[政治・選挙・ＮＨＫ292] 地方選でまた自公敗北…米沢市長選で野党支援の近藤洋介氏が当選、4年前の惜敗にリベンジ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[3] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月28日 12:22:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[116]
日本保守党は王道を歩む
ジャーナリスト　櫻井よしこ
作家　百田尚樹
ジャーナリスト　有本香
Hanada2024年1月号
■街頭演説で実感
★櫻井
2023年11月11日に大阪梅田で行われた街宣活動は、大変な聴衆が詰めかけましたね。
余りに多くの人が集まり過ぎたため、警察の要請により途中で中止となってしまったと伺いました。
★百田
政治演説に人が多く集まり過ぎて中止となったというのは前代未聞でしょうね。
梅田ヨドバシカメラ前は、多くの政党が演説会をやってきた場所なのですが、皆の想定を超える多くの方に集まって頂いた。
結果として通行にご不便をおかけしてしまったことは、お詫び申し上げます。
また、演説を聞くために集まって下さった方々にも大変申し訳なく思っています。
私も10分ぐらいしか話をすることが出来ず、消化不良でした。
態勢を強化した上で、必ず再行したいと思っています。
橋下徹氏や万博のことなど、もっと喋りたいことが山ほどあったんです(笑)。
★有本
聴衆の皆さんは終始、節度ある態度で演説を聞いて下さっていました。
そのお陰で、事故なく終えることが出来たと思っています。
この場を借りて御礼申し上げます。
★百田
不可解だったのは、演説が始まると同時に、夥しい消防車、救急車、パトカーがけたたましいサイレンを鳴らして集まったことです。
★有本
事後に判明したことですが、救急車両などの到着は
「人が将棋倒しになっている」
という旨の通報があったため、とのことでした。
当時の梅田駅周辺で、そのような事故は起きていませんでした。
★百田
つまり、虚偽通報とも考えられます。
通報者は警察によって特定されているようですから、背景も含めて今後の捜査が待たれます。
民主主義の基本とも言うべき街宣活動を妨害することは断じて許されません。
また、もし同じ時間帯に事故や災害などが起きていたら、救急用の車輛が間に合わなくなる虞れもあったことを考えると、これは人道的にも許されざる行為だった虞れもあります。
いずれにしましても、日本保守党としましては街宣の態勢強化を努め、出来るだけ早く私たちの想いを大阪の多くの方々に届けます！
★櫻井
2023年10月18日に行われた名古屋駅前での街頭演説でも、大変な数の聴衆が詰めかけましたね。
★百田
我々が演説を行った名古屋駅ゲートタワー前広場は、政治家が街宣活動をする場所としてよく使われるそうなのですが、ここでも関係者から
「あれほどの数の人が集まったのは未だかつて見たことがない」
と言われました。
★有本
2023年10月21日には秋葉原、新橋駅前でも配当演説を行い、ここでも名古屋同様、大変多くの人々が詰めかけて下さいましたね。
★百田
2023年9月1日にX(旧ツイッター)で日本保守党の公式アカウントを開設したところ、僅か15日間でフォロワー数が全政党を上回り話題になりました。
ただ、これはあくまでもネットの世界です。
「日本保守党はネットの世界の空中戦は得意だけど、実際はどうなのか」
と懐疑的な見方をする人たちも多くいました。
ところが、街頭演説にあれだけの人が集まったということは、一般の人たちが我々の発信に注目してくれている。
私たちへの期待はネットの世界だけではなかったことを実感しました。
★櫻井
詰めかけた人々は、日本保守党の何に共鳴していると考えられますか。
やはり、百田さんや有本さんが抱く、今の自民党政治に対する
「怒り」
なのでしょうか。
★百田
それには様々な理由があると思います。
その中で
「自民党に対する怒り」
は当然あるでしょう。
Xのフォロワーの人たちのポストを見ていると、
「初めて支持できる政党ができた」
「何年も選挙に行っていなかったけど、久しぶりに選挙に行きたいという気持ちになった」
という声が非常に多いんです。
周知の通り、今、国政選挙や地方選の投票率は年々下がっています。
その大きな理由の1つが
「入れたい政党がない」
というもので、これは怒りというよりもむしろ絶望感に近い気持ちではないか、と私は思っています。
過日、行われた東京・立川市選挙区での都議会議員補欠選挙は27％でした。
つまり、3人に1人も投票に行っていないのです。
例えば40人のクラスがあったとして、
「学級委員」
を選ぶ際、僅か11人しか投票していないんです。
こんな選挙で選ばれた人が
「学級委員」
と言えるでしょうか。
しかも、立川市の補選の立候補者は自民党と都民ファーストと立憲民主党の3人で、自民党だけが落選しています。
これは従来の自民党支持者が選挙に行かなかった、と推察できます。
★櫻井
政治あるいは自民党に期待していないことが無関心に繋がり、それでもその中で自民党政治が続いてきたことの深刻さを痛感している人が多いことが選挙結果に表れている、と見ることができます。
そもそも百田さんと有本さんが堪忍袋の緒を切らして新党結成に踏み出したのは、LGBT理解増進法の成立がきっかけと伺いました。
★百田
はい、そのことはこれまでも月刊『Hanada』やYouTubeなどで度々申し上げてきましたので簡潔にお伝えしますと、LGBT法案という日本を根底から破壊する天下の大悪法を、自民党は党内で反対が多いにもかかわらず、そうした声を一切無視し、ろくな審議もせずに党議拘束をかけて強引に可決、成立させました。
余りの怒りに、こんな暴挙を黙って見ているようでは生きている価値がないとすら思い、せめて自民党に一太刀浴びせたいとの思いで、新党の立ち上げを決意しました。
YouTubeで新党結成を宣言したところ、半日経って有本さんから電話がかかってきて
「百田さん、あれ本気か」
「本気やったら私も相当腹に据えかねることがあるから、私も一肌脱ぐで！」
「本気やろな！」
と。
★有本
そんな言い方はしていませんが(笑)、私もあの異常な法案成立には怒り心頭で、この怒りを共有できるのは百田さんしかいないと思って
「協力しますよ」
と電話したんです。
★百田
LGBT理解増進法の中心概念は、ジェンダー・アイデンティティという意味不明な言葉なんです。
こんな言葉、私は67年間生きてきて初めて聞きました。
多くの人が聞いたこともない、辞書にも『現代用語の基礎知識』にも載っていない、どう訳していいのかも分からない新語を日本の法律の中心概念に据えている。
そんな法律を党内で反対が多数だったのに、平然と通している。
異常ですよ！
狂っているとしか思えない。
■首相が気付いていないこと
★櫻井
その激しい怒りは私も共有します。
ジェンダー・アイデンティティを日本語で
「性自認」
と表現すると、そこからまた別の解釈が生まれて議論があらぬ方向に行きかねない。
そういう懸念により、仕方なしにカタカナ言葉に落ち着いたというのが経緯なわけですが、適切な日本語、つまり母国語に訳せない言葉を我が国の法律に書き込んだこと自体がまずおかしい。
過日、私は岸田首相と対談した際、LGBT法が日本に必要な理由を未だに理解できない。
なぜ立法したのかと尋ねました。
岸田氏は多様性が重要だと答えました。
多くの日本人はLGBTに関して、日本が欧米諸国よりもその種の多様性には寛容であり、LGBT理解増進法は必要がないということを肌感覚で知っています。
にもかかわらず、岸田氏は欧米にもないLGBTに特化した法を作った。
そのことへの国民の深い懸念と反発の強さを、首相は恐らく感じ取っていません。
★有本
このデタラメな法律を作ったことによる余波が早くも生じています。
2023年10月11日付で静岡家裁浜松支部は、
「戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要がある」
とする性同一性障害特例法を憲法違反として、性転換手術なしの性別変更を認めました。
判断理由の1つに、関口剛弘裁判長はLGBT理解増進法を挙げています。
更に2023年10月25日、最高裁大法廷で行われた審理で、戸倉三郎裁判長をはじめ15人の裁判官全員が、生殖機能をなくす手術を求める規定は
「違憲」
と全員一致で決めました。
★櫻井
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁は違憲としましたが、これは要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見を無視したものです。
強い違和感と危惧を覚えます。
★有本
2023年7月11日には、最高裁判所が、経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しましたね。
いずれも、LGBT法案が成立していなければ異なった判決が出ていた可能性が高い。
★百田
LGBT法が出来たことによる負の影響が出ていることは明らかです。
法律的な問題は数多くあるのですが、ここではより直接的に申し上げると、今後、女性や児童、特に女児の安全が担保されない社会になる危険性があります。
★有
問題は更に深刻で、あの法律には3カ所、LGBTについて
「児童に教育する」
という旨の記述があります。
★櫻井
その点は自民党も問題視し、家庭の同意なしには児童にそういった教育は出来ないように修正されましたが、不十分だということですね。
★有本
「家庭の同意なしに」
という曖昧な記述では全く不十分です。
削除すべきでしょう。
日本保守党は重点政策で、LGBT法の改正を掲げています。
もちろん廃案が理想ですが、成立した法律をいきなり廃案にするのはハードルが高い。
であるならば、まず
「児童に教育する」
という箇所を削除し、更に中心概念に据えるジェンダー・アイデンティティという意味不明の言葉が一体何を指しているのか、議論の場に引きずり出したいと考えています。
■河村共同代表就任の衝撃
★櫻井
河村たかし名古屋市長が日本保守党の共同代表に就任した件です。
サプライズというか、意外に思われた人も多かった。
河村たかし氏という評価相半ばする政治家と組んだ狙いは何ですか。
★有本
河村さんのような経験豊富な政治家が突然、日本保守党に加わったことに対して
「新味がない、がっかりした」
と思われた方がいらっしゃったかもしれませんが、相当な時間をかけ、熟考に熟考を重ねた上での判断であり、その狙いは色々とありました。
言うまでもなく、私と百田さんには政治の経験がありません。
その点、河村さんは政治経験が豊富で実績もある。
そして何より、圧力や報道のバッシングに屈しない、日本をど真ん中において考えられる政治家であることが大きいです。
一例を申し上げますと、櫻井さんもよくご存じですが、2012年、河村市長が
「南京大虐殺は無かった」
と発言して大騒動になりましたね。
あの時、私は市長に初めてお会いし、事の経緯を全て話してもらい本にする予定だったんです。
その過程で、政治家としての様々な話も伺いました。
以来、例えば東海財務局が名城公園の前の土地3000坪を中国の総領事館に売却する動きを河村さんが止めた際も取材しましたし、愛知トリエンナーレの反対の件でもご一緒しました。
他に数年間、私が小池百合子東京都知事を批判していると聞きつけた河村さんから
「何をそんな怒っとるの」
と電話がかかってきました。
お会いして一連の経緯をお話ししましたら、当時、小池知事の顧問を務めていた人が過去に名古屋市の顧問もやった人で、河村さんの同級生だったんです。
すぐその場で電話してくださり、
「おかしいと言うとるよ」
と伝えてくれたこともありました。
このように様々な場面、場面で、私は河村たかしという政治家をウォッチしてきました。
★百田
河村さんと共同でやると発表した時、多くの人が衝撃を受けたことは、私はプラスだったと考えています。
エンターテインメントでも政治でも、ショックを与えることは非常に重要な要素ですから(笑)。
★櫻井
共同会見の様子はメディア各紙が取り上げましたね。
河村さんがタイトルになっているものが多かった。
★有本
河村さんの参入で、大メディアの見出しになることは読んでいました。
やはり、現職の名古屋市長という存在はメディアも無視できない。
ただ意外だったのは、百田さんとこっそり名古屋に行き始めた時、河村さんが最初から
「一緒にやろう」
とおっしゃったことです。
いくら百田さんがミリオンセラーの作家であっても、政治的には海の物とも山の物とも分からない存在ですので。
★百田
そう、最初に
「面白い、一緒にやろう」
と即答されましたね。
★有本
「今の政治は嘘ばかり」
「堕落、腐敗している」
「こんなんじゃダメだ」
と。
★百田
河村さんの
「南京発言」
に対して、中国はもちろん、日本の左翼メディア、左翼文化人、政治家などが連日連夜、河村さんに猛烈なバッシングを浴びせました。
ところが、河村さんは一切、謝罪、撤回をしなかった。
これは非常に骨のある政治家だと思いました。
河村さんに否定的な意見もよく聞くのですが、実はその大半がイメージなんです。
「南京発言」
でも分かるように、左翼メディアに物凄く嫌われ叩かれました。
彼らはとにかく
「河村を落としたい」
「名古屋市役所から放逐したい」
と何年もネガティブキャンペーンを行った。
そのネガキャンに侵されている人が非常に多いんです。
「百田さん、何や河村さんと組むんかい」
「がっかりや」
と言う人に
「では、河村さんの具体的にどこがどう問題なのですか」
と尋ねても、誰も答えられない。
「何となく」
のイメージなんです。
せいぜい出てくるのは、金メダルを噛んだくらいの話です。
■河村市長に懇々と言った
★櫻井
河村さんと百田さん、有本さんの間に少なからぬ価値観の差があるように見えるのは河村さんは民主党の流れを汲むリベラルだということがあります。
国旗国歌法に反対し、国家の根幹を成すエネルギー政策では環境主義者と言わざるを得ないほど、飯田哲也という反原発で積極的に動いている人物と組んで反原発、再生可能エネルギーの推進を猛烈にしてきました。
★有本
内幕を申し上げますと、河村さんのリベラル性は当初から我々も懸念していました。
そして、今、櫻井さんがおっしゃった国旗国歌法や原発政策についてもこの2カ月間、何度も議論を重ねてきました。
河村さん曰く、国旗国歌法に反対した時というのは野中広務氏らが自民党を牛耳っている時代で、とにかく酷かったと。
決して河村さん自身が国旗に敬意を払えないとか、国歌は歌わないということで反対したのではなく、理由をこうおっしゃった。
「空襲など戦争で苦しんだ民間人に対して日本政府は何をしたのか」
「救済立法も行わず、何もしていないじゃないか」
「名古屋市では独自の民間戦災障害者援護見舞金を10万円に増額した」
「そうしたことを全く考えない連中が、何が国旗国歌法だ」
「そういう時だけ国家然とするのか」
「そんな思いから反対した」
であるならば、そのことをしっかりと説明すべきだと伝えました。
★百田
私が
「国旗国歌法に反対するのはおかしいですよ」
と懇々と言ったら、河村さんは黙っていましたね。
★櫻井
河村さんは、今後は国旗と君が代を大事にするということですか。
★百田
当然です。
■政治家劣化の根本原因
★有本
原発政策についても、安全審査に合格した既存の原発再稼働の必要性と合理性、再エネ賦課金の非合理性、再生可能エネルギーに傾斜していくことの欺瞞性などを懇々と説明しましたらちゃんと理解してもらえて、
「再エネ賦課金なんてやめたらええ」
と憤っていました。
★櫻井
河村さんは、従来の反原発政策からも考えを転換させたというわけですね。
★百田
そうですね。
ただ、原発政策に関しては1点、原発の新増設までは私自身もまだ詰め切れておらず、その点は河村さんもまだ納得していませんので、ここは日本保守党としても更に議論を重ねていきたいと考えています。
ですが、政党内で政策など多少のズレや修正点はどの政党にもあると思います。
日本保守党としてそこはどうしても譲れないという点以外は、しっかりと議論を重ねて、多少のズレなどは大きく併せ吞んでいくぐらいでないと、党としての発展は難しい。
一方で、河村さんと我々の考えている政策には多くの共通点があります。
例えば、我々が重点政策で掲げた中に
「減税と国民負担率の軽減」
があります。
私は、日本経済をダメにした大きな原因の1つに税の重負担があると考えています。
その点、河村さんは減税日本の代表であり、名古屋市長として実際に減税を行い税収を増やすなどしっかりと成果を上げている。
そして、この減税を全国で行いたいとの思いを強く持っている。
それと、
「政治家の家業化をなくす」
という点でも我々の考えと全くの同意見です。
これは私の持論なんですが、今の政治家が劣化している大きな原因は世襲にあると思っています。
★櫻井
世襲の中には安倍晋三さんのような政治家もおられますが。
★百田
もちろん、世襲でも安倍さんや中川昭一さんのような素晴らしい政治家はいました。
でも、それはごく稀な例外であって、安倍さんの存在はほとんど奇跡なんです。
そうした例外を持ち出しても意味はありません。
問題は全体がどうかです。
今の政治家、自民党の幹部クラス、大臣クラス、総理大臣を見て下さい。
ほとんどが世襲議員です。
自民党で総理大臣や幹部クラスになるには、能力以上に当選回数が重視されます。
その当選回数を重ねるためには、20代の後半や30代前半で政治家にならなければならない。
一般の人が社会に出て働いて様々な経験をして
「よし政治家になろう」
と政治を志し、親戚などから資金を集めて晴れて政治家になったとしても、40歳を超えているのが普通です。
すると、もう当選回数を稼げない。
そうした人はどれほど能力があっても、よほどの引き上げがない限り上には行けません。
2世、3世の世襲議員は大抵早くから父親の秘書などを務め、
「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」
を引き継ぎ当選回数を重ねていく。
結果、社会経験も能力もないボンクラでも幹部や大臣になっていく。
そんな連中が日本の政治中枢を占めているのが実情です。
■政治家による合法的な脱税
★櫻井
現在のように、政治家を家業と捉えて2世、3世が政界で幅を利かせるのはおかしいと私も思います。
世襲の政治家たちが余りに多く、新たな有為の人材が政治を志してもなかなかチャンスがないのは、日本のためになりません。
★有本
世襲の問題では、例えば、親の政治団体から子の政治団体へと
「寄付」
という形で資産を移せば贈与税も相続税も一切かからないため、
「無税の遺産相続」
が横行していることも是正すべきです。
政治団体の代表者が議員から親族に交代してもやはり非課税で、実際は相続や贈与でも課税を免れている例が多いのが実態です。
庶民からは高い税金を搾り取っておきながら、自分たちは税金逃れを行っている。
★百田
合法的な脱税ですよね。
★有本
世襲議員は親から
「寄付」
された豊富な政治資金を使えるため、選挙でも非常に有利です。
こうした不公平さも含めて、政治家の家業化を止めることでも河村さんとは一致しています。
この2カ月間やり取りをしてきて分かったことは、河村さんは見かけとは異なり、物凄く緻密だということです。
例えば、日本保守党の37項目の重要政策を作る時も1つ1つの政策について実に細かい。
「これは具体的にどうやるつもり？」
「自分の経験からいくとこの法改正は大変だから、ここの表現はこう変えた方がいい」
など微に入り細を穿つ。
深夜、思わず
「こんな時間まで・・・」
と思うような時にも電話がかかってきて、
「この問題については過去、誰々が質問主意書を出していて、政府はこう答弁してきたはずだから、それを前提に文言をこう変えた方がいい」
と詰めることも度々。
つまり、河村さんの中では、これを国会で質問したらどうなるかという風景が見える。
だから攻め口はこうだという政治の現場の動きを教えてもらえていることは、我々にとって非常に大きいです。
とにかく河村さんは世間のイメージとは異なる人であり、私たちにとって最高の先生です。
■自民党が無視できない存在
★櫻井
河村たかし氏という個性の強い政治家を得た日本保守党は、今の岸田政権とどのように向き合って行こうとお考えですか。
★有本
具体的に申し上げますと、岸田政権による内閣改造が行われた2023年9月13日、北朝鮮がミサイルを複数回発射したことを受けて、日本保守党のXで次の発言をしました。
「本日、北朝鮮はミサイル発射という暴挙を複数回働いた」
「日本保守党(代表：百田尚樹)は、日本政府に、北朝鮮への制裁の拡大を求める」
「まず、現在、朝鮮総連の最高幹部と一部技術者を対象にしている
『再入国禁止』
の制裁を総連の中央委員と専従職員に拡大すべきである」
今の立憲民主党や共産党といった野党のように、くだらない揚げ足取りやスキャンダル追及、夢物語に現(うつつ)を抜かすのではなく、毎回
「遺憾砲」
の政府に対して具体策を提示し、
「これをやるべきではないか」
「何故こういうことをしないのか」
と突き付けていきたいと思います。
★櫻井
再入国禁止の範囲拡大は北朝鮮に対する有効な手段であり、私も賛成です。
一方で、そうした効果的な政策を政府に実行させるためには、やはり議席を確保し数の力が必要となってきます。
この辺りはどうお考えですか。
★百田
日本保守党に期待して下さっている読者の皆様に水を浴びせるようなことを言って申し訳ないのですが、ボクシングに喩えると日本保守党はまだプロデビューもしていない、言わば4回戦ボーイ以下の存在です。
この1年、2年で、絶対的王者であるチャンピオンの自民党にタイトルマッチを挑むなんてことはおこがましい。
ただ、私はこう思っているんです。
この1年、2年、3年は自民党と対峙できないが、5年先を見てほしい、と。
1つ1つやるべきことをやっていけば、必ず自民党が無視できない存在になると思うのです。
そして5年、10年後に自民党を打ち破ることが出来るかもしれない。
「何だ10年もかかるのか」
と言って諦め、最初のスタートを切らなければ、その10年先は永遠にやってきません。
だから、今、行動しなければならない。
私は今、67歳です。
自分の年齢と体力を考えたら、あと何年出来るか分かりません。
正直、自民党を脅かす存在になるまで活動出来ないかもしれません。
しかしながら、今、思いを共にする党員が想像以上に増えています。
更に、今後は政治塾のようなものも立ち上げていきたい。
そうした同志の中に後を託せる素晴らしい人材が必ずいる、と信じています。
■全国に同志の輪を
★有本
新党を宣言した当初から、様々な人から
「どうやって議席を取るのか」
「誰が選挙に出るのか」
と散々訊かれました。
ですが、我々は敢えてそうした声を全て聞き流してきたんです。
その根底には、
「議席は本来、後から付いて来るものだ」
という考えがあるからです。
失礼ながら、自民党をはじめとした今の政党は、総じて
「本末転倒」
に陥っていると思います。
政党とは本来、理念や思いを共有する人が集い政策を叩き出す場であって、その代表に相応しい人を議員として送り出すべきです。
ところが、今の永田町の皆さんは選挙のことしか頭にない。
私たちはこの選挙互助会的な考えではなく、政党の王道を歩みたいと思っています。
即ち、志を同じくする党員を集めることに主眼を置きたいんです。
義理で入る名ばかり党員や、お勤め先で半ば強制された党員ではなく、意志を持つ党員に1人でも多く集まって頂く、全国津々浦々にそんな同志の輪を広げていけば、議席は後から自ずと付いて来るとの考えです。
我々の街頭演説をあれだけ大勢の方が足を止めて聞いて下さったように、今後も
「今、岸田政権が行っている政策のここがおかしいのではないか、これが問題なのではないか、我々はこう考えている」
といったことを1つ1つ皆さんの前で訴えていけば、必ず届くと信じています。
そうすれば、自ずと選挙の結果に結び付いていくだろうと考えているのです。
■過去の新党が失敗した理由
★百田
もちろん党員が10万人、15万人になっても、全国的に見た場合、決して多くはないし、小選挙区で勝つとなるとハードルはかなり高い。
ただ、参議院になってくると全国比例がありますから、そこではかなり闘えるのではないか。
日本保守党を立ち上げた時、多くの人からしたり顔で、
「新党の未来なんてないんだ」
「この20年ほどの間に一体どれほどの新党が生まれて、如何に全部消えていったか」
と、それはもう耳にタコが出来るほど聞かされました。
過去の新党を1つ1つ挙げながら、新党なんて絶対に無理だと。
しかし、過去の新党は全てが政治家の都合による
「寄せ集め」
なんです。
例えば、
「自民党の右に柱を立てる」
として、旧日本維新の会に所属していた石原慎太郎氏を支持するグループが集まって2014年8月に結党した
「次世代の党」
は当初、衆院19人、参院3人の計22人がいたんです。
ところが、2014年12月の衆院選で19議席から2議席と惨敗した。
★有本
その後継が、中山恭子さんが代表を務めた
「日本のこころ」
です。
この
「日本のこころ」
の党員数を皆さんはご存じでしょうか。
ほとんど知られていないのですが、1500人です。
「次世代の党」
にも
「日本のこころ」
にも立派な政治家がたくさんおられましたが、肝心の党員という
「基盤」
がなかったのです。
つまり、これまでの新党は政治家の都合で作られてきたことを物語っているとも言えます。
★百田
新党を立ち上げようと言って、
「よし、どれだけ議員を集められるかが勝負だ」
「皆来てくれ」
「やったぞ、10人来た！　お、15人に増えた！　19人も集まったで！」
とやっても、土台がない党には何の力もないんですね。
私たちはそうした愚は絶対に犯しません。
「とにかく議員の数だ」
と寄せ集めた団体を作ったら、今、日本保守党を応援して下さっている党員が一番がっかりするでしょう。
たちどころに党員が離れていく。
そんな政党は議員が何人いようが意味ない。
★櫻井
すると、河村さん以外は既存の政党から日本保守党に来ることはないと考えていいですか。
★百田
そこはまだ秘密です(笑)。
★有本
仮に今後、既存の政党から入って頂く方がいたとしても、河村さん同様、私たちの理念に共感して下さって、何度も話し合いを重ねた末に
「この人だったら一緒にやれる」
という人でなければ行動は共にしません。
それから、闘える人でないと。
メディアに叩かれたぐらいで折れるような人とは組めませんね。
この点は、はっきりと申し上げておきたい。
■何が起こるか分からない
★櫻井
単なる数合わせはしない、議席は自ずと後から付いて来るというお考えも分かります。
分かった上で、例えば日本保守党が重点政策として掲げる憲法改正でも、現実問題として改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要となる。
つまり、政策を進めていく上ではやはり数がものを言う。
改正するアプローチとして、他の政党との協力も行わなければならない。
自民党とも協力しなければならないわけですが。
★百田
政党同士の交渉条件は力関係に左右されますから、もし日本保守党がこのまま党員数を増やし、議席もある程度増えれば他党も我々の意見に乗ってくるかもしれません。
ただ、繰り返しになりますが、今のろころ我々はまだリングにも上がれていませんので、他の政党も我々のことなど相手にもしていないでしょう。
「直に消えていくやろ」
としか思っていないのではないでしょうか。
なので、まずは党員を増やし、その上で1つ1つ議席を確保していきながら戦っていきたいと思っています。
★有本
矛盾する言い方になってしまうのですが、議席を確保していかなければ影響力を発揮できない一方で、政治家は時の風や世論に非常に影響される存在でもあります。
この数カ月間、様々な方から色々な声を掛けて頂きましたが、結党会見後の名古屋での街頭演説の前と後では、明らかに反応が違いました。
多くの聴衆が集まった状況を見て、
「日本保守党とは仲良くしておいた方がいいのではないか」
と政治家なら思うのかしれません(笑)。
★百田
良いか悪いかは別にして、その時の風や流れというのは非常に大きいものがあります。
今の若い人たちにとっては
「そんなことがあったのか」
という昔の話になっていますが、2009年、一瞬にして自民党が下野して政権交代が起きたんです。
そんなことはそれまで考えられないことでした。
これは夢物語と受け取られ笑われてしまうかもしれませんが、一旦風が吹けば何が起こるか分からないとも言えます。
★櫻井
民主党の場合は、政権交代前の参議院選挙で比例票の獲得数は民主党の方が多かったわけですが、民主党に風が吹いたのは確かです。
そうした風を日本保守党が今の段階からでも起こすことは可能だと思うのです。
特に憲法改正については、議席を確保する前からどんどん改正の風を巻き起こして頂きたい。
憲法改正が必要だと考える人たちが日本保守党の党員になることは、党にとっても大変な力になります。
何よりも日本の国益になる。
既に5万4000人を超える人々が党員になったということは、憲法改正といった国益に適う政策実現への期待感の表れだと見ます。
★有本
多くの人たちが我々に期待して下さっていることは、
「当たり前のことをやってほしい」
ということだと思っています。
憲法改正、議員の家業化の抑止、移民政策の是正、今、その当たり前のことが、永田町では全く行われていないどころか、議論さえされない。
一方で、とんでもない事ばかりが次々と行われている。
ここで日本を守るための当たり前の主張を出来ないようでは、日本保守党も存在する価値がない。
それぐらいの覚悟と緊張感は常に持ってやっていきたい。
★百田
日本保守党がこれからポシャッテしまうのか、伸びていくのかは正直分かりません。
ただ、これは私の願望でもあると思うのですが、ずっと一定のペースで伸びていくのではなく、ある程度行った時点でガッと急激に伸びる気がしています。
★櫻井
日本保守党の支持が急上昇し、憲法改正をはじめ国益に適う政策を次々に実行していくことを大いに期待しています。
(2023年10月20日放送の言論テレビを基に再構成しました)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/484.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 上から下まで金まみれ　世にもふざけた馳浩知事こそ自民党の象徴（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[4] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月28日 22:08:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[117]
私たち、日本保守党を全力応援します　日本保守党への期待が止まらない！
■行き場を失くした国民の受け皿　弁護士　北村晴男
安倍元総理が暗殺され、羅針盤を失った日本がどうなっていくのか、不安だった。
私はそもそも自民党員ではないし、自民党支持者でもないが、他に選択可能な政党がなく、消去法で自民党を選択してきた。
しかし、安倍元総理という保守の要を失った自民党ではもうダメだ、このままでは日本はもたないと思った最後の象徴的な出来事が、岸田総理が強引に押し通した
「LGBT法」
である。
多くの保守層はこれに怒った。
怒るだけでなく行動に移したのが、百田さんと有本さんである。
私を含め、行き場を失くした国民の受け皿となる保守中道の政党、日本保守党はこうして立ち上がった。
私と百田さんは同じ67歳だが、いくら元気があるといってもこの歳で何か新しい事を始めるのは容易ではない。
そもそも若い時と比べて、エネルギーが圧倒的に不足している。
百田さんはこれまで
「右翼」
だとか
「極端な人」
だとか、多くのレッテルを貼られてきた。
なぜ左派が百田さんを攻撃するかと言えば、彼の主張が、左派の胸にグサッと刺さる
「不都合な真実」
だからだ。
有本さんも同じである。
彼女は元々、行動力を持った日本の知恵袋であり、百田さんや私と違って頭の中が良く整理されている。
彼らに左派が正面からぶつかっても全く歯が立たない。
だから、レッテルを貼るか、無視するしかないのである。
マスコミも左派と同じ行動原理だ。
今のところ、マスコミは
「無視」
を決め込んでいる。
名古屋や東京の秋葉原、新橋では生まれたばかりの日本保守党の街頭演説に数千人の人が集まり、維新のお膝元の大阪・梅田では、当局が中止命令を出さざるを得ないほどのエネルギーが渦巻いた。
それでもマスコミは
「報道しない」
戦略を取る。
日本保守党の存在と、それに集まる大きなエネルギーを国民に知らせたくないという強い意志を感じるのは私だけではあるまい。
だが、マスコミはいずれ
「レッテル貼り」
に舵を切るだろう。
両人ともマスコミに負けるような柔ではないが、私は法律顧問として、彼らを支えていきたい。
我々はそう長くは生きられない。
だが、保守中道の当たり前の理念に共感する若い人たちのエネルギーが、今後の日本を変えてくれるだろう。
そして将来、日本のスタンダードがグローバルスタンダードになるようなエネルギーを彼らが発揮してくれることを切に願っている。

