[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民派閥パーティーの「裏金問題」から見える極めて高度な政治的な動き　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[54] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月23日 17:58:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[167]
中国が宏池会のパー券を買っている　岸田政権の親中・媚中はその”見返り”なのかー追及は終わらせない
作家・ジャーナリスト　門田隆将
経済安全保障アナリスト　平井宏治
WiLL2024年2月号
■岸田政権”花道退陣”シナリオ
★門田
岸田政権の支持率低下が止まりません。
世論調査では軒並み20％台の前半に。
菅直人政権末期と酷似しています。
自民党が”悪夢の民主党政権”から政権を奪還して以来、最低の数字です。
★平井
岸田総理は2024年秋に控える総裁選まで政権が”もつかどうか”も厳しい状況です。
★門田
もちません。
時間の問題です。
2024年1月に始まる通常国会までもったとしても、国会で巨額のウクライナ復興支援が議題になります。
もちろん、そのための
「増税」
が議論されるわけです。
支持率は更に低下し、目も当てられません。
★平井
2024年4月に訪米を予定したのは、これを口実に政権にしがみつきたいからでしょう。
安倍元総理と同じ国賓待遇での訪米ですが、両者の能力には埋め難い差があります。
★門田
予算成立と訪米をやり遂げて”花道退陣”というシナリオが有力です。
自民党内では早くも”ポスト岸田”を睨んだ動きが見られます。
口火を切ったのは高市早苗経済安全保障担当相。
高市氏は
「日本のチカラ研究会」(国力研)を立ち上げ、45人が入会。
初会合には13人が出席しました。
★平井
総裁選に向けた”足場固め”ですね。
閣僚という立場上、高市氏は否定していますが・・・。
■解散権を失った総理
★門田
私は、高市氏には早く動いてほしいと思っていました。
よく決断してくれたと思う半面、遅すぎたという思いもあります。
現職閣僚ですから、政局と見られる動きは慎重に進めなければなりませんでした。
勉強会を立ち上げるにも、具体的な日付が漏れたら、各派閥から”潰し”の工作が入ります。
高市氏には、その思想と政策に賛同する議員が多いですから、各派閥にとっては脅威です。
幹部たちはそれを懸念していました。
高市氏の勉強会には参加しないよう相当な”お触れ”が出ていたのが実情です。
★平井
古屋圭司議員が
「高市の勉強会には行くな」
と若手に圧力を掛けていたそうです。
古屋氏は前回の総裁選、高市陣営の選対本部長を務めた。
にもかかわらず、妨害工作を仕掛けるとは言語道断。
LGBT理解増進法でも旗振り役を担い、国体を蔑ろにした古屋氏は”朝敵”に他ならない。
安倍元総理を裏切り、高市氏を裏切り・・・。
その節操の無さは人として信用できない。
かつては保守政治家と言われていましたが、それも保守票欲しさの芝居だった。
保守のメッキが剥げました。
★門田
高市氏の動きには予想通り、自民党内から”攻撃”が入りました。
世耕弘成参院幹事長は、高市氏の勉強会にこう苦言を呈した。
「現職閣僚が、こういう形で勉強会を立ち上げるのは如何なものか」
高市氏はすかさず、X(旧ツイッター)で反論します。
「現職閣僚が担務外の同僚議員と一緒に勉強することの何が悪いのか、意味が分からん」
「本会議場で総理の批判をされた方々に、まるで私が謀反を起こしたかのような発言をして頂きたくはありません」
★平井
次期総裁選に出馬するという噂もあった世耕氏の発言。
「現職閣僚」
云々はタテマエで、
「オレより目立つな」
というのがホンネでしょうね。
★門田
世耕氏は臨時国会の代表質問で、
「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」
と岸田総理を批判しました。
世耕氏は『WiLL』2024年1月号でも、
「言葉に情熱を感じない」
「返って来る答弁は無味乾燥なことが多い」
と強調している。
★平井
世耕氏の国会質問が”党内政局”のゴングを鳴らした。
”岸田降ろし”の風を吹かせた張本人です(笑)。
★門田
高市氏と世耕氏は、自民党内でも数少ない保守派議員。
2人にはあまりケンカをしてほしくないんですが・・・。
★平井
”ポスト岸田”を狙う高市氏と世耕氏が火花を散らしている。
それが表立って報じられること自体、岸田内閣の支持率が”民主党政権の最期”とほぼ同じになり、現政権の求心力が低下したことを表しています。
要するに、岸田総理は完全にナメられている。
★門田
総理を総理たらしめるのは衆院の
「解散権」
です。
解散を打てない総理など何も怖くはない。
岸田総理の失敗は、G7広島サミット後に解散できなかったこと。
岸田総理には
「覚悟」
も
「国家観」
もありませんから、自民党内の予想以上の”議席減”という内部調査の数字に尻込みしてしまったわけです。
とはいえ、2023年10月からはインボイス制度が始まり、補正予算では増税が議論されることは分かっていた。
つまり、支持率が上昇する見込みはなかったのです。
それなのに決断できなかった。
世耕氏に国会の代表質問で痛烈な指摘を受けただけでなく、経済対策の財源を巡っては財務省にもハシゴを外され、悲惨な状況に追い込まれてしまいました。
■”パー券”がトドメを刺すか
★平井
”政治とカネ”が岸田総理退陣の決め手になるかもしれない。
派閥の政治資金パーティーの売上の一部が、議員にキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されずに裏金となった場合、これは脱税です。
★門田
安倍派”5人衆”(松野博一官房長官、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相、世耕弘成参院幹事長、高木毅国対委員長)に与えられている閣僚、党幹部のポストは剥奪される可能性が高い。
事実上の内閣改造ですが、これが政権崩壊の決定打になり得る。
★平井
宏池会が清話会にケンカを売りました。
これは見物です。
★門田
東京地検特捜部の”線引き”が焦点になります。
安倍派と二階派が標的になる一方、岸田派と茂木派、麻生派の主流3派はスルー。
永田町でも、政治色が色濃い恣意的な捜査ではないかと囁かれている。
★平井
自身に降り掛かる火の粉を払うためか、岸田総理は岸田派の会長から退きました。
★門田
最早滑稽譚ですよね。
利益誘導などの疑いを避けるために、総理になったら派閥の会長を外れるのが自民党の慣例です。
にもかかわらず、岸田総理は首相就任後も派閥の会長に留まった。
”宏池会命”の岸田総理らしい。
宏池会の政治資金パーティーに中国人が集結するのは政界で有名です。
つまり、中国が宏池会のためにパーティー券を買ってくれるわけです。
政治資金規正法第22条の5では、外国人や外国企業からの寄付が禁止されているのに、何故パーティー券の購入は許されるのか。
完全に法の抜け穴ですよね。
20万円を超えるパーティ券購入でなければ、氏名も企業名も出ません。
一体、宏池会は中国人にパーティ券を買ってもらう見返りに何をしてあげているのでしょうか。
まさか、日本の排他的経済水域(EEZ)にぶち込んだきた中国の海上ブイを撤去できない理由もそこにあるのではないでしょうね。
たとえ岸田総理が派閥会長を辞めても、特捜部はこの真の問題を追及してほしいですよ。
★平井
例えば、同じ場所で駐車違反をしたのに、Aは切符を切られ、Bは切られない。
これは不公平です。
公平を期すために、税務署は全ての国会議員の政治資金パーティーを調べる必要がある。
■対中包囲網の切り崩し
★平井
統一教会問題でも、マスコミは安倍派の議員を狙い撃ちにしましたね。
★門田
宏池会トップの岸田総理、平成研トップの茂木幹事長。
彼らは統一教会問題を利用して、最大派閥の安倍派解体を狙っていた。
しかし、信教の自由が保障されている日本で、30年前の霊感商法全盛時代の統一教会ならいざ知らず、霊感商法被害が100分の1以下になっている今、求めに応じて政策を訴えに行くのは、政治家の仕事ですよ。
逆に、もし行かなかったら、
「思想」
「信条」
「信教」
によって
「国民を差別したこと」
になり、そっちの方が問題になります。
そのことを弁えないマスコミによって、他の宗教団体の数十分の1、数百分の1しか行っていないのに、それが
「全て」
であるかのように連日報道され、国民が洗脳された。
これを自民党の主流派が安倍派潰しに利用したのです。
★平井
岸田総理と茂木氏は何故、安倍派をそこまで目の敵にするのでしょうか。
★門田
安倍派は積極財政派が多いし、何より安倍氏が長年かけて構築した対中包囲網の切り崩しにあると考えるのが妥当でしょうね。
日中国交正常化を成し遂げたのは、田中角栄首相と大平正芳外相です。
田中派は、竹下派などを経て現在の茂木派(平成研)になっている。
大平派の宏池会と共に、今もって”親中議員の巣”ですよね。
親中政治家の背後には、経団連をはじめとする財界の存在がある。
彼らこそ
「日中友好絶対主義」
の主役です。
文化大革命で荒野と化した中国に、半世紀以上の期間と手間をかけてインフラを整えたのは日本です。
巨額のODAと、それに付随する様々な事業は、田中派と宏池会を通すことによって、初めて実現可能でした。
日本企業が中国で事業展開する際、中国共産党の許可が必ず必要ですからね。
当然、両派には中国と日本企業の
「両方」
から莫大なキックバックが入って来た歴史があります。
だから、日本は
「親中政治家」
だらけなんです。
情けない話ですよね。
★平井
政界もそうですが、経済界の小物ぶりも情けない。
BMW(ビジネス、マネー、ウーマン)で、弱みを握られた”戯け者”も多いと聞きます。
国益を念頭に置いた提言は姿を消し、株主の顔色を窺う小物ばかりになった。
”メザシの土光”こと土光敏夫氏のような畏怖を感じる経済人がいなくなりました。
■恥も外聞もない
★平井
経済対策にも”利権”が見え隠れします。
ガソリンは2重課税などと言われますが、実は4重課税(ガソリン税、石油石炭税、温暖化対策税、消費税)です。
国民民主党の玉城雄一郎代表はトリガー条項の凍結解除を訴えている。
トリガー条項を発動すれば、ガソリン税が下がり、国民生活は楽になる。
にもかかわらず、多くの自民党議員が反対しています。
★門田
彼らは何故”減税”よりも”補助金”にしたいのか。
補助金を払うことで、業者に恩を売ることが出来るからです。
ガソリン補助金の場合、元売り会社に補助金が流れる。
業者は”お返し”にパーティー券を買い、更には献金もする。
官僚も恩を売って天下り先を確保できるという一石三鳥なわけです。
国民の血税が業界に渡り、パーティー券他、様々な形で政治家に戻って来る。
パーティー券問題の根は深いんですよ。
★平井
トリガー条項発動に釘を刺したのが鈴木俊一財務相です。
反対の理由は
「トリガー条項の凍結解除には1兆5000億円もの財源を必要とするから」
というもの。
1兆5000億円のガソリン補助金に比べて、トリガー条項の方が安上がりなのに、何を渋っているのか。
★門田
鈴木氏は前にもトリガー条項について、
「発動前の買い控えや終了前の駆け込みが起こる」
などと反対していた。
全く意味不明です。
鈴木氏は財務官僚に渡されたペーパーを読んでいるだけの人です。
単なる”操り人形”だから、恥も外聞もありません(笑)。
★平井
増税すればするほど、財務省が握る予算配分の権限は強まります。
政治家は予算の元締めである財務省の顔色を窺うようになり、財務官僚は天下りという”甘い汁”にありつける。
国民生活が逼迫しているにもかかわらず、平気で増税を進める役人たち。
彼らは省益しか頭にありません。
■もはや一流国ではない
★門田
1997年の消費税増税以降、4半世紀に渡って日本のGDP成長率は1％前後を行き来しています。
各国のGDPをグラフにすると、他国は軒並み右肩上がりなのに、日本だけが地を這っている。
★平井
我が国が経済のグローバル化に舵を切ってから30年に渡り、日本経済の成長は止まっている。
国民の所得も上がっていません。
1人当たりGDPは他国にどんどん抜かれされ、最近は”安い日本”に外国人観光客が押し寄せています。
一流の先進国だった日本は今や見る影もない。
二流、いや三流の国家に没落しつつある。
★門田
日本人は勤勉で労働力の質が高い。
加えて、長時間労働を厭わない忍耐強さを備えています。
にもかかわらず、経済が一向に成長しない。
その原因が経済政策の失敗にあることは火を見るよりも明らかです。
世界中の経済学者が今、
「典型的な失敗モデル」
として日本に関心を寄せている。
要するに、笑い者になっているということ。
★平井
経済政策を財務省に丸投げした結果、失われた30年を招いてしまった。
安倍元総理はそれに気付き、財務省と距離を置いた。
だからこそ、財務省には蛇蝎の如く嫌われていましたね。
★門田
安倍政権と菅政権は内閣人事局を使って官邸主導によって霞が関の力を弱めることに成功した。
ところが、岸田政権は官僚ベッタリ。
あっという間に元の
「官僚統制国家」
の時代に”時計の針”を戻してしまった。
★平井
財務省に加えて、親中派の政治家と財界人も責任が大きい。
政官財がタッグを組み、日本国民を苦しめながら、経済植民地化を進めてきました。
�ｹ小平が改革開放路線を掲げて以降、中国はグローバル経済のサプライチェーンに組み込まれ、
「世界の工場」
としての地位を占めた。
西側諸国は独裁国家の価値観、政治制度の違いに目を瞑り、企業の利益確保を優先したんです。
中国に工場を移せば、日本の地方工場は閉鎖。
雇用は破壊されます。
中国製品との価格競争を強いられた中小企業は、従業員の賃金を上げる余裕がない。
この状態が今でも続いている。
■池田大作”死去”と公明党
★門田
自民党の親中派議員と共に、日本企業の中国進出に重要な役割を担ってきたのが公明党です。
★平井
防衛力強化反対、外国人土地利用規制や人権問題を巡る対中非難決議の骨抜き、セキュリティ・クリアランス導入の見送り、防衛装備品の輸出指針見直しの反対・・・。
公明党が対中政策を歪めた事例は枚挙に暇がない。
★門田
公明党の母体である創価学会に激震が走ったのは、池田大作名誉会長の死去です。
日中国交正常化に踏み切ったのは田中角栄政権ですが、その先鞭を点けたのが池田氏です。
絶対的カリスマの池田氏が1968年9月にぶち上げた
「日中国交正常化提言」。
池田氏の”私兵”に過ぎない公明党議員が親中を貫くのは当然です。
★平井
池田氏の死去により、中国の公明党への扱いは転換するのでしょうか。
★門田
創価学会と中国の関係は『日中友好侵略史』(門田隆将著、産経新聞出版)に詳述しました。
当時のベストセラー作家の有吉佐和子氏を使って池田氏を”工作”していったのは、対日工作を担う中国共産党の周恩来氏と廖承志(りょうしょうし)氏でした。
その辺りの秘話は全てこの本に書きましたが、公明党にとっては、今では”親中”が一種のアイデンティティになっている。
完全に取り込まれていますから、最早変わりようがありません。
★平井
奇しくも、池田氏の創価学会葬が執り行われた当日、公明党の山口那津男代表は王毅外相と会談した。
成果など何もありません。
福島原発の処理水を独自にモニタリングさせろと要求されるだけ。
★門田
山口氏が何のために訪中したか。
パンダを貸してもらうためです(笑)。
それと習近平に池田大作氏への弔電を出してもらうべく、必死に頼んだのでしょう。
★平井
習近平が山口氏に会わなかったのは、
「公明党はもう重視していない」
というシグナルなのかもしれませんね。
★門田
中国では今、日本人のビジネスマンが拘束されていますよね。
彼らの家族は1日も早い帰国を待っている。
日本の政治家が連れて帰るべきは、不当拘束されている邦人であり、パンダではありません。
しかし、中国に怒られるかもしれないことを山口氏が言えるはずはなかったのです。
★平井
そもそも、チベット原産のパンダは中国のものではない。
中国が処理水のモニタリングを要求するなら、山口氏には
「我が国固有の領土である尖閣諸島に領海侵犯するな」
と言ってほしかった。
■砕け散った岩盤
★門田
安倍総理の首相退任後、朝日新聞が
「若者が見た安倍さんの7年8カ月」
なる記事を掲載していました。
それによれば、安倍政権の支持率は平均で44％。
ところが、18〜29歳の男性に限ると支持率は57％。
安倍政権を支えたのは若年層でした。
世論誘導に騙されやすい”情報弱者”たちとは一線を画していたわけです。
★平井
若い世代はネットを駆使しながら、自ら情報を取捨選択している。
客観的に政策の良し悪しを判断する癖が付いています。
★門田
安倍政権の岩盤支持層だった”保守・現実派”の若者たち。
彼らは今、岸田政権をどう思っているのか。
世論調査によれば、18〜29歳の岸田内閣の支持率は10％です(時事通信、2023年10月）。
3年前の2020年に自民党を支えていた岩盤はあっという間に砕け散りました。
★平井
自民党は失った岩盤支持層の信頼を取り戻せるのでしょうか。
★門田
唯一のカードがあります。
それは”高市首班”です。
★平井
先日、福岡県で
「高市早苗さんと歩む福岡県民1000人大会」
という集会が開かれ、門田さんも講演されたとか。
★門田
予想を上回る応募人数に、主催者は”嬉しい悲鳴”を上げていました。
1000人が詰めかけた会場はパンク寸前。
会場の熱気に圧倒され、国民が如何に高市氏に期待しているかを実感した。
保守・現実派を裏切り続け、底なしの支持率下落を記録する岸田政権。
それでも、安倍元総理が推した高市氏の人気は健在です。
★平井
門田さんの話を聞いて、思い出したのが日本保守党の結党パーティーです。
パーティー会場で、門田さんにもお目にかかりましたが、会場は異様な熱気に包まれていましたね。
熱気の正体は”怒り”です。
財務省や外国の言う事ばかり聞き、国民の声を無視する岸田政権、LGBT法を成立させ、左傾化する自民党。
野党は最早論外です。
既存政党に対する不満と怒り、そして世直しを求める国民の声が日本保守党の原動力になっている。
日本保守党は凄まじい勢いで支持を拡大しています。
★門田
自民党内で唯一、日本保守党などの
「現実野党」
に対抗できるのが高市氏です。
日本保守党と高市氏は百田尚樹氏や有本香氏とも仲が良いですが、自民党が高市氏を担げば、日本保守党は対立軸が薄まってしまいますね。
裏を返せば、自民党が高市氏以外を担げば、日本保守党としては戦いやすい。
リベラル与党vs保守野党という明確な対立軸がありますからね。
★平井
私は国民のために汗を流す政治家を応援したい。
高市氏が総理になっても、”特定3選挙区”の有権者は自民党候補に投票してほしくない。
古屋圭司氏の岐阜5区、稲田朋美氏の福井1区、新藤義孝氏の埼玉2区。
安倍元総理を裏切り、LGBT法を推進した連中を再選させてはなりません。
■自民党は”選挙互助会”
★門田
リベラル議員の当選を阻止する上で、重要な役割を担うのが日本保守党の有本香氏です。
ジャーナリストである彼女は各党に人脈があります。
維新の会や参政党に働き掛け、同一選挙区で候補者が重複しないように調整すればいい。
保守・現実派の票が割れてしまえば、自民党のリベラル議員を利することになります。
個人的には、有本氏は2024年7月の東京都知事選に出馬してほしいと思っています。
日本保守党がこのままの勢いで支持を拡大していけば、小池百合子氏の3選を阻止できる。
自民党内にも、小池都政を終わらせたいと思っている議員は多いですよ。
有本氏が立候補すれば、保守・現実派は総力を挙げて応援します。
★平井
左傾化した自民党内には、高市氏の思想や政策を嫌う議員が多い。
積極財政派の高市氏は財務省にもマークされている。
”高市総理”に期待する気持ちは分かりますが、果たしてどれほど現実味があるのか。
★門田
前回の総裁選(2021年)において、高市氏は114票もの議員票を獲得した。
岸田総理は146票、河野太郎氏は86票、野田聖子氏は34票。
安倍元総理の強烈な後押しがあったとはいえ、次の総裁選でも有力候補であることには変わりがない。
自民党の本質は”選挙互助会”です。
議席を失わないことが最優先。
岸田総理のままでは選挙に惨敗する。
”茂木総裁”でも勝ち目はない。
そんな中、最強の切り札が”高市総裁”というカード。
国会議員の椅子にしがみつくためなら、思想をかなぐり捨ててでも、高市支持に回る可能性がある。
★平井
”選挙互助会”の自民党には、保守から左翼まで幅広い議員がいます。
米民主党と自民党の左翼政治家が連携して左翼政治を行い、岩盤保守層が自民党から離れました。
更に、政治資金パーティーと脱税疑惑により、派閥政治の病理が表面化しています。
無派閥の高市氏にとっては、この騒動が追い風になるでしょう。
”仲間作り”する上ではネックだった無派閥が、ここに来てプラスに働くかもしれない。
★門田
政党や派閥ではなく、個人の資質で政治家を選ぶ時代になりましたね。
■媚中の後にまた媚中
★平井
マスコミが報じる”次の総理”ランキングでは、
「小石河」
がトップスリーを独占している。
単なる知名度調査ではないかと疑ってしまいますが、マスコミは彼らの本性を決して報じない。
無能な小泉進次郎、後ろから見方を撃つ石破茂、媚中の河野太郎。
絶対に総理にしてはいけない人物であることは明らかです。
★門田
自民党が何かを勘違いして、高市氏ではなく、岸田より更に
「左」
の”小石河”を担ぐようなことになれば、自民党はもう終わりですね。
保守・現実派という岩盤支持層が逃げたために支持率が崩壊しているのに、その意味がまるで分かっていないんですからね。
★平井
気になるのが、マスコミが上川陽子外相を”初の女性総理”候補などと持ち上げ始めたこと。
”高市潰し”の一環ですね。
マスコミが高市氏の存在を恐れている証左でもある。
★門田
上川氏が師事するのは福田赳夫元総理。
外務省チャイナスクールの言いなりです。
林芳正よりも酷い外相はいないと思っていたら、上川氏も同レベルだった。
心ある外務官僚の間では、
「媚中の後にまた媚中が来た」
と言われています。
★平井
岸田総理にとって、2人は宏池会の後輩でもある。
★門田
上川氏が林氏と違うのは、米民主党にも人脈があるということ。
上川氏はハーバード大学で修士号を取得した後、民主党のマックス・ボーカスト上院議員に政策スタッフとして仕えた。
ボーカス氏はオバマ政権時代、在中国大使を務めた人物です。
上川氏を外相に据えれば、中国と米民主党の両方を喜ばせることができる。
浅はかな人事が透けて見えます。
■国民の命を守る気がない
★平井
米国では2024年、民主党から共和党に政権交代する可能性がある。
これを想定できない岸田総理の限界ですね。
しかも、中国では2023年7月に改正反スパイ法が施行されました。
冤罪で逮捕されたら、死刑や10年以上の懲役に処されてしまう。
米国は即座に中国への渡航リスクを
「レベル3」
に引き上げた。
事実上の渡航中止勧告です。
その一方、日本の外務省は未だに
「レベル1」。
未だに中国渡航は安全だと言い張っている。
★門田
問題視した松原仁衆院議員は、上川氏に国会質問で詰め寄った。
「国民の命をどう思っている！」
と。
上川氏は官僚が作ったペーパーを棒読みするだけ。
★平井
松沢成文参院議員(日本維新の会)は諜報機関の設置と
「スパイ防止法」
制定を求めた。
しかし、上川氏は
「様々な議論があると承知している」
と曖昧な回答で濁した。
スパイ防止法ができて困るのはスパイだけ。
スパイ取り締まりに消極的な議員は”対日工作員”ではないかと疑ってしまいます。
★門田
岸田政権下で改めて浮き彫りになったことがある。
それは政治家も官僚も国民の命を守る気がないということ。
岸田総理が日本のために出来ることは1つしかない。
それは”総理を辞めること”です。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/706.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 年末恒例「2023年のバカ」トップ10 自民と維新が豊作の中（第1位）に輝いたのは？　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲン… 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[55] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月24日 22:12:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[168]
トルコからテロ支援者と名指しされた「川口クルド」　トルコ国内の事情を川口市に持ち込まれても困る
WiLL2024年2月号　ジャーナリスト　佐々木類
■「クルド」で川口に激震走る
”多文化共生”を掲げる川口市(埼玉県)に激震が走った。
トルコ政府が2023年11月29日、川口市を中心に活動するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と
「クルド赤新月社」
の2団体、そして同協会に関係する個人の計6人を
「テロ組織支援者」
に認定し、トルコ国内の資産凍結を発表したのだ。
トルコの非合法組織
「クルド労働者党(PKK)」
へ資金提供を行っていた、というのが理由だ。
東京都に隣接するベッドタウン川口市では2023年夏、クルド人による100人規模の乱闘騒ぎがあったばかり。
2023年11月には、クルド人側と市や県警が連携して合同パトロールを実施するなど、防犯対策に乗り出した矢先のテロ支援認定だった。
本来なら、テロ組織やその支援者らを取り締まるべき警察が、よりにもよって、トルコ政府の言う
「テロ組織支援者」
と防犯パトロールをしていたことになる。
県警はトルコ国内の情勢を知らなかったのだろうが、市民の安全を守る治安機関として、トルコ政府の決定に、さぞかしバツが悪い思いをしたことだろう。
ただ、川口市は2023年1月1日現在、外国人が約3万9000人、総人口の約6.5％を占め、全国で最も外国人住民の多い自治体として
「第2次多文化共生指針」(2023〜2027年)
を打ち出している日本随一の
「国際都市」
でもある。
県警にあれこれ言うのも酷かと思うが、警察庁と緊密に連絡を取るなど、もっと国際情勢にアンテナを張っておくべきではなかったか。
今後も合同パトロールを続けるのか、県警本部に問い合わせたが、
「報道機関には広報するが、フリーの記者は一般市民と同じなのでお答え出来ません」
という回答だった。
ただ、取材結果を発表する媒体(本誌)を伝えている以上、もう少し取材要請への対応に工夫があっても良かったのではないか。
目の前にある事実を報じない
「報道機関」
が少なくないので、残念である。
旧知の公安関係者は、トルコ政府の認定について、
「日本のクルド人組織がPKKに資金援助をしていると睨んでのことだろうが、政治的な認定ではないか」
「日本政府はトルコ政府とクルド人の両方に保険をかけているのだろう」
と語る。
一方、川口市の担当者は電話取材に対し、トルコ政府が日本クルド文化協会などをテロ組織支援者と認定したことについて、
「トルコ国内の事情は知らなかったので、トルコ政府が日本クルド文化協会をテロ組織支援者に認定したことに驚いている」
「それ以上のことは答えられない」
「合同パトロールは、出入国在留管理庁から県警を通じて話が合ったので協力することになった」
と語った。
今後の対応については、
「合同パトロールへの参加は考えさせてもらう」
「市としては、警察のように取り締まることは出来ないので、防犯の啓発活動を粛々とやっていくしかない」
「テロ組織に関することは、国が責任を持って対応してほしい」
と話した。
■クルド側「冤罪だ」
トルコ財務省の公式サイトによると、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定したのは、欧州やオーストラリア、日本に拠点を置く62の個人と20の組織である。
これらについて、2023年11月27日付でトルコ国内の資産を凍結する決定を発表した。
実際、2023年10月には、トルコの首都アンカラの内務省庁舎前で自爆テロが行われ、犯人と見られる2人が死亡し、警察官2人が負傷する事件があった。
PKKに近いメディアは、
「我々に繋がる組織の一員」
が攻撃を実行したとするPKKの事実上の犯行声明を伝えた。
さて、今回トルコ政府にテロ組織支援者と認定されたのは、日本国内では、日本クルド文化協会とクルド赤新月社、同協会事務局長で東京外語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)ら計6人だ。
同協会は、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的とした一般社団法人で、2015年に活動を始めた。
市民との文化交流の他、街の清掃などを行ってきた。
5万6000人以上が死亡した2023年2月のトルコ・シリア大地震では、川口市内を中心に募金活動を実施し、4000万円を集めた。
産経新聞によると、募金活動の際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された(2023年12月5日付電子版)という。
トルコ政府の決定について、ワッカス・チョーラク氏は筆者の取材に対し2023年12月8日、電子メールで回答し、
「テロ支援の事実はなく、冤罪であり困惑している」
「トルコ法務省に自分の犯罪経歴の調査を求め、『犯罪歴がない』という結果の正式な文書を受け取っている」
と語った。
何故、テロ組織支援者に認定されたのかについては、
「誤認であるか、政治的迫害の可能性がある」
とした。
■地元住民の懸念
日本国民や在日クルド人らから集めた4000万円の使い道については、
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡され、テント村が作られた」
「その国会議員から届いた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様にもう1度感謝申し上げたい」
と説明した。
実際、トルコ日本友好議員連盟の国会議員、ガジアンテッブ氏が避難民が暮らすテント前から、日本への支援に感謝するメッセージを送っていた。
できれば、使途に関する細目一覧を公表すれば、日本人の理解は更に得やすいだろう。
ただ、ワッカス氏の言い分が何であれ、トルコ政府が日本クルド文化協会やワッカス氏らをテロ組織支援者と認定したことで、市民の見る目は厳しくなるに違いない。
ただでさえ、暴走車の騒音や強姦事件、女性への声掛けなど、治安悪化への地元住民の懸念の声は強い。
認定問題について、ワッカス氏は
「日本の皆様に説明を尽くしていきたい」
「事実関係やトルコ共和国とクルド民族の複雑な対立の歴史、近年の共存に向けた和平プロセスの開始と中断など理解頂き疑惑を払拭出来るように努める」
とも語る。
一方、クルド人を巡る問題の改善に取り組んできた川口市の奥富精一市議は2023年12月7日、顔を見ながらのリモートで取材に応じた。
奥富氏は、
「クルド人を差別する意図もなければ、排斥を唱えているわけでもない」
「しかし、守るべきルールは守り、市民の平穏な暮らしを脅かすべきではない」
という至極真っ当な考えの持ち主だ。
そんな奥富氏だが、トルコ政府の決定について、
「驚きは隠せない」
「日本クルド文化協会の人たちも知っているし、悪い人ではないということも分かっている」
「でも、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したことは、一般の市民にすれば、暴力団事務所があるのと一緒で潜在的に恐怖でしかない」
「全くもって迷惑だ」
奥富氏はまた、
「当然市議会で取り上げるが、地域の不安を取り除くためにも、国に対応をお願いするしかない」
「川口どころか日本国内に国際テロ組織があるということ自体が驚きだ」
と言い、クルド側の反論については、
「トルコ国内の事情が分からないから、トルコ国内の事情を川口に持ち込まれても困る」
と語った。
トルコのエルドアン大統領が、日本がPKKをテロ認定から除外したことについて、国際会議の際に岸田文雄首相に不快感を示したとトルコメディアが報じていることに関しては、
「川口市という地域の治安問題が国際問題となってしまったので、戸惑っている」
と述べた。
■公安調査庁の右往左往
情けないのは、PKKを巡る公安調査庁の対応だ。
2023年11月24日にインターネット上に公開された2023年版の
「国際テロリズム要覧」
で、テロ組織のリストからPKKなどを除外していたことが判明したため、トルコ国内で反発が拡大した。
すると、公安調査庁は該当箇所のホームページの該当箇所を閲覧不能とする一方、PKKをテロ組織と認定した2022年版を参照するようホームページ上に掲載したのだ。
公安調査庁は、
「『国際テロリズム要覧2023』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた『主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向』と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします」
として。
その上で、
「『主な国際テロ組織等』については『国際テロリズム要覧2022』の掲載内容をご参照ください」
とし、下線部をクリックすれば要覧のPDF(電子ファイルデータ)に飛ぶよう誘導していた。
最新版の要覧は、PKKの他、イスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除していた。
これについては、小泉龍司法相が2023年12月7日の参院法務委員会で、鈴木宗男氏の質問に答える形で、
「明らかにおかしい」
「正しい道に戻る方策を取る」
と答弁し、最新版の要覧を修正する考えを示した。
■出入国在留管理庁の大チョンボ
入管当局もトップの責任で、不法滞在者の扱いについて、過去の誤りを国民の前に明らかにすべきだ。
過去の誤りとは、本来なら不法滞在で収容し、母国に強制送還すべき対象者を必要以上に仮放免を認めてしまったことだ。
理由はコロナ禍で収容先の入管施設で小規模集団による感染(クラスター)が起きる懸念があったためだ。
入管関係者は匿名を条件に
「仮放免という形で、必要以上に釈放してしまった」
「これは完全にウチ(入管当局)の落ち度だ」
と証言した。
これは筆者が2023年初め、入管関係者に対面取材して直接確認した事実である。
仮放免者には逃亡する者も少なくなく、中には犯罪に走る者や犯罪を繰り返す不届き者が続出しているのだ。
もう1つの理由は、かねてからの課題であった長期収容を是正する必要があったためだ。
収容者にかかる医療費は1人1月当たり、約2万4000円。
食糧費は全体で3億円かかり、ある大規模の収容施設では、食糧費や宗教上の理由などから、約90人の収容者に対して50種類を超える特別食を提供している、という。
送還費用も馬鹿にならない。
コロナ禍で送還者が大幅減少した2020年を除き、1億円から2億円台で推移している。
だからといって、放免すべきでない人物を放免して良い理由にはならない。
出入国在留管理庁によると、退去強制となる理由は、不法滞在(2023年7月現在、約7万9101人)、不法就労、重大犯罪で有罪となったケースなどだ。
退去強制に応じたり、自発的に帰国したケースが大半だが、送還忌避者は2021年12月現在、計3224人に上る。
このうち、前科を有する者は1133人で3分の1強を占める。
前年同時期の国籍別の内訳は、トルコ426人、イラン330人、スリランカ311人など。
トルコ籍の大半はクルド人と見られる。
送還忌避者3224人のうち、病気等のために一時的に収容を解く
「仮放免」
は2546人もいる。
仮放免中に逃亡した者は599人と4分の1弱に上る。
逃亡した仮放免者の中には、覚醒剤取締法違反で実刑判決を受け、刑務所を出所後の入管施設収容中に難民認定申請をし、その後、仮放免許可が出たケースなど、悪質なものは枚挙に暇がない。
難民申請の回数を制限した2023年6月の入管難民認定法の改正前までは、難民認定を申請中であれば、強制送還されないで済んだ。
難民に該当しない刑法犯までが、難民申請を繰り返していた。
2010年に1202件だった難民認定申請数が、2017年には16倍の1万9629件にまで膨れ上がっていた。
刑法犯らによる難民申請の濫用である。
■入れ知恵する悪徳専門家
背後に、人権団体と連携した弁護士や行政書士など法律の専門家がいることはあまり知られていない。
入管実務に携わる専門家のほとんどが真面目な法律家らであるのは言うまでもない。
だが、中には、
「送還忌避者に入れ知恵をして、難民申請を繰り返させる悪徳専門家もいる」(法務省関係者)
という。
筆者が独自に入手した手元の入管関係資料によると、仮放免の際に身元保証人となった一部の弁護士は、多数の逃亡者を発生させていた。
ある弁護士が保証人となった仮放免者約280人中、約80人が逃亡した。
別の弁護士に至っては、50人中20人と4割が逃亡していた(2014年1月から2021年3月末の間)。
一時的に収容を解除する改正前の仮放免制度は、確信的に逃亡させていると見られても仕方がないような弁護士ら身元保証人が法的義務を負わないなど、逃亡防止が不十分だった。
2023年6月の改正入管法が本人と監理人に届け出義務を課すことにしたのは当然である。
クルド人の仮放免者の中にも逃亡者が含まれている可能性がある。
この点について、先のワッカス氏は、
「ご指摘の通り、政治的な迫害を受けて難民申請をしている者と、出稼ぎのような形で申請している者とがいる」
「後者については、日本の法の下で厳正に対処して頂きたい」
「ただ、在日クルド人の人数と難民申請の数から考えると、トルコ国籍者がクルド人を騙って申請するケースも一定数あると見受けられる」
としている。
不法滞在者であっても人権に配慮すべきなのは当然だが、その一部が治安を脅かしている現実からも、目を逸らすべきではない。
”親日国で知られるトルコ”と長い歴史の中で敵対してきたクルド民族の問題が日本国内に持ち込まれている現状を軽く見てはいけない。
国際都市・川口市が抱える問題は、日本国中どこでも起こり得るし、それは外交問題化する危険を孕む。
それどころか、日本を潜在敵国と見る中国のような国が、日本政府が大幅に緩和した就労ビザを利用して移民を大量に送り込んできたら、日本の存在そのものが危うくなる。
実際、2015年に入管法が改正され、在留資格がそれまでの
「投資・管理」
ビザから、
「経営・管理」
ビザに緩和されたことで住民登録と印鑑証明書の取得が簡単になり、外国人による日本での会社の登記も格段に容易となった。
中国では、国内の経済失速に伴う政情不安や将来への見通しの暗さから日本への移民を希望する人々が増えており、日本の法律事務所の助言で作ったと思われる移民を勧めるチラシがSNSで飛び交っている。
国会は与野党とも、将来の日本の国を形作る移民や在留外国人の問題を正面から議論し、政府は自治体に問題を丸投げせずに、行政の責任でしっかりこの問題に取り組んでもらいたい。

「移民」と日本人
＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「4千万円」、団体側「冤罪だ」
2023/12/5 13:54
https://www.sankei.com/article/20231205-W3N7I2CLMNFQVPSWX6M47KAFO4/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と同協会の代表者らについて、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが2023年12月5日、分かった。
同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
への資金提供が理由。
同協会は2023年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4000万円を集めたという。
トルコ政府が2023年11月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。
2023年11月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)や代表理事(32)らクルド人数人。
同協会は2015(平成27)年から活動している一般社団法人で、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的に掲げている。
文化交流活動の他、地域の清掃やパトロールなどを実施。
2023年11月4日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。
2023年2月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。
その際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。
取材に対し、チョーラク事務局長は
「私達はテロ支援もテロ活動もしていない」
「在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後PKKを支援したと政府は言う」
「投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない」
「以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動を取る」
「冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」
とメールで回答。
募金については
「日本の皆様にもご支援いただき約4000万円が集まった」
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた」
「その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様に再度感謝申し上げたい」
と回答した。
【クルド労働者党(PKK)】
トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。
「国際テロリズム要覧」
2022年版によると、
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年に武装闘争を開始、1990年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。
2023年10月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官2人が負傷した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/717.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ホリエモン堀江貴文さん「無駄な抵抗やめてほしい」マイナ保険証反対論に苦言 「何でそんなに忌み嫌うの？」（中日スポーツ） 達人が世直し
38. 秘密のアッコちゃん[56] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月25日 22:51:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[169]
沖縄「反基地イデオロギー県政」の内憂外患　法すら無視、モラルハザード状態に崩壊の危惧　八重山日報編集主幹・仲新城誠氏
2023.12/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231221-R7OZPDWWZVMOPN2PJ2JOFB6UDM/
沖縄では故・翁長雄志前知事時代から9年間
「オール沖縄」
と称する
「反基地イデオロギー県政」
が続いている。
2023年は、その帰結とも言える沖縄の
「内憂外患」
が露わになった。
まず、
「内憂」
だ。
玉城デニー県政は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる裁判で
「最高裁判決に従わない」
と表明した。
県政は
「反基地」
のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ。
辺野古沿岸の軟弱地盤を改良するため、政府が出した設計変更申請を県は不承認としたが、2023年9月の最高裁判決は、県の判断を違法と結論付けていた。
玉城知事は申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を貫くと表明したのだ。
政府自らが県に代わって申請を承認するため代執行訴訟を起こすと応訴し、法廷で
「辺野古移設反対の民意こそが公益だ」
と主張した。
しかし、県が辺野古移設を妨害することは、結果として
「危険な普天間飛行場」
の撤去を遅らせている。
これが果たして
「公益」
になるのか。
関係者によると、県職員の間では、法を順守する公務員として、知事に申請を承認するよう求める意見が多数だったという。
だが、与党である共産党や社民党などが承認しないよう強く要求した。
玉城知事は結局、支持基盤である反基地派への配慮を、法に優先させた。
ここまで来ると、沖縄はもはや
「法治国家の自治体」
とは呼びづらい。

岸田首相が高裁命令をめぐる沖縄県の対応を批判　「なお司法判断に従った対応なく遺憾」
2023/12/25 19:44
https://www.sankei.com/article/20231225-O36UBYTOXFKBHENT4HW2BNDCZQ/
岸田文雄首相は2023年12月25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、福岡高裁那覇支部が県に命じた設計変更を不承認とする方針を玉城デニー知事が公表したことについて
「変更承認申請を承認するよう求めた国土交通相の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、なお司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」
と述べた。
官邸で記者団に語った。
今後の対応については
「国交相において判断していくことになる」
と述べるにとどめた。
更に
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない」
「1日も早い全面返還を実現し、基地負担軽減を図るために全力で取り組んでいく」
と重ねて強調した。

沖縄県が辺野古承認せず、代執行へ　玉城知事「判決は問題がある」上告の方針
2023/12/25 17:28
https://www.sankei.com/article/20231225-CDXUMCY4BVO33GZLYKE7WQNIOM/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
訴訟で、福岡高裁那覇支部から承認するよう命じられた沖縄県の玉城デニー知事は承認期限の2023年12月25日、承認しないと正式に発表した。
判決を不服として上告する方針。
国が初めて地方自治体の事務を代執行することになり、司法判断を拒絶し、法的義務を果たそうとしない知事の姿勢は物議を醸しそうだ。
玉城知事は高裁支部判決のあった2023年12月20日に大葉性肺炎と診断され、2023年12月21日から入院。
2023年12月26日まで療養中のため溜政仁知事公室長が2023年12月25日夕、コメントを代読して明らかにした。
玉城知事はオンラインで県幹部や弁護士らと協議を重ねて対応を検討。
高裁支部は判決で、承認の法的義務を負った2023年9月の最高裁判決に従っていない県に対し、
「社会公共の利益を害する」
と判断したが、玉城知事は
「今回の判決には様々な問題がある」
などとし、
「承認することは困難と判断した」
という。
更に辺野古移設に反対する多くの県民からの負託を受けている点も不承認の理由として挙げ、
「政府は工事を中止し、問題解決に向けた県との真摯な対話に応じて頂きたい」
と求めた。
国土交通省関係者によると、斉藤鉄夫国交相が近く玉城知事に代執行の日時や場所を通知し2023年年内にも代執行する。
県が上告しても最高裁で逆転勝訴とならない限り、代執行を止められない。
防衛省関係者によると、2024年1月中旬に大浦湾側の埋め立て区域の外側で
「ケーソン」
と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための工事を始める。

