体的な特徴などを理解させることが重要であり、その前に
「性の多様性」
などと教えても生徒は戸惑う。
男女の性差など違いを知り、互いに認め合う教育が必要だ。
教師用の学習指導要領解説には、性に関する指導は
「発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である」
と明記されている。
この原則を守るべきだ。
生徒に行き過ぎた指導を押し付けてはならない。
教科書は流行を追うものではない。
伝統的家族の役割、日本の国柄などについてもしっかり教えてもらいたい。
例年検定結果が注目される社会科では日本の領土に関する記述が一層充実した。
教師自身が歴史経緯などを深く理解しているか、指導力が問われる。

LGBT記述が社会科の教科書に、地理「同性婚法制化」　公民「ジェンダーレス制服」
中学校教科書検定
2024/3/22 16:44
https://www.sankei.com/article/20240322-GEXH3Q6JFJL3ZNJ7PSZVVOFKJA/
LGBTなど性的マイノリティーに関する記述が教科横断的に広がった中学校教科書。
現行本に記載がない社会科地理では、日本文教出版の教科書に登場した。
オセアニア地域の紹介で、豪州やニュージーランドで同性婚が法制化されたことに触れ、
「性的少数者に配慮した社会づくり」
の実例として記述している。
6社が申請した社会科公民では、自由社を除く5社が記述。
東京書籍は、同性カップルに結婚に相当する関係を認める
「パートナーシップ証明書」
や中学校に設置された
「だれでもトイレ」
の写真を掲載するなど複数のページを割いた。
女子生徒向けにスカートだけでなくズボンも選べるジェンダーレス制服を紹介する教科書もあった。
教育出版は国語で、日本社会のLGBT受容に対する感想を綴った日本文学研究者、ロバート・キャンベル氏の文章を掲載。
東京書籍の英語には、パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさんのスピーチに関連付ける形で、性的マイノリティーに対する偏見や差別に言及している。

性自認、身体的性別と同列に記述する保健体育の教科書も　専門家「誤解与える」
中学校教科書検定
2024/3/22 16:25
https://www.sankei.com/article/20240322-RUE5JJORYVMJBBRUS6RRY5HIW4/
文部科学省は2024年3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
合格した教科書には、LGBTなど性的マイノリティーに関する記述の充実が目立った。
保健体育では、
「男女」
という生物学的性別を相対化し、自認する性などと同列に説明している教科書もあり、専門家からは誤解を与えかねないとの声も上がっている。
「性には『男性』『女性』という『体の性』以外にも、『心の性』や『好きになる性』、『社会的な性』など、いろいろな『ものさし』があります」。「性の多様性」
をこのような記述で取り上げたのは、東京書籍。
「性の構成要素」
として、体の性(生物学的な性)、心の性(性自認)、好きになる性(性的指向)、社会的な性(性表現)を同列に図示し、
「それぞれが組み合わさって、私たちの『自分らしさ』となっています」
と説明。
同社の編集担当者は
「互いにその人らしさを認め合うことが大切であることを理解できるようにした」
と語る。
■大修館書店の教科書も
「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けれらるものではありません」
と記述。
東京書籍版と同じように性を4つに等分した図を掲載した。
保健体育の学習指導要領は
「身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりする」
などの内容にとどまり、性的マイノリティーへの言及はない。
「子供の成長度合いや保護者の理解、家庭の価値観などのため一律に教えることは難しい」(文科省)
ためだ。
しかし、指導要領の範囲外であることを示す
「発展的な内容」
と明記すれば掲載でき、一部の版元は手厚く扱っている。
「男女」
の性別は戸籍でも使われている。
LGBT理解増進会の繁内幸治代表理事は
「性自認は尊重すべきだが、生物学的な性と同一視はできない」
「性別は性自認に伴って自由に変えられるものではなく、法律の要件がある」
と指摘する。
■虹の旗写真を削除
技術・家庭科(家庭分野)でも手厚い記述が目立った。
開隆堂出版は申請本に
「男・女だけではない性」
などの見出しで、多様性を象徴する虹を象った旗の写真を掲載するなど紙幅を割いた。
「中学生には性の悩みを抱える生徒も多い」
「生徒が直面する悩みに寄り添えるような内容を目指した」
(編集担当)
が、
「家族・家庭や地域との関り」
の学習が求められる部分だったため、検定で
「扱いが不適切」
の意見が付き、文科省と協議して旗の写真や記述の一部を削除した。
多様な価値観がある中、教科書はどこまで踏み込むべきか。
繁内氏は
「記述内容が控えめであったとしても、悩む生徒に周囲の大人への相談を促すことにも繋がる」
「教科書のみに偏らず、学校教育全体での対応を検討してほしい」
と話した。