■日本を照らす一条の光に　ジャーナリスト　須田慎一郎
2023年11月のある日、名古屋市内のホテルのミーティングルームで人を待っていると、河村たかし名古屋市長が入って来た。
満面の笑みで開口一番、こう言う。
「日本保守党を応援してよ」
と。
もちろんですよ、と応じてはみたものの、私の待ち人は河村市長ではない。
聞いてみると、たまたま通りかかったところ、私がこの部屋にいることを聞いたのだという。
相変わらず厚かましい人だな、とは思ってはみたものの、決して嫌な気はしない。
むしろ、この厚かましさ、気さくさが心地よく感じるくらいだ。
何故そんな風に思うのかというと、河村市長のまとっている空気が底抜けに明るいからだろう。
はっきり言って、この明るさは突き抜けている。
少々の問題発言や行動があっても、多くの名古屋市民が市長を愛してやまない理由はここにあるのではないだろうか。
明るさは、間違いなく人を惹き付ける。
そうした意味で、日本保守党代表の百田尚樹氏の明るさは河村市長の更に上を行く。
少々失礼な物言いをさせて頂くならば、百田氏には落語で言う所のフラがある。
このフラとは、
「何とも言えないおかしみ」
というような意味合いだ。
まさに天性の明るさと言えよう。
翻って、今の日本の政界にこの種の明るさがあるだろうか。
これはあくまでも個人的な感想であるが、岸田文雄首相に感じるのは何とも言えない暗さだけだ。
いくら岸田首相が
「まずは経済だ」
「何としてでも景気を良くする」
と力んでみたとろで、明るい未来が広がっていく状況を全くイメージ出来ないのは、何も私だけではあるまい。
それに対して、故安倍晋三元首相は、間違いなく陽の人だった。
加えて、周囲をも明るくさせるオーラに包まれた人だった。
だからこそ多くの人たちが、故安倍元首相の下に集まったのだ。
2022年7月のあの暗殺事件以降、政界は暗闇に包まれている。
日本保守党には、そんな暗闇に射す一条の光に是非ともなって頂きたい。

■若い人たちの希望に　予備校講師　茂木誠
来るべきものが来た。
百田尚樹さんと有本香さんの日本保守党立ち上げを聞いて、私はそう思いました。
私も、自民党に投票してきました。
国内では左翼リベラル勢力と戦い、中国共産党の脅威に対抗できるのは自民党政権しかいない、と単純に考えていたからです。
そうでないことが分かったのは、2020年のアメリカ大統領選挙でした。
あの空前の異様な選挙で誕生したバイデン民主党政権の下で、アメリカ自体が左翼リベラル化し、メディアやSNSが政権と結託して言論統制を行う、中国顔負けの全体主義国家になりつつあります。
安倍・トランプの蜜月時代が終わり、2022年7月8日、安倍総理がああいいう不幸な形で亡くなって以後、自民党政権はバイデン民主党に隷従、盲従するようになりました。
党内の反対を無視してLGBT法案を採決したのは、象徴的な出来事でした。
旗振り役となったエマニュエル駐日大使は、オバマの金庫番として民主党政権の中枢に食い込んだ人物です。
広島サミットへのバイデンへ出席を餌に、これに唯々諾々と従った岸田政権には、失望を通り越して、絶望しかありません。
自民党内の保守派は、採決を棄権するのが関の山で、除名覚悟で反対票を投じる者、党を割って出る者は誰もいなかった。
「自民党は死んだー」
私はやっと気付きました。
LGBT法案への怒りから百田さんたちが日本保守党を立ち上げたことには、大きな意義があるのです。
「親米だから保守だ」
などという戯れ事は、もうたくさんなのです。
そして、同じ方向を向いている保守勢力は、足の引っ張り合いはしないで大同団結してほしい。
長年、予備校で教えていますが、今の若い人たちは政治には全く期待していないのです。
白け切っている。
そういう若い人たちの希望になってほしい。
今は全く無名の若い人たちの中から、新しい人材が出てくる。
是非、そういう若いリーダーを育ててほしいと強く願います。

■習近平、プーチンと渡り合える　報道カメラマン　宮嶋茂樹
自民党にはほんま失望したで。
皇室問題でも、LGBT問題にしても、領土問題にしたって、日本に保守本流の政党はないんか！
そんな時、日本保守党が設立。
不肖宮嶋、これは応援せんわけにはいかんやろ。
先日行われた初の大阪街頭演説でも、物凄い数の聴衆が集まっとった。
人が集まり過ぎて急遽中止なんて、前代未聞やで。
中止の理由が判然とせんが、ともかく大阪政界で
「1強」
の維新の会からしたら、
「選挙区の地図が塗り替わる」
と日本保守党のあの人気の高さに戦々恐々やろ。
百田さん、有本さんには、旋風を大阪のみならず日本全国で巻き起こしてもらいたい。
百田さんの『永遠のゼロ』『海賊と呼ばれた男』『風の中のマリア』など百田作品はほとんど読ませてもらった。
ブレず、世間に媚びない百田さんの性格そのままの作風が大好きやし、「探偵！ナイトスクープ」は放送当初からのファンや。
それこそ、「探偵！ナイトスクープ」ばりに政界の様々な問題を暴いてもらいたいわ。
政界は清濁併せ呑むから、そこは一本気のある百田さんをうまく手なずける有本さんの手腕で乗り切ってくれるやろ。
しかし、日本は今や百田さんの傑作『カエルの楽園』そのものや。
中国、ロシア、北朝鮮の核保有国に加えて、竹島を不法占拠する韓国に囲まれとる日本は、周囲をレバノン、シリア、イラク、エジプトといった敵国に囲まれてきたイスラエルそっくり。
にもかかわらず、政治家にも国民にも危機感は希薄や。
不肖宮嶋、2006年のレバノン紛争を現地取材し、イスラエルの怖さは身に沁みて分かっているつもりやが、イスラエルは安全保障と国民の安全には絶対に妥協しない。
国連が何を言おうと、国際世論がどうだろうと突っ走ってきた。
一方で、日本は妥協に妥協を重ね領土はどんどん削られとるやないか。
このままでは尖閣も早晩、中国に取られるで。
その点では、イスラエルを見習うてほしい。
岸田政権のどこの誰にもいい顔をするような政策は、世界では通用せえへん。
日本保守党には、
「1億人の日本人を救うためなら、1000万人を犠牲にしてでも」
という覚悟を持った政党になってもらいたいんや。
願わくば、百田さん本人に出馬してもらいたい。
習近平、プーチン、トランプあたりと渡り合えるのは百田さんぐらいしかおらんやろ(笑)。
日本保守党、不肖宮嶋、大いに期待しまっせえ。

■ジャパン・ファーストの政策　産業遺産国民会議専務理事　加藤康子
有本香さんから日本保守党の結党を伺った時、思わず
「やめた方がいい、大変なリスクを伴う」
「政党を作るのは莫大なお金がかかり、運営するのはもっと大変だから」
と言った。
「これまでの新党の失敗の愚は繰り返さない」
「全く違う方法で行う」
明るい口調でそう言う有本さんを見て、百田さんと有本さんの2人なら、ひょっとしたら奇跡を起こせるかもしれないと思った。
2人の
「やむにやまれぬ思い」
には共感する。
日本では今、脱炭素の美名の下、
「日本の国力弱体化」
が急速に進んでいる。
少子高齢化で人手不足の中、日本経済を支えるモノ作りの現場を守るための施策が打てていないからである。
ただ、断っておくが、私は岸田総理が躓いて、小石河が出てくることは望まない。
日本弱体化政策が進むからだ。
日本保守党は重点施策で、再エネ賦課金の廃止やEVへの補助金廃止、火力発電、外国勢力による不動産買収の禁止を掲げており、強く賛成する。
だが、敢えて言わせて頂くと、それでは不十分である。
重点政策に原発再稼働はもとより、リプレースや次世代原発の新増設も盛り込んでもらいたい。
安価で安定した電力に原発は欠かせず、予備電力の確保のため新規の原発や火力を開発しないと、未来の世代に禍根を遺す。
電力なくして国家の成長はない。
国民生活の安定もない。
今や全国の山林を次々と伐採し、国土を切り売りして中国製の太陽光パネルを敷き詰めているが、風力でも太陽光でも日本の電力を賄っていくことはできない。
外国資本による再エネや国土買収など論外である。
私権の強い日本で、国土やインフラを外国勢力に委ねることは、国家安全保障上の大きなリスクを抱えることになる。
EV推進にしても、日本の基幹産業である自動車産業に負の影響がある。
だが、メディアでは連日、
「中国のEVが世界最強」
「日本製は歯が立たない」
などEV礼賛が躍る。
EV化が進めば、日本が得意とする内燃機関のエンジンとトランスミッションが電池とモーターに代わり、地方経済を支える多くの部品メーカーが廃業に追い込まれるだろう。
一方、この半年、世界のEV需要は冷え込み、ハイブリッドが伸びている。
それに伴い、欧米の自動車メーカーはEV車の生産調整を始めたが、メディアはその事実を報じない。
国も上限85万円、自治体も数十万円の補助金をEVの購入補助に充て、台数を増やそうと必死だ。
要は、EVは補助金を投入しなければ成り立たない市場なのだ。
しかも、その補助金の向かう先は中国製のバッテリーメーカーである。
「ジャパン・ファースト」
の政策を日本保守党には期待したい。

■美しくて幸せな未来を　実業家　井川意高
「LGBT法案が成立したら新党を立ち上げる」
と百田先生が言い出した時には、半信半疑だった。
実際に法案が通ってしまい、先生はどうするのかと固唾を呑んでいたら、本当に
「日本保守党」
を立ち上げてしまった。
それも、あの有本香さんと二人三脚で。
最強タッグだ。
それを知った時は、まさに欣喜雀躍、3日ほど躁状態になってしまった。
数十分おきにXでの日本保守党のフォロワー数をチェックして、その増加ぶりを確認せずにはおれなかったし、数分おきに日本保守党応援のポストをしてしまったほどだ。
あっという間に自民党のフォロワー数を超えて、現在では33万人を超えている。
党員数も5万人を優に超えてしまった。
正直、当初は保守層とネットの相性はどんなものだろう、ネット主体で支持は拡がるのだろうかという疑念もあった。
「保守＝高齢者＝ネットが不得手」
という思い込みがあったからだ。
しかし、そんな懸念は無用だった。
2023年10月17日の結党の集いで目にした参加者は、30代の方々もいれば、40代で小さなお子さんを連れたご夫妻も何組もいらしゃった。
もちろん、50代、60代と見受けられる方々も。
女性も各年代多数いられた。
皆、自分の為だけではなく、自分たちの子供や孫の世代を待ち受ける日本の将来を案じて、日本保守党に期待をかけて下さった人たちなのだ。
国会のみならず最高裁も血迷ったかと思うほどのLGBT関連の出鱈目、自民党によるなりふり構わぬ利権誘導政治、左翼市民運動家による露骨な公金着服。
右を向いても左を見ても、箍が外れた
「今だけ、金だけ、自分だけ」
ぶりには、目を覆いたくなる。
そんな嘆かわしい現状ではあるが、それを良しとしない日本人だって残っていたのだ。
日本の伝統と文化を敬い、長い歴史の中で日本人が育てた価値観、社会の在り方を尊ぶ、そういう国民が築く美しくて幸せな未来を子や孫に繋いでやりたいと願う人々が応援する政党。
それが日本保守党なのだ。

■期待の高まりは自然の道理　評論家　潮匡人
岸田文雄政権の支持率低下が止まらない。
中でも経済政策に対する批判や疑問が多い。
ならば、肝心の安全保障政策はどうか。
評価は立場で分かれよう。
例えば、朝日新聞が未だに
「敵基地攻撃能力」
と呼んで批判する
「反撃能力」
の整備にも着手した。
「防衛費倍増」
への舵を切った。
いずれも安倍晋三政権ですら果たせなかった政策課題であり、率直に評価したい。
ただ子細に検証すると、疑問も否めない。
防衛費が膨らんだのも、陸上配備型「イージス・アショア」を”断念”した経緯が大きく影響している(「文藝春秋オピニオン2024年の論点100」拙稿参照)。
中東情勢を巡る外交姿勢もいただけない。
官民挙げて
「バランス外交」
を唱えるが、本当にそれでいいのか。
外交に必要なのはバランスではなく、価値観ではないだろうか。
最大のターニング・ポイントは
「LGBT法」
成立だった。
詳しくは、拙著新刊『台湾有事の衝撃　そのとき、日本の「戦後」が終わる』(秀和システム)に委ねるが、
「人間も国家も、ひとたび垂直軸を見失えば、もはや戦えない」。
いくら防衛費を倍増しても、そこに、命を懸けてでも守るべき価値がなければ、自衛官は戦えない。
日本保守党は、
「重点政策項目」
に
「LGBT理解増進法の改正」
を掲げる。
外交分野でも
「価値観外交」
を謳う。
歴史伝統に根差し、永遠に伸びていく垂直軸を守るべき保守派の期待が高まるのは自然の道理であろう。

■百田尚樹さんの初志を信ず　ジャーナリスト　上島嘉郎
「かくすれば　かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ大和魂」
吉田松陰が米国への密航を企てた罪で、下田から江戸の獄に送られる時に詠んだ歌だ。
百田尚樹さんの思いも同じであろう。
国政に参画する、”ミリオンセラー”作家として議員を目指すとなれば、故石原慎太郎氏以来である。
百田さんは今後も筆を執り続けるだろう。
文学と政治という
「対極の河」
を歩む困難を、時に石原氏の身近にあって垣間見た私としては、正直、その決断の先を思い複雑なものがある。
安倍晋三元総理が健在の頃、百田さんとの対談で
「私が勝手に思っていることなんですが、百田さんが書かれる小説の1つのテーマには”他者のために自分の人生を捧げる”ということがあるのではないでしょうか」
と尋ねたのに、
「総理のおっしゃる通りで、日本人はそういう生き方をずっとしてきた民族だと私は思っています」
「今も全ての日本人の心の底に眠っている」
「そういう生き方を思い出してほしいと願って書いています」
と百田さんは答えた。
日本人が大切にし、営々と守ろうとしてきたものは何か。
父祖たちの遺志は那辺にあるか。
歴史の総体としての日本を守る。
私は、これが”我が国”の政治の根幹になくてどうするのかと思っている。
具体的な政策論はその後でよい。
1個の人間の行為にせよ、あるいは国家の戦略にせよ、最終的に
「心」
の在り方に帰着する。
その心は、今日のグローバリズムや、外界の価値観に主導された普遍主義にあるのではなく、我らの先祖の歩みの中にある。
そして、それを感じつつ生きることが
「保守」
なのだ。
自民党は結党の理念を置き去りにそれを際限なく希薄化させ、野党の多くにはそもそもない。
日本が溶解してゆく中で、百田新党の掲げた旗は
「日本を取り戻す」
心の在り方を、その芯棒を打ち立てようとするものだ。
我が身は枯れ木に過ぎず、山の賑わいにもならないが、百田さんの初志を信ずる。

■真正面から「核武装」の議論を　ジャーナリスト　長谷川幸洋
日本保守党が注目を集めている。
私はYouTubeで見ただけだが、名古屋駅前や東京の秋葉原、新橋駅前で開いた演説会には、安倍晋三元首相の演説を思い出させるような群衆で一杯になった。
党員も5万人を突破したという。
私は百田尚樹氏や有本香氏から直接、党の話を伺ったことはないが、本誌2023年12月号に掲載された有本氏の原稿を拝読した限り、
「日本保守党、結構じゃないか」
と思った。
「8つの題目、37項目」
の政策は、いずれも賛成である。
私は政治を傍から見て、時々、あれこれと論評する傍観者に過ぎない。
私は基本的に
「政治は、まず政策で評価したい」
と思っている。
当たり前と思われるかもしれないが、実はこれが案外、難しい。
相手の政治家がよく知っている人間であれば、尚更だ。
つい、情が移ってしまって、目が曇るのである。
百田氏や有本氏は
「濃いキャラクター」
の持ち主である。
だからこそ、人気があって、話も面白い。
私も、百田氏のYouTube番組はお気に入りの1つだ。
しかし、それがまた、同じ保守層であっても、一部で反発を招いているのも事実である。
かつて、故渡辺美智雄氏は
「自民党は『好きだ嫌いだ、コンチクショー』の政党だ」
と語って、息子の渡辺喜美氏にそうならないように戒めたという。
それが、政策本位で日本の改革を掲げた
「みんなの党」
の創設に繋がった。
私も
その通りと思う。
だからこそ、私は
「好きだ嫌いだ、コンチクショー」
は横に置いて、まずは彼らを遠くから応援したい。
美智雄氏が喝破した自民党のような政党になってもらいたくない。
1点だけ注文を付けるなら、是非
「日本の核武装」
について、真正面から議論してほしい。
先の政策集に入っていなかったのは残念だが、いずれ取り上げてもらえるだろうと期待している。