沖縄 辺野古改良工事「承認せず」上告へ玉城知事 国は代執行へ
2023年12月25日 19時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014299021000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の2023年12月25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。
これにより、国は県に代わって工事を承認する
「代執行」
に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事を巡って、国は、沖縄県に代わって承認する
「代執行」
に向けて訴えを起こし、2023年12月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、2023年12月25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて、肺炎で入院している玉城知事は、2023年12月25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し
「どのような対応が取れるか慎重に検討してきたが、今回の判決には様々な問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」
として、これまでの姿勢を堅持し工事を承認しないことを決めました。
これにより、国土交通大臣が玉城知事の代わりに承認する
「代執行」
に踏み切る方針で、2023年12月26日以降、
「代執行」
に向けた手続きを進めるものとみられます。
県が
「不承認」
とした地盤の改良工事は、今後、国が自治体の事務を
「代執行」
するという前例のない手続きを経て、基地移設に向けて進む見通しになりました。
一方、県は
「今回の判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えていきたい」
として、判決から1週間となる2023年12月27日までに最高裁判所への上告に向けて検討するとしていますが、最高裁で県側が勝訴するまで
「代執行」
を止める効力はありません。
沖縄県の溜政仁知事公室長は
「我々としては『代執行』は、地方自治の観点、沖縄県民の民意という観点からも問題があると思っている」
「政府に対して対話による解決の道を引き続き求めていきたい」
と話していました。
■首相「司法判断に従った対応なされないことは遺憾」
岸田総理大臣は2023年12月25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し
「国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、司法判断に従った対応がなされないことは遺憾に思う」
「今後の対応は国土交通大臣が判断していくことになる」
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない」
「政府としては1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減に取り組んでいく」
と述べました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/724.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 裏金問題で自見大臣が派閥退会届、二階俊博会長が激怒！《派閥という名のヤクザ組織》とSNS震撼（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[57] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月25日 23:01:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[170]
外国人に投票権与える条例制定は凍結へ　武蔵野市の自民系新市長「市を分断したくない」
2023/12/25 21:06
https://www.sankei.com/article/20231225-FALDOVFN7VM4BHDVKF5FM4REQE/
2023年12月24日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した自民、公明推薦の元市議・元都議、小美濃安弘氏(61)は、当選後、争点の1つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について
「公約通り凍結する」
と明言した。
この住民投票条例を巡っては、松下玲子前市長が2位にダブルスコアで再選を果たした2021年、議会に条例案を提出。
外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では
「市民理解が得られていない」
などという意見が上がり、反対多数で否決された。
その後、学者らを集めた有識者懇談会を設置。
2023年7月から論点整理をスタートさせた矢先の2023年11月、松下氏は突如、菅直人元首相から東京18区(武蔵野市など)の地盤を譲り受け、衆院選へ出馬すると表明した。
小美濃氏は2021年の議決では市議として反対側に回り、今回の選挙戦でも凍結を公約に掲げた。
今後について、
「2年前の市を分断するような議論はしたくない」
「論点整理は終わらせたいが、市民の意見を入れず、まず学者でというままでは、同じような分裂、分断の議論になりかねない」
と話した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/725.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[58] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月26日 13:58:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[171]
司法判断に抗う沖縄県、地元・辺野古住民は意外に冷ややか　ビジョンなき知事の抗議活動
2023/12/25 20:03
https://www.sankei.com/article/20231225-DCARDLW7LRNFDM5ZUTLNGRQO74/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る
「代執行」
訴訟で、玉城デニー知事が2023年12月25日、福岡高裁那覇支部の判決に従わず、承認しないと明らかにした。
2023年9月の最高裁判決で県敗訴が確定し承認する法的義務を負いながらも、
「民意」
を盾に行政のトップが司法判断を拒絶し続けている。
「デニー知事と共に頑張る」。
支援者らはこんなのぼりを掲げ、
「代執行反対」
を唱えるが、地元・辺野古住民らの反応は意外にも冷ややかだ。
■海上保安官と対峙
「海上保安官も沖縄の海から出ていけ」。
カヌーに乗って抗議活動をしていた男性が叫んだ。
移設工事で辺野古沿岸の海に土砂が投入されて5年となった2023年12月14日、沿岸部の米軍キャンプ・シュワブ沖で移設に反対する海上抗議活動が行われ、ゴムボートに乗った海上保安官と対峙していた。
参加した同県南城市の女性(75)は
「工事を止めたい一心でやっている」
と話す。
この日はカヌー38隻、ゴムボートや漁船6隻が繰り出し計58人が参加したが、普段は数隻程度だという。
■30分で終わった「座り込み」
抗議活動は国道沿いの工事用ゲートでも行われている。
「2ちゃんねる」
開設者のひろゆき氏が約1年前、
「座り込み抗議　3011日」
と書かれた看板があるのに誰も座り込んでいなかったとして交流サイト(SNS)に
「0日にした方がよくない？」
などと投稿し話題になった場所だ。
活動の責任者によると、抗議活動は土砂搬入のある平日に1日2〜3回、行われている。
2023年11月に現地を訪れると、正午頃に約15人がゲート前で
「座り込み」
を行い、土砂を搬入する大型ダンプを阻止した。
だが、それも約30分で終わった。
■司法正しい
一方、こうしたシュプレヒコールをよそに、地元の60代男性は
「俺たちはずっとここで育ってきた」
「そっとしておいてほしい」
と打ち明ける。
「辺野古区」
と言われる地元集落の住民は振興や補償を求める条件付きで移設を容認。
抗議活動に参加する辺野古の住民はほとんどいないという。
辺野古商工社交業組合の元会長、飯田昭弘さん(75)は
「司法の判断が正しい」
「ゴールポストを動かしているのは知事の方だ」
と訴える。
■変わる「民意」
その玉城知事の姿勢は頑なだ。
2023年11月23日には那覇市内で開かれた
「県民平和大集会」
に出席し、
「なぜ沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」
と政府を批判した。
その2日前、沖縄県では北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されたばかり。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まっており、政府が中国の武力攻撃による台湾有事も念頭にシェルターの整備に乗り出す中、知事は
「シェルターにばかり逃げていたら勉強も出来ない」
「仕事も出来ない」
と強調した。
沖縄の地元2紙はいずれも集会の様子を大きく報じた。
主催者によると、1万人余りが参加したとされるが、参加者の男性は
「5000人も集まっていないのでは」
と寂しそうに話していた。
動員力が下がっているとの見方や若年層を中心に沖縄の
「民意」
が変わりつつあるとの指摘もある。
辺野古埋め立ての賛否を問う2019(平成31)年2月の県民投票では反対票が多数を占めたが、それも5年近くが経過している。
飯田さんは
「知事は国に抗う事ばかりに終始している」
と語り、こう続けた。
「沖縄をどうしていきたいのか」
「基地を失くしたとして、どんな街にしたいのかというビジョンがない」

辺野古抗議に「『座り込み』という言葉のせいで騙される」　ひろゆき応酬「1日1時間ほどしか座ってない」
2022.10.05 12:20
https://www.j-cast.com/2022/10/05447338.html?p=all
インターネット掲示板
「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」
創設者のひろゆきこと西村博之さんが、沖縄の辺野古新基地建設に対する座り込み抗議を巡り、ツイッターでレスバトルを繰り広げている。
「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」
ひろゆきさんは2022年10月3日、ツイッターに2枚の写真を添え
「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」
とツイートした。
写真には、
「新基地断念まで座り込み抗議　不屈　3011日」
と書かれた看板の横でピースサインを作り笑顔を浮かべたひろゆきさんが写っている。
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野新基地の建設現場近くで昼間撮影されたもののようだが、ひろゆきさんの他に人は写っていない。
ひろゆきさんの投稿に、沖縄大学の学生らによる「沖大学生自治会」アカウントは2022年10月3日、
「辺野古の座り込み行動は、工事のための車両が来る9時、12時、15時に合わせて行われます」
「なので、次の日も座り込みをするために、夕暮れごろには誰もいないということはよくあります」
「辺野古のことを真面目に考え、報道する姿勢がある人なら、こんな無責任な発言はできません」
と反論した。
ひろゆきさんは2022年10月4日未明、投稿を引用し
「『9時、12時、15時しか居ません』と書いてくれないと、分からないですよ」
「誤解する人が増えないように、書き足しておいて貰ってもいいですか？」
とした。
同日昼には自身の投稿を引用し
「『座り込み』その場に座り込んで動かないこと」
「目的を遂げるために座って動かない」
と書いた上で
「知らない間に辞書の意味変わりました？」
と問いかけた。
同日昼過ぎには
「辺野古で記念撮影なう」
として、工事現場前で座り込みをする人々を背景に自撮りした写真を投稿している。
更に
「今日は人が居ましたー」
として2022年10月3日と同じ看板の横で、カメラを肩から下げた男性と並びピースサインをする写真を投稿。
写真に写った看板の日数は
「3012日」
となっていた。
「沖縄在住の方に『沖縄の今を見た方が良い』と言われて行きました」
ひろゆきさんの投稿には、著名人らも多数反応している。
タレントのラサール石井さんは2022年10月4日、ひろゆきさんの投稿に
「1日に3回、何十台ものトラックが土砂を運び込む」
「それを阻止するために老人たちは座り込む」
「警備の人間に抱き上げられて排除される」
「これを毎日、何年も繰り返しているんですよ」
「その姿を見ればこんな事は言えないはず」
と反論した。
ひろゆきさんはこれを引用し
「『1日20分ぐらいの抗議行動を平日に3回やる事を「座り込み3011日」と表現するのは誤解を招く行為なので、「抗議行動」に変えたら？』と、話しかけられた現地の人に言いましたが、まともな返答はありませんでしたよ」
とした。
元琉球新報記者でTECHBLITZ編集部の座波幸代氏が2022年10月5日未明、
「なぜこちらに足を運んでご自分が見たものを発信しようと思われたのでしょうか」
とすると、ひろゆきさんは
「沖縄在住の方に『沖縄の今を見た方が良い』と言われて行きました」
と返答。
「『沖縄、石垣島から自衛隊も米軍も出て行け』と歌う人」
「『安倍元首相の国葬を止めろ』と、既に終わった事を止めろと歌う人」
「おかしな人達が跋扈する事でまともな反対運動の参加者を減らす作戦なのかな？と思いました」
と綴った。
お笑い芸人・せやろがいおじさんが2022年10月4日昼、
「今日も炎天下の中座り込みやってましたよ」
「『座り込みの意味』を辞書で調べるよりも、『座り込みやってる意味』を直接聞いた方がよくない？」
と投稿すると、ひろゆきさんは2022年10月5日未明
「同じ日に行ったけど、せやろがいおじさん居なかったよ」
「すぐ帰る人ばかりなんですね」
としている。
■「『座り込み』という言葉のせいで騙される人の例」
ライターのCDBさんによる2022年10月4日の
「ひろゆきのあれ自体は、色んな右派団体が昔から冷やかしにやってる手法で、長期間になればハンストであれ座り込みであれトイレにも行くし席も空ける　ただあれが現在16万いいねってのが『あーあ日本社会、モンスター育てちゃったねえ』という所で、どんな右派バズでも10万いいねはそう越えないですから」
とのツイートに対しては、
「『座り込み』という言葉のせいで騙される人の例↓　実際には、辺野古の基地前に1日1時間ほどしか座ってないという事実を知らない人が出るんですよね。それとも毎日23時間もトイレに行ってるのかな？」
と反応した。
前出の
「『9時、12時、15時しか居ません』と書いてくれないと」
と言うひろゆきさんの投稿には
「そんな事は書きません　1日1秒でも座れば座り込みをしたことになります」
という反応も。
ひろゆきさんはこれに
「毎日バス停を使う人は、バス停で毎日座り込みをしてる事になる、、、と」
としている。
ひろゆきさんの一連の投稿を巡り、ツイッターでは2022年10月5日12時現在
「座り込み」
がトレンド入りしている。
(2022年10月5日16時40分追記)記事の一部を修正しました。

論説委員・川瀬弘至　沖縄の「民意」と勘違い
2022/10/16 15:00
https://www.sankei.com/article/20221016-WLU7UVMQL5KQTJUZH5NTTXZDTA/
那覇支局に赴任して2年半が経つ。
かりゆし(沖縄風アハシャツ)もなじみ、本土から来た観光客に
「沖縄の人？」
と勘違いされることもある。
むろん沖縄の人々と話せば、ヤマトンチュウ(本土出身者)だとすぐにばれるが…。
■基地被害に地域差
勘違いと言えば、沖縄では住宅地と隣り合わせに米軍基地があり、いつも騒音などの被害に悩まされていると、本土の人は考えがちである。
しかし本島南部の那覇市で暮らしている限り、日常生活で基地を意識することはほとんどない。
那覇港の一部に米軍施設があるぐらいで、米兵を見かけることも余りないからだ。
基地被害が顕著なのは、本島中部や北部の一部である。
世界一危険と言われる米軍普天間飛行場(宜野湾市)や嘉手納飛行場(嘉手納町など)があり、住民の負担も大きい。
先日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する北部の金武町を訪ねた際、取材先の集落で突然、タタタッという音が響いて驚いた。
基地の訓練場から漏れる射撃音である。
これは恐い。
2022年7月には近くの民家で銃弾が見つかり、すわっ、米軍の流れ弾か！と、地元メディアや革新勢力が大騒ぎする事件もあった。
ただし銃弾は古く、発射された形跡もなかった。
これもどうやら勘違いで、悪質な悪戯だったようである。
■地元は移設容認も
不思議なことに、米軍基地のある中部や北部より、影響の少ない那覇市などのほうが、基地への反感が強い傾向がある。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する玉城デニー氏が、移設容認の佐喜真淳氏を破った2022年9月の知事選でも、市町村別の得票数で最も差が開いたのは那覇市だった。
一方、当事者である宜野湾市や名護市では、逆に佐喜真氏の得票数が多かった。
タタタッの金武町も、佐喜真氏のほうが支持を集めている。
知事選と同日投開票の宜野湾市長選では、移設容認の現職が反対の新人を破り再選を果たした。
地元紙によれば
「あり得ないレベルの圧勝」
でだ。
名護市議選でも、移設を黙認する市長の支持派が過半数の議席を獲得した。
知事選後、玉城氏や革新勢力は
「辺野古反対の民意が示された」
と鼻息が荒い。
政府に対し
「民意を踏みにじるな」
と、以前にも増して対立感情を露わにする。
だが、ちょっと待ってほしい。
移設により普天間飛行場の早期返還を願う、宜野湾市民や名護市民の
「民意」
をどう考えるのか。
国民全体の
「民意」
もそう。
2021年秋の衆院選と今夏の参院選で自民党が大勝したのに、こちらも半ば置いてけぼりだ。
勘違いしないようくぎを刺しておこう。
辺野古移設問題のような国の安全保障政策を決めるのは、国政選挙の
「民意」
が内閣に反映される政府だ。
地方の
「民意」
だけに左右されてはならない。
■座り込みで論争
ところで最近、辺野古の移設工事現場前の抗議活動をめぐり論争が起きている。
インターネット掲示板
「2ちゃんねる」
開設者のひろゆき氏が、
「座り込み抗議　3011日」
と書かれた看板のある現場へ行ってみたものの、誰も座り込んでいなかったので
「0日にした方がよくない？」
などとツイートしたところ、革新勢力などから批判が噴出したのだ。
実は、筆者も那覇支局に赴任早々、辺野古の��座り込み�′ｻ場を訪ねて誰もおらず、きょとんとしたことがある。
「〇日連続」
というなら誰かが交代で座り続けているのだろうと、��勘違い�≠ｵたのである。
抗議活動は資材搬入のタイミングに合わせて行われ、1時間足らずの日もあると知ったのは後日だ。
ひろゆき氏は、座り込みの意味は目的達成まで座り込んで動かないことだから、みんなが勘違いしないよう
「『抗議活動〇日』と書いたらどうか」
と提案するが、一部の革新勢力は
「沖縄の実情を分かっていない」
「活動している人たちに失礼」
などと謝罪や撤回を求め、聞く耳はないようである。
ひろゆき氏には、どうか勘違いしないでもらいたい。
すべての県民がひろゆき氏に怒っているわけではなく、賛同する人も多いということを。
おっともう1つ、ひろゆき氏と筆者は同名だが別人である。
そこも勘違いしないように…。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/730.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[59] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月26日 14:05:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[172]
辺野古地盤改良工事、来年1月12日着工へ　防衛省
2023/12/26 12:02
https://www.sankei.com/article/20231226-UR2HI356FNMRVOY57DY5UFDEYI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
を巡り、防衛省が2024年1月12日にも工事に着手する方針を決めたことが2023年12月26日、同省関係者への取材で分かった。
大浦湾側の埋め立て区域の外側で、
「ケーソン」
と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための石材を投入する。
斉藤鉄夫国土交通相は同日、工事の設計変更承認を2023年12月28日に代執行すると記載した通知を沖縄県に発送。
2023年12月27日午後に県庁へ届く予定という。
国が地方自治体の事務を代執行するのは今回が初めて。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日、玉城デニー知事が司法判断に従わず、設計変更申請の事務を放置したのは
「法令違反の状態」
と指摘した上で、
「社会公共の利益を害する」
と判断し、2023年12月25日までに承認するよう命じた。
しかし、玉城知事は承認期限の2023年12月25日、承認しないと正式に発表。
判決を不服として上告する方針を示していた。
上告しても、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行を止めることはできない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/730.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 露呈した人事とカネと派閥の正体　笑うに笑えない 自見万博相とドン・二階の内ゲバ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[60] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月26日 22:40:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[173]
問題の根源を報じないメディア
正論2024年2月号　政策シンクタンク代表　原英史
根深い問題が火を噴いた時の新聞報道は実に底が浅い。
表層の事象を追いかけるだけだ。
まず、政治とカネだ。
自民党派閥の政治資金問題は
「令和のリクルート事件」
に発展しそうだ。
恐らく本誌が発売される頃には安倍派(成和政策研究会)の大物議員を巻き込む大惨事になっているのではないか。
メディアが着目するのは
「裏金」
だ。
派閥が政治資金パーティー券を所属国会議員に割り当て、ノルマを超えて販売したらキックバックがなされる。
ここまでは他派閥や一部政党でもなされてきたが、安倍派では、組織的・常習的に、キックバックを政治資金収支報告書に記載せず、裏金化する処理がなされてきたという。
とんでもない話だ。
不正に手を染めた政治家が断罪されるのは当然だ。
だが、政治家を血祭りにあげ、政局騒ぎを盛り上げ、せいぜい
「政治資金ルールの更なる透明化を」
と唱え、ルールの部分手直しを求める程度ではないか。
問題はそんなレベルのことではない。
根源にあるのは、
「政治はカネ次第」
という古い政治文化の残存だ。
「政治は数、数は力だ。そして力は金だ」。
これは田中角栄元首相がよく口にしたという言葉だが、実は令和の時代でもそう変わっていない。
特に自民党では、集金力は政治家がのし上がるために欠かせない能力だ。
巨額のカネを集め、傘下の面倒を見てこそ大物政治家と認められる。
何かあれば分厚い札束の入った封筒をポンと渡すのは、政界では未だに普通の光景だ。
選挙区内で
「餅代」
「氷代」
「陣中見舞い」
などと称してカネを配る因習も昔ながらに続いている。
もちろん、こうしたカネのやり取りの大半は、政治資金規正法に則って適正に処理されている。
何ら不正ではない。
だが問題は、こうした古い政治文化の中で澱(おり)のように裏金が生じて来たことだ。
巨額のカネを受け取ったり配ったりしていれば、中にはあまり表に晒したくないやり取りも出てくる。
公開せず自由に使えるカネがあれば助かる。
これが裏金の温床になった。
かつて、田中角栄氏の金権政治や平成のリクルート事件が大問題になった際は、
「カネのからない政治」
への転換が政財学各界から唱えられ、制度改革が実現した。
企業・団体献金は制限することにし、代わりに政党交付金を設けた。
選挙区内でカネを配ることは禁止した。
政治資金の収支は透明化した。
更に、カネのかかる根源とされた中選挙区制を小選挙区比例代表並立制に改めた。
だが、残念ながら抜け道がいくつも設けられた。
カネを集めるのも配るのも、古き因習は許容するなどの特例が設けられた。
平成5(1993)年から始まった政治資金パーティーも、そんな抜け道の1つだ。
企業・団体献金をなくす代わりに、政治家がパーティーを開いてパーティー券を企業・団体などに購入してもらう。
あくまでパーティーの対価だから寄付ではない。
それまでは無かった、言わば革新的な抜け道だった。
抜け道が設けられている以上、政治家はそれを使う。
ライバルがカネを集めて配っているのに、自分だけ清貧を貫けば、政治の競争ではもちろん不利だ。
選挙で落ちるかもしれない。
だから、
「どれだけカネを集められるか」
「どれだけカネを配れるか」
の競争に多くの政治家が身を投じた。
個々の政治家の倫理観が欠如していたわけではなく、そういう仕組みだったからだ。
■旧来通りの財界や医師会
「カネを集める」
側の政治家の向こうには、
「カネを出す」
側の企業・団体などがある。
かつて金権腐敗が問題になった際は、カネを出す側、とりわけ財界が強烈な批判を浴びた。
経団連は伝統的に会員企業への政治献金の割り当て・斡旋を行っていたが、平成5(1993)年に平岩外四会長の下で廃止した。
当時の決定文書
「企業献金に関する考え方」(経団連会長・副会長会議)
では、斡旋廃止と共に、こんな記載がなされている。
「民主主義維持のコストして、広く国民が負担すべきである」
「従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」
「企業献金については、(中略)一定期間の後、廃止を含めて見直すべきである」
もしこの通りになっていたら、今頃、裏金問題などは起きていなかっただろう。
現実には、僅か10年後の平成15(2003)年に経団連企業の献金は復活する。
各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で再開された。
民主党政権発足に伴い一時中止されたが、第2次安倍政権発足後にまた再開された。
何故そうなるかと言えば、カネを出す側も決して嫌々出しているわけではない。
カネを出したいのだ。
カネを出すことで政党や政治家と良好な関係を構築できる。
政策面での要望も通してもらいやすくなる。
そんな中で、制度上は抜け道が設けられたのだから、献金が復活したのは自然なことだった。
経団連だけではない。
例えば日本医師連盟(日本医師会の政治団体)の自民党本部への政治献金を見ても、1990年代からさして変わらない。
民主党政権期を除き、概ね同水準で維持されてきた。
これらの献金はもちろん、露骨に国会質問などの見返りに出しているわけではない。
贈賄には問われない。
だが、見方を変えれば、カネの力で政策を買っているのは同じだった。
こうした構造の下で、双方にとってウィンウィンの関係を構築しつつ、
「カネのかかる政治」
が維持されてきたのだ。
各党の本部・支部などを合計した収入額(政治献金、政治資金パーティー収入、政党交付金)の推移を見ると、グラフの通りだ。
1990年代半ば以降、政党助成金が導入され、確かに企業・団体献金は大幅に減少した。
しかし、主力になるはずだった個人献金も減少した。
代わりに政治資金パーティーが広がった。
結局、政党助成金は、失われた30年の経済低迷の中で、政治家のカネ集めの苦労を少し軽減してあげた程度のことだった。
根本的に、カネを集めて、カネを配る構造は変わっていないのだ。
■経団連会長のドンデモ発言
心底呆れ返ったのは、日本経済団体連合会の十倉雅和会長の発言だ。
2023年12月4日の定例会見で、裏金問題との関連で、経団連企業の自民党への政治献金について問われ、こう発言したという。
「民主主義の維持にはコストがかかる」
「政党に企業の寄付をすることは一種の社会貢献だ」
「何が問題なのか」
もちろん
「問題」
だらけだ。
リクルート事件後の反省はどこに行ったのか。
「民主主義の維持のコストは、政党助成金と個人献金で賄う」
はずでは
なかったのか・・・という点は、十倉会長が自ら方針転換したわけではないから脇に置くとしよう。
それでも、現時点の対応だけに絞っても、やはり、とんでもない。
そもそも企業の通常の商取引ならば、取引先における常習的・組織的な不正会計が判明すれば、普通直ちに取引を停止するはずだ。
もし、不正会計の事実を知りながら責任者が取引をしていたならば、更に重大問題となる。
今回のケースにはそれに相当する事案だ。
自民党において常習的・組織的な裏金処理の可能性が判明した。
どこまで広がるのかまだ見通せない。
少なくとも全容が解明されて、有効な再発防止策が確認できるまでの間、自民党の本部・派閥・所属議員に対する政治献金、政治資金パーティー券購入を一切停止すべきではないのか。
更に、政界と密接に関わってきた財界関係者の中に、そんな政治の裏事情を知りながらパーティー券購入などを続けていた人はいなかったのか。
もしそうならば、責任を問わなくてよいのか。
そんな問題から一切目を背け、
「何が問題なのか」
と言い放つのだから常軌を逸している。
カネを出すことによる政策誘導などのメリットは手にするが、監視する責務は果たそうとしない。
こんな無責任は話はない。
トンデモ発言にもかかわらず、翌日の記事で報じたのは東京新聞や中日スポーツぐらいだ。
朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は
「裏金的なことがあるのであれば、是正してもらわねばならない」
「誰が考えてもいけないこと」
など、小学生でも言えるような当たり前のコメント部分だけを報じた。
産経新聞に至っては、会見中に大阪・関西万博の公式キャラクター
「ミャクミャク」
のぬいぐるみが突然倒れそうになって十倉会長が手で支えたことを報じた。
「万博が危機的」
という諧謔のつもりかもしれいないが、そんな話は仲間内の居酒屋談義でしてほしい。
何のニュース価値があるのかおよそ不明だ。
こうして、経団連などカネの出し手は、政治の側が不正を働いても意に介さず、カネを出し続ける。
メディアも政財界の急所を突くつもりなどさらさらなく、問題視しようとしない。
だから、裏金などのデタラメが横行する。
今回の事態を引き起こした大きな要因は財界やメディアのダメっぷりだ。
今、議論すべきことは、改めて
「カネのかからない政治」
にどう転換するのかだ。
残念ながら政界は、野党の多くも古い政治文化に染まっていて自浄能力が乏しい。
財界にかつての平岩会長のような人物はいない。
主要新聞も全くダメだ。
有権者の声を集める仕掛けが求められるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/734.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 安倍派とともに消えゆく安倍元首相が主導した「5大国策プロジェクト」 二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[61] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月27日 14:03:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[174]
人権左翼と一部産業界の結託？
政治とカネの騒動の陰で重要な政策転換も進んでいる。
その1つが技能実習制度の見直しだ。
技能実習を巡っては、劣悪な労働環境などの人権侵害、それに伴う失踪などが長らく国内外で指摘されてきた。
法務省の研究会でなされていた検討が2023年11月末にまとまり、2024年通常国会での法改正に向けて準備を進めることになった。
内容は、技能実習制度は廃止し、新たに
「育成就労」
制度を設けるという。
結論から言えば、看板の掛け替えどころか、むしろ更におかしな方向に向かっている。
そもそも技能実習制度の根本問題は、
「国際貢献」(途上国への支援)
という建前の下、
「安価な労働力」
として外国人受け入れの道を開いてきたことだった。
もちろん制度を有効利用する好事例もあり、全てを否定するわけではない。
だが、生産性の低い一部産業界が、賃金引き上げや設備投資の代わりに
「安価な労働力」
を要望し、政府が応えて対象業種を追加してきた面があった。
そんな事業者が利用しているから外国人への人権侵害が起きがちになった。
「安価な労働力」
を求める事業者は外国人を選ばず受け入れるので、犯罪なども起きがちになった。
生産性を高めない事業者を温存し、経済成長の阻害要因にもなった。
今回の報告書は根本問題に全く踏み込んでいない。
それどころか、
「就労育成」
制度は
「人材育成と人材確保」
が目的だという。
つまり、これまでのように
「国際貢献」
と建前を述べるのはやめて、堂々と
「人材育成」
と称する。
つまり、これまで通り、
「安価な労働力を」、
しかも正面玄関から受け入れようということだ。
その上で、人権侵害を防ぐため、別の企業などに移る
「転籍」
を認めるなどと言うが、小手先の見直しでしかない。
今、本当に求められるのは、
「日本国としてこれから、どんな外国人を(高度人材、安価な労働力など)、どのような方式で(短期か長期かなど)、どの程度の規模で受け入れるのか」
という国民的議論だ。
外国人の中には、日本の経済社会の成長や活性化に大いに貢献する
「日本に居て欲しい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、罪を犯し、社会保険を悪用するなど
「日本に居て欲しくない外国人」
もいる。
これをどう選び、どう受け入れていくかが肝心なのだ。
政府はいつもこうした本来の議論から逃げ、技能実習の見直しなどの各論に突如入り込む。
基本戦略を定めていないので、結局、一部産業界などに引きずられ、なし崩しの移民受け入れに向かってしまうのだ。
これに対し、主要新聞各紙は的外れだ。
いずれも
「安価な労働力」
路線の継続を批判しようとはしない。
朝日新聞も毎日新聞も日経新聞も揃って
「これで外国人に選ばれる国になれるか」
と憂え、
「転籍」
をもっと拡大せよなどと論じている。
メディアがこんな状況では、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりだ。
安価な労働力路線を続け、多くの
「日本に居て欲しくない外国人」
から
「選ばれる国」
になったところで、社会にとって害悪でしかないのは明らかだろう。
こんな状況から想起されるのは、欧米諸国でも生じてきた、人権左翼と一部産業界の暗黙の結託だ。
難民申請者などの幅広い受け入れに対し、人権を重視する勢力と、安価な労働力を求める一部産業界は、一見すると水と油のようだが、実は利益が一致している。
暗黙の結託を背景に、過剰な難民受け入れなどがなされてきた面が否めない。
今後、日本でも同様の事態が起きかねない。
事態は深刻だ。
正論2024年2月号　政策シンクタンク代表　原英史

「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に　移民ギャングが暗躍
2023/12/15 12:45
https://www.sankei.com/article/20231215-5NSQ656M5ZJBFPV2QKG322M46E/
欧州連合(EU)で最も危険な国はどこか。
スウェーデンだと聞くと、
「まさか」
と思う人が多いだろう。
だが、近年は麻薬や銃密輸を巡るギャング同士の抗争が激しさを増す。
2023年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約490件以上。
クリステション首相は
「移民統合の失敗が、こんな事態を招いた」
と訴え、取り締まりのために軍の動員も辞さない構えを示している。
ギャング団の親玉として悪名高いのは、
「クルドの狐」
と呼ばれるラワ・マジド容疑者(37)。
クルド人の両親を持ち、首都ストックホルムの北にある古都ウプサラの移民街で育った。
ウプサラはギャング抗争の舞台となっており、2023年秋には爆破事件の巻き添えになって女性が死亡。
近郊で200kgの爆薬が押収された。
マジド容疑者は5年前の2018年に逃亡し、国外から組織を操っているとされる。
スウェーデンでは2022年、銃犯罪で63人がが死亡。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口100万人当たりの銃撃による死者数はEU最多だった。
多くはギャングの報復合戦によるもので、一般市民も巻き添えになった。
当局は
「12〜15歳が犯罪集団に引き寄せられている」
と警告。
英語やクルド語、ソマリ語など9カ国語の冊子を配布し、移民社会の親たちに
「子供の動向に注意を」
と呼び掛けた。
治安悪化の背景について、ウプサラ大のゴラン・アダムソン准教授は
「移民流入が犯罪を急増させたのは明らかなのに、歴代政権は多文化共生の理想に捉われ、現実に対処しなかった」
と指摘する。
スウェーデンは伝統的に難民の受け入れに寛容で、1990年以降、バルカン半島や中東で紛争が続くと大勢流入した。
その結果、外国生まれ、あるいは両親が外国出身の住民が全人口1000万人のうち2割を占めるようになった。
移民たちは集まって住み、都市や郊外に白人が容易には入れない
「別世界」
ができた。
2021年には、外国人の両親を持つ移民2世のうち犯罪容疑者の割合は両親ともスウェーデン人の子の約3倍という公式統計が出た。
国会で問題になると、政府は
「所得や教育の影響もある」
とし、社会の分断に触れようとしなかった。
2022年春には極右集会にイスラム教徒が抗議運動を起こし、暴動に発展。
警官約100人が負傷した。
アンデション首相(当時)は
「我々は国内に『二重社会』を作ってしまった」
と述べ、ようやく移民政策の失敗を認めた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/741.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 元財務省・佐川氏をかばい続ける絶望的な司法　「上級国民」なら故意の犯罪も許されるのか　古賀茂明（AERA dot.） 達人が世直し
16. 秘密のアッコちゃん[62] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月28日 10:54:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[175]
主張
学術会議法人化へ　税金投入は最小限にせよ
2023/12/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20231228-44TA4HH2DVPVNDK5QBGQLWMZQI/
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。
現行法では
「国の特別機関」
という位置付けになっている。
内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。
これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で
「今後の議論に主体的に参画したい」
と述べた。
だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は
「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の1つだ」
「そこが解消される必要がある」
と注文を付けた。
改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。
政府は方針に
「必要な財政的支援を行う」
と明記した。
担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。
会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。
だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。
同会議は
「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」
と要求してきた。
独立性を強調するなら、国費に依存せず、自ら財源を調達するのが筋だ。
その努力もしないのなら、国民の理解は得られまい。
法人化は当然としても、政府は国費投入を最小限にすべきである。
同会議自らが運営資金を集める仕組みも作るべきだ。
一方、今回の政府方針では、日本防衛への協力を忌避する悪しき体質を改めることには直結しないという問題がある。
昭和期に
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
などを出し、平成29年にそれらの継承を宣言している。
一連の声明は防衛力の充実に関する研究を妨害する要因となってきた。
誤った言動を反省し、声明を撤回しなければならない。
中国が
「核汚染水」
とのレッテルを貼った東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出でも、科学的知見に基づいた十分な反論を展開しなかった。
また、令和２年に菅義偉首相(当時)が元会員候補6人を起用しなかったのは、当然の人事権行使に過ぎない。
にもかかわらず、光石氏は
「任命問題が解決したとは思っていない」
と拘っている。
国民のための組織に生まれ変われないなら、国を代表する
「ナショナルアカデミー」
を名乗る資格はない。

日本学術会議「法人化」も　内閣府有識者が提言の「改革案は不十分だ」　政府に財政的支援の継続要請、ほど遠い独立性　
2023.12/22 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20231222-QFVODUEXB5OW3IOUEGK2BNSEPI/
日本学術会議の組織見直しを巡り、内閣府の有識者懇談会(座長・岸輝雄東大名誉教授)は2023年12月21日、現行の
「国の特別機関」
から
「法人化する」
ことが望ましいと提言する報告書をまとめた。
だが、識者は
「資金面と組織形態に課題が残る」
と指摘する。
年間約10億円の国費が投入されている学術会議だが、国益に資する組織なのか疑問視されてきた。
「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」
とする声明を長年継承し、軍事と民生の
「デュアルユース(両用)」
技術の研究や開発の妨げになっていると指摘された。
事実上、研究を容認する見解をまとめたのは組織改革論が高まった2022年7月になってからだ。
福島第1原発の処理水を中国が
「核汚染水」
としたプロバガンダにも科学的発信で対抗できたとは言い難い。
報告書は
「独立性を徹底的に担保することが重要」
とする一方、政府に必要な財政的な支援を継続して行うよう要請した。
財政基盤を多様化する必要も示されたが、資金面の独立にはほど遠い。
菅義偉前首相が2020年に会員候補6人の任命を拒否したことを受けて、選考過程の不透明さも問題になった。
報告書は
「政府が選考過程に一切関わらないことが妥当」
としつつ、外部の目を入れ透明性を確保するよう求めた。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「分野ごとに独立した組織にし、投入資金にメリハリをつけることが重要だ」
「留学生による軍民両用技術の流出懸念もあり、セキュリティー・クリアランス(適格性審査)の導入も考えなければ不十分だ」
と語った。

「独立法人化」も日本学術会議に残る懸念　年間10億円の税金　軍事・防衛研究に反対の人文系に「不要な国費を流すな」
2023.12/19 11:46
https://www.zakzak.co.jp/article/20231219-SJ6NCECOZVNYDIHLVHN7MG22S4/
日本学術会議の改革が正念場を迎えている。政府が2023年12月18日、
「国から独立した法人格を有する組織とする」
との方針を示したのだ。
年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。
学術会議は、年間約10億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、我が国の
「軍事・防衛研究」
に反対してきたことが指摘されてきた。
識者は、特定のグループによってこうした方針が出されているとして、学問分野ごとの分離独立が必要と提唱する。
見直しを議論してきた有識者懇談会が2023年12月13日、
「法人化が望ましい」
とする方向性を示し、内閣府は2023年12月18日に内容をほぼ踏襲する案をまとめた。
政府案は、活動・運営の高い独立性を前提に、高い透明性と自立的な組織に必要なガバナンス(組織統治)を担保すると明記。
現在の会員が新たな会員を選ぶ現行方式に、学術会議会長が任命する
「選考助言委員会」
から意見を聞く仕組みを加える。
財源については、財政基盤の多様化に努めた上で、政府が必要な財政支援を行うとした。
今回の政府案を、識者はどうみるのか。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「国から独立させること自体は評価していいが、方法が問題だ」
「軍事・防衛研究に反対している『悪の巣窟』は人文系のグループで、ここに不要な国費が流れないようにしないといけない」
「日本の科学技術発達のため、生物学系や工学系のグループには適切な研究費を与える必要があり、それぞれ独立させるのがいいのではないか」
と話した。