LGBTに関する記述が増加　学習指導要領範囲外の「性の多様性」教科を横断
中学教科書検定
2024/3/22 14:46
https://www.sankei.com/article/20240322-P4NR7MSM3BPORNGE2D5UY27Z5E/
文部科学省は2024年3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
LGBTなど性的マイノリティーについての記述が増加。
社会科地理など現行本には記載がない教科にも登場し、教科横断的なテーマとして扱われるようになった。
保健体育は学習指導要領で定められた教育内容の範囲外だが、全ての教科書が
「発展的な内容」
として掲載した。
現行の学習指導要領に沿った中学校教科書の検定は令和元年度に続く2回目となり、10教科100点が合格した。
技術・家庭(技術分野)でイスペットの1点が不合格となった。
社会科歴史で2点が
「具体的な検定内容が漏れていた」
ことを理由に結果が
「未了」
となり、検定が継続される。
性的マイノリティーに関する記述の増加について、文科省教科書課は
「理解増進法が制定されるなど社会の広い分野で取り上げられていることが影響したのではないか」
と推測する。
性の多様性にとどまらず、男女差別や男女共同参画といったジェンダー(性差)に関する記述が全般的に充実した。
一方、領土問題を巡っては、合格した社会科の公民と地理の全ての教科書が北方領土、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日本の
「固有の領土」
であることを明記した。
社会科歴史では、山川出版社と学び舎が慰安婦問題を取り上げた。
山川出版社は
「戦地に設けられた『慰安施設』には、日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」
と記述。
学び舎は
「慰安婦」
の文言が使われた平成5年の河野洋平官房長官談話を引用するなどした。
令和4年の安倍晋三元首相銃撃事件は、社会科の歴史と公民で自由社と育鵬社が記述。
「検定後の訂正申請で増える可能性がある」(文科省)。
動画や音声などにアクセスできる
「QRコード」(2次元コード)
も大半の教科書に掲載された。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/694.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 世にもおぞましい東京15区　岸田政権には補選3タテでトドメが必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[216] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月24日 11:05:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[329]
骨抜きにされた共同親権…DV、女性救済は本当か
弁護士・北村晴男
2024/3/24 8:00
https://www.sankei.com/article/20240324-O5WWCDANGNMIFP3GA2PR627G2Y/
離婚後の親権を父母の一方にしか認めない民法は稀に見る悪法である。
離婚により、子は愛する親の一方と祖父母を失う。
子にとって、両親や、多くの大人から愛され、見守られて成長することがとてつもなく重要である。
他方で子や孫を失う者の悲しみも計り知れない。
そのため、親権を争う者は互いにドメスティックバイオレンス(DV)を捏造してまで誹謗中傷を行い、
「長期間子の面倒を見た」
との実績を作るため、突然子を連れて家を出る。
それが当たり前と考える日本人は、国際結婚でも突然子を連れて帰国し、拉致誘拐犯として指名手配を受ける。
ハーグ条約に加盟しながら、子を本国に返さない日本は
「拉致を助長する国」
として国際的非難を浴びる。
これではまずいと考えた政府は法務省の法制審議会に、共同親権の検討を促した。
ところが、法務省に出向する裁判官は、共同親権を骨抜きにすべく企む。
欧米型の共同親権導入には裁判官の大幅増員が必要になると考える彼らは、少数の超エリートたるステータスを失う恐怖感からか、複数の活動家を法制審の委員に送り込む。
離婚を
「男性支配の組織である家族からの女性の解放運動」
と定義する活動家は
「父親と子の絆など不要」
「家族は悪」
と考えるのだろう。
「DV被害からの女性救済」
を過度に強調することで、共同親権反対の論陣を張る。
超保守的な裁判所が、活動家を利用して共同親権を骨抜きにするという前代未聞の事態となった。
その結果、
「選択的共同親権」
という巧妙な骨抜き法案が作られ、政府案となった。
骨抜きの1例は、
「例えば、共同親権を嫌う母親が、『元夫から自身がDVを受ける恐れがある』と裁判所に訴えることで、単独親権を勝ち取れる」
という抜け道である。
子に暴力を振るう親は親権を失って当然だが、母親に対する父親からのDVの『恐れ』(・・・)を理由とするのはナンセンスである。
私は仲間と共に、
「原則共同親権」
こそが家族の絆を守り、子を幸せにする道であると信じ、海外の専門家も招いて民間法制審議会を作り、制度案と条文案を示して議員たちを説得してきた。
その過程で明確になったのは自民党議員たちの体たらくだった。
特に以前から共同親権を推進してきたはずの共同養育議連の中心メンバーは、
「原則共同親権は理想だがハードルが高い」
「まずは法務省案で一歩を踏み出すべきだ」
と述べ、その実、法務省に恩を売るために奔走する。
役所のイエスマンとなり、国益を全く考えない姿勢だ。
そんな中、野党実力者が述べた一言は衝撃だった。
「今の国会議員で、国益を考えて仕事をする人は1人もいませんよ」。
さもありなん、と思う。

共同親権導入の民法など法案、14日に審議入り
2024/3/12 11:50
https://www.sankei.com/article/20240312-XWSIEULQQVOMRIKAVTPDLERTAA/
与野党は2024年3月12日の衆院議院運営委員会理事会で、現行では認めていない離婚後の共同親権を可能とする民法などの改正案を2024年3月14日の衆院本会議で趣旨説明し、質疑を行う日程で合意した。
改正案は、離婚後も父母双方が養育に関わりたいとの声が出るなど、家族関係の多様化に対応。
親権の在り方は父母が協議で決め、折り合えなければ家裁が判断する。

共同親権導入の政府案「実質『単独』維持ではないか」　櫻井よしこ氏寄稿
2024/3/8 19:32
https://www.sankei.com/article/20240308-KTVDNDRF5VLLVJRBXEQBNE3HBA/
政府が2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は産経新聞への寄稿で
「事実上、単独親権制度の維持を図る結果になるのではないか」
として改正案の問題点を指摘した。
◇
たとえ両親が離婚しても、子供は二親の愛を受けて育つべきだ。
両親は自分が親権を取ろうが取るまいが、子供に愛を注ぎ養育に責任を持つ義務がある。
これは世界の先進国の常識である。
しかし、政府が2024年3月8日閣議決定した
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案は共同親権とは名ばかりの実質単独親権制(離婚時に父母の一方のみを親権者とする制度)を温存するものだ。
政府案の欠陥の
第1は、選択的共同親権制(父母の合意によって父母の一方が親権を放棄できる仕組み)を採用したことだ。
親権は父母の権利でもあるが前述のように子供への義務、責任である。
子供を産んだ以上、その子が成人するまで養育の責任は父と母にある。
しかし、政府案は父母の責務を定めているものの、父母の合意で一方の親に親権放棄を認めている。
子供にとってこれがどれほそ残酷か。
選択的共同親権は父母の一方が
「子を捨てる」
選択になるからだ。
自分が親から捨てられたと知った子供の悲しみを想像してほしい。
このような政府案は
「親とは何か」
が分かっていない血の通っていない法案だと思う。
第2に、一方または双方の親を監護権者に指定でき、子の監護権と居所指定権を付与する点だ。
監護権とは聞き慣れない言葉だが、子を養育する権利のことだ。
居所指定権は子供をどこに住まわせるかを決める権利で、この2つが親権の中核的要素である。
離婚時に親権者となったとしても監護者に指定されなければ、その親は子育てから排除されたり突然子を連れ去られたりしても、抵抗できない。
監護者になれなかった親は親権を奪われたに等しい。
第3に、
「子の利益のため、父母が共同して親権を行うことが困難」
だと裁判所が判断すれば、一方の親から親権を剥奪してもよいとしている点だ。
離婚する夫婦の間には強い葛藤があり制度で強制しない限り、力を合わせて親権を全うすることができない事例が多く、裁判になりがちだ。
政府案に従えばこれら大半の事例に関して裁判官の裁量で父母の一方から親権を剥奪できることになる。
単独親権制を取っている今の裁判所の運用と何も変わらない。
政府案は先進国の全てが採用している共同親権制度を表向き導入するかのように装い、事実上単独親権制度の維持を図る結果になる。
狡猾な騙しではないか。
共同親権制度の大前提は
「夫婦の縁の切れ目を親子の縁の切れ目にしてはならない」
ということだ。
児童虐待などがある場合を除き、親は婚姻中であろうとなかろうと、子供との絆を断つことは認められない。
子供は両親の愛と保護を受ける権利があり、共同親権は子供にとっての権利であることを忘れてはならない。
子供から親の1人を奪う政府案は子供、親、祖父母など家族全員にとっての悲劇であると共に、日本を国際社会の異常な国に据え置くものだ。