日本保守党は王道を歩む
ジャーナリスト　櫻井よしこ
作家　百田尚樹
ジャーナリスト　有本香
Hanada2024年1月号
■街頭演説で実感
★櫻井
2023年11月11日に大阪梅田で行われた街宣活動は、大変な聴衆が詰めかけましたね。
余りに多くの人が集まり過ぎたため、警察の要請により途中で中止となってしまったと伺いました。
★百田
政治演説に人が多く集まり過ぎて中止となったというのは前代未聞でしょうね。
梅田ヨドバシカメラ前は、多くの政党が演説会をやってきた場所なのですが、皆の想定を超える多くの方に集まって頂いた。
結果として通行にご不便をおかけしてしまったことは、お詫び申し上げます。
また、演説を聞くために集まって下さった方々にも大変申し訳なく思っています。
私も10分ぐらいしか話をすることが出来ず、消化不良でした。
態勢を強化した上で、必ず再行したいと思っています。
橋下徹氏や万博のことなど、もっと喋りたいことが山ほどあったんです(笑)。
★有本
聴衆の皆さんは終始、節度ある態度で演説を聞いて下さっていました。
そのお陰で、事故なく終えることが出来たと思っています。
この場を借りて御礼申し上げます。
★百田
不可解だったのは、演説が始まると同時に、夥しい消防車、救急車、パトカーがけたたましいサイレンを鳴らして集まったことです。
★有本
事後に判明したことですが、救急車両などの到着は
「人が将棋倒しになっている」
という旨の通報があったため、とのことでした。
当時の梅田駅周辺で、そのような事故は起きていませんでした。
★百田
つまり、虚偽通報とも考えられます。
通報者は警察によって特定されているようですから、背景も含めて今後の捜査が待たれます。
民主主義の基本とも言うべき街宣活動を妨害することは断じて許されません。
また、もし同じ時間帯に事故や災害などが起きていたら、救急用の車輛が間に合わなくなる虞れもあったことを考えると、これは人道的にも許されざる行為だった虞れもあります。
いずれにしましても、日本保守党としましては街宣の態勢強化を努め、出来るだけ早く私たちの想いを大阪の多くの方々に届けます！
★櫻井
2023年10月18日に行われた名古屋駅前での街頭演説でも、大変な数の聴衆が詰めかけましたね。
★百田
我々が演説を行った名古屋駅ゲートタワー前広場は、政治家が街宣活動をする場所としてよく使われるそうなのですが、ここでも関係者から
「あれほどの数の人が集まったのは未だかつて見たことがない」
と言われました。
★有本
2023年10月21日には秋葉原、新橋駅前でも配当演説を行い、ここでも名古屋同様、大変多くの人々が詰めかけて下さいましたね。
★百田
2023年9月1日にX(旧ツイッター)で日本保守党の公式アカウントを開設したところ、僅か15日間でフォロワー数が全政党を上回り話題になりました。
ただ、これはあくまでもネットの世界です。
「日本保守党はネットの世界の空中戦は得意だけど、実際はどうなのか」
と懐疑的な見方をする人たちも多くいました。
ところが、街頭演説にあれだけの人が集まったということは、一般の人たちが我々の発信に注目してくれている。
私たちへの期待はネットの世界だけではなかったことを実感しました。
★櫻井
詰めかけた人々は、日本保守党の何に共鳴していると考えられますか。
やはり、百田さんや有本さんが抱く、今の自民党政治に対する
「怒り」
なのでしょうか。
★百田
それには様々な理由があると思います。
その中で
「自民党に対する怒り」
は当然あるでしょう。
Xのフォロワーの人たちのポストを見ていると、
「初めて支持できる政党ができた」
「何年も選挙に行っていなかったけど、久しぶりに選挙に行きたいという気持ちになった」
という声が非常に多いんです。
周知の通り、今、国政選挙や地方選の投票率は年々下がっています。
その大きな理由の1つが
「入れたい政党がない」
というもので、これは怒りというよりもむしろ絶望感に近い気持ちではないか、と私は思っています。
過日、行われた東京・立川市選挙区での都議会議員補欠選挙は27％でした。
つまり、3人に1人も投票に行っていないのです。
例えば40人のクラスがあったとして、
「学級委員」
を選ぶ際、僅か11人しか投票していないんです。
こんな選挙で選ばれた人が
「学級委員」
と言えるでしょうか。
しかも、立川市の補選の立候補者は自民党と都民ファーストと立憲民主党の3人で、自民党だけが落選しています。
これは従来の自民党支持者が選挙に行かなかった、と推察できます。
★櫻井
政治あるいは自民党に期待していないことが無関心に繋がり、それでもその中で自民党政治が続いてきたことの深刻さを痛感している人が多いことが選挙結果に表れている、と見ることができます。
そもそも百田さんと有本さんが堪忍袋の緒を切らして新党結成に踏み出したのは、LGBT理解増進法の成立がきっかけと伺いました。
★百田
はい、そのことはこれまでも月刊『Hanada』やYouTubeなどで度々申し上げてきましたので簡潔にお伝えしますと、LGBT法案という日本を根底から破壊する天下の大悪法を、自民党は党内で反対が多いにもかかわらず、そうした声を一切無視し、ろくな審議もせずに党議拘束をかけて強引に可決、成立させました。
余りの怒りに、こんな暴挙を黙って見ているようでは生きている価値がないとすら思い、せめて自民党に一太刀浴びせたいとの思いで、新党の立ち上げを決意しました。
YouTubeで新党結成を宣言したところ、半日経って有本さんから電話がかかってきて
「百田さん、あれ本気か」
「本気やったら私も相当腹に据えかねることがあるから、私も一肌脱ぐで！」
「本気やろな！」
と。
★有本
そんな言い方はしていませんが(笑)、私もあの異常な法案成立には怒り心頭で、この怒りを共有できるのは百田さんしかいないと思って
「協力しますよ」
と電話したんです。
★百田
LGBT理解増進法の中心概念は、ジェンダー・アイデンティティという意味不明な言葉なんです。
こんな言葉、私は67年間生きてきて初めて聞きました。
多くの人が聞いたこともない、辞書にも『現代用語の基礎知識』にも載っていない、どう訳していいのかも分からない新語を日本の法律の中心概念に据えている。
そんな法律を党内で反対が多数だったのに、平然と通している。
異常ですよ！
狂っているとしか思えない。
■首相が気付いていないこと
★櫻井
その激しい怒りは私も共有します。
ジェンダー・アイデンティティを日本語で
「性自認」
と表現すると、そこからまた別の解釈が生まれて議論があらぬ方向に行きかねない。
そういう懸念により、仕方なしにカタカナ言葉に落ち着いたというのが経緯なわけですが、適切な日本語、つまり母国語に訳せない言葉を我が国の法律に書き込んだこと自体がまずおかしい。
過日、私は岸田首相と対談した際、LGBT法が日本に必要な理由を未だに理解できない。
なぜ立法したのかと尋ねました。
岸田氏は多様性が重要だと答えました。
多くの日本人はLGBTに関して、日本が欧米諸国よりもその種の多様性には寛容であり、LGBT理解増進法は必要がないということを肌感覚で知っています。
にもかかわらず、岸田氏は欧米にもないLGBTに特化した法を作った。
そのことへの国民の深い懸念と反発の強さを、首相は恐らく感じ取っていません。
★有本
このデタラメな法律を作ったことによる余波が早くも生じています。
2023年10月11日付で静岡家裁浜松支部は、
「戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要がある」
とする性同一性障害特例法を憲法違反として、性転換手術なしの性別変更を認めました。
判断理由の1つに、関口剛弘裁判長はLGBT理解増進法を挙げています。
更に2023年10月25日、最高裁大法廷で行われた審理で、戸倉三郎裁判長をはじめ15人の裁判官全員が、生殖機能をなくす手術を求める規定は
「違憲」
と全員一致で決めました。
★櫻井
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁は違憲としましたが、これは要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見を無視したものです。
強い違和感と危惧を覚えます。
★有本
2023年7月11日には、最高裁判所が、経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しましたね。
いずれも、LGBT法案が成立していなければ異なった判決が出ていた可能性が高い。
★百田
LGBT法が出来たことによる負の影響が出ていることは明らかです。
法律的な問題は数多くあるのですが、ここではより直接的に申し上げると、今後、女性や児童、特に女児の安全が担保されない社会になる危険性があります。
★有
問題は更に深刻で、あの法律には3カ所、LGBTについて
「児童に教育する」
という旨の記述があります。
★櫻井
その点は自民党も問題視し、家庭の同意なしには児童にそういった教育は出来ないように修正されましたが、不十分だということですね。
★有本
「家庭の同意なしに」
という曖昧な記述では全く不十分です。
削除すべきでしょう。
日本保守党は重点政策で、LGBT法の改正を掲げています。
もちろん廃案が理想ですが、成立した法律をいきなり廃案にするのはハードルが高い。
であるならば、まず
「児童に教育する」
という箇所を削除し、更に中心概念に据えるジェンダー・アイデンティティという意味不明の言葉が一体何を指しているのか、議論の場に引きずり出したいと考えています。
■河村共同代表就任の衝撃
★櫻井
河村たかし名古屋市長が日本保守党の共同代表に就任した件です。
サプライズというか、意外に思われた人も多かった。
河村たかし氏という評価相半ばする政治家と組んだ狙いは何ですか。
★有本
河村さんのような経験豊富な政治家が突然、日本保守党に加わったことに対して
「新味がない、がっかりした」
と思われた方がいらっしゃったかもしれませんが、相当な時間をかけ、熟考に熟考を重ねた上での判断であり、その狙いは色々とありました。
言うまでもなく、私と百田さんには政治の経験がありません。
その点、河村さんは政治経験が豊富で実績もある。
そして何より、圧力や報道のバッシングに屈しない、日本をど真ん中において考えられる政治家であることが大きいです。
一例を申し上げますと、櫻井さんもよくご存じですが、2012年、河村市長が
「南京大虐殺は無かった」
と発言して大騒動になりましたね。
あの時、私は市長に初めてお会いし、事の経緯を全て話してもらい本にする予定だったんです。
その過程で、政治家としての様々な話も伺いました。
以来、例えば東海財務局が名城公園の前の土地3000坪を中国の総領事館に売却する動きを河村さんが止めた際も取材しましたし、愛知トリエンナーレの反対の件でもご一緒しました。
他に数年間、私が小池百合子東京都知事を批判していると聞きつけた河村さんから
「何をそんな怒っとるの」
と電話がかかってきました。
お会いして一連の経緯をお話ししましたら、当時、小池知事の顧問を務めていた人が過去に名古屋市の顧問もやった人で、河村さんの同級生だったんです。
すぐその場で電話してくださり、
「おかしいと言うとるよ」
と伝えてくれたこともありました。
このように様々な場面、場面で、私は河村たかしという政治家をウォッチしてきました。
★百田
河村さんと共同でやると発表した時、多くの人が衝撃を受けたことは、私はプラスだったと考えています。
エンターテインメントでも政治でも、ショックを与えることは非常に重要な要素ですから(笑)。
★櫻井
共同会見の様子はメディア各紙が取り上げましたね。
河村さんがタイトルになっているものが多かった。
★有本
河村さんの参入で、大メディアの見出しになることは読んでいました。
やはり、現職の名古屋市長という存在はメディアも無視できない。
ただ意外だったのは、百田さんとこっそり名古屋に行き始めた時、河村さんが最初から
「一緒にやろう」
とおっしゃったことです。
いくら百田さんがミリオンセラーの作家であっても、政治的には海の物とも山の物とも分からない存在ですので。
★百田
そう、最初に
「面白い、一緒にやろう」
と即答されましたね。
★有本
「今の政治は嘘ばかり」
「堕落、腐敗している」
「こんなんじゃダメだ」
と。
★百田
河村さんの
「南京発言」
に対して、中国はもちろん、日本の左翼メディア、左翼文化人、政治家などが連日連夜、河村さんに猛烈なバッシングを浴びせました。
ところが、河村さんは一切、謝罪、撤回をしなかった。
これは非常に骨のある政治家だと思いました。
河村さんに否定的な意見もよく聞くのですが、実はその大半がイメージなんです。
「南京発言」
でも分かるように、左翼メディアに物凄く嫌われ叩かれました。
彼らはとにかく
「河村を落としたい」
「名古屋市役所から放逐したい」
と何年もネガティブキャンペーンを行った。
そのネガキャンに侵されている人が非常に多いんです。
「百田さん、何や河村さんと組むんかい」
「がっかりや」
と言う人に
「では、河村さんの具体的にどこがどう問題なのですか」
と尋ねても、誰も答えられない。
「何となく」
のイメージなんです。
せいぜい出てくるのは、金メダルを噛んだくらいの話です。
■河村市長に懇々と言った
★櫻井
河村さんと百田さん、有本さんの間に少なからぬ価値観の差があるように見えるのは河村さんは民主党の流れを汲むリベラルだということがあります。
国旗国歌法に反対し、国家の根幹を成すエネルギー政策では環境主義者と言わざるを得ないほど、飯田哲也という反原発で積極的に動いている人物と組んで反原発、再生可能エネルギーの推進を猛烈にしてきました。
★有本
内幕を申し上げますと、河村さんのリベラル性は当初から我々も懸念していました。
そして、今、櫻井さんがおっしゃった国旗国歌法や原発政策についてもこの2カ月間、何度も議論を重ねてきました。
河村さん曰く、国旗国歌法に反対した時というのは野中広務氏らが自民党を牛耳っている時代で、とにかく酷かったと。
決して河村さん自身が国旗に敬意を払えないとか、国歌は歌わないということで反対したのではなく、理由をこうおっしゃった。
「空襲など戦争で苦しんだ民間人に対して日本政府は何をしたのか」
「救済立法も行わず、何もしていないじゃないか」
「名古屋市では独自の民間戦災障害者援護見舞金を10万円に増額した」
「そうしたことを全く考えない連中が、何が国旗国歌法だ」
「そういう時だけ国家然とするのか」
「そんな思いから反対した」
であるならば、そのことをしっかりと説明すべきだと伝えました。
★百田
私が
「国旗国歌法に反対するのはおかしいですよ」
と懇々と言ったら、河村さんは黙っていましたね。
★櫻井
河村さんは、今後は国旗と君が代を大事にするということですか。
★百田
当然です。
■政治家劣化の根本原因
★有本
原発政策についても、安全審査に合格した既存の原発再稼働の必要性と合理性、再エネ賦課金の非合理性、再生可能エネルギーに傾斜していくことの欺瞞性などを懇々と説明しましたらちゃんと理解してもらえて、
「再エネ賦課金なんてやめたらええ」
と憤っていました。
★櫻井
河村さんは、従来の反原発政策からも考えを転換させたというわけですね。
★百田
そうですね。
ただ、原発政策に関しては1点、原発の新増設までは私自身もまだ詰め切れておらず、その点は河村さんもまだ納得していませんので、ここは日本保守党としても更に議論を重ねていきたいと考えています。
ですが、政党内で政策など多少のズレや修正点はどの政党にもあると思います。
日本保守党としてそこはどうしても譲れないという点以外は、しっかりと議論を重ねて、多少のズレなどは大きく併せ吞んでいくぐらいでないと、党としての発展は難しい。
一方で、河村さんと我々の考えている政策には多くの共通点があります。
例えば、我々が重点政策で掲げた中に
「減税と国民負担率の軽減」
があります。
私は、日本経済をダメにした大きな原因の1つに税の重負担があると考えています。
その点、河村さんは減税日本の代表であり、名古屋市長として実際に減税を行い税収を増やすなどしっかりと成果を上げている。
そして、この減税を全国で行いたいとの思いを強く持っている。
それと、
「政治家の家業化をなくす」
という点でも我々の考えと全くの同意見です。
これは私の持論なんですが、今の政治家が劣化している大きな原因は世襲にあると思っています。
★櫻井
世襲の中には安倍晋三さんのような政治家もおられますが。
★百田
もちろん、世襲でも安倍さんや中川昭一さんのような素晴らしい政治家はいました。
でも、それはごく稀な例外であって、安倍さんの存在はほとんど奇跡なんです。
そうした例外を持ち出しても意味はありません。
問題は全体がどうかです。
今の政治家、自民党の幹部クラス、大臣クラス、総理大臣を見て下さい。
ほとんどが世襲議員です。
自民党で総理大臣や幹部クラスになるには、能力以上に当選回数が重視されます。
その当選回数を重ねるためには、20代の後半や30代前半で政治家にならなければならない。
一般の人が社会に出て働いて様々な経験をして
「よし政治家になろう」
と政治を志し、親戚などから資金を集めて晴れて政治家になったとしても、40歳を超えているのが普通です。
すると、もう当選回数を稼げない。
そうした人はどれほど能力があっても、よほどの引き上げがない限り上には行けません。
2世、3世の世襲議員は大抵早くから父親の秘書などを務め、
「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」
を引き継ぎ当選回数を重ねていく。
結果、社会経験も能力もないボンクラでも幹部や大臣になっていく。
そんな連中が日本の政治中枢を占めているのが実情です。
■政治家による合法的な脱税
★櫻井
現在のように、政治家を家業と捉えて2世、3世が政界で幅を利かせるのはおかしいと私も思います。
世襲の政治家たちが余りに多く、新たな有為の人材が政治を志してもなかなかチャンスがないのは、日本のためになりません。
★有本
世襲の問題では、例えば、親の政治団体から子の政治団体へと
「寄付」
という形で資産を移せば贈与税も相続税も一切かからないため、
「無税の遺産相続」
が横行していることも是正すべきです。
政治団体の代表者が議員から親族に交代してもやはり非課税で、実際は相続や贈与でも課税を免れている例が多いのが実態です。
庶民からは高い税金を搾り取っておきながら、自分たちは税金逃れを行っている。
★百田
合法的な脱税ですよね。
★有本
世襲議員は親から
「寄付」
された豊富な政治資金を使えるため、選挙でも非常に有利です。
こうした不公平さも含めて、政治家の家業化を止めることでも河村さんとは一致しています。
この2カ月間やり取りをしてきて分かったことは、河村さんは見かけとは異なり、物凄く緻密だということです。
例えば、日本保守党の37項目の重要政策を作る時も1つ1つの政策について実に細かい。
「これは具体的にどうやるつもり？」
「自分の経験からいくとこの法改正は大変だから、ここの表現はこう変えた方がいい」
など微に入り細を穿つ。
深夜、思わず
「こんな時間まで・・・」
と思うような時にも電話がかかってきて、
「この問題については過去、誰々が質問主意書を出していて、政府はこう答弁してきたはずだから、それを前提に文言をこう変えた方がいい」
と詰めることも度々。
つまり、河村さんの中では、これを国会で質問したらどうなるかという風景が見える。
だから攻め口はこうだという政治の現場の動きを教えてもらえていることは、我々にとって非常に大きいです。
とにかく河村さんは世間のイメージとは異なる人であり、私たちにとって最高の先生です。
■自民党が無視できない存在
★櫻井
河村たかし氏という個性の強い政治家を得た日本保守党は、今の岸田政権とどのように向き合って行こうとお考えですか。
★有本
具体的に申し上げますと、岸田政権による内閣改造が行われた2023年9月13日、北朝鮮がミサイルを複数回発射したことを受けて、日本保守党のXで次の発言をしました。
「本日、北朝鮮はミサイル発射という暴挙を複数回働いた」
「日本保守党(代表：百田尚樹)は、日本政府に、北朝鮮への制裁の拡大を求める」
「まず、現在、朝鮮総連の最高幹部と一部技術者を対象にしている
『再入国禁止』
の制裁を総連の中央委員と専従職員に拡大すべきである」
今の立憲民主党や共産党といった野党のように、くだらない揚げ足取りやスキャンダル追及、夢物語に現(うつつ)を抜かすのではなく、毎回
「遺憾砲」
の政府に対して具体策を提示し、
「これをやるべきではないか」
「何故こういうことをしないのか」
と突き付けていきたいと思います。
★櫻井
再入国禁止の範囲拡大は北朝鮮に対する有効な手段であり、私も賛成です。
一方で、そうした効果的な政策を政府に実行させるためには、やはり議席を確保し数の力が必要となってきます。
この辺りはどうお考えですか。
★百田
日本保守党に期待して下さっている読者の皆様に水を浴びせるようなことを言って申し訳ないのですが、ボクシングに喩えると日本保守党はまだプロデビューもしていない、言わば4回戦ボーイ以下の存在です。
この1年、2年で、絶対的王者であるチャンピオンの自民党にタイトルマッチを挑むなんてことはおこがましい。
ただ、私はこう思っているんです。
この1年、2年、3年は自民党と対峙できないが、5年先を見てほしい、と。
1つ1つやるべきことをやっていけば、必ず自民党が無視できない存在になると思うのです。
そして5年、10年後に自民党を打ち破ることが出来るかもしれない。
「何だ10年もかかるのか」
と言って諦め、最初のスタートを切らなければ、その10年先は永遠にやってきません。
だから、今、行動しなければならない。
私は今、67歳です。
自分の年齢と体力を考えたら、あと何年出来るか分かりません。
正直、自民党を脅かす存在になるまで活動出来ないかもしれません。
しかしながら、今、思いを共にする党員が想像以上に増えています。
更に、今後は政治塾のようなものも立ち上げていきたい。
そうした同志の中に後を託せる素晴らしい人材が必ずいる、と信じています。
■全国に同志の輪を
★有本
新党を宣言した当初から、様々な人から
「どうやって議席を取るのか」
「誰が選挙に出るのか」
と散々訊かれました。
ですが、我々は敢えてそうした声を全て聞き流してきたんです。
その根底には、
「議席は本来、後から付いて来るものだ」
という考えがあるからです。
失礼ながら、自民党をはじめとした今の政党は、総じて
「本末転倒」
に陥っていると思います。
政党とは本来、理念や思いを共有する人が集い政策を叩き出す場であって、その代表に相応しい人を議員として送り出すべきです。
ところが、今の永田町の皆さんは選挙のことしか頭にない。
私たちはこの選挙互助会的な考えではなく、政党の王道を歩みたいと思っています。
即ち、志を同じくする党員を集めることに主眼を置きたいんです。
義理で入る名ばかり党員や、お勤め先で半ば強制された党員ではなく、意志を持つ党員に1人でも多く集まって頂く、全国津々浦々にそんな同志の輪を広げていけば、議席は後から自ずと付いて来るとの考えです。
我々の街頭演説をあれだけ大勢の方が足を止めて聞いて下さったように、今後も
「今、岸田政権が行っている政策のここがおかしいのではないか、これが問題なのではないか、我々はこう考えている」
といったことを1つ1つ皆さんの前で訴えていけば、必ず届くと信じています。
そうすれば、自ずと選挙の結果に結び付いていくだろうと考えているのです。
■過去の新党が失敗した理由
★百田
もちろん党員が10万人、15万人になっても、全国的に見た場合、決して多くはないし、小選挙区で勝つとなるとハードルはかなり高い。
ただ、参議院になってくると全国比例がありますから、そこではかなり闘えるのではないか。
日本保守党を立ち上げた時、多くの人からしたり顔で、
「新党の未来なんてないんだ」
「この20年ほどの間に一体どれほどの新党が生まれて、如何に全部消えていったか」
と、それはもう耳にタコが出来るほど聞かされました。
過去の新党を1つ1つ挙げながら、新党なんて絶対に無理だと。
しかし、過去の新党は全てが政治家の都合による
「寄せ集め」
なんです。
例えば、
「自民党の右に柱を立てる」
として、旧日本維新の会に所属していた石原慎太郎氏を支持するグループが集まって2014年8月に結党した
「次世代の党」
は当初、衆院19人、参院3人の計22人がいたんです。
ところが、2014年12月の衆院選で19議席から2議席と惨敗した。
★有本
その後継が、中山恭子さんが代表を務めた
「日本のこころ」
です。
この
「日本のこころ」
の党員数を皆さんはご存じでしょうか。
ほとんど知られていないのですが、1500人です。
「次世代の党」
にも
「日本のこころ」
にも立派な政治家がたくさんおられましたが、肝心の党員という
「基盤」
がなかったのです。
つまり、これまでの新党は政治家の都合で作られてきたことを物語っているとも言えます。
★百田
新党を立ち上げようと言って、
「よし、どれだけ議員を集められるかが勝負だ」
「皆来てくれ」
「やったぞ、10人来た！　お、15人に増えた！　19人も集まったで！」
とやっても、土台がない党には何の力もないんですね。
私たちはそうした愚は絶対に犯しません。
「とにかく議員の数だ」
と寄せ集めた団体を作ったら、今、日本保守党を応援して下さっている党員が一番がっかりするでしょう。
たちどころに党員が離れていく。
そんな政党は議員が何人いようが意味ない。
★櫻井
すると、河村さん以外は既存の政党から日本保守党に来ることはないと考えていいですか。
★百田
そこはまだ秘密です(笑)。
★有本
仮に今後、既存の政党から入って頂く方がいたとしても、河村さん同様、私たちの理念に共感して下さって、何度も話し合いを重ねた末に
「この人だったら一緒にやれる」
という人でなければ行動は共にしません。
それから、闘える人でないと。
メディアに叩かれたぐらいで折れるような人とは組めませんね。
この点は、はっきりと申し上げておきたい。
■何が起こるか分からない
★櫻井
単なる数合わせはしない、議席は自ずと後から付いて来るというお考えも分かります。
分かった上で、例えば日本保守党が重点政策として掲げる憲法改正でも、現実問題として改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要となる。
つまり、政策を進めていく上ではやはり数がものを言う。
改正するアプローチとして、他の政党との協力も行わなければならない。
自民党とも協力しなければならないわけですが。
★百田
政党同士の交渉条件は力関係に左右されますから、もし日本保守党がこのまま党員数を増やし、議席もある程度増えれば他党も我々の意見に乗ってくるかもしれません。
ただ、繰り返しになりますが、今のろころ我々はまだリングにも上がれていませんので、他の政党も我々のことなど相手にもしていないでしょう。
「直に消えていくやろ」
としか思っていないのではないでしょうか。
なので、まずは党員を増やし、その上で1つ1つ議席を確保していきながら戦っていきたいと思っています。
★有本
矛盾する言い方になってしまうのですが、議席を確保していかなければ影響力を発揮できない一方で、政治家は時の風や世論に非常に影響される存在でもあります。
この数カ月間、様々な方から色々な声を掛けて頂きましたが、結党会見後の名古屋での街頭演説の前と後では、明らかに反応が違いました。
多くの聴衆が集まった状況を見て、
「日本保守党とは仲良くしておいた方がいいのではないか」
と政治家なら思うのかしれません(笑)。
★百田
良いか悪いかは別にして、その時の風や流れというのは非常に大きいものがあります。
今の若い人たちにとっては
「そんなことがあったのか」
という昔の話になっていますが、2009年、一瞬にして自民党が下野して政権交代が起きたんです。
そんなことはそれまで考えられないことでした。
これは夢物語と受け取られ笑われてしまうかもしれませんが、一旦風が吹けば何が起こるか分からないとも言えます。
★櫻井
民主党の場合は、政権交代前の参議院選挙で比例票の獲得数は民主党の方が多かったわけですが、民主党に風が吹いたのは確かです。
そうした風を日本保守党が今の段階からでも起こすことは可能だと思うのです。
特に憲法改正については、議席を確保する前からどんどん改正の風を巻き起こして頂きたい。
憲法改正が必要だと考える人たちが日本保守党の党員になることは、党にとっても大変な力になります。
何よりも日本の国益になる。
既に5万4000人を超える人々が党員になったということは、憲法改正といった国益に適う政策実現への期待感の表れだと見ます。
★有本
多くの人たちが我々に期待して下さっていることは、
「当たり前のことをやってほしい」
ということだと思っています。
憲法改正、議員の家業化の抑止、移民政策の是正、今、その当たり前のことが、永田町では全く行われていないどころか、議論さえされない。
一方で、とんでもない事ばかりが次々と行われている。
ここで日本を守るための当たり前の主張を出来ないようでは、日本保守党も存在する価値がない。
それぐらいの覚悟と緊張感は常に持ってやっていきたい。
★百田
日本保守党がこれからポシャッテしまうのか、伸びていくのかは正直分かりません。
ただ、これは私の願望でもあると思うのですが、ずっと一定のペースで伸びていくのではなく、ある程度行った時点でガッと急激に伸びる気がしています。
★櫻井
日本保守党の支持が急上昇し、憲法改正をはじめ国益に適う政策を次々に実行していくことを大いに期待しています。
(2023年10月20日放送の言論テレビを基に再構成しました)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/493.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
77. 秘密のアッコちゃん[5] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月29日 15:51:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[118]
財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号　数量政策学者　高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか！」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10％の円安により、GDPは約1％も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c77