クソの役にも立たない日本学術会議
日本の大学に軍事研究を禁じながら中国の兵器開発には協力する
WiLL2023年11月号
筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
経済安全保障アナリスト　平井宏治
■役立たずの学術会議
★掛谷
福島原発の処理水放出がついに開始されました。
案の定、難癖を付けているのが中国です。
処理水を
「汚染水」
呼ばわりして、日本の水産物禁輸に踏み切った。
★平井
中国は流言飛語
(根拠のない情報や噂話を指す言葉。 一般的には、具体的な問題を中心にして広まる特殊な情報であり、内容の断片や矛盾があり、首尾一貫した報道として認められないもの 。 流言飛語は口伝えで伝えられ、非制度的かつ連鎖的なコミュニケーションの結果として生じるため、次第に歪曲の度合いを増す場合が多い)
の国です。
むしろ、脱中国のチャンスです。
中国が非科学的な風説を流布すればするほど、世界は中国から離れていく。
★掛谷
外務省をはじめとする政府は、処理水の安全性について積極的に発信している。
気になったのが、日本学術会議。
何故ダンマリを決め込んでいるのか。
本来であれば、科学的知見に基づいて風評を跳ね除ける役割を担っているはずなのに。
★平井
学術会議法には、
「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」
と記されている。
全く機能していない。
★掛谷
無知を晒したのは、社会学者の宮台真司氏。
宮台氏は処理水放出をこう批判していた。
「水素置換が双方向だから濃縮はないとするモデルの前提は、置換の定常性constance」
「年輪に特異的な濃縮や臓器に特異的な濃縮のデータから推測出来るのは、置換過程の否定常性だ」
「HとTの交換置換が途中停止ないし減速、50％確率でHならぬTが固定・半固定される可能性だ」
★平井
ハハハ(笑)。
何を言っているのか、自分でも理解していないみたいですね。
★掛谷
「アラン・ソーカル事件」
(1995年にニューヨーク大学物理学教授のアラン・ソーカルが、現代思想系の学術誌に、ジャック・デリダやドゥルーズ＝ガタリのようなポストモダン思想家の文体を真似、科学用語と数式を無意味に散りばめた「デタラメ(疑似)論文」を投稿し、それが高い評価を得て掲載されたことを暴露した事件で、人文科学界隈では大きなスキャンダルになった)
を思い出します。
1990年代、物理学者のアラン・ソーカルが現代思想の学術誌に論文を寄稿しました。
ソーカルは敢えてポストモダン系の左翼を真似して、それっぽい数式と専門用語を論文に散りばめた。
これといった内容があるわけでもない。
ところが、その論文は査読が通り、雑誌に掲載されてしまった。
左翼学者が難解な言葉を使うのは、自らを知的に装うため、それが暴露されてしまったわけです(笑)。
■日本に厳しく、中国に甘く
★平井
1980年代、日本でも
「ニューアカデミミズム」(1980年代の初頭に日本で起こった、人文科学、社会科学の領域における流行、潮流)
なるものが流行しました。
浅田彰氏や中沢新一氏をはじめとする左翼学者、それに影響された学生たちがキャンパスに溢れ返った。
彼らが上から目線で垂れる講釈など役立ったことはない(笑)。
★掛谷
当時は左翼がカッコイイという風潮があった。
湾岸戦争が起こった時、柄谷行人氏や島田雅彦氏らが反対声明に署名していました。
彼らの行動は当時、一部の層からはそれなりの支持を得た。
でも、もう流行りませんね。
★平井
インターネットと情報端末の普及で、国民を騙すことが出来なくなりました。
国民は、左翼がいくら平和を叫んだところで、平和が訪れないことを知っています。
でも、そんなことすら理解出来ない時代錯誤の組織がある。
軍事研究を頑なに拒絶する学術会議です。
学術会議のせいで、大学における研究が制限されています。
★掛谷
日本の学術界では、軍事研究がタブー視されている。
その一方で、中国の軍拡を批判することはない。
二重基準が目に余りますね。
★平井
中国では軍事拡張と経済成長が密接不可分の関係となっています。
西側諸国から移転したり窃取したりした軍事技術を研究・開発して、それを民生技術に転化＝商品化することで経済成長を図る。
経済成長によってもたらされた利益を、再び軍事費に充てる。
これが、中国の”軍民融合政策”の実態です。
人民解放軍による武器の近代化において、重要な役割を担っているのが
「国防7校」。
国務院に属する工業・情報科学部の国防科学工業局が直接管理する大学群です。
国防7校と大学間交流協定を結んでいる日本の大学は、45校もある。
また、旧兵器産業省系の7つの大学(北京理工大学、南京理工大学、中北大学、長春理工大学、瀋陽理工大学、西安工業大学、重慶理工大学)があり、
「兵工7校」
と呼ばれています。
兵工7校と大学間交流協定を結んでいる日本の大学は、27校もある。
★掛谷
国防7校と提携しているのは名門大学が多い。
★平井
4校と協定を結ぶ東京工業大学を筆頭に、東北大学(3校)、九州大学(3校)、東京大学(2校)、京都大学(2校)、名古屋大学(2校)などが続きます。
東北大学と北海道大学、大阪大学は兵工7校とも協定を結んでいる。
★掛谷
西側諸国は中国の大学を警戒しています。
特に国防7校への目は厳しくなっている。
★平井
トランプ政権時代、アメリカでは中国の学生・研究者のビザが制限され、1000人以上が国外退去させられた。
バイデン政権もその方針を継承しています。
イギリスも2022年、1000人以上の中国人を入国拒否しました。
米英に入れてもらえない中国人研究者が、大挙して日本に押し寄せてくるでしょう。
日本の大学は国防7校や兵工7校からの留学生に対してもフリーパスなので、それを懸念しているんです。
★掛谷
私が所属する筑波大学でも、中国からの応募が増えているという話は聞きますね。
■自衛官だから入学拒否
★平井
日本の大学はかつて、
「自衛官だから」
という理由で入学を拒絶していた”黒歴史”があります。
入試で合格点を得たにもかかわらず、です。
私が確認しただけでも、1960年代から1970年代にかけて、京都大学や名古屋大学、九州大学などがそのような基本的人権の侵害に手を染めていました。
人権侵害をしておきながら、総括や反省が全くありません。
★掛谷
筑波大学には、自衛官の大学院学生がたくさんいます。
防衛大学校から転籍してきた教員も多い。
もちろん、国防7校とは提携していません。
★平井
素晴らしい。
筑波大学は何故マトモなんでしょうか。
★掛谷
新しい大学だから、左翼に牛耳られていないんです。
リベラルな教授もいますが、他の国立大学に比べると数が少ない。
★平井
筑波大学は、防衛装備庁が募集する支援プログラムにも参加している。
★掛谷
「軍学共同反対連絡会」
なる団体が、筑波大学に抗議しに来ました。
共同代表の1人が、名古屋大学の池内了名誉教授。
もう1人が岡山大学の野田隆三名誉教授。
野田氏は
「大学としての社会的責任を放棄して軍事研究に手を染めている」
などと批判していた。
でも、筑波大学は彼らを追い返しまたよ(笑)。
★平井
いつもの顔ぶれですね。
天文学、宇宙物理学者の池内氏は、全国学者・研究者日本共産党後援会が主催した
「大学人と日本共産党のつどい」
に参加。
スピーチまでしています。
野田隆三氏やノーベル物理学賞の益川敏英氏も『しんぶん赤旗』に登場していた。
日本学術会議会長の梶田隆章氏もノーベル物理学賞を受賞していますね。
★掛谷
基礎物理を専門とする学者は左翼が多い。
正確に言うと、左翼的な発言をしておくと都合が良い。
というのは、軍事研究の予算が抑えられれば、その分
「カミオカンデ」
のような巨大な実験施設を造り易くなるからです。
それで成果を上げてノーベル賞が獲れる。
★平井
文系学者たちは思想、イデオロギーに基づいて軍事研究に反対している。
物理系の学者はそれを利用して、自分たちの研究にカネを引っ張ってこようとしているわけですね。
■プロレタリアート製造工場
★平井
生物学系の学者はどうですか。
★掛谷
残念ながら、共産主義にシンパシーを寄せる人たちが多い。
バイオ系の研究室は寝ても覚めても実験、実験、実験です。
絶対的な権力を握る教授の下、研究者たちは寝る間も惜しんで実験をしている。
土日も関係ありません。
”プロレタリアート(資本主義社会における賃金労働者階級)製造工場”なんです(笑)。
唯物論も科学者と共産主義を結び付ける。
共産主義国家の独裁者は何百万人、何千万人単位の虐殺を繰り返してきました。
自分以外の人間を
「物」
だと思っているからこそ、躊躇なく大量殺人に手を染めてしまう。
理系の研究者、特に生物学者や生命科学者にも似た所がある。
私の知人は
「生命科学者は生物を細胞の塊だとしか思っていない」
と言い放ったことがあります。
だから、残虐な動物実験も躊躇わない。
★平井
道徳や倫理が完全に欠落したマッドサイエンティストですね。
常識を欠いている。
★掛谷
彼らには一般教養が欠けています。
日本の教育システムでは、数カ月前まで高校生だった若者が、いきなり専門的な知識を詰め込まれる。
そんなことをしていては、社会常識を欠いた研究者が生まれてしまう。
学部でも専門的な勉強をする日本とは異なり、アメリカでは大学院から専門的な授業が始まります。
学部時代に身に付けるのは一般教養、いわゆるリベラルアーツ(「実用的な目的から離れた純粋な教養」や「一般教養」)。
日本は部分的にでもアメリカを真似してもいいんじゃないか。
★平井
多くの国民は、政治家のことを”私利私欲にまみれた人たち”だと思っている。
それに比べて、科学者には”世界の真理を追い求める人格者”というイメージがある。
でも、実際はそうではないんですね。
★掛谷
よく考えて頂きたいのは、政治家も官僚も科学者も、皆、偏差値が高い進学校に通い、揃いも揃って有名大学を卒業しているということ。
同じような教育を受けて育っているのに、何故科学者だけがマトモな人格を持ち得るのか。
■生物兵器に手を染める
★平井
掛谷さんはウイルス学者の河岡義裕氏を糾弾していますね。
★掛谷
河岡氏は2012年、世界に先駆けて鳥インフルエンザウイルスの
「機能獲得研究」
を行いました。
( 19日 5月 2021
【分子生物学】機能獲得研究（Gain of function research）
機能獲得研究/Gain of function research
変異を起こすよう進化的圧力を加える研究)
https://www.subculture.at/gain-of-function-research/
病原体のヒトへの感染性や毒性を増強する機能獲得研究は、ヒトへの感染リスクも懸念される危険な研究です。
河岡氏は東京大学医科学研究室とウィンスコンシン大学マディソン校の両方に属していますが、危険な機能獲得研究は後者で行っている。
2013年、河岡氏の下で働く研究者が、実験の際に誤って人工ウイルスの入った注射の針を自分に刺すという事故を起こしました。
研究者が感染する可能性がある事故事象が発生した場合、その研究者は一定期間、誰とも接触しないように施設で検疫隔離する必要がある。
ところが、河岡氏はその対応を取らずに自宅待機させただけでした。
米国立衛生研究所(NIH)から研究費を獲った際、河岡氏は検疫隔離施設を準備することを約束していた。
ところが、実際にはその施設を用意していなかった。
研究者としての資格が問われるべき不祥事です。
★平井
驚くべきは、河岡氏が学術会議の会員であること。
機能獲得研究は、生物兵器と密接不可分です。
にもかかわらず、学術会議からは何のお咎めもナシ。
学術会議の軍事研究反対という方針が、ご都合主義であることは明らかです。
★掛谷
国民が研究者を監視する仕組みを作らなければならない。
■数少ない功績
★平井
文系学者もダメ。
絶望的ですね。
★掛谷
一縷の望みがあるとすれば、土木系の学者でしょうか。
学術会議にも数少ない功績がある。
それが八ッ場ダム(群馬県)についての報告書です。
民主党は2009年、八ッ場ダムと川辺川ダム(熊本県)の建設を中止するとのマニュフェストを掲げて政権交代を果たしました。
結果的に前者は建設され、後者は建設中止となった。
八ッ場ダムに反対する人たちは、ダム建設の根拠となる国土交通省の流量計算に誤りがあると指摘した。
ところが、学術会議の分科会はその計算が正しいとする報告書を出したんです。
これが決定打となり、八ッ場ダム建設は再開された。
★平井
八ッ場ダムは4年前の2019年、台風による洪水被害を防ぎ、関東圏における多くの人たちの命を救った。
八ッ場ダムがなければ、東京の東部は水没したかもしれない。
川辺川ダムが建設されなかった熊本では、大水害が起きていしまいました。
★掛谷
民主党としては、学術会議が八ッ場ダム建設中止のお墨付きを与えてくれると思っていたでしょうね。
でも、左翼思想に染まっていない土木工学の学者たちは期待を見事に裏切ってくれた。
工学系の学術会議会員には、軍事研究を批判する文系学者を苦々しく思っている人たちもいます。
ある研究者は、
「文系の連中に好き放題されている」
と憤っていました。
★平井
そもそも、技術を理解できないド文系学者が軍事研究のことをとやかく言うのは身の程知らず、工学系学者の発言力を高めるために、何ができるんでしょうか。
もちろん、学術会議そのものを解体、あるいは民営化するのがベストですが。
★掛谷
学術会議を”分割”すればいいなじゃないか。
学術会議には3つの部会に分かれています。
第1部が人文・社会科学。
第2部が生命科学。
第3部が理学・工学。
それぞれが独立して活動すれば、文系の左翼学者が何を言ってこようと、工学系の学者は無視できます。
■文明を否定するのか
★平井
技術進歩により、軍事技術と民生技術の境目は曖昧になりました。
両者を明確に分けることはできません。
例えばインターネットも、地理的に離れた軍事拠点の情報を共有するために開発されました。
カーナビに使われるGPSも、戦艦や戦闘機などの位置情報が必要だったために開発されたものです。
冷戦時代、アメリカとソ連は熾烈な宇宙開発競争を演じていました。
人類を月まで飛ばすロケットは、大陸間弾道ミサイルと並行して開発されています。
民生用途のロケット技術の大部分は、軍事用途のミサイル技術と重なる。
数えればキリがありませんが、要は技術も使い方次第。
軍事とは無関係の純粋な民生技術など、ほぼ存在しません。
軍民融合政策こそが、国の技術力全体を進歩させます。
この事実を否定すれば、人類が長い時間をかけて手に入れた便利で豊かな生活、つまり文明そのものを否定することになってしまう。
★掛谷
軍事研究の重要性を思い知らされたのが、福島原発事故です。
当時は、日本がロボット先進国だと信じている人が少なくなかった。
ところが、事故現場の内部を調べるのに、日本のロボットは全く役に立たなかった。
現場に投入されたのは、米国アイロボット社の
「バックボット」
でした。
★平井
掃除ロボット
「ルンバ」
のメーカーですね。
「バックボット」
はニューヨークの同時多発テロに際しても、世界貿易センタービルの捜索を行いました。
そもそも、掃除ロボットは地雷探知技術が基になっている。
過酷な戦場を想定して作られたロボットだから、原発事故の現場でも活躍できます。
★掛谷
日本のロボット研究者が”おもちゃのロボット”で遊んでいた時、アメリカの研究者は軍事目的でロボットを作っていた。
技術レベルに差が出るのは当然です。
■国家が企業を守らない
★掛谷
自動運転技術でもライバルに差を付けられています。
日本ではトヨタや日産などの民間企業が研究を進めていますが、アメリカは元々軍事用に自動運転技術を開発している。
国を挙げての一大プロジェクトなので、投入される資金も桁違いです。
そこに一流大学も協力している。
★平井
トヨタと言えど、中国のような国家資本主義には太刀打ちできません。
軍民融合政策の下、国家の支援を受ける企業を相手に、日本企業は国の支援なしで自力で戦わなければならない。
日本企業は技術競争のみならず、価格競争でも厳しい戦いを強いられています。
国家資本主義の下、中国は自国企業に産業補助金を注ぎ込み、ダンピング輸出している。
世界貿易機関(WTO)協定に違反しています。
1例を挙げると、ファーウェイへの産業補助金は8兆2400億円と報道されている。
産業補助金漬けの中国製品が世界市場を席巻するのも無理はありません。
対して、日本政府は自国企業を守る気がない。
中国企業と丸腰で戦わせています。
良質な製品を作っても、それだけで売れる時代ではない。
★掛谷
トランプ政権はアンチダンピング関税を掛け、中国に対抗していました。
アンチダンピング関税、本来であれば増税好きの財務省が喜びそうなものです(笑)。
でも、財務省から積極的な声は聞こえてこない。
高橋洋一さんによると、中国に”やられている”財務官僚も多いとか。
中国は日本の動きを見越して、事前に手を打っているのかしれない。
★平井
軍事研究に話を戻しましょう。
アメリカ国防総省の
「国防高等計画局(DARPA)」
という組織がある。
インターネットやGPSの”生みの親”としても有名です。
莫大な予算を与えられたDARPAは、大学や民間企業の研究に先行投資をします。
最大の特徴は、ハイリスク・ハイリターンの研究を積極的に支援すること。
99の研究が失敗に終わっても、1つの画期的研究が生まれればいいという考え方です。
「日本版DARPA」
を作って研究できる環境を用意しなければならない。
★掛谷
文科省というのは、前川喜平氏が事務次官になるような極左集団です。
日本の大学、特に国立大学は文科省に頭が上がらない。
そこで、文科省から独立した大学校を作ればいい。
防衛省が管轄する防衛大学校のように、経産省の下に工学系の大学校を設置するんです。
農水省の下に生命科学系の大学校を作るのもアリ。
そうすれば、文科省の顔色を窺うことなく、自由に研究できるようになります。
■まずは宮台真司と話せ
★掛谷
米中をはじめとして、各国はそれぞれの思惑で動いている。
ところが、日本だけがそれに気付いていません。
平井さんと話していて思ったのが、日本の弱点は”性善説”だということです。
★平井
身近な所では、ビジネスの現場が挙げられますね。
日本人同士の商談と、外国人との交渉では頭を切り替えることが求められる。
日本では
「騙す方が悪い」
ですが、
外国では
「騙される方が悪い」
のです。
日本人同士の商談のように、相手の言葉を信じてしまうと痛い目を見る。
★掛谷
中国が処理水放出を巡って難癖を付けた時、経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「対話が必要」
と発言した。
政治家や経営者にありがちな甘い考えです。
★平井
中国による水産物禁輸は、明らかな”エコノミック・ステートクラフト”です。
政治的な目的を達成するために、経済的な手段を用いて圧力を掛ける。
武器を使わない戦争(超限戦)では、経済力は強力な武器になります。
中国は当然、処理水が安全だと知っている。
その上で、政治的な意図を持って圧力を掛けているのです。
西側諸国は現在、半導体の対中輸出規制を強化している。
日本に圧力を掛けて、それらを緩めさせようとしているのかもしれない。
★掛谷
新浪氏はまず、宮台真司氏と話してみてはどうか。
”話し合い”が如何に難しいかが身に染みて分かるはずです(笑)。
■カネになびいたCIA
★平井
中国は法治国家ではないので、西側諸国の常識が通用しません。
その最たるものが、当局による邦人の拘束。
改正反スパイ法が施行された以上、中国在住の日本人が拘束されるケースは増えるでしょう。
中国と関係の深い研究者は不当拘束されるリスクが高い。
★掛谷
アステラス製薬の社員は何故、拘束されたのか。
★平井
アステラス製薬は、臓器移植の際に拒絶反応を抑制する薬を製造していました。
不当拘束された社員は、ウイグル人などを対象にした”臓器狩り”の実態を、中国国内における薬の動きを通じて知ってしまったんだと思います。
帰国後、アステラス製薬社員がその内容を暴露したら都合が悪いから、発言させないために拘束されたのかもしれません。
★掛谷
中国は”情報のブラックホール”です。
他国の情報は全て吸い込み、徹底的に分析する。
ところが、自分たちの情報は表に出しません。
新型コロナウイルスの起源を巡る問題についても、武漢ウイルス研究所には海外の人間を立ち入らせない。
ウイルスのデータベースも、2019年から非公開になっていました。
★平井
中国では、法律の上に共産党があります。
その頂点に立つ習近平の胸三寸で全てが決まる。
例えば恒大集団問題は、西側社会の常識に照らし合わせれば経営破綻処理をします。
しかし、中国共産党が中国独自のルールで延命処置を施しているから、存続できている。
生かすも殺すも習近平次第なんです。
★掛谷
コロナ禍の初期、恒大集団からハーバード大学医学部に多額の寄付がありました。
それ以降、米国のウイルス学者たちは新型コロナウイルスの研究所起源の可能性を言わなくなった。
カネで買収されたものと思われます。
破綻寸前にもかかわらず、何故バラ撒くカネがあるのか。
どこからカネが出ていたかは想像がつきます(笑)。
★平井
天下のハーバード大学も、札束で頬を叩かれたらダンマリ・・・。
世の中、所詮はカネなんですね。
★掛谷
つい最近も、衝撃的なニュースが飛び込んできました。
新型コロナウイルスの起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人が、武漢ウイルス研究所起源であると考えていたのに、カネを受け取って天然起源に見解を変えたという内部告発があったんです。
アメリカ議会の特別小委員会は、CIAに関連文書の提出を要求している。
今後、カネが絡んだ闇がどんどん暴かれるでしょう。
■やられたらやり返す！
★掛谷
アメリカでは『ウォールストリートジャーナル』、イギリスでは『タイムズ』。
欧米では大手紙が、新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所であると報じています。
その影響もあり、対中感情が著しく悪化している。
特にアメリカ国民は、中国への”復讐”に燃えている。
トランプ前大統領は中国に損害賠償を求めていましたが、同じように考える国民も少なくない。
★平井
2023年7月のビュー・リサーチセンターの世論調査によると、8割以上のアメリカ国民が中国について
「好ましくない」
と答えている。
同じく、8割のアメリカ国民が
「中国は世界の平和と安定に貢献していない」
と回答しました。
★掛谷
コロナ禍や人権問題の他に、フェンタニルの影響もありそうですね。
アメリカ国内では、中国産のフェンタニルという麻薬が蔓延している。
多くの若者が麻薬中毒になり、死者も出ています。
その背景に、アヘン戦争という歴史的な復讐として、フェンタニルを送り込んでいるんです。
★平井
日本人には理解できない感覚ですね。
★掛谷
大陸の国々は、絶えず戦争の歴史を歩んで来た。
殺るか殺られるかの世界です。
日本は島国なので、最大の脅威は自然。
地震や台風に襲われても、復讐しようがない。
風土が国民性の違いを生んだのかもしれませんが・・・。
★平井
優しさだけでは生きていけないのが現実です。
我々は、日本人の美徳が国際社会では命取りになることを自覚する必要があります。
★掛谷
「臥薪嘗胆」
という言葉はまさに、復讐を誓って辛苦すること。
アメリカも戦時中、
「リメンバー・パールハーバー」
が合言になった。
世界を動かすのは復讐心に他ならない。
恨みっこなしで”水に流す”日本だけが特殊なんです。
日本人が学ぶべきは「半沢直樹」の精神。
やられたらやり返す。
倍返しだ！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/739.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ292] すべてがドン詰まった自民党の年の暮れ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[63] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月28日 13:26:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[176]
再稼働の焦点は地元同意へ、東日本の「原発ゼロ」解消なるか
2023/12/27 18:13
https://www.sankei.com/article/20231227-GCSUCYRBM5PNZGXDWRU2EX3EQM/
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る議論が2年8カ月ぶりに動き出す。
原子力規制委員会の運転禁止命令が解除され、焦点は立地自治体の同意へと移った。
再稼働すれば、事故を起こした福島第1原発の同型炉で初の稼働となり、
「原発ゼロ」
が続く東日本の電力供給へのインパクトも大きい。
東電は今後、地元への説明を尽くし、理解を求める考えだ。
「最初の試験で不合格となり、補講と再試験を繰り返してようやく合格した」
「評定は決して優や良にならない」
「合格ラインぎりぎりのところだ」。
東電の小早川智明社長と面談した2023年12月20日の規制委会合で、伴信彦委員は厳しい言葉を重ねた。
他の委員からも苦言が相次ぎ、小早川氏は
「まずはスタートラインに…」
と返すのがやっとだった。
解除判断の前提となる追加検査は延べ4268時間に及んだ。
検査官が長期に渡って変化の兆候を把握する
「行動観察」
の手法を国内の原発で初めて導入。
規制委は当初、2000時間程度を目安と考えていたが、検査で指摘した課題の改善がみられず、想定の2倍以上もかかった。
東電は2023年5月に社長直轄の核物質防護モニター室を新設。
再発防止の重要な柱と位置付け、現場で起こったトラブルを監視できる体制や、協力企業などから寄せられた問題点にも対応できる仕組みを構築し、規制委も
「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」
と評価した。
山中伸介委員長は2023年12月27日の決定会合で
「福島第1原発の廃炉をきちんと貫徹してもらうことが重要だ」
と強調。
課題とされる荒天時の対応などを今後も日常検査などで確認していくことを委員間で申し合わせた。
■知事選も選択肢
2年8カ月に及んだ運転禁止命令が解除されたことで、再稼働に向けた議論のフェーズは地元同意に移った。
新潟県の花角英世知事は
「県民の信を問う」
と述べるにとどめたが、再稼働の是非を知事選で問うことも選択肢の1つに入れる。
東日本は福島事故以来、
「原発稼働ゼロ」
の状況が続く。
事故前の稼働率に戻りつつある西日本との地域格差は広がっている。
ただ、柏崎刈羽原発は、地元同意という最後のプロセスが順調に進めば、2024年春以降の早期稼働もあり得る。
一方、規制委の安全審査に合格した東北電力女川原発は、福島第1と同じ沸騰水型炉の2号機の稼働時期を
「2024年5月頃」
と見込む。
どちらが先に稼働するかは微妙な情勢だが、いずれにせよ東日本では事故後初の原発稼働となる。

再稼働、首都圏の電力供給に必須　東京工業大特任教授・奈良林直氏
2023/12/27 17:07
https://www.sankei.com/article/20231227-AE6NRLQA3FPE5PQ3M6SWXTT62U/
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が稼働していないために、首都圏は電力供給が脆弱になっている。
平成30年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震では火力発電所が停止し、道内全域が停電した。
同様の大停電が首都圏で起これば甚大な被害が発生する。
原発停止の影響は、広域で電力需給を調整している東日本全域に及び、高い電気料金が生活弱者に負担を強いている。
需給を安定させるために柏崎刈羽原発の再稼働は必須で、運転禁止命令の解除は評価できる。
同原発ではIDカードの不正利用や長期にわたる侵入検知設備の故障など、安全意識が厳しく問われる事態が発生した。
東電は襟を正し、現場の士気を高めるべきだ。
再稼働の遅れの責任が東電にある事は言うまでもないが、必要なテロ対策を予め十分に明示せず、場当たり的な審査を重ねてきた原子力規制委員会にも半分の責任がある。
揚げ足取りで電力会社の社長を叱りつ付けるような審査が現場のやる気を削ぎ、原発でトラブルが続出する原因を作っている。
関西電力など他電力の原発の審査でも同じ事が言える。
規制当局は野球で言えば「監督」。
「選手」である電力会社と信頼関係を築き、審査の方針をはっきり示し、対話の中で良い点も悪い点も正当に評価できる明朗な規制委を作るべきだ。

新潟県知事「規制委は今回の判断の説明を」　柏崎刈羽原発の運転禁止命令解除で
2023/12/27 16:22
https://www.sankei.com/article/20231227-SKPATVKEFBKEPDIN3OAUWCU4GA/
原子力規制委員会が2023年12月27日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)への事実上の運転禁止命令を解除したことなどを受け、同原発の再稼働問題は、県など地元自治体が再稼働に同意するかどうかが最大の焦点になる。
同県の花角英世知事はこの日、
「規制委には判断の経緯について(同原発の安全性について確認している)県技術委員会や県民に丁寧に説明してほしい」
「説明を踏まえ、技術委で中身を確認していく」
とのコメントを出した。
県、同原発が立地する柏崎市と刈羽村は、東電と安全に関する協定を締結。
その中で、同原発を再稼働する場合は県、柏崎市、刈羽村から事前に了解を得ることになっている。
法的拘束力はないが、同意を得た上で再稼働するのが一般的になっている。
知事は、県民から再稼働の是非に関する意見を聞く場を設けた上で、再稼働に同意するかどうかを判断。
自身が出した結論に対し、
「県民に信を問う」
としている。
信を問う方法について、知事は
「決めていない」
としつつも、
「信を問うとは存在をかけるということ。選挙はその1つ」
と述べ、知事選で信を問うことも選択肢の1つとした。
また、県民から意見を聞く方法として
「公聴会やシンポジウム、セミナーなどが考えられる」
と述べた。
同原発が立地する自治体の1つ、柏崎市の桜井雅浩市長は同日午後、記者会見を開き、東電の小早川智明社長から規制委の会合後に電話がかかってきたことを明かした。
市長は
「(同原発で不祥事が相次ぎ)3年ほどの年月を無駄に過ごしたことの重みを、東電は認識してほしい」
と厳しい言葉を伝えたという。
再稼働の是非については
「市民や市議会と意見交換をさせて頂き、県が行っている(再稼働論議の判断材料となる)『3つの検証』に対する県民の意見も見ながら、判断したい」
とした。
刈羽村の品田宏夫村長は
「1つの区切りに至ったことは喜ばしい」
「規制委と東電には経験を生かして『いい規制』『いい電力事業』を展開してほしい」
とのコメントを出した。

1基で電力供給余力は2.5ポイント改善、燃料コストは年1200億円削減　柏崎刈羽6、7号機、急がれる再稼働
2023/12/27 11:38
https://www.sankei.com/article/20231227-RKCTVUQKI5PEBECF5KTHHLDQYE/
原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令が2023年12月27日、解除された。
今後の焦点は、規制委の審査に合格済みの6、7号機が地元の同意を得て、早期の再稼働にこぎつけられるかとなる。
再稼働が遅れれば、電力の安定供給だけでなく、収支悪化による電気料金の再値上げにも繋がりかねない。
東電は必要な対応を迅速かつ適切に行う責任がある。
■再稼働で需給改善
6、7号機の発電量はそれぞれ国内最大規模の135万6000キロワット。
夏や冬の電力需給逼迫時に稼働していれば、電力需要に対する供給余力を示す供給予備率は1基で2.5ポイント程度改善する見込みだ。
今冬の東日本の予備率は安定供給に最低限必要な3％は上回ったが、令和6年1月は5.2％、2月は5.7％と厳しい状況が続く。
導入が進む太陽光や風力など再生可能エネルギーは天候に発電量が左右される上、生成人工知能(AI)の普及に伴う電力需要の増加も予想される。
現在主力の火力発電は中長期の脱炭素化との両立が課題だ。
6、7号機の再稼働実現すれば、夏や冬の電力需給逼迫が解消される可能性は高まる。
東電は6、7号機が1基再稼働すれば、大半を輸入に頼る火力用燃料の調達コストを年1200億円削減可能とする。
2023年6月に家庭向け電気料金(規制料金)を平均15.9％値上げした際も7号機は令和7年4月の再稼働を織り込み、値上げ幅を1.3ポイント程度圧縮した。
ただ、7号機は再稼働の想定時期から既に2カ月遅れたことによるコストが生じている。
東電は再稼働の遅れに伴うコスト増は
「他の経営改善努力で吸収する」
と強調するが、再稼働が遅れれば、電気料金の再値上げへの懸念が高まる。
小早川智明社長は2023年12月27日の記者会見で
「安全、セキュリティー、地元の信頼を大前提に再稼働を進めていく」
とするが、早期の再稼働実現も重要だ。
関係者と連携し、具体的な行動を示すことが必要となる。

柏崎刈羽原発、2年8カ月ぶり「運転禁止命令」解除、再稼働は来春以降か
2023/12/27 11:02
https://www.sankei.com/article/20231227-OJHJBFQPL5PV3OXAPW2BADOI6E/
テロ対策不備で事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、原子力規制委員会は2023年12月27日、追加検査で指摘した改善項目の是正が図られたとして命令を解除した。
原発を動かす事業者としての適格性も認められると判断した。
再稼働に向けてのハードルは地元同意を残すのみとなったが、稼働時期は早くても2024年春以降になる見通し。
規制委は同日、規制検査の対応区分を事業者が取り組む安全活動に重大な劣化がある
「第4区分」
から、自律的な改善が見込める
「第1区分」
に引き下げた。
区分変更は2年8カ月ぶりで、これにより同原発の核燃料を移動させることが可能になる。
柏崎刈羽原発は平成29年、再稼働に必要な審査に合格したが、令和3年に東電社員によるIDカードの不正利用や侵入検知設備の故障などのトラブルが相次いで発覚。
規制委は令和3年4月に核燃料の移動禁止を命じ、運転ができなくなっている。
規制委は27項目の課題を指摘し、延べ4268時間の追加検査を実施。
原発事業者としての適格性についても再確認した結果、経済性よりも安全性を優先するという東電の基本姿勢に
「問題はない」
と判断した。
東電は2023年1月、家庭向け電気料金の値上げを国に申請した際、同原発7号機の再稼働を2023年10月、6号機を令和7年4月と想定し、運転計画に織り込んだ。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号　社会保障経済研究所　石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75％上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46％減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/748.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ292] とことん国民愚弄の自民党　盗人が新ルールづくりの笑止千万（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[64] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月28日 21:20:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[177]
河野洋平氏が口述記録　「軍の資料は残っていないが‥」
2023/12/27 16:33
https://www.sankei.com/article/20231227-IE3LJUG3AZNBRFG4MVNCFIWUXU/
衆院は2023年12月27日、河野洋平元議長(86)にインタビューした口述記録をホームページ(HP)上で公開した。
河野氏は1993年(平成5年)8月4日に慰安婦問題に関する官房長官談話を発表した経緯について朝鮮半島での慰安婦の強制連行の証拠は示さず、
「具体的に連れてこいとか、引っ張ってこいという軍の資料は残っていないけど、軍がそんな公式文書を残すわけがない」
と語った。
河野談話を巡っては、政府が2014(平成26)年6月に発表した談話を検証する有識者チームの報告書で、日本政府による韓国での元慰安婦への聞き取り調査の終了までに原案が作成されていたことや、聞き取り調査の結果に対する裏付け調査が行われなかったことが明らかになっている。
河野氏は口述記録の中で、この報告書には言及しなかった。
河野氏は聞き取り調査について
「記憶が曖昧な部分はあっても、発言の内容は心証として明らかに強制的にさせられてという風に宮沢(喜一)首相も思われて、強制があったということで結構ですとなった」
と語った。
報告書は
「(日本政府が)一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというものであった」
とした。
河野氏は談話発表時の記者会見で強制連行に関する認識を問われ
「そういう事実があったと。結構です」
と発言した。

阿比留瑠比の極言御免
自己正当化と強弁の河野氏
2023/12/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20231228-INFQCOMTN5I6JJCXEETDBBK34I/
衆院が2023年12月27日に公開した河野洋平元議長の口述記録の慰安婦問題に関する部分を読み、嘆息した。
文書記録や日本側証言など一切ないまま、自身が1993年(平成5年)8月4日に発表した慰安婦募集の強制性を認める河野談話について正当化を図る内容だが、説得力はまるでなく、記録に残す価値は窺えない。
河野氏はまず、談話発表後の記者会見での自身の答弁について強弁する。
「強制連行はあったということでいいんですねという質問に対して、そうです、それで結構ですと私が言ったことを、一部の人たちが今もって、そんな事実もないのに強制連行を河野が認めてけしからぬと言っているんだ」
だが、この独断的で不用意な発言によって、談話自体には強制連行という語句はないにもかかわらず、世界中に日本政府が強制連行を認めたと流布された。
政府は本当に強制連行を認めていたのか。
談話作成に関わった石原信雄元官房副長官は、産経新聞の取材にこう明言している。
「如何なる意味でも、日本政府の意を体して日本政府の指揮命令系統の下に強制したということを認めたわけではない」
政府の河野談話検証チームが2014(平成26)年6月にまとめた報告書は、この記者会見でもやり取りについてわざわざ1章を設けている。
報告書発表の前日、当時の安倍晋三首相は筆者にこう語っていた。
「やっぱり記者会見で、河野さんが
『結構です』
と言ったのが失敗だ」
「それまで政府は(強制連行は認めていないという)一線は守ってきた」
「河野さんもまずいと思ったのか
『精神的な強制もある』
云々と続けたが、これが強制連行として独り歩きした」
「記者会見は完全な失敗だ」
河野氏が言う
「一部の人たち」
が、決して一部ではないことは明らかである。
■例外で持論補強
また、河野氏は
「オランダの植民地だったインドネシアにいたオランダ人女性を、日本軍が強制的に引っ張って来て慰安婦にしたというのは、オランダ政府が認めているからね」
と述べて、持論の補強を図っているが、これも虚しい。
河野氏が示した事例は1944(昭和19)年、インドネシア・ジャワ島で出先の軍人らが約2カ月に渡り、オランダ人捕虜の女性を売春婦として働かせたスマラン事件のことである。
だが、この件で当事者らは司令部から軍紀違反で処罰された上、敗戦後は連合国により死刑などに処されている。
軍紀違反に問われたこと自体が、出先の例外的な暴走である証左だと言える。
日本軍として強制連行をやっていれば、処罰される理由がない。
■非公開の杜撰調査
更に河野氏は、自身が談話の根拠だと指摘してきたソウルでの元慰安婦16人への聞き取り調査が極めて杜撰な内容だと判明したことに対して反論する。
「一部の人たちは、デタラメだとか嘘八百だとか言っているけど、もう40年以上経って記憶が曖昧な部分はあっても、発言の内容は心証として明らかに強制的にさせられているという風に宮沢(喜一)総理も思われて、そういう意味で強制があったということで結構ですとなった」
「心証」
だの
「そういう意味で」
だのとそれこそ曖昧な言葉を用いて弁護しているが、実際はどうか。
産経新聞が2013(平成25)年に調査報告書を入手して確かめると、報告書はA4判13枚で、1人1枚分もなかった。
元慰安婦らの証言は別の機会での同じ元慰安婦の発言と食い違うことも多く、氏名や生年月日、出身地も不明・不祥のものが多かった。
慰安所がない場所で働いていたとの証言も複数あり、日本での慰安婦賠償訴訟の原告5人も含まれている他、同じ元慰安婦が別の機会では違う証言をしているものもあった。
この報告書に関しては東良信・元内閣外政審議室審議官が
「明確な根拠として使えるものではなかった」
と述べている他、美根慶樹・元内閣外政審議室審議官も
「物事をはっきりさせる裁判などに耐え得る証拠ではない」
「質は低い」
と明言している。
報告書は現在も非公開とされており、誰でも閲覧できるわけではないため、河野氏は安心して正当化に励めるのかもしれない。
だが、こんなものを根拠として
「事実判断ではなく、政治判断」(談話作成に関わった石原信雄元官房副長官)
でいい加減な談話を出されて、国民はいい迷惑である。
「性奴隷の国、日本」
というイメージを広げた河野氏に、少しは恥というものを知ってもらいたい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/749.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 辺野古移設工事　国がきょう「代執行」 沖縄（血税無駄使いと住民投票無視の末路とは？） 戦争とはこういう物
3. 秘密のアッコちゃん[65] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月29日 11:13:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[178]
主張
辺野古で代執行　国は着実に工事を進めよ
2023/12/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20231229-EADLUDCVNRIUVEGCYV3GNFCJAY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が地方自治法に基づき、県に代わって設計変更を承認する
「代執行」
を行った。
福岡高裁那覇支部が県に対して承認を命じた2023年12月20日の判決に、県が従わなかったためである。
市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を1日も早く除去するため、辺野古移設をこれ以上遅らせるわけにはいかない。
国の代執行は当然だ。
これを機に工事を着実に進めてほしい。
理解できないのは、代執行に対する県の反応である。
玉城デニー知事は
「代執行は県の処分権限を奪い、自主性や自立性を侵害するものだ」
などと国を批判した。
しかし法的義務を果たさず、民主主義のルールを踏み外しているのは県である。
県が拒んできた承認を巡っては、2023年9月の最高裁判決で県側の敗訴が確定した。
それでも承認しない県の対応について、先の福岡高裁那覇支部判決は
「甚だしく社会公共の利益を害する」
と批判した。
国が代執行以外の方法で
「是正を図ることは困難である」
とも指摘している。
国による今回の代執行は、この高裁判決にも地方自治法の規定にも沿うものであり、県の権限や自主性を奪うという玉城氏の批判は見当はずれである。
県内には移設を容認する意見も少なくない。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は2023年12月28日、国の代執行について
「移設の見通しが立ちほっとした」
と語った。
玉城氏は、こうした地元の声にも真摯に耳を傾けるべきだろう。
移設工事は現在、辺野古沿岸部の南側の埋め立てをほぼ終えている。
しかし予定区域全体の4分の3を占める北側は県が軟弱地盤改良の設計変更を承認しないため、土砂を投入できない状態が続いていた。
今回の代執行により、防衛省は2024年1月にも北側の工事に着手し、12年後の移設完了を目指すという。
軟弱地盤に無数の砂杭を打ち込む改良工事は、平成6年開港の関西国際空港をはじめ施行実績が豊富な工法だ。
軟弱地盤の水深が深い辺野古においても工事を完遂してもらいたい。
国は移設の必要性をより丁寧に説明していく必要がある。
普天間飛行場の危険性除去という大目標に向けて、県は方針を転換し、国に協力すべきだ。

「オール沖縄」曲がり角　ワンイシューに批判、求心力も低下
2023/12/28 21:26
https://www.sankei.com/article/20231228-7O677K5EO5JWZFFI5R4B6YPSIM/
「民主主義を圧殺する代執行に正義はない」。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が設計変更の承認を代執行したことに対し、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が2023年12月28日、那覇市内で会見し政府の対応を厳しく批判した。
だが、辺野古反対のワンイシュー(単一論点)で国との対決姿勢を強めるオール沖縄には批判もある。
「オール沖縄」
勢力にもかつての勢いはなく、辺野古反対を訴える活動が曲がり角を迎えている。
「上告しても代執行は行使される」
「実力行使で止めなければならないということになるのか」
オール沖縄が2023年12月26日夜に那覇市内で行った
「不当判決にどう抗うか」
と題した学習会。
参加した女性からこんな声が上がった。
講師として招かれた行政法の専門家は
「実力阻止と言ってしまえば楽だが、そんな無責任なことは言えない」
となだめ、最高裁の
「見識ある判決」
に望みを託した。
オール沖縄は平成26年の知事選で、辺野古移設反対を訴え当選した翁長雄志氏が結集。
平成30年に翁長氏が死去すると後継の玉城氏を支え、平成31年2月に辺野古埋め立ての賛否を問う
「県民投票」
を実現する原動力となるなど県内に大きな影響力を持った。
だが、その後は徐々に支持を失い、有力メンバーだった保守系議員や財界人が離脱するなど求心力は低下した。
司法判断に抗う玉城氏がすがる
「民意」
が、多くの県民の思いを反映したものなのか。
自民党県連幹部は
「沖縄の民意には『賛成』『反対』で表せない地域振興を条件とした『容認』もある」
と指摘する。
沖縄の民意は今、大きな岐路に立っている。

普天間飛行場、辺野古移設令和18年以降に　南西防衛強化に影響も
2023/12/28 20:35
https://www.sankei.com/article/20231228-FQIXSFBUSZK2FC6W4VB5FE7ZZU/
政府は2023年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、移設反対の県に代わり工事の設計変更を承認する
「代執行」
に踏み切った。
2024年1月にも工事に着手するが、移設は令和18(2036)年以降となる見通し。
安全保障環境が厳しさを増す中、米軍基地問題がこじれ続ければ南西地域の防衛体制強化にも影響を及ぼしかねない。
木原稔防衛相は2023年12月28日の臨時記者会見で、代執行について
「着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の1日も早い全面返還とその危険性除去に繋がる」
と強調した。
ただ、移設には多くの年月を要する。
政府は、軟弱地盤の改良を行う移設予定地北側の工事着手から米側への施設提供手続き完了まで約12年かかると試算する。
予定地南側約41ヘクタールの埋め立ては概ね完了した一方、北側約111ヘクタールは着手していない。
防衛省は元年時点で、総工費を約9300億円と見積もったが、令和4年度末までに半分近い4312億円を支出しており、総工費は更に膨らむ可能性がある。
平成8年に日米両政府が普天間飛行場の全面返還に合意してから27年、東アジアの安保環境は一段と厳しさを増した。
米軍内には滑走路の距離や地理的条件から辺野古よりも普天間の方が軍事的有用性は高いとの意見もある。
沖縄は、日本周辺で軍事活動を活発化させている中国と対峙する最前線だ。
政府は沖縄を含む南西地域の防衛力強化に力点を置く。
令和8年度には、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げし、部隊を増強する方針だ。
しかし、辺野古移設を巡る国と県の対立がしこりとなり、防衛力の南西シフトにも地元理解が得にくくなる恐れがある。林芳正官房長官は2023年12月28日、視察先の新潟市で記者団の取材に
「引き続き地元に丁寧な説明を行っていきたい」
と強調した。
林氏は2024年1月上旬に沖縄県を訪問する方向で調整している。

岸田首相「知事が司法判断従わず、法令にのっとり対応」　辺野古移設で国が代執行
2023/12/28 18:21
https://www.sankei.com/article/20231228-F72WXMEWYRPN3AD7T5JNLKPYSU/
岸田文雄首相は2023年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、移設反対の県に代わり工事の設計変更を承認する
「代執行」
に踏み切ったことについて
「(玉城デニー)知事において司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通相において法令に則り必要な対応をしたものだ」
と述べた。
官邸で記者団に語った。
首相は
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない」
「1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいきたい」
と述べ、引き続き移設計画の推進に努める考えを示した。

林長官「法令にのっとり、必要な対応」　辺野古移設で国が代執行
2023/12/28 17:07
https://www.sankei.com/article/20231228-UXZHV2LJJRJ2LJIESALE5UWWMQ/
林芳正官房長官は2023年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、移設に反対する県に代わり、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
を政府が行ったことについて
「(斉藤鉄夫)国土交通相が法令に則って必要な対応をしたと認識している」
と述べた。
視察先の新潟市で記者団の取材に答えた。
その上で
「沖縄県とはこれまでも様々な機会を通じ、説明を行ってきたが、引き続き地元の皆さまに丁寧な説明を行っていきたい」
と語った。

木原稔防衛相「普天間飛行場返還へ一つの節目」　辺野古移設で国が代執行
2023/12/28 12:55
https://www.sankei.com/article/20231228-Y3DZZQANKBMCZJJO4LF6NTRUDI/
木原稔防衛相は2023年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が移設に反対する県に代わり軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
を行ったことについて、
「普天間飛行場の全面返還に向けた1つの節目だ」
と述べた。
防衛省で記者団に語った。
木原氏は
「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」
「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていく」
と改めて強調した。

辺野古地盤改良工事、来年1月12日着工へ　防衛省
2023/12/26 12:02
https://www.sankei.com/article/20231226-UR2HI356FNMRVOY57DY5UFDEYI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
を巡り、防衛省が2024年1月12日にも工事に着手する方針を決めたことが2023年12月26日、同省関係者への取材で分かった。
大浦湾側の埋め立て区域の外側で、
「ケーソン」
と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための石材を投入する。
斉藤鉄夫国土交通相は同日、工事の設計変更承認を2023年12月28日に代執行すると記載した通知を沖縄県に発送。
2023年12月27日午後に県庁へ届く予定という。
国が地方自治体の事務を代執行するのは今回が初めて。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日、玉城デニー知事が司法判断に従わず、設計変更申請の事務を放置したのは
「法令違反の状態」
と指摘した上で、
「社会公共の利益を害する」
と判断し、2023年12月25日までに承認するよう命じた。
しかし、玉城知事は承認期限の2023年12月25日、承認しないと正式に発表。
判決を不服として上告する方針を示していた。
上告しても、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行を止めることはできない。

司法判断に抗う沖縄県、地元・辺野古住民は意外に冷ややか　ビジョンなき知事の抗議活動
2023/12/25 20:03
https://www.sankei.com/article/20231225-DCARDLW7LRNFDM5ZUTLNGRQO74/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る
「代執行」
訴訟で、玉城デニー知事が2023年12月25日、福岡高裁那覇支部の判決に従わず、承認しないと明らかにした。
2023年9月の最高裁判決で県敗訴が確定し承認する法的義務を負いながらも、
「民意」
を盾に行政のトップが司法判断を拒絶し続けている。
「デニー知事と共に頑張る」。
支援者らはこんなのぼりを掲げ、
「代執行反対」
を唱えるが、地元・辺野古住民らの反応は意外にも冷ややかだ。
■海上保安官と対峙
「海上保安官も沖縄の海から出ていけ」。
カヌーに乗って抗議活動をしていた男性が叫んだ。
移設工事で辺野古沿岸の海に土砂が投入されて5年となった2023年12月14日、沿岸部の米軍キャンプ・シュワブ沖で移設に反対する海上抗議活動が行われ、ゴムボートに乗った海上保安官と対峙していた。
参加した同県南城市の女性(75)は
「工事を止めたい一心でやっている」
と話す。
この日はカヌー38隻、ゴムボートや漁船6隻が繰り出し計58人が参加したが、普段は数隻程度だという。
■30分で終わった「座り込み」
抗議活動は国道沿いの工事用ゲートでも行われている。
「2ちゃんねる」
開設者のひろゆき氏が約1年前、
「座り込み抗議　3011日」
と書かれた看板があるのに誰も座り込んでいなかったとして交流サイト(SNS)に
「0日にした方がよくない？」
などと投稿し話題になった場所だ。
活動の責任者によると、抗議活動は土砂搬入のある平日に1日2〜3回、行われている。
2023年11月に現地を訪れると、正午頃に約15人がゲート前で
「座り込み」
を行い、土砂を搬入する大型ダンプを阻止した。
だが、それも約30分で終わった。
■司法正しい
一方、こうしたシュプレヒコールをよそに、地元の60代男性は
「俺たちはずっとここで育ってきた」
「そっとしておいてほしい」
と打ち明ける。
「辺野古区」
と言われる地元集落の住民は振興や補償を求める条件付きで移設を容認。
抗議活動に参加する辺野古の住民はほとんどいないという。
辺野古商工社交業組合の元会長、飯田昭弘さん(75)は
「司法の判断が正しい」
「ゴールポストを動かしているのは知事の方だ」
と訴える。
■変わる「民意」
その玉城知事の姿勢は頑なだ。
2023年11月23日には那覇市内で開かれた
「県民平和大集会」
に出席し、
「なぜ沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」
と政府を批判した。
その2日前、沖縄県では北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されたばかり。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まっており、政府が中国の武力攻撃による台湾有事も念頭にシェルターの整備に乗り出す中、知事は
「シェルターにばかり逃げていたら勉強も出来ない」
「仕事も出来ない」
と強調した。
沖縄の地元2紙はいずれも集会の様子を大きく報じた。
主催者によると、1万人余りが参加したとされるが、参加者の男性は
「5000人も集まっていないのでは」
と寂しそうに話していた。
動員力が下がっているとの見方や若年層を中心に沖縄の
「民意」
が変わりつつあるとの指摘もある。
辺野古埋め立ての賛否を問う2019(平成31)年2月の県民投票では反対票が多数を占めたが、それも5年近くが経過している。
飯田さんは
「知事は国に抗う事ばかりに終始している」
と語り、こう続けた。
「沖縄をどうしていきたいのか」
「基地を失くしたとして、どんな街にしたいのかというビジョンがない」

辺野古抗議に「『座り込み』という言葉のせいで騙される」　ひろゆき応酬「1日1時間ほどしか座ってない」
2022.10.05 12:20
https://www.j-cast.com/2022/10/05447338.html?p=all
インターネット掲示板
「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」
創設者のひろゆきこと西村博之さんが、沖縄の辺野古新基地建設に対する座り込み抗議を巡り、ツイッターでレスバトルを繰り広げている。
「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」
ひろゆきさんは2022年10月3日、ツイッターに2枚の写真を添え
「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」
とツイートした。
写真には、
「新基地断念まで座り込み抗議　不屈　3011日」
と書かれた看板の横でピースサインを作り笑顔を浮かべたひろゆきさんが写っている。
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野新基地の建設現場近くで昼間撮影されたもののようだが、ひろゆきさんの他に人は写っていない。
ひろゆきさんの投稿に、沖縄大学の学生らによる「沖大学生自治会」アカウントは2022年10月3日、
「辺野古の座り込み行動は、工事のための車両が来る9時、12時、15時に合わせて行われます」
「なので、次の日も座り込みをするために、夕暮れごろには誰もいないということはよくあります」
「辺野古のことを真面目に考え、報道する姿勢がある人なら、こんな無責任な発言はできません」
と反論した。
ひろゆきさんは2022年10月4日未明、投稿を引用し
「『9時、12時、15時しか居ません』と書いてくれないと、分からないですよ」
「誤解する人が増えないように、書き足しておいて貰ってもいいですか？」
とした。
同日昼には自身の投稿を引用し
「『座り込み』その場に座り込んで動かないこと」
「目的を遂げるために座って動かない」
と書いた上で
「知らない間に辞書の意味変わりました？」
と問いかけた。
同日昼過ぎには
「辺野古で記念撮影なう」
として、工事現場前で座り込みをする人々を背景に自撮りした写真を投稿している。
更に
「今日は人が居ましたー」
として2022年10月3日と同じ看板の横で、カメラを肩から下げた男性と並びピースサインをする写真を投稿。
写真に写った看板の日数は
「3012日」
となっていた。
「沖縄在住の方に『沖縄の今を見た方が良い』と言われて行きました」
ひろゆきさんの投稿には、著名人らも多数反応している。
タレントのラサール石井さんは2022年10月4日、ひろゆきさんの投稿に
「1日に3回、何十台ものトラックが土砂を運び込む」
「それを阻止するために老人たちは座り込む」
「警備の人間に抱き上げられて排除される」
「これを毎日、何年も繰り返しているんですよ」
「その姿を見ればこんな事は言えないはず」
と反論した。
ひろゆきさんはこれを引用し
「『1日20分ぐらいの抗議行動を平日に3回やる事を「座り込み3011日」と表現するのは誤解を招く行為なので、「抗議行動」に変えたら？』と、話しかけられた現地の人に言いましたが、まともな返答はありませんでしたよ」
とした。
元琉球新報記者でTECHBLITZ編集部の座波幸代氏が2022年10月5日未明、
「なぜこちらに足を運んでご自分が見たものを発信しようと思われたのでしょうか」
とすると、ひろゆきさんは
「沖縄在住の方に『沖縄の今を見た方が良い』と言われて行きました」
と返答。
「『沖縄、石垣島から自衛隊も米軍も出て行け』と歌う人」
「『安倍元首相の国葬を止めろ』と、既に終わった事を止めろと歌う人」
「おかしな人達が跋扈する事でまともな反対運動の参加者を減らす作戦なのかな？と思いました」
と綴った。
お笑い芸人・せやろがいおじさんが2022年10月4日昼、
「今日も炎天下の中座り込みやってましたよ」
「『座り込みの意味』を辞書で調べるよりも、『座り込みやってる意味』を直接聞いた方がよくない？」
と投稿すると、ひろゆきさんは2022年10月5日未明
「同じ日に行ったけど、せやろがいおじさん居なかったよ」
「すぐ帰る人ばかりなんですね」
としている。
■「『座り込み』という言葉のせいで騙される人の例」
ライターのCDBさんによる2022年10月4日の
「ひろゆきのあれ自体は、色んな右派団体が昔から冷やかしにやってる手法で、長期間になればハンストであれ座り込みであれトイレにも行くし席も空ける　ただあれが現在16万いいねってのが『あーあ日本社会、モンスター育てちゃったねえ』という所で、どんな右派バズでも10万いいねはそう越えないですから」
とのツイートに対しては、
「『座り込み』という言葉のせいで騙される人の例↓　実際には、辺野古の基地前に1日1時間ほどしか座ってないという事実を知らない人が出るんですよね。それとも毎日23時間もトイレに行ってるのかな？」
と反応した。
前出の
「『9時、12時、15時しか居ません』と書いてくれないと」
と言うひろゆきさんの投稿には
「そんな事は書きません　1日1秒でも座れば座り込みをしたことになります」
という反応も。
ひろゆきさんはこれに
「毎日バス停を使う人は、バス停で毎日座り込みをしてる事になる、、、と」
としている。
ひろゆきさんの一連の投稿を巡り、ツイッターでは2022年10月5日12時現在
「座り込み」
がトレンド入りしている。
(2022年10月5日16時40分追記)記事の一部を修正しました。