養育費、親子の交流…　民法改正案、共同親権以外にも制度変更　離婚後子育て環境に転換点
2024/3/8 17:32
https://www.sankei.com/article/20240308-TARLT6D5A5LQDIIH6W72SBUJ6Q/
2024年3月8日に閣議決定された民法などの改正案。共同親権の導入ばかりがクローズアップされているが、婚姻関係にかかわらず両親が子を育てる責務を明記し、養育費の支払いや親子の交流を促す制度の創設などにも踏み込んでおり、離婚後の子育て環境の大きな転換点となりそうだ。
厚生労働省が令和3年度に実施した調査によると、子と別居中の親が同居中の親に支払う養育費が実際に支払われるのは母子世帯で28.1％、父子家庭では8.7％。
親子の交流が実施されるのは母子家庭が30.2％、父子家庭は48.0％と、いずれも不十分だ。
改正案では婚姻関係にかかわらず、両親には子を養育する責務があると明記。
離婚後でも子の利益のために、互いの人格を尊重して協力することも求めた。
養育費については両親の合意がなくても最低限の金額を請求できる
「法定養育費」
を設けた。
他の債権者に優先して支払いを受けられる
「先取特権」
を付与し実効性を担保する他、裁判所が相手の収入開示を命令できる制度も整備する。
別居中の親と子の交流については家裁の審判中でも早期の段階で家裁が交流を試行的に促せる制度も新設。
離婚前に別居中の親子が交流するための規律も整えた。
また、これまで両親しか申し立てできなかった親子の交流について祖父母らも家裁に直接、申し立てられるようにする。

「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は？　親権の判断基準や家裁機能
2024/3/8 17:08
https://www.sankei.com/article/20240308-PCRFA6434JIPBGQFCVOBILDHHM/
離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
導入を柱とする民法などの改正案が2024年3月8日、閣議決定された。
共同親権を巡っては、改正案の元となる要綱案を策定した法制審議会(法相の諮問機関)でも議論が白熱。
部会では積極派と慎重派の間の溝が埋まり切らず、要綱案取りまとめで一部が反対に回るなどしており、国会でも、共同親権を認める際の判断基準などが論点になりそうだ。
■DV懸念で慎重論も
法制審の家族法制部会は令和3年3月に初会合を開き、令和6年1月に要綱案を取りまとめた。
約3年がかりの議論の大半が費やされたのが、共同親権導入の是非だった。
現行の民法は婚姻中は両親共に親権を認めるが、離婚後は一方にのみ認めており、離婚後の共同親権導入の是非が法制審に諮問されていた。
部会では、導入積極派が大勢を占めたものの、ドメスティック・バイオレンス(DV)や児童虐待を懸念する一部委員は慎重論を展開。
導入されれば、別居中の親が子育てに関わるのと並行し、相手へのDVや子供への虐待が続く恐れがあるとの懸念が表明された。
■同意なければ「単独親権」明記
議論を受け、改正案では、両親の同意で共同親権が導入できるとする一方、同意がなく、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とするよう明記した。
今回の法案では、共同親権の場合でも、DVからの避難などに関しては単独での親権行使を認める条項も設けられたが、一部委員は定義が曖昧として要綱案の段階で反対。
同意がない場合に単独親権か共同親権かを判断する家庭裁判所の機能拡充を求める提案も含め、要綱案では
「異例」(大村敦志部会長)
の付帯決議が付けられた。
■与野党の重鎮交え勉強会も
部会で焦点となった家裁が共同親権を判断する際の基準や、家裁の体制の整備は、国会でも議論の対象となりそうだ。
国会では野党だけでなく、与党にも慎重な議論を求める声があり、与野党の重鎮を交えた勉強会も開かれている。
勉強会に参加した自民党議員は
「勉強会での議論を国会などにも生かしたい」
としている。
小泉龍司法相は2024年3月8日の閣議後記者会見で
「国民に立法趣旨と中身を理解してもらい、必要な議論を重ねたい」
と述べた。