[政治・選挙・ＮＨＫ292] レームダック政権がやりたい放題　本当に必要なのか、列島要塞化と巨額軍事費（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[6] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月30日 07:51:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[119]
ライドシェア、どんだけ危険か
人手不足に賃下げ、おまけに外国企業参入・・・良い事なんて1つもない
WiLL2024年1月号　京都大学大学院教授　藤井聡
■天下の愚策
俄かには信じられないような政策が次々と実施されようとしており、驚きを通り越して憤りさえ覚えます。
岸田文雄首相は2023年10月30日の衆院予算委員会で、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
「ライドシェア」
の導入について自治体の首長から意見を聞く考えを示し、
「(ドライバーの)担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが、全国の自治体だ」
「地方、都市部、観光地で関心やニーズは様々である」
と指摘しました。
規制改革を担当する河野太郎デジタル担当大臣は、既に複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにした上で、2023年11月6日に開かれた規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示し、
「日本にあった制度を早急に検討してもらいたい」
と述べました。
揃いも揃って政府はライドシェアの導入に乗り気です。
私は交通計画の研究室の出身で、中心的な研究の1つとして運輸・交通の研究を続け、
『交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究』
等についての様々な論文を出してきました。
そうした運輸・交通の専門家としてタクシーやライドシェアの問題には何十年も関わってきましたが、岸田総理はライドシェアがどういったものなのか、全く理解出来ていないと言わざるを得ません。
岸田総理は、ライドシェアという聞き慣れないカタカナの新鮮さに踊らされているだけです。
ライドシェアの本質とは、
「タクシー事業の規制を緩和する」
というだけの話なのです。
つまり、
「お金を貰って他者(乗客)を輸送する」
車(いわゆる、広義の「タクシー」)についてのルールを緩めて誰でもタクシーが出来るようにするという話です。
つまり、タクシー運転手として働くためには、2種免許の取得や一部地域では地理試験などが必要ですが、ライドシェアが導入されれば、そうした資格を緩めるというわけです。
一見すると、岸田総理が所信表明で宣言された
「担い手不足」(つまり、ドライバー不足)
の解消が、ライドシェアの導入により可能になると感じてしまいます。
しかし、それはタクシーの特殊なマーケット状況を知らないズブの素人の考え。
岸田総理の
「ライドシェア導入宣言」
は、全く持って愚かしい
「不合理」
なものであることが明らかです。
ライドシェアを単なるウーバーイーツの配達員(登録すれば誰でもなれるフードデリバリーの配達員)の延長線上にあると思われるかもしれませんが、所詮、それで運んでいるのは食べ物。
でも、ライドシェアで運ぶのは乗客、つまり”人間の命”なのです。
そもそも、タクシー運転手への2種免許取得の義務やタクシー会社に課せられた様々な規制は
「乗客の安全」
を守るために導入されたものです。
ライドシェアの導入で、この
「安全性の確保」
というものが確立されていないことが第1の問題です。
乗客の安全を守るため、タクシー会社は運行管理を行います。
具体的には、過剰運転(例えば、何十時間も連続で運転する等)や、飲酒運転のチェック、ドライバーの健康管理などです。
ライドシェアが解禁されれば、ドライバーが過剰運転をしているのか、また飲酒していないか、などのチェックが事実上出来なくなります。
加えて、現在のタクシー運転手は会社の看板を背負って運行しているため、極めて透明性が高いと言えます。
もし、タクシー運転手が失礼な行為や危険な運転(スピード違反や信号無視等)、まして犯罪行為を行った場合、タクシー会社という乗客側がクレームを言える先が存在します。
だからタクシー運転手はそうした
「監視」
を常に意識し、それが犯罪行為等への巨大な抑止となっています。
ライドシェアの場合でも、利用したドライバーをアプリで評価するシステムがあれば、信頼できるドライバーは確保できると考えるかもしれませんが、それは無理。
初期時点ではそんな評価がなく、全く抑止にはなりません。
あるいはわざと最初は親切なドライバーを装い評価を高めた上で、乗客を裏切ること等(窃盗や暴力、レイプなどの犯罪行為)も可能。
つまり、タクシー業界に備わっているディテクション・アンド・サンクショニングシステム(監視と処罰)がライドシェアには全く無いのです。
これは極めて危ない。
個人タクシーでも同様です。
個人タクシー協会などが完備されており、秩序を守る上で極めて重要な役割を担っています。
ライドシェアの解禁によって、
「乗客の安心・安全」
と
「交通事故」
の2つの危険に我々が晒されることは明らかなのです。
■”賃上げ”に逆行
岸田総理は2023年9月の再改造内閣の発足後の記者会見で、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
との考えを強調。
「物価高上昇プラス数％」
の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げています。
2023年10月に行われた、臨時国会の所信表明演説でも、今後3年程度を
「変革期間」
と位置付け、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると述べています。
賃上げが岸田総理にとって1丁目1地番地の最重要課題だとしているにもかかわらず、ライドシェアの導入は、明らかにタクシー運転手の”賃下げ”に繋がるものであり、岸田総理の行いたい政策に逆行しているのです。
そもそもライドシェアが導入されれば、その導入時点ではタクシー台数が一時的に増えますが、それが1台当たりの売り上げを減らし、結果、タクシー運転手の賃下げは確実に生じます。
しかもタクシー会社は、安心・安全な運行管理(ドライバーの健康状態の把握や勤務時間の管理等)や車両の整備等を行うために、それなりのコストをかけて運営しています。
そのコストが運賃に加わるため、我々もそれ相応の金額を支払っているわけです。
つまり安心・安全料を支払ってタクシーに乗っているわけです。
しかし、ライドシェアはそんな安心・安全の仕組みがないため、必然的に運賃が安い。
だから、ライドシェアの導入はタクシー市場に強烈な価格引き下げ圧力をかけるのです。
結果、必然的にタクシー運転手の収入が減り、賃金が下落するのです。
つまり岸田総理のライドシェア導入宣言は意図的に賃下げ状況を作りましょうと宣言している等しいのです。
更に言うなら、岸田総理は所信表明で
「担い手不足(タクシー運転手不足)」
の解消を目指すため、ライドシェアを導入すると言っているわけですが、ライドシェアはタクシー運転手の賃金を下落させますから、若い人を中心にタクシーの担い手(運転手)になりたいと思う人を益々減らすことになります。
つまりライドシェアは、岸田総理がやろうとしている
「賃上げ」
や
「人手不足解消」
を改善するどころか、それらを正反対に悪化させるのです。
言わば彼が
「薬」
と思って国民に飲ませようとしているものが、実は単なる
「毒」
なわけで、その愚かしさには辟易する他ありません。
ライドシェア導入の問題点はまだあります。
仮に、ライドシェアを導入したとすれば、タクシー市場の担い手がタクシー会社からライドシェアに転換していくことになります。
つまり、ライドシェアが増えていくと同時に、タクシー会社が全国で潰れていくことになります。
マーケット環境が変わるのですからそうなるのは必然であり、その流れは避けられません。
結果、タクシーの空白地域は確実に全国に広がることになるのです。
そもそも全国のタクシー会社は、地域住民の足として、自分たちの地域で生き残り、頑張ってタクシーサービスを提供しようとしています。
どんな田舎に行ってもタクシーが存在するのは、それぞれの地域のタクシー会社が、その地域で公共交通機関としての役割を果たす意識、言わば
「使命感」
があるからです。
しかしライドシェアにはそんな使命感はありません。
ただ、金儲けの手段としてライドシェアをやっているだけですから、人口が少ない地域では儲からず、ライドシェアをやろうとする人が当然いなくなってしまいます。
その結果、タクシー空白地域がライドシェアで一気に拡大することになるわけです。
言わば地域におけるモビリティ(人や物を空間的に移動させる能力)を守るためにも、ライドシェアの導入回避は強く求められているのです。
その他にも、メディア等では、しばしば京都駅のタクシー乗り場に長蛇の列ができていると紹介され
「タクシー不足が深刻だ」
と報道され、これがライドシェア導入論の根拠とされていますが、こうした論調はフェイクの類です。
何故ならこういった現象はごく一部に限られるからです。
もちろん京都駅に長蛇の列があることは事実ですが、それは大量の外国人観光客が押し寄せているからというだけの話。
別にタクシー乗り場だけでなく、あらゆるサービスが激しく混雑し
「観光公害」
状況が生じているのです。
しかも、何より京都駅等の一部を除けばタクシーがいくらでも
「余っている」
状況で、京都の人たちはタクシー不足で悩んでなどいないのです。
だから、いつ突然来なくなるかもしれないような大量の外国人観光客のために、京都の人たちが望んでもいないライドシェアを入れましょうなどという話は、筋違いも甚だしいのです。
もちろん、最近、賃下げに伴って運転手のなり手が減少し、全国的に、タクシー営業台数が減ってきていることもまた事実です。
ですが、それは
タクシー
「運賃」、
ひいては、
運転手の
「賃金」
を引き上げるチャンスでもあったのです。
というかそもそも、規制緩和でタクシー台数が増えてしまった過去数十年間、タクシー業界の最大の懸案は(サービスレベルを維持しながら)
「賃上げ」
を図るための
「減車」(タクシー台数を減らすこと)
だったのであり、それが最近の人手不足で皮肉にも実現しつつあったのです。
従って、賃上げを目指す岸田総理は、この状況を継続させれば良かったのです。
にもかかわらず、ライドシェア導入論をぶち上げるなど、このタクシーにおける賃上げの
「好機」
をぶち壊す行為なのです。
いずれにしても、岸田総理はこうした
「タクシー」
の現場で何が起こってきたのかご存じないのでしょう。
全くもって愚かとしか言いようがありません。
■外国企業に駆逐される
更に問題となっているのが、中国人観光客による
「白タク」
問題です。
中国から日本に来た観光客が、日本のタクシーを利用せず、日本にいる無許可の中国人ドライバーの運転する自家用車を利用しているのです。
(特別の自由を除けば)「白タク」
はもちろん違法です。
道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる
「白タク」
を禁じており、運転手は
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」
などが科せられます。
タクシー事業の営業認可と共に、運転手は2種免許の取得が義務付けられています。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで
「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」
「現地のタクシーを使うよりも安い」
などと宣伝しているといいます。
アプリ内での決済のため、日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もない。
金銭のやり取りがなく、
「知人を無償で送っているだけ」
と説明されればそれまでで、捜査の難しさも問題となっています。
当然ですが、タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少します。
中国客は大抵自国で予約決済を済ませるので、日本にお金が流れない。
これは日本のマーケットが外資に取られている状況。
たとえ、中国人観光客(利用客)と中国人ドライバー(サービス提供者)の閉じられた関係であったとしても、日本に来た中国人のタクシー需要は、日本国内の需要であるにもかかわらず、それを中国人に取られているわけです。
つまり、マネーの流出を意味しますから、経済政策として極めてまずい。
こうした中国人による白タク問題に根本的な対処が出来ないまま、ライドシェアを徒に導入すれば、海外の巨大マーケットで凄まじいノウハウを蓄積したアメリカや中国の企業が日本に参入することとなり、日本1国で頑張る小さなライドシェアの会社なんて太刀打ちが出来ません。
つまり経験値やこれまで集めたデータから得られるノウハウ、資本力の点でも劣る日本のライドシェア企業は、外資企業に駆逐されるわけです。
そもそも資本家は常に外国のマーケットを狙っていますから、結局、ライドシェアを導入すれば、外国の大資本にマーケットを侵略されることは必至。
ライドシェアは外資の日本経済侵略の窓口になるのです。
タクシー需要というのは、国民にとって必要不可欠かつ安定的な需要ですから、通常どの国もタクシー産業を多かれ少なかれ保護しているのですが、岸田総理はそんな常識を全く持ち合わせていないようです。
ライドシェアに外国企業が参入すれば、徹底的なコストカットの下で、利益の出ない地方ではビジネス展開をしない、という傾向が益々加速するでしょう。
純然たる日本資本で、日本企業が日本人のために提供していたタクシーサービスが、多くの地域であらかた消えることになる。
それで得をするのは、外国企業だけであり、日本人が被るのは大きな不利益だけとなるのです。
■志なき総理の”あだ名”
ライドシェア1つ取っても、如何に岸田総理が国民のために考えていないかが、お分かりだと思います。
では、岸田総理の行動原理はどういったものなのかー。
岸田総理のこれまでの、そして、これからの言動や政策は、経済学などで多用される
「ゲーム理論」
で100％完璧に証明することが出来ます。
ゲーム理論とは、
「自分の事だけ考える」(利己的で自己中な)
人々が互いに関わった時、彼らがどう振る舞うかを数学的に考える理論体系です。
実を言うと、岸田総理の報道されている言動は全て、このゲーム理論で綺麗に説明出来てしまうのです。
普通の人は
「自分の事だけ」
考えているわけではなく、倫理観や公共心、他人への思いやりや渡世の筋や生きる拘り等にも配慮しますから、ゲーム理論が予想する振る舞いから多かれ少なかれ乖離するのですが、岸田総理の場合はその乖離が全く観測されません。
これはつまり、岸田総理には政治的信念や倫理、道徳がなく損得勘定で動くような、利己的な意識しか持っていない、ということをゲーム理論が理論的に実証しているわけです。
では、彼はどういう利己的な意図を持っているのかというと、それは
「総理としての地位の確保と、その延命」
です。
出来るだけ総理大臣という地位に留まり続け、自らの政治権力の最大化を目指しているとしか考えられない。
彼がそう考えていると想定すれば、彼の言動は全て一貫して説明出来るのです。
「政治権力の最大化」
だけを考えた場合、財務省やアメリカ政府、経団連などの財界やグローバル企業などの
「強者」
の指図や意図に従い続けることが最善の策となります。
強者の言いなりになる限り、彼らに潰されずに自らの地位を守り続けることが出来るからです。
防衛増税が良い例で、増税したい財務省と自国の極東での負担を減らして防衛装備を日本に売り付けたいアメリカの両者の意向を汲むことが出来たから、岸田総理はその実施に前向きなのです。
しかし、本来、政治家は
「自らの政治権力」
ではなく
「国民の利益」
の最大化を図るべき存在。
ところが、そんな
「強者」
達は日本国民の利益の最大化等には何の興味もない。
彼らは自分たちの利益だけに興味関心があり、日本国民の利益などは眼中にない。
そんな連中の指図や意図に従っていれば、国民国家は滅茶苦茶になる他ないのですが、そんな連中の指図や意図に従い続けているのです。
総理として最低の愚行です。
ライドシェアも、岸田総理が発案したものではなく、菅義偉前総理が導入を目指すと宣言したもの。
岸田総理は、ここで菅氏のライドシェア導入論を自らも主張すれば、岸田降ろしの中心人物の1人である菅氏に媚びを売ることが出来、かつ、菅氏が世論で
「目立つ」
存在となることを回避出来ることから、結果的に自身の政治権力をより安定したものに繋げることが出来ると考えたわけです。
だから結局、
「政策論」
ではなく単なる
「政局論」
でライドシェアの導入を実現しようとしているに過ぎないのです。
ライドシェアの様々な問題点を考えれば、その導入に躊躇しそうなものですが、ゲーム理論で考えれば、岸田総理がライドシェア導入に前向きなのも当然だということになるのです。
繰り返しますが何らかの信念や思想を持つような文学的人物というのは、ゲーム理論では全く説明が出来ません。
急に人助けに走ったり、急に戦いだしたりと理論から外れた行動をするからです。
ある意味、そこに
「人間らしさ」
があるわけですが、岸田総理にはそうした人間らしさがない。
人間性がない＝面白味がない。
国民もそれを理解し、
「増税メガネ」
と呼んでいるのでしょう。
安倍元総理は
「安倍ちゃん」、
菅前総理も
「ガースー」、
等、愛嬌のあるあだ名で呼ばれましたが、無機物である”メガネ”と呼ばれるのは、岸田総理に人間らしさがないことを象徴しています。
悪魔は神が堕落した有機的、精神的存在ですが、無機物であるメガネは腐ることすら出来ません。
彼は決して悪意があるのではない。
ただひたすらに権力だけを欲しがる虫のようなちっぽけな存在なのです。
だからこのあだ名は彼の人間性を上手く表現していると思います。
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％でした。
一方で、自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33％でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。

財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号　数量政策学者　高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか！」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10％の円安により、GDPは約1％も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/502.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ292] それにしてもこんな自民にすり寄る野党のおめでたさ　補正予算成立で逃げ切りではないぞ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[7] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月02日 13:57:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[120]
産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8％にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/517.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ292] “一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円！「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[8] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月02日 16:35:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[121]
最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号　弁護士　滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/523.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民“パー券裏金疑惑”で安倍派塩谷座長「キックバックあった」仰天発言→撤回で完全自爆（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[9] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月03日 06:56:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[122]
「政治とカネ」本当の問題
正論2024年1月号　政策シンクタンク　原英史
「政治とカネ」
の問題が後を絶たない。
2023年8月、秋本真利外務政務官(当時)が受託収賄罪の疑いで検察の捜査を受けて辞任、2023年9月に逮捕、更に起訴されるに至った。
2023年11月には柿沢未途法務副大臣(当時)が違法なネット広告を勧めたことを理由に辞任し、その後、選挙買収の疑いでも捜査が進められていることが判明した。
更に、自民党の5派閥に関わる約4000万円の収入不記載なども問題になっている。
少し遡れば、2022年11月には寺田稔総務相(当時)が政治資金報告書や資産報告の記載漏れなどの問題で辞任に追い込まれた。
その翌月2022年12月は秋葉賢也元復興相が運動員買収の疑いなどを指摘され辞任した。
更にその前は、薗浦健太郎元首相秘書官(政治資金規正法違反で2022年に略式命令)、遠山清彦元財務副大臣(公庫融資の違法仲介で2022年に有罪判決確定)、吉川貴盛元農水相(収賄で2022年に有罪判決確定)、河井克行元法相および河井杏里元参議院議員(選挙買収でいずれも2021年に有罪判決確定)等々、挙げていくときりがない。
■ロッキードとリクルートを経て
「政治とカネ」
は古いテーマだ。
昭和・平成期から長年課題とされてきた。
かつてはしばしば、中選挙区制が元凶と指摘された。
1つの選挙区で同じ党の候補者が複数立候補するので、政策に大きな差がない以上、
「カネを配る」
で勝負することになる。
だから、政治にカネがかかり、そのため不健全に
「カネを貰う」
ことにも繋がった。
問題解消に向けた大きな動きは2度あった。
1度目は、昭和のロッキード事件が契機だ。
現職総理の収賄事件は国民に衝撃を与え、金権政治への批判は燃え上がった。
田中角栄首相の後を継いだ三木武夫首相は
「金にまつわる政治不信をなくすことは政治の使命」
と唱え、政治浄化に取り組んだ。
当初は
「企業献金の全面廃止」
を目指したが、自民党内の猛反発で断念。
それでも昭和50年、
「政治献金の上限額設定」(政治資金規正法法改正)
や
「選挙区内での寄付の全面禁止」(公職選挙法改正)
などが実現した。
選挙区内での寄付は、それ以前は
「当該選挙区に関して」
のみ禁じられていたが、如何なる名義をもっても禁止とされた。
2度目は、平成のリクルート事件が契機だ。
主要閣僚を含め各界を巻き込んだ収賄事件を機に、政治改革の機運は再び高まった。
更に佐川急便事件や自民党竹下派の
「経世会」
分裂などを経て、平成5年に非自民連立の細川護熙内閣が成立。
翌年平成6年
「政治改革4法」
が成立した。
「企業・団体から政治家個人への献金禁止」(政治資金規正法改正。平成5年改正で実質禁止、更に平成11年改正で全面禁止)、
「政党助成金の導入」(政党助成法制定)、
更に
「中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ」(公職選挙法改正)
の制度改革も行われた。
大改革が断行され、元凶だったはずの中選挙区制も廃止された。
ところが、その後も
「政治とカネ」
問題はなくならない。
何故こうした事案は繰り返すのか。
答えは先に言ってしまえば、大改革の裏で
「抜け道」
がいくつも残され、
「カネを配る」
と
「カネを貰う」
の基本構造が温存されてきたからだ。
■「選挙買収」「陣中見舞い」
そんな状況を前に、メディアの報道ぶりは実に底が浅い。
具体的に見ていくと、まず柿沢前副大臣のケースは
「カネを配る」
側の事案だ。
柿沢氏が2023年2〜3月頃、地元の江東区議に1万〜20万円の現金提供(あるいは提供申し出)を行ったことが問題になっている。
東京地検特捜部は
「選挙買収」
との見立てだ。
2023年4月に行われた東京都江東区長選(自民党の推薦を得た前都議と元自民党衆議院議員の木村弥生氏が立候補し、柿沢氏は水面下で木村氏を支援)に関して木村氏支援を求め、その見返りにカネを渡したのではないかと見る。
これに対し、柿沢氏は、同じ日程で実施された区議選に関する
「陣中見舞い」
であって買収資金ではない、と説明している。
各紙報道は、
「選挙買収」
か
「陣中見舞い」
かーに焦点を当てている。
中には、捜査当局の見立てに乗っかり、ほぼ決め付けるような記事も目立つ。
例えば、2023年11月12日付産経新聞記事
「柿沢氏側が選別　江東区議に現金」
は、こんな具合だ。
・図1を掲げ、
「柿沢氏→一部の江東区議」
というカネの矢印と、
「一部の江東区議→木村区長」
という選挙支援の矢印を示す。
つまり、2つの矢印が繋がって、
「選挙買収」
だったのだろうという図。
・そして、見出しにもあるように、木村氏支援の区議を
「選別」
してカネを配ったことことを強調する。
これも、
「カネと選挙支援が連動したはず」
ということだろう。
・記事は最後に区議のこんな声を紹介して締めくくる。
「柿沢氏は意に沿う木村氏を当選させることで、地元の江東区を思いのままに動かそうとしたのではないか」
この記事は、結果的に正しかったことになるにせよ、捜査途上の段階では行き過ぎだと思う。
少なくとも産経新聞記事を見り限り、決定的な材料があるようには見えない。
「木村氏支援の区議を選別」
と強調しているが、もし純粋な
「陣中見舞い」
だったとしても、自らと関係良好な区議を
「選別」
して配るはずだ。
そして、柿沢氏と関係良好な区議が、柿沢氏と同じく木村氏を支援するのは自然なことだろう。
こうしてメディアは事件の争点だけに捉われ、
「選別」
など些末な事実究明に熱中し、一方で、大問題を見逃している。
「陣中見舞い」
などと称し
「カネを配る」
風習が未だに続いていることだ。
■「カネを配る」抜け道
「国政選挙の候補者、特に現職国会議員と地方議員や首長らとの間での現金のやり取りは、普通に行われている」
(中略)
「選挙区支部や政治資金団体を介して行われるこの金のやり取りは全くの適法である」
(中略)
「こうした団体間での金のやり取りは、与野党問わず日本全国の政治の風習であり、風習であるからこそ合法でもある」
実はこれは、河井克行元法務大臣の獄中日記(月刊「Hanada」2022年3月号)の一節だ。
河井氏は2019年参議院選挙(妻の安里氏が立候補)に際して地方議員に各数十万円の現金を提供し、大スキャンダルになった。
ここでも
「選挙買収」
か
「陣中見舞い」
かが争点になり、結局、有罪が確定して河井氏は収監された。
事案の経過はともかく、河井氏が上に引用した部分で述べていることは事実だ。
政治関係者の間では常識である。
こうして選挙区内で当たり前にカネを配っている実態こそが、事の本質ではないかと思う。
まず制度を確認しておくと、
「選挙区内での寄付」(有権者に金銭などを渡すこと)
は公選法で禁止されている。
先に触れた通り、ロッキード事件後に全面禁止された。
現金だけでなく、安価な記念品などでもアウトだ。
松島みどり法相(当時)はかつてうちわを配って辞任に追い込まれた。
それと比べれば、選挙区内の地方議員に数十万円のカネを配るなど、本来はあり得ないことのはずだ。
ところが、ここに
「抜け道」
がある。
公選法の条文上、
「ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りではない」
と定められている。
「国会議員の政治団体(政党支部など)から地方議員の政治団体にカネを配る」
との形を取れば、河井氏の言う通り
「合法」
になっているのだ。
「抜け道」
が設けられたのは、以前から
「陣中見舞い」
などの風習があったからだ。
選挙の際の
「陣中見舞い」
だけではない。
無事に当選すれば
「当選祝い」、
更に時候の挨拶のように夏は
「氷代」、
冬は
「餅代」
と称してカネを配る。
国会議員が地方議員にカネを配る風習は、中選挙区時代に広まって確立した。
これをやめるわけにはいかなかったのだ。
■封建秩序から脱却せよ
「抜け道」
と言っても、完全にセーフなわけではない。
「選挙区内の寄付禁止」
は適用されないが、
「選挙買収」(金銭の提供などによる票の獲得・誘導)
に該当すれば、話は別でアウトだ。
ただ厄介なことに、
「選挙買収」
かどうかの線引きは外形的に明確ではない。
柿沢氏の事案を例に考えても、
「区長選での支援要請」
が
「時候の挨拶」
かは、最後は本人たちの内心の問題で、判別は微妙だ。
だから、多くの政治家たちは万一にも選挙買収に問われないよう、カネを渡す時期などに十分注意し、危険なエリアには足を踏み入れず、上手く
「抜け道」
を通っているわけだ。
線引きが曖昧ということは、裏を返せば、本質的に大差ないということでもある。
「時候の挨拶」
としてカネを渡している数多くの国会議員たちは、決して口にはしないだろうが、本音では
「いずれ選挙で支援してくれる」
ことを期待しているはずだ。
受け取る側もそれは分かっているはずだ。
「いずれ選挙」
という時期が遠い先で、余計なことは口にせず、関係者に変なタレコミで陥れられないよう人間関係を大事にしていれば、
「選挙買収」
に問われることはない。
だが、実は
「カネで票を獲得」
していることに変わりはない。
思うに、日本の国会議員たちは戦国大名のようなものだ。
それぞれの地元において、いざ戦(=選挙)となれば馳せ参じる武将(=地方議員)たちを傘下に抱え、恩賞を与える(＝カネを配る)。
恩賞が不十分だと、武将が寝返ったり、
「大名を取り換えろ」
と騒ぎになって追い落とされたりする。
だから、恩賞を十分与えることが重要だ。
この封建秩序を維持するため、公選法の
「抜け道」
は設けられてきた。
「カネを配る」
風習が続き、時に
「抜け道」
を上手に通れずアウト(選挙買収)になる事案も生じた。
河井氏や柿沢氏の事案を機に、今、本当に論ずべきことは、日本政治はそろそろ封建秩序から脱却すべきなのではないかだ。
公選法の
「抜け道」
を塞ぐべきではいか。
地方議員の活動費が必要ならば、封建的な仕組みではなく、公正・透明に党本部から配分する仕組みを作ったらどうか。
メディアは本来、こうした
「抜け道」
の問題を報じ、解決策を論ずべきはずだ。
残念ながら現状は、
「抜け道」
で転んだ政治家を叩くだけの低次元な役割しか果たしていない。
■「カネを貰う」抜け道
秋本真利前外務政務官の事案は、
「カネを貰う」
側の問題だ。
洋上風力発電事業を営む日本風力開発の元社長から、同社の事業に有利になる国会質問を行うよう依頼を受け、見返りに約7000万円の借り入れや資金提供を受けたとの容疑だ。
新聞各紙は揃って強く非難している。
「政治家が特定企業と癒着し、個人的な資金の提供を受けていた」
「それだけでも不適切なのに、国会質問で便宜を図るとは、国政を担う自覚を欠いているというほかない」
(2023年9月8日付読売新聞社説)
「国の政策に大きな影響を持つ国会質問が汚職事件の舞台となったこと自体、政治への信頼を裏切るものである」
(2023年9月8日付産経新聞主張)
いずれももっともな指摘だが、ここでもやはり見落とされている点がある。
一部政治家の
「自覚の欠如」
だけでなく、構造的な問題があることだ。
「7000万円」
という巨額なカネを通じた癒着ぶりに驚く人も少なくないだろうが、実はこのレベルの政治献金は政治の世界では当たり前だ。
自民党に限らず、例えば労組系の野党議員には労組からもっと高額の政治献金が単年度になされる例もある。
巨額のカネのやり取りは広くなされており、その中で、一部の政治家が露骨な見返りを求めるようなエラーを犯しているのだ。
「カネを貰う」
に関しても、やはり
「抜け道」
がある。
リクルート事件後の一連の改正で、
「政治家個人への企業・団体献金は禁止」
されたはずだ。
「政治家個人への個人献金は1人150万円以内」
に制限されたはずだ。
ところが、実際は図2に示すように複雑極まりないルールになっていて、上手くかいくぐれば巨額献金が出来てしまう。
・例えば、
「政党支部への献金」
という形を取れば、実質的には政治家個人への企業・団体献金が可能だ(資本金などに応じて、「年間総額750万円〜1億円の枠内」)。
個人献金は
「150万円」
の制限が外れ、
「年間総額2000万円の枠内」
で可能になる。
・献金する側で政治団体を作ってしまえば、政治団体間の寄付になり、
「5000万円以内」
まで可能になる。
大きな業界団体などでよく政治連盟を設けているのは、このルートを使うためだ。
・更に、受け取る側の政治家は通常、複数の政治団体を有している。
政党支部、資金管理団体の他、後援会などもある。
「50000万円以内」
などの制限は団体ごとなので、複数の受け皿を使えばその倍数で枠を拡大出来てしまう。
巨額の政治献金が全て不健全とは言わないが、やはり政策が歪められる温床になりやすい。
また、政治団体間でカネを回していると浄化される
「合法マネーロンダリング」
のような仕組みで、その間隙に
「裏金」
も生じやすい。
政治献金ルートは抜本的に見直すべきだろう。
「企業・団体献金の全面禁止」
は日本維新の会や共産党が提案しているが、より幅広く、簡易・明瞭で
「抜け道」
のないルールへの再設計を議論すべきだ。
■外国勢力の影響防止の観点も
同時に、政治にカネがかからなくすることも課題だ。
先に述べた
「カネを配る」
問題の解決はその1つだが、それだけではない。
例えば議員秘書の給与も、多くの国会議員にとって大きな負担だ。
制度上、公費で負担されるのは3人まで(政策担当秘書、公設第1秘書、公設第2秘書)だが、実際には、議員会館と地元選挙区で遥かに多くの私設秘書を抱えているケースが少なくない。
例えば10人の秘書を雇う国会議員には、10人分の給与を公費で出したらどうか。
国会議員は、公設秘書の数だけでなく、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の額などでも平等に扱われる。
確かに大ベテランも1年生議員も対等の
「国民の代表」
との建前はその通りだが、実際上、膨大な役割を果たす有力議員とそうではない議員の差は大きい。
前者の議員は多くのスタッフを使い、様々な経費をかけ、そのためにカネを集めなければならない。
果たす役割に応じて公設秘書数などは差があってよいのではないかと思う。
もちろん、その際、悪用防止の仕組み導入(勤務実績を開示し、有権者がチェックできるようにするなど)は不可欠だ。
最後に、
「カネを貰う」
制度の改善は、
「外国勢力の影響防止」
の観点でも早急な対処を要することを指摘しておきたい。
日本ではまだ危機感が乏しいが、米国や豪州ではこうしたルール整備が先行している。
日本では
「外国人・外国法人の献金禁止」
ルールはあるが、5年以上日本で上場すれば適用されないなど、ここにも
「抜け道」
がある。
加えて複雑な献金ルールを悪用されれば、巨額の献金で外国勢力の影響を受ける可能性も否めないから、要注意だ。
本稿執筆に際し、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党と台湾の公民監督国会連名で共催する
「日本・台湾議会監視フォーラム第3回」(2023年11月15日)
での
「政治とカネ」
の討論を参考にした。
台湾では日本以上に
「外国からのカネ」
に対する危機感が強く、今後も情報交換が必要だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/524.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民党の内部崩壊が始まるぞ　検察が「安倍派立件」に動き出した衝撃と今後（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[10] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月03日 20:37:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[123]
やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号　社会保障経済研究所　石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75％上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46％減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/532.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 馬場代表がまた大嘘！ 支離滅裂かつ悪質、万博を強行する維新の「公金チューチュー」 適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲ… 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[11] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月04日 15:14:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[124]
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
国防と経済で起死回生を
2023/12/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20231204-VGEE4VPPUNNRDAEQIPZQUXIR3Q/
神奈川県寒川町は人口約5万人の町である。
1600年の歴史を持つ寒川神社が病院や介護老人保健施設を経営するなど町政に代わる重要な役割を担う。
神事を中心に人々が集い、年間30万件を超える祈願には神職50人が対応する。
日々の生活に神社の存在が深く根付いている旧(ふる)き良き町は政治的には自民党支持者の多い保守的な地域だ。
その町で2023年夏、異変が起きた。
4期目を目指す木村俊雄町長が従来の支持基盤だった自民を離れ、立憲民主党の推薦で出馬したのだ。
自民は木村氏より15歳若い前町議を推薦し、連日、小泉進次郎自民党県連会長や神奈川県選出の三原じゅん子参院議員、菅義偉前首相らが応援に入った。
だが自民候補は大敗した。
投票率は29.96％だった。
町の人々は
「自民支持者が投票に行かなかった」
「岸田文雄首相率いる自民党政治への期待外れが投票率に影響した」
と語る。
木村氏はそうした政治の風向きを察知し、立民に鞍替えしたという指摘もある。
無論、選挙結果の背景には候補者の人柄も含めて多くの要因がある。
一刀両断の分析など出来ない。
それでも3割に届かない投票率の低さは政治への関心の薄れであり、自民党政治への失望を反映したものと見て間違いないだろう。
東京の、2023年9月の多摩地区での立川市長選、2023年10月の立川市選挙区の都議補選、2023年11月の青梅市長選は自民3連敗だった。
神奈川県寒川町に似た事例はそこここで起きている。
内閣支持率は20％台に入り、自民党党内の批判は高まる。
岸田首相は最早衆院を解散出来ない、2024年の自民党総裁選直後に人心一新するしかないとの声さえ聞こえてくる。
だが自民党の支持低落は岸田首相1人の責任というより自民党全体への評価であろう。
自民・公明両党主導の政治は信じ難いほどの停滞だ。
国際社会は日々激変中で、中露が筆頭に立って戦後の国際秩序を破壊し尽くそうとしている。
ウクライナ、中東、その次は中国が我が国と台湾を狙う番だ。
日本国の浮沈を懸けた一大変事は近い将来必ず起きる。
そうした事態に自民・公明主導の政治は備えているか。
やるべき事は明らかなのに、それら1つ1つを実行しているか。
有権者の厳しい視線はその点への確信を持ち得ないからだ。
国防について本質的な危機感を抱かざるを得ないからである。
岸田政権は尚、起死回生を図れるか。
可能性があるとすれば課題の解決と実行しかない。
目前の課題の第1は中国への対応、第2は所信表明演説で
「経済、経済、経済」
と連呼したデフレ脱却である。
中国の習近平国家主席は2023年11月29日、武装警察部隊海警総隊の東シナ海担当指揮部を視察した。
海警の力を十分に整備し、運用の法則を理解した上で、中国の領土主権と海洋権益を断固として守る能力を向上させよとハッパを掛けた。
海警は2021年1月の海警法制定で、外国船が管轄海域で違法行為に及んだ場合、武器使用を含む一切の必要な措置を講ずる権利が与えられた。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に当てはめれば、海警が人民解放軍に匹敵する武器装備で、日本と全面的に戦う法的準備を完了したことになる。
彼らは海上保安庁の尖閣海域での活動を中国の主権への侵害だと見る。
海保が中国公船に領海からの退去を指示すれば、それも違法行為だと彼らは見る。
中国の主権や領土だけでなく、
「発展の利益」
が脅かされた際にも動員を行うとする改定国防法(2021年1月施行)も海警法も国際社会には通用しない身勝手な法律だが、彼らはこの3年、自国権益を守るための法制度を整えてきた。
各種の法律に通底するのは中国国内法の域外適用を法的に正当化したことだ。
外国の国家や組織、個人に対して、中国の主権や安全、発展の利益を守るためと称して、一方的に中国の法で対処する。
身勝手で恣意的な法運用を堂々と正当化する。
法的には中華帝国が出来上がったのだ。
中国に非難の言葉を投げるのは無意味だ。
松野博一官房長官の厳重抗議など中国は鼻先で嗤うだけだ。
習近平氏の海警局視察で海警局側が強硬手段を取ることも十分予想される。
それでなくとも2023年11月、彼らが尖閣領海に侵入した頻度は、その前の2023年10月に比べれば倍増している。
今、日本がすべきは尖閣諸島を守るために行動することだ。
一旦、中国の上陸を許せば取り返しがつかない。
阻止するには先回りするしかない。
日本側の上陸、常駐の道を探る時だろう。
尖閣諸島の生態系の調査、海洋資源調査などやる事は多い。
米国を含め国際社会の協力も探り、中国に対処するには行動しかないと肝に銘じ、覚悟する時だ。
国民の信頼回復に向け次にやるべき課題は岸田文雄首相肝煎りの経済だ。
2023年6月以降、家計消費が落ち込み、円安で輸入物価は上昇、2023年10月の消費者物価指数は3.3％上がった。
その要因の3分の2以上を8.6％値上がりした食料が占める。
岸田文雄首相は2024年6月に1人4万円の所得税・住民税の定額減税を実施すると言うが、その間にも食料価格は更に上がる。
子供を抱える家庭、低所得の人々の重い負担感は続く。
これを早く緩和する必要がある。
せっかくの減税政策なのに支持率が下がったのは、政策に岸田文雄首相の国民への思いが込められていないと受け止められたからだろう。
毎日、食べる物がこんなに高いことの切実さを岸田文雄首相は感じ取り、食料品の消費税8％を0％にしてほしいという声の切実さを知るべきだ。
0％の負担軽減の即効性はこの上なく高い。
岸田文雄首相は当初から消費税減税を除外する立場を取ったが、2024年6月の定額減税とどちらが国民に喜ばれるか。
経済成長への寄与率はどちらが高いか。
国民は食料品の消費税廃止を喜び、その方が定額減税より大きく寄与することが判明している。
経済は柔軟に、国防は断固やり抜く、これを国民の信頼を取り戻す第一歩とすべきだ。
その上で
「安保3文書」
の中身の実行、憲法改正、皇統の安定化など、歴史が岸田文雄首相に与えた使命は多い。
一身上の利害や名誉を投げ捨て、強靭な精神の涵養に努め、国民の幸せと国益のために戦い続けることだけが岸田自民党の起死回生に繋がる。