論説委員・川瀬弘至　沖縄の「民意」と勘違い
2022/10/16 15:00
https://www.sankei.com/article/20221016-WLU7UVMQL5KQTJUZH5NTTXZDTA/
那覇支局に赴任して2年半が経つ。
かりゆし(沖縄風アハシャツ)もなじみ、本土から来た観光客に
「沖縄の人？」
と勘違いされることもある。
むろん沖縄の人々と話せば、ヤマトンチュウ(本土出身者)だとすぐにばれるが…。
■基地被害に地域差
勘違いと言えば、沖縄では住宅地と隣り合わせに米軍基地があり、いつも騒音などの被害に悩まされていると、本土の人は考えがちである。
しかし本島南部の那覇市で暮らしている限り、日常生活で基地を意識することはほとんどない。
那覇港の一部に米軍施設があるぐらいで、米兵を見かけることも余りないからだ。
基地被害が顕著なのは、本島中部や北部の一部である。
世界一危険と言われる米軍普天間飛行場(宜野湾市)や嘉手納飛行場(嘉手納町など)があり、住民の負担も大きい。
先日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する北部の金武町を訪ねた際、取材先の集落で突然、タタタッという音が響いて驚いた。
基地の訓練場から漏れる射撃音である。
これは恐い。
2022年7月には近くの民家で銃弾が見つかり、すわっ、米軍の流れ弾か！と、地元メディアや革新勢力が大騒ぎする事件もあった。
ただし銃弾は古く、発射された形跡もなかった。
これもどうやら勘違いで、悪質な悪戯だったようである。
■地元は移設容認も
不思議なことに、米軍基地のある中部や北部より、影響の少ない那覇市などのほうが、基地への反感が強い傾向がある。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する玉城デニー氏が、移設容認の佐喜真淳氏を破った2022年9月の知事選でも、市町村別の得票数で最も差が開いたのは那覇市だった。
一方、当事者である宜野湾市や名護市では、逆に佐喜真氏の得票数が多かった。
タタタッの金武町も、佐喜真氏のほうが支持を集めている。
知事選と同日投開票の宜野湾市長選では、移設容認の現職が反対の新人を破り再選を果たした。
地元紙によれば
「あり得ないレベルの圧勝」
でだ。
名護市議選でも、移設を黙認する市長の支持派が過半数の議席を獲得した。
知事選後、玉城氏や革新勢力は
「辺野古反対の民意が示された」
と鼻息が荒い。
政府に対し
「民意を踏みにじるな」
と、以前にも増して対立感情を露わにする。
だが、ちょっと待ってほしい。
移設により普天間飛行場の早期返還を願う、宜野湾市民や名護市民の
「民意」
をどう考えるのか。
国民全体の
「民意」
もそう。
2021年秋の衆院選と今夏の参院選で自民党が大勝したのに、こちらも半ば置いてけぼりだ。
勘違いしないようくぎを刺しておこう。
辺野古移設問題のような国の安全保障政策を決めるのは、国政選挙の
「民意」
が内閣に反映される政府だ。
地方の
「民意」
だけに左右されてはならない。
■座り込みで論争
ところで最近、辺野古の移設工事現場前の抗議活動をめぐり論争が起きている。
インターネット掲示板
「2ちゃんねる」
開設者のひろゆき氏が、
「座り込み抗議　3011日」
と書かれた看板のある現場へ行ってみたものの、誰も座り込んでいなかったので
「0日にした方がよくない？」
などとツイートしたところ、革新勢力などから批判が噴出したのだ。
実は、筆者も那覇支局に赴任早々、辺野古の��座り込み�′ｻ場を訪ねて誰もおらず、きょとんとしたことがある。
「〇日連続」
というなら誰かが交代で座り続けているのだろうと、��勘違い�≠ｵたのである。
抗議活動は資材搬入のタイミングに合わせて行われ、1時間足らずの日もあると知ったのは後日だ。
ひろゆき氏は、座り込みの意味は目的達成まで座り込んで動かないことだから、みんなが勘違いしないよう
「『抗議活動〇日』と書いたらどうか」
と提案するが、一部の革新勢力は
「沖縄の実情を分かっていない」
「活動している人たちに失礼」
などと謝罪や撤回を求め、聞く耳はないようである。
ひろゆき氏には、どうか勘違いしないでもらいたい。
すべての県民がひろゆき氏に怒っているわけではなく、賛同する人も多いということを。
おっともう1つ、ひろゆき氏と筆者は同名だが別人である。
そこも勘違いしないように…。

沖縄「反基地イデオロギー県政」の内憂外患　法すら無視、モラルハザード状態に崩壊の危惧　八重山日報編集主幹・仲新城誠氏
2023.12/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231221-R7OZPDWWZVMOPN2PJ2JOFB6UDM/
沖縄では故・翁長雄志前知事時代から9年間
「オール沖縄」
と称する
「反基地イデオロギー県政」
が続いている。
2023年は、その帰結とも言える沖縄の
「内憂外患」
が露わになった。
まず、
「内憂」
だ。
玉城デニー県政は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる裁判で
「最高裁判決に従わない」
と表明した。
県政は
「反基地」
のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ。
辺野古沿岸の軟弱地盤を改良するため、政府が出した設計変更申請を県は不承認としたが、2023年9月の最高裁判決は、県の判断を違法と結論付けていた。
玉城知事は申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を貫くと表明したのだ。
政府自らが県に代わって申請を承認するため代執行訴訟を起こすと応訴し、法廷で
「辺野古移設反対の民意こそが公益だ」
と主張した。
しかし、県が辺野古移設を妨害することは、結果として
「危険な普天間飛行場」
の撤去を遅らせている。
これが果たして
「公益」
になるのか。
関係者によると、県職員の間では、法を順守する公務員として、知事に申請を承認するよう求める意見が多数だったという。
だが、与党である共産党や社民党などが承認しないよう強く要求した。
玉城知事は結局、支持基盤である反基地派への配慮を、法に優先させた。
ここまで来ると、沖縄はもはや
「法治国家の自治体」
とは呼びづらい。

岸田首相が高裁命令をめぐる沖縄県の対応を批判　「なお司法判断に従った対応なく遺憾」
2023/12/25 19:44
https://www.sankei.com/article/20231225-O36UBYTOXFKBHENT4HW2BNDCZQ/
岸田文雄首相は2023年12月25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、福岡高裁那覇支部が県に命じた設計変更を不承認とする方針を玉城デニー知事が公表したことについて
「変更承認申請を承認するよう求めた国土交通相の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、なお司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」
と述べた。
官邸で記者団に語った。
今後の対応については
「国交相において判断していくことになる」
と述べるにとどめた。
更に
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない」
「1日も早い全面返還を実現し、基地負担軽減を図るために全力で取り組んでいく」
と重ねて強調した。

沖縄県が辺野古承認せず、代執行へ　玉城知事「判決は問題がある」上告の方針
2023/12/25 17:28
https://www.sankei.com/article/20231225-CDXUMCY4BVO33GZLYKE7WQNIOM/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
訴訟で、福岡高裁那覇支部から承認するよう命じられた沖縄県の玉城デニー知事は承認期限の2023年12月25日、承認しないと正式に発表した。
判決を不服として上告する方針。
国が初めて地方自治体の事務を代執行することになり、司法判断を拒絶し、法的義務を果たそうとしない知事の姿勢は物議を醸しそうだ。
玉城知事は高裁支部判決のあった2023年12月20日に大葉性肺炎と診断され、2023年12月21日から入院。
2023年12月26日まで療養中のため溜政仁知事公室長が2023年12月25日夕、コメントを代読して明らかにした。
玉城知事はオンラインで県幹部や弁護士らと協議を重ねて対応を検討。
高裁支部は判決で、承認の法的義務を負った2023年9月の最高裁判決に従っていない県に対し、
「社会公共の利益を害する」
と判断したが、玉城知事は
「今回の判決には様々な問題がある」
などとし、
「承認することは困難と判断した」
という。
更に辺野古移設に反対する多くの県民からの負託を受けている点も不承認の理由として挙げ、
「政府は工事を中止し、問題解決に向けた県との真摯な対話に応じて頂きたい」
と求めた。
国土交通省関係者によると、斉藤鉄夫国交相が近く玉城知事に代執行の日時や場所を通知し2023年年内にも代執行する。
県が上告しても最高裁で逆転勝訴とならない限り、代執行を止められない。
防衛省関係者によると、2024年1月中旬に大浦湾側の埋め立て区域の外側で
「ケーソン」
と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための工事を始める。

沖縄 辺野古改良工事「承認せず」上告へ玉城知事 国は代執行へ
2023年12月25日 19時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014299021000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の2023年12月25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。
これにより、国は県に代わって工事を承認する
「代執行」
に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事を巡って、国は、沖縄県に代わって承認する
「代執行」
に向けて訴えを起こし、2023年12月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、2023年12月25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて、肺炎で入院している玉城知事は、2023年12月25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し
「どのような対応が取れるか慎重に検討してきたが、今回の判決には様々な問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」
として、これまでの姿勢を堅持し工事を承認しないことを決めました。
これにより、国土交通大臣が玉城知事の代わりに承認する
「代執行」
に踏み切る方針で、2023年12月26日以降、
「代執行」
に向けた手続きを進めるものとみられます。
県が
「不承認」
とした地盤の改良工事は、今後、国が自治体の事務を
「代執行」
するという前例のない手続きを経て、基地移設に向けて進む見通しになりました。
一方、県は
「今回の判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えていきたい」
として、判決から1週間となる2023年12月27日までに最高裁判所への上告に向けて検討するとしていますが、最高裁で県側が勝訴するまで
「代執行」
を止める効力はありません。
沖縄県の溜政仁知事公室長は
「我々としては『代執行』は、地方自治の観点、沖縄県民の民意という観点からも問題があると思っている」
「政府に対して対話による解決の道を引き続き求めていきたい」
と話していました。
■首相「司法判断に従った対応なされないことは遺憾」
岸田総理大臣は2023年12月25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し
「国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、司法判断に従った対応がなされないことは遺憾に思う」
「今後の対応は国土交通大臣が判断していくことになる」
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない」
「政府としては1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減に取り組んでいく」
と述べました。

主張
辺野古高裁判決　知事は敗訴を受け入れよ
2023/12/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20231221-7DHCN7VKZRJKVOWALHUM3SR7NY/
不毛な裁判闘争は、この判決で決着させるべきである。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、国が沖縄県に代わって設計変更を承認する
「代執行」
に向けた訴訟で、福岡高裁那覇支部は玉城デニー知事側の主張を退け、国勝訴の判決を言い渡した。
設計変更の承認では、2023年9月の最高裁判決でも県が敗訴している。
高裁は今回、玉城氏が最高裁判決後も承認しないこと自体が
「社会公共の利益を害する」
と厳しく断じ、速やかに承認するよう命じた。
妥当な判決である。
玉城氏はこれを受け入れ、辺野古の移設工事に協力すべきだ。
辺野古の工事海域に軟弱地盤が見つかり、国が地盤改良に伴う設計変更を申請したのは4年近くも前である。
しかし県が承認しなかったため、国は承認を求める是正指示を出した。
これに対して県は国の関与を違法として提訴したが、最高裁判決で敗訴し、設計変更を承認する法的義務を負っていた。
自治体トップが司法判断に従わなければ民主主義は成り立たない。
法的義務を果たさない玉城氏の姿勢は理解に苦しむ。
玉城氏は今回の訴訟で、
「県民が示す民意こそが公益だ」
と主張していた。
だが、安全保障政策は政府の専管事項であり、地方自治体の判断で決まるものではない。
中国が急速に軍備拡張を進める中、沖縄を含む南西諸島の防衛力整備は喫緊の課題だ。
抑止力を維持したまま、市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古移設が唯一の解決策だと、日米両政府が繰り返し確認している。
これ以上、移設工事を遅らせるわけにはいかない。
仮に玉城氏が今回の高裁判決にも従わない場合、国は地方自治法に基づいて、設計変更の承認を代執行することになる。
同法に基づく国の代執行は初めてのことである。
それでも国は、沖縄県民を含む国民の安全のため、躊躇せず代執行し、着実に工事を進めるべきだ。
県は今回の判決を不服として最高裁に上告することもできるが、最高裁で県が逆転勝訴しない限り代執行を止めることはできない。
対立を続けても無益である。
玉城氏には、真っ当な判断を求めたい。

失った「最後のカード」…窮地に追い込まれた沖縄・玉城知事　辺野古代執行訴訟で県側敗訴
2023/12/20 19:42
https://www.sankei.com/article/20231220-T4W2VW7M7FL4TDQCQYIQB2B3HQ/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、2023年9月の最高裁判決に続き、再び県側敗訴で決着した。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日、
「民意」
を盾に司法判断に抗ってきた県に対し、普天間飛行場の危険性除去が早期に実現せず
「甚だしく社会公共の利益を害する」
と断じた。
玉城デニー知事は
「最後のカード」
を失い、打つ手がない状況で、
「世界一危険」
と言われる普天間飛行場の移設工事は大きく動き出す。
「多くの県民の民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ」。
2023年12月20日の判決後、玉城知事は姿を見せることはなく、池田竹州(たけくに)副知事が県庁で報道陣を前にコメントを読み上げた。
辺野古への移設工事は平成29年4月に始まったが、大浦湾側の埋め立て区域で軟弱地盤が見つかり、防衛省は令和2年4月、地盤改良に伴う設計変更を県に申請。
玉城知事は審査を1年7カ月も引き延ばした末、令和3年11月に不承認とし、国との法廷闘争を展開した。
防衛省沖縄防衛局によると、5年間で辺野古崎の南側では計画の99.7％に当たる318万立方メートル(2023年11月末時点)の土砂が投入されたが、軟弱地盤が見つかった北側の大浦湾岸では工事が進まず、埋め立てに必要な土砂投入は全体の15.8％にとどまる。
「行政の長なのに民意が最高裁判決を上回るという考えがおかしい」。
ある防衛関係者はそう話す。
設計変更を承認するよう是正指示を出したのは違法として、県が国に取り消しを求めた訴訟は、2023年9月に最高裁で県の敗訴が確定。
玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負った。
にもかかわらず、移設反対派が当選した直近3回の知事選や平成31年の県民投票で反対票が多数を占めたことを根拠に玉城知事は
「民意こそが公益」
として司法判断に従わなかった。
今回、高裁支部は判決の送達を受けた翌日から休日を除いて3日以内に承認するよう県に命じた。
期限は2023年12月25日だが、玉城知事が取り得る選択肢は限られる。
高裁支部判決を不服として県は上告することができるが、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行は止められない。
一方、玉城知事が司法の判断に従い承認した場合、知事を支持する
「オール沖縄」
などの反発は避けられない。
承認せずに辞職し、知事選で改めて民意を問う選択肢もあるが
「可能性は低い」(県議会関係者)
という。
保守系の県議からは
「承認しなければ行政側の瑕疵となる」
との声も上がる。
司法の判断に従わなければ、法治主義の原則を行政の長たる知事自ら踏み外すことになるとの批判だ。
だが、辺野古移設に反対する
「オール沖縄」
の関係者は
「沖縄は(本土復帰までの戦後)27年間もアメリカの人質になっていた」
「国益と地方の公益は違う」
と強調し、あくまで
「代執行反対」
の立場を貫く。
沖縄の米軍基地は日米同盟の抑止力の要。
辺野古移設は、抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を両立させる目的があるが、国の安全保障が沖縄の
「民意」
によって大きく左右される事態が続いてきた。
自民党県連関係者は玉城知事の心情をこう推察した。
「行政の長としてやるべきことと、支持者から求められることが違う」
「知事は自己矛盾の中にいる」
「本人も苦しいだろう」
■「法治主義を軽視、民意を絶対視する風潮招きかねない」高井康行弁護士
行政は法律に則って行われなければならない。
これが法治主義だ。
法治主義の下では、法律の適用などに争いがあれば裁判で決着を付け、たとえ不服があっても裁判の結果に従うことが不可欠となる。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟では、行政の長である沖縄県の玉城デニー知事が、民意を背景に裁判結果に従った行政を行っていない。
こうしたことが許容されるのであれば法治主義は成り立たない。
法治主義を軽視し、民意を絶対視する風潮をも招きかねないと危惧する。
近代国家の基本的価値観である法治主義や法の支配が確立されていなければ、民主主義も自由主義も存続し得ないはずだ。
民意の尊重は重要だが、行政の長たる首長は、民意の尊重にも限界があることを理解する必要がある。
そうでなければ民主主義社会、自由主義社会の健全な発展は難しいと言える。

辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる　知事の対応注目
2023/12/20 14:10
https://www.sankei.com/article/20231220-G3J72AHWURINBJ5NYYHFDHDU2E/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する
「代執行」
に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は2023年12月20日、沖縄県に判決送達の翌日から3日以内の承認を命じた。
設計変更の承認を巡っては2023年9月の最高裁判決で不承認とした県の敗訴が確定しており、玉城デニー知事の今後の対応が注目される。
玉城知事が承認に応じなければ、斉藤鉄夫国土交通相が代わりに承認し、工事を再開できる。
その場合、地方自治法に基づき、国交相は知事に予め日時や場所を通知してから代執行を行う。
同法は上告期限を判決の1週間以内としており、県側は上告できるが、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行を止めることはできない。
翁長雄志前知事時代の平成27年にも国が代執行に向けた訴訟を起こしているが、和解が成立し、代執行が見送られたため、今回、代執行に至れば初のケースとなる。
訴訟は2023年10月に第1回口頭弁論が開かれて即日結審し、実質的な審理は行われなかった。
原告の国側は
「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」
と訴えていた。
これに対し、県側は
「対話による解決」
「県民が示す民意こそが公益だ」
などと主張していた。
設計変更の承認を巡っては、国交相が県の不承認処分を取り消す裁決をした上で、承認を求めて是正指示を出し、県は国にこの取り消しを求める訴訟を提起。
最高裁で2023年9月、是正指示は適法として、国の主張を認める判決が確定していた。
県は承認する義務を負ったが、玉城知事は
「承認は困難」
と表明。
国が代執行に向けた訴訟を起こしていた。

沖縄 辺野古改良工事 県に承認命じる 福岡高裁那覇支部
2023年12月20日 14時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293471000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、国の主張を認め、移設に反対する沖縄県に対し、判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。
この期限を過ぎても県が承認しなければ、国が県に代わって工事を承認する
「代執行」
を行うことが可能となり、今後、改良工事が進む見通しになりました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/751.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 特捜“次の標的”に森喜朗元首相…「裏帳簿」に安倍派5人衆がひれ伏したドンの名はあるか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[66] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月30日 21:34:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[179]
永田町事情録　口は禍の元
正論2024年2月号
まさに崖っぷちに追い込まれたと言えるだろう。
首相、岸田文雄は2023年12月13日の第212回臨時国会閉会後、自民党派閥の政治資金パーティー収入問題を巡り、
「女房役」
の官房長官、松野博一らを更迭した。
松野の後任に選んだのは同じ岸田派の前外相、林芳正だった。
山口県では長年、松野が所属する最大派閥
「清和政策研究会(安倍派)」
の会長だった元首相、安倍晋三の陣営と、林の陣営が鎬を削ってきた。
次期総選挙では山口県の区割りは「4」から「3」に減る。
安倍の暗殺を受けて、安倍が地盤とした新山口3区には林が乗り込んで来た。
下関市内の中心地には林の仮設事務所が設置され、安倍支持者たちは複雑な表情で、
「決断」
と書かれた林のポスターを眺めている。
安倍の盟友で岸田が頼りとする副総裁麻生太郎も
「親中派」
の林を外相から外すよう前回の内閣改造時に進言したこともあり、林の官房長官起用には慎重だった。
それでも岸田は麻生や安倍支持者の心情に配慮している余裕はなかった。
松野の後任の人選も前防衛相浜田靖一に断られ、結局、辞任した閣僚の後任をいつもそつなくこなすことから、安倍が
「便利屋」
と呼んだ林しか選択肢は残されていなかった。
2023年12月13日の記者会見で
「信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち取り組んでいく」
と強調した岸田だが、その決意とは対照的に、一連のパーティー問題を巡る岸田の対応は、実は
「ぶれぶれだった」(自民党幹部)。
清和会が派閥のパーティー券を課せられたノルマ以上に売った議員に売り上げを還流する
「キックバック」
の慣習があったとしても2022年から共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じていたが、岸田はそれほど重大視していなかった。
ここまで事態が拡大するとは予想していなかったからだ。
赤旗と連動する形で神戸学院大教授上脇博之が2022年11月、清和会が2018年から3年間で約1300万円の政治資金パーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして、元会長の細田博之らを刑事告発した。
岸田側近によると、岸田は自身が会長を務めていた
「宏池政策研究会(宏池会)」
にも似たようなことはなかったか点検させ、必要な修正を行った。
「他の派閥もきちんと対応しているだろうと思い込み、2023年9月に内閣改造・党役員人事を行った時点で、この問題が大きくなるとの認識はなかった」(同側近)。
改造では松野ら
「5人組」
を留任させた。
◇
事態を大きく変えたのは、ある失言だった。
2023年11月30日、清和会座長塩谷立は
「キックバック」
の慣習があったとの疑惑について、記者団に
「あったことはあったと思う」
とあっさり認めた。
発言に驚いた前参院幹事長世耕弘成の忠告で、塩谷は同日夕に再び記者団を集め、
「事実確認をしているわけではないので一切撤回したい」
と一転して否定したが後の祭り。
塩谷発言を聞いたある検察幹部は
「なめるんじゃねえぞ」
と吐き捨てた。
政治資金収支報告書にキックバック分の記載がない場合は政治資金規正法違反(不記載)になるものの、検察内部にも政治家まで立件することには慎重論があった。
「会計責任者にとどめよう」
という検察幹部もいた。
だが、塩谷発言を利用した強硬派の検察幹部が勢いを持った。
翌2023年12月1日付の朝日新聞は
「安倍派、裏金1億円超か」
との記事を1面トップで報じた。
「安倍派が販売ノルマを超えて集めた収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった」
岸田はこの時、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)出席のためアラブ首長国連邦(UAE)のドバイにいた。
出発前、パーティー問題がリクルート事件に似てきたとの指摘も出る中、1989年4月、首相だった竹下登が
「政治に対する皆様の信頼を取り戻すために私は自ら身を引く」
と述べ、予算成立と引き換えに退陣する意向を表明したのと同様、予算成立後に退陣があるのかと、周辺から聞かれた岸田はこう即答していた。
「なぜ衆参両院で与党が多数を持っているのに退陣しないといけないのか」
岸田周辺は
「来春(2024年春)には国賓待遇での訪米が予定されている」
「米議会での演説も検討されている」
「その前に総理は辞める考えは微塵もないのだろう」
と語った。
だが、ドバイで朝日新聞報道の報告を受けると、岸田は動揺した。
政治資金パーティー問題にかける東京地検特捜部の決意が朝日新聞の記事からは伝わってきたからだ。
「安倍派だけにとどまらず自民党の主要派閥もターゲットとなっているとし、岸田政権に対する『倒閣運動』と受け止めたようだ」
とある政府当局者は語る。
COP28には東京都知事小池百合子も出席していた。
小池から話しかけられても岸田はどこか上の空だったという。
◇
検察は年末にもかかわらず、全国各地から応援検事を集め、態勢を大幅に拡充した。
強硬派の筆頭が最高検刑事部長の森本宏だ。
森本は現場の検事としてだけでなく、
「赤レンガ組」
と称される法務官僚としても評価の高い異色の存在だ。
小泉純一郎政権時には官房副長官だった上野公成の秘書官も務めた。
上野は記者懇談でしばしば脱線発言があり、時にセクハラめいた発言もあったが、
「書かないでください」
と記者を抑えるのが森本の役目だった。
森本は東京地検特捜部長時代、金融商品取引法違反などの罪で日産自動車元会長のカルロス・ゴーンを起訴した事件で名を馳せた。
2020年7月には津地検検事正に転出した際の記者会見で、特捜部の仕事について
「(容疑者が国会議員で)国権の最高機関の一員であることから来る難しがあった」
と振り返った。
「特捜部のエース中のエース」
と言われた森本は、安倍政権で官房長官だった菅義偉官房長官が”官邸の守護神”と言われた当時の東京高検検事長黒川弘務を検事総長に据えようとしていたことを問題視し、政治と検察の関係を
「正常な形」
に戻すためには、検察人事に政治が口を挟まないようにする必要があると信じていた。
政治に対する牽制のためにも、今回の事件を最大限利用したいとの意図があったとされる。
清和会には99人が所属しているが、100万円以上のキックバックを受けた国会議員の会計責任者ら数十人が事情聴取に呼ばれた。
対象者が膨れ上がったため聴取の日程調整は自民党の顧問弁護士も手伝った。
聴取は検察施設だけでは間に合わず、都内のホテルの1室も借りて行われた。
聴取を受けた議員秘書によると、検事からはまず、
「聴取の中身は誰にも言わないでください」
「議員の先生にも言わないでください」
とクギを刺された。
その上で、事務所側にキックバックを不記載にしたことが
「違法」
との認識はあったのか聞かれた。
議員本人は一連のカネを巡る動きに関与していたのかに質問を集中させたという。
捜査関係者によると、あくまで議員を守ろうとする秘書もいれば、議員の関与を素直に認める秘書も相次いだ。
リクルート事件では竹下の
「金庫番」
と言われた秘書青木伊平が首を吊って自殺し、追い詰められていた竹下を結果として救った。
時代は平成、そして令和に移り、そうした昔ながらの政治家と秘書の関係は変わったようだ。
◇
ある清和会幹部は
「安倍さんが存命ならこんなことにはならなかった」
とこぼした。
安倍は7年8カ月続いた政権の座から降り、2021年11月には清和会会長に就任した。
派閥パーティーを開催するに当たり、事務局から派内で慣習としてキックバックが行われていることを知り驚いた。
「これまで続いていきたシステムです」
との説明に安倍は納得せず、すぐに事務総長だった西村康稔を呼び付け、
「何をやっているんだ」
「絶対にやってはいけない」
と改めるよう指示していた。
安倍は首相として派閥を離脱しておりパーティー券を売り捌くノルマはなかった。
会長に就任してからは自身のセミナーで集めた資金から清和会に寄付していた。
キックバックを容認していたのは前任の会長で前衆院議長細田だった。
もちろん、不記載は政治資金規正法違反である。
問題は2022年11月に告発が行われたにもかかわらず、清和会幹部らが放置していたことだ。
安倍が暗殺され、会長不在が続いているとはいえ、修正する機会はあった。
ある清和会閣僚経験者は
「報道が相次いでも派閥からは何の説明もなかった」
「安倍会長の指示に従ってキックバックをやめ修正申告していれば、今回のような事態にはならなかった」
と不満を漏らす。
不満の矛先は官房長官だった松野に向けられた。
本来、官房長官には政権の要として、内外の様々な情報が入る。
安倍政権時代、菅は2014年に設置した内閣人事局を通じて、法務・検察を含む霞が関の中央省庁の幹部官僚の人事を掌握し、人事権を通じて検察側の動きを把握してきた。
松野も検察の動向を察知できる立場にいたはずだった。
安倍政権時代の自民党閣僚経験者は
「警察庁長官経験者の官房副長官栗生俊一も含めて今の官邸は検察の動きを分かっていない」
「正直、役立たずだ」
と酷評する。
それでもさすがに松野は官房長官であり政権の中枢におり、検察が捜査に乗り出すことはないだろうとの楽観的な見通しもあった。
◇
激震が走ったのは2023年12月8日付の朝日新聞朝刊である。
松野が
「直近5年間で派閥から1000万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材で分かった」
と報じた。
安倍派幹部はこの
「関係者」
について、
「2023年12月1日の報道と同様に明らかに検察からのリーク」
と断言する。
清和会から松野へのカネの流れの時期と金額の詳細は、清和会事務局と事件を担当する東京地検特捜部の検察官しか知らないはずだ。
「朝日新聞は清和会の通帳の内容を知らない」
「となると情報が出てくるのは検察しかない」
と、この幹部は語る。
NHKも続いた。
2023年12月8日夜のニュースで、松野の他にも世耕や安倍派事務総長も兼務していた前国会対策委員長高木毅も
「5年間で1000万円を超えるキックバックを受けて、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました」
となっている。
2023年12月8日夜には日本テレビも、経済産業相の西村、政調会長萩生田光一も
「収支報告書に記載のないキックバックを受けていたと見られることが関係者への取材で分かりました」
と、同じく
「関係者」
の話として伝えた。
「5人組」
全員がキックバックを受けていたとの報道が相次いだことで、事件そのものの捜査より前に、政局が動いた。
読売新聞は翌2023年12月9日付朝刊で
「松野氏　更迭へ」
と1面トップで報じたのだった。
言うまでもないことだが、検察官も公務員であり、国家公務員法第100条の
「守秘義務」
を負う。
捜査情報をメディアに漏らすことは違法行為だ。
加えて、松野自身、事実確認の前に
「リーク」
に追い込まれる形で岸田に進退伺を出した。
検察に政治が事実上屈した。
こうした検察の手法には他省庁の官僚たちの間からも疑問の声が出ている。
ある政府高官は匿名を条件に次のように語った。
「(松野に)1000万円のキックバックとの見出しが立てば如何にも巨額との印象を受けるが5年間の合計で年単位では数百万円の世界」
「リクルート事件や東京佐川急便の時のような巨額の疑獄事件とは雲泥の差がある」
「それでも、物価高で国民が苦しむ中での報道だけにその数百万円でも政治家はずるいとの印象を与える」
「検察、赤旗、朝日新聞の言わば連係プレーで、安倍亡き後の清和会を追い詰める意図が明白だ」
「日本を取り巻く国際情勢の厳しさを無視し、検察の『正義』だけを振りかざし、政治を混乱に陥れていいのか」
◇
一連の報道を受けて、国会答弁では松野を擁護したものの、岸田は松野らの交代はやむを得ないと判断した。
自民党関係者によると、麻生は更迭の範囲について閣僚にとどめるべきとの考えを示したが、総務会長森山裕は
「安倍派総外し」
を主張したという。
2023年9月の改造後、
「政治とカネ」
の問題などを巡り、副大臣、政務官の辞任も相次いだこともあり、岸田は一時、安倍派一掃案に傾いた。
不記載を
「安倍派がしでかした問題」(自民党関係者)
と位置付け、安倍派を一掃することで内閣の求心力を回復しようとした。
岸田は2023年9月に内閣改造を行ったばかりであるが、岸田側近の間では
「このままでは内閣そのものが持たなくなる」
「清和会は1回お休みだ」
として、2023年11月下旬頃から、松野や西村らを外す案が練られた。
この時は内閣改造を行い閣僚に限定されていたが、副大臣、政務官にも範囲が拡大した。
これに異論を唱えたのが萩生田だった。
キックバックも受けていない政務官まで外すのはおかしいと2023年12月10日に岸田に直談判した。
岸田は政務官については留任させることを受け入れた。
政府・与党内からも
「余りにも場当たり的な対応」(政府当局者)
と、岸田の右往左往ぶりに呆れる声が相次いだ。
「安倍さんが退陣の時、岸田さんではなく菅さんを選んだ理由がよく分かったよ」
安倍側近議員はこう述懐した。
◇
岸田は萩生田に対しては、辞任を求めることはなく
「税制、予算など大切な仕事にしっかり対応してほしい」
と伝えた。
自らには留任を匂わせながら、一方では安倍派一掃を検討していた岸田に不信感を抱いた萩生田は2023年12月11日午後、
「国民の皆さんに疑念を抱かせ、政治不信が起きていることを深くお詫び申し上げたい」
と陳謝した上で、
「安倍派所属の閣僚などが内閣から離れるという報道もあり、仮にそうなれば政務調査会長の責任も同等か、それ以上に大きなものがあると思う」
「出処進退は自分で判断する」
と明言した。
清和会中堅幹部によると当初、松野ら事務総長経験者が追及される中、事務総長ではなかった世耕は自らの所に会長ポストが転がり込んでくる
「絶好の機会」
と捉えた。
ところが、検察の捜査でキックバックを受けていた対象に世耕自身が含まれ、それがメディアにリークされることを知り、
「動揺を隠せない様子だった」
という。
2023年12月9日には
「私自身は職責を全うしたい」
と続投する意向を示したが、結局、松野や萩生田と共に辞表提出に追い込まれた。
安倍、菅、岸田と3政権で政府と党の中枢に居続けた
「5人組」
はあっけなく失脚した。
◇
岸田は清和会出身閣僚と副大臣を更迭したことで乗り切ろうとしているが、それで済むのか。
岸田政権の屋台骨を主要閣僚、党幹部として支えていた清和会を一気に失ったことで不安定さを増すことは確実だ。
内閣総辞職を求める声が自民党内から高まってもおかしくはないが、声を上げているのは元幹事長石破茂ぐらいだ。
党全体の問題であり、2024年度予算編成そして通常国会での予算審議が控えていることもあり、そうした声は広がらない。
ただ、検察がどこまで捜査を広げるかは不透明だ。
2022年の政治資金収支報告書によると、岸田は政治資金パーティーを実に6回も開き、1億5000万円余りを集めた。
政治家のパーティーは
「〇〇君を励ます会」
との名称で開かれることが多い。
パーティー券は1枚2万円程度。
パーティー券を売って集めた金額から、会場代や飲食代といった経費を差し引いた額が政治活動に回る。
パーティーに精通しているベテラン秘書によると、ノルマを捌けない政治家の事務所は時に
「請負人」
と呼ばれるブローカーに販売を依頼することがある。
数年前のことだ。
自民党のある有力政治家に近付きたいと思っていた建設業者は、その政治家とパイプがある請負人から数十枚チケットを買って領収書を貰おうとしたが請負人は絶対に出そうとはしなかった。
この業者は請負人の機嫌を損ねると本来の目的である政治家との面会が出来ないどころか嫌がらせをされるので、領収書を貰うのを諦めた。
領収書なし、あるいは白紙の領収書がばら撒かれるケースはざらにあるとベテラン秘書は説明する。
「政治資金収支報告書の不記載ばかりに焦点が集まるが、パーティーの闇は深い」
「首相だってあれだけパーティーを開催しているので、何らかの問題が出てくる可能性もあるのではないか」
案の定、安倍派だけでなく、岸田が2023年12月まで会長を務めていた宏池会でも、実際に集めた収入よりも少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていたとNHKが報じた。
NHKは
「関係者への取材で分かった」
としているが、この
「関係者」
も東京地検特捜部と見られる。
岸田本人にも追及の矛先が向けられているが、周辺は
「何とか起訴猶予にならないか」
と画策しているという。
ある閣僚経験者は窮地に陥っているのは岸田の
「自業自得」
と述べ、こう切って捨てる。
「総裁となっても宏池会を離脱せず、長男を政務担当首相秘書官に起用する禁じ手を使った」
「更には年間何度も勉強会と称するパーティーを開催するなど禁じ手を平然とやってのけたツケが今一気に来ている」
「為政者としての矜持に欠ける」
(敬称略)

政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か
2023年12月12日 16時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285351000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派
「宏池政策研究会」
でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたと見られることが関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものと見られます。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡っては、最大派閥の安倍派
「清和政策研究会」
や二階派
「志帥会」
が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派
「宏池政策研究会」
でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたと見られることが関係者への取材で新たに分かりました。
ただ、収支報告書に記載されていなかったと見られる収入の規模は、安倍派や二階派と比べ少ないということです。
東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者から任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて慎重に調べを進めているものと見られます。
岸田総理大臣は2023年12月7日、より中立的な立場で国民の信頼回復に努めたいとして、2012年から会長を務めていた岸田派を離脱しています。
■岸田派の事務局「正確に事実関係を把握した上で適正に対応」
自民党岸田派の事務局は
「正確に事実関係を把握した上で、適正に対応していきたい」
というコメントを出しました。
■松野官房長官「政府として答えることは差し控える」
松野官房長官は閣議の後の記者会見で
「報道は承知しているが、捜査機関の活動内容に関わる事柄について政府として答えることは差し控える」
「岸田総理大臣は、党として強い危機感を持って対応していくことや、問題の原因や課題を把握しながら国民の信頼回復の観点から必要な対応を行っていく旨を発言しており、今後そのような方針のもと対応していくものと考える」
と述べました。
■自民 世耕参院幹事長「党全体の問題として危機感を持って臨む」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で
「岸田総理大臣自身が党幹部を集めた席で
『派閥単独や議員個人の問題ではなく、党全体の問題として危機感を持って臨んでいく』
と述べていた」
「岸田派でも問題が指摘されるのであれば、しっかり精査の上、対応していくことが重要だ」
と述べました。
■自民 梶山幹事長代行「各派閥が調査 精査し説明ある」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で
「収支報告書を再点検し、必要な訂正と説明を行うよう各派閥に党からお願いしている」
「それぞれの派閥が調査、精査をした上で、防止策も含めて説明があるものと思っている」
と述べました。
■立民 安住国会対策委員長「自民党全体の問題になっていく」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に
「他の派閥にも波及すれば、安倍派の問題ではなく、自民党全体の問題になっていく」
「そうなれば、こう間言われている内閣改造で安倍派の政務三役15人の更迭といった話は全く意味のないことになる」
と述べました。
■国民 玉木代表「与野党を超えた政治の抜本改革をすべき」
国民民主党の玉木代表は記者会見で
「事実であれば、安倍派を人事で外せばよいという話にとどまらない」
「安倍派に限らず、全容を明らかにした上で、法律に違反している人は外れてもらうのが対処の順番ではないか」
「与野党を超えた政治の抜本改革をすべきで、自民党が本気で変わるということであれば、派閥は解消すればいい」
と述べました。

自民党パーティー券疑獄の「真の巨悪」
Hanada2024年2月号　　門田隆将
自民党のパーティー券問題の
「本質」
は何なのか。
東京地検特捜部は、その
「核心」
に切り込めるのか。
2023年の年末、政界は激震だ。
安倍派ばかりに話題が集中する中、
「核心は岸田派(宏池会)にある」
という声が消えない。
しかし、同時に
「特捜部はそこまでは踏み込めない」
との悲観的な見通しも流れてくる。
その理由を解説したい。
2023年12月7日、岸田首相は突然、岸田派会長を下りることを表明した。
「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるというのが適切と考えた」
「私が先頭に立ち、党の信頼回復に努力したい」
岸田首相のその言葉を聞いて
「今更何？」
とシラけた向きも少なくあるまい。
「あれだけ批判されても派閥の長をやめなかった岸田氏の”豹変”でした」
「それだけ追い詰められたということです」
とは、大手紙社会部デスク。
「パーティー券問題は、いち早く各派が政治資金収支報告書を修正し、体裁を整えています」
「しかし、単に政治資金規正法違反だけなら、検察も検事をかき集めて50名体制に増強したりしません」
「つまり”先”を見据えている、ということです」
「しかし、その壁、つまりタブーの大きさから、”恐らく無理”という見通しの方が現時点では優勢なのです」
先を狙っている、タブーの大きさ、恐らくは無理・・・これらの言葉は何を意味するのだろうか。
ポイントは
「岸田派」
にある。
例えば2022年5月18日に開かれた岸田派の政治資金パーティーを見てみよう。
この日午後6時から東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれたパーティーは一種、独特の空気に包まれていた。
出席者の1人が振り返る。
「岸田派のパーティーは独特なんです」
「他の派閥の雰囲気とは違います」
「理由は”中国人の多さ”です」
「他派閥も中国人はいますが、人数が違うので飛び交う中国語が凄いんです」
「つまり、岸田派のパーティー券は、中国人が数多く購入しているということです」
「まだコロナ禍の2022年は間隔を空けた椅子席で始まったんですが、明らかに中国人と分かる人たちがずらりと座っていて、その様子がネットに流れて話題になりました」
パーティー券を購入するということは、当然、
「見返りを求めて」
のことである。
では、岸田派が突出して”中国人が多い”のは何故なのか。
「岸田派、つまり宏池会は3代目会長の大平正芳が田中角栄と共に1972年に日中国交正常化を成し遂げた」
「そのため中国は、田中派と大平派を特別扱いしてきました」
「ODAなど中国への援助は主に両派を通して行われ、中国から多額のキックバックがもたらされていた話は有名です」
(自民党関係者)
井戸を掘った人を大切にする中国：言い換えれば、
「食らい付いたら離れない」
中国は、今の岸田派もずっと”手中に収めたまま”なのである。
しかし、政治家は政治資金規正法第22条により、外国人から献金を受けてはならない。
かつてこれに違反して民主党政権時代の前原誠司外相のように大臣ポストを追われた政治家もいる。
献金を受けてはならないなら、ではパーティー券購入はどうか。
そこに規定はなく、しかも20万円以下なら氏名も出てこない。
更に中国人と言っても、これを日本法人にし、代表者も中国名でなく日本の名前になっていれば、完全に”姿を隠す”ことが出来るのである。
だが、いざパーティーが開かれれば、真の購入者である中国の関係者が一斉に
「現れる」
というわけだ。
それが岸田派のパーティーなのである。
何故中国は、日本でビジネスのあらゆる場面に顔を出し、競争入札でもこれを落とし、行政にも食い込んでいるのか。
それこそ、政治資金パーティーをはじめ、あらゆる機会に政治家や派閥に恩を売り、気脈を通じているからに他ならない。
もし、特捜部が安倍派の裏金問題だけで捜査を終えるなら、
「中途半端」
との謗りは免れまい。
中国が何故ここまで日本の政治家を壟断しているのか：今回の問題をきっかけに外国勢力との異常な関係に踏み込み、弊害を正すことが出来るのは、東京地検特捜部だけである。
ターゲットが最高権力者の岸田文雄氏であることに怯むことなく、真の問題点を炙り出して欲しい。

【驚愕】岸田派の政治資金パーティーに大量の中国人！！宏池会はいつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加！！寄付よりパーティー収入が増
https://www.youtube.com/watch?v=2P3C_PO7UL8

岸田派が就任後初パーティー…参加者2850人、手土産に「岸田ノート」と同じノート配布
2022/5/19 9:09
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220518-OYT1T50427/
自民党岸田派(45人)は2022年5月18日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。
会長を務める岸田首相は、
「歴史の転換点に当たり、新しい時代を切り開くためには、政治の安定、政治の力が強みになる」
と述べ、2022年夏の参院選に向けた結束を呼び掛けた。
同派の政治資金パーティーは、岸田氏の首相就任後初めて。
首相は、参院選について
「日本の未来を切り開くために何としても勝たなければならない選挙だ」
と強調した。
パーティーには麻生副総裁や茂木幹事長、公明党の山口代表らが駆けつけた。
参加者は2850人で、昨年の党総裁選で首相が
「聞く力」
をアピールする際に使ったものと同型のノートが配られた。

パーティー券��ザル法�≠ﾌ実態　外国人献金はNGなのに…購入は制限なし　会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
��ザル法�≠ﾌ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/764.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ292] デマを平気で垂れ流すビジウヨ政党の内ゲバ〈日本保守党vs参政党〉 万博推進で「公金チューチュー」狙いの〈維新〉 その真相　… 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[67] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月31日 12:28:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[180]
主張
研修に教育勅語　問題視するのは的外れだ
2023/12/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20231231-2CVMYGL7TFJLVHBIW6A66TZMLE/
一体どこが不適切なのか。
広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。
「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」
だからという。
教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。
憲法に反するという批判は全く当たらない。
理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。
資料は
「生きていく上での心の持ち方」
として教育勅語の一節を引用し
「博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め」
などの文言を掲載した。
松井市長の
「温故知新」
を重んじる考えの下、就任翌年の2012(平成24)年から配布してきた。
これまで特に問題視されなかったが、2023年12月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。
朝日新聞は2023年12月20日付の社説で、
「教育勅語の本質から目を逸らす、危うい考えと言う外ない」
と批判した。
だが、この指摘こそ教育勅語の本質から目を逸らしている。
教育勅語は明治維新(1868年)後、西洋の思想や学問が急速に入り込む中、
「日本古来の道徳も大切にしたい」
として発布された。
明治天皇が国民と一緒に実践していきたいと呼び掛ける内容だ。
和漢洋に通じた明治の碩学(せきがく)かつ官僚の井上毅(こわし)や、優れた儒学者の元田永孚(えいふ)が起草した。
日本を占領していた連合国軍総司令部(GHQ)の圧力などで国会は1948(昭和23)年に排除、失効を決議したが、夫婦の和や朋友の信、順法精神など教育勅語が示すのは大切な倫理観だ。
「皇運を扶翼(ふよく)すべし」
などの文言が国民主権に反するという批判もおかしい。
天皇は
「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(憲法第1条)
だ。
皇運とは
「日本の国運そのもの」
で今の憲法の精神にも沿っている。
教育勅語を巡っては、2017(平成29)年に安倍晋三内閣が
「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定しない」
との答弁書を閣議決定している。
松井市長は資料に問題はないとし2024年度以降の研修にも使用する方針だ。
左派の偏った批判に迷うことなく、初心を貫いてほしい。