離婚後の「共同親権」を導入、民法など改正案を閣議決定　離婚家族の支援策も拡充へ
2024/3/8 9:06
https://www.sankei.com/article/20240308-BK2OLJE6B5IPBDZI7ZXLRFIMSU/
政府は2024年3月8日、離婚後も父母双方に親権を認める
「共同親権」
を原則とする民法などの改正案を閣議決定した。
ドメスティックバイオレンス(DV)対策など離婚後の家族に対する支援策も拡充する。
成立すれば、離婚後の親権に関する家族法制改正は77年ぶり。
令和8年までに施行される。
政府によると、両親が離婚した未成年の子は昭和35年に約7万人だったが、令和3年には約18万人に増加。
一方、別居親から養育費が支払われない事例や別居親と子の面会が実現しない事例が後を絶たず、対策を求める声が高まっていた。
改正案では養育を両親の
「責務」
と定め、親権は子の利益のために行使するものと明記する。
離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付けてきた現行規定は改め、父母の同意があれば原則、共同親権を認める。
同意がない場合は家庭裁判所に決定を委ね、DVや虐待などの恐れがある場合は単独親権とする。
法施行前に離婚した父母にも共同親権を認める。
共同親権の場合でも、DVからの避難など単独で親権を行使できる要件を明確化。
親権に関する父母の対立を調整する裁判手続きも新設する。
養育費は他の債権者よりも優先して支払いを受けられる特権を付与し、最低限、支払うべき金額も設定。
家裁が早い段階で別居親と子の面会を促せる規定も整備する。
◇
共同親権
親権は、未成年の子の身の回りの世話・教育といった身上監護や、財産を管理する権利の総称で、義務の性質もあるとされる。
現行民法は、婚姻中は父母の共同親権を認める一方、離婚後は父母の一方のみを親権者とする単独親権しか認めていない。
離婚後の共同親権は米国や中国、欧州各国などで認められる一方、インドやトルコでは認めていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/696.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 住民を見殺しにした枝野官房長官（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[217] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月24日 11:35:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[330]
＜主張＞香港国安条例施行　日本は不当許さぬ行動を
社説
2024/3/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240324-DUUJK43MNVP2DKFSG4LYFHILDI/
香港立法会(議会)でスパイ活動などを取り締まる国家安全条例案が可決され、2024年3月23日に施行された。
2020年に中国政府が導入した香港国家安全維持法(国安法)を補完するもので、外国人や外国組織・企業を標的にしている。
岸田文雄政権は、中国本土で邦人が不当に拘束され続けている状況を香港で繰り返さないよう対策を講じるべきである。
1997年に英国から中国に返還された香港では2047年までの50年間、中国の共産主義体制下にあっても資本主義制度の存続が認められた。
中国返還後も香港が
「アジアの金融センター」
としての輝きを保つことができたのは、この
「1国2制度」
が機能していたからだ。
しかし香港の李家超行政長官は国家の安全、つまり
「1国」
を優先する国安条例の制定を強行した。
李氏は条例案可決後、今後は経済発展に力を尽くすと表明したが、
「2制度」
が形骸化した香港にヒトやカネが集まると考えているのだろうか。
米国務省のパテル副報道官は
「(犯罪行為の定義が)信じられないほど曖昧だ」
と国安条例を批判した上で、
「米国民や国益にどんな潜在的リスクがあるのか分析中だ」
と指摘し
「声を上げるだけでなく、必要な措置を取ることも躊躇わない」
とクギを刺した。
当然である。
折しも、中国当局がアステラス製薬の日本人社員をスパイ容疑で拘束してから1年が経つ。
拘束理由は不明のままだ。
2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして拘束された邦人は少なくとも17人に上る。
中国本土と同様、不透明な
「国家の安全」
が優先されるようになった香港でも同じことが起きかねない。
国安条例には国家秘密窃取罪も盛り込まれたが、何が国家秘密に当たるのかを決める権限は行政長官にある。
背後に中国の習近平政権が控えるのは言うまでもない。
日本の外務省は
「状況を注視すると共に、香港における日本国民や日本企業などの活動・権利が尊重、保護されるよう中国政府と香港当局に求めていく」
との報道官談話を出した。
中国本土で邦人の不当な拘束が繰り返されている現実を忘れてはならない。
注視するばかりでは不十分で、香港で同じ悲劇が起こらぬよう米国との連携を強めて行動していくべきだ。

「悪法の通過を非難」国家安全条例施行に東京や台北で抗議デモ　香港では起きず
2024/3/23 21:39
https://www.sankei.com/article/20240323-FFZZPNYNB5OLDMT5HPCF5XXSUM/
香港で2024年3月23日に施行されたスパイ活動などの防止を目的とする国家安全条例に抗議するデモが台北の繁華街・西門町で同日あり、約100人が参加し
「悪法の通過を非難する」
とのスローガンを叫んだ。
東京・新宿では約20人が集まった。
同条例はスパイ摘発の目的だけでなく扇動罪の定義が拡大され、言論や表現の自由に大きな制限が加わる。
香港では抗議活動は違法となる恐れがあるため、デモは起きなかった。
台北で開かれたデモに加わった香港出身の女子大学生は
「香港は既に自由がなくなってしまっているのに新たな条例ができ、香港の友達のことが心配だ」
と語った。
JR新宿駅前では2024年3月23日夕、在日香港人らが
「自由を奪うな」
と声を揃えた。
男性(36)は
「外国人と政治的な話をするだけで容疑者とされる恐れもある。でも私は沈黙しない」
と話した。(共同)

米国務長官、香港国安条例の施行に「深い懸念」表明
2024/3/23 13:54
https://www.sankei.com/article/20240323-MXMPWBBIFJKGHCUCSLWAV3NKYM/
ブリンケン米国務長官は2024年3月22日の声明で、香港で国家安全条例が施行されたことについて、香港に高度の自治を認めた
「1国2制度」
を損なうとして
「深い懸念」
を表明した。
国家機密の定義が曖昧で、反対意見の抑圧に使われると批判した。(共同)

台湾の外交部報道官が香港人に「深い同情」　国安条例、中国を批判
2024/3/21 20:51
https://www.sankei.com/article/20240321-T6KOS2C2OFLIPC6G4OS6XB5NHY/
台湾の外交部(外務省に相当)の劉永健報道官は2024年3月21日の記者会見で、香港立法会(議会)が可決した国家安全条例について
「香港人の置かれた立場に深い同情を示す」
と語った。
米欧が同条例を批判する中、中国が可決を祝福したことに言及し
「中国は文明的な価値観の反対側に立っている」
と批判した。
劉氏は
「香港人が民主的な自由を追求することを支持する」
とした上で
「台湾は香港(の状況)を教訓として民主的で自由な制度を守り続ける」
と述べた。(共同)

香港の国家安全条例　中国が海外からの批判に反発　「強い不満と断固とした反対」
2024/3/20 20:37
https://www.sankei.com/article/20240320-FAPLZLJINRNKDCD6SF3ZDROSHA/
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、香港立法会(議会)が可決した国家安全条例について
「香港が発展する安全の基礎を更に固める」
と主張した。
海外から出ている批判や懸念を
「中傷」
と一蹴し
「強い不満と断固とした反対」
を表明し、反発した。
香港に高度の自治を認めた
「1国2制度」
にとって
「重要な一里塚の意義がある」
と発言。
「安全は発展の前提で、放置は繁栄の礎だ」
とも述べた。