産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8％にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

WiLL2024年1月号　京都大学大学院教授　藤井聡
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％でした。
一方で、自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33％でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。

財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号　数量政策学者　高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか！」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10％の円安により、GDPは約1％も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/531.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 何をいまさら加計学園　千葉科学大学の公立化を要望　政治家が群がり行政歪める　清算できぬ安倍晋三の置き土産（長周新聞） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[12] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月05日 12:03:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[125]
「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
周庭氏は、香港でこの前日(2019年6月9日)に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。

中国が周庭氏の��亡命�＆\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状　世界に知ってもらいたい」　周庭氏インタビュー詳報　将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」　産経新聞に語る　カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」��亡命�≠ﾌ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学　「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
�@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
�A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/541.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 組織ぐるみの底なし悪事　岸田退陣どころか自民は崩壊解党へ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[13] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月05日 13:18:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[126]
田村秀男の経済正解
高まる中国金融危機に備えよ
2023/12/5 12:00
https://www.sankei.com/article/20231205-XS5B3T6ZQFJTLMVK6PX3ANDXCM/
不動産バブル崩壊の中国では、金融危機が止まらない。
共産党独裁による不透明で硬直的な金融システムの脆弱性の表れである。
グラフを見よう。
2015年から現在に至るまでの外国からの対中直接投資と証券投資の推移である。
2015年夏には人民元の切り下げが資本逃避の急増を招き、金融危機を招いたが、西側が救済に動いた。
米連邦準備制度理事会(FRB)は米利上げを中断した。
当時の黒田東彦日銀総裁は2016年1月、スイスでの世界経済フォーラム(ダボス会議)で中国の資本規制強化への支持を表明して帰国した後、直ちにマイナス金利政策を導入した。
異次元緩和政策に沿って日銀が発行する巨額の資金はニューヨーク、香港など国際金融市場経由で中国に流入し、中国の危機進行を食い止めた。
今はどうか。
「ニューヨークでは、中国に投資と言おうものなら、お前は正気かと疑われる」
と筆者に打ち明けたのは、米国の機関投資家とファンドマネジャーたちである。
彼らは、2023年11月15日に米サンフランシスコで習近平中国共産党総書記・国家主席がバイデン米大統領との会談後に臨んだ米ビジネス界重鎮との夕食会に目もくれず、同じタイミングで来日して、対日投資先選定に奔走している。
「脱中国」
の理由は対中投資リスクの巨大化だ。
まずは地政学上のリスク。
2022年2月に始まったウクライナ戦争は泥沼化し、2023年10月にはイスラエル・ハマスの戦闘が勃発した。
この機に乗じて習政権がいつ、台湾併合に向けて軍事侵攻するか分からない。
その時は米国を中心とする西側の対中制裁に見舞われるが、
「習氏は経済がどうなろうと構わずに、軍事で強硬策を辞さない」(上記の米ファンドマネジャー)。
米投資家がより問題視するのは、中国の不動産バブル崩壊が金融不安を招いているのに、習近平政権は金融不安に対し、何ら有効な歯止め策を取らないことだ。
中国の国内金融規模は巨大で、2022年は銀行部門で約4600兆円、「影の銀行」とも呼ばれる非銀行(ノンバンク)が約2700兆円、合計で約7300兆円に上る。
ノンバンクだけでも国内総生産(GDP)約2330兆円を凌ぐ。
ちなみに、日米の融資は銀行が中心で、銀行信用の対GDP比はそれぞれ83％、66％である。
不動産市況の低迷はまず、不動産デベロッパーの経営危機を招き、最大手の一角を占める恒大集団や碧柱園の債務返済難が慢性化している。
金融機関では2023年8月初めに表面化したのがノンバンク大手の中植企業集団(本社・北京)とその傘下にある中融国際投資信託の元利払い停止である。
中植・中融は配当利回り8〜11％を売り物にした信託商品など理財商品合計約20兆円を富裕層、中小企業経営者などに販売してきた。
2023年7月初めには既に一部の理財商品の元利払いを停止したにもかかわらず、投資を勧誘してきた。
悪質性は、投資家からカネを集めては配当に回す
「ねずみ講」
だ。
中植グループは経営陣に最高裁判事や政府高官出身を揃え、中融信託には中央政府直轄下の国有企業大手も出資しているので、投資家たちは信じ切っていた。
■　□　■
理財商品の焦げ付きと共に、約20万人と目される投資家たちは2023年8月以来、北京など全国の主要都市にある本支社に連日、押しかけ、抗議している。
中国政府の金融管理当局の監査はだらだらと長引く。
半面で、公安当局は怒れる投資家に対する監視を強める。
投資家の地元の公安警察が自宅を深夜に訪問して威圧する他、SNS(交流サイト)を使った投資家同士のやり取りを傍受するなど24時間行動を監視してきた。
中植の方は、2023年11月23日に投資家宛ての書簡で最大で約5兆3800億円の債務超過に陥ったと、初めて明かした。
だが、簿外債務など詳細は不明で、債務超過額はもっと増えるとの観測が多い。
2023年12月1日付の中国共産党の機関誌「求是」によると、最近開かれた党中央金融工作会議で習近平氏は
「マルクス主義の基本原則に基づいて金融を監視せよ」
と指令した。
言わば党の強権で金融危機を克服せよというわけであり、上記の中植と金融・公安当局総ぐるみの情報隠蔽は習近平氏の意向なのだ。
情報開示と市場ルールに沿った不良債権整理と金融機関の処罰など西側世界では当たり前の金融危機対策からは程遠い。
米投資家は脱中国だ。
いくら甘い日本でもまさか、かつての黒田氏のように中国に助け舟を出すことはあるまい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/550.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 75歳以上の医療費「窓口負担2倍」に…岸田政権が的外れ少子化対策で後期高齢者を狙い撃ち（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[14] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月05日 14:15:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[127]
民主主義の形
第5部　自由とは(1)　弱者救済招いた「正直者が損」　ワシントン地下鉄　無賃乗車の軽罰化
2023/12/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231205-WYUVH6WGYRM2JDH52XWCG2QDAM/
(中略)
■LGBT法「反対」はヘイトか
「差別主義者だからな、お前は！」
「黙ってろ、バカヤロー！」
東京都杉並区議の田中裕太郎は2022年末から2023年3月にかけて、区役所前やJR阿佐ヶ谷駅で街頭演説を行った。
街頭に立つ度、撮影しながら大声を上げる集団が現れた。
何人かは
「ANTIFASCIST(反ファシズム主義者)」
と書かれた上着を着ていた。
この時期、国会ではLGBTなど性的少数者への理解増進法の制定に向けた動きが進み、杉並区も
「性の多様性社会を尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」
の制定を目指していた。
多様な性の在り方を理解し、尊重するように区民や事業者に求める内容で、2023年4月に施行された。
もちろん、性的少数者にも守られなければならない自由はある。
一方で田中らは、こうした法律や条例が、女性や子供の権利を脅かす可能性もあると考えていた。
「性の多様性は尊重されなければならない」
「だからといって、女性の人権を軽んじていいという理屈は成り立たない」
共に街頭に立ったメンバーには、男性から女性に性別を変えた人もいたという。
田中は
「彼らを差別したり排除したりするような発言をするわけがない」
と説明する。
■封殺
街頭活動の妨害に怒りを覚えたが、更に許し難かったのは、その状況を目撃した後で、田中らの訴えを
「ヘイトスピーチです」
とX(旧ツイッター)に投稿した区議がいたことだ。
田中の抗議を受け、区議は投稿を削除したという。
民主主義を支えるのは、多数決の原理と少数意見の尊重だ。
「民主主義の学校」
とも讃えられる地方自治の場で、根幹が揺れた。
田中は話す。
「LGBT法や条例に反対すれば差別ですか？」
「レイシストになるんですか？」
「それこそ、レッテル貼りによる言論封殺、言論弾圧に他ならない」
「しかも、現職の政治家がそれをやった」
東京都新宿区で2023年10月、市民団体が公衆浴場やトイレなどの女性用スペースの利用は生物学的な女性に限るべきだと主張するデモを行った。
その時にも、大掛かりな抗議が行われた。
勝手な撮影、大声での威圧・・・。
街頭デモに参加した
「女性の定義を守る会」
共同代表の青谷ゆかりは振り返る。
「性的少数者を差別する意図は全くありません」
「性自認も内心は自由です」
「でも、それが行動に現れる時、例えば浴場やトイレを女性が安心して使えなくなるかもしれない」
「他者の権利を侵害してほしくないと言っているだけです」
■廃止
東京・歌舞伎町に2023年4月、開業した複合商業施設
「東急歌舞伎町タワー」。
多様性を認める街づくりの象徴として設置されたのが
「ジェンダーレストイレ」
だった。
2階には性別に関係なく使える個室8室の他、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室が並んだ。
しかし、2023年8月には廃止されることになった。
原因は主に女性から寄せられた戸惑いの声だった。
「男性の目の前で個室に入りづらい」
「酔った男性に話しかけられた」
大半が不安を訴える内容だった。
一部の女性は利用を避けるようになり、廃止に繋がった。
LGBT理解増進法の成立後、厚生労働省は全国の自治体宛てに通知を出し、公衆浴場などでは
「身体的特徴」
で男女を取り扱うことを求めた。
背景には
「体は男性、心は女性」
の利用者が女湯に入るといったケースが生じかねないとの危惧があった。
通達には2023年4月の衆院内閣委員会の会議録が添えらえていた。
男女を身体的特徴で判断する運用が法の下の平等を定めた憲法14条に抵触しないという見解を示したものだった。
多様性への配慮が生んだ不利益。
理念を現実の中に落とし込むことは、そう簡単ではない。
(敬称略)

最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号　弁護士　滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/549.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田政権「原発3倍」にあっさり賛同の無責任…福島は復興道半ば、賛否拮抗をガン無視（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[15] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月05日 14:35:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[128]
“世界の原発3倍も日本は想定せず技術支援で貢献” 西村経産相
2023年12月5日 13時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278441000.html
アメリカ政府が、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表したことについて、西村経済産業大臣は、
「現時点では日本が3倍にすることは想定していない」
と述べた上で、各国への技術支援などを通じて目標の達成に貢献していく考えを示しました。
COP28に合わせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに、2020年と比べ世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。
これについて、西村経済産業大臣は2023年12月5日の閣議の後の会見で
「世界全体でカーボンニュートラルを目指していく上で、原子力の活用は極めて重要だ」
と述べました。
その上で
「現時点では、2050年に日本が原発の発電容量を3倍にすることは想定していない」
「世界全体で増やしていく中で、日本としてもそれぞれの国への技術支援や人材支援などに取り組んでいきたい」
と述べ、日本としては、各国への技術面や人材面の支援を通じて、目標の達成に貢献していく考えを示しました。

世界の原子力発電能力「2050年までに3倍に」宣言　日米英韓など約20カ国まとめる
2023/12/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20231202-IXQ3HS3NHZIVNNSVPPRYIZPZ5Q/
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳級会合に合わせ、日米英、カナダ、韓国など約20の有志国は2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に拡大することを目指す宣言を2023年12月2日までにまとめた。
米エネルギー省が発表した。
宣言では、気温上昇を1.5度に収める目標の達成に向け
「原子力が重要な役割を果たす」
と指摘。
世界の原発能力を2020年比で3倍に拡大するため協力し、国際金融機関を含め原発への資金投入を進める。
日本は原発利用を推進していて、現行計画では2030年度の電源構成で20〜22％を見込んでいる。

“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
2023年12月4日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277691000.html
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応すると共に、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
一連の問題を受けて東京電力は2023年6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者で作る委員会を設置していて、2023年12月4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員の他、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の
「モニタリング室」
が設置されるなど、
「改善に向けた仕組みが整ってきている」
と一定の評価をする意見が出たということです。
会合の後、伊丹委員長は報道陣に対し、
「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ」
「形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」
と話していました。
東京電力の小早川社長は
「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている」
「地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」
と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は
「検査に真摯に対応していく」
「現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」
と述べました。

柏崎刈羽原発 “是正措置が確認”の検査報告書案 原子力規制庁
2023年12月4日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277441000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制庁は
「是正措置が確認された」
とする検査の報告書案を取りまとめました。
今後、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを確認した結果と合わせて原子力規制委員会が命令を解除するかどうか判断する見通しです。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転禁止を命じる行政処分を出しています。
2023年12月4日開かれた規制委員会の非公開の会合では、事務局の原子力規制庁から改善状況を調べた検査の報告書案が示されました。
規制庁によりますと、報告書の案では、これまで2年半余りかけて検査を行った結果、是正措置が確認されたとしていて、東京電力の再発防止策などについても
「自律的な改善が見込める状態」
などとする見解が盛り込まれているということです。
規制委員会は命令の解除にあたって、今回の検査結果と合わせて、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを改めて確認することを条件としていて、2023年12月4日にとりまとめた報告書の案と共に、2023年12月6日の会合で議論することにしています。
その上で、今後、現地視察や東京電力の社長などとの面談を行って、命令を解除するかどうか判断する見通しです。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号　社会保障経済研究所　石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75％上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46％減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/545.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民5派閥「裏金疑惑」特捜部ついに本腰！ “標的”は安倍派事務総長を歴代務めた3幹部（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[16] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月06日 11:44:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[129]
安保法、9条違反と言えず　仙台高裁が初の憲法判断
2023/12/5 17:35
https://www.sankei.com/article/20231205-BIDFMJTO7BL45D7DGUFIY3KW4Y/
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で、平和的生存権や人格権を侵害されたとして、福島県の住民が国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は2023年12月5日、
「憲法9条に明白に違反するとまでは言えない」
と初の憲法判断をした。
訴えを退けた一審福島地裁いわき支部判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
弁護団によると、一連の集団訴訟は全国の22の地裁・支部に起こされ、これまでの判決は全て原告側敗訴とし、最高裁も上告を退ける決定をした。
憲法判断が示されたことはなかった。
最大の争点は、政府の憲法解釈変更で集団的自衛権を認めた安保法が憲法9条に違反するかどうかだった。
小林久起裁判長は、集団的自衛権の行使は
「国民の生命・財産に明白な危険があり、他に適当な手段がないなどの『武力行使の新3要件』を満たす場合に限定されている」
と指摘。
「憲法9条や平和主義の理念に明白に違反するとは言えない」
と判断した。
原告側は、安保法は憲法9条に違反すると主張。
戦争やテロに巻き込まれる危険性が高まり、精神的苦痛を受けたと訴えていた。

産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8％にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

辺野古反対　「民意」にすがる
産経新聞2023年12月6日
「人殺し米軍の手先で恥ずかしくないのか」
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ。
工事用車両出入口で2023年12月7日正午頃、土砂を搬入する大型ダンプを阻止しようとゲート前で座り込んでいた女性が声を張り上げた。
警備に当たる警察官に向けられた言葉だった。
(中略)
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古への移設。
その工事を巡って2023年9月の最高裁判決で沖縄県の敗訴が決定した。
沖縄県知事の玉城デニー(64)は工事の設計変更を承認する義務を負ったが、
「民意」
を盾に司法判断に従っていない。
国は沖縄県に代わり設計変更を承認する
「代執行」に向けた訴訟を起こした。
国との法廷闘争を続ける玉城は
「民意こそ公益」
として、国側の訴えを退けるように求める。
■変化
行政の長が司法の最終判断に抗うためにする
「民意」。
2014(平成26)年の知事選で、那覇市長だった翁長雄志は沖縄県内移設反対の
「オール沖縄」
勢力を結集、初当選を果たした。
翁長の急逝に伴う2018年の知事選でも、後継の玉城が自公政権が推す候補に圧勝した
辺野古移設の賛否を問う2019年の沖縄県民投票でも反対票が多数を占めた。
もちろん、沖縄の民意は一色ではない。
(中略)
沖縄の民意に変化の兆しもある。
明星大教授らの研究グループが2023年6月に公表した沖縄県民への意識調査では
「自衛隊は現在よりももっと強化すべきだ」
との問いに
「そう思う」
「ややそう思う」
と回答したのは全体で40％だったが、18〜34歳の若い世代では半数近い47％に及んだ。
「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動をやっても意味がない」
との問いでは、65歳以上は59％が「思わない」寄りだったのに対し、18〜34歳の若い世代では「思う」寄りが55％と半数以上に達した。
調査を手掛けた明星大教授の熊本博之(48)＝社会学＝は
「国際関係の不安定さによる基地に反対しづらい雰囲気と、方針を変えない政府への無力感を若い世代が察知しているのではないか」
と分析する。
■妨害
普天間飛行場のある宜野湾市で保守的なブログを発信している江崎孝(82)は
「沖縄県民は沖縄県内の左派メディアに踊らされてきた」
と話す。
交流サイト(SNS)などの発達で、入手できる情報の幅が広がったことも、若い世代を中心に変化をもたらしている。
沖縄県民の多様な意見をよそに、玉城が移設反対という
「民意」
があるとして司法の判断に従わないことは、民主主義的政治原理である法治主義の原則を踏み外している。
キャンプ・シュワブ前での抗議活動についても、玉城は2023年10月の沖縄県議会で
「抗議活動を行う際には法令を順守し、地域住民の安全安心を考えながら、憲法で定める表現の自由が保障されることも重要だ」
反対運動を巡っては、キャンプ・シュワブ前に大量のブロックを積んで資材搬入を妨害したなどとして、威力業務妨害罪などに問われた反対派リーダーの男性の有罪が確定した。
男性側はブロック積み上げを
「憲法が保障する表現の自由の範囲内」
と主張したが、1・2審は
「犯罪行為で正当化できない」
と判断。
最高裁も支持した。
こんな妨害行為を自由や正義だと主張するのが、行き過ぎであることを知法は明確に示している。
(敬称略)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/553.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民5派閥「裏金疑惑」特捜部ついに本腰！ “標的”は安倍派事務総長を歴代務めた3幹部（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[17] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月06日 11:47:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[130]
知法⇒司法
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/553.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜朝日新聞 スクープ＞岸田首相ウソ発覚！ 2019年に旧統一教会系トップと面会 朝日新聞の再三の質問を完全スルー（日刊ゲンダイ… 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[18] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月06日 12:12:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[131]
カナダは国の威信かけ周庭氏守る　上久保誠人・立命館大教授
2023/12/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20231206-PWLRJSNGCBOZPFSDMSF66LK74M/
香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼ・まさと)教授に話を聞いた。
上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
ーー周氏の今の状況について
香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。
カナダに移り、勉強できているということなら良かった。
カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。
周氏を安全に受け入れる体制があった。
ーー中国側はどう判断した
中国はルールが民主的、人権保護の観点から全く滅茶苦茶とはいえ、香港国家安全維持法(国安法)のルールに従って対応し留学させたということだ。
中国側から見ると、カナダであれば中国からの移民が非常に多く、中国人ネットワークも発達している。
当局としては所在や動向の確認はできるので、泳がしてもいいという判断があっただろう。
ーー周氏がメッセージを発信した状況をどう見る
一定の安全の確保が保障されたのでメッセージを出したと思われる。
国安法の要求に従わないということをたった1人で決断したということはなく、全く安全とは言い切れないまでも、何らかの保護が確実になったのだろう。
中国当局の指示を拒否するという形を取るので、カナダ、もしくは英米の支援に何らかの確証を得たのだと思う。
周氏はかなり強かだ。
精神を病んだりしたことはあったとしても、周囲のスタッフもいるだろうから安全の確保はきちんとやっているはずだ。
ーー中国政府は厳しい対応を示唆している
どの国も警察活動やスパイ活動を外国でやるということは公然とできない。
今回の事案は、1留学生の問題とは言えず、周氏が突然いなくなったりすれば国際問題になる。
カナダは身柄の引き渡しなどは当然しない。
カナダ政府は国家の威信をかけて査証(ビザ)を得ている周氏を守ることに自然となる。
もし何者かに拉致されるようなことがあれば、日本人が北朝鮮に拉致されるのと同じで、国家主権の侵害だ。
絶対に認められない。
カナダのシーク教指導者殺害事件でトルドー首相がインドの関与に抗議したのは主権国家として当然のことだった。
中国から香港の周氏の家族への圧力はあるかもしれないが、家族もそれを覚悟している。
ーー周氏に求めることは
個人的にはもう政治活動をしてほしくない。
元々、政治的な力があったわけではなく、広報マンであり、女神やシンボルと称されていただけだ。
彼女自身も完全な大人として逮捕された時、その現実に対して色々感じる所もあっただろう。
それは民主化運動を支持しないという意味ではない。
彼女がシンボルとして何かをするのは、非常に痛々しいものがあり、あの少女だった女性が背負う必要はないというのが私のメッセージだ。
もう彼女を利用するなという意味もある。
後ろに誰かいるのであれば、やはり他の大人がやらなければだめだ。
我々を含め、どうするかが問われている。
ーー国外に出る中国人学生が多い
香港、そして中国全体で留学先から帰りたくない学生が多い。
日本でも、論文の提出期限を2回も3回も延長する大学院生が増えている。
日本で就職したい人も明らかに増えた。
中国人学生はある意味、民主主義の難民だと思っている。
中国をより良い社会にしたいという思いで日本の民主主義を学んでいる学生もいるが、明らかに中国に帰りたくないという学生もいる。
ーー今後、中国はどうなるか
中国は指導者が変わればガラッと変わる国だ。
習近平国家主席の体制が続く限り無理だろうが、次に開明的な指導者が現れる可能性はゼロではない。
中国は20年ぐらい前から多くの学生が海外留学しており、開明的な民主主義が何かを分かっている人は山ほどいる。
中国はこれだけ諸外国とぶつかり、さして成果もなく陰口を叩かれているのだから、変わる可能性はある。
大事なのは、コツコツとそういう人間を増やしていくことで、日本での教育も含まれる。
私たちは目の前の学生に民主主義を説き、革命は無理でも人材を育てていく。
中国を排除するという考えもあるが、出来る限りの事をやっていきたい。

産経抄
上目づかいの日々終わらせるため　
2023/12/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231206-BN7LHQ3TNJL6BNZNZ4FCAPIH3U/
戦後を代表する詩人、茨木のり子に『もっと強く』という一編がある。
苦い読後感を覚える一節をここに引く。
＜なぜだろう／萎縮することが生活なのだと／おもいこんでしまった村と町／家々のひさしは上目づかいのまぶた＞。
▼物を言えぬ時代は、我が国にもあった。
得難いはずの
「自由」
の上にあぐらをかく戦後の世の中を、詩人はそれ故厳しく批評した。
何物にも縛られぬ伸びやかな言葉と詩風が、
「萎縮」
の時代が生んだ反作用であったことは想像に難くない。
▼上目遣いの人生に、終止符を打つためだろう。
留学先のカナダから
「香港には一生戻らない」
と悲壮な覚悟を打ち明けた。
香港で
「民主の女神」
と呼ばれた元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏である。
その人の無事な姿に安堵を覚えつつも、複雑な思いを禁じ得ない。
▼2014年の
「雨傘運動」
など香港民主化運動の先頭に立ち、逮捕、禁錮刑を経て2年余りの沈黙を続けていた。
再び司直の手に掛かるのではないかと、出所後も怯えていたと聞く。
春秋に富むはずの若者が負ったのは一生消えぬ心の傷だった。
▼天安門事件など若者の血を吸った忌むべき歴史が中国にはあり、その支配は香港にも及んでいる。
周氏は、留学と引き換えに愛国教育を受けさせられた―と自身の体験も語った。
言論、人権、選挙。
今の香港は、全てが中国のコントロール下にあるとする指摘が重たく響く。
▼上目遣いを装いながら、それでも当たり前の権利を願う若者はいよう。
遠くから同志を思う周氏の胸中は察するに余りある。
小紙に語った夢は
「自由に生きたい」
だった。
「普通」
を許されない人々が我々の近くにいる。
目を伏せてはならぬ現実である。