（社説）研修に教育勅語　広島市長は認識改めよ
2023年12月20日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15820770.html?iref=pc_rensai_long_16_article
教育勅語は戦後間もなく、日本国憲法の基本原則と相容れないとして、国会で排除・失効が決議された。
公務に携わる者が肯定的に評価・引用することは許されない。
松井一実・広島市長は認識を改めるべきだ。
広島市の新任職員研修の中で、松井氏が教育勅語の一部を使ってきた件である。
市長就任の翌2012年から2023年まで毎年春、勅語が
「博愛」
や
「公益」
の尊さを説いた部分を研修資料に引用し、講話を続けてきたという。
松井氏は
「教育勅語を再評価すべきとは考えていないが、評価しても良い部分があったという事実を知っておくことは大切」
「今後も使用を続ける」
という。
きのうの定例会見でも姿勢を変えず、
「民主主義的な発想の言葉が並んでいる」
とも述べた。
教育勅語の本質から目を逸らす、危うい考えと言う外ない。
教育勅語とは、
「朕」
たる明治天皇が
「臣民」
たる国民に対し、天皇と国家への忠誠を説いたものだ。
松井氏が引用した箇所に続いて
「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以(もっ)て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」
（いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ）
とあり、先の大戦では国民を戦争へ動員する思想統制に利用された。
国民主権と基本的人権の尊重、そして平和主義を定めた日本国憲法が施行された翌1948年、衆院が勅語の排除を、参院も失効を決議したのは、当然の流れだった。
松井氏は、長崎と共に被爆の惨禍に見舞われ、原爆死没者に過ちを繰り返さぬと誓う広島の首長である。
大戦でアジアなど海外の国と人々を踏みにじり、原爆投下の破局に至った歴史を振り返れば、勅語を否定する先頭にこそ立つべきではないのか。
博愛や公益の大切さを説くなら、核兵器廃絶を国内外に広く訴えてきた取り組みの意義を伝える中で話せばよい。
憲法を擁護する義務を負う公務員として、相反する価値観に根差す教育勅語を敢えて持ち出し、肯定的に示すことは許容されない。
政府は安倍内閣当時の2017年、教育勅語について
「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」
との答弁書を閣議決定した。
その前後、勅語には
「評価できる部分がある」
などとする発言が閣僚らから相次いだ。
「負の歴史」
の史料として触れることを除けば、教育勅語を生かす方法などあり得ない。
国も自治体も、改めて確認する必要がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/767.html#c29

[戦争b25] アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。理由はこうだ（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
5. 秘密のアッコちゃん[68] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月31日 13:15:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[181]
南シナ海で中国と対峙　フィリピンの海洋安保支える日本船
2023/12/30 13:26
https://www.sankei.com/article/20231230-GHPVL7RL6ZMNXLPY2PXKZPPDJE/
★日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した多目的船メルチョラ・アキノ号（森浩撮影）
南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。
船は荒天に強く長期航行が可能で、7641の島々からなる広大な海域をカバー。
比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携が更に進みそうだ。
「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。
比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能を讃えた。
沿岸警備隊は2023年12月上旬、南シナ海に向かう船への外国人記者の同乗を許可した。
記者(森)がメルチョラ・アキノ号に同乗し航行中の船内で2泊した。
★緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
日本は2022年に三菱造船が建造した多目的船2隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの1隻で、全長97メートル。
4000カイリ(約7400km)以上の距離を航行できる。
日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比沿岸警備隊が管理する最大級の船舶だ。
特徴は他国の同型船よりも重心が低く、荒天でも安定した航行が可能なことだ。
冬の日本海での航行などから得られた日本の技術が反映されている。
実際、記者も船酔いすることなく、快適に過ごすことができた。
メルチョラ・アキノ号は今年上旬にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のパグアサ(同・中業)島近くで1カ月ほど補給などの任務に当たり、
「安定性に優れていることが証明された」
という。
★中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面。比沿岸警備隊が公開した＝南シナ海・アユンギン礁付近　(同隊提供、AP＝共同)
比政府は日本の多目的船の有用性を評価し、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は2023年11月、日本から同型船を2028年までに新たに5隻導入する計画を明らかにした。
バリサカン氏は多目的船が
「西フィリピン海(南シナ海)における重要な海上交通路を確保することを可能にする」
と意義を強調した。
南シナ海で中国による比船舶への妨害行動がエスカレートする中、日本は同志国軍を支援する枠組み
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
をフィリピンに初適用するなど、安保面での連携を深めている。
国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の坂本威午(たけま)所長は
「フィリピンで航海の安全は、日本の国益にも資する」
と指摘。
JICAとして船舶の供与のみならず、人材育成などの分野でも協力を進めていく考えを示した。

主張
尖閣と南シナ海　中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP＝共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。

高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言　国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先　危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」
が
「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。

南シナ海で中国けん制　米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)

米比両軍、対中国で連携確認　高官が電話会談　南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近　緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能　中国が放水砲や衝突　米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難　比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団　駐留兵にＸマスの贈り物　中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

＜独自＞岸田首相　中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/248.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ひどい〜！！これは特養老人ホームの朝食ではない。維新管轄の小学校のドケチ給食である！！ 三権統一党退散
28. 秘密のアッコちゃん[69] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月31日 14:28:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[182]
日曜経済講座
不動産不況への対応急ぐ習政権　「中国衰退」論に反発し摘発示唆　中国総局・三塚聖平
2023/12/31 11:00
https://www.sankei.com/article/20231231-SU7OX56QORIUDD56CCDG7EKGHQ/
★資金繰り難に陥っている中国不動産最大手、碧桂園の本部ビル＝2023年12月上旬、中国広東省仏山市(三塚聖平撮影)
中国共産党と政府が2023年12月11、12の両日、2024年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議を開催した。
年に1度開く経済分野の重要会議で、習近平国家主席(党総書記)や李強首相らが出席した。
中央経済工作会議から中国経済の現状や、2024年の経済政策の方向性が見えてきた。
国営新華社通信によると、会議では
「経済回復を更に推し進めるにはいくつかの困難と課題を克服する必要がある」
との認識が示された。
長期化した「ゼロコロナ」政策の後遺症や、深刻化している不動産不況が中国経済の足を引っ張り、庶民の雇用・所得環境は厳しい状態が続き、新型コロナウイルス禍の終了後も景気回復に勢いがない。
習政権が、そうした状況に改めて危機感を示した形だ。
そこで、重点分野の1つとして挙げたのが
「不動産、地方債務、中小金融機関などのリスクを統一的に解消する」
ことだ。
不動産に関しては、国有企業か民間企業かを問わずに
「不動産企業の合理的な資金需要を平等に満たし、不動産市場の平穏で健全な発展を促進する」
との方針が打ち出された。
中低所得者向け住宅の建設などを進め、
「不動産発展の新モデル構築を加速する」
と指示した。
不動産市場は、当局の統制強化に端を発する不況が長期化しており、減速傾向から抜け出す気配がない。
国家統計局によると、2023年1〜11月の不動産開発投資は前年同期比9.4％減とマイナスが続く。
従来、習近平政権は不動産業の救済に積極的ではないと見られていたが、消費者の不安心理を解消するためにも資金支援を進める見通しだ。
米ブルームバーグ通信は2023年11月、中国当局が資金支援の対象となる不動産開発企業50社のリストを策定していると報じた。
2023年10月に米ドル建て社債の利払いを期限内にできず資金繰り難にある中国不動産最大手の碧柱園も含まれているという。
コロナ禍後も回復が遅れている消費に関しては、
「新型消費を育てて強大にする」
と盛り込んだ。
成長が期待できる分野として、デジタルやグリーン、健康、インテリジェント(智能)家庭用品、文化、娯楽、観光、スポーツイベントなどを挙げた。
2024年の経済成長率目標も議論したと見られる。
2023年通年の成長率目標である
「5％前後」
の成長率目標は2023年と同水準の設定になるとの観測が強まっている。
目標は、2024年3月の全国人民代表大会(全人代)で表明される。
中央経済工作会議では
「発展と安全を両立させる」
という方針を示し、重点分野の1点目として
「サプライチェーン(供給網)の強靭性と安全レベルを高める」
と明記した。
半導体輸出規制などにより対中圧力を強める米国や、それに歩調を合わせている日本などを睨み、経済安全保障の強化や科学技術の欧米依存からの脱却を急ぐ方針と見られる。
一方で
「経済の宣伝と世論の誘導を強化し、中国経済光明論を鳴り響かせる」
ことを求めた。
中国経済光明論とは、
「中国経済の見通しは明るい」
といった主張だ。
景気回復が鈍化する中、庶民は中国経済に対する
「自信喪失」
に陥っており、先行きへの警戒感が消費にマイナス影響を与えている。
習近平政権はそうした状況に苛立ちを強めていると見られ、中央経済工作会議では
「自信を強めなければならない」
とハッパを掛けている。
その方針の下、中国当局は既に動きを見せている。
中央経済工作会議後の2023年12月15日、中国でスパイ摘発などを担う国家安全省は交流サイト(SNS)で
「中国経済を貶める古臭いありきたりの論調が絶えず生まれている」
と主張して
「『中国衰退』という偽りの話を作り上げようと企て、中国の特色ある社会主義制度を攻撃している」
と反発。
国家安全省は更に
「経済安全保障に危害を加える違法犯罪活動を断固として法により処罰する」
として、中国経済に関する批判的な論評も違法行為として摘発する可能性を示唆した。
2023年12月、中国が計画経済から市場経済への移行を進める改革開放政策に転じてから45年となった。
改革開放を主導した都�ｹ小平以降、中国は経済成長を最優先する路線を取ってきたが、習近平政権は
「国家安全」
に重点を置いて発展を目指すという路線変更を進めていると指摘される。
中央経済工作会議も
「質の高い発展によって高いレベルの安全を推進し、高いレベルの安全によって質の高い発展を保障しなければならない」
と強調した。
国家外貨管理局によると2023年7〜9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が初のマイナスとなった。
統制色を増す習近平政権の政策も外資企業の中国投資に影響を与えているもようだ。
今回の中央経済工作会議を受けて外資企業がどう動くか注目される。

誤った対中認識に基づき天皇ご訪中推進　外務省、平成4年外交文書で明らかに
2023/12/30 17:24
https://www.sankei.com/article/20231230-BDPSEP7MBRLQPISV5K7LLN2OBY/
★天皇、皇后として万里の長城を見学される上皇ご夫妻＝1992年10月、北京市の八達嶺
外務省が2023年12月20日に公開した1992(平成4)年の外交文書で、当時の外務省が中国に対する甘い認識や見通しを持っていたことが明らかになった。
1992(平成4)年10月の天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)のご訪中も、結果的には誤った対中認識に基づいて進められたと言える。
「今後長期的に展望すれば、中国社会は必然的に民主化・自由化の方向を辿らざるを得ない」
「その際、(中略)予測は困難であるが、いずれにせよ多少の混乱は不可避であろう」
「今後の1年ないし2年はその前夜の小康状態と言えよう」
「従って、天皇御訪中のタイミングとして明年を選ぶことは賢明な選択である」
1991(平成3)年11月28日、橋本恕(ひろし)駐中国大使(当時、以下同)は、渡辺美智雄外相に宛てた公電でこうした考えを示した。
だが、それから32年が経過したが、中国は民主化していないどころか、習近平政権下でむしろ閉鎖的、全体主義的になっている。
また、外務省が作成した1991(平成3)年12月18日付の対宮内庁説明用資料は天皇陛下のご訪中について
「隣国たる中国との関係において積極的に対応すべきものであり、不幸な過去を清算し、日中関係を21世紀に向けて新たな段階に発展させる上で大きな意義を有する」
と説明していた。
小和田恒外務事務次官も1992(平成4)年3月、アマコスト駐日米大使に
「過去の清算は、現天皇の訪中によって初めて可能になる」
との認識を示した。
だが、1992(平成4)年4月に公賓として来日し、天皇陛下のご訪中を招請した江沢民中国共産党総書記は国家主席となった後、1994(平成6)年から反日的な愛国主義教育を開始。
2010(平成22)年に国賓として再び来日した際には、宮中晩餐会で歴史問題に言及し、顰蹙を買った。
外務省が期待したように不幸な過去は清算されなかった。
1992(平成4)年7月には中国課が天皇陛下ご訪中の意義と反対論に対する応答のポイントを作成。
「中国は天皇訪中によって日本からより一層の経済協力を引き出さんとしている」
との意見への回答として、
「我が国が陛下訪中と経済協力を結び付けることはあり得ず」
「中国側にもこのような期待は一切ない」
としていた。
政府が1992(平成4)年8月25日にご訪中を閣議決定するのに際し、当時の中国課長が1992(平成4)年8月24日に記者向けに行った事前ブリーフィングでは
「中国も陛下の御訪中を政治利用しないことを明確にしている」
と説明した。
しかし、中国の外相として日本側との折衝に当たった銭其琛氏は天皇陛下のご訪中について、後に回顧録で
「西側の対中制裁を打破する上で、積極的な作用を発揮した」
と政治利用の成果を指摘した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/771.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜文春砲！＞《派閥パーティ券裏金疑惑》安倍派・現役幹部が激白「森喜朗さんから全て始まったんです」 西村経… 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[70] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月01日 04:05:51 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[183]
＜独自＞森元首相の関与有無解明へ　東京地検、パーティー収入不記載事件
2024/1/1 1:30
https://www.sankei.com/article/20240101-FH4SD772SZIWDD3ZMLQXQDQPB4/
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派(清和政策研究会)元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが2023年12月31日、関係者への取材で分かった。
安倍派が20年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック(還流)していたことも判明。
特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。
関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について
「森氏が含まれていなかったか確認された」
と周囲に説明。
議員自身は森氏への資金提供について否定したという。
安倍派は20年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。
一時期は還流分だけでなく、一定額を一律に配布する夏の「氷代」、冬の「モチ代」も収支報告書に記載せず、記載が不要な党からの「政策活動費」名目で議員側に渡していたという。
森氏は1998(平成10)年に清和政策研究会の会長に就任。
2000(平成)12年の首相就任時に小泉純一郎元首相に会長を譲ったが、2001(平成13)年に小泉氏が首相となって派閥を離脱したため、会長に復帰。
町村信孝元衆院議長と代わる2006(平成)18年まで務めた。
安倍晋三元首相が2022(令和4)年7月に死去した後も、森氏は安倍派幹部らと面会するなどしており、安倍派の会長を空席とした複数の幹部による集団指導体制も森氏の意向が反映されたとされる。
安倍派は2022(令和4)年5月のパーティーで還流を停止するためパーティー券をノルマ以上販売しないよう議員側に通達したが、幹部が協議後の2022(令和4)年夏、撤回して還流。
収支報告書にも記載しなかった。
森氏は産経新聞の取材に対し、期日までに回答しなかった。

安倍派 複数議員側 パーティー収入約1億円 派閥側に納入せずか
2023年12月31日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231231/k10014304561000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派に所属する複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を派閥側に納入せず、その総額が、去年までの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
安倍派では、政治資金収支報告書に記載されず裏金化した資金の総額が、キックバックされた分と合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。
自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。
安倍派では、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが明らかになっていますが、その総額が、2022年までの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあるということです。
関係者によりますとこうした議員側の中には派閥の幹部らも含まれていて、1000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入していないケースもあるということです。
安倍派では大半の所属議員側にパーティー収入の一部がキックバックされ、収支報告書に記載されていない資金の総額が2022年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられることが既に明らかになっていて、安倍派で裏金化した資金の総額は、合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあるということです。
東京地検特捜部は安倍派の幹部や事務総長経験者などから任意で事情を聴いていて詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/772.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 安倍派問題、泉房穂氏が「責任ある」田�ｱ史郎氏を面と向かって追及『朝生』での“再戦”に集まる注目（SmartFLASH） 蒲田の富士山
15. 秘密のアッコちゃん[71] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月01日 04:25:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[184]
周庭氏「全ての人が自由になれるように」　SNSで新年のメッセージ
2024/1/1 1:02
https://www.sankei.com/article/20240101-IVFKFZXJCNMPNAZYTCPMCJPBO4/
香港の民主活動家として日本でも知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月31日、交流サイト(SNS)を通じて、
「全ての人が自由に、そして優しい人になれることを願っています」
と新年のメッセージを伝えた。
周氏はその中で、
「2024年は心の病が改善されて、やりたいことや有意義なことができるようになることを望んでいます」
と自身の願いを綴った。
まだ、1〜2日に1回発作が起きることがあるという。
周氏は2023年12月3日、SNSを通じて2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していることを明らかにした。
パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であると香港で診断されていたという。
周氏は2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、保釈されたが、保釈条件として警察に定期的に出頭することを義務付けられていた。
周氏は2023年12月28日の出頭期日に香港に戻らず、香港警察は指名手配する方針を示しているが、周氏はこの点については触れていない。

香港警察、周庭氏の両親に事情聴取　「一生追跡され逮捕される」指名手配へ
2023/12/29 21:34
https://www.sankei.com/article/20231229-S7IAOARGTJMUXAOFMCTQ3PCV4Y/
香港警察は2023年12月28日夜(日本時間29日未明)、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が2023年12月28日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。
周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。
香港警察は2023年12月29日、周氏の両親から事情を聴いた。
警察はこれまでに、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の羅冠聡氏ら計13人を指名手配しているが、同時に親族ら関係者からも事情聴取している。
周氏は2020年8月に香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕され、保釈金など計20万香港ドル(約360万円)と引き換えに保釈。
保釈条件として警察に定期的に出頭する義務もあり、2023年12月28日が出頭日だった。
警察当局者は
「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」
と周氏を非難。
「国家の安全に危害を加える犯罪は極めて重い」
とし、
「香港を離れることで刑事責任から逃れられると考えるべきではない」
「自首しない限り一生追跡され逮捕されるだろう」
と警告した。
警察は、周氏の国安法違反に関する詳しい逮捕容疑を明らかにしていないが、今後、起訴される可能性がある。
周氏は2023年12月3日、交流サイト(SNS)を通じて、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から
「恐らく香港には一生戻らない」
と述べていた。
香港警察は2023年12月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼び掛ける方針を示している。

米国務長官が香港警察の民主活動家指名手配は「弾圧」と批判
2023/12/16 11:28
https://www.sankei.com/article/20231216-U5EKM2BB65OZVMSMUCAW3JMW4U/
ブリンケン米国務長官は2023年12月15日、香港警察が2023年12月14日に海外在住の民主活動家らを香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで指名手配したことを弾圧だと批判した。
「法の支配を尊重する香港の誇り高き伝統」
が揺らぐと指摘した。
声明で、自由と民主主義を擁護する人々を脅迫し、沈黙させようとする中国の姿勢に強く反対するとした。(共同)

香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ　「さもなければ指名手配する」
2023/12/14 21:48
https://www.sankei.com/article/20231214-TOQVPQISHRKPVAY27TWCAHJAFE/
香港警察の国家安全部門は2023年12月14日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏に対し、
「まだ罪を犯していない」
と指摘した上で、
「(香港警察に期日通り)出頭しなければ逃亡犯になる」
「そうなれば指名手配する」
と述べ、香港に戻るよう要求した。
周氏は香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。
保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が2023年12月下旬に迫っている。
カナダに留学中の周氏は2023年12月3日、交流サイト(SNS)を通じて
「恐らく香港には一生戻らない」
と述べた。
同部門は2023年12月14日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑(サイモン・チェン)氏ら5人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。
既に英国在住の羅冠聡氏ら8人を指名手配している。

中国、米非難に反論　香港民主活動家の家族拘束
2023/8/27 23:23
https://www.sankei.com/article/20230827-B7MPSRNHOROE3I5TH6ADTLZHIU/
中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は2023年8月27日、米国務省が香港当局に対し、在外民主活動家の家族を不当に拘束したと非難したことに
「強い非難と断固とした反対を示す」
と反論する報道官声明を発表した。
声明は、2020年施行の香港国家安全維持法(国安法)に触れた上で
「如何なる権利と自由も国家安全の最低ラインを越えてはならない」
と指摘。
香港警察の行為は
「法に基づき合理的だ」
と強調し
「米国が偽善的な二重基準を捨て去るよう促す」
とした。
香港警察は2023年7月、米国で設立された民主派団体
「香港民主委員会」
幹部、郭鳳儀氏ら海外の香港人8人を国安法違反の疑いで指名手配。
郭氏らの家族や知人を警察が拘束したり尋問したりした。(共同)

香港、国安法で10人逮捕　民主派逃亡で資金支援
2023/8/10 21:52
https://www.sankei.com/article/20230810-WTM5SCWBLRLGXDF3BKJDGNTOW4/
香港警察国家安全部は2023年8月10日、香港国家安全維持法(国安法)の
「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」
などの容疑で、男女計10人を逮捕した。
警察などによると、2019年の香港反政府デモを支援する基金(2021年に解散)と協力し、海外の団体から得た資金を、海外逃亡した民主派を支援する団体や、香港に制裁を加えるよう外国政府に求める活動をする団体に提供したとされる。
香港警察は2023年7月、国安法違反の疑いで、英国亡命中の香港の民主活動家、羅冠聡氏ら海外にいる香港人8人を指名手配したと発表した。
香港メディアによるとその後、海外逃亡を支援するための資金集めをした民主派団体の元メンバーらを逮捕した。(共同)

主張
周庭氏の亡命　中国当局の報復を許すな
2023/12/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20231212-V32VHMBQGBLARLCWNAGIWYP72Y/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が、2023年9月に香港を離れカナダの大学院に留学していることを公表した。
2023年12月末に香港の警察に出頭・報告する義務があったが、香港に戻らないことを決めた。
事実上の亡命と受け止められている。
周氏は
「香港の状況や自らの安全、健康を考慮した。とてもつらい決断だった」
と胸中を語った。
香港国家安全維持法(国安法)の施行後、様々な自由が奪われている香港に戻ってしまえば、2度と出られなくなるかもしれない。
ようやく手にした自由を失いたくない。
そう考えるのは当然のことである。
非難されるべきは、人権を侵害する中国・香港当局の政策だ。
しかし香港の警察当局は
「法律に挑戦する無責任な行為だ」
と周氏を批判した。
中国外務省の報道官も
「如何なる人にも法外の特権はなく、犯罪行為は必ず処罰される」
と強調した。
ならば、1989年に起きた天安門事件の際、民主化運動への武力弾圧を指示した責任者は処罰されたのか。
2019〜2020年に香港で相次いだ反香港政府・反中国共産党デモの際、治安部隊に過剰な暴力による取り締まりを命じた責任者は法の裁きを受けたのか。
周氏が挑戦したのは法律ではなく、香港を覆う
「恐怖による支配」
である。
今回、周氏が当局とのやり取りを明らかにしたことで、民主主義を求める人々を獄に入れ、移動の自由を制限し、市民を中国本土に連行して愛国教育を受けさせる
「香港の中国化」
の現状が改めて浮き彫りになった。
2023年12月10日には香港区議会選が行われたが、民主派を排除した選挙の直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低となった。
中国による香港支配は十分な信任を得られなかったと言える。
現在、トロントで暮らす周氏は将来の夢について
「自由に生きたい」
と語るだけだ。
香港にはまだ、無数の周氏がいることを忘れてはならない。
香港トップの李家超行政長官は
「自首しなければ一生、逃亡者として追われることになる」
と周氏を脅した。
日本をはじめ国際社会は、周氏が身をもって示した香港の現状を直視し中国・香港当局が周氏に報復しないよう監視していくべきだ。

結果ありきの選挙、冷めた目の香港市民　阿古智子・東京大教授
2023/12/11 19:11
https://www.sankei.com/article/20231211-KLZXAKLFURNXZJSCYTTUO46FNY/
香港区議会選の投票率は過去最低となる27.5％だったが、政府が必死に投票率アップ策を講じてやっとこの数字だった。
公務員に投票を証明するカードを配って強制的に投票させるなどしたようだが、果たして自分の意思で投票した市民がどこまでいたのか。
候補者が親中派ばかりの結果ありきの選挙で、民主的な機能を果たしたとは到底思えない。
香港国家安全維持法(国安法)施行以降の政府に多くの市民が冷めた見方を持っていることが改めて分かった選挙だった。
今は香港を離れた民主派らの穴を埋めるように中国本土から人が流入し、政府の支援で公共住宅に優先的に入ったり、補助金をもらったりしている人もいる。
こうした優遇策に不満も出ているが、批判は許されない。
中国の環境に慣れた移住者が増えれば、選挙で香港の実態が見えなくなる恐れもある。
今後は
「1国2制度」
の崩壊がより目に見える形で表れてきそうだ。
選挙で当局に抗議した民主派が逮捕されたが、少しの批判も封殺される言論統制の厳しさを示す事件だ。
状況は国安法施行時より悪化しているが、中国が民主化しない限り改善しないだろう。
民主的に社会を動かそうとしてきた香港市民の心はそう簡単に変わらない。
元民主活動家の周庭氏も愛国教育を受けさせられたが、カナダに亡命し
「世界が香港に関心を」
と勇気を持って訴えた。
そうした声を横目に
「愛国者統治」
を掲げ、選挙で自分らに背かない議員ばかりを集める政府が滑稽に見えて仕方ない。

香港政府、中国当局への忖度政治は加速するか　愛国者統治「完成」宣言
2023/12/11 18:06
https://www.sankei.com/article/20231211-IR2LC5LVRBLUNLGU4D2CLZDTPA/
香港区議会(地方議会)選は過去最低の投票率に終わった。
投票率アップに向けて陣頭指揮をとった香港トップの李家超行政長官に対する市民の無言の抗議と言える。
今後、中国の習近平政権の支持を失わないように中国当局の意向に最大限配慮する香港の��忖度政治�≠ﾉ拍車が掛かるとの見方が強い。
「愛国者治港(愛国者による香港統治)の原則を全面的に履行した。意義は大きい」。
李氏は2023年12月11日、報道陣に区議会選の成果を強調したが、表情は硬かった。
李氏は今回の区議会選を
「愛国者治港を完成させる選挙」
と位置付けてきた。
習政権は2020年に香港国家安全維持法(国安法)を香港に導入し、2019年から続く反香港政府・反中国共産党デモを押さえ込むことに成功。
次に、中国返還後の香港統治スタイルを従来の
「港人治港(香港人による香港統治)」
から
「愛国者治港」
に変更し、香港政府にその実現を迫った。
香港政府はまず、2021年の法会(議会、定数90)選で立候補条件を厳しくして民主派を事実上排除。
その結果、中間派が1人当選しただけで残りを親中派が占めた。
2022年の行政長官選でも、中国共産党の
「意中の候補」
が当選する仕組みを整備し直し、警察出身の関節投票で選出された。
そして今回の区議会選では親中派が議席を独占、形の上では
「愛国者治港」
を完成させた。
■「締め付け強まる」
その上で香港政府が取り組むのは、長年の懸案である国家安全条例の制定だ。
国安法を補完するもので、スパイ活動などを防止することに狙いがある。
香港で活動を続ける民主派の元区議は
「来年(2024年)、国家安全条例を制定して締め付けは更に強まる」
との見方をしました。
海外に拠点を移した元区議らで構成する
「香港市民代表会議」
は2023年12月11日、
「香港市民は投票を拒絶することで、(中国共産党が支配する)香港の議会や政府を断じて承認しないことを世界に証明した」
などとする声明を発表した。
同会議のメンバーで2022年、日本に移住した元区議の葉錦龍氏(36)は産経新聞の取材に
「区議会は今後、市民の声に耳を傾けるのではなく、中国や香港政府の応援チームと化していくだろう」
と語った。
香港政府は、愛国者治港の先兵として
「関愛隊」
というミニ組織を香港18区に整備しており、区議と共に市民レベルで親中化を進めていく見通しだ。

香港区議会選　投票率は過去最低の27.5％　「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 16:09
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低となった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国者による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8％だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2％を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行翌年の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2％も下回った。
開票作業は、システムトラブルで投票時間が延長されたため2023年12月11日未明に始まった。
2023年7月の選挙制度の見直しによって民主派は1人も立候補が認められておらず、親中派が議席を独占した。
香港政府は投票率アップのため、投票日前日の2023年12月9日、大型コンサートや花火大会を開催し、市民が週末を利用して香港域外に出ないようにしたり、公務員に投票するよう圧力を掛けたりした。
しかし投票日当日、各地の投票所を訪れてみると、出入り口付近で警官らが警戒に当たる中、投票に来た市民たちは高齢者が多く、若者の姿はほとんど見かけなかった。
2023年7月、
「愛国者治港」
を進めることなどを目的に選挙制度が変更された結果、9割以上あった直接投票枠は2割以下の計88議席に削減された。
更に直接投票枠で立候補するには、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要となり、今回、民主党など民主派政党は1人も立候補できなかった。
報道によると、2023年12月10日朝、香港島のセントラル(中環)で民主派組織「社民連」のメンバー3人が逮捕された。
3人は選挙制度の見直しで直接投票枠が大幅に削減された結果、
「市民の投票の権利や表現の自由が侵害された」
と当局に抗議するデモを行う予定だったという。
また、投票のボイコットを呼び掛けたなどとして、2023年12月10日、市民3人も逮捕された。

香港区議会選　投票率は過去最低の27.5％　「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低だった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8％だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2％を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行後の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2％も下回った。
今回は、
「愛国者治港」
を進めることを目的に選挙制度が2023年7月、大幅に変更されてから初めて行われる選挙だった。

香港区議会選、10日に投開票　「沈黙の選挙」投票率は20％台か
2023/12/9 20:05
https://www.sankei.com/article/20231209-SJXZ3YPVT5P6LKDKJQ4KS3E2I4/
4年に1度の香港区議会(地方議会)選は2023年12月10日、投開票が行われる。
選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、既に親中派の圧勝が決まっている。
有権者の関心は極めて低く、2019年の前回選で過去最高の71％を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。
中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた
「愛国者治港」(愛国者による香港統治)
を完成させる重要な選挙。
香港警察は2021年の立法会(議会)選、2022年の行政長官選を上回る過去最大の約1万2000人を動員して警戒に当たる。
「12・10はみんな投票しましょう！」
「皆さんの1票は重要です！」
香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で2023年12月9日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。
しかし足を止める市民はいない。
20歳の女性は
「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」
と冷たい。
2023年7月に変更された新たな選挙制度は、全18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠を452から88に減らすというものだ。
90％を超えていた直接投票枠の割合が19％に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。
しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。
その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による
「愛国者か否か」
の審査を突破しなければならない。
直接投票枠が大半を占めていた区議会選は、香港で最も民意を反映する選挙と位置付けられてきた。
2019年11月に行われた前回選は、当時、本格化していた反政府・反中デモの余勢を駆って民主派が圧勝。
全体の8割超の議席を獲得している。
今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、1人も立候補できなかった。
民主派の元区議は
「区議会選を話題にする市民はいない」
「沈黙の選挙が今の香港を表している」
「(直接投票枠の)投票率は20％台に落ち込むのでは」
と話している。

カナダは国の威信かけ周庭氏守る　上久保誠人・立命館大教授
2023/12/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20231206-PWLRJSNGCBOZPFSDMSF66LK74M/
香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼ・まさと)教授に話を聞いた。
上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
ーー周氏の今の状況について
香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。
カナダに移り、勉強できているということなら良かった。
カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。
周氏を安全に受け入れる体制があった。
ーー中国側はどう判断した
中国はルールが民主的、人権保護の観点から全く滅茶苦茶とはいえ、香港国家安全維持法(国安法)のルールに従って対応し留学させたということだ。
中国側から見ると、カナダであれば中国からの移民が非常に多く、中国人ネットワークも発達している。
当局としては所在や動向の確認はできるので、泳がしてもいいという判断があっただろう。
ーー周氏がメッセージを発信した状況をどう見る
一定の安全の確保が保障されたのでメッセージを出したと思われる。
国安法の要求に従わないということをたった1人で決断したということはなく、全く安全とは言い切れないまでも、何らかの保護が確実になったのだろう。
中国当局の指示を拒否するという形を取るので、カナダ、もしくは英米の支援に何らかの確証を得たのだと思う。
周氏はかなり強かだ。
精神を病んだりしたことはあったとしても、周囲のスタッフもいるだろうから安全の確保はきちんとやっているはずだ。
ーー中国政府は厳しい対応を示唆している
どの国も警察活動やスパイ活動を外国でやるということは公然とできない。
今回の事案は、1留学生の問題とは言えず、周氏が突然いなくなったりすれば国際問題になる。
カナダは身柄の引き渡しなどは当然しない。
カナダ政府は国家の威信をかけて査証(ビザ)を得ている周氏を守ることに自然となる。
もし何者かに拉致されるようなことがあれば、日本人が北朝鮮に拉致されるのと同じで、国家主権の侵害だ。
絶対に認められない。
カナダのシーク教指導者殺害事件でトルドー首相がインドの関与に抗議したのは主権国家として当然のことだった。
中国から香港の周氏の家族への圧力はあるかもしれないが、家族もそれを覚悟している。
ーー周氏に求めることは
個人的にはもう政治活動をしてほしくない。
元々、政治的な力があったわけではなく、広報マンであり、女神やシンボルと称されていただけだ。
彼女自身も完全な大人として逮捕された時、その現実に対して色々感じる所もあっただろう。
それは民主化運動を支持しないという意味ではない。
彼女がシンボルとして何かをするのは、非常に痛々しいものがあり、あの少女だった女性が背負う必要はないというのが私のメッセージだ。
もう彼女を利用するなという意味もある。
後ろに誰かいるのであれば、やはり他の大人がやらなければだめだ。
我々を含め、どうするかが問われている。
ーー国外に出る中国人学生が多い
香港、そして中国全体で留学先から帰りたくない学生が多い。
日本でも、論文の提出期限を2回も3回も延長する大学院生が増えている。
日本で就職したい人も明らかに増えた。
中国人学生はある意味、民主主義の難民だと思っている。
中国をより良い社会にしたいという思いで日本の民主主義を学んでいる学生もいるが、明らかに中国に帰りたくないという学生もいる。
ーー今後、中国はどうなるか
中国は指導者が変わればガラッと変わる国だ。
習近平国家主席の体制が続く限り無理だろうが、次に開明的な指導者が現れる可能性はゼロではない。
中国は20年ぐらい前から多くの学生が海外留学しており、開明的な民主主義が何かを分かっている人は山ほどいる。
中国はこれだけ諸外国とぶつかり、さして成果もなく陰口を叩かれているのだから、変わる可能性はある。
大事なのは、コツコツとそういう人間を増やしていくことで、日本での教育も含まれる。
私たちは目の前の学生に民主主義を説き、革命は無理でも人材を育てていく。
中国を排除するという考えもあるが、出来る限りの事をやっていきたい。

産経抄
上目づかいの日々終わらせるため　
2023/12/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231206-BN7LHQ3TNJL6BNZNZ4FCAPIH3U/
戦後を代表する詩人、茨木のり子に『もっと強く』という一編がある。
苦い読後感を覚える一節をここに引く。
＜なぜだろう／萎縮することが生活なのだと／おもいこんでしまった村と町／家々のひさしは上目づかいのまぶた＞。
▼物を言えぬ時代は、我が国にもあった。
得難いはずの
「自由」
の上にあぐらをかく戦後の世の中を、詩人はそれ故厳しく批評した。
何物にも縛られぬ伸びやかな言葉と詩風が、
「萎縮」
の時代が生んだ反作用であったことは想像に難くない。
▼上目遣いの人生に、終止符を打つためだろう。
留学先のカナダから
「香港には一生戻らない」
と悲壮な覚悟を打ち明けた。
香港で
「民主の女神」
と呼ばれた元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏である。
その人の無事な姿に安堵を覚えつつも、複雑な思いを禁じ得ない。
▼2014年の
「雨傘運動」
など香港民主化運動の先頭に立ち、逮捕、禁錮刑を経て2年余りの沈黙を続けていた。
再び司直の手に掛かるのではないかと、出所後も怯えていたと聞く。
春秋に富むはずの若者が負ったのは一生消えぬ心の傷だった。
▼天安門事件など若者の血を吸った忌むべき歴史が中国にはあり、その支配は香港にも及んでいる。
周氏は、留学と引き換えに愛国教育を受けさせられた―と自身の体験も語った。
言論、人権、選挙。
今の香港は、全てが中国のコントロール下にあるとする指摘が重たく響く。
▼上目遣いを装いながら、それでも当たり前の権利を願う若者はいよう。
遠くから同志を思う周氏の胸中は察するに余りある。
小紙に語った夢は
「自由に生きたい」
だった。
「普通」
を許されない人々が我々の近くにいる。
目を伏せてはならぬ現実である。

中国が周庭氏の��亡命�＆\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状　世界に知ってもらいたい」　周庭氏インタビュー詳報　将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」　産経新聞に語る　カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」��亡命�≠ﾌ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学　「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
�@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
�A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/773.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民党最大派閥「安倍派解体」へ...「安倍一強の終わり」が加速させる「日本保守層全体の地盤沈下」（週刊現代） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[72] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月01日 13:00:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[185]
「移民」と日本人　今年起きること
トラック運転手に外国人が増えた理由　「外国免許切替」は母国語で合格
2024/1/1 11:00
https://www.sankei.com/article/20240101-BX5DIWIDPNPPVIKUMF6T4SEMIM/
■トラック運転手に外国人が増えた理由��
トラック運転手の残業規制が強化され、物流業界の労働力不足が懸念される
「2024年問題」
が2024年4月、いよいよ本格化する。
家族帯同の永住が可能になる外国人の在留資格
「特定技能2号」
も拡大され技能実習生は
「人材確保・育成」
が目的の新制度に移行する。
後に振り返れば、2024年は日本が外国人政策を根本的に転換した
「移民元年」
となる可能性がある。
今年何が起きるのか。
それも静かに−。
元日の本日2024年1月1日から5日連続で掲載します。
■○×式、7割正解で合格
上越新幹線高架近くの田園地帯に広がる埼玉県運転免許センター(鴻巣市)。
数カ月前に来日した埼玉内に住む40代のベトナム人女性は2023年暮れ、祖国の運転免許を日本の免許に切り替える
「外国免許切替」
のテストに合格した。
実技は2度目だが、筆記は一発合格。
さぞ勉強したのかと思うと、
「問題がベトナム語だったから」。
しかも常識的な○×式の10問のうち7問正解で合格する。
女性は日常会話も含め日本語はほとんどできなかった。
出入国在留管理庁によると、我が国在留の外国人は300万人を超え過去最多を更新中。
「技能実習」
や
「特定技能」
などが伸び、就労目的の中長期滞在者が増えた。
■東京では19カ国語
警察庁によると、運転免許保有者も10年前の1.5倍の約108万人に増加。
在留外国人の免許は日本人と同様、教習所へ通ったり国際免許を取ったりするなどの方法もあるが、近年は
「切り替え」
が主流だ。
2022(令和4)年は新たに全国で約5万人がこの制度を使って日本の公道でハンドルを握れるようになった。
背景には在留外国人の増加に伴い、テストの多言語化が急速に進んだことがある。
警視庁によると、東京都で現行の外国免許切替の制度が始まったのは1994(平成6)年。
当初は英語、中国語など7カ国語だったが、現在はタイ、トルコ、ミャンマーなど19カ国語に増えた。
埼玉でも9カ国語での受験が可能だ。
これは、トラックなどを運転するための大型、中型、準中型免許もほぼ同様だ。
祖国で類似の免許を取得していれば比較的簡単に日本での運送業務などが可能になる。
準中型以上の切り替えは2022(令和4)年で約1500人、過去20年間で約1万2000人に上る。
■住民票の移し替えも
タクシーやバスなど客を乗せる運転に必要な
「2種免許」
でも多言語化の流れは進んでおり、警察庁は今春から外国語での試験を可能にする。
近く各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布するという。
先のベトナム人女性の交付手続きなどを代行していた日本人支援者の男性によると、地方では受験可能な言語がまだ少なく、埼玉に住民票を移して免許を切り替えるベトナム人もいるという。
男性は
「日本の車が右側か左側通行か分からない外国人もおり、最近は教習所で一時的に練習して実技に臨む人もいる」
「埼玉の教習所は今、ベトナム人が凄く多い」。

「移民」と日本人　今年起きること
信用度高い日本の免許がロンダリング　教習所は独特の制度
2024/1/1 11:05
https://www.sankei.com/article/20240101-H3MS7F6NKZIJBFX7YCFDCH7Y6I/
高速道路を走る過積載のトラック。運転手は中東系だったという＝2023年、埼玉県内（読者提供、画像の一部を処理しています）
■トラック運転手に外国人が増えた理由��
少子高齢化の進行で、我が国の生産年齢人口(15〜64歳)は急速に減少しつつある。
総務省によると平成7(1995)年の8716万人をピークに2023年は7400万人、令和22(2040)年には5000万人台に落ち込む見込みだ。
■諸外国は自己流
日本人だけで労働力を維持するのは難しく、物流業界の2024年問題では外国人労働者で穴埋めすべきとの議論がある。
個人が自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアも2024年4月から一部解禁される一方、中国国籍者による
「白タク問題」
も表面化している。
「そもそも教習所という制度は日本を参考にした韓国以外では重きが置かれていない」
「体系的に運転を教えるシステムは日本独特なのです」。
千葉市の教習所経営者(67)は指摘する。
欧米なども含め諸外国では、車の運転は知人に教わるなどして自己流で覚えたり、トレーニングコースで練習したりして
「一発試験」
に合格すれば取得できるという。
■外国人に「親切な国」
「外国免許切替」
は各国間の相互主義に基づき海外でも同様にある制度だが、我が国のように十数カ国以上の翻訳を用意するほど外国人に
「親切な国」
はほとんどない。
その上、身分証としても使える日本の運転免許証の信用度は途上国などとは比較にならないほど重みがあるという。
アジアの一部では偽造も横行しており、
「免許は買うもの」
という悪習すらある。
2019(令和元)年には、偽造したネパールの運転免許で約500人分の外国免許切替をしていたとして千葉県のネパール人グループ16人が警視庁に摘発されている。
■「止まれ」国際基準は八角形
経営者は
「まさに免許ロンダリングです」
「信用度が高い日本の免許に簡単に切り替えられる制度が悪用されている」
と言い、業界団体などを通じて警察当局に制度の見直しを訴えているという。
外国人の運転を巡っては標識の違いもある。
「止まれ」
は国際標準の八角形に対して日本は逆三角形。
筆記テストは親切なのに、路上に出れば日本語だけの表記も多い。
東京五輪を機に英語を加えた標識に交換を始めたが、
「止まれ」
だけでも全国に170万本あり、交換には10年以上かかるという。

「移民」と日本人　今年起きること
おばあさんは外国人のダンプにひかれ死んだ　事故率は本当に高いのか
2024/1/1 11:10
https://www.sankei.com/article/20240101-ULEWUGVLSJL4LFOJ66WA7N745U/
女性がダンプにひかれ死亡した現場。花が手向けられていた＝2023年12月、横浜市戸塚区
■トラック運転手に外国人が増えた理由��
母国語でも受験可能な
「外国免許切替」
のテストに埼玉県のベトナム人女性が合格した日の3日前、横浜市戸塚区の市道交差点で、横断歩道を渡っていた自転車の女性(73)が左折のダンプカーにひかれて亡くなる事故があった。
■着物姿が印象的
神奈川県警戸塚署は運転手の埼玉県川口市に住むトルコ国籍の男(57)を自動車運転処罰法違反の現行犯で逮捕。
男は現場近くの解体資材置き場に空のダンプで向かう途中だった。
日本語があまり話せず、取り調べは通訳を介したが、容疑を認めたため釈放されたという。
被害女性は日本舞踊の教室に通っており近所の人は
「着物姿が印象的だった」
「身近な場所で外国人がダンプを運転していたと聞いて驚いた」
「手荒な運転をしていたとは思いたくないが…」
と話した。
むろん外国人だけが、外国人だから、事故を起こすわけではない。
ただ、こんなデータもある。
公益財団法人交通事故総合分析センターの西田泰・元特別研究員(72)らが、運転者が最も過失の重い
「第1当事者」
となる事故リスクを示した
「相対事故率」
を調査した結果だ。
2014(平成26)年からの5年間にレンタカーを運転した日本人4520人と在日外国人341人を比べたところ、外国人の事故率は日本人の約4倍に上る高リスクだった。
■交通安全の意識に差
西田氏は
「外国で運転した経験のある人なら分かると思うが、現地語が出来ないからといって必ずしも事故に繋がるわけではない」
とした上で、日本と外国の交通安全に対する
「意識の差」
を指摘する。
戦後、我が国の交通事故死者数は昭和40年代の16000人台をピークに減少、近年では2000人台で推移している。
むろん道路整備や技術革新などが進んだ側面はあるが、地道な交通安全運動や啓発活動が寄与したことも否めない。
更に日本では、どんなに交通量が少ない交差点でも、あからさまに信号無視をする車は少ないし、対向車同士が互いに譲り合う光景は決して珍しくない。
西田氏は
「コロナ禍のマスクがそうだったように、日本人は法律があってもなくても周囲の行動に合わせる」
「一方で海外ではクラクションは鳴らすのが当たり前、遅い車は追い抜いて構わないと考える国もある」
「自動車運転とは、その国の文化や習慣が非常に表れる行為だと思うのです」。
■不法滞在者もそのまま運転
コロナ禍も終わり2024年は外国人運転手が更に増える可能性もある。
入管関係者によると、約8万人に上る不法滞在者や難民認定申請中の仮放免者でも、正規滞在中に取得した免許は免許停止とはならない。
そのまま運転免許を所持してトラックを運転し続けている事案は散見されるという。
ただ、その免許を使って働けば入管から不法就労と認定され、スピード違反すれば警察に摘発されることに変わりはない。
所有者不明、無保険など危険な車に乗っていても個別に取り締まるしかないのが実情だ。
入管関係者は
「交通警察と入管行政は制度的に紐付けられておらず、縦割り行政と言われても仕方がない」
「我々としては不法就労は警察とも連携して取り締まっている」。
都道府県公安委員会も、不法滞在の外国人が窓口に来た場合は警戒するよう努めているが、限界はあるという。