香港の国家安全条例、レッドラインは当局の判断次第　海外亡命者にも影響
2024/3/20 20:05
https://www.sankei.com/article/20240320-JVDDQU7EPZKYBASXHUBWSXKBXE/
香港立法会(議会）は2024年3月19日、2020年に中国によって導入された香港国家安全維持法(国安法)を補完する国家安全条例案を全会一致で可決した。
2024年3月23日に施行される。
外国人や外国組織を標的にした法制度といえ、香港に拠点を置く日本の企業やメディアは早急な対応を迫られている。
■背後に中国政府
「歴史的使命を完成させた」。
香港トップの李家超行政長官は可決後、社会の安全と安定が保障されたと国安条例制定の意義を強調した。
今後は経済の発展に全力を尽くすと表明したが、実際には国安条例の制定でビジネス環境の悪化を懸念する声が高まっている。
国家の安全に危害を加えるスパイ活動や、国家秘密の窃取といった犯罪行為の定義の曖昧さが背景にある。
「驚くべきことに国安条例は、国家の安全や国家秘密の範囲を行政長官が決められると規定している」
と指摘するのは、香港の元民主派区議で日本在住の葉錦龍氏(36)だ。
行政長官の背後に中国政府が控えているのは言うまでもない。
国安条例施行後は
「中国本土で頻発しているような、スパイ容疑での邦人拘束が香港で起きてもおかしくない状況になる」
と葉氏はみる。
条例が規定するスパイ活動罪の最高刑は禁錮20年だ。
■メディアにも影響
取材内容が国家秘密と認定された場合も、国家秘密窃取罪(同禁錮7年)に問われかねない。
メディアへの影響も無視できない。
香港で活動する日本人ジャーナリストが、中国や香港政府を批判する記事を書いた場合、香港警察に
「政府への憎悪を煽る内容だ」
として、扇動の容疑で逮捕されるケースもあり得る。
葉氏によると、記事が香港で発行されていなくても、ネットを通じて香港で読むことができれば、摘発対象となる可能性がある。
葉氏は
「国安条例の問題点はレッドライン(越えてはならない一線)がどこなのか、当局の判断に委ねられていることにある」
と警鐘を鳴らす。
葉氏は海外在住の元香港区議らで構成する
「香港公民代表会議」
の日本支部代表を務めているが、香港当局は同会議を
「海外反中組織」
に指定しており、運営者の葉氏自身、国安条例違反で立件される可能性があるという。

外務省、香港の国家安全条例に重大懸念　邦人・企業の保護求める報道官談話
2024/3/20 12:08
https://www.sankei.com/article/20240320-LOSJDVKGPBPSTPYFIRY5XVLYC4/
外務省は2024年3月20日、香港立法会(議会)が可決した国家安全条例に
「重大な懸念」
を表明する小林麻紀外務報道官の談話を発表した。
2020年の国家安全維持法施行などに続き、香港に高度の自治を認めた
「1国2制度」
への信頼を
「更に損なわせる」
と批判。
香港で邦人や日本企業の活動や権利が保護されるよう、中国政府や香港当局に求めていくと強調した。
アジアの金融センターとして発展してきた香港について
「自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」
と指摘。
香港市民の権利や自由の尊重を訴えた。

香港国家安全条例「あいまい」「厳罰化」特徴　制定でさらに萎縮広がる恐れ
2024/3/19 21:12
https://www.sankei.com/article/20240319-RCXNSGRHBJPY3O7A5G4C7W466M/
香港政府にとって20年以上に渡る懸案だった
「国家安全条例」
が2024年3月19日成立した。
同条例は罪を構成する要件が曖昧で、報道やビジネス活動に支障を来す可能性が指摘されている。
また、従来の法律に比べ厳罰化の傾向にあり、今後、香港社会で更に萎縮ムードが広がりかねない。
立法会(議会)周辺ではこの日、対テロ部隊が動員されるなど厳戒態勢が敷かれ、不測の事態に備えた。
香港政府はこれまで同条例の早期制定を目指してきたものの、2003年に約50万人の反対デモが起き、制定を断念した経緯がある。
成立した国家安全条例には、国家秘密の窃取やスパイ活動、反逆、扇動、海外勢力による干渉などの罪が規定された。
立法会の審議などで指摘されたのは、条文などの定義の曖昧さだ。
例えば
「海外勢力」
について外国政府や地方当局、政党、政治組織、国際組織などと規定されているが、国際組織には非政府組織(NGO)など様々な団体を含めることが可能。
海外勢力干渉罪では、こうした勢力が中国・香港の政策や立法、司法に影響を与えたり、選挙に干渉したりすることを禁じている。
「国家秘密」
も曖昧だ。
中国や香港の重大決定、科学技術、中国国防・外交・国家安全の秘密に加え、中国や香港の経済・社会発展に関する秘密と規定されている。
経済・社会発展の秘密とは何を意味するのか判然としない。
更に、国家秘密か否かを認定するのは香港トップの行政長官と定められている。
当局による恣意的な運用が懸念される中、メディアの取材活動やビジネス活動に規制がかかる可能性がある。
香港メディアは、米政府系のラジオ自由アジア(RFA)が2024年3月中に香港から撤退すると報じている。
また同条例では、扇動罪として中国・香港当局への憎悪、蔑視を煽る行為を禁じているが、現行法では最高刑が禁錮2年なのに対し、同条例では同7年、更に海外勢力が関与していれば同10年と刑が重くなる。
香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された香港紙、蘋果(ひんか)日報の紙面を所持しているだけで、扇動刊行物所有の罪とみなされ、現行法より重い3年以下の禁錮刑が科せられる可能性もある。　