中国が周庭氏の��亡命�＆\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状　世界に知ってもらいたい」　周庭氏インタビュー詳報　将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」　産経新聞に語る　カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」��亡命�≠ﾌ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学　「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
�@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
�A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/556.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 生活の底上げさっさとやれ！　賃金低迷こそ国難の元凶　れいわ・大石晃子議員が衆院内閣委員会で質問（長周新聞） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[19] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月07日 00:05:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[132]
イタリア、中国の一帯一路から離脱通知　G7で唯一参画
2023/12/6 22:28
https://www.sankei.com/article/20231206-WOPCMCPSABIVLBJVPRTN2YCTJ4/
イタリア政府が中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
から離脱する意向を、中国側に正式に通知したとロイター通信が2023年12月6日報じた。
イタリアは2019年に主７カ国(G7)加盟国で唯一、一帯一路に協力するとの覚書を結んだ。
離脱は中国にとって痛手となりそうだ。
同通信などによると、イタリアの一帯一路の協定は2024年3月に期限切れを迎える。
中国政府は最近、イタリア政府から協定を更新しない旨を伝える書簡を受け取った。
一帯一路を巡っては、イタリアのコンテ政権が2019年3月、経済回復に繋げる狙いで参加した。
だが、対中貿易赤字が増加しており、イタリア政府内で
「経済的な恩恵が乏しい」
として一帯一路に否定的な声があがっていた。
米メディアによるとイタリアのメローニ首相が2023年9月、インド首都ニューデリーで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する意向を非公式に伝えた。
李氏は
「双方は引き続き2国間貿易を拡大すべきだ」
と強調し、引き留めを図ったと見られていた。

イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える
2023年12月6日 23時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014280461000.html
イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。
地元メディアも2023年12月6日、イタリア政府が中国側に離脱を伝えたとした上で
「経済的利益もなく、政治的にも好ましくない影響が多かった」
と離脱を決めた理由を報じています。
一帯一路を巡っては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わし、イタリアはG7＝主要7か国の中で唯一の一帯一路の参加国となっていました。

伊、「一帯一路」離脱　中国に正式通知　大きな恩恵なく
ロイター編集
2023年12月6日午後 11:52
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YLOW32E66NO4JKLQRVVLEPPL6I-2023-12-06/
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想
「一帯一路」
からの離脱を正式に通知した。
政府筋が2023年12月6日明らかにした。
イタリアは2019年、西側主要国として唯一同構想に参画。
しかしメローニ首相は2022年の就任時に、イタリアに大きな経済的恩恵をもたらしていないとして、離脱する考えを示していた。
別の関係筋は
「一帯一路構想を離脱してもイタリアは中国との良好な関係を維持する意思がある」
とし、両国の関係悪化やそれに伴うイタリア経済への悪影響を巡る懸念をさほど重要視しない考えを示した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/559.html#c43

[原発・フッ素54] 世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言　米仏など、日本も賛同 （朝日新聞)　 魑魅魍魎男
5. 秘密のアッコちゃん[20] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月07日 05:47:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[133]
主張
世界の原発3倍化　COP28での有力宣言だ
2023/12/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20231207-5DQYJMBS25LO5MODKZLQ7LJ26A/
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の3日目に、地球温暖化防止へ原子力発電を活用する有志国宣言が公表された。
「2050年までに世界の原子力発電の設備容量を3倍に拡大する」
ことを目指す内容だ。
米国の発意による提案で、日本をはじめ、議長国のUAEや英仏加など22カ国が宣言文書に署名した。
温暖化防止の脱炭素とエネルギー安全保障の両立を可能にする現実的な取り組みとして、賛同の広がりを期待したい。
国連は20世紀後半の気温上昇を、火力発電や産業活動の拡大に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出増加によるものと断定している。
今COPでは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを2030年までに3倍にする目標も日本を含む多数の国々の支持を得ているが、再エネには発電量が安定しないことや大面積を必要とする難がある。
それに比べ原子力発電は限られた敷地面積で大電力の安定供給が可能だ。
難点は過酷事故が起きた場合の被害だが、福島事故を教訓に国内の原発の安全性は大幅に向上し、海外でも万一の炉心溶融事故に対応可能な原発の開発が進んでいる。
原発の有志国宣言は日本がリードする高温ガス炉にも触れている。
発電しながら水素を製造できる新型原発だ。
宣言が目指す原発の発電力の3倍化は、各国一律ではなく世界全体での構想だ。
日本が海外での原発立地へ積極進出する好機である。
国内では新規原発の建設が10年以上、止まっている。
高度な技術の維持と継承のためにも、海外での建設プロジェクトへの参入が急がれる。
国内の33基の原発中、運転中は12基に過ぎない。
原発を脱炭素電源の主力に戻すには、原子力規制委員会の安全審査の効率化が欠かせない。
また約30年先を展望すれば原発の建て替えや増設が不可避だが、それには使用済み燃料の再処理工場の完成を急ぎ、核のごみの地下岩盤施設の立地に目処を付けなくてはならない。
いずれも国が前面に立つべき要件である。
電力は国家の活力源だ。
COP28での有志国宣言をバネに日本の原子力発電を回復軌道に乗せたい。

“世界の原発3倍も日本は想定せず技術支援で貢献” 西村経産相
2023年12月5日 13時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278441000.html
アメリカ政府が、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表したことについて、西村経済産業大臣は、
「現時点では日本が3倍にすることは想定していない」
と述べた上で、各国への技術支援などを通じて目標の達成に貢献していく考えを示しました。
COP28に合わせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに、2020年と比べ世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。
これについて、西村経済産業大臣は2023年12月5日の閣議の後の会見で
「世界全体でカーボンニュートラルを目指していく上で、原子力の活用は極めて重要だ」
と述べました。
その上で
「現時点では、2050年に日本が原発の発電容量を3倍にすることは想定していない」
「世界全体で増やしていく中で、日本としてもそれぞれの国への技術支援や人材支援などに取り組んでいきたい」
と述べ、日本としては、各国への技術面や人材面の支援を通じて、目標の達成に貢献していく考えを示しました。

世界の原子力発電能力「2050年までに3倍に」宣言　日米英韓など約20カ国まとめる
2023/12/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20231202-IXQ3HS3NHZIVNNSVPPRYIZPZ5Q/
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳級会合に合わせ、日米英、カナダ、韓国など約20の有志国は2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に拡大することを目指す宣言を2023年12月2日までにまとめた。
米エネルギー省が発表した。
宣言では、気温上昇を1.5度に収める目標の達成に向け
「原子力が重要な役割を果たす」
と指摘。
世界の原発能力を2020年比で3倍に拡大するため協力し、国際金融機関を含め原発への資金投入を進める。
日本は原発利用を推進していて、現行計画では2030年度の電源構成で20〜22％を見込んでいる。

“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
2023年12月4日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277691000.html
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応すると共に、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
一連の問題を受けて東京電力は2023年6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者で作る委員会を設置していて、2023年12月4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員の他、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の
「モニタリング室」
が設置されるなど、
「改善に向けた仕組みが整ってきている」
と一定の評価をする意見が出たということです。
会合の後、伊丹委員長は報道陣に対し、
「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ」
「形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」
と話していました。
東京電力の小早川社長は
「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている」
「地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」
と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は
「検査に真摯に対応していく」
「現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」
と述べました。

柏崎刈羽原発 “是正措置が確認”の検査報告書案 原子力規制庁
2023年12月4日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277441000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制庁は
「是正措置が確認された」
とする検査の報告書案を取りまとめました。
今後、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを確認した結果と合わせて原子力規制委員会が命令を解除するかどうか判断する見通しです。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転禁止を命じる行政処分を出しています。
2023年12月4日開かれた規制委員会の非公開の会合では、事務局の原子力規制庁から改善状況を調べた検査の報告書案が示されました。
規制庁によりますと、報告書の案では、これまで2年半余りかけて検査を行った結果、是正措置が確認されたとしていて、東京電力の再発防止策などについても
「自律的な改善が見込める状態」
などとする見解が盛り込まれているということです。
規制委員会は命令の解除にあたって、今回の検査結果と合わせて、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを改めて確認することを条件としていて、2023年12月4日にとりまとめた報告書の案と共に、2023年12月6日の会合で議論することにしています。
その上で、今後、現地視察や東京電力の社長などとの面談を行って、命令を解除するかどうか判断する見通しです。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号　社会保障経済研究所　石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75％上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46％減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/324.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣総辞職が秒読みへ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[21] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月07日 11:31:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[134]
柏崎刈羽原発のテロ対策「すべて改善」　運転禁止解除へ前進
2023/12/6 13:37
https://www.sankei.com/article/20231206-WRYQP6ALMRLRFFQC2AJN5UCQXM/
テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、原子力規制委員会は2023年12月6日、追加検査の結果をまとめた報告書案を公表した。
東電が原発を動かす
「適格性」
があるとする事務局の報告も概ね了承。
早ければ2023年年内に命令解除の可否を判断する。
解除が決まれば、再稼働へ大きく前進する。
2023年12月6日の定例会合では、規制委が追加検査で指摘した全27項目の課題は
「全て改善した」
とする検査結果の概要が原子力規制庁から示された。
委員から新たな指示や異論はなく、命令解除の条件がほぼ整った。
報告書案によると、強風や大雪などの荒天時に侵入者を検知する監視態勢や、核セキュリティーの向上を図る東電の取り組みなどの改善状況を確認。
今後、核物質防護上の問題が起きても
「自律的に改善できる仕組みが構築され、定着しつつある」
と結論付けた。
また、原発事業者としての適格性を再確認した結果、東電が保安規定に盛り込んだ7項目の基本姿勢は、いずれも順守していると指摘。
福島第1原発の廃炉への取り組みなどにも問題はないと判断した。

柏崎刈羽原発、規制委が抜き打ちの「行動観察」初導入
2023/12/6 19:00
https://www.sankei.com/article/20231206-GW7BRHATWRMBRMOTURNZH7HPOQ/
約2年8カ月に及んだ柏崎刈羽原発(新潟県)の追加検査では、原子力規制庁の検査官が抜き打ちで原発を訪れ、社員に密着して会話や振る舞いをチェックする
「行動観察」
という検査手法が初めて導入された。
改善の効果が社員の行動に表れることに着目し、変化の兆候を把握するのが狙いだった。
柏崎刈羽原発では東電社員によるIDカードの不正使用や、侵入検知器の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。
規制委は令和3年4月から追加検査を開始し、経営陣を含めた東電社員への聞き取りや会議録などを確認。
核物質防護への理解不足や東電に対する協力企業の忖度などの問題点を抽出した。
東電社員の意識や組織文化の評価に当たっては、新たな検査手法として
「行動観察」
を導入。
米英、ドイツ、ベルギーの原子力規制当局で導入実績がある手法を参考にし、国内の原発では初めての試みとなった。
具体的には、正門で入構証の顔写真を照会する警備員に検査官が密着し、東電社員と協力企業の作業員とで対応の違いがないかなどを確認。
会話の中身や振る舞いも事細かにチェックし、検査の最中に不備を見直して周知を図った事例もあった。
総検査時間は4268時間に上り、このうち1576時間が行動観察に割かれ、検査全体の3分の1を占めた。
規制庁によると、検査時間は当初、2000時間程度を目安としていたが、想定の2倍超となった。
検査チームの1人は
「行動の変化を確認するという性質上、予想外に時間がかかった」
と振り返った。
一連の追加検査はこれで終了し、原発事業者としての適格性の再確認と共に命令解除の条件はほぼ出そろった。
解除が決まれば、東電が経営再建の柱と位置付ける同原発6、7号機の再稼働の動きも前進する。
ただ、再稼働に向けては、地元の同意を得る最後のプロセスも残っている。
新潟県の花角英世知事は、県民の意見を聞きながら判断するとの慎重姿勢を崩しておらず、現時点で具体的な稼働時期を見通せるまでには至っていない。

柏崎刈羽原発の運転禁止の命令解除 年内にも最終判断へ
2023年12月6日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279761000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上、運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は6日、改善が図られているとする検査結果の報告を受け、委員自ら現地調査や社長などとの面談を行い、命令を解除するかどうか最終的な判断をすることを決めました。
早ければ2023年年内にも判断が示される見通しです。
柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転を禁止する命令を出しています。
規制委員会は命令解除に当たって、改善状況を調べる検査を行うと共に、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるか、改めて確認することにしていて、2023年12月6日の会合で事務局の原子力規制庁からそれぞれの結果について報告を受けました。
このうち、検査の報告書案では、悪天候の際にも監視を行える体制が整備されていることや、問題点を共有する会議で実効的な議論が行われていること、それに、社長直轄の核物質防護モニタリング室が設置され、現場の行動観察などが行われていることなどを挙げ、
「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」
と結論付けています。
また、
「適格性」
の再確認については、安全対策に必要な投資を行うことや、継続的にリスク低減に取り組むことなど、東京電力自身が示した基本姿勢に反する行動は確認されなかったとしています。
いずれの報告内容についても委員から異論は出されず、今後、委員長や委員による現地調査や東京電力の社長などとの面談を行い、委員会として命令を解除するかどうか最終的な判断をすることを決めました。
早ければ2023年年内にも判断が示される見通しです。
■規制委 山中委員長「早ければ年内に最終的な判断も」
柏崎刈羽原子力発電所について、改善が図られているとする検査結果などが報告されたことを受けて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は
「非常に長い時間をかけて丁寧に検査してもらったつもりだ」
「改めて追加の検査をしなければならない状況ではないという印象だ」
と述べました。
その上で、
「現地調査や社長らとの面談を行った上で、命令解除について判断材料が揃えば、早ければ2023年年内に最終的な判断もあり得る」
と述べました。
一方で、検査を実施している間にも、
▽社員が有効期限が切れた入構証で原発の構内に入っていたり、
▽誤って違法薬物の検査で陽性反応を示した社員を立ち入らせたりする
などの問題が相次いだことについては、
「いずれも軽微な事案だと判断している」
「トラブルや不適切な事象は、どの発電所でも起こりうるので、東京電力が自主的に改善できているかが重要だ」
と述べ、命令解除の判断には影響しないという考えを示しました。
■テロ対策上の重大な問題 調査・検査と改善の経緯
柏崎刈羽原子力発電所で、
▽社員による中央制御室への不正入室や
▽外部からの侵入を検知する設備の不備など
テロ対策上の重大な問題が相次いだことを受けて、原子力規制委員会は2021年、事実上、運転を禁止する命令を出すと共に、東京電力の再発防止の取り組みなどを確認する
「追加検査」
を始めました。
【問題の背景】
規制委員会は、今回の問題の背景には、
▽東京電力の経営層によるテロ対策業務への関与の不足や
▽警備などを担当する協力会社が、東京電力の社員に対して忖度する構造などがあったと指摘し、
東京電力の本社や、柏崎刈羽原発に立ち入り検査を行った他、東京電力や協力企業の社員らに聴き取り調査を行いました。
また、社員らの振る舞い、やり取りをチェックする
「行動観察」
と呼ばれる手法も取り入れ、延べ4268時間に及ぶ検査を行ってきました。
【中間報告】
2022年、規制庁がまとめた中間報告では、他の原発に比べて、
▽核物質防護設備の保守管理が不十分で
▽管理する立場の人間が、トラブル対応を議論する場に参加しておらず、現場への立ち会いも少なかったことなどが指摘されました。
【検査報告書】
2023年5月には、検査の報告書が出されましたが、多くの項目で改善が確認された一方で、
▽悪天候の際に監視を行うための、特別な体制が整備されていないことや
▽問題点を共有する会議での議論が低調なこと
それに、
▽改善策を一過性のものにしない取り組みが不十分なことが指摘され、
規制委員会は、命令を解除せず検査を継続することを決めました。
【継続検査→報告書案】
規制庁は、2023年12月4日まで現地での訓練に立ち会うなど、検査を続け、2023年12月6日に改めて出した報告書案では、東京電力が社長直轄の核物質防護モニタリング室を設置し、現場の行動観察を行っていることなどを確認したとして、2023年5月に指摘された課題についても改善が図られたとしています。
【改善の仕組み構築】
そして、仮にテロ対策上の不備が発生した場合でも、これまでのように問題を放置することなく、事態が深刻化する前に東京電力自らが自律的に改善できる仕組みが構築され定着しつつあると判断したと結論づけました。
【追加検査の実施中にも問題相次ぐ】
一方で、追加検査を実施している間にも、
▽2022年5月、東京電力の社員が有効期限が切れた入構証で複数回、原発の構内に入っていたことが発覚した他、
▽2023年6月には、重要施設への侵入を防ぐため監視用に設置された照明8台が電源に接続されず、点灯していない状態が半年以上に渡って続いていたことが明らかになりました。
更に、
▽2023年10月には、違法薬物の抜き打ち検査で、陽性反応を示した社員について、結果を見誤って入域を制限されている区域に立ち入りを認めるなど、
問題が相次いでいます。
これらの問題について、原子力規制庁は、いずれも軽微な問題だとした上で、東京電力が再発防止対策に則って、自ら改善する仕組みが整いつつある状況だとして、通常の検査の中で対応を確認するとしています。
■『東京電力の「適格性」』確認する異例の対応
原子力規制委員会は、2017年に柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の再稼働の前提となる審査の中で、東京電力が福島第1原発事故を起こした当事者であることから、技術的な審査に加えて、原発を運転する資格があるかという
「適格性」
について確認する異例の対応が取られました。
東京電力は、
▽原発の安全対策に必要な投資を行うことや、
▽継続的にリスク低減に取り組むこと、
それに、
▽自主的に原発の安全性向上を実現することなど、
7つの項目に取り組むことを約束し、規制委員会は、これを受けて東京電力に
「適格性」
があると判断しました。
しかし、2021年になって、
▽東京電力の社員がIDカードを不正に使用して、柏崎刈羽原発の中央制御室に不正に侵入する問題が起きていたことや、
▽テロリストなど、外部からの侵入を検知する複数の設備が壊れたままになっていて、その後の対策も十分機能していなかったことも明らかになり、
規制委員会は、東京電力に対し事実上、運転を禁止する命令を出しました。
規制委員会は、東京電力の改善状況を調べるとともに、2023年7月には命令を解除するにあたって、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるか改めて確認する方針を決めました。
1度は了承した7項目の基本姿勢について、改めて取り組み状況を確認することとし、規制庁は、およそ3か月かけて東京電力の内部資料やマニュアルを精査し、担当者への聴き取り調査などを行いました。
その結果、
▽安全に絶対はないというメッセージを社長が発出したり
▽津波対策などで新たな重大なリスクが見つかった際に、速やかに経営層と情報共有し、対策を講じたりしていたとして、
基本姿勢に反する行動は確認されなかったとしています。
ただ、
▽一度は「適格性」を確認した後に、テロ対策上の重大な問題が明らかになったことや、
▽IDカードの不正使用については、
原子力規制庁が問題を把握していながら、発生からおよそ4か月間、規制委員会に報告しなかったことなど、規制側の対応にも課題が指摘されています。

“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
2023年12月4日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277691000.html
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応すると共に、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
一連の問題を受けて東京電力は2023年6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者で作る委員会を設置していて、2023年12月4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員の他、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の
「モニタリング室」
が設置されるなど、
「改善に向けた仕組みが整ってきている」
と一定の評価をする意見が出たということです。
会合の後、伊丹委員長は報道陣に対し、
「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ」
「形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」
と話していました。
東京電力の小早川社長は
「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている」
「地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」
と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は
「検査に真摯に対応していく」
「現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」
と述べました。

柏崎刈羽原発 “是正措置が確認”の検査報告書案 原子力規制庁
2023年12月4日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277441000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制庁は
「是正措置が確認された」
とする検査の報告書案を取りまとめました。
今後、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを確認した結果と合わせて原子力規制委員会が命令を解除するかどうか判断する見通しです。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転禁止を命じる行政処分を出しています。
2023年12月4日開かれた規制委員会の非公開の会合では、事務局の原子力規制庁から改善状況を調べた検査の報告書案が示されました。
規制庁によりますと、報告書の案では、これまで2年半余りかけて検査を行った結果、是正措置が確認されたとしていて、東京電力の再発防止策などについても
「自律的な改善が見込める状態」
などとする見解が盛り込まれているということです。
規制委員会は命令の解除にあたって、今回の検査結果と合わせて、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを改めて確認することを条件としていて、2023年12月4日にとりまとめた報告書の案と共に、2023年12月6日の会合で議論することにしています。
その上で、今後、現地視察や東京電力の社長などとの面談を行って、命令を解除するかどうか判断する見通しです。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号　社会保障経済研究所　石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75％上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46％減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/565.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜朝日新聞、致命的写真を掲載！＞米教団元会長も同席か　岸田氏面会時とみられる写真も（朝日新聞） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[22] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月07日 12:51:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[135]
阿比留瑠比の極言御免
やはりスパイ防止法は必要だ
2023/12/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20231207-YRS7NUEJ6JIUZGYGVS7FC6XLQY/
日本維新の会の松沢成文参院議員が2023年11月9日と30日の参院外交防衛委員会で、2度に渡ってスパイ防止法の必要性を訴えている。
その上で、中国に少なくとも17人の日本人が容疑内容が不明のまま拘束された例を挙げ、こう指摘した。
「自国に潜入したその国のスパイを摘発して、自国民と交換するいわゆるスパイ交換という手法が今、世界で行われている」
スパイ交換の実施のためにも、スパイ防止法の整備が必要だと言うのである。
なるほど、拘束された日本人を解放するためという視点は持っていなかったなと感心したが、上川陽子外相の答弁は次のように残念なものだった。
「スパイ防止法制定の必要性については、様々な指摘や意見があると承知している」
「スパイ交換の有効性についても、私の立場から判断するのは困難だ」
「この種の立法に当たっては、多角的な視点から慎重に検討されるべきもの」
「国民の十分な理解が得られることが望ましい」
国民の理解も何も、政治家が最初から議論を避けているようでは、得られるものも得られない。
国民の生命、財産、自由を守るべき政治家の言葉というよりも官僚答弁のようである。
この質疑を巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が2023年12月2日、X(旧ツイッター)に記した以下の言葉に全く同感である。
「LGBT法案についても様々な議論がありました」
「現に、2022年までの日本政府の見解はこんな感じでした」
「それが2023年、猛スピードで成立、スパイ防止法も次の通常国会で同じくらいのスピードでやるべきだと思っています」
あれほど国論を二分し、様々な指摘や意見がある上に十分な国民の理解を得られていなかったLGBT法をあっという間に成立させたのだから、国民の命に直結する喫緊の課題であるスパイ防止法制定はより急ぐべきだろう。
■「日本だけが軽い」
折しも書店を覗くと、北村滋前国家安全保障局長の新著『外事警察秘録』が並んでいた。
その中に北村氏が警察庁外事情報部長当時、米国の防諜機関とスパイ事件に関する分析検討を行う会議に出席した際のエピソードが出てくる。
米側が、日本が摘発した事件がそもそも公訴の提起がなされなかったり、求刑が軽かったり、執行猶予が付いて釈放されるケースばかりであることに疑問を示し、北村氏がこう答えている。
「我が国の刑事法には、スパイ行為を直接罰する罪がない」
「従って捜査機関は、(中略)あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を捜し、スパイ協力者はその共犯として立件する」
北村氏は
「ロシアや中国のスパイが日米で狙う情報の重要度に、日米間で大差はない」
とも指摘する。
2004年5月には、上海総領事館の電信官(通信担当官)が中国の諜報機関による
「ハニートラップ」
に搦め捕られた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。
これに怒った安倍晋三元首相は官房長官当時、警察当局に、
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官に罠を仕掛けられないか」
と問うと、返って来た言葉はこうだった。
「法律上出来ない」
安倍氏は後に
「第2次安倍政権以降はそれなりに対処しているから大丈夫だが、中身は言えない」
と語っていた。
とはいえ、やはりスパイを取り締まる法律は必要である。

ゼロコロナ解除後も日本企業の中国離れ進展　「事業拡大」意向は過去最低水準
2023/12/6 17:32
https://www.sankei.com/article/20231206-363WNMFPJFJLTAENSXHRJHUKLM/
中国が厳格な新型コロナウイルス対策
「ゼロコロナ」
政策を解除して2023年12月7日で1年となるが、この間に日本企業の中国離れは進み、現地事業の縮小や撤退が続いている。
不動産バブルの崩壊などで中国経済の回復が遅れている上、人件費上昇や環境規制の強化などで
「輸出基地」
としての優位性は低下。
中国事業を拡大したいという意向も最低水準まで落ち込んでいる。
■相次ぐ縮小撤退
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は中国・天津市で運営する天津伊勢丹など2店舗を2024年春で閉店する。
天津伊勢丹は1993年に開業し、現存する三越伊勢丹HDの中国店舗では最も古い。
新型コロナウイルス禍の影響もあって苦戦し、事業会社は2023年3月期に最終赤字を計上。
店舗の賃貸契約が満期を迎えるのを機に判断した。
自動車業界では電気自動車(EV)への需要シフトや激しい価格競争を踏まえ、事業に見切りを付ける企業も出てきた。
三菱自動車は2023年10月、広汽三菱汽車の保有株式を合弁相手の広州汽車集団に売却し現地生産から撤退すると発表。
帝人も自動車向け複合成形材料の収益性改善のため、中国からの同事業徹底を決めた。
「圧倒的な規模を持つ中国市場は今後も当社にとって重要」(資生堂の藤原憲太郎社長)と、巨大市場への期待感は依然として高い。
だが、定義が不明確な改正反スパイ法が2023年7月に施行されるなど、政策や消費行動変化に企業は苦しんでいる。
日本傍系振興機構(ジェトロ)が2023年11月に公表した調査では、中国に進出した日系企業で今後1〜2年に事業を拡大すると答えたのは27.9％と初めて3割を下回り、比較可能な2007年度以降で最低水準だ。