ライドシェア、どんだけ危険か
人手不足に賃下げ、おまけに外国企業参入・・・良い事なんて1つもない
WiLL2024年1月号　京都大学大学院教授　藤井聡
■天下の愚策
俄かには信じられないような政策が次々と実施されようとしており、驚きを通り越して憤りさえ覚えます。
岸田文雄首相は2023年10月30日の衆院予算委員会で、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
「ライドシェア」
の導入について自治体の首長から意見を聞く考えを示し、
「(ドライバーの)担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが、全国の自治体だ」
「地方、都市部、観光地で関心やニーズは様々である」
と指摘しました。
規制改革を担当する河野太郎デジタル担当大臣は、既に複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにした上で、2023年11月6日に開かれた規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示し、
「日本にあった制度を早急に検討してもらいたい」
と述べました。
揃いも揃って政府はライドシェアの導入に乗り気です。
私は交通計画の研究室の出身で、中心的な研究の1つとして運輸・交通の研究を続け、
『交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究』
等についての様々な論文を出してきました。
そうした運輸・交通の専門家としてタクシーやライドシェアの問題には何十年も関わってきましたが、岸田総理はライドシェアがどういったものなのか、全く理解出来ていないと言わざるを得ません。
岸田総理は、ライドシェアという聞き慣れないカタカナの新鮮さに踊らされているだけです。
ライドシェアの本質とは、
「タクシー事業の規制を緩和する」
というだけの話なのです。
つまり、
「お金を貰って他者(乗客)を輸送する」
車(いわゆる、広義の「タクシー」)についてのルールを緩めて誰でもタクシーが出来るようにするという話です。
つまり、タクシー運転手として働くためには、2種免許の取得や一部地域では地理試験などが必要ですが、ライドシェアが導入されれば、そうした資格を緩めるというわけです。
一見すると、岸田総理が所信表明で宣言された
「担い手不足」(つまり、ドライバー不足)
の解消が、ライドシェアの導入により可能になると感じてしまいます。
しかし、それはタクシーの特殊なマーケット状況を知らないズブの素人の考え。
岸田総理の
「ライドシェア導入宣言」
は、全く持って愚かしい
「不合理」
なものであることが明らかです。
ライドシェアを単なるウーバーイーツの配達員(登録すれば誰でもなれるフードデリバリーの配達員)の延長線上にあると思われるかもしれませんが、所詮、それで運んでいるのは食べ物。
でも、ライドシェアで運ぶのは乗客、つまり”人間の命”なのです。
そもそも、タクシー運転手への2種免許取得の義務やタクシー会社に課せられた様々な規制は
「乗客の安全」
を守るために導入されたものです。
ライドシェアの導入で、この
「安全性の確保」
というものが確立されていないことが第1の問題です。
乗客の安全を守るため、タクシー会社は運行管理を行います。
具体的には、過剰運転(例えば、何十時間も連続で運転する等)や、飲酒運転のチェック、ドライバーの健康管理などです。
ライドシェアが解禁されれば、ドライバーが過剰運転をしているのか、また飲酒していないか、などのチェックが事実上出来なくなります。
加えて、現在のタクシー運転手は会社の看板を背負って運行しているため、極めて透明性が高いと言えます。
もし、タクシー運転手が失礼な行為や危険な運転(スピード違反や信号無視等)、まして犯罪行為を行った場合、タクシー会社という乗客側がクレームを言える先が存在します。
だからタクシー運転手はそうした
「監視」
を常に意識し、それが犯罪行為等への巨大な抑止となっています。
ライドシェアの場合でも、利用したドライバーをアプリで評価するシステムがあれば、信頼できるドライバーは確保できると考えるかもしれませんが、それは無理。
初期時点ではそんな評価がなく、全く抑止にはなりません。
あるいはわざと最初は親切なドライバーを装い評価を高めた上で、乗客を裏切ること等(窃盗や暴力、レイプなどの犯罪行為)も可能。
つまり、タクシー業界に備わっているディテクション・アンド・サンクショニングシステム(監視と処罰)がライドシェアには全く無いのです。
これは極めて危ない。
個人タクシーでも同様です。
個人タクシー協会などが完備されており、秩序を守る上で極めて重要な役割を担っています。
ライドシェアの解禁によって、
「乗客の安心・安全」
と
「交通事故」
の2つの危険に我々が晒されることは明らかなのです。
■”賃上げ”に逆行
岸田総理は2023年9月の再改造内閣の発足後の記者会見で、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
との考えを強調。
「物価高上昇プラス数％」
の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げています。
2023年10月に行われた、臨時国会の所信表明演説でも、今後3年程度を
「変革期間」
と位置付け、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると述べています。
賃上げが岸田総理にとって1丁目1地番地の最重要課題だとしているにもかかわらず、ライドシェアの導入は、明らかにタクシー運転手の”賃下げ”に繋がるものであり、岸田総理の行いたい政策に逆行しているのです。
そもそもライドシェアが導入されれば、その導入時点ではタクシー台数が一時的に増えますが、それが1台当たりの売り上げを減らし、結果、タクシー運転手の賃下げは確実に生じます。
しかもタクシー会社は、安心・安全な運行管理(ドライバーの健康状態の把握や勤務時間の管理等)や車両の整備等を行うために、それなりのコストをかけて運営しています。
そのコストが運賃に加わるため、我々もそれ相応の金額を支払っているわけです。
つまり安心・安全料を支払ってタクシーに乗っているわけです。
しかし、ライドシェアはそんな安心・安全の仕組みがないため、必然的に運賃が安い。
だから、ライドシェアの導入はタクシー市場に強烈な価格引き下げ圧力をかけるのです。
結果、必然的にタクシー運転手の収入が減り、賃金が下落するのです。
つまり岸田総理のライドシェア導入宣言は意図的に賃下げ状況を作りましょうと宣言している等しいのです。
更に言うなら、岸田総理は所信表明で
「担い手不足(タクシー運転手不足)」
の解消を目指すため、ライドシェアを導入すると言っているわけですが、ライドシェアはタクシー運転手の賃金を下落させますから、若い人を中心にタクシーの担い手(運転手)になりたいと思う人を益々減らすことになります。
つまりライドシェアは、岸田総理がやろうとしている
「賃上げ」
や
「人手不足解消」
を改善するどころか、それらを正反対に悪化させるのです。
言わば彼が
「薬」
と思って国民に飲ませようとしているものが、実は単なる
「毒」
なわけで、その愚かしさには辟易する他ありません。
ライドシェア導入の問題点はまだあります。
仮に、ライドシェアを導入したとすれば、タクシー市場の担い手がタクシー会社からライドシェアに転換していくことになります。
つまり、ライドシェアが増えていくと同時に、タクシー会社が全国で潰れていくことになります。
マーケット環境が変わるのですからそうなるのは必然であり、その流れは避けられません。
結果、タクシーの空白地域は確実に全国に広がることになるのです。
そもそも全国のタクシー会社は、地域住民の足として、自分たちの地域で生き残り、頑張ってタクシーサービスを提供しようとしています。
どんな田舎に行ってもタクシーが存在するのは、それぞれの地域のタクシー会社が、その地域で公共交通機関としての役割を果たす意識、言わば
「使命感」
があるからです。
しかしライドシェアにはそんな使命感はありません。
ただ、金儲けの手段としてライドシェアをやっているだけですから、人口が少ない地域では儲からず、ライドシェアをやろうとする人が当然いなくなってしまいます。
その結果、タクシー空白地域がライドシェアで一気に拡大することになるわけです。
言わば地域におけるモビリティ(人や物を空間的に移動させる能力)を守るためにも、ライドシェアの導入回避は強く求められているのです。
その他にも、メディア等では、しばしば京都駅のタクシー乗り場に長蛇の列ができていると紹介され
「タクシー不足が深刻だ」
と報道され、これがライドシェア導入論の根拠とされていますが、こうした論調はフェイクの類です。
何故ならこういった現象はごく一部に限られるからです。
もちろん京都駅に長蛇の列があることは事実ですが、それは大量の外国人観光客が押し寄せているからというだけの話。
別にタクシー乗り場だけでなく、あらゆるサービスが激しく混雑し
「観光公害」
状況が生じているのです。
しかも、何より京都駅等の一部を除けばタクシーがいくらでも
「余っている」
状況で、京都の人たちはタクシー不足で悩んでなどいないのです。
だから、いつ突然来なくなるかもしれないような大量の外国人観光客のために、京都の人たちが望んでもいないライドシェアを入れましょうなどという話は、筋違いも甚だしいのです。
もちろん、最近、賃下げに伴って運転手のなり手が減少し、全国的に、タクシー営業台数が減ってきていることもまた事実です。
ですが、それは
タクシー
「運賃」、
ひいては、
運転手の
「賃金」
を引き上げるチャンスでもあったのです。
というかそもそも、規制緩和でタクシー台数が増えてしまった過去数十年間、タクシー業界の最大の懸案は(サービスレベルを維持しながら)
「賃上げ」
を図るための
「減車」(タクシー台数を減らすこと)
だったのであり、それが最近の人手不足で皮肉にも実現しつつあったのです。
従って、賃上げを目指す岸田総理は、この状況を継続させれば良かったのです。
にもかかわらず、ライドシェア導入論をぶち上げるなど、このタクシーにおける賃上げの
「好機」
をぶち壊す行為なのです。
いずれにしても、岸田総理はこうした
「タクシー」
の現場で何が起こってきたのかご存じないのでしょう。
全くもって愚かとしか言いようがありません。
■外国企業に駆逐される
更に問題となっているのが、中国人観光客による
「白タク」
問題です。
中国から日本に来た観光客が、日本のタクシーを利用せず、日本にいる無許可の中国人ドライバーの運転する自家用車を利用しているのです。
(特別の自由を除けば)「白タク」
はもちろん違法です。
道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる
「白タク」
を禁じており、運転手は
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」
などが科せられます。
タクシー事業の営業認可と共に、運転手は2種免許の取得が義務付けられています。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで
「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」
「現地のタクシーを使うよりも安い」
などと宣伝しているといいます。
アプリ内での決済のため、日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もない。
金銭のやり取りがなく、
「知人を無償で送っているだけ」
と説明されればそれまでで、捜査の難しさも問題となっています。
当然ですが、タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少します。
中国客は大抵自国で予約決済を済ませるので、日本にお金が流れない。
これは日本のマーケットが外資に取られている状況。
たとえ、中国人観光客(利用客)と中国人ドライバー(サービス提供者)の閉じられた関係であったとしても、日本に来た中国人のタクシー需要は、日本国内の需要であるにもかかわらず、それを中国人に取られているわけです。
つまり、マネーの流出を意味しますから、経済政策として極めてまずい。
こうした中国人による白タク問題に根本的な対処が出来ないまま、ライドシェアを徒に導入すれば、海外の巨大マーケットで凄まじいノウハウを蓄積したアメリカや中国の企業が日本に参入することとなり、日本1国で頑張る小さなライドシェアの会社なんて太刀打ちが出来ません。
つまり経験値やこれまで集めたデータから得られるノウハウ、資本力の点でも劣る日本のライドシェア企業は、外資企業に駆逐されるわけです。
そもそも資本家は常に外国のマーケットを狙っていますから、結局、ライドシェアを導入すれば、外国の大資本にマーケットを侵略されることは必至。
ライドシェアは外資の日本経済侵略の窓口になるのです。
タクシー需要というのは、国民にとって必要不可欠かつ安定的な需要ですから、通常どの国もタクシー産業を多かれ少なかれ保護しているのですが、岸田総理はそんな常識を全く持ち合わせていないようです。
ライドシェアに外国企業が参入すれば、徹底的なコストカットの下で、利益の出ない地方ではビジネス展開をしない、という傾向が益々加速するでしょう。
純然たる日本資本で、日本企業が日本人のために提供していたタクシーサービスが、多くの地域であらかた消えることになる。
それで得をするのは、外国企業だけであり、日本人が被るのは大きな不利益だけとなるのです。
■志なき総理の”あだ名”
ライドシェア1つ取っても、如何に岸田総理が国民のために考えていないかが、お分かりだと思います。
では、岸田総理の行動原理はどういったものなのかー。
岸田総理のこれまでの、そして、これからの言動や政策は、経済学などで多用される
「ゲーム理論」
で100％完璧に証明することが出来ます。
ゲーム理論とは、
「自分の事だけ考える」(利己的で自己中な)
人々が互いに関わった時、彼らがどう振る舞うかを数学的に考える理論体系です。
実を言うと、岸田総理の報道されている言動は全て、このゲーム理論で綺麗に説明出来てしまうのです。
普通の人は
「自分の事だけ」
考えているわけではなく、倫理観や公共心、他人への思いやりや渡世の筋や生きる拘り等にも配慮しますから、ゲーム理論が予想する振る舞いから多かれ少なかれ乖離するのですが、岸田総理の場合はその乖離が全く観測されません。
これはつまり、岸田総理には政治的信念や倫理、道徳がなく損得勘定で動くような、利己的な意識しか持っていない、ということをゲーム理論が理論的に実証しているわけです。
では、彼はどういう利己的な意図を持っているのかというと、それは
「総理としての地位の確保と、その延命」
です。
出来るだけ総理大臣という地位に留まり続け、自らの政治権力の最大化を目指しているとしか考えられない。
彼がそう考えていると想定すれば、彼の言動は全て一貫して説明出来るのです。
「政治権力の最大化」
だけを考えた場合、財務省やアメリカ政府、経団連などの財界やグローバル企業などの
「強者」
の指図や意図に従い続けることが最善の策となります。
強者の言いなりになる限り、彼らに潰されずに自らの地位を守り続けることが出来るからです。
防衛増税が良い例で、増税したい財務省と自国の極東での負担を減らして防衛装備を日本に売り付けたいアメリカの両者の意向を汲むことが出来たから、岸田総理はその実施に前向きなのです。
しかし、本来、政治家は
「自らの政治権力」
ではなく
「国民の利益」
の最大化を図るべき存在。
ところが、そんな
「強者」
達は日本国民の利益の最大化等には何の興味もない。
彼らは自分たちの利益だけに興味関心があり、日本国民の利益などは眼中にない。
そんな連中の指図や意図に従っていれば、国民国家は滅茶苦茶になる他ないのですが、そんな連中の指図や意図に従い続けているのです。
総理として最低の愚行です。
ライドシェアも、岸田総理が発案したものではなく、菅義偉前総理が導入を目指すと宣言したもの。
岸田総理は、ここで菅氏のライドシェア導入論を自らも主張すれば、岸田降ろしの中心人物の1人である菅氏に媚びを売ることが出来、かつ、菅氏が世論で
「目立つ」
存在となることを回避出来ることから、結果的に自身の政治権力をより安定したものに繋げることが出来ると考えたわけです。
だから結局、
「政策論」
ではなく単なる
「政局論」
でライドシェアの導入を実現しようとしているに過ぎないのです。
ライドシェアの様々な問題点を考えれば、その導入に躊躇しそうなものですが、ゲーム理論で考えれば、岸田総理がライドシェア導入に前向きなのも当然だということになるのです。
繰り返しますが何らかの信念や思想を持つような文学的人物というのは、ゲーム理論では全く説明が出来ません。
急に人助けに走ったり、急に戦いだしたりと理論から外れた行動をするからです。
ある意味、そこに
「人間らしさ」
があるわけですが、岸田総理にはそうした人間らしさがない。
人間性がない＝面白味がない。
国民もそれを理解し、
「増税メガネ」
と呼んでいるのでしょう。
安倍元総理は
「安倍ちゃん」、
菅前総理も
「ガースー」、
等、愛嬌のあるあだ名で呼ばれましたが、無機物である”メガネ”と呼ばれるのは、岸田総理に人間らしさがないことを象徴しています。
悪魔は神が堕落した有機的、精神的存在ですが、無機物であるメガネは腐ることすら出来ません。
彼は決して悪意があるのではない。
ただひたすらに権力だけを欲しがる虫のようなちっぽけな存在なのです。
だからこのあだ名は彼の人間性を上手く表現していると思います。
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％でした。
一方で、自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33％でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。

「外国人に選ばれる国」という美名の下に…　政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。

正論2024年2月号　政策シンクタンク代表　原英史
■人権左翼と一部産業界の結託？
政治とカネの騒動の陰で重要な政策転換も進んでいる。
その1つが技能実習制度の見直しだ。
技能実習を巡っては、劣悪な労働環境などの人権侵害、それに伴う失踪などが長らく国内外で指摘されてきた。
法務省の研究会でなされていた検討が2023年11月末にまとまり、2024年通常国会での法改正に向けて準備を進めることになった。
内容は、技能実習制度は廃止し、新たに
「育成就労」
制度を設けるという。
結論から言えば、看板の掛け替えどころか、むしろ更におかしな方向に向かっている。
そもそも技能実習制度の根本問題は、
「国際貢献」(途上国への支援)
という建前の下、
「安価な労働力」
として外国人受け入れの道を開いてきたことだった。
もちろん制度を有効利用する好事例もあり、全てを否定するわけではない。
だが、生産性の低い一部産業界が、賃金引き上げや設備投資の代わりに
「安価な労働力」
を要望し、政府が応えて対象業種を追加してきた面があった。
そんな事業者が利用しているから外国人への人権侵害が起きがちになった。
「安価な労働力」
を求める事業者は外国人を選ばず受け入れるので、犯罪なども起きがちになった。
生産性を高めない事業者を温存し、経済成長の阻害要因にもなった。
今回の報告書は根本問題に全く踏み込んでいない。
それどころか、
「就労育成」
制度は
「人材育成と人材確保」
が目的だという。
つまり、これまでのように
「国際貢献」
と建前を述べるのはやめて、堂々と
「人材育成」
と称する。
つまり、これまで通り、
「安価な労働力を」、
しかも正面玄関から受け入れようということだ。
その上で、人権侵害を防ぐため、別の企業などに移る
「転籍」
を認めるなどと言うが、小手先の見直しでしかない。
今、本当に求められるのは、
「日本国としてこれから、どんな外国人を(高度人材、安価な労働力など)、どのような方式で(短期か長期かなど)、どの程度の規模で受け入れるのか」
という国民的議論だ。
外国人の中には、日本の経済社会の成長や活性化に大いに貢献する
「日本に居て欲しい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、罪を犯し、社会保険を悪用するなど
「日本に居て欲しくない外国人」
もいる。
これをどう選び、どう受け入れていくかが肝心なのだ。
政府はいつもこうした本来の議論から逃げ、技能実習の見直しなどの各論に突如入り込む。
基本戦略を定めていないので、結局、一部産業界などに引きずられ、なし崩しの移民受け入れに向かってしまうのだ。
これに対し、主要新聞各紙は的外れだ。
いずれも
「安価な労働力」
路線の継続を批判しようとはしない。
朝日新聞も毎日新聞も日経新聞も揃って
「これで外国人に選ばれる国になれるか」
と憂え、
「転籍」
をもっと拡大せよなどと論じている。
メディアがこんな状況では、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりだ。
安価な労働力路線を続け、多くの
「日本に居て欲しくない外国人」
から
「選ばれる国」
になったところで、社会にとって害悪でしかないのは明らかだろう。
こんな状況から想起されるのは、欧米諸国でも生じてきた、人権左翼と一部産業界の暗黙の結託だ。
難民申請者などの幅広い受け入れに対し、人権を重視する勢力と、安価な労働力を求める一部産業界は、一見すると水と油のようだが、実は利益が一致している。
暗黙の結託を背景に、過剰な難民受け入れなどがなされてきた面が否めない。
今後、日本でも同様の事態が起きかねない。
事態は深刻だ。

弱者を作る朝日新聞　移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号　政策シンクタンク代表　原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』　入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案　課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200〜300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000〜4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」
と
「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止　人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」
は
「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国　23％
・米国　16％
・フランス　13％
・ドイツ　13％
・日本　1％
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位　主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか？」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/774.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり… 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[73] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月04日 11:36:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[186]
着陸やり直し指示記録なし　管制官、海保機把握せずか　羽田事故
2024/1/4 9:40
https://www.sankei.com/article/20240104-BRG3LYBHWRO33FFNCZANBUVK4Y/
羽田空港C滑走路で着陸直後の日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し、海保機の男性乗員5人が死亡した事故で、国土交通省が公表した管制官の交信記録に、着陸やり直しなどの対応を日航機に指示する文言の記載がないことが2024年1月4日、分かった。
滑走路に進入した海保機を管制官が把握していなかった可能性があり、警視庁や運輸安全委員会が今後、詳しい経緯を調べる。
国交省関係者は
「着陸を許可した滑走路上に別の航空機がいると把握したら、管制官は一般的に何らかの対応を試みる」
としている。
警視庁は2024年1月4日も現場検証を継続。安全委も機体の調査を進める。
国交省は2024年1月3日に交信記録を公表した際に
「現時点で管制官の指示は適切と考えている」
との見解を示している。
交信記録によると、管制官は2024年1月2日午後5時44分、日航機に
「着陸支障なし」
と伝え、着陸を許可していた。

国交省公表の交信記録のやりとり　羽田空港衝突
2024/1/3 22:26
https://www.sankei.com/article/20240103-53FIMF24GREBLDBBK3U3SYYHCI/
国土交通省が公表した日航機、海上保安庁の航空機と管制官のやりとりに関する交信記録は次の通り。
17:43:02 JAL516 東京タワー（管制）、JAL516　スポット18番です
東京タワー JAL516、東京タワー　こんばんは。滑走路34R（C滑走路）に進入を継続してください。風320度7ノット。出発機があります
17:43:12 JAL516 JAL516　滑走路　34Rに進入を継続します
17:43:26 DAL276 東京タワー、DAL276　誘導路上Cにいます。停止位置に向かっています
東京タワー DAL276、東京タワー　こんばんは。滑走路停止位置Ｃ１へ走行してください
DAL276 滑走路停止位置　C1　DAL276
17:44:56 東京タワー JAL516　滑走路　34R　着陸支障なし。風310度8ノット
17:45:01 JAL516 滑走路34R　着陸支障なし　JAL516
17:45:11 JA722A タワー、JA722A　C誘導路上です
東京タワー JA722A、東京タワー　こんばんは。１番目。C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください
17:45:19 JA722A 滑走路停止位置Ｃ５に向かいます。１番目。ありがとう
17:45:40 JAL179 東京タワー、JAL179　滑走路停止位置C1へ走行しています
東京タワー JAL179、東京タワー　3番目。滑走路停止位置C1へ走行してください
JAL179 滑走路停止位置C1へ走行、離陸準備完了
17:45:56 JAL166 東京タワー、JAL166　スポット21番です
東京タワー JAL166、東京タワー　こんばんは。2番目、滑走路34R進入を継続してください。風320度8ノット。出発機あり。160ノットに減速してください
17:46:06 JAL166 減速160ノット、滑走路34R　進入を継続。こんばんは
17:47:23 東京タワー JAL166、最低進入速度に減速してください
JAL166 JAL166
17:47:27 ３秒無言

「停止位置まで地上走行」「1番目。ありがとう」　管制の指示、海保機の認識焦点に　羽田空港衝突
2024/1/3 21:10
https://www.sankei.com/article/20240103-CVMM3RXAZJI47CIXXYCT5UQAZA/
世界有数の過密空港として知られる羽田空港で2024年1月2日に起きた日航機と海上保安庁の航空機の衝突事故。
国土交通省は2024年1月3日、日航機と海上保安庁の航空機、管制官との交信記録を公表した。
交信そのものに大きな問題は見られないが、実際には海保機が滑走路まで進んで衝突事故が起きており、海保機の機長(39)が、管制官の指示をどう捉えたかが今後の焦点となりそうだ。
国交省によると、管制官は滑走路ごとに担当が割り当てられ、地上から航空機に対し、英語で指示や許可を与える。
滑走路と駐機場の間の走行を担当する管制官も別におり、細分化されている。
事故が起きたC滑走路は当時、2人の管制官が担当し、両機に指示を出していた。
交信記録では管制官が2024年1月2日午後5時45分に海保機に英語で、
「1番目。C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください」
と指示し、海保機長は
「滑走路停止位置C5に向かいます。1番目。ありがとう」
と回答。
海保機はその後、滑走路に進入し、日航機と衝突した。
元日航機長の土井厚氏によると、離陸する航空機は通常、緊急時にも余裕を持って停止できるよう滑走路全体を使って離陸するが、海保機は滑走路の途中を指す
「C5」
から離陸する
「ショートフィールドテークオフ(短距離離陸)」
を要望していたことが読み取れるという。
この状況から土井氏は
「海保機は早めに離陸したいという状況だったのではないか」
と分析する。
さらに、土井氏は海保機長が
「1番目」
と復唱している点について、管制官は離陸の順番が1番目という意味で伝達していたが、
「海保機長は1番目と復唱しており、急ぐ思いもあり、1番目と言われたから入っていいと錯覚した可能性がある」
と推察する。
また、管制官は日航機の次に到着する便に対し、減速を求める指示を出している。
土井氏は
「管制官は日航機を着陸させた後に海保機を離陸させようとしていた」
「プロペラ機でも安全に出発できるよう次の到着便にゆっくり来てくださいと指示している」
とする。
土井氏は、事故は1つの間違いではなく、様々な原因が連鎖して起きるとし、
「海保機長が管制官の指示をどう判断したのか、海保機のボイスレコーダーがあるなら検証する必要がある」
と述べた。

海保機に滑走路への進入指示なし　日航機「着陸支障なし」　羽田事故で国交省が交信記録公表
2024/1/3 18:41
https://www.sankei.com/article/20240103-DNB2SICGFVOENMOPDQNUIYQ7IU/
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省は2024年1月3日、両機と管制官のやり取りに関する交信記録を公表した。
事故で5人が死亡した海保機との最後の交信は午後5時45分19秒。
事故の直前1分半前で、記録上は海保機に滑走路への進入指示は出ていなかった。
両機と管制官とのやり取りは全て英語で行われた。
交信記録によると、最初の交信は午後5時43分2秒。
日航機の機長から
「JAL516スポット18番です」
と連絡があり、10秒後に管制官が
「滑走路に進入を継続してください。出発機があります」
と指示。
午後5時45分1秒に日航機から
「滑走路、着陸支障なし」
と報告が入った。
一方、海保機の機長は午後5時45分11秒に
「JA722A、C誘導路上です」
と応答があり、管制官は
「1番目。滑走路停止位置まで地上走行してください」
と返答。
午後5時45分19秒に機長から
「滑走路停止位置に向かいます。1番目。ありがとう」
と連絡があり、このやり取りが両機とは最後の交信になった。

JAL機着陸前に海保機が滑走路進入か　交信記録の解析急ぐ、運輸安全委
2024/1/3 12:39
https://www.sankei.com/article/20240103-HKBSPTXUSZMYHGZHI4OBLV4DEE/
羽田空港(東京都大田区)で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日航機が管制官の許可で着陸しようとした際、海保機が既に滑走路内に進入していたとみられることが2024年1月3日、国土交通省への取材で分かった。
日航側は
「通常通りの着陸操作を開始した」
と認識しており、両機の管制指示に誤りがあったか、海保機側が聞き間違えた可能性もある。
運輸安全委員会は2024年1月3日、原因究明に向けた本格調査に乗り出し、両機と管制官との間でどのようなやり取りがあったのか、録音された交信記録の解析を急ぐ。
国土交通省によると、管制官は通常、滑走路ごとに担当が割り当てられる。
事故が起きたC滑走路は当時、2人の管制官が担当し、両機に指示を出した。
JAL機は着陸体勢に入り、海保機が誘導路から滑走路に進入した後に衝突したとみられる。
JAL機は衝突地点から約1km離れた場所で停止。
両機ともに機体の異常はなかったという。
日航によると、乗務員は聞き取り調査に対し
「管制からの着陸許可を得て滑走路に通常通り進入し、復唱した後、着陸操作を開始した」
と説明したという。
2024年1月2日夜に記者会見した日航幹部は、衝突まで海保機の存在を
「視認できていなかったと思う」
と指摘した。
海上保安庁によると、海保機の機長(39)は、総飛行時間3641時間、機長歴4年11カ月。
事故直後、
「滑走路上で機体が爆発した。自分は脱出した。その他の乗員は不明」
と報告していた。
事故は2024年1月2日午後5時47分頃発生。
札幌発羽田行き日航516便エアバスA350と、海保の航空機ボンバルディアDHC8−300が衝突した。
日航機の乗客乗員379人はいずれも脱出し、命に別条はなかった。
海保機の男性乗員5人が死亡し、自力脱出した機長が負傷した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/792.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民党裏金キックバック騒動で露呈した安倍晋三の正体　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[74] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月04日 12:05:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[187]
「移民」と日本人　今年起きること
国保から墓場まで　在日イスラム教、土葬の現場に立ち会う
2024/1/4 11:00
https://www.sankei.com/article/20240104-KUH2EZHOAZMS5ORR2F24W3GG4M/
★国保から墓場まで��
■絶対に移民と言ってはいけない国
「異国の地で召された彼にアラーのご加護を」。
昨年暮れの夕刻、荒涼とした関東平野に広がる埼玉県本庄市の霊園にスリランカ人男性ら約90人が集まった。
神奈川県藤沢市に住んでいた同胞の70代の男性が死亡、遺体を土葬するために運んできたのだ。
■遺体は布に包まれ、土がかけられた
イスラム教徒は、預言者ムハンマドが土葬されたことや、聖典コーランにそのような教えがあることから、死後は土葬を望む。
ただ、火葬率が99.9％を超える国内に土葬可能な墓地は極めて少なく、この霊園が首都圏では唯一だ。
「われわれは土葬された後に来世が始まると信じている。父も満足していると思う」。
男性の長男(46)は目を潤ませた。
父親は故国では腕のよい仕立職人だった。
高齢になり、親族の暮らす日本に身を寄せていたところ、心臓の病気で急死したという。
墓地に重機が入ってきた。
運転手もイスラム教徒のボランティアで、深さ1.5メートルほどの長方形の穴が掘られた。
遺体は棺には入れず白い布に包まれた状態でゆっくりと降ろされ、土がかけられる。
司祭と参列者の唱和の後、土まんじゅうの頭の辺りに、灰色のコンクリートブロックの墓石が立てられた。
■全国で1000体が埋葬
「日本人の墓は、核家族化などで墓じまいが進み、ピーク時の4割に減った」
「入れ替わるようにイスラム教徒が増えた」
「日本人は墓参りにもあまり来ないが、彼らは熱心で、季節に関係なく夜中でも訪れる」
と霊園管理会社の男性社長(76)は言う。
霊園がイスラム教徒を受け入れ始めたのは令和元年。
東京都内のモスクから頼まれ、西アフリカのガーナ人を埋葬したのが最初だった。
以来、口コミで広がり現在はパキスタン、バングラデシュなど15カ国、100体余りが眠っているという。
イスラム教徒が土葬できる墓地は全国でも10カ所程度しかなく、現在の埋葬者は約1000人とみられる。
これまでは航空機で祖国に運んで土葬されることも多かった。
■イスラム系外国人も高齢化
イスラム系の外国人は以前から国内に在留していたはずだが、今改めて
「墓地不足」
が注目されるのは、外国人労働者の増加に加え、彼らの中に経済的に航空機を利用できない層が拡大していることもある。
更に以前は年を重ねる前に帰国するケースが多かったが、最近では日本で生涯を終える人もいる。
在留外国人の
「高齢化」
である。
早稲田大学の店田広文名誉教授(社会学)の推計によると、令和2年末時点で国内にいるイスラム系外国人は約18万人。
「お祈りもせず、酒も飲んで世俗化していても彼らは最期は土葬を望む」
「外国人労働者の増大で今後更に増える可能性は高く、近いうちに墓地も足りなくなるだろう」

「移民」と日本人　今年起きること
「安価」な移民　人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか
2024/1/4 11:05
https://www.sankei.com/article/20240104-J5QGWXOU65PBJAUU4JXQAC34JI/
★国保から墓場まで��
外国人労働者を定住させることは、文化も風習も異なる彼らを丸ごと受け入れることに他ならない。
■スウェーデンは5人に1人
それは医療や教育、福祉、老後、更には墓場まで、その人の人生に我が国が責任を持つことでもある。
産業界は外国人労働者の受け入れに
「安価な労働力」
を期待するが、トータルコストを考えれば本当に
「安価」
と言えるのか。
2015年からシリアなどの難民や移民の受け入れを急拡大したドイツでは2019年、生活保護受給者の40％を外国人が占め、彼らの住居、教育、医療などの費用として毎月40億ユーロ(当時約4800億円)の公金支出があると公表した。
かつて
「ゆりかごから墓場まで」
の福祉国家と呼ばれたスウェーデンは人口1000万人の5人に1人の200万人が外国出身者とその子供となり、2022年に社会福祉を受けた16万世帯の57％が外国人世帯だった。
■荒川区は国保滞納30％
我が国でも、その兆候はある。
外国人が人口の1割の約2万1000人を占める東京都荒川区で2023年、国民健康保険の滞納状況を調べた結果、日本人世帯主の滞納率が14％に対し、外国人世帯主は30％と2倍以上の開きがあった。
国保は住民登録すれば外国人も加入義務があるが、保険料を支払わなくても病院では自己負担3割で最長2年間医療を受けられる。
滞納分は日本人が大半を占める国保加入者が負担している。
荒川区議(51)は
「国民皆保険でない国も多く、そもそも健康保険という概念が理解されていない」
「『病気でないのに、なぜ払うのか』という意識がある」。
区はネパールやミャンマーなど7カ国語のチラシ配布などで周知に努めるが、2024年からは家族も帯同しやすくなる在留制度も本格化する。
区議は
「子供や高齢者らが増える可能性もある」
「外国人と日本人で同一制度を維持しようという考え方は早急に見直すべきだ」。

「移民」と日本人　今年起きること
「異教徒と近い」　墓地でも宗教めぐる争い
2024/1/4 11:10
https://www.sankei.com/article/20240104-U4UZUNIFXVIJ3II7JFKK3WJNOY/
★国保から墓場まで��
イスラム系の土葬墓地を巡っては地域住民との軋轢も生じている。
■遺体に遺体を重ねる
大分県日出町では、九州で初となる計画に水質汚濁や風評被害を理由に反対運動が起きた。
計画地は名水で知られる湧き水の水源近くにあり、墓地の水が飲用水に流れ込む懸念があった。
町は世界保健機関(WHO)の報告書などを基に影響はないと説明したものの、計画地を近くの町有地に変更。
2023年5月にイスラム教徒側と住民の間で合意が成立したが、今度は隣接市の一部住民が地下水の汚染を理由に反対した。
町は
「手続き上は進めざるを得ない」
として2024年中にも全79区画が完成する見込みだが、全ての区画が埋まれば、遺体の上に重ねて土葬する可能性もあるという。
近くに住む町議(74)は
「日本人は土葬とは縁遠くなり、正しい埋葬の仕方もよく分からない」
「将来的には何百体になるか分からず、町の行方が不安だ」
と話す。
■気の毒で引き受けたが…
埼玉県本庄市の墓地でイスラム教のスリランカ人男性の土葬が営まれた日、同じ敷地内で60代のペルー人男性の埋葬も行われた。
宗教はキリスト教だが故人の遺志で土葬を選んだ。
ただこれにイスラム教の遺族側からクレームが付き、ペルー人の墓は数十メートル離れた場所に急遽変更された。
「異教徒と近い」
と言い、敵対心を持った。
「他の墓地から排除されたイスラム教の人たちが気の毒で引き受けてきたが、今度は自分たちが排他的になっている」
「この墓地で宗教的な争いを起こしてほしくない」。
管理会社の社長は、そう懸念した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/793.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 大阪・関西万博の延期「確率ほぼ100％」と識者断言！ そして待ち受けるさらなる混乱　2024年は世界の底が抜ける年になる予感（… 赤かぶ
50. 秘密のアッコちゃん[75] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月05日 12:46:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[188]
緯度経度
移民が変えた「欧州の理想」　三井美奈
2024/1/5 9:00
https://www.sankei.com/article/20240105-3WCTPDXVQVNK7A3GL2U7Z2S6C4/
筆者は2023年秋、パリ勤務から約6年ぶりに帰国した。
外国人が増えたと実感すると同時に、移民を巡る緊張がないことに驚いた。
英調査会社の番付で、パリは2023年
「世界一魅力的な都市」
に選ばれた。
だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。
長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に
「たばこを買って」
と近寄られると、鞄を抱いて身をかわしてしまう。
この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は
「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それが良いのでしょう」
と言った。
「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」
と苦い笑顔を見せた。
「それなら、国境を閉めればいいではないか」
と思うだろう。
そう簡単にいかないのが西欧だ。
人権尊重を掲げ、不法移民にも手荒なことはできない。
国際法は、難民申請する人を追い返してはならないと定める。
欧州連合(EU)の法により、親の付き添いがない子供は保護義務があるから、10代の移民が急増する。
後で家族が移住しやすくなる。
フランスでは、13歳以下の子供は国外退去の対象とならない。
欧州は今、自分たちが作った仕組みにがんじがらめになっている。
不法移民を国外追放しようとしても、人権団体や弁護士の支援で法廷闘争に持ち込まれると、なかなか実行できない。
仏政府によると、20回訴えを繰り返す人もいる。
国外退去の対象者のうち、実現したのは全体の7％にとどまる。
そこでマクロン仏大統領は2023年末、移民法案を国会で可決させた。
受け入れ数に上限を設け、外国人犯罪者の追放を迅速化する。
無職の外国人が育児や住居手当を受ける場合、
「5年間の滞在歴」
を条件にした。
厳しい姿勢の一方で、法案は移民労働者の人手不足を解消するため、国内に3年以上いる不法移民に滞在許可を出す。
労働力として役立つ移民なら大歓迎というわけだ。
仏経団連会長は
「2050年までに390万人の外国人が必要」
と訴えた。
左派の野党は法案に反対した。
国民優先で移民と格差を設けるのは、
「全ての人間は人種や宗教の差なしに神聖な権利を持つ」
と定める憲法の前文に反すると主張する。
法案採決の議場では、議員が「自由」「平等」「友愛」と書いた紙を掲げて抗議した。
18世紀のフランス革命以来、共和国が掲げる理念だ。
北アフリカ系移民や2世、3世は現在、左派の主要な票田だという事情もある。
法案は中道右派野党が支持した。
マクロン氏の与党では左派系59人が造反し、際どい勝利だった。
それでも、世論調査では7割が法案可決を歓迎した。
国民の本音は、
「理念」
より
「移民に厳しくせよ」
だった。
移民流入への国民の不安に応えつつ、必要な人材は大量に獲りたい。
ご都合主義はフランスだけではない。
イタリアは2023年、地中海からの移民流入で緊急事態を宣言した。
一方で観光や農業労働者として、年間13万人以上をEU域外から招く計画を発表した。
ドイツも規制を強めながら、人材獲得に熱を上げる。
ショルツ首相は
「国には受け入れたい人を決める権利がある」
と言った。
少子高齢化が進むEUでは、2050年までに4000万人の雇用が不足するという推計もある。
日本政府は2023年、人手不足の対策として、外国人労働者の在留資格を広げることを決めた。
欧州を教訓に、移民を巡る議論を始める時が来ている。

厳格化する欧米の移民政策　大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換
2024/1/3 11:20
https://www.sankei.com/article/20240103-ZC3BJM3SFNAADP7DZYPUISDF3M/
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。
不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合(EU)は2023年末、新制度案で大筋合意。
移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も2024年秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。
■「衝撃波」耐えられず
「歴史的な日だ」。
欧州議会のメツォラ議長は2023年12月20日、EUの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。
同案では、入国者の国境審査が厳格化される他、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。
EUは2024年6月までの発効を目指す。
新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が2023年夏、EU域内に大量に押し寄せたことなどがある。
到着地の1つ、イタリア南部の島の市長は
「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」
と声を上げた。
EUの欧州国境・沿岸警備機関(FRONTEX)によると、2023年1〜11月の不法入国摘発者は前年1年間を17％も上回る。
■仏で「死の口づけ」
欧州各国では、2024年6月までのEU共通制度案成立を待たず、独自案を相次ぎ示しつつある。
フランスでは2023年12月19日、新移民法が成立した。
法案は当初、野党の左右両派の反対で棚上げされていたが、極右「国民連合」の賛成を得て修正案が辛うじて成立。
仏ルモンド紙が
「(極右の)死の口づけ」
で可決されたと評すほど厳しい内容だ。
同国では従来、外国人の親のもと生まれた子供は自動的に仏国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は16〜18歳時に申請する必要がある。
外国人労働者が社会保障を受ける条件も厳しくなる。
ドイツも2023年10月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定した。
国境警備も強化する。
手厚い社会保障が��ゆりかごから墓場まで�≠ﾆ評されるスウェーデンも翌2023年11月、移民の強制退去要件の導入を検討すると発表した。
▽薬物乱用▽犯罪組織関与▽国家の価値観を脅かす思想表明ーなどが要件。
移民相は
「社会統合には品行方正さが必要」
と強調した。
隣国フィンランドも2023年11月末、ロシアとの国境(約1300km)経由で中東などから流入する事態を警戒し、全8検問所を一時閉鎖した。
■米でも一段と逆風
4年前の2020年にEUを離脱した英国は、なりふり構わぬ対策を講じている。
不法入国者をアフリカ・ルワンダに強制移送する計画を巡り、最高裁は2023年11月、欧州人権条約に基づく英国内の人権法に違反すると判断。
これに対し英政府は2023年12月、計画続行のための緊急法案を策定、押し切る構えだ。
米国では、バイデン大統領が2023年5月、亡命申請手続きの厳格化を柱とする規制策を発表した。
バイデン大統領は移民問題で強硬姿勢を見せるトランプ前大統領を批判したが、不法移民急増への危機感が国内で高まる中、大統領選を控え方針転換を余儀なくされた形だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/794.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ292] れいわ山本太郎氏に賛否　地震の能登半島で食べた「炊き出しカレー」に「被災者の食糧」指摘（日刊スポーツ） 達人が世直し
57. 秘密のアッコちゃん[76] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月07日 10:43:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[189]
リベラルなオランダが生んだ「極右」の躍進　元国連専門機関職員・谷本真由美
2024/1/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240107-XJCLETPQFRIX5AAIXAZ5GKB5LY/
2023年11月22日に投開票が行われたオランダ総選挙において、反移民を掲げる自由党が事前の予想を覆し下院第1党となった。
多くのメディアはこの政党を
「極右」
と呼ぶ。
「オランダのトランプ」
と呼ばれる党首のウィルダース氏が2006年に結党した同党が、最も強調するのは
「反イスラム」
「反欧州連合(EU)」
である。
ウィルダース氏のX(旧ツイッター)の投稿を見ると、
「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」
「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」
「オランダの全ての学校とメディアでムハンマドの漫画(風刺画)を掲げる」
と、かなり強烈な反イスラムのメッセージを掲げている。
オランダはEUにおいて最も過激なリベラル政策を打ち出してきた国だ。
EU加盟国の中では小国のため、過激さで他国との違いを出してきた。
そんなリベラルなオランダ人がなぜ自由党を選んだのか。
理由は難民問題だ。
今EUでは難民の数が多いため、各国で難民を押し付け合っている。
EUの
「ダブリン条約」
では、難民は到着した最初の加盟国で審査を受けることになっているが、ベルギーやドイツは自国に到着した難民をオランダに送り付けている。
難民には政府が宿舎や生活費を保障しなければならない。
難民認定が下りれば家族を呼び寄せるので、その生活も考えなければならない。
オランダ政府によれば、2023年の難民申請者は7万人を超える見込みだが、九州ほどの面積で人口が日本の7分の1の小国には大変な財政負担だ。
日本なら年50万人の難民が来る計算で、その負担の重さに不満を持った有権者が反移民、反イスラムを掲げる自由党を選択したのである。
欧州はどこも財政難で福祉はカットだ。
日本と同じく少子高齢化で重い医療費や福祉コストに悩む。
給料や年金は上がらないのに、インフレで光熱費は数年前の倍以上。
一般家庭で月10万円近く払う場合もある。
生活苦の中での移民受け入れの負担は、オランダのみなららずスウェーデンやイタリア、フランス、スペイン、ドイツなど、元々リベラルが強かった国も含め、欧州全体で反移民政党支持が広がる理由となっている。
日本では現在、岸田文雄政権が
「共生」
「多様性」
の名の下に非熟練労働者も含めた外国人が定住しやすい仕組みを作り、実質的な移民政策を進めようとしている。
リベラルからすると多様性は良い側面もあるだろうが、行き過ぎた政策は却ってオランダのように危険な反動を生じさせることになるのではないだろうか。