香港国家安全条例が可決　23日に施行、海外ビジネスに影響
2024/3/19 20:47
https://www.sankei.com/article/20240319-MFYTSX4NXVMGRLLKYEJDRG4L3E/
香港立法会(議会)は2024年3月19日、政府が早期制定を目指して提出した
「国家安全条例」
案を可決し、同条例は成立した。
2024年3月23日に施行される。
香港に拠点を置く外国企業・組織の活動も取り締まり対象で、香港のビジネス環境への悪影響が懸念されている。
同条例は、中国によって2020年に導入された香港国家安全維持法(国安法)を補完するもので、国家秘密の窃取やスパイ活動、扇動、海外勢力による香港への干渉などの罪が規定された。
大半が香港域外での活動などにも適用される。
最高刑は終身刑。
立法会では議長を含む90人の全議員が賛成した。
李家超行政長官は
「香港にとって歴史的な時だ」
と意義を強調した。
当初、同条例案は親中派がほぼ独占している立法会で2024年半ばに可決されるとみられていた。
しかし李長官が2024年3月上旬、全国人民代表大会(全人代)に出席するため北京に赴いた後、急遽、香港に戻って制定作業を加速させた。
習近平指導部から早期制定の指示を受けた可能性が高い。
米欧など国際社会から同条例案に対する非難や懸念が強まる前の制定を目指したとみられる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/700.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「エッフェル騒動」自民党女性議員「赤ベンツホテル不倫」の決定的証拠写真　歌舞伎町から国会へ直行（デイリー新潮） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[218] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月25日 11:02:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[331]
在日米軍司令部を強化　4月の首脳会談合意へ　中国、北朝鮮にらみ　共同対処へ能力向上目指す
2024/3/25 9:20
https://www.sankei.com/article/20240325-CS56HOABD5PFFJ35WZXSK4KQZE/
米政府は、2024年度末に発足する陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の
「統合作戦司令部」
との円滑な連携を目指し、在日米軍司令部の機能を強化する方針を固めた。
2024年4月10日にワシントンで開く日米首脳会談で指揮統制の見直しで合意し、共同文書に盛り込む方向で調整している。
複数の日米関係筋が2024年3月24日、明らかにした。
日米両政府は、台湾への統一圧力を強める中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を睨み、自衛隊と米軍の相互運用性を高めることが必要だと判断した。
日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)保有に伴い、共同対処能力の向上も目指す。
詳細は年内に開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に向けて協議する。(共同)

水機団に第3連隊発足、ローテーション展開本格化　中国念頭に南西防衛強化
2024/3/24 18:09
https://www.sankei.com/article/20240324-NDGWTBCYBJMZDMKP2OJDNYP26Q/
陸上自衛隊は2024年3月24日、離島奪回作戦を担う
「水陸機動団」
の第3連隊の新編式典を竹松駐屯地(長崎県大村市)で行った。
相浦駐屯地(同県佐世保市)の2個連隊を含む水機団全体で約3000人規模に増強。
部隊が交代で「任務」「訓練」「待機」を担い、ローテーション展開が本格化する。
南西地域では地対艦ミサイル連隊も新編し、海洋進出を強める中国を念頭に防衛力の強化を図る。
「迅速に機動展開できる体制が構築され、抑止力・対処力がより一層強化される」。
木原稔防衛相は2024年3月24日、竹松駐屯地で開かれた第3連隊の新編行事で部隊増強の意義を強調した。
水機団は占領された離島を奪還するため海上から上陸し、陸上戦闘で敵を制圧するのが任務で、日本版海兵隊とも呼ばれる。
第3連隊の隊員は約600人。
北海道千歳市なども誘致を目指したが、第1、第2連隊や沖縄県の在日米軍との連携を考慮し、竹松駐屯地への配備を決めた。
3個連隊に増強されたことで、今後はより効果的な部隊運用が可能となる。
有事への即応、国内外での訓練、装備品の整備や待機を部隊ごとに実施できる態勢が整ったことになる。
森下泰臣陸上幕僚長は
「幅広い任務の遂行が可能となり、南西地域における島嶼防衛の抑止力、対処力強化に繋がる」
と話す。
米海兵隊はインド太平洋各地に部隊をローテーション展開する運用(UDP)を行っており、米国が地域の安全保障に関与するメッセージを発している。
水機団の内情に詳しい陸自関係者は
「水機団も東・南シナ海でUDPを行う」
と明かす。
海上自衛隊は2010年代から海自艦艇が長期間航行して日本の存在感を示す
「インド太平洋方面派遣(IPD)」
を行っている。
水機団がローテーション展開することで、地域の安保環境構築に向けた日本の意思をより明確にする形だ。
一方、陸自は沖縄県うるま市の勝連分屯地に地対艦ミサイル連隊も発足させた。
奄美大島、宮古島、石垣島のミサイル部隊を指揮統制する。
電子戦部隊配備も進んでおり、令和8年度には那覇市の陸自第15旅団を師団に格上げする計画で、中国を睨んだ防衛力の南西シフトが着々と進んでいる。

岸田文雄首相、外国人の土地取得規制「検討を進めたい」　参院予算委
2024/3/25 10:06
https://www.sankei.com/article/20240325-IRRBH5DKJJPW5B47TAEXPAO63Q/
岸田文雄首相は2024年3月25日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。
「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている」
「安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」
と述べた。
重要な土地に関しては
「間もなく指定が完了する見通しだ」
と説明した。
自民党の中田宏氏は
「外国人、外国資本が、我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない」
「歯止め策を講じるべきだ」
と述べ、首相に見解を求めた。
同法は令和4年9月に全面施行され、安保上重要な施設の周辺約1kmを注視区域に、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を特別注視区域に指定する。
国は注視区域の土地や建物を対象に、所有者の国籍や利用状況などを調査できる。
特別注視区域では、一定面積以上の土地や建物の売買に事前の届け出を求める。