新聞に喝！
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ　日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ　櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」
で
「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」
で
「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100％と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/566.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か＜FACTA 号外速報＞　 赤かぶ
55. 秘密のアッコちゃん[23] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月08日 13:29:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[136]
民主主義の形
第5部　自由とは(4)　「数こそ力」異形の民主化　中国の言説に潜む弱肉強食の論理
2023/12/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20231208-AQTZIU72JNJNNHLTPEGHNGFO2Q/
2023年10月18日、中国の国家主席、習近平は北京の人民大会堂でロシア大統領のウラジーミル・プーチンと会談し、両国の連携強化を確認した。
中国外務省によると、習近平は会談で、新興5カ国(BRICS)に6カ国が加わる2023年8月の決定にも触れ、こう評したという。
「国際関係の民主化を追求する途上国の信念の表れだ」
習近平政権は近年、民主主義は
「少数国の専売特許ではない」
とし、中国の共産党一党独裁を
「中国式民主(主義)」
と喧伝している。
ここにきて国際秩序の在り方を巡っても、
「民主主義」
を強調し始めた。
2023年9月に公表された習近平提唱の
「人類運命共同体」
に関する白書は
「国際関係の民主化」
について、
▽各国が共に、世界の命運を決定
▽国際ルールを策定
▽グローバルな出来事を管理
▽発展の成果を共有
することだとする。
耳に心地よいビジョンだが、静岡県立大教授の諏訪一幸は
「幻想を抱いてはならない」
と警鐘を鳴らす。
■信奉
習近平政権が目指すのは米国1極の国際秩序の打破だ。
諏訪によると
「国際関係の民主化」
とは、そのためのグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の
「発言力が国際社会で高まり、そのリーダーに中国自らを位置付け、米国を凌ぐ影響力を行使する」
こと。
「民主化」
は途上国を引き付けるためのナラティブ(言説)に過ぎない。
欧米の自由民主主義は多数決など民主的手続きを基にしながら、法の支配の下で少数派を含め個人の自由や権利を保護するものだ。
国際秩序に置き換えれば、弱肉強食の世界ではなく、ルールによって小国の主権などを守る。
それが米国が主導してきた自由主義(リベラリズム)秩序である。
だが、習近平はそうした価値を重視する欧米を
「少数派」
とし、途上国という
「多数派」
を誇示して米国への対抗を図る。
その根底にあるのは、
「数こそ力」
の論理だ。
「数」
を信奉する戦略は、中国共産党の出自に由来する。
建国の父、毛沢東は人口の絶対的多数を占めた農民を重視し、
「農村から都市を包囲する」
という革命路線で、中国国民党からの政権奪取に成功した。
この路線は外交にも応用された。
欧米を
「世界の都市」
途上国を
「世界の農村」
と捉え、自らは
「農村」
の盟主として多数派工作を進める。
1971年の国連総会で3分の2以上の賛成を集め、
「中国」
の代表権を
「台湾」
から奪ったのは、最大の成功例だった。
■無視
この戦略は今も一定程度、奏功している。
国連を舞台に、欧米が香港の自由に対する抑圧や新疆ウイグル自治区での人権侵害を懸念する声明を出せば、中国を擁護する声明をそれを上回る署名国数で発出させる。
人権理事会では2022年10月、新疆ウイグル自治区の人権状況の討議を求めた米英などの提案が、否決された。
中国との経済関係を強めた国々が反対に回ったためだ。
ただ、中国が常に多数派に属しているわけではない。
国連総会がロシアのウクライナ侵略を巡り採択した決議では、中国はいずれも反対したか棄権した。
国際法を踏みにじる国連安全保障理事会常任理事国の蛮行を、擁護もしくは黙殺した。
「中国に人権を権力から守るとの発想はなく、その政治システムは共産党の統治が永続するためにある」
「その考え方が国際社会にも適用されている」
諏訪は中国の発想をこう解説する。
習近平政権の行動基準は国際舞台でも共産党統治に都合が良いか否かーという点だ。
習近平政権は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に南シナ海での中国の主権主張を否定した裁定を無視し続けている。
「国際関係の民主化」
の行き着く先は、
「法の支配」
が失われ、
「強者の論理」
が罷り通る国際秩序でしかない。
★法の支配　国際秩序を主導
南シナ海における主権を巡り、中国との緊張が特に高まっているのがフィリピンだ。
フィリピン国船への妨害など、力で現状変更を図る中国側の行為は最近、一層強引となった。
2023年11月4日、そのフィリピンの国会で、日本の首相として初めて岸田文雄が演説した。
「国際社会は歴史的な転換点にあり、私たちが当然のように享受してきた法の支配に基づく国際秩序は重大な危機に晒されています」
岸田は演説で、新設の
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
を初適用し、沿岸監視レーダーを無償供与すると伝達。
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」
構想の重要性を強調し、こう呼び掛けた。
「力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序を守り抜いて行こう」。
この瞬間、議場から一際大きな拍手と歓声が上がった。
米主導の自由主義(リベラル)秩序に挑む中国に対し、岸田外交は法の支配を強く打ち出している。
中国の
「数の論理」
への対抗には、東南アジア諸国のようなグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との連携が重要となる。
法の支配はその鍵となる価値観だ。
■杞憂
ロシアのウクライナ侵略が重要議題となった2023年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)は象徴的だった。
「大丈夫か。バラバラになるのではないか」。
会議の合間、ドイツ首相のオラフ・ショルツは議長の岸田に、こう声を掛けて来たという。
会議にはインドなど対露関係を重視する新興国と共にウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーを招待した。
欧米と新興国の
「分断」
を示す場にならないか。
そんな不安を抱くショルツに岸田が答えた。
「大丈夫だ。任せてくれ」
不安は杞憂だった。
討議ではインド首相のナレンドラ・モディがゼレンスキーの隣に座り、G7と招待国首脳は
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く」
との認識を共有した。
政治体制や価値観が多様な途上国や新興国は、民主主義などの米欧の価値観押し付けに抵抗感を持つ。
だが、大国に翻弄されてきたこれらの国々は、主権と利益を守る法の支配に基づく秩序の維持で一致できる。
岸田はサミット前にアジアやアフリカなどを回り、そう確信していた。
■証明
日本ではフィリピンのレーダー供与を皮切りとしたOSAなど安全保障の強化に対して、なし崩し的な武器輸出に繋がりかねないとの懸念の声も上がる。
主に
「左派」
や
「リベラル派」
からだ。
1977年、当時の首相の福田赳夫はフィリピンで東南アジア外交の3原則
「福田ドクトリン」
を示した。
このうち
「軍事大国にならない」
とした方針からの後退を見る声もある。
岸田も演説で福田ドクトリンを想起した。
言及したのは
「心と心の触れ合う関係」
と
「対等なパートナー」
という他の2原則だったが、フィリピン下院議長、マーティン・ロムアルデスの評価は高い。
「日本が国際秩序の発展に向けて信頼できる熱心で安定したパートナーだと証明した」
戦後の日本外交は
「対米追従」
との批判も受けて来た。
だが、元首相の安倍晋三が提唱したFOIPは広く浸透し、岸田はその支持を途上国と新興国にも改めて広げることで法の支配に基づく秩序の擁護に尽力する。
一連の取り組みを元国家安全保障局次長の兼原信克はこう語る。
「途上国には植民地時代の記憶が残っており、日本が米欧との間に入らないといけない」
「安倍外交以降、日本は戦後初めて国際秩序形成へのリーダーシップを取っている」
(敬称略)

★福田ドクトリン
福田ドクトリンとは、1977年8月に当時の日本国内閣総理大臣である福田赳夫が東南アジア歴訪の際に、フィリピン・マニラで表明した東南アジア外交3原則の事。
内容
日本は軍事大国とならず世界の平和と繁栄に貢献する。
東南アジア諸国連合（ASEAN）各国と心と心の触れあう信頼関係を構築する。
日本とASEANは対等なパートナーであり、日本はASEAN諸国の平和と繁栄に寄与する。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/578.html#c55

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 首相が辞めて終わりではない　もうひとつの問題は日米関係と統一教会の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[24] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月09日 13:42:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[137]
民主主義の形
第5部　自由とは(5)完　浮遊する日本の立憲主義　消極的護憲派　現実との乖離に慣れ
2023/12/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231209-AH6M6K2DONPQTB3R4NQTVBFB7E/
国際社会で法の支配に基づく秩序の維持に奔走する日本。
では、国内の法の支配を巡る状況はどうか―。
日本国憲法は昭和22年5月の施行から一字一句も修正されず、令和の時代を迎えた。
国会では改憲勢力が発議に必要な3分の2以上を占めるにも拘わらず、非改正期間は世界の憲法典で最も長くなった。
「リベラル」
を自任し改憲に消極的、あるいは護憲を主張する勢力からは
「憲法が国民に愛されてきた」
という言説も聞かれる。
だが、果たしてそうなのか。
「国民が自衛隊と9条の併存に慣れ、憲法と現実の政策を整合させるべきだという精神が失われた」
「近代憲法の本質を理解しないまま、無理に変えなくていいという『消極的護憲派』が増えていった」
憲法に関する国民意識に詳しい東大大学院教授(日本政治)の境家史郎は戦後日本の状況を言い表す。
昭和20年代、世論には改憲を求める意見が多かった。
事実上の軍隊と言える自衛隊が昭和29年7月に発足。
戦力の不保持を謳った憲法9条2項との乖離は明らかだった。
しかし、政府は改憲に消極的だった。
吉田茂内閣は昭和27年、国内の治安維持を目的に設置した自衛隊の前身の保安隊について
「戦力に至らざる程度の実力は違憲ではない」
との見解を表明。
昭和29年12月に発足した鳩山一郎内閣が自衛隊を合憲と解釈した。
その後の自民党政権も、憲法解釈の変更で安全保障環境の変化に対応した。
平成27年、集団的自衛権の限定的行使を容認した安全保障関連法の成立でも同様だった。
■柔軟
憲法は自由や民主主義を保障するため、権力に歯止めを掛けるもの。
だが、境家は日本人の憲法観について
「非常に柔らかく読む」
「憲法を標語か為政者が嗜むべき教養にしか思っていない人もいる」
と語る。
境家が令和3年に行った調査は
「消極的護憲論」
が目立つ実態を炙り出す。
調査は憲法の在り方のイメージについて、2つの選択肢から近い方を選ぶ内容だった。
「A 国の理想の姿を示すもので、政府は現実の必要性に応じて文言に捉われず柔軟に政策決定すべきだ」
「B 国家権力を制限する具体的ルールで、政府は現実の必要があるとしても文言上許されない政策を採るべきではない」
結果は
「どちらかと言えば」
も含めて、
「A に近い」が計48.4％で、
「Bに近い」が計34.1％
を上回った。
半数近くが憲法に捉われない柔軟対応を容認した。
立憲主義とは憲法に基づく政治を指す。
境家は
「望む政策が違憲だと思うなら、憲法を変ないと立憲主義者とは言えない」
と訴える。
■欺瞞
憲法解釈の幅を広げることで現実に対応してきた与党に対し、野党も改憲に向き合わず、”加担”してきた。
安保関連法では
「法の支配の無視」
と批判しながら、だ。
元衆院議員、菅野志桜里(当時は山尾志桜里)は立憲民主党在籍中、絶望的な気持ちになったことを覚えている。
令和元年11月、菅野は衆院憲法審査会で活発な憲法論議を呼び掛けた。
その直後、立憲主義や論憲を訴えていた党代表の枝野幸男が菅野の発言に不快感を示していたと記者らから聞かされた。
枝野は改憲に反対する共産党との共闘を推進していた。
菅野は
「野党の内側で見えたのは憲法に触らないことが選挙協力の1丁目1番地だということ」
と話す。
菅野は翌年令和2年、立民を離党した。
「現実と乖離した9条を理想として守り続けることは、現実の舵取りを政治部門に丸投げするのと表裏一体だ」
「非立憲的な状況を変えるのはリベラルであり、野党の役目であるはずだ」
現在弁護士として活動する菅野は
「リベラル」
を標榜する野党の欺瞞を訴えた。
★政治の打算　封印された改憲
敗戦後、最初の元日となった昭和21年1月1日、昭和天皇も
「新日本建設ニ関スル詔書」
が発せられた。
「広ク会議ヲ興(おこ)シ万機公論(ばんきこうろん)に決スベシ」
冒頭に掲げられたのは、明治天皇が明治維新直後に宣布した
「五箇条の御誓文」
だ。
その理由について、昭和天皇は昭和52年8月23日の記者会見で、
「(日本の)民主主義が輸入のものでないことを示す必要があった」
と明らかにされている。
「公論」
は
「公議輿論(よろん)」
の略語で、公開討議された意見のことだ。
戦後日本を代表する国際政治学者の高坂正堯(まさたか)は公論を
「破壊ではなく、建設的に改革を行おうとする時に最も重要なこと」
だと指摘した。
一方で、
「世論」
という言葉もある。
国民の感情に近い空気のようなものだ。
「輿論」
とは歴史的には別物だが、
「せろん」
とも
「よろん」
とも読まれ、現代では一般的に同じと考えられがちだ。
憲法施行から76年。
日本国民は改憲の国民投票を1度も経験出来ていない。
政治は国民の時々の感情で動く世論に流され、輿論を得ようとしなかったのではないか。
■党是
そんな政治に歯がゆさを感じ、改憲の国民投票に向け、行動する若者たちがいる。
2023年11月10日、国会内で
「国民投票アクションプロジェクト」
と銘打った集会が開かれ、学生や国会議員ら約250人が出席した。
代表者は
「我々ほど現実と憲法の乖離を体験した世代はいない」
と訴え、登壇した学生は国民投票について、
「学生に考える機会を与える」
「国家意識が芽生えるチャンスだ」
と呼び掛けた。
集会には、首相の岸田文雄も来賓として出席し、約1時間に渡って学生らの輿論を求める主張に耳を傾けた。
自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司は
「主権者が改憲に反対か賛成か参画する機会が奪われてきたのは立法府の不作為によるものだ」
と認めた。
自民にとって改憲は昭和30年の立党以来の党是のはずだ。
だが、改憲を前面に打ち出した首相は安倍晋三以前はあまり見当たらない。
むしろ自民は憲法が改正されないことによるメリットを享受していた面すらある。
改憲を唱えることで、野党の分断を促していたからだ。
解散した民社党や現在の日本維新の会など、改憲に積極的な野党は戦後も一定程度存在した。
平成29年衆院選で野党が希望の党と立憲民主党に割れ、与党が勝利したように、野党が改憲勢力と護憲の「リベラル」勢力に分断されることは国政選挙で自民に有利な環境を作り出した。
それは安倍も理解していたに違いない。
現在、衆院憲法審査会では改憲派の維新や国民民主党が議論を主導し、定例日開催は定着しつつある。
先の通常国会では
「キャッチボール形式」
の実質討論が15回重ねられた。
■責務
2023年10月23日、臨時国会の所信表明演説に臨んだ首相で自民党総裁の岸田は改憲の決意を改めて表明した。
「あるべき国の形を示す憲法改正も先送り出来ない重要な課題だ」
岸田は令和3年10月の政権発足以来、施政方針演説などでも触れてこなかった
「(憲法の)条文案の具体化」
にまで踏み込み、与野党に積極的な議論を促した。
ただ、岸田は最近、周囲に
「党が慎重過ぎる」
と漏らしている。
条文案の具体化に向け、立民や共産だけでなく、自民も積極的に努力をしなければならない時期に来ている。
世界では、権威主義国家が民主主義を脅かし、民主主義国家においても、様々な制度疲労や無作為、行き過ぎた言動に政治や行政が十分に対応出来ずにいる。
日本で改憲がなおざりにされているのも、民主主義の危機の1つだ。
保守も「リベラル」勢力も全ての国会議員は、改憲へ向けた輿論形成を主導し、立憲主義を貫かなければならない。
政治は民主主義の形に重い責任を負っている。
(敬称略)

産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8％にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

解散先送りで憲法改正議論は加速？　首相の「切り札」にせざるを得ない事情
2023/11/9 18:21
https://www.sankei.com/article/20231109-EXOXQZRJTRBWJOZUZ66GHTEPCA/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2023年年内の衆院解散を見送る方針を固めたが、影響が注目されるのが憲法改正の行方だ。
首相は2024年9月までの総裁任期中の改憲を掲げるが、手続きに掛かる時間を考えると、実現性は限りなく低いと言える。
ただ、解散がずれ込んだことで条文案作りなどをじっくり行うゆとりはできた。
内閣支持率が低迷する中、首相が次の衆院選に勝つため、大義として改憲を掲げる必要性が増したとも言える。
首相は改憲に向けた準備を加速させるか。
「やはり熟議だ」
「多岐にわたるテーマで問題点を議論していくうちに、各党が認識を共有できればいい」
衆院憲法審査会の中谷元・与党筆頭幹事(自民党)は2023年11月9日の審査会後、記者団にこう強調した。
この日の審査会は海外視察の報告にとどまった。
改憲の是非を問う国民投票を巡っては、周知期間として国会の発議から60〜180日を空ける必要がある。
2024年9月30日の党総裁任期満了までに改憲を実現するには、遅くとも2024年7月下旬までには発議する必要がある。
2023年12月13日に会期末を迎える今国会で、残る衆院憲法審の定例日(木曜)は2023年の11月16日、11月30日、12月7日の3日のみ。
衆院では与党と日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が緊急時に国会議員の任期延長を可能にして国会機能の維持を図る緊急事態条項創設の必要性で一致しているが、残る3回の審査会で条文案をまとめるには日程的に厳しい。
更に、参院のハードルは高い。
衆院に比べ、憲法審査会の定例日開催は定着しておらず、衆院議員の任期延長を柱とする衆院側の考えに対し、参院の緊急集会の機能強化を訴える声も根強い。
自民の憲法実現本部幹部は、条文案の策定は
「2024年1月召集の通常国会でも大丈夫だ」
と語るが、国会でも改憲原案の提出後に一定期間議論する必要性などを考えると、2024年9月までの実現は限りなく赤に近い黄信号と言える。
ただ、今回首相が2023年年内の衆院解散を見送ったことで、永田町が2023年一杯は政治的空白に包まれることがなくなった。
与野党が水面下も含め、実務的な議論を重ねる期間は一定程度確保できたと言える。
解散が2024年以降となり、次期衆院選の日程が首相の自民総裁任期に近づく可能性が高まったことも、改憲議論を加速させる一因になるとの見方もある。
今の衆院議員任期は2025年の10月まであるが、首相は次期総裁選での再選を確実にするため、
「総裁選前の解散に拘っている」(自民幹部)
という。
内閣支持率が低迷する中、次の衆院選で確実に勝利するためには、
「改憲を大義として前回以上に強調しなければならない」(同)
と指摘する向きは多い。
選挙戦で世論を納得させるため、自民は改憲の具体的イメージをより鮮明に打ち出す必要もある。
首相は2023年9月の自民役員人事で党内の改憲議論に携わる陣容を強化したが、今後は議論を更に加速させるよう指示を出す可能性もあるだろう。
公布から77年。
与野党は最高法規の改正を先送りし続けてきた。
ただ、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略など内外の情勢は変化し、報道各社の世論調査で改憲を求める声は根強い。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年4月に実施した合同世論調査でも改憲への賛成は5割を超えた。
首相も2023年10月23日の施政方針演説で、憲法改正について、
「先送りのできない重要な課題」
「条文案の具体化など、積極的な議論を心から期待する」
と述べ、条文案の具体化に初めて言及した。
党是とする改憲に自民党が本腰を入れる環境は整いつつある。
ただ、最近は政務3役のスキャンダルなどが相次ぎ発覚し、国会には不穏な空気も漂っている。
審議に波及すれば、改憲議論にも影響を与えかねない。
改憲議論を主導する日本維新の会の馬場伸幸代表は2023年11月9日の記者会見で、自民党の��本気度�≠�こう挑発してみせた。
「(今国会)残り3回の憲法審査会の場で、改正項目の絞り込み、条文の作成、具体的な国民投票に向けた作業を強く求めたい」
「具体的な作業に入らない判断を自民党さんがされるということであれば、もう自民党は本当に改憲政党ではない」
「『やるやる詐欺』だ」

私たちの手で9条2項の削除を
正論2023年8月号　同志社大学特別客員教授・元国家安全保障局次長　兼原信克
日本国憲法には、大きな欠陥があります。
それは憲法9条2項です。
憲法9条1項は、如何なる紛争も平和的に解決するべきであり、戦争に訴えてはならないと定めています。
それは国連憲章2条4項と同じ内容であり、今日では確立した国際法規です。
ところが、憲法9条2項は戦争放棄を飛び越えて、完全非武装、つまり陸海空軍の放棄を定めています。
敗戦国の日本は丸裸にされたのです。
憲法は、国民の命と暮らしを守る基本法です。
憲法が国防を放棄し、国民を守ることを放棄することは決して許されません。
どうしてこういうことになったのか。
日本国憲法草案は、日本が敗戦した1945年の夏から僅か1年ほどの時期にGHQによって書かれました。
当時は、敗戦国の日本は非武装にしておいて、米英仏露中の5大国が世界の平和と安全を取り仕切るという考え方でした。
この5大国が国際連合の安全保障理事会常任理事国でした。
その幻想は直ちに、冷戦の開始によって打ち砕かれます。
国連安保理は機能を停止し、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。
アメリカ政府は、日本再軍備に舵を切ります。
日本再軍備は、ジョージ・ケナンという天才外交官の助言でした。
朝鮮戦争に際して、GHQは、日本に軍事支援を要請し、当時、海上保安庁に所属していた多くの旧帝国海軍軍人が機雷掃海作戦のために出撃しています。
その内の1名が北朝鮮の元山付近で触雷し、命を落とされました。
旧帝国陸軍軍人も、朝鮮の地理や事情に不案内な米軍の軍属として参加しています。
命を落とされた方も多数おられます。
マッカーサーの仁川上陸作戦は、まさに日清戦争の仁川神速上陸作戦の焼き直しでした。
朝鮮戦争における旧帝国軍人の活躍は、長い間、秘密にされてきましたが、靖国神社に入れないままに亡くなった英霊の業績を、いつか日本の正史に残していただきたいと思います。
本来であれば、日本占領中に始まったこの朝鮮戦争の際に、憲法9条2項は書き直されるべきでした。
しかし、マッカーサー将軍は解任され、日本を離れました。
憲法9条2項はマッカーサー将軍の忘れ物なのです。
しかも、マッカーサーは憲法改正手続きをとても難しく書き残していました。
独立を果たした日本には冷戦の冷気が流れ込み、9条2項は別の色彩を放つようになります。
皮肉なことに、ソ連・ロシアをはじめとする東側陣営が、GHQの書いた憲法9条2項を守れと言い始めたのです。
日本の非軍事化は彼らの利益だったからです。
戦後日本は幸いにして、吉田茂、岸信介という2大総理を生み、日米同盟を確固たるものとしていました。
しかし、1955年に日本社会党が統一されて、大きな政治勢力となりました。
これに対抗して生まれたのが自由民主党です。
日本社会党は、モスクワが率いる東側陣営に軸足を置きました。
これは西側諸国の中でも、極めて異色でした。
西側諸国にも、労働組合を代表するアメリカの民主党、イギリスの労働党、フランスの社会党、ドイツの社会民主党などがあります。
しかし、どの党も皆、西側の一員です。
どの国も、皆、NATO(北大西洋条約機構)の一員です。
日本だけが、国内政治が東西陣営に分断されました。
日本社会党は、
「非武装中立」
を唱えました。
その目的は、米軍の日本からの撤退、自衛隊の弱体化でした。
それは、今日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に要求している内容と同じです。
「非武装中立」
は、まさにロシアの利益を代弁するものでした。
与野党激突の中で、日本は安全保障政策に関して、国民的コンセンサスを打ち立てることができませんでした。
政争は水際で終わるのが一流の国家ですが、残念ながら、冷戦中の日本は完全に左右勢力に分断されました。
キッシンジャー博士は、1970年代の日本について、形だけ西側にいる鵺(ぬえ、日本で伝承される妖怪)のような国だという趣旨のことを名著『国際秩序』に記しています。
■憲法は誰のものか
「非武装中立」
は、国民の命と暮らしを守るという政府の1丁目1番地を見失った空論でした。
議論の出発点を国民の命を守るという原点に置かず、イデオロギーに偏った安全保障論は、空論であるだけでなく、とても危険です。
外国の侵略を受けた時、国民がいくら死んでも、憲法9条2項が守られればいいという考え方は、国民に対する裏切りであり、憲法の自殺とも言うべき誤りです。
政府は国民の命を預かっているのです。
国民の命の安全を何にも優先して考えねばなりません。
この憲法論争に決着を付けたのは、1959年の砂川事件に関する最高裁判決でした。
独立から僅か7年後のことです。
要点だけを述べれば、最高裁は、憲法は国民を守るためにあるのだから、憲法9条2項の文言にそのまま縛られるのは背理(誤った推論)であるので、必要な実力は持って構わないと述べたのです。
この時、田中耕太郎という自由主義の神髄を理解した最高裁長官がおられたことは
「天の配剤」
(『善には良い褒美を悪には天罰を加えて懲らしめるというように物事を適切に配している』という意味を表す表現)
でした。
この砂川判決は、憲法の本質をズバリと言い当てた、国民主権、自由主義、民主主義の原則を守った歴史に残る判決です。
最高裁は、賢明にも、必要な実力の中身の定義は国会と政府に委ねられると述べました。
集団的自衛権行使を決定された安倍晋三総理は、平和安全法制の採択を巡り国会が紛糾している時、毅然として
「日本国総理大臣が従うのは最高裁判所の判決だけだ」
と述べておられました。
一国の安全を預かる最高権力者の厳しい責任感を肌で感じて、慄然とし、胸が熱くなったことを覚えています。
1960年代、1970年代と、日本は、長期に渡り自民党政権が担当した高度経済成長と、国民皆保険の実施による福祉国家の実現によって、経済大国、福祉国家への道を歩みます。
「1億総中流」
と言われた時代になると、マルクス・レーニン主義の唱える階級闘争史観は徐々に廃れていきました。
日本は、歴代総理大臣の力強い指導の下で、現実的な外交路線に舵を切っています。
1980年代に入り、ソ連・ロシアのアフガニスタン侵攻を契機として、新冷戦が始まりました。
この時、中曾根康弘総理は、日本が
「西側の一員」
であると断言されました。
1991年に冷戦が終結します。
その後、北朝鮮の核兵器開発危機が勃発します。
第2次朝鮮戦争の暗雲が垂れ込める中、1999年、小渕恵三総理は、対米軍後方支援を実現するために重要影響事態法を制定されました。
2001年、米同時多発テロで、アルカーイダ一味がワシントンとニューヨークに、燃料満タンの旅客機を乗っ取って、旅客ともども自爆攻撃をかけました。
国連安保理は、国連憲章第7章下の
「平和に対する脅威」
を認定し、
武力攻撃を容認しました。
NATO軍が共同防衛条項を発動して、アフガニスタンに攻め込みました。
「いざ鎌倉」
という状況に直面して、時の小泉純一郎総理は、一晩で書き上げたテロ特措法を国会で通し、海上自衛隊の護衛艦5隻をインド洋に派遣して、同志軍海軍に対する洋上補給作戦に従事させました。
そして2015年、安倍晋三総理が、日本は、日本の存立を守るためには、日本に火の粉が降りかかるのを待つよりも、初めから武力行使を可能にしておいた方が、抑止力が向上すると考えられて、集団的自衛権の行使に踏み切られました。
今、岸田文雄総理が、防衛力の抜本的増強に取り組んでおられます。
戦後、75年以上が経ちました。
最早、憲法9条2項は死文化しています。
私の学生時代にも、中央大学の橋本公亘先生は、勇気を持って教科書にそう書いておられました。
憲法は国民のものです。
政府が国民の命と暮らしを守るために書かれた法です。
それが憲法です。
憲法9条2項は、私たちの手で削除すべきだと思います。
東京大学法学部で、アメリカ憲法研究の泰斗であります芦部信喜先生は、こうも述べられました。
憲法9条は、安全保障上の技術的条項であって、変更して構わない条項です、と。
新しい憲法を次の世代に手渡す時代が来ていると思います。
＊本稿は2023年5月26日開催の
「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟主催)
の講演録です。

自民安倍派「憲法9条2項削除目指すべき」提言決定
2023/6/15 15:24
https://www.sankei.com/article/20230615-TO3UENZ3LBPY7HHUECLIUTY62Q/
自民党安倍派(清和政策研究会、100人)は2023年6月15日、2022年7月に死去した安倍晋三元首相が悲願とした憲法改正を巡り、自衛隊明記を実現した上で、次の段階として
「戦力不保持」
を定めた9条2項の削除を目指すべきだとする提言を決定した。
提言は、9条2項によって自衛隊が行使できる自衛権の範囲が制約されているため
「急変する国際情勢の変化に対応していくことは、今後、困難となる場合も想定される」
と指摘。
「自衛隊を国内法上も国際法上も普通の『軍隊』として位置付けることが必要だ」
として、9条2項削除を目指すべきだとした。
一方で、改憲には国民の幅広い信頼と賛同が不可欠だとして
「国民の理解を得ている」
とする自衛隊明記を先行させるよう訴えた。
派内で改憲について議論してきたプロジェクトチーム座長の稲田朋美元防衛相は、党本部で記者団に
「安倍氏は9条の問題を改憲の中核だと捉えていた」
と述べ、提言をまとめた意義を説明した。