緯度経度
移民が変えた「欧州の理想」　三井美奈
2024/1/5 9:00
https://www.sankei.com/article/20240105-3WCTPDXVQVNK7A3GL2U7Z2S6C4/
筆者は2023年秋、パリ勤務から約6年ぶりに帰国した。
外国人が増えたと実感すると同時に、移民を巡る緊張がないことに驚いた。
英調査会社の番付で、パリは2023年
「世界一魅力的な都市」
に選ばれた。
だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。
長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に
「たばこを買って」
と近寄られると、鞄を抱いて身をかわしてしまう。
この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は
「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それが良いのでしょう」
と言った。
「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」
と苦い笑顔を見せた。
「それなら、国境を閉めればいいではないか」
と思うだろう。
そう簡単にいかないのが西欧だ。
人権尊重を掲げ、不法移民にも手荒なことはできない。
国際法は、難民申請する人を追い返してはならないと定める。
欧州連合(EU)の法により、親の付き添いがない子供は保護義務があるから、10代の移民が急増する。
後で家族が移住しやすくなる。
フランスでは、13歳以下の子供は国外退去の対象とならない。
欧州は今、自分たちが作った仕組みにがんじがらめになっている。
不法移民を国外追放しようとしても、人権団体や弁護士の支援で法廷闘争に持ち込まれると、なかなか実行できない。
仏政府によると、20回訴えを繰り返す人もいる。
国外退去の対象者のうち、実現したのは全体の7％にとどまる。
そこでマクロン仏大統領は2023年末、移民法案を国会で可決させた。
受け入れ数に上限を設け、外国人犯罪者の追放を迅速化する。
無職の外国人が育児や住居手当を受ける場合、
「5年間の滞在歴」
を条件にした。
厳しい姿勢の一方で、法案は移民労働者の人手不足を解消するため、国内に3年以上いる不法移民に滞在許可を出す。
労働力として役立つ移民なら大歓迎というわけだ。
仏経団連会長は
「2050年までに390万人の外国人が必要」
と訴えた。
左派の野党は法案に反対した。
国民優先で移民と格差を設けるのは、
「全ての人間は人種や宗教の差なしに神聖な権利を持つ」
と定める憲法の前文に反すると主張する。
法案採決の議場では、議員が「自由」「平等」「友愛」と書いた紙を掲げて抗議した。
18世紀のフランス革命以来、共和国が掲げる理念だ。
北アフリカ系移民や2世、3世は現在、左派の主要な票田だという事情もある。
法案は中道右派野党が支持した。
マクロン氏の与党では左派系59人が造反し、際どい勝利だった。
それでも、世論調査では7割が法案可決を歓迎した。
国民の本音は、
「理念」
より
「移民に厳しくせよ」
だった。
移民流入への国民の不安に応えつつ、必要な人材は大量に獲りたい。
ご都合主義はフランスだけではない。
イタリアは2023年、地中海からの移民流入で緊急事態を宣言した。
一方で観光や農業労働者として、年間13万人以上をEU域外から招く計画を発表した。
ドイツも規制を強めながら、人材獲得に熱を上げる。
ショルツ首相は
「国には受け入れたい人を決める権利がある」
と言った。
少子高齢化が進むEUでは、2050年までに4000万人の雇用が不足するという推計もある。
日本政府は2023年、人手不足の対策として、外国人労働者の在留資格を広げることを決めた。
欧州を教訓に、移民を巡る議論を始める時が来ている。

厳格化する欧米の移民政策　大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換
2024/1/3 11:20
https://www.sankei.com/article/20240103-ZC3BJM3SFNAADP7DZYPUISDF3M/
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。
不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合(EU)は2023年末、新制度案で大筋合意。
移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も2024年秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。
■「衝撃波」耐えられず
「歴史的な日だ」。
欧州議会のメツォラ議長は2023年12月20日、EUの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。
同案では、入国者の国境審査が厳格化される他、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。
EUは2024年6月までの発効を目指す。
新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が2023年夏、EU域内に大量に押し寄せたことなどがある。
到着地の1つ、イタリア南部の島の市長は
「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」
と声を上げた。
EUの欧州国境・沿岸警備機関(FRONTEX)によると、2023年1〜11月の不法入国摘発者は前年1年間を17％も上回る。
■仏で「死の口づけ」
欧州各国では、2024年6月までのEU共通制度案成立を待たず、独自案を相次ぎ示しつつある。
フランスでは2023年12月19日、新移民法が成立した。
法案は当初、野党の左右両派の反対で棚上げされていたが、極右「国民連合」の賛成を得て修正案が辛うじて成立。
仏ルモンド紙が
「(極右の)死の口づけ」
で可決されたと評すほど厳しい内容だ。
同国では従来、外国人の親のもと生まれた子供は自動的に仏国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は16〜18歳時に申請する必要がある。
外国人労働者が社会保障を受ける条件も厳しくなる。
ドイツも2023年10月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定した。
国境警備も強化する。
手厚い社会保障が��ゆりかごから墓場まで�≠ﾆ評されるスウェーデンも翌2023年11月、移民の強制退去要件の導入を検討すると発表した。
▽薬物乱用▽犯罪組織関与▽国家の価値観を脅かす思想表明ーなどが要件。
移民相は
「社会統合には品行方正さが必要」
と強調した。
隣国フィンランドも2023年11月末、ロシアとの国境(約1300km)経由で中東などから流入する事態を警戒し、全8検問所を一時閉鎖した。
■米でも一段と逆風
4年前の2020年にEUを離脱した英国は、なりふり構わぬ対策を講じている。
不法入国者をアフリカ・ルワンダに強制移送する計画を巡り、最高裁は2023年11月、欧州人権条約に基づく英国内の人権法に違反すると判断。
これに対し英政府は2023年12月、計画続行のための緊急法案を策定、押し切る構えだ。
米国では、バイデン大統領が2023年5月、亡命申請手続きの厳格化を柱とする規制策を発表した。
バイデン大統領は移民問題で強硬姿勢を見せるトランプ前大統領を批判したが、不法移民急増への危機感が国内で高まる中、大統領選を控え方針転換を余儀なくされた形だ。

「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に　移民ギャングが暗躍
2023/12/15 12:45
https://www.sankei.com/article/20231215-5NSQ656M5ZJBFPV2QKG322M46E/
欧州連合(EU)で最も危険な国はどこか。
スウェーデンだと聞くと、
「まさか」
と思う人が多いだろう。
だが、近年は麻薬や銃密輸を巡るギャング同士の抗争が激しさを増す。
2023年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約490件以上。
クリステション首相は
「移民統合の失敗が、こんな事態を招いた」
と訴え、取り締まりのために軍の動員も辞さない構えを示している。
ギャング団の親玉として悪名高いのは、
「クルドの狐」
と呼ばれるラワ・マジド容疑者(37)。
クルド人の両親を持ち、首都ストックホルムの北にある古都ウプサラの移民街で育った。
ウプサラはギャング抗争の舞台となっており、2023年秋には爆破事件の巻き添えになって女性が死亡。
近郊で200kgの爆薬が押収された。
マジド容疑者は5年前の2018年に逃亡し、国外から組織を操っているとされる。
スウェーデンでは2022年、銃犯罪で63人がが死亡。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口100万人当たりの銃撃による死者数はEU最多だった。
多くはギャングの報復合戦によるもので、一般市民も巻き添えになった。
当局は
「12〜15歳が犯罪集団に引き寄せられている」
と警告。
英語やクルド語、ソマリ語など9カ国語の冊子を配布し、移民社会の親たちに
「子供の動向に注意を」
と呼び掛けた。
治安悪化の背景について、ウプサラ大のゴラン・アダムソン准教授は
「移民流入が犯罪を急増させたのは明らかなのに、歴代政権は多文化共生の理想に捉われ、現実に対処しなかった」
と指摘する。
スウェーデンは伝統的に難民の受け入れに寛容で、1990年以降、バルカン半島や中東で紛争が続くと大勢流入した。
その結果、外国生まれ、あるいは両親が外国出身の住民が全人口1000万人のうち2割を占めるようになった。
移民たちは集まって住み、都市や郊外に白人が容易には入れない
「別世界」
ができた。
2021年には、外国人の両親を持つ移民2世のうち犯罪容疑者の割合は両親ともスウェーデン人の子の約3倍という公式統計が出た。
国会で問題になると、政府は
「所得や教育の影響もある」
とし、社会の分断に触れようとしなかった。
2022年春には極右集会にイスラム教徒が抗議運動を起こし、暴動に発展。
警官約100人が負傷した。
アンデション首相(当時)は
「我々は国内に『二重社会』を作ってしまった」
と述べ、ようやく移民政策の失敗を認めた。

ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか　イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。

イタリア発　移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号　イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家　ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

日本も自死するか…移民推進論が隠す真実　飯山陽
2023/8/22 6:00
https://www.sankei.com/article/20230822-766I536LZJNUNIMOPRMKIVSL3A/
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
「アラブ首長国連邦は人口1000万ですが、自分の国の国民は100万しかいない。900万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。
2023年7月22日、政策提言組織
「令和臨調」
発足1周年で開催された対話集会でのことである。
日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は2023年6月、外国人労働者の永住に繋がる在留資格
「特定技能2号」
について、対象を2分野から11分野に広げると閣議決定した。
移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
政府は難民認定や避難民受け入れも進めている。
2023年7月にはアフガニスタン人114人を難民に認定、在留スーダン人にも就労可能な
「特定活動」
の在留資格を認めると決定、2023年8月には在留資格のない子供140人程度に在留特別許可を出すと発表した。
総務省が2023年7月26日に発表した人口動態調査によると、全都道府県で日本人の人口が減少する一方、外国人の人口は過去最多の299万人に達した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では2067年には総人口の10.2％が外国人になる。
政府が移民・難民の受け入れを推進し規制緩和を続ける現状を鑑みれば、人口の1割を外国人が占める日はより早くやってくる可能性が高い。
経団連の十倉雅和会長が特定技能2号の対象分野拡大について、
「少子化の影響で生産人口が減る中で、非常に歓迎すべきことだ」
と述べたように、移民について経済界や政府、メディア、「専門家」らが唱えるのは専ら、高齢化で人手不足に悩む日本には、経済や福祉維持のために外国人労働者が必要不可欠だという
「移民こそ解決」
論である。
しかしそれは正しいのか。
そして我々は果たして、大量の移民を受け入れれば日本社会が抜本的に変化するという現実を受け入れる覚悟はできているのだろうか。
■労働力不足は解決しない　治安が悪化・・・欧州の失敗
懸念は多い。
第1に、大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化を相殺し、高齢になった移民も含めた扶養率を維持するにはあり得ないほど大量の移民が必要であり、非現実的だと結論付けている。
また米国のシンクタンク
「世界開発センター」(CGD)
は、毎年数百万人の移民を受け入れているEU(欧州連合)では2050年までに4000万人の労働力が不足すると推定している。
CGDは移民こそ解決だと提案するが、人手不足を理由とした移民受け入れに終わりはない。
第2に、移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
2022年5月にドイツ連邦雇用庁が公開したデータによると、2015年から2016年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望者約180万人のおよそ半数が
「社会福祉給付金(ハルツ�W)」
で生活している。
180万人のうち67万人(37.2%)は無職であり、46万人(25.6%)は雇用されているものの、約半数は単純労働に従事し低賃金のため社会福祉給付金(ハルツ�W)の給付を受けているという。
外国人に対する社会福祉給付金(ハルツ�W)額は2007年以来倍増し、2020年には130億ユーロ(約2兆円)に達している。
2021年のデンマーク財務省の報告書によると、デンマークで非西洋系移民とその子孫のためにかかったコストは2018年に310億デンマーククローネ(約6500億円)に達し、うち約半数を占めるMENAPT諸国(中東、北アフリカ、パキスタン、トルコ)出身の移民にかかったコストがその約8割を占めている。
フランス対外治安総局(DGSE)元局長のピエール・ブロシャン氏はマクロ経済の視点から、第3諸国からやってくる労働スキルの低い移民を受け入れたとしても、利益を得るのは
「移民本人」
と低賃金労働者を確保できる
「雇用主」
だけであり、
「国家と国民」
は損をすると主張する。
移民は賃金、1人当たりの生産性、GDP(国内総生産)、投資や雇用率に下方圧力をかけ、その一方で失業率には上昇圧力がかかるからだ。
第3に、大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が2023年3月に発表したデータによると、フランスの総人口6760万人のうち10.3％を移民1世、10.9％を移民2世、10.2％を移民3世が占める。
フランスでは移民系が既に3分の1を占めているのだ。
またINSEEによると、2019年にフランスで生まれた新生児の21.5％にアラブ・イスラム系の名前が付けられており、その割合は1969年の2.6％から急増している。
イスラム教徒の子はイスラム教の教義だ。
フランスは徐々に、そして確実に、キリスト教徒の国ではなくなりつつある。
第4に、移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
2020年にフランスで実施された世論調査では、25歳以下のフランス人イスラム教徒の74％がフランス法よりイスラム法を優先すると回答した。
この割合は25歳から34歳では42％、35歳以上では25％となっている。
イスラム法の規定は男女平等や自由、権利など多くの点においてフランスの法や価値観と矛盾する。
フランスで生まれたフランス人である若い世代ほどイスラム的価値観を絶対視する傾向があるという現実は、移民も世代を経れば同化するだろうという楽観を裏切る。
第5に、移民増加は治安悪化に繋がる可能性がある。
受け入れ国の法や文化、習慣を重んじる移民がいるのは言うまでもないが、受け入れ国の国民と異なる価値観や倫理観、法意識は犯罪に結び付くことがある。
既に多数の移民を受け入れた欧州には、外国人による犯罪が社会問題となっている国が多くある。
オーストリア司法当局によると、2023年3月時点で受刑者の51％を外国人が占めていた。
スイス連邦統計局によると2017年時点で受刑者の72％を外国人が占めており、外国人の収監率はスイス人の7倍以上だった。
イタリア刑務所管理局によると2021年時点で受刑者の32％を外国人が占めており、外国人の割合が78％に達する刑務所も存在した。
デンマークのフレデリクセン首相は2020年に、1997年生まれの非西洋的背景を持つ若者の5人に1人が21歳になるまでに犯罪歴があることについて
「明らかに多過ぎる」
と指摘し、
「過去の移民政策は間違いだった」
と認め、
「移民政策の厳格化」
と
「警察により多くの権限を与える」
旨を演説で誓った。
移民政策の失敗は10年以上前にドイツのメルケル首相(当時)も、イギリスのキャメロン首相(当時)も認めている。
2017年に出版された『西洋の自死』で著者、ダグラス・マレー氏は、移民を大量に受け入れた欧州では
「国の形」
が大きく変容した自死の過程にあると警告した。
日本も移民を大量に受け入れれば、今ある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある。
我々日本人はその覚悟を持って、大移民時代を迎える必要がある。

英政府、不法移民の対策に苦慮　ルワンダ移送計画は難航
2023/7/30 20:00
https://www.sankei.com/article/20230730-OBJFOHONFBMYLHIDHLQSHLABBY/
英政府が増加する不法移民・難民への対応に苦慮している。
小型ボートで英国に入る密入国者は2018年から150倍以上に増え、受け入れ施設の費用などで財政を圧迫。
スナク政権はアフリカ中部ルワンダに不法移民らを移送する計画を推し進めたい考えだが、英控訴院は移送は違法との判決を下した。
国連や人権団体、司法が計画に待ったをかけており、円滑な実現は困難とみられている。
英政府によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってきた密入国者は2022年に4万5700人を超え、前年2021年の約2万8000人を大きく上回った。
2018年(299人)以来最も多い。
政情が不安定なイラクやシリアなどからの不法移民が増えた他、バルカン半島のアルバニアからも仕事を求めて若者が殺到。
犯罪組織が金銭を受け取り小型ボートを手配しているとの情報もある。
英国は受け入れ施設の費用などで年間約30億ポンド(約5440億円)を負担しているとされ、財政を圧迫。
スナク首相は
「不法移民の流入を阻止することは優先事項だ」
と断言する。
スナク政権はルワンダに1億2000万ポンド(約218億円)を投資する代わりに、英国に密入国した亡命希望者を受け入れてもらう計画の実現を目指す。
英国での居住を容認しない方針を明示することで密航を抑止する狙いがある。
政権は2023年7月、不法移民らの英国への難民申請を認めないとする法を成立させた。
ルワンダへの移送計画を巡っては、ジョンソン政権が不法移民の増加は
「医療や福祉の負担となる」
とし2022年4月に掲げた。
ジョンソン元首相は当時、1990年代の大虐殺を乗り越えて高度成長を遂げ、リビアなどから難民を受け入れたルワンダを
「世界で最も安全な国の1つ」
と強調した。
英政府は難民の生命や自由が脅かされない国を
「安全な第三国」
と定義している。
移送された移民らはルワンダで亡命申請手続きを行い、申請が受理されれば、最長で5年間の教育や支援が受けられる。
しかし、国連や人権団体は計画を受け継いだスナク政権に厳しい目を向ける。
グランディ国連難民高等弁務官は難民条約上の責任を他国に押しつけることは
「国際的な責任分担に反する」
と批判した。
強権的とされるカガメ大統領の下、ルワンダで難民が虐待されたとの報告もあり、メイ元英首相が移送による不法移民の人権状況の悪化を懸念するなど与党・保守党内でも計画に否定的な発言が目立つ。
英控訴院は2023年6月29日、ルワンダを
「安全な第三国」
とみなせないとし、移送は違法との判決を下した。
スナク政権は上訴の意向を表明したが、司法での争いは数年間続く可能性がある。
一方、スナク政権は非正規なルートで渡航した亡命希望者ら約500人を英南西部の港に係留させたバージ船に入居させる計画も準備。
1日600万ポンド(約11億円)の宿泊費を削減できるが、この計画に対しても人権団体が亡命希望者らを船に閉じ込めるのは
「残酷だ」
と非難しており、
「円滑に入居が進むかは不透明」(元議員)
という。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/816.html#c57

[政治・選挙・ＮＨＫ292] れいわ山本太郎氏　「国会議員に知ってもらいたい」現場のSOSに…被災地入り「今、何が必要かを勉強」（スポニチ） 赤かぶ
84. 秘密のアッコちゃん[77] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月08日 13:46:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[190]
美しき勁き国へ
櫻井よしこ　波乱の辰年　乗り切る力　
2024/1/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240108-Z7OMMHJCTRJ7VPXIZBRPFAYNSM/
大波乱の辰年である。
関係緊密化を進める中国とロシア、北朝鮮、イランに対し日本と米欧は連携を強め自由陣営を守り通せるか。
試金石はウクライナだ。
ウクライナを敗北させロシアを勝たせてはならないとの声が日米欧にある。
だが現実は厳しく米国は600億ドル(約8兆7000億円)のウクライナ支援を含む予算を通せないでいる。
ロシアのGDP(国内総生産)が約2兆ドル(約289兆円)なのに対し、欧州連合(EU)は約8倍の16兆ドル(約2300兆円)強だ。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、同盟諸国との連携強化を求めると強調するのは、もっとEUに貢献してほしいということだ。
どの国からも決定的な支援策が出てこない中で、ウクライナに
「勝たせる」
のではなく、
「負けさせない」
のが肝要だという主張がある。
それは日々、ウクライナの人々が戦い、命を落とし続けることを意味する。
国民、国家を守るのに他国の支援に頼るしかない弱い国の運命は更に厳しさを増すだろう。
日本にとっては他人事ではない。
2024年11月の米大統領選は、トランプ前大統領の返り咲きを前提に世界政治を考えなければならない。
再選の暁にはウクライナ戦争を1日で終わらせるとトランプ氏は言う。
ウクライナ支援をやめ、ロシアとの関係を仲介して停戦させるということだろう。
ロシアの侵略を許すに等しい停戦を米国が主導すれば、中東においてはテロリスト勢力やイランを、日本周辺では中国を喜ばせ、リベラルな国際秩序を壊そうとしてきた中露朝イランが果実を得ることになる。
米国屈指の政治評論家、ウォルター・ラッセル・ミード氏は2023年10月2日、ウォールストリート・ジャーナル紙で、再選したトランプ氏の外交政策は米国第1主義をより強めると予測した。
トランプ氏はルールに基づく国際秩序を支持したことはないとも指摘した。
更にトランプ氏は強力な世界の指導者たちとの取引を好み、自己最大の取り得はその予測不可能性にあると自覚しており、中国の習近平国家主席とも大取引で手を結ぶことさえあると警告した。
岸田文雄首相は国家安全保障戦略で中国を
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
とし、
「我が国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携」
で対応すべきだと定義したが、中国への対処では米国の動向が決定的な意味を持つ。
米国の対中強硬世論を考えれば可能性は低いと思うが、米中が手を握りかねない状況の前で我が国は何を為すべきか。
戦後を代表する評論家、福田恆存(つねあり)は国家をフィクションだと喝破した。
国民と政府が守り通すと決意し、努力を重ねなければ国は潰えるのだ。
かつて我が国は道議を尊んだ国だった。
政府も国民も日本国を支えてきた価値観を思い起こして外交、安保を支える力としなければならない。
つまりウクライナ戦争はロシアに勝たせてはならず、日本は出来得る限りのことをすべきなのだ。
中国の挑戦には、究極の毅然たる対処を貫かねばならない。
我が国の対処策は国家安保戦略で明確だ。
第1に同盟国・同志国とより強く連携せよということだ。
具体的には
「自由で開かれたインド太平洋」、
日米豪印4カ国の協力枠組み
「クアッド」
などがある。
インド太平洋で米国とは異なる指導力を発揮することで米国を支え、米国が国際秩序維持のリーダーの地位に留まるよう貢献することは日本の国益でもある。
国家安保戦略は外交力に次いで防衛力の重要性を指摘した。
防衛力が最終的な担保で他の手段では代替出来ないと明記したのは、我が国がようやく普通の国の常識に近付いたことを示している。
であるからこそ、その精神をウクライナ支援で発揮すべきである。
武器装備の不足は深刻で、使える物は全て欲しい彼らに、古くてもまだ使える自衛隊の車両や砲を提供するのが良い。
政府は現行法に基づいて不要な砲などを鉄屑にすると言うが、速やかに法改正して、ウクライナ援助に回すのが正しい道だ。
軍事力を最後の担保と認めるのであれば、それを支える軍事産業も守らなければならない。
日英伊3カ国による共同開発の次期戦闘機を日本も第3国に輸出出来るかが問われている。
日本の産業基盤を支えるためにも、国家安保戦略に則って輸出を可能にすべきだ。
しかし、2023年7月段階で自民・公明両党の実務者が第3国への輸出を、公明党が2023年12月、突如方針転換した。
山口那津男代表が2023年11月に訪中した直後の茶舞台返しは、日本の軍事力強化を非難し続ける中国共産党の意を受けた結果と見られた。
それは当然の疑いであろう。
公明党の意図は分からないが、真の問題は岸田文雄首相にある。
国家安保戦略で中国を最大の戦略的挑戦とし、防衛力を最終的な担保とするという正論を掲げたからには、岸田文雄首相には公明党を説得する責任がある。
国家安保戦略は岸田文雄首相による歴史的な決断だった。
それは日本が自力で守れる国になる第一歩であり、実行して初めて米国への力強い支えとなり、中国には侮れない抑止力ともなる。
自由で開かれた国際秩序を守る心構えとして我が国の異質ぶりを知っておきたい。
我が国の根本法である事業法(政府が保安、育成の観点から民間事業を規制する法律)には安全保障の視点が完全に欠落しているのだ。
岸田文雄首相は経済安保政策に取り組んでいるが、これを機に経済的活動は全て、武器の代わりになっているという現実認識を徹底させたいものだ。
その上で公約の憲法改正への道筋を具体的に示し、なぜ今、国の形を変えるべく一歩を踏み出すのか、なぜ米国を鼓舞する立場に立とうとするのか、そうした気概を持つことがなぜ大事なのかを国民に説く時だ。
国民の心に響く言葉を発すれば波乱の辰年を乗り切る力が沸いて来るはずだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/825.html#c84

[政治・選挙・ＮＨＫ292] （日曜討論より）もう、この国は終わっている。裏金疑惑は、国会議員と検察・裁判所との闘いだ！なのに、野党は検察に味方する？ 阿闍梨(あじゃり)
11. 秘密のアッコちゃん[78] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月08日 14:18:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[191]
主張
池田元副大臣逮捕　政治の危機と受け止めよ
2024/1/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240108-22GIDDBO7VMG5CKYB7YQZTBXPU/
東京地検特捜部は元文部科学副大臣の池田佳隆容疑者を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。
池田容疑者は安倍派所属で、自民党は逮捕を受け、除名処分とした。パーティー収入不記載事件は、国会議員の刑事責任が問われる事態に発展した。
政治不信に拍車がかかるのは避けられず、自民は深刻に受け止めねばならない。
池田容疑者には、平成30年〜令和4年に安倍派から還流を受けた計4826万円の寄付を政治資金収支報告書に記載せず、噓の収入を記載したなどの疑いがある。
同容疑者は、特捜部の捜査が判明した後の2023年12月に、関連団体の令和2〜4年分の収支報告書を訂正している。
訂正して済む問題ではない。
政治資金を裏金にしていたのであれば国民への背信だ。
これまでの間、説明責任も十分果たしてこなかった。
説明するよう強く促さなかった党側にも問題がある。
一連の事件を巡っては捜査中であることを理由に口をつぐむ関係者が多い。
だが、これはおかしい。
国民の負託を受けた政治家の責任として、指摘された疑惑に対し、自ら事実関係を明らかにし、誤りがあれば国民に謝罪するのは当然だ。
法令順守(コンプライアンス)が一層問われる時代となり、各界では以前にも増して説明責任を果たすことが求められるようになった。
その中で一番逃げ回っているのは政治家ではないか。
そうした姿勢が国民に見透かされ、政治不信に繋がっている。
2023年以降、現職国会議員の逮捕は秋本真利被告、柿沢未途容疑者に続き3人目である。
呆れる他ない。
岸田文雄首相は党内に総裁直属の政治刷新本部を立ち上げる。
政治への信頼回復は急務だが、
「現状の問題認識や反省の共有」
「国民への十分な説明」
なくして、どうして刷新できよう。
小手先の改革でお茶を濁すことは許されない。
特捜部は、還流を受けながら関連団体の報告書に記載しなかった疑いのある議員の立件を進めるとみられる。
この仕組みを構築した派閥幹部の責任も問われることになろう。
政治と同様に検察の捜査のありようも、国民から厳しく見られている。

逮捕の衆院議員池田佳隆容疑者　パー券に注力、集金力あだ　秘書に「しっかり売れ」
2024/1/7 21:05
https://www.sankei.com/article/20240107-IYMWLOFBL5MVPAKDUFQT5OTEZ4/
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で東京地検特捜部は2024年1月7日、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で元文部科学副大臣の衆院議員、池田佳隆容疑者(57)らを逮捕した。
日本青年会議所(JC)会頭出身で抜群の集金力を誇った池田容疑者。
集金力が仇となり、安倍派(清和政策研究会)がパーティー収入からキックバック(還流)する額や政治資金収支報告書の不記載額が膨れ上がったとみられる。
「パー券(パーティー券)はしっかり売るように」
池田容疑者の事務所を知る関係者によると、池田容疑者は秘書志望者との面接の際、そう話し、採用後もパーティー券販売に精を出すよう声を掛けていた。
大口の支援者へ秘書がパーティー券を売る際は
「誠意が伝わるように直接手で持っていくように」
と指示。
パーティーの時期が近付くと、秘書がパーティー券販売に追われ、他の業務が滞ることもあった。
池田容疑者は関連団体の会計責任者である柿沼和宏容疑者(45)＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝に対してはパーティー券に限らず、細かく命令を下し、池田容疑者に報告せずに業務を進めた際には叱責する姿が目撃されていたという。
■安倍氏に感銘
父親を早くに亡くし、愛知県北名古屋市の化学メーカーを継いだ池田容疑者。
平成18年に全国の若手経営者の集まりであるJCの会頭も務めると、政治家の道を叩いた。
きっかけは会頭だった平成18年、当時官房長官だった安倍晋三元首相との面会だ。
感銘を受け、平成24年に愛知3区で自民党から出馬、初当選した。
入会した派閥が安倍氏の出身である清和政策研究会(現安倍派)だ。
最大派閥である安倍派。
当時から所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超えた分を収支報告書に記載せず還流していたとみられ、逮捕される遠因になった。
入会後は教育政策を中心に活動し、文部科学副大臣も経験。
安倍派幹部で文部科学相を務めた萩生田光一前政調会長を慕い、周囲には萩生田氏の弟分を自称していた。
■JC人脈駆使
池田容疑者の集金力の源泉は、JC会頭経験者としての幅広い人脈だったとみられる。
選挙区は名古屋市が地盤だが、関連団体の政治資金収支報告書には、寄付者やパーティー券の大口販売先として愛知県外の企業や個人も目立つ。
複数がJC出身者だ。
その人脈は、安倍派のパーティーでも遺憾なく発揮されていた。
安倍派の平成30年〜令和4年分の収支報告書によると、20万円を超える金額のパーティー券を購入したと記載されているのは延べ数で約230の企業・団体。
そのうち、延べ数で2割超が池田容疑者個人の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券を購入した企業・団体やその関係先だった。
安倍派のパーティーはノルマを超えた販売分は還流される。
個人のパーティーと違い、会場代などは派閥が持つため、販売額が増えるほど還流額も積み上がっていった。
池田容疑者の事務所では
「安倍派のパーティーは売るほど自分の懐に入る」
とされ、個人のパーティー券以上に販売に力を入れていたという。

政治資金規正法違反　単独容疑での現職国会議員の逮捕は極めて異例
2024/1/7 20:46
https://www.sankei.com/article/20240107-YY57HI2VTNO7JDDRQK246EBNKM/
東京地検特捜部は2024年1月7日、政治資金規正法違反容疑で元文部科学副大臣の池田佳隆容疑者(57)らを逮捕した。
特捜部が政治資金規正法違反単独の容疑で現職国会議員を逮捕するのは極めて異例だ。
同法は会計責任者に不記載の責任があるとしており、議員の共謀を認定するには高いハードルがある。
特捜部が近年事件化した政治資金規正法違反事件でも、秘書や会計責任者が逮捕・起訴されるケースが目立つ。
自民党旧橋本派が日本歯科医師連盟(日歯連)から受け取った1億円を政治資金収支報告書に記載しなかった事件では、村岡兼造元官房長官が在宅起訴されたものの、逮捕されたのは会計責任者のみで、橋本龍太郎元首相ら議員側の多くは不起訴処分になった。
小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る虚偽記入事件では、民主党の石川知裕衆院議員＝当時＝が逮捕・起訴されたが、小沢氏の元秘書としての立場。
小沢氏は検察審査会の議決を受けて強制起訴されたものの、無罪が確定している。
議員自身の関連団体を巡り同法違反単独の容疑で現職国会議員が逮捕されたのは平成15年の坂井隆憲衆院議員＝当時＝まで遡るとみられる。
その後も平成27年の小渕優子衆院議員の関連団体を巡る事件では元秘書が在宅起訴される一方、小渕氏は不起訴となった。
令和4年の薗浦健太郎元衆院議員を巡る不記載事件では薗浦氏と元秘書らが略式起訴された。

池田容疑者逮捕で自民危機感、野党追及へ「金権政治」「トカゲの尻尾切りとならぬよう」
2024/1/7 20:32
https://www.sankei.com/article/20240107-VDR662YPHFNZZMOBHVIKWBP4DI/
自民党安倍派(清和政策研究会)のパーティー収入不記載事件で現職の国会議員が逮捕された2024年1月7日、岸田文雄政権に危機感が広がった。
野党幹部は2024年1月後半召集の通常国会に向け、自民の
「金権政治」
を徹底追及する構えを見せた。
池田佳隆容疑者逮捕の直後の2024年1月7日午後、茂木敏充幹事長は
「大変遺憾。重く受け止め、今後の捜査の推移を見守りたい」
とのコメントと共に、同容疑者の除名処分を速やかに決めたことを公表した。
自民幹部は
「もし安倍派『五人衆』に逮捕者が出れば政権自体の責任になる」
と政権中枢にいた安倍派幹部の立件を危惧した。
自民は国民の信頼回復に向け、政治資金規正法の厳格化などを検討している。
首相は2024年1月7日放送のNHK番組で、派閥のルール策定も議論する考えを示した。
総裁直属の
「政治刷新本部」
を2024年1月10日に発足させて政治改革の具体化を急ぐ。
一方、立憲民主党の泉健太代表は千葉県内で記者団に
「由々しき事態だ。裏金疑惑がある議員たちのけじめを早急につけるべきだ」
と強調。
「金権政治をなくし、政治浄化すべきだ」
と同法改正の必要性を訴えた。
共産党の小池晃書記局長も
「議員辞職させるべき」
とSNSに投稿した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「トカゲの尻尾切りとならないよう組織的関与の全容を自民党としても徹底究明すべきだ」
と投稿した。

特捜部、現職国会議員逮捕で裏金の使途も解明へ　対象の線引き「一番大きいのは金額」
2024/1/7 18:29
https://www.sankei.com/article/20240107-KD25VMFCH5I45NC2R4WJS3YJ2E/
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件は2024年1月7日、現職国会議員が逮捕される事態に発展した。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で元文部科学副大臣の池田佳隆容疑者(57)らを逮捕。
パーティー収入のキックバック(還流)や中抜きの捜査を進めてきた特捜部は、裏金の使途などの全容解明も進める。
2023年12月27日の池田容疑者の関係先の捜索から2週間に満たないスピード逮捕だった。
自民党の派閥のパーティーを巡っては安倍派が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずキックバック(還流)。
二階派(志帥会)も同様に還流し、還流分は記載していたものの、収入については一部不記載にしていたことが明らかになっていた。
特捜部はこれまで
�@安倍派の収支報告書の不記載
�A安倍派から還流を受けた議員側の収支報告書の不記載
�B二階派の収支報告書の不記載
の3ルートを重点的に捜査。
政治資金規正法上、不記載の責任がある会計責任者の他に議員の関与も慎重に調べてきた。
今回、特捜部が議員の関与の疑いがあるとみて逮捕に踏み切ったのは�Aのルートだ。
特捜部は通常国会が召集される2024年1月下旬を目途に他のルートについても事務総長の関与の有無を解明し、刑事処分の可否を判断するとみられる。
■刑事処分の線引きは
議員側のルートでは、還流を受けた安倍派議員が数十人に及ぶ一方、不記載額は数万〜数千万円と幅がある。
検察当局は刑事処分の対象とする会計責任者や議員の
「線引き」
の検討も進めてきたとみられる。
「法の趣旨からいって一番大きいのは金額だ」
検察幹部は不記載の金額が線引きのポイントの1つになるとする。
池田容疑者は不記載となった還流額が4000万円超で安倍派内で1、2位を争うほど高額だった。
また、各議員は特捜部から収支報告書の訂正を待つよう要請されていたが、池田容疑者は2023年12月に訂正。
こうした複数の要因が逮捕に繋がった可能性がある。
特捜部は2023年12月19日に安倍派と二階派の事務所を捜索すると、その翌週の2023年12月27日には池田容疑者の事務所、翌2023年12月28日には5000万円超の還流を受けたとされる大野泰正参院議員の事務所に捜索先を拡大。
高額還流議員側を重点的に捜査する姿勢を鮮明にした。
■還流システム構築も捜査
特捜部は捜査の過程でパーティー収入の還流だけでなく、一部議員がノルマ超過分を安倍派に納入せず
「中抜き」
していたことも把握。
議員らに安倍派への納入額などの報告を任意で要請し、中抜き分と還流分をあわせた裏金が平成30年〜令和4年分で6億円近くに上ることを確認した。
特捜部はこうした裏金の使途についても解明を進めている。
裏金が使われたのが政治活動なのか、選挙運動費用収支報告書に記載が必要な選挙運動なのか。
あるいは他の議員への上納や私的活動なのか。
場合によっては公選法違反など別の法令違反に問われる可能性も浮上する。
特捜部は裏金の先を追う中で、安倍派がパーティー収入を裏金として還流するシステムを築いた要因の解明も目指すとみられる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/828.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜文春砲！＞西村康稔前経産相（61）が溺れた“黒ビキニ秘書官”とコネクティング外遊《安倍派裏金、… 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[79] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月09日 17:00:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[192]
「移民」と日本人　今年起きること
絶対に移民と言ってはいけない国　逃亡した技能実習生
2024/1/3 11:00
https://www.sankei.com/article/20240103-ZL4M2P7HQFJVBL3U43YAK7J7MM/
★絶対に移民と言ってはいけない国��
「逃亡先」
の群馬県内のアパートで、ベトナム人女性(40)は同胞向けの求人サイトを開いて恐ろしくなった。
仕事内容は判然としなかったが、感覚的には半分が犯罪ではないかと思った。
金銭の運搬などもあり、ブローカーのような人物の書き込みもあった。
■留学生は学生か、労働者か
バカとも言われた
女性は平成30年、外国人技能実習生として来日した。
この制度では外国人が最長5年間、日本で働きながら技能を学べるが、厳しい職場環境などが原因で実習生の失踪などが相次ぎ、政府の有識者会議は20231月、現行制度を廃止し、新制度を設ける最終報告書をまとめた。
ベトナムの貧しい農村出身の女性は千葉県内のクリーニング会社に採用された。
工場で大量の衣服を洗ったり、乾燥させたりする単純労働だ。
同胞もおり、月収も手取り20万円弱で悪くはなかったが、ほどなく後輩が姿を消し、自身も来日から1年弱で逃げ出した。
女性は
「日本人工場長から『何故こんなことも分からない』と毎日怒鳴られた」
「『バカ』とも言われた」
「凄く厳しく、凄くうるさかった」。
■過半数占めるベトナム人
有識者会議では、こうした職場環境について
「人権侵害の疑い」
とも指摘したが、技能実習生そのものは年々増えている。
出入国在留管理庁によると令和5年は35万8000人で中規模都市の人口に匹敵する。
過去10年で2.3倍となった。
このうちベトナム人は18万5000人に上り1カ国で全体の過半数を占める。
必然的に失踪者も増え、令和4年の1年間で約6000人、失踪者全体の3分の2となった。
元警察官でNPO法人
「アジアの若者を守る会」
の沼田恵嗣代表(61)は
「人権侵害や暴力行為はあってはならない」
としつつも、一般的な指導や叱責を勘違いする外国人も少なくないという。
失踪者らと日常的に接している沼田代表にすれば
「中でもベトナム人は打たれ弱いと感じる」
「日本で働くモチベーションに疑問を抱くことも多いが、仕方のない面もある」。
■裏金で「優秀」と推薦
ベトナムでは実習希望者の多くが渡航費などの通常経費に加えて別途100万円程度の
「裏金」
を現地の送り出し組織に託している。
裏金があれば、その人物を
「優秀」
として日本側に推薦してくれるという。
「日本語をよく勉強して成績上位でも、裏金がなければ選ばれない」
「用意できれば、素行が悪くても来日できる」
「人材が適正に選定されていないのです」。
ベトナム政府は、不正な組織の許可取り消しを進めているが、道半ばという。
女性は失踪後、同胞のネットワークを通じて群馬県内のパチンコ台工場などで働いたが、精神的に限界を感じて自ら入管当局へ出頭、2022年12月に母国へ戻った。
現在は身元引受人を頼って再び日本で生活している。

「移民」と日本人　今年起きること
移民と外国人労働者はどう違う　「軍隊」は「自衛隊」に言い換え
2024/1/3 11:05
https://www.sankei.com/article/20240103-PZS32WQT3ROJ3LOBU6NIXLXF7Q/
★絶対に移民と言ってはいけない国��
厚生労働省によると、令和4年の外国人労働者数は182万人で10年連続過去最多を更新中、10年前に比べ2.7倍に急増した。
■ついに現状を追認
欧米が移民を拡大した1990年代から、我が国は
「移民を受け入れない」
ことを“国是”として堅持してきたが、
「移民」
と言わないだけで
「外国人労働者」
は積極的に受け入れてきた。
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ている。
約30年前に始まった技能実習制度は2024年以降、どう変わるのか。
最も大きいのは
「人材育成による国際貢献」
から
「人材確保と人材育成」
に目的を変更することだ。
「実習生」
「見習い」
とみなしていた外国人を、実際には
「労働力」
としてきた現状を事実上追認するのである。
また、5年前に新設された在留資格
「特定技能」
と技能実習で職種を統一して新たな選択肢を示すことにもなった。
技能実習生も
「実習」
が終われば、特定技能に移行しやすくなる。
更に、特定技能のうち熟練技能を要する2号の対象をビル清掃や農業、漁業、外食業などにも拡大、2号は家族の帯同も認められるため、語学などの一定の条件を満たせば一家で永住も可能となる。
■まだ議論の余地がある
もはや、それは
「移民」
とどう違うのか。
「移民」
とは、広辞苑によれば
《労働に従事する目的で海外に移住すること》
である。
間近に迫った有史以来の大きな政策転換について入管行政関係者は
「投網をかけるように無制限に労働者を入れれば、玉石混交になる」
「対して一定の人材を選抜して一人前に育て上げるのは養殖のようなものだ」
「それを『移民』と呼ぶかどうかは議論の余地がある」。

「移民」と日本人　今年起きること
会社を変えられる技能実習生　都会に近づくベトナム人の反社組織
2024/1/3 11:10
https://www.sankei.com/article/20240103-GYQV3BLK2RLUXOKSJGUBKNQMIM/
★絶対に移民と言ってはいけない国��
我が国では
「移民」
と
「外国人労働者」
の垣根が曖昧だ。
技能実習に替わる新たな制度では、一定の条件を満たせば、同じ分野で職場を変える
「転籍」
も容易になる。
これまでは最長5年間同じ職場に縛られていたため、労働者としての人権に配慮した格好だ。
■部隊を意味する「ボドイ」
ただ、農業や水産業などで多数の実習生を受け入れてきた地方からは不安の声も上がる。
最低賃金が高く、生活面でも魅力的な都市部へ人材が流出しかねず、労働者確保が難しくなるためだ。
現行制度でも給与面の不満で地方から失踪する実習生も多く、都会の孤独に耐えきれず、同胞同士で反社会的なコミュニティーを形成することも珍しくないという。
ベトナム人らがよく見ている求人サイトも同胞の失踪者らが作ったネットワークだ。
彼らを巡っては、現地語で部隊を意味する
「ボドイ」
と呼ばれる組織の暗躍も指摘されている。
■ベトナム人犯罪が最多
警察当局によると、その大半は元技能実習生でSNS(交流サイト)上には仕事や住居の斡旋に加え、預金通帳や偽造身分証の売買などの記録が公然と記されていた。
ベトナム人実習生らを支援しているNPO法人の沼田恵嗣代表は
「彼らだけがそうだとは言えないが、人が増えれば必然的に犯罪も増える」
「失踪者に加えて転籍者も都会を目指すようになれば犯罪の構図や地域性も変わってくる」。
警察庁によると、ベトナム人の犯罪は令和4年に摘発された来日外国人の中でも最多で、全体の3分の1以上の3432人。
10年前と比べ中国人が半減する一方、ベトナム人は5倍以上の増加だ。
犯罪別では中国人は
「詐欺」
が最多だが、
「侵入窃盗」
と
「万引」
はベトナム人が最も多かった。