経済・安保の要衝囲う中国資本　宮城県で太陽光・風力事業認定93件以上
国境が消える�@
2024/3/23 9:00
https://www.sankei.com/article/20240323-KPTA6OLX2FLULON2JZWROOU4DU/
中国系資本による不動産買収に歯止めがかからない。
「点」で始まった買収が「線」で繋がり、いずれは「面」になり、列島の地主は中国系資本で日本人が店子という時代が遠くなさそうな勢いだ。
中国系資本による
「合法的経済侵攻」
の現状を報告する。
東京都心と青森県を結ぶ国道4号の中間にある仙台市。
東北自動車道が南北に貫き、首都圏と東北各県を繋ぐ要衝であると同時に、周囲に仙台空港や仙台塩釜港仙台港区(仙台港)を抱える物流の急所でもある。
そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というA社(本社・東京)が物流センターの建設を進めている。
敷地面積4000平方メートル余り。
仙台市役所−陸上自衛隊仙台駐屯地−仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約7km、仙台駐屯地まで約3km、仙台港までは約4kmだ。
■あらゆるネットワーク使い事業拡張
担当責任者は
「仙台は都心と東北を結ぶ玄関口」
「物流を作るというのが至上命令」
と話す。
同市では、A社以外にも中国系資本と関係が深いとされるB社(本社・北海道)が仙台港近くに巨大な物流センターの建設を進め、物流ビジネスを全国展開する中国系資本のC社(本社・東京)が2カ所で大規模な物流事業を展開している。
B社は
「取材に応じられない」
と回答したが、C社の責任者は
「中国系とみられ、入札に参加できなかったり警戒されたりすることはあったが、日本法人だとアピールして託児所やカフェなどを設置し、地域住民と一体化した街づくりを目指してきたので評価が変わってきた」
とし、あらゆるネットワークを使って拡張する方針だと話す。
■空自基地周辺でビジネス
中国系資本の進出は物流面だけではない。
仙台空港周辺では中国系資本が関係しているとみられる企業が複数看板を掲げている他、航空自衛隊松島基地を擁する東松島市でも中国系企業がビジネスを展開している。
太陽光発電事業でも中国系企業の進出が著しい。
経済産業省が公表している2024年1月31日現在の再生可能エネルギーの事業計画認定表を基に、登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係しているとみられる事業の認定数を拾っていくと少なくとも93件あった。
仙台市や石巻市、涌谷町など10市8町1村にまたがり(地図参照)、国道4号と東北自動車道を取り囲むように広がっている。
その中には、D社(本社・東京)のように仙台市内の地元業者2社を買収し、所有する14カ所の発電所を取得したケースもある。
D社の株主には上海電力日本(本社・東京)が山口県岩国市などで展開する事業に資金面で度々登場する日本の金融業者が名を連ねており、仙台市内の不動産業者は
「中国系資本が関係すると見られる太陽光発電所の建設計画を見ると、根っこで繋がっているようにも思える」
と語る。
■有事に北海道からの増援分断
宮城県は経済面だけではなく、陸自の仙台駐屯地や多賀城駐屯地、霞目駐屯地を抱える安全保障上の要衝なだけに積極的な中国系資本の進出に不安を訴える声が少なくない。
「東北地方は北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地で、中でも仙台市は国の行政機関が集中する東北の政治、経済の中心地だ」
「地理的にも津軽海峡から東京までの主要な経路の中間点にあり、北米に近い国際拠点港湾の仙台塩釜港を擁する」
「同市を押さえることで平時には物流・経済を握り、有事には東北のみならず、北海道からの増援を困難にして戦力を分断できる」
陸上自衛官出身の菊地崇良仙台市議はこう指摘する。
■友好掲げ「非軍事的侵攻」
中国系資本の仙台進出の取材を進めると、過去には、中国人の移住を狙った大型チャイナタウン構想や中国総領事館建設構想、ジャイアントパンダの誘致計画…など、同市が長年に渡り、中国と友好的な関係を続けてきたことが浮かび上がってくる。
令和4年4月23日付本紙は、中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長が郡和子市長の補佐官に就任していることを挙げ、
「『仙台市政が中国寄りに誘導されかねない』と危惧する声が強まっている」
と伝えている。
中国には
「国防動員法」
と
「国家情報法」
がある。
前者は有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律、後者は平時であっても情報工作活動への協力を義務付ける法律だ。
つまりその気になれば中国は、中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできるのである。
「仙台市の現状を考えると、中国系資本の不動産買収などの『非軍事的な侵攻』は全県を覆いかねず、我が国の安全保障面に大きな影響を与えかねない」。
菊地市議はこう警鐘を鳴らす。

中国資本の再エネ事業認定290件超の青森　盲点となる「地上権」の怖さ
国境が消える�A
2024/3/24 9:00
https://www.sankei.com/article/20240324-T6XE4L7LXNMMDOIEO7F6U4XQ2U/
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。
令和4年7月29日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。
全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。
広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。
経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、2024年1月31日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は6518件。
その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りある。
青森市や三沢市など6市13町4村(地図参照)にまたがり、中には1社で133件の事業を認定された企業もある。
■海自施設傍で風力発電事業
経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本(本社・東京)が代表社員を務める
「東北町発電所合同会社」(同)
が東北町塞ノ神18-2など12筆、計約37万平方メートルに
「地上権」
を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。
一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から約10kmの地域だ。
上海電力日本が代表社員を務めていた
「合同会社SMW東北」(同)
も海自大湊地方総監部に近いむつ市城ケ沢と海自樺山送信所に近い同市関根、竜飛崎近くの津軽海峡に面する外ケ浜町の3カ所で風力発電事業の認可を取得。
上海電力日本との関係が指摘されているE社(同)も外ケ浜町など3カ所で風力発電事業の認定を受けている。
上海電力日本は平成27年に農業生産法人
「水杜の郷」(茨城県つくば市)
と共同出資して
「SJソーラーつくば」(本社・東京)
を設立しているが、関係者の証言などによると、E社の前社長は水杜の郷の設立に強く関与したとされる他、登記簿によると、一時期、SJソーラーつくばの役員を務めていた。
SMW東北とE社が事業認定された6カ所の登記簿には
「地役権(一定の目的を達成するために他人の土地を利用する権利)」
を設定登記した1カ所を除き記載がなく、土地が
「買収」
されたのか、
「地上権」
が設定されているのか、実際の権利関係は不明だ。
Ｅ社はさらに、むつ市城ケ沢下田と同市大川迎の２地区で小型風力発電事業を計画。
地権者によると、20年間の
「地上権」
設定契約を締結して地代を一括で受け取ったが、下田地区の地上権設定契約はその後、E社からF社(本社・青森)に差し替えられ、大川迎地区についても2023年10月、E社からG社(本社・大阪)に契約先が変わった。
地権者は
「詳細な経緯は分からない」
と話す。
■地権者承諾なしに売却・譲渡可能
我が国では不動産は買収しなくても
「地上権」
設定契約を交わすことで自由に利用できる。
太陽光・風力発電の場合、地権者と事業者との間で設定期間が30年前後の長期間に渡る
「地上権」
の設定契約を結ぶケースがほとんどだが、この契約を結ぶと事業者は契約期間中、地権者の承諾なしに
「地上権」
すら転売、譲渡が可能だ。
地権者は発言権がないまま固定資産税を払い続けるしかない。
つまり、事業者は
「地上権」
が有効な期間は広大な土地を実質所有できるのだ。
しかも不動産登記の義務がないから実態は不明。
ここに大きな落とし穴がある。
宮城県宅地建物取引業協会の佐々木正勝会長は
「地上権」
の持つ危険性を指摘した上で、
「国土を守るためにも自分の権利を主張できる特約条項を付けるべきだ」
と注意を促す。
大崎光明・青森県議は
「自衛隊施設の周辺が、外国資本に買収されたり、地上権を設定して実質取得されたりするのは由々しき問題だ」
と危機感を口にする。
■上海電力が書面で回答　「法に則り事業推進」
全国的に太陽光発電事業を展開している上海電力日本(本社・東京)にインタビューを申し込んだが、
「本社の承認が必要」
として書面のみでの対応となった。
そこで、筆者は2024年2月29日、
�@同社が代表社員を務めていた「合同会社SMW東北」は既に解散しているが、青森県でのFIT(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)事業認定が取り下げられていないのはなぜか
�A同県東北町塞ノ神や山口県岩国市などでの太陽光発電事業の進捗状況は
�B発電施設を開発する際、複数の特別目的会社が関与しているケースがあるが、どのような理由で事業主を何度も変えるのか
�C風力発電を含む今後の具体的な事業計画や日本企業との連携は
�D発電事業を主な業務としているが、他事業への参入予定は
といった数点について質問状を送付した。
これに対して同社からは2024年3月4日、
「個別プロジェクトの進捗状況につきましては、経済産業省資源エネルギー庁内のウェブページに公表されておりますので、ご参照ください」
「また、経営方針に関するご質問につきましては、弊社は他の再生可能エネルギー事業主樣と異なるところはなく、日本の法律法規に則り再生可能エネルギー事業を推進しております」
との回答が寄せられた。