自衛官の覚悟に立法府は応えよ
正論2023年7月号　元陸上幕僚長　岩田清文
私は元自衛官の立場で、憲法改正に対する思いを4点、述べたいと思います。
1点目は憲法9条2項の削除と自衛隊の明記です。
自衛隊員は皆、自衛隊法に基づき服務の宣誓を行います。
その宣誓には
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」
との一文があります。
これは命を賭してでも国を守ることを国家・国民に対して誓うものです。
いわば命のやり取りを意味するものです。
私自身も37年間、その覚悟で勤務して参りました。
一方、同じこの服務の宣誓の中には
「日本国憲法及び法令を遵守し」
という一文も含まれています。
日本国憲法における自衛隊の位置付けは今も尚意見が分かれています。
多くの憲法学者や一部政党が
「自衛隊は憲法違反」
との立場を取っている影響もあり、日本国家として世論を二分する曖昧な解釈が継続しています。
自らの立場が曖昧な憲法を遵守しつつ、自己の命を懸けてでも国を守ろうとする、この耐え難い矛盾に対し苦悩し、私は現役時代に自分自身に、そして部下たちに対しても
「我々は自己犠牲による利他の精神を実践する崇高な価値観、生き様を職業としている」
「自らの道が正しいことを信じ、迷うことなく悩むことなく、ただひたすら誇りと矜持を持って国防の任に邁進すべきである」
と言い聞かせてきました。
「士は己を知る者のために死す」
という名言があります。
国家として自衛隊員に
「命を懸けろ」
と言うのであれば、その隊員の気持ちを理解し、あるべき姿に改革していくのが立法府の責任ではないでしょうか。
憲法9条2項はこのような隊員たちの意識や士気への影響のみならず、国の安全保障を健全かつ真正面から議論することを阻害してきました。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
との記述は
「前項の目的を達するため」
という但し書きがあったとしても、その曖昧な性から次のような弊害を引き起こしてきました。
戦争というものを冷静に、健全に議論することが戦争の抑止に繋がるという常識を理解せずに、戦争について議論することさえ悪と捉え、戦争への言及や教育までもが阻まれてきた結果、国の安全保障政策に悪影響を及ぼしてきました。
また、自衛隊は国際法上は軍隊でありながら、国内法上は軍隊ではない、という矛盾があります。
このため隊員の名誉、処遇はもちろん、軍事的な専門性を有する裁判機能の検討も放置されたままです。
いざという時に国を守るために仮に引き金を引いた際、軍事的知見・経験の少ない国内の裁判機能において不当に扱われるのではないか、という不安が今尚、私自身にもあります。
これらの矛盾を今後も自衛隊員に押し付けることなく、国民の意思として国の最高法規である憲法に自衛隊が明確に位置付けられることを切に、切に望む次第です。
そにためにも9条2項を削除し、曖昧かつ解釈に頼らざるを得なかった長い神学論争の時代を終わりにし、誰が読んでも
「自衛隊は合憲」
となるよう改正して頂きたい。
２点目は緊急事態条項の明記です。
危機管理の鉄則は最悪の事態を想定して備えておくことです。
東日本大震災における原発事故は安全神話の下、最悪の事態を想定していなかったことにあり、その結果、対応が神頼みとなったのは事実です。
危機管理は段取りが8分、事前に想定した危機の範囲内であれば国の危機管理として慌てふためくことはありません。
新型コロナ禍も国家として想定していない状態で想定外の対応を迫られたため、対応が後手に回ったことは否めないと思います。
国家としての危機事態は、パンデミックや大規模災害のみではありません。
外国からの武力侵攻や国際的なテロを念頭に置く必要があります。
あらゆる危機事態において社会の全体が混乱する中にあっても国の立法、行政、司法の三権が確実に機能するよう、基本となることを定め、国の基本的枠組みの頂点である憲法に規定しておくことは必要不可欠です。
3点目は憲法前文にある
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
との情勢認識は、現実の世界と大きくかけ離れており、国連常任理事国のロシアがウクライナへの侵略戦争を引き起こしている現実を念頭に、より厳しい情勢認識に改める必要があります。
ウクライナの現実は
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」
という他力本願ではなく、力に対しては力で抑止するしかないことを示しています。
最後に、憲法改正の議論において、単に条項の修正のみではなく日本国家としての生き方や生き様をも含めた議論をすることが重要です。
前文にある
「名誉ある地位を占めたいと思ふ」、
このことを実現するためには一国平和主義から脱し、名実共に積極平和主義へと進むべきです。
民主主義対権威主義の戦いを繰り広げているウクライナに対し、一国平和主義により殺傷兵器を供与できない今の日本の姿では
「名誉ある地位を占める」
ことはできないと思います。
全ては、如何なる危機事態においても我が国の独立と平和、国民の命を確実に守るための憲法改正です。
70数年間も待てたのだからまだ待てるだろう、といった悠長なものではありません。
台湾有事、日本有事の危機が叫ばれる中、憲法改正は待ったなしです。
よろしくお願い致します。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/586.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 政治家は裏金、国民にはインボイス 国民的反対運動は必至だ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. 秘密のアッコちゃん[25] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月10日 12:50:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[138]
「外国人に選ばれる国」という美名の下に…　政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。

主張
外国人実習見直し　不適切な就労の是正急げ
2023/11/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20231110-Q3BGVFSYU5OSTL3YTPCSN7OPW4/
政府の有識者会議が外国人技能実習制度の抜本的な改革案を示した。
現行制度を廃止して新たな制度を創設することが柱だ。
これを叩き台に、近く最終報告書をまとめる。
新制度では、1つの職場で21年超働き、日本語能力など一定の条件を満たせば、同じ分野での転籍(転職)が認められるようになる。
現行制度では原則として転籍が認められていない。
令和4年末時点で約32万人に上る外国人技能実習を巡っては、賃金未払いや暴行などの問題が後を絶たず、人権侵害の温床だと批判されている。
転籍できないため、劣悪な労働環境に耐えかねて姿をくらます実習生も後を絶たない。
令和4年の失踪者数は過去2番目に多い約9000人だった。
日本にとって恥ずべき状況であり、これを是正する改革は妥当だ。
人権擁護に万全を尽くすのは勿論、失踪者の続出が地域の治安にも影響を与えかねないと認識する必要がある。
実習生の不適切な労働環境を改善するためには、外国人の受け入れを仲介する監理団体の監督指導、支援などの機能を強化することも欠かせない。
自民党内には、転籍を広く認めれば、地方の実習生が賃金の高い都市部へと流出することを懸念する声もある。
だが、そのために転籍制限するよりは、地方の実習生が意欲を持って働ける環境を整備することこそが大事だ。
具体的な制度設計で工夫を凝らすべきである。
制度の目的も変わる。
現在の技能実習は母国の経済発展を担う人材作りに協力する
「国際貢献」
との位置付けだが、新制度では
「人材確保と人材育成」
とし、人口減少による労働者不足への対応も目的に加える。
新制度での令和3年の育成期間後は、一定の技能を持つ
「特定技能」
への移行も促す。
企業は労働環境を整備し、外国人の技能習得に責任を持つべきだ。
新制度に移行するにしても、欧州を見れば分かるように、社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない。
政府は2024年の通常国会への関連法案提出を目指している。
制度創設から30年を経た上での抜本改革だ。
運用開始後も不断の見直しで実効性を高める取り組みが求められる。

弱者を作る朝日新聞　移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号　政策シンクタンク代表　原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』　入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案　課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200〜300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000〜4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」
と
「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止　人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」
は
「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国　23％
・米国　16％
・フランス　13％
・ドイツ　13％
・日本　1％
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位　主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか？」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/593.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 安倍元首相「国葬」の是非問う声が“再燃”のナゼ…安倍派絡みの醜聞相次ぎ、SNSで急拡大（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 秘密のアッコちゃん[26] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月11日 11:15:15 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[139]
香港区議会選　投票率は過去最低の27.5％　「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低だった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8％だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2％を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行後の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2％も下回った。
今回は、
「愛国者治港」
を進めることを目的に選挙制度が2023年7月、大幅に変更されてから初めて行われる選挙だった。

香港区議会選、10日に投開票　「沈黙の選挙」投票率は20％台か
2023/12/9 20:05
https://www.sankei.com/article/20231209-SJXZ3YPVT5P6LKDKJQ4KS3E2I4/
4年に1度の香港区議会(地方議会)選は2023年12月10日、投開票が行われる。
選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、既に親中派の圧勝が決まっている。
有権者の関心は極めて低く、2019年の前回選で過去最高の71％を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。
中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた
「愛国者治港」(愛国者による香港統治)
を完成させる重要な選挙。
香港警察は2021年の立法会(議会)選、2022年の行政長官選を上回る過去最大の約1万2000人を動員して警戒に当たる。
「12・10はみんな投票しましょう！」
「皆さんの1票は重要です！」
香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で2023年12月9日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。
しかし足を止める市民はいない。
20歳の女性は
「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」
と冷たい。
2023年7月に変更された新たな選挙制度は、全18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠を452から88に減らすというものだ。
90％を超えていた直接投票枠の割合が19％に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。
しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。
その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による
「愛国者か否か」
の審査を突破しなければならない。
直接投票枠が大半を占めていた区議会選は、香港で最も民意を反映する選挙と位置付けられてきた。
2019年11月に行われた前回選は、当時、本格化していた反政府・反中デモの余勢を駆って民主派が圧勝。
全体の8割超の議席を獲得している。
今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、1人も立候補できなかった。
民主派の元区議は
「区議会選を話題にする市民はいない」
「沈黙の選挙が今の香港を表している」
「(直接投票枠の)投票率は20％台に落ち込むのでは」
と話している。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/598.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜スクープ証言＞総理秘書官が手渡しで「年間1200万円」官房機密費からバラまかれる「文化人工作費」を受け取った人々（ アサ芸… 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[27] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月12日 06:32:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[140]
主張
周庭氏の亡命　中国当局の報復を許すな
2023/12/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20231212-V32VHMBQGBLARLCWNAGIWYP72Y/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が、2023年9月に香港を離れカナダの大学院に留学していることを公表した。
2023年12月末に香港の警察に出頭・報告する義務があったが、香港に戻らないことを決めた。
事実上の亡命と受け止められている。
周氏は
「香港の状況や自らの安全、健康を考慮した。とてもつらい決断だった」
と胸中を語った。
香港国家安全維持法(国安法)の施行後、様々な自由が奪われている香港に戻ってしまえば、2度と出られなくなるかもしれない。
ようやく手にした自由を失いたくない。
そう考えるのは当然のことである。
非難されるべきは、人権を侵害する中国・香港当局の政策だ。
しかし香港の警察当局は
「法律に挑戦する無責任な行為だ」
と周氏を批判した。
中国外務省の報道官も
「如何なる人にも法外の特権はなく、犯罪行為は必ず処罰される」
と強調した。
ならば、1989年に起きた天安門事件の際、民主化運動への武力弾圧を指示した責任者は処罰されたのか。
2019〜2020年に香港で相次いだ反香港政府・反中国共産党デモの際、治安部隊に過剰な暴力による取り締まりを命じた責任者は法の裁きを受けたのか。
周氏が挑戦したのは法律ではなく、香港を覆う
「恐怖による支配」
である。
今回、周氏が当局とのやり取りを明らかにしたことで、民主主義を求める人々を獄に入れ、移動の自由を制限し、市民を中国本土に連行して愛国教育を受けさせる
「香港の中国化」
の現状が改めて浮き彫りになった。
2023年12月10日には香港区議会選が行われたが、民主派を排除した選挙の直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低となった。
中国による香港支配は十分な信任を得られなかったと言える。
現在、トロントで暮らす周氏は将来の夢について
「自由に生きたい」
と語るだけだ。
香港にはまだ、無数の周氏がいることを忘れてはならない。
香港トップの李家超行政長官は
「自首しなければ一生、逃亡者として追われることになる」
と周氏を脅した。
日本をはじめ国際社会は、周氏が身をもって示した香港の現状を直視し中国・香港当局が周氏に報復しないよう監視していくべきだ。

香港区議会選　投票率は過去最低の27.5％　「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低だった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8％だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2％を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行後の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2％も下回った。
今回は、
「愛国者治港」
を進めることを目的に選挙制度が2023年7月、大幅に変更されてから初めて行われる選挙だった。

香港区議会選、10日に投開票　「沈黙の選挙」投票率は20％台か
2023/12/9 20:05
https://www.sankei.com/article/20231209-SJXZ3YPVT5P6LKDKJQ4KS3E2I4/
4年に1度の香港区議会(地方議会)選は2023年12月10日、投開票が行われる。
選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、既に親中派の圧勝が決まっている。
有権者の関心は極めて低く、2019年の前回選で過去最高の71％を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。
中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた
「愛国者治港」(愛国者による香港統治)
を完成させる重要な選挙。
香港警察は2021年の立法会(議会)選、2022年の行政長官選を上回る過去最大の約1万2000人を動員して警戒に当たる。
「12・10はみんな投票しましょう！」
「皆さんの1票は重要です！」
香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で2023年12月9日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。
しかし足を止める市民はいない。
20歳の女性は
「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」
と冷たい。
2023年7月に変更された新たな選挙制度は、全18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠を452から88に減らすというものだ。
90％を超えていた直接投票枠の割合が19％に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。
しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。
その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による
「愛国者か否か」
の審査を突破しなければならない。
直接投票枠が大半を占めていた区議会選は、香港で最も民意を反映する選挙と位置付けられてきた。
2019年11月に行われた前回選は、当時、本格化していた反政府・反中デモの余勢を駆って民主派が圧勝。
全体の8割超の議席を獲得している。
今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、1人も立候補できなかった。
民主派の元区議は
「区議会選を話題にする市民はいない」
「沈黙の選挙が今の香港を表している」
「(直接投票枠の)投票率は20％台に落ち込むのでは」
と話している。

カナダは国の威信かけ周庭氏守る　上久保誠人・立命館大教授
2023/12/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20231206-PWLRJSNGCBOZPFSDMSF66LK74M/
香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼ・まさと)教授に話を聞いた。
上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
ーー周氏の今の状況について
香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。
カナダに移り、勉強できているということなら良かった。
カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。
周氏を安全に受け入れる体制があった。
ーー中国側はどう判断した
中国はルールが民主的、人権保護の観点から全く滅茶苦茶とはいえ、香港国家安全維持法(国安法)のルールに従って対応し留学させたということだ。
中国側から見ると、カナダであれば中国からの移民が非常に多く、中国人ネットワークも発達している。
当局としては所在や動向の確認はできるので、泳がしてもいいという判断があっただろう。
ーー周氏がメッセージを発信した状況をどう見る
一定の安全の確保が保障されたのでメッセージを出したと思われる。
国安法の要求に従わないということをたった1人で決断したということはなく、全く安全とは言い切れないまでも、何らかの保護が確実になったのだろう。
中国当局の指示を拒否するという形を取るので、カナダ、もしくは英米の支援に何らかの確証を得たのだと思う。
周氏はかなり強かだ。
精神を病んだりしたことはあったとしても、周囲のスタッフもいるだろうから安全の確保はきちんとやっているはずだ。
ーー中国政府は厳しい対応を示唆している
どの国も警察活動やスパイ活動を外国でやるということは公然とできない。
今回の事案は、1留学生の問題とは言えず、周氏が突然いなくなったりすれば国際問題になる。
カナダは身柄の引き渡しなどは当然しない。
カナダ政府は国家の威信をかけて査証(ビザ)を得ている周氏を守ることに自然となる。
もし何者かに拉致されるようなことがあれば、日本人が北朝鮮に拉致されるのと同じで、国家主権の侵害だ。
絶対に認められない。
カナダのシーク教指導者殺害事件でトルドー首相がインドの関与に抗議したのは主権国家として当然のことだった。
中国から香港の周氏の家族への圧力はあるかもしれないが、家族もそれを覚悟している。
ーー周氏に求めることは
個人的にはもう政治活動をしてほしくない。
元々、政治的な力があったわけではなく、広報マンであり、女神やシンボルと称されていただけだ。
彼女自身も完全な大人として逮捕された時、その現実に対して色々感じる所もあっただろう。
それは民主化運動を支持しないという意味ではない。
彼女がシンボルとして何かをするのは、非常に痛々しいものがあり、あの少女だった女性が背負う必要はないというのが私のメッセージだ。
もう彼女を利用するなという意味もある。
後ろに誰かいるのであれば、やはり他の大人がやらなければだめだ。
我々を含め、どうするかが問われている。
ーー国外に出る中国人学生が多い
香港、そして中国全体で留学先から帰りたくない学生が多い。
日本でも、論文の提出期限を2回も3回も延長する大学院生が増えている。
日本で就職したい人も明らかに増えた。
中国人学生はある意味、民主主義の難民だと思っている。
中国をより良い社会にしたいという思いで日本の民主主義を学んでいる学生もいるが、明らかに中国に帰りたくないという学生もいる。
ーー今後、中国はどうなるか
中国は指導者が変わればガラッと変わる国だ。
習近平国家主席の体制が続く限り無理だろうが、次に開明的な指導者が現れる可能性はゼロではない。
中国は20年ぐらい前から多くの学生が海外留学しており、開明的な民主主義が何かを分かっている人は山ほどいる。
中国はこれだけ諸外国とぶつかり、さして成果もなく陰口を叩かれているのだから、変わる可能性はある。
大事なのは、コツコツとそういう人間を増やしていくことで、日本での教育も含まれる。
私たちは目の前の学生に民主主義を説き、革命は無理でも人材を育てていく。
中国を排除するという考えもあるが、出来る限りの事をやっていきたい。

産経抄
上目づかいの日々終わらせるため　
2023/12/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231206-BN7LHQ3TNJL6BNZNZ4FCAPIH3U/
戦後を代表する詩人、茨木のり子に『もっと強く』という一編がある。
苦い読後感を覚える一節をここに引く。
＜なぜだろう／萎縮することが生活なのだと／おもいこんでしまった村と町／家々のひさしは上目づかいのまぶた＞。
▼物を言えぬ時代は、我が国にもあった。
得難いはずの
「自由」
の上にあぐらをかく戦後の世の中を、詩人はそれ故厳しく批評した。
何物にも縛られぬ伸びやかな言葉と詩風が、
「萎縮」
の時代が生んだ反作用であったことは想像に難くない。
▼上目遣いの人生に、終止符を打つためだろう。
留学先のカナダから
「香港には一生戻らない」
と悲壮な覚悟を打ち明けた。
香港で
「民主の女神」
と呼ばれた元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏である。
その人の無事な姿に安堵を覚えつつも、複雑な思いを禁じ得ない。
▼2014年の
「雨傘運動」
など香港民主化運動の先頭に立ち、逮捕、禁錮刑を経て2年余りの沈黙を続けていた。
再び司直の手に掛かるのではないかと、出所後も怯えていたと聞く。
春秋に富むはずの若者が負ったのは一生消えぬ心の傷だった。
▼天安門事件など若者の血を吸った忌むべき歴史が中国にはあり、その支配は香港にも及んでいる。
周氏は、留学と引き換えに愛国教育を受けさせられた―と自身の体験も語った。
言論、人権、選挙。
今の香港は、全てが中国のコントロール下にあるとする指摘が重たく響く。
▼上目遣いを装いながら、それでも当たり前の権利を願う若者はいよう。
遠くから同志を思う周氏の胸中は察するに余りある。
小紙に語った夢は
「自由に生きたい」
だった。
「普通」
を許されない人々が我々の近くにいる。
目を伏せてはならぬ現実である。

中国が周庭氏の��亡命�＆\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状　世界に知ってもらいたい」　周庭氏インタビュー詳報　将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」　産経新聞に語る　カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」��亡命�≠ﾌ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学　「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
�@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
�A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/610.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ292] デマまみれの大阪・関西万博 夢洲は政界の“産業廃棄物”の処理場に　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[28] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月12日 07:20:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[141]
結果ありきの選挙、冷めた目の香港市民　阿古智子・東京大教授
2023/12/11 19:11
https://www.sankei.com/article/20231211-KLZXAKLFURNXZJSCYTTUO46FNY/
香港区議会選の投票率は過去最低となる27.5％だったが、政府が必死に投票率アップ策を講じてやっとこの数字だった。
公務員に投票を証明するカードを配って強制的に投票させるなどしたようだが、果たして自分の意思で投票した市民がどこまでいたのか。
候補者が親中派ばかりの結果ありきの選挙で、民主的な機能を果たしたとは到底思えない。
香港国家安全維持法(国安法)施行以降の政府に多くの市民が冷めた見方を持っていることが改めて分かった選挙だった。
今は香港を離れた民主派らの穴を埋めるように中国本土から人が流入し、政府の支援で公共住宅に優先的に入ったり、補助金をもらったりしている人もいる。
こうした優遇策に不満も出ているが、批判は許されない。
中国の環境に慣れた移住者が増えれば、選挙で香港の実態が見えなくなる恐れもある。
今後は
「1国2制度」
の崩壊がより目に見える形で表れてきそうだ。
選挙で当局に抗議した民主派が逮捕されたが、少しの批判も封殺される言論統制の厳しさを示す事件だ。
状況は国安法施行時より悪化しているが、中国が民主化しない限り改善しないだろう。
民主的に社会を動かそうとしてきた香港市民の心はそう簡単に変わらない。
元民主活動家の周庭氏も愛国教育を受けさせられたが、カナダに亡命し
「世界が香港に関心を」
と勇気を持って訴えた。
そうした声を横目に
「愛国者統治」
を掲げ、選挙で自分らに背かない議員ばかりを集める政府が滑稽に見えて仕方ない。

香港政府、中国当局への忖度政治は加速するか　愛国者統治「完成」宣言
2023/12/11 18:06
https://www.sankei.com/article/20231211-IR2LC5LVRBLUNLGU4D2CLZDTPA/
香港区議会(地方議会)選は過去最低の投票率に終わった。
投票率アップに向けて陣頭指揮をとった香港トップの李家超行政長官に対する市民の無言の抗議と言える。
今後、中国の習近平政権の支持を失わないように中国当局の意向に最大限配慮する香港の��忖度政治�≠ﾉ拍車が掛かるとの見方が強い。
「愛国者治港(愛国者による香港統治)の原則を全面的に履行した。意義は大きい」。
李氏は2023年12月11日、報道陣に区議会選の成果を強調したが、表情は硬かった。
李氏は今回の区議会選を
「愛国者治港を完成させる選挙」
と位置付けてきた。
習政権は2020年に香港国家安全維持法(国安法)を香港に導入し、2019年から続く反香港政府・反中国共産党デモを押さえ込むことに成功。
次に、中国返還後の香港統治スタイルを従来の
「港人治港(香港人による香港統治)」
から
「愛国者治港」
に変更し、香港政府にその実現を迫った。
香港政府はまず、2021年の法会(議会、定数90)選で立候補条件を厳しくして民主派を事実上排除。
その結果、中間派が1人当選しただけで残りを親中派が占めた。
2022年の行政長官選でも、中国共産党の
「意中の候補」
が当選する仕組みを整備し直し、警察出身の関節投票で選出された。
そして今回の区議会選では親中派が議席を独占、形の上では
「愛国者治港」
を完成させた。
■「締め付け強まる」
その上で香港政府が取り組むのは、長年の懸案である国家安全条例の制定だ。
国安法を補完するもので、スパイ活動などを防止することに狙いがある。
香港で活動を続ける民主派の元区議は
「来年(2024年)、国家安全条例を制定して締め付けは更に強まる」
との見方をしました。
海外に拠点を移した元区議らで構成する
「香港市民代表会議」
は2023年12月11日、
「香港市民は投票を拒絶することで、(中国共産党が支配する)香港の議会や政府を断じて承認しないことを世界に証明した」
などとする声明を発表した。
同会議のメンバーで2022年、日本に移住した元区議の葉錦龍氏(36)は産経新聞の取材に
「区議会は今後、市民の声に耳を傾けるのではなく、中国や香港政府の応援チームと化していくだろう」
と語った。
香港政府は、愛国者治港の先兵として
「関愛隊」
というミニ組織を香港18区に整備しており、区議と共に市民レベルで親中化を進めていく見通しだ。

香港区議会選　投票率は過去最低の27.5％　「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 16:09
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低となった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国者による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8％だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2％を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行翌年の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2％も下回った。
開票作業は、システムトラブルで投票時間が延長されたため2023年12月11日未明に始まった。
2023年7月の選挙制度の見直しによって民主派は1人も立候補が認められておらず、親中派が議席を独占した。
香港政府は投票率アップのため、投票日前日の2023年12月9日、大型コンサートや花火大会を開催し、市民が週末を利用して香港域外に出ないようにしたり、公務員に投票するよう圧力を掛けたりした。
しかし投票日当日、各地の投票所を訪れてみると、出入り口付近で警官らが警戒に当たる中、投票に来た市民たちは高齢者が多く、若者の姿はほとんど見かけなかった。
2023年7月、
「愛国者治港」
を進めることなどを目的に選挙制度が変更された結果、9割以上あった直接投票枠は2割以下の計88議席に削減された。
更に直接投票枠で立候補するには、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要となり、今回、民主党など民主派政党は1人も立候補できなかった。
報道によると、2023年12月10日朝、香港島のセントラル(中環)で民主派組織「社民連」のメンバー3人が逮捕された。
3人は選挙制度の見直しで直接投票枠が大幅に削減された結果、
「市民の投票の権利や表現の自由が侵害された」
と当局に抗議するデモを行う予定だったという。
また、投票のボイコットを呼び掛けたなどとして、2023年12月10日、市民3人も逮捕された。

主張
周庭氏の亡命　中国当局の報復を許すな
2023/12/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20231212-V32VHMBQGBLARLCWNAGIWYP72Y/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が、2023年9月に香港を離れカナダの大学院に留学していることを公表した。
2023年12月末に香港の警察に出頭・報告する義務があったが、香港に戻らないことを決めた。
事実上の亡命と受け止められている。
周氏は
「香港の状況や自らの安全、健康を考慮した。とてもつらい決断だった」
と胸中を語った。
香港国家安全維持法(国安法)の施行後、様々な自由が奪われている香港に戻ってしまえば、2度と出られなくなるかもしれない。
ようやく手にした自由を失いたくない。
そう考えるのは当然のことである。
非難されるべきは、人権を侵害する中国・香港当局の政策だ。
しかし香港の警察当局は
「法律に挑戦する無責任な行為だ」
と周氏を批判した。
中国外務省の報道官も
「如何なる人にも法外の特権はなく、犯罪行為は必ず処罰される」
と強調した。
ならば、1989年に起きた天安門事件の際、民主化運動への武力弾圧を指示した責任者は処罰されたのか。
2019〜2020年に香港で相次いだ反香港政府・反中国共産党デモの際、治安部隊に過剰な暴力による取り締まりを命じた責任者は法の裁きを受けたのか。
周氏が挑戦したのは法律ではなく、香港を覆う
「恐怖による支配」
である。
今回、周氏が当局とのやり取りを明らかにしたことで、民主主義を求める人々を獄に入れ、移動の自由を制限し、市民を中国本土に連行して愛国教育を受けさせる
「香港の中国化」
の現状が改めて浮き彫りになった。
2023年12月10日には香港区議会選が行われたが、民主派を排除した選挙の直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低となった。
中国による香港支配は十分な信任を得られなかったと言える。
現在、トロントで暮らす周氏は将来の夢について
「自由に生きたい」
と語るだけだ。
香港にはまだ、無数の周氏がいることを忘れてはならない。
香港トップの李家超行政長官は
「自首しなければ一生、逃亡者として追われることになる」
と周氏を脅した。
日本をはじめ国際社会は、周氏が身をもって示した香港の現状を直視し中国・香港当局が周氏に報復しないよう監視していくべきだ。

香港区議会選　投票率は過去最低の27.5％　「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低だった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8％だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2％を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行後の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2％も下回った。
今回は、
「愛国者治港」
を進めることを目的に選挙制度が2023年7月、大幅に変更されてから初めて行われる選挙だった。

香港区議会選、10日に投開票　「沈黙の選挙」投票率は20％台か
2023/12/9 20:05
https://www.sankei.com/article/20231209-SJXZ3YPVT5P6LKDKJQ4KS3E2I4/
4年に1度の香港区議会(地方議会)選は2023年12月10日、投開票が行われる。
選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、既に親中派の圧勝が決まっている。
有権者の関心は極めて低く、2019年の前回選で過去最高の71％を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。
中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた
「愛国者治港」(愛国者による香港統治)
を完成させる重要な選挙。
香港警察は2021年の立法会(議会)選、2022年の行政長官選を上回る過去最大の約1万2000人を動員して警戒に当たる。
「12・10はみんな投票しましょう！」
「皆さんの1票は重要です！」
香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で2023年12月9日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。
しかし足を止める市民はいない。
20歳の女性は
「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」
と冷たい。
2023年7月に変更された新たな選挙制度は、全18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠を452から88に減らすというものだ。
90％を超えていた直接投票枠の割合が19％に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。
しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。
その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による
「愛国者か否か」
の審査を突破しなければならない。
直接投票枠が大半を占めていた区議会選は、香港で最も民意を反映する選挙と位置付けられてきた。
2019年11月に行われた前回選は、当時、本格化していた反政府・反中デモの余勢を駆って民主派が圧勝。
全体の8割超の議席を獲得している。
今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、1人も立候補できなかった