「外国人に選ばれる国」という美名の下に…　政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。

正論2024年2月号　政策シンクタンク代表　原英史
■人権左翼と一部産業界の結託？
政治とカネの騒動の陰で重要な政策転換も進んでいる。
その1つが技能実習制度の見直しだ。
技能実習を巡っては、劣悪な労働環境などの人権侵害、それに伴う失踪などが長らく国内外で指摘されてきた。
法務省の研究会でなされていた検討が2023年11月末にまとまり、2024年通常国会での法改正に向けて準備を進めることになった。
内容は、技能実習制度は廃止し、新たに
「育成就労」
制度を設けるという。
結論から言えば、看板の掛け替えどころか、むしろ更におかしな方向に向かっている。
そもそも技能実習制度の根本問題は、
「国際貢献」(途上国への支援)
という建前の下、
「安価な労働力」
として外国人受け入れの道を開いてきたことだった。
もちろん制度を有効利用する好事例もあり、全てを否定するわけではない。
だが、生産性の低い一部産業界が、賃金引き上げや設備投資の代わりに
「安価な労働力」
を要望し、政府が応えて対象業種を追加してきた面があった。
そんな事業者が利用しているから外国人への人権侵害が起きがちになった。
「安価な労働力」
を求める事業者は外国人を選ばず受け入れるので、犯罪なども起きがちになった。
生産性を高めない事業者を温存し、経済成長の阻害要因にもなった。
今回の報告書は根本問題に全く踏み込んでいない。
それどころか、
「就労育成」
制度は
「人材育成と人材確保」
が目的だという。
つまり、これまでのように
「国際貢献」
と建前を述べるのはやめて、堂々と
「人材育成」
と称する。
つまり、これまで通り、
「安価な労働力を」、
しかも正面玄関から受け入れようということだ。
その上で、人権侵害を防ぐため、別の企業などに移る
「転籍」
を認めるなどと言うが、小手先の見直しでしかない。
今、本当に求められるのは、
「日本国としてこれから、どんな外国人を(高度人材、安価な労働力など)、どのような方式で(短期か長期かなど)、どの程度の規模で受け入れるのか」
という国民的議論だ。
外国人の中には、日本の経済社会の成長や活性化に大いに貢献する
「日本に居て欲しい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、罪を犯し、社会保険を悪用するなど
「日本に居て欲しくない外国人」
もいる。
これをどう選び、どう受け入れていくかが肝心なのだ。
政府はいつもこうした本来の議論から逃げ、技能実習の見直しなどの各論に突如入り込む。
基本戦略を定めていないので、結局、一部産業界などに引きずられ、なし崩しの移民受け入れに向かってしまうのだ。
これに対し、主要新聞各紙は的外れだ。
いずれも
「安価な労働力」
路線の継続を批判しようとはしない。
朝日新聞も毎日新聞も日経新聞も揃って
「これで外国人に選ばれる国になれるか」
と憂え、
「転籍」
をもっと拡大せよなどと論じている。
メディアがこんな状況では、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりだ。
安価な労働力路線を続け、多くの
「日本に居て欲しくない外国人」
から
「選ばれる国」
になったところで、社会にとって害悪でしかないのは明らかだろう。
こんな状況から想起されるのは、欧米諸国でも生じてきた、人権左翼と一部産業界の暗黙の結託だ。
難民申請者などの幅広い受け入れに対し、人権を重視する勢力と、安価な労働力を求める一部産業界は、一見すると水と油のようだが、実は利益が一致している。
暗黙の結託を背景に、過剰な難民受け入れなどがなされてきた面が否めない。
今後、日本でも同様の事態が起きかねない。
事態は深刻だ。

弱者を作る朝日新聞　移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号　政策シンクタンク代表　原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』　入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案　課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200〜300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000〜4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」
と
「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止　人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」
は
「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国　23％
・米国　16％
・フランス　13％
・ドイツ　13％
・日本　1％
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位　主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか？」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/840.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 適菜収が選ぶ「2023年のバカニューストップ10」 適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[80] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月09日 17:51:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[193]
斎藤勉の眼
「父のシベリア」と暴虐の荒野
2024/1/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240109-H3PXHCPUR5N57P2LJ37W2RR5G4/
国際刑事裁判所(ICC)が2023年3月17日、ロシアが侵略を続けるウクライナから
「子供の連れ去りに関与した疑いがある」
としてプーチン露大統領に対し、
「戦争犯罪の容疑」
で逮捕状を出した。
この一報を聞いた時、
「ロシアの新たな闇の収容所の歴史が始まった」
と直感した。
ロシアの若者を大義なき侵略戦争で大量に戦死させておきながら、その埋め合わせにウクライナ人の子供を拉致し、各地の収容所で洗脳教育を施してロシア人に仕立て上げる。
「悪魔の所業」
としか思えない。
ソ連の独裁者スターリンが第二次大戦の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島などから60万人もの日本人をソ連各地の収容所に連行した
「シベリア抑留」
も壮大な拉致事件だった。
ヒトラーとの対独戦で自国に2700万人もの膨大な犠牲者を出し、著しく不足した戦後復興の労働力の埋め合わせに日本人を
「ダモイ(帰国だ)」
と騙し、貨車にすし詰めにした。
私事だが、私の父もシベリア抑留者だ。
1947年夏に生還はしたが、私が10歳の時、くも膜下出血で45歳で他界した。
父は、抑留についてほとんど口を閉ざしたままだった。
ロシア国立軍事公文書館がソ連崩壊後に日本側に提供し始めた抑留記録の写しを2023年末、厚生労働省に請求して送ってもらい、初めて父の行動の輪郭が分かった。
埼玉県熊谷市で家具職人をしていた父は1941年に招集され、満州の関東軍第112師団輜重(しちょう)隊(輸送部隊)に入営、更に歩兵第285連隊に転じて1945年8月17日、黒竜江省の南端・東寧でソ連軍に投降した。
連行された先は極東のハバロフスク地方・フルムリ村の
「第5収容所」
だった。
収容所名を知った瞬間、父もソ連による国家犯罪の被害者の1人だったーと明確に自覚させられた。
『シベリア抑留者への鎮魂歌』(人文書院)
を著した富田武氏はフルムリ収容所について
「労働は鉄道敷設を中心に、枕木製作、木材伐採及び製材といった関連作業」
と書いている。
ロシア側作成の父の身上調査票には
「体格＝がっしりしている」
とあり、さぞ酷使されたのだろう。
1947年8月24日、ナホトカからの引き揚げ船
「山澄丸」
で京都・舞鶴港に着いた父は
「収容所で使っていたボロ毛布1枚を担ぎ、体も栄養失調でブクブクになっていた」(親族)
という。
ソ連各地の収容所での死者は重労働と飢えに加え、投降した時の夏服のまま氷点下数十度の酷寒を迎えた最初の冬が最も多かった。
フルムリには帰還後に画文集の形で回想記を出版して注目された画家、四國五郎氏(2014年に他界)がいた。
その四國氏も収容所では
「栄養失調に脚気(かっけ)、黄疸(おうだん)、それに腎臓の如き症状もあってよろよろとして生きた」(同著)
「病弱者」
と判定された数万人は1945年冬、旧満州や北朝鮮に逆走され、ほぼ全員が死亡した。
収容所では肉体的虐待に加え、2年目から
「民主運動」
という名の
「赤化(共産化)教育」
が始まり、日本人同士の思想対立も顕在化し始めた。
ウクライナ東・南部のロシア占領地では今、
「ロシア化」
への抵抗はロシアへの収容所送りや拷問、虐殺さえ意味する。
シベリア抑留同然の苛烈さだ。
スターリンが1923年10月、ロシア北西の白海の孤島、ソロベツキー島に反革命派を弾圧する
「特別収容所」
を開設して1世紀。
収容所はプーチン独裁体制下で復活、増殖を続け、暴虐の荒野は理不尽に広がっている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/838.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 能登を襲った巨大地震（コラム狙撃兵・長周新聞） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[81] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月10日 12:09:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[194]
主張
蘋果日報への弾圧　言論封じの裁判許されぬ
2024/1/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240110-LERB7BF2VFJSZBRUOTBMAENCP4/
中国政府に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された黎智英(れいちえい)(ジミー・ライ)氏の審理が本格化した。
香港民主化運動(2019〜2020年)の弾圧を象徴する裁判である。
香港は高度な自治を保障された
「一国二制度」
のはずで、
「報道の自由」
が認められていなければならない。
それらを奪う国安法が、中国の習近平政権の主導で制定され、運用されていること自体、決して許されない。
黎氏の起訴も、裁判も到底容認できないと、国際社会は声を上げるべきだ。
黎氏が問われているのは、国安法で規定された
「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」
2件と、
「刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)」
である。
いずれも、報道の自由を攻撃する香港当局と、その背後にいる中国政府の姿勢を反映している。
黎氏が起訴内容の全てを否認し、全面的に争う姿勢を見せたのは当然だ。
そもそも裁判で審理が尽くされるかどうか極めて疑わしい。
習政権は黎氏を2019年の反香港政府・反中国共産党デモの最大の首謀者と見做している。
黎氏に重い判決を言い渡すことが既に決まっているとの疑いも払拭できない。
国安法の最高刑は終身刑である。
裁判の審理が公開されない可能性も懸念されている。
国安法は第41条で
「国家の秘密や公共の秩序」
に関わる場合、
「審理の一部あるいは全部を非公開にすることができる」
と規定している。
審理の公開は、公正な裁判を確保するために欠くことのできない原則だ。
中国本土では、民主活動家など政治犯の裁判の場合、メディアや外交官は勿論、家族さえ傍聴できない秘密裁判が横行している。
黎氏の審理の非公開化は断じて認められない。
黎氏は著名な香港民主活動家であり、英国籍も持っている。
香港当局は、黎氏の裁判に対する国際社会の関心が非常に高いことを忘れてはならない。
2020年6月の国安法施行後、香港の国際的な評価は下がり続けている。
秘密裁判が決して許されないことを、香港当局も中国政府も認識すべきだ。

日曜に書く
論説委員・藤本欣也　香港に正義は座っているか
2024/1/7 15:00
https://www.sankei.com/article/20240107-X4653HB475OGBGD6LT5RGX7KSI/
香港の西九竜裁判所第3法廷。
2023年12月18日午前10時、被告人席に香港の代表的な民主活動家、黎智英(れいちえい、ジミー・ライ)氏が係官4人に取り囲まれるようにして現れた。
メディアを含め、傍聴席に100人ほどが詰めかけた廷内の空気が一瞬、変わった。
「痩せてしまった…」。
1年ほど前にも黎氏を傍聴席から見たが、体が一回り小さくなったように感じたのだ。
他の傍聴者も同じ印象だったのだろう。
しかし獄中生活も3年。
体に堪えないわけがない。
もう76歳なのだ。
グレーのジャケット姿の黎氏は、ヘッドホンをつけて法廷でのやり取りを聞いていたが、それも耳が遠くなってきたための措置だという。
■権力と闘う
黎氏の家族も傍聴に来ていた。
被告人席の右側に位置する傍聴席に、夫人、長男、次女、四男が座り、十数メートル離れた黎氏に手を振っていた。
黎氏も小さく手を振りニッコリ笑った。
2024年18歳になる四男が描いた父親の顔のデッサンを、夫人が裁判中にそっと掲げ、それに気付いて相好を崩す黎氏。
黎氏が唇に手を当てて投げキスを送ると、笑みを浮かべながら同じように投げキスを返す夫人…。
痩せたのは黎氏だけではない。
20代の次女も��激やせ�≠ｵていた。
「ここ3カ月のストレスで痩せちゃった」
という。
1年前に香港で会った時の彼女の言葉が蘇る。
「父親の裁判が近付くと私たち家族はきっと大変になると思う」
「大きな裁判を抱えるプレッシャーを感じるのは勿論、政府の監視や、追いかけ回すメディアの対策もしないと…」
権力、国家と闘うということはこういう事なのだ。
■疲れる市民
黎氏の裁判は、傍聴券を求めて長蛇の列ができるのが普通である。
初日の2023年12月18日は開廷5時間前の午前5時過ぎ、裁判所前にタクシーで乗り付けたが、既に27人が並んでいた。
ただ、1年ほど前に行われた黎氏の別件の裁判に比べると、若者が少なくなった。
黎氏が創業し2021年に発行停止に追い込まれた香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の元記者・社員らが多数詰めかけていたのに、今回は姿が見えない。
新型コロナウイルス禍が収まり景気が回復するにつれ、失業中だった元記者らも職を得て、平日の傍聴が難しくなったのだろうか。
約70席ある一般傍聴席を求めて列を作る人の数は初日の約130人を最高に、70人、55人と連日減っていった。
「疲れたら休もう」。
最近、香港の街角でこんな意味の広東語の落書きが増えている。
2020年に施行された香港国家安全維持法(国安法)によって、香港の社会は激変した。
民主化を要求し、中国共産党の支配に激しく抗議していた人々は今、言論・集会の自由を奪われ、��愛国者にあらずんば香港市民にあらず�≠ﾆいう風潮の下での生活を余儀なくされている。
若い世代の自殺も増加している。
だからこそ、
「疲れたら休もう」
という言葉への共感が社会で広がりつつあるのだろう。
■公正な裁判を
2023年、香港で爆発的にヒットした映画がある。
「毒舌弁護人」
だ。
興行収入が香港映画で初めて1億香港ドル(約18億2000万円)を突破した。
自らの怠慢のせいで無実の罪を負わせてしまった女性を救う弁護士が主人公。
財界の名家を相手に権力と闘い、法廷で女性の無罪を勝ち取る。
英語のタイトルは
「A　GUILTY　CONSCIENCE」。
「良心の呵責(かしゃく)」
といった意味である。
映画のクライマックスは法廷での最終弁論だ。
傍聴席をも埋め尽くした権力側の人間たちを前に、主人公は言い放つ。
「権力者たちは卑劣なことをして法律を無視し、偉そうに座っている」
「しかし、正義もまたここに座っているのです！」
現在、香港では2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモで逮捕、起訴された市民たちの裁判が続く。
重い判決が下されるニュースが毎日のように流れる中、��疲れ�≠煌ｴじ始めた香港人たちは一体どんな思いで
「毒舌弁護人」
を見たのだろう。
中国政府が敵視する黎氏の裁判は極めて政治的で、初めから判決で厳罰が下されることが決まっているとの見方も多い。
だが、公正な裁判を望んでいるのは決して黎氏の家族だけではないはずだ。
あの映画の大ヒットがそのことを物語っている。
香港人は国安法によって良心まで奪われたわけではない。

香港政府、動画などで「外国との結託」主張　蘋果創業者・黎氏は動ぜず
2024/1/2 18:21
https://www.sankei.com/article/20240102-54JXMKDWLZOTJF4YVIRZRLLZRU/
香港の著名な民主活動家で香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者として知られる黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏は2024年1月2日、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された内容を全面否認した。
一方、黎氏を起訴した香港政府側は、廷内の大型スクリーンに動画などを流しながら起訴状を朗読。
国安法違反容疑で黎氏が逮捕されてから3年5カ月、ようやく本格的審理が始まった。
「NOT　GUILTY」
被告人席の黎氏は、起訴された3つの罪状についてそれぞれ英語で否認した。
はっきりした口調で揺るぎない意志を感じさせた。
傍聴席では、夫人が2024年18歳になる末っ子の四男の手を握りながら見守っていた。
警察当局はこの日、私服警官を裁判所の周辺に多数配置。
黎氏の護送車が移動する際には厳重な警備態勢を敷いた。
政府側は起訴状朗読の中で、廷内に設置された大型スクリーンに
「黎智英の海外政治コネクション」
と題した人脈図を映し出した。
メール内容なども示しながら、黎氏がウォルフォウィッツ元米国防副長官や米陸軍の退役将軍、英保守党の人権委員会メンバーら外国人と接触するなどして外国・域外勢力と結託し、香港・中国政府への制裁を働き掛けたと説明した。
外国人の中に元衆院議員の菅野志桜里氏も含まれていた。
「香港人は自由を求めて中国と闘っている。支援が必要だ」
などと黎氏が米国で発言する動画や、海外メディアとのインタビュー動画も流し、香港・中国政府への制裁を要求した証拠の一部とした。
これに対し、被告人席の黎氏は腕組みをしたまま動ぜず、時には目を瞑って聞いていた。
起訴状朗読は2024年1月3日も続く。

香港政府、動画などで「外国との結託」主張　蘋果創業者・黎氏は動ぜず
2024/1/2 18:21
https://www.sankei.com/article/20240102-54JXMKDWLZOTJF4YVIRZRLLZRU/
香港の著名な民主活動家で香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者として知られる黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏は2024年1月2日、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された内容を全面否認した。
一方、黎氏を起訴した香港政府側は、廷内の大型スクリーンに動画などを流しながら起訴状を朗読。
国安法違反容疑で黎氏が逮捕されてから3年5カ月、ようやく本格的審理が始まった。
「NOT　GUILTY」
被告人席の黎氏は、起訴された3つの罪状についてそれぞれ英語で否認した。
はっきりした口調で揺るぎない意志を感じさせた。
傍聴席では、夫人が2024年18歳になる末っ子の四男の手を握りながら見守っていた。
警察当局はこの日、私服警官を裁判所の周辺に多数配置。
黎氏の護送車が移動する際には厳重な警備態勢を敷いた。
政府側は起訴状朗読の中で、廷内に設置された大型スクリーンに
「黎智英の海外政治コネクション」
と題した人脈図を映し出した。
メール内容なども示しながら、黎氏がウォルフォウィッツ元米国防副長官や米陸軍の退役将軍、英保守党の人権委員会メンバーら外国人と接触するなどして外国・域外勢力と結託し、香港・中国政府への制裁を働き掛けたと説明した。
外国人の中に元衆院議員の菅野志桜里氏も含まれていた。
「香港人は自由を求めて中国と闘っている。支援が必要だ」
などと黎氏が米国で発言する動画や、海外メディアとのインタビュー動画も流し、香港・中国政府への制裁を要求した証拠の一部とした。
これに対し、被告人席の黎氏は腕組みをしたまま動ぜず、時には目を瞑って聞いていた。
起訴状朗読は2024年1月3日も続く。

香港紙創業者、国安法違反など全面否認　起訴状「政府への憎悪煽った」
2024/1/2 13:49
https://www.sankei.com/article/20240102-P3JVSMTXNROSJCVTN3VYTDY2IA/
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏(76)の罪状認否が2024年1月2日、香港の裁判所で行われた。
出廷した黎氏は起訴された全ての内容について否認し、全面的に争う構えを見せた。
黎氏は国安法で規定された
「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」
2件と、
「刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)」
に問われている。
ほぼ同様の罪で起訴された蘋果日報、蘋果日報印刷など3社の代理人も全ての罪を否認した。
罪状認否に続いて、黎氏や蘋果日報などを起訴した政府側による起訴状朗読が行われた。
政府側は、黎氏が1995年に蘋果日報を創業して、香港の民主化運動を支援し、香港政府や中国政府への憎悪を煽ったと指摘。
特に、反香港政府・反中国共産党デモが本格化した2019年の4月1日から、蘋果日報が国安法違反などの罪で起訴され、発行停止に追い込まれた2021年6月24日までの161点の記事などを通じて、香港・中国政府への制裁を外国に要求するなどしたと主張した。
黎氏が海外メディアとのインタビューに答えた動画や、黎氏自身が書いた記事などでも、外国勢力との結託や扇動出版物発行の犯罪を証明できるとした。
蘋果日報を巡っては、同紙の親会社
「壱伝媒」
の張剣虹元最高経営責任者(CEO)をはじめ6人の元幹部らも逮捕・起訴され、既に6人とも罪状認否で起訴事実を認めており、政府側は張氏らを証人申請する考えを示した。

黎智英氏、扇動共謀罪の無効認められず　国安法罪状認否は1月2日
2023/12/22 18:57
https://www.sankei.com/article/20231222-7GYHRZRP7FNFRLOWM5RJUN5KLA/
香港の裁判所は2023年12月22日、香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者、黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏などに対する
「刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)」
による起訴は有効だとする判断を示した。
黎氏側は
「法定期限(6カ月)が過ぎてから起訴された」
として起訴の無効を裁判所に申請。
2023年12月18、19両日、審理が行われ、黎氏側の申請は棄却された。
香港政府側は、香港で
「逃亡犯条例」
改正案に反対するデモが起き始めた2019年4月1日から、蘋果日報が発行停止に追い込まれた2021年6月24日まで、黎氏と蘋果日報などが共謀して政府への憎悪をかき立てる出版物など約160点を発行したとして、黎氏と蘋果日報などを2021年12月28日に起訴した。
これに対し、黎氏側は蘋果日報の最後の新聞が発行されてから起訴まで6カ月以上経過しており、起訴は無効だと主張。
一方の政府側は
「起訴申請の旨を通知した文書を裁判所が受け取ったのは2021年12月14日であり、6カ月以内だ」
と反論し、裁判所も政府側の主張を認めた。
この日、黎氏の香港国家安全維持法(国安法)違反罪に関する審理が年明け2024年1月2日に行われることも決まった。
黎氏が罪状認否に臨む見通しだ。

香港民主化弾圧の象徴、黎智英氏の審理が本格化　裁判非公開の局面も
2023/12/18 21:03
https://www.sankei.com/article/20231218-C7B2ESLIEFPYRGSF4MK7SKPAM4/
香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者、黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏(76)の香港国家安全維持法(国安法)関連の裁判が2023年12月18日、3度の延期を経てようやく始まった。
国安法による香港民主化運動(2019〜2020年)弾圧を象徴する人物の裁判だけに、国際社会の関心は高い。
ただ、どこまで裁判が公開されるのか、中国本土に身柄が移送されることはないのかなど、審理の行方は不透明な部分が多く予断を許さない。
■厳戒の理由
2023年12月18日、裁判が行われた西九竜裁判所とその周辺では私服を含め約1000人の警官らが警備に当たった。
傍聴者にはX線による手荷物検査が行われ、爆発物探知犬も投入された。
黎氏の護送車が拘置所から裁判所まで移動する際には、対テロ部隊も動員されるなど厳戒態勢が敷かれた。
香港政府がここまで神経を尖らせるのは、黎氏が単なる民主活動家ではないためだ。
中国の習近平国家主席の元腹心で、中国政府の香港マカオ事務弁公室主任を務める夏宝竜氏から
「反中分子の中の極悪人であり、法により厳罰を与えなければならない」
と黎氏は名指しされている。
習氏自身の意向と考えていい。
だが、米欧の政財界に知人が多い黎氏は国際的にも知名度が高い。
キャメロン英外相は2023年12月12日、黎氏の息子、黎崇恩氏(台湾在住)とロンドンで面会。
英外務省を通じて
「英国は国安法に反対し、黎智英氏と香港市民を支持し続ける」
とコメントするなど、黎氏の裁判を注視する姿勢を示している。
■裁判の焦点
裁判で注目されるのは報道の自由を巡る問題だ。
香港政府側は、蘋果日報は中国・香港政府への憎悪や暴力を煽る記事を繰り返し掲載したと見做している。
同紙の
「香港人は全てを賭けて街頭に出て悪法に反対しよう」
などの見出しも、中国系香港紙は扇動の例として問題視している。
これに対し、黎氏側は
「報道の自由」
を主張して争う構えだ。
黎氏が外国または域外勢力と結託したことについて、香港政府側がどう立証するのかも焦点となる。
政府側は、2019年7月に訪米した黎氏が当時のペンス副大統領、ポンぺオ国務長官と面会し、対中制裁の発動を求めたと主張。
黎氏が米国の駐香港総領事らとも密談を重ねたと見ている。
■波乱含み
国安法は41条で
「国家の秘密や公共の秩序」
に関わる場合、
「審理の一部あるいは全部を非公開にすることができる」
と規定している。
密談内容などを立証する際、
「審理の過程で中国本土同様の��密室裁判�≠ﾉ移行する恐れ」
を指摘する専門家もいる。
更に、米欧諸国が黎氏の裁判を巡って激しく反発した場合、香港当局は国安法55、56条に基づき、香港で有効に審理することが出来ないと判断し、中国本土に黎氏の身柄を移送して本土側で裁判を受けさせる可能性も否定できない。
2023年12月18日、黎氏の裁判を傍聴した欧米の総領事館員の1人は、報道陣に
「公開裁判で審理が行われることが非常に重要だと考えている」
と述べた。
黎氏は収監前の2020年10月、産経新聞のインタビューに応じ、
「私の裁判を通じて、香港における司法の独立の現状が示されるだろう」
との見通しを明らかにしている。
◇
■黎智英
中国広東省出身。
裕福な家に生まれたが、中国共産党政権の迫害を受け、1960年、12歳の時に独りで密航し香港に渡った。
香港では衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。
1989年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。
中国政府との関係が悪化すると、1995年に蘋果日報を創刊。
「自由と民主を支持する香港人のために声を上げていこう」
を信条に、反中の論陣を張った。
1997年の中国返還後も香港の民主化運動への支援を続けたが、2020年6月に香港国家安全維持法(国安法)が施行された後の2020年8月、国安法違反の疑いで逮捕。
資産を凍結され、2021年6月、蘋果日報は発行停止に追い込まれた。
最終号は通常の10倍を超える100万部を発行、買い求める市民で長蛇の列ができた。

蘋果日報創業者　国安法関連の裁判スタート　報道の自由か国家安全か
2023/12/18 18:56
https://www.sankei.com/article/20231218-4D3ZDWLPABJOBO4OTQHLSDJ25E/
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏(76)の裁判が2023年12月18日、香港の裁判所で始まった。
中国の習近平政権は黎氏を2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモの最大の黒幕と見做している。
報道の自由か国家の安全優先か−などを争点に約80日間の審理が行われ、2024年半ばにも結審する見通しだ。
九竜地区の裁判所前にはこの日未明から、傍聴を希望する市民の列ができた。
蘋果日報の関係者や米英などの総領事館員の姿も多数見られた。
黎氏は、国安法で規定された
「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」
の他、
「刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)」
にも問われている。
ほぼ同様の罪で起訴された蘋果日報、蘋果日報印刷など3社の裁判も行われる。
中国系香港紙によると香港政府側は、
�@黎氏は2019年に訪米し米政府に香港や中国政府への制裁を求めた
�A蘋果日報は2019〜2020年、デモに参加するよう市民を扇動したり、香港・中国への制裁を求めたりする記事や見出しを掲載した
などと主張している。
この日は、扇動出版物発行などの共謀罪について、黎氏側が
「法定期限が過ぎてから起訴された。無効だ」
などと主張した。
審理は2023年12月19日も引き続いて行われる。
裁判官は、香港トップの李家超行政長官に指名された国安法担当の判事3人が務める。
有罪の場合、黎氏は最高で終身刑を科せられる。
黎氏は、国安法施行後の2020年8月に同法違反で逮捕。
既に無許可集会を組織した罪などで禁錮計1年8月、詐欺罪で禁錮5年9月の実刑判決を受けている。
蘋果日報は2021年6月に発行停止に追い込まれ、黎氏の収監は2023年12月末で3年になる。
黎氏は英国籍を保有しており、黎氏を巡る動向は欧米でも関心が高い。
国安法に関する黎氏の裁判は当初、2022年12月1日に始まる予定だったが、香港政府側が黎氏の代理人を英国人弁護士が務めることに反対するなどして、3度延期された。

香港紙創業者の釈放要求　米英、蘋果日報の黎智英氏
2023/12/18 9:55
https://www.sankei.com/article/20231218-DNQXV5EFBVLLTMSAL5NYUAQTCE/
英国籍を保有し、香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた民主派香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー＝廃刊)創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の審理が香港の裁判所で始まるのを前に、キャメロン英外相が起訴取り消しと釈放を求めた。
英メディアが2023年12月17日報じた。
米国務省報道官も釈放を要求する声明を発表した。
中国の反発は必至だ。
キャメロン氏は
「国安法を根拠とした逮捕によって反対派の声は封じ込められた」
と指摘。
国安法が1997年の香港返還後も言論の自由などの権利が50年間変わらないとした英中の共同宣言に
「明白に違反している」
と非難した。
国務省のミラー報道官は声明で、黎氏の拘束期間が1000日以上となっている上、香港と中国当局は弁護人を巡る黎氏の選択を拒んだと批判した。
黎氏の裁判は2023年12月18日に正式な審理が始まる予定。(共同)

香港紙創業者に一部無罪　高裁、2019年8月のデモで
2023/8/14 21:46
https://www.sankei.com/article/20230814-USRGZJK5DFK6DJVKKVLF6CFGK4/
香港高等法院（高裁）上訴法廷は2023年8月14日、2019年8月に香港中心部で行われた政府への抗議デモを巡り、無許可集会組織罪などで有罪となった香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)創業者、黎智英氏ら7人に対し、一審判決の一部を取り消し、無罪を言い渡した。
一審では黎氏に禁錮1年の実刑判決が言い渡されていた。
高裁は無許可集会参加罪については一審の有罪判決を維持し、禁錮9月とした。
黎氏の他に一部無罪を得たのは、民主派団体、香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会＝2021年に解散)の主席だった李卓人氏や民主派重鎮で
「香港民主主義の父」
と呼ばれる李柱銘氏ら。
黎氏はこれまでに詐欺罪などで実刑判決を受けている。
香港国家安全維持法(国安法)違反罪でも起訴されており、審理が2023年9月に始まる。(共同)

香港紙創業者の釈放要求　息子、米議会で証言
2023/5/12 10:49
https://www.sankei.com/article/20230512-DYE5VWDAJNLO3AIZO4YI7CYFOI/
香港紙、蘋果日報(リンゴ日報＝廃刊)創業者の黎智英氏の息子、崇恩氏(28)は2023年5月11日、米議会の公聴会に出席し、香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた智英氏の釈放を訴えた。
「父や他の政治犯たちは何の罪も犯していない」
「バイデン政権は声を上げ続けてほしい」
と語った。
上下両院の超党派議員で構成される
「中国に関する議会・政府委員会」
で証言した崇恩氏は、国安法の下で民主派の弾圧が進む中
「悲しいことに香港では声が上げられなくなっている」
と述べた。
智英氏は無許可集会組織罪などで実刑判決を受けており、国安法違反罪の審理も2023年9月に始まる。
同委員会は2023年5月11日、香港の司法制度に関する報告書を発表し、国安法関連事件を担当する裁判官の下では、推定無罪の原則などの権利が損なわれていると指摘した。(共同)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/839.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 維新・音喜多駿氏「迷惑系国会議員！」と山本太郎氏を痛烈批判（東スポ WEB） 達人が世直し
46. 秘密のアッコちゃん[82] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月10日 21:46:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[195]
指示位置に停止線灯なし　羽田空港、対策検討
2024/1/10 9:44
https://www.sankei.com/article/20240110-BYJRB5GS5VNUHIXJ7INEZINIHI/
羽田空港で海上保安庁と日航の航空機が衝突した事故で、海保機が事故直前に管制官から待機を指示された地点の路面には、停止が必要なことを赤い光でパイロットに知らせる
「ストップバーライト(停止線灯)」
が設置されていなかったことが2024年1月10日、国土交通省への取材で分かった。
設置は義務ではなく、悪天候時などに使われる約15メートル手前の停止線には整備済みだった。
国交省は今後、有識者を交えた委員会で整備や活用の可否を検討する。
国交省は事故後、管制官が海保機に向かうよう指示したC5誘導路には停止線灯が設置されているとしてきた。
C5にある停止線2本のうち、滑走路に近い方の停止線には未整備だったことが取材で判明。
視界不良時に計器を使って離着陸する場合の停止線に設置されていた。
運輸安全委員会は過去の調査報告書で、夜間や視界良好時も含め
「誤進入予防策の1つと考えられる」
と分析。
斉藤鉄夫国交相も記者会見で言及していた。

パイロットと管制官のやりとりは無線通信を使用　誤認や聞き間違いなど後絶たず
2024/1/9 19:01
https://www.sankei.com/article/20240109-U3P7CUFHEJLEVA5GNSO7BVNDVI/
羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故を受け、国土交通省は2024年1月9日、管制官が
「ナンバー1(1番目)」
などと出発順をパイロットに伝える運用を当面見合わせる方針を示した。
管制官とパイロットのやり取りは現在も音声による無線通信が使われており、誤認や聞き間違いなどによるトラブルは後を絶たない。
最先端技術が結集されたとも言える航空システムの中で、なぜ長年、無線通信が使われているのか。
世界有数の過密空港として知られる羽田空港で2024年1月2日に起きた日航機と海保機の衝突事故。
交信記録によると、管制官は
「1番目。C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください」
と海保機に指示。
機長は
「向かいます。1番目」
と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、着陸した日航機と衝突した。
国交省によると、空港周辺で離着陸のために稼働している航空機のパイロットと管制官とのやり取りは全て音声による無線通信で行われている。
世界共通だ。
海洋上と高高度を飛行中はデジタル化した
「衛星データリンク」
が使われているが、空港周辺は高度を変更したり、経路をジグザグに飛んだりと複雑で迅速なやり取りが必要なため、タイムラグのない音声による無線通信でのやり取りが最も安全だとされる。
ただ、無線通信は複数の航空機が同じ周波数で交信するため、自らが発信している最中は受信することができない。
管制官とパイロットとの交信で、混線や聞き間違いなどによるトラブルは過去何度も生じており、それが原因で大事故に繋がったケースもある。
スペイン領カナリア諸島テネリフェで1977年、パンアメリカン航空機が滑走路に誤進入し、離陸中のKLMオランダ航空機と衝突する事故が起きた。
管制との交信がうまくいかず、濃霧だった上、近隣の空港でテロ事件が発生し空港が過密だったという要因も重なり、583人が死亡する史上最悪の航空事故となった。
こうした人的ミスを防ぐため、管制官はパイロットに復唱を促す必要があり、パイロットも復唱するのが基本だという。
また、誤解されやすい用語を使わず、簡潔な意思疎通を図るようにしている。
元日航機長で、航空評論家の小林宏之氏は
「デジタル化により、コミュニケーションの不具合を防ぐことはできる」
「技術的に不可能ではないが、やり取りに時間がかかるため、羽田空港のような過密空港では離着陸数を減らさないと導入は無理だろう」
と指摘。
「安全と効率の狭間で無線通信を使わざるを得ないのが現状だ」
と話した。

羽田事故背景に「過密ダイヤ」指摘も　世界3位の発着1分に1.5機
2024/1/9 18:15
https://www.sankei.com/article/20240109-VMNZIVE63FNFLOLNETVZRJARYU/
羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故から2024年1月9日で1週間が経った。
2024年1月8日には事故で閉鎖していた滑走路の運用も再開し、発着数も事故前の水準まで回復した。
一方で事故の背景として同空港が世界有数の��過密�＜_イヤで運営されている点を指摘する声もある。
滑走路の追加構想もあるが、混雑緩和には繋がりそうにない。
■「処理できる前提」
「羽田が混雑しているのは確かだが、現状における発着回数は(管制官など)現在の態勢下において処理できる前提で設定されている」。
国土交通省の担当者は、事故の背景として同空港の混雑が指摘されていることに対し、こう述べた。
同省によると、羽田空港の発着数は1日約1300回、ピーク時ともなれば1時間に最大90回に上る。
1分に1.5機が発着する計算だ。
事故当日の状況を同省幹部は
「容量一杯で使われていた」
と話す。
英国の航空情報会社OAGが実施した
「世界の混雑空港ランキング」
によると、2023(令和5)年は羽田空港が世界3位。
各空港に就航した全旅客機の総提供座席数で利用者数の多さを推定、羽田空港は5269万席に上った。
■発着枠、30年で倍増
羽田空港の発着枠は30年前の平成6年度に20.4万回だったのが徐々に拡大。
2022年の第4滑走路運用開始などを経て現在は約49万回に上る。
政府は訪日客の誘致拡大を進めているが、羽田は既に
「深夜・早朝の時間帯を除いてフル稼働の状況」(同省)。
5本目の滑走路の追加構想もあるが、羽田路線は人気が高く
「航空各社が少しでも自社の発着枠を欲しい路線」(航空業界関係者)
で、混雑の改善に繋がらない見込みだ。
「2024年問題」
も影を落とす。
トラック運転手の時間外労働規制が強化される2024年4月以降は、貨物便も羽田利用増加が予想される。
ただ、冷静に事故原因を見極めるべきだとの声も上がる。
発着枠の問題に詳しい慶応大の加藤一誠教授は
「日本は米英の主要空港より発着間隔を空けているし、管制官の習熟にも時間を掛けている」
「原因が分からない中で、羽田が『過密』状態と決め付けるのは短絡的だ」
と述べた。

出発順伝える運用停止に　管制官、誤進入を常時監視　羽田衝突事故で国交省緊急対策
2024/1/9 11:43
https://www.sankei.com/article/20240109-B2TQ643K7FLFFNVU5FM4PITUV4/
羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故で、国土交通省は2024年1月9日、再発防止に向けて管制官の業務内容の一部を見直す緊急対策を公表した。
滑走路への誤進入防止機能の表示画面を常時監視する担当を配置。
管制官が
「ナンバー1」
などと出発順をパイロットに伝える運用を当面見合わせる内容も盛り込んでいる。
海保機が出発順を離陸許可と勘違いした可能性を考慮したとみられる。
斉藤鉄夫国交相はこれまで
「原因がはっきりしたら抜本的な対策を取る」
としていた。
国交省によると、管制塔には、着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合に管制官に注意喚起する
「滑走路占有監視支援機能」
がある。
進入を検知すると卓上の画面で滑走路が黄色になり、航空機は赤色に表示される。
画面を常時監視する決まりはないが、事故を受けて羽田では2024年1月6日から担当者を配置した。
増員ではなく役割分担の変更で対応する。

「空白の２分間」に何が　交錯事故は防げなかったのか
2024/1/8 18:47
https://www.sankei.com/article/20240108-K4NA6ISJCVKZHHVJNVS6G4DIMI/
羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、事故後閉鎖していたＣ滑走路が2024年1月8日、再開した。
国土交通省は、事故前の発着回数を確保できるとみている。
事故は、2024年1月9日で1週間。
関係当局は原因究明と再発防止に向けた調査に乗り出したが、事故はヒューマンエラーが影響したとの見方が強まる。
最後の交信から衝突までの
「空白の2分間」
に何が起きたのか。
「着陸支障なし」。
2024年1月2日午後5時45分、日航516便から管制に応答があった。
10秒後、管制官は誘導路からC滑走路に向かう海保機に
「滑走路停止位置まで走行してください」
と指示。
2024年1月2日午後5時45分19秒、機長(39)も
「向かいます」
と復唱し両機との交信はここで途絶えた。
日航機は最終着陸体勢に入った。
だが、海保機が滑走路に進入したことに3人の操縦士は誰も気づかなかった。
元日航機長で航空評論家の小林宏之氏は
「羽田は過密空港の上に海保機も機体が小さい」
「機体の明かりは滑走路内の灯火にかき消され、操縦士が視認するのは不可能だ」
と話す。
海保機は進入後、約40秒間停止していた。
小林氏によれば、この時、日航機との距離は約4km。
「私の経験上、40秒もあればゴーアラウンド(着陸やり直し)は十分可能だった」
とみる。
タワーの管制官は後続機への指示に追われていた。
誤進入を管制官に知らせる監視システムも正常に作動。
海保機の進入を検知し、モニターの機体表示は赤色に切り替わったが、管制官は見落とした可能性がある。
「航空管制の基本は目視」
「管制官は自分の目で異常を察知しない限り、離着陸機に指示を出すことはない」。
航空評論家の青木謙知氏はこう指摘する。
2024年1月2日午後5時47分、滑走路内で停止した海保機は日航機に追突され大破、炎上した。
なぜ、海保機は管制官の指示に従わず滑走路へ進入したのか。
小林氏は
「強いて挙げるとすれば、『1番目(ナンバーワン)』の指示を海保機側がどう捉えたか」
「これに尽きる」
と話す。
今回の事故は、いくつもの人的ミスが
「2分間」
に連鎖して起きたとの見方が支配的になりつつある。
■繰り返される誤進入　指示聞き間違えなど原因
離陸の3分、着陸の8分は
「クリティカル・イレブン・ミニッツ(危険な11分)」
と呼ばれ、航空機事故の約8割がこの時間帯に集中しているとされる。
許可を得ていない航空機などが誤って滑走路に進入する
「ヒヤリハット」
事案は何度も起きている。
運輸安全委員会がまとめた事故の恐れがあった
「重大インシデント」
の報告によると、平成19年から令和4年までに誤進入や使用中の滑走路への着陸の試みなどは32件。
管制官からの指示を聞き間違えたり、誤認したりしたケースが多くみられる。
管制官が離陸機の進入に気づき、着陸機に着陸をやり直すために再び上昇する
「復行(ゴーアラウンド)」
を指示し事故を回避するなどした。
令和元年7月には、那覇市の那覇空港で、アシアナ航空機が管制官の指示に反して滑走路に入り着陸しようとしていた日本トランスオーシャン航空機が着陸をやり直すトラブルが発生。
アシアナ機は滑走路手前で待機するよう指示されていた。
那覇空港では平成24年7月にも中国東方航空機が管制官の指示を聞き間違い、誤進入している。
平成22年7月には、大阪府の伊丹空港で、JALエクスプレス(JEX)機が滑走路に誤進入し、日本エアコミューター機が管制官の指示を受け着陸をやり直した。
報告書によると、JEX機の操縦士2人が滑走路の状態について話し合っている際に管制官から指示があり、内容を聞き間違えた。
更に操縦士が間違えた内容を復唱したが、管制官も復唱の誤りに気付かなかったとして、二重の人的ミスが原因になったとしている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/850.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ292] まさか小者で終わりではないだろうな＜裏金議員逮捕＞検察捜査の行方と今後の政局（上）（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[83] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月10日 22:16:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[196]
動き出した時計の針　辺野古着工に地元から賛否「着工は当たり前」「だまし討ちだ」
2024/1/10 21:28
https://www.sankei.com/article/20240110-G63SGIL7FVPGJFSICRKMIN62OE/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は地盤改良工事の設計変更を承認する代執行を経て2024年1月10日、工事に着手した。
「世界一危険」
と言われる普天間飛行場の移設に向け、止まっていた時計の針がようやく動き出した。
「12日と予告しながら前倒しで着工し、県民を騙した」
「理不尽だ」。
辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前。
玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
の高里鈴代共同代表(83)が憤りを露わにした。
防衛省は当初、2024年1月12日の着工を検討。
多くのメディアで2024年1月12日着手の方針と報じられたため、現地で同日、大規模集会の開催を予定していたという。
だが着工は2日前倒しされた。
この日集まったのは40人ほど。
「座り込み抗議　3475日」
と書かれた看板の前に座っていた男性(62)は
「騙し討ちだ」
「大集会を骨抜きにしようとしたのだろう」
と推察した。
日米両政府は平成8年、沖縄の米軍基地11施設計5000ヘクタールの返還に合意したものの、目玉とされた普天間飛行場の返還は実現しておらず、基地負担の軽減は道半ばだ。
日本政府は平成11年に移設先を辺野古と決定。
平成25年に当時知事だった仲井真弘多氏は辺野古沿岸部の埋め立てを承認したが、後任で移設反対の故翁長雄志氏が平成27年に承認を取り消し、政府との法廷闘争が繰り返されてきた。
それだけに、辺野古商工社交業組合の元会長、飯田昭弘さん(75)は
「やっと動き出して良かった」
と胸をなでおろす。
辺野古の住民は振興や補償を求める条件付きで移設を容認しており、飯田さんは
「辺野古という小さなシマ(沖縄方言で集落)の発展に繋がれば」
と期待を寄せる。
沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏は
「移設反対は全県民の総意ではない」
「裁判で長い間止まっていた工事が着手されるのは当たり前」
「普天間の危険性を除去するために移設工事を着実に進めてほしい」
と話した。

岸田首相、辺野古移設「工程に従って進める」
2024/1/10 19:46
https://www.sankei.com/article/20240110-DS75MANBNFNCHM4QUVV4IJX5HQ/
岸田文雄首相は2024年1月10日、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に2024年1月10日から着手したことについて
「防衛省で準備が整ったと判断し、着手した」
「工程に従って工事を進めるべく全力で取り組みたい」
と語った。
官邸で記者団の質問に答えた。
首相は
「これまでも地元の皆さんに対する説明を、様々な機会を通じて行ってきた」
「これからも丁寧な説明を続けていきたい」
と述べた。
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」
「1日も早い全面返還に向けて努力を続けていく」
と重ねて強調した。

木原稔防衛相「所要の準備整い適切」　普天間飛行場の辺野古移設工事に着手
2024/1/10 19:14
https://www.sankei.com/article/20240110-OACYMCLWM5LSJBMEI75VFUZZ2E/
木原稔防衛相は2024年1月10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に同日着手したことについて
「所要の準備が整った本日、工事に着手したことは適切だったと考えている」
と述べた。
防衛省で記者団の質問に答えた。
木原氏は
「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することに繋がると考えている」
と重ねて強調した。

辺野古、政府が工事着手　軟弱地盤の大浦湾側　「普天間の危険性除去」代執行で可能に
2024/1/10 12:06
https://www.sankei.com/article/20240110-3BP2B7XTONMN5HOPOJOPXCEOSI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、政府は2024年1月10日、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手した。
先月、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、大浦湾側の工事が可能になった。
工期は9年3カ月。
林芳正官房長官は2024年1月10日の記者会見で
「着実に工事を進めることが普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、危険性除去に繋がる」
と強調した。
防衛省沖縄防衛局によると、工事は2024年1月10日正午過ぎ、軟弱地盤がある大浦湾側の海域に石材を投入して始まった。
玉城デニー知事は
「代執行訴訟後に協議を申し入れていた」
「それでも工事をするのは政府の都合で、非常に遺憾だ」
と県庁で記者団に述べた。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日、代執行に向けた訴訟の判決で、玉城知事に設計変更の承認を命令。
知事は期限の2023年12月25日までに承認せず、斉藤鉄夫国土交通相が2023年12月28日、承認を代執行した。
防衛省沖縄防衛局は2023年12月上旬、軟弱地盤がある海域の護岸造成工事などを手掛ける業者を選定。
護岸工事に使う材料の仮置き場となる海上ヤード設置工事を行った後、砂を固めたくい約7万本を海面から70メートルの深さまで打ち込む軟弱地盤改良工事などを実施する。

＜独自＞辺野古沖工事開始は「12日正午」　きょうから準備作業開始
2024/1/9 10:49
https://www.sankei.com/article/20240109-VNIXGXO34VMUJFHKHFQZBWDXKE/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省は2024年1月9日、軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事について、2024年1月12日正午から着手する方針を決めた。
防衛省関係者への取材で分かった。
防衛省沖縄防衛局は2024年1月9日、辺野古沖の海上で工事に向けた準備作業を始める。
防衛省関係者によると、2024年1月12日正午から大浦湾側の埋め立て区域の外側で
「ケーソン」
と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための工事に着手し、石の投入などを始めるという。
2024年1月9日から始まる準備作業では、海中の濁りの拡散を防ぐための汚濁防止膜などを設置するとしている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/851.html#c35