防衛施設周辺の風力発電設備規制へ　中国資本の参入警戒　実効性に課題も
2024/3/4 18:38
https://www.sankei.com/article/20240304-3FYMHMGWKVPCXE3DY5GK6STSXM/
政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し、成立させる方針だ。
ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダーなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。
政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。
防衛省によると、現在、自衛隊の警戒管制レーダーは全国28カ所に設置されている。
レーダーは、航空機やミサイルに対し電波を発信し、反射した電波を受信することで位置を特定する。
レーダー周辺に大型風車が建設されれば、風車の反射波が障害となり、目標の正確な探知が妨げられる恐れがある。
航空機の運航への悪影響も懸念される。
同省関係者によると、在日米軍の三沢対地射爆撃場(青森県)周辺では、風力発電に適した地理的条件から、既に50基以上の風車が建設され、安全運航の妨げになっている。
今後も300メートル近い風車建設が予定されているという。
同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、法的根拠はない。
政府が2024年3月1日閣議決定した
「防衛・風力発電調整法案」
は、防衛相が
「電波障害防止区域」
を指定し、新たな風車建設に当たって、事業者に事前の届け出を義務付ける。
自衛隊電波の障害になると判断された場合、事業者と対策を協議するため、建設を2年間制限できる。
届け出をしなかったり、協議に応じず建設を強行したりした場合には罰金などが科される。
法案策定に当たって防衛省は当初、風力発電設備の建設を許可制にすることを目指した。
だが、再エネ導入の旗振り役である経済産業省が反対し、規制は弱まった。
背景には政府がカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)の実現に向けて、風力発電の導入を促進していることがある。
防衛施設周辺では、中国資本などによる土地買収が問題視されてきた。
このため、政府は令和4年、自衛隊の司令部や原子力発電所など安保上重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法を施行し、これまでに25都道府県の計399カ所を規制対象区域に指定した。
外資が戦略的な意図を持って防衛施設周辺の土地を取得し、大型風車を建設すれば、日本の安全保障が脅かされる懸念がある。
ただ、
「風力発電調整法案」
は施設の建設を止める強制力はなく、
「土地利用規制法」
も土地の売買規制にまでは踏み込んでいない。
防衛省幹部は
「本来なら風力発電も許可制にすべきだ」
と訴える。

外資の用地買収カムフラージュ化　平野秀樹・姫路大特任教授
2024/3/4 21:14
https://www.sankei.com/article/20240304-OJONSAFNBJJGXOMG2KNVA3GWBM/
政府が今国会で成立を目指す
「防衛・風力発電調整法案」
は、無秩序な土地売買に対する1つの規制策としては評価できる。
防衛省は現在、防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、
「お願いベース」
だったものをまずは法制化したことで、次のステップへ進むための1歩となるだろう。
ただ、自衛隊の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れのある風力発電設備の建設を防ぐためには、本来は
「許可制」
にするべきだ。
安全保障上の観点から、憲法が保障する財産権を制約することは許容されるはずだ。
風力や太陽光など再生可能エネルギー事業に関しては、中国など外国資本による用地買収が全国で面的に広がっている。
更に、外資であることを隠すためのカムフラージュが繰り返され、秘匿化も進んでいる。
例えば経済産業省が公表している大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者のほとんどは合同会社だ。
合同会社が公表するのは設立時の出資者だけにとどまる。
秘匿性を高めて、出資を得やすくするために設けられた制度だが、これが悪用されている。
設立後の出資者は公表されないため、外資が入っているかどうか、見えにくくなっている。
こうした実質的な所有者や事業者が不明な土地、事業は多く、制度的な対策が必要だ。
政府は安保上の観点から、土地の売買や利用の規制を真剣に考えなければいけない。

経済安保の強化は農地取得でも　昨年に国籍届け出が義務化
2024/3/4 20:04
https://www.sankei.com/article/20240304-X4K5JBYBLFIHFOQSH4Q7HONRLE/
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。
風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。
同様に経済安保の強化を巡っても、様々な分野で対策が進む。
農地の取得では2023年9月、申請項目に
「国籍」
が追加された。
個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。
農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。
2023年7月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は
「より的確に実態を把握できる」
と意義を強調していた。
農水省の調査によると、平成29年から令和4年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決権を持つ、もしくは役員となっている法人が取得した農地は6社計67.6ヘクタールに上った。
日本全体の耕地面積約430万ヘクタール(令和5年7月時点)と比べれば微々たる面積だ。
農地の取得には実際に農業に従事していることなどが求められるため、外国人による所有のハードルは元々高かった。
ただ2023年9月には、自治体の申請があれば、農業法人以外の一般の法人でも農地を取得できるようになる改正構造改革特別区域法が施行された。
耕作放棄地の増加や農業の担い手不足への対応を目指した改正だが、一方で農地が適切に利用されなくなる懸念もある。
農水省は既存の農地についても住民基本台帳などと照らし合わせ、農地保有者の国籍調査を総合的に進める方針だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/708.html#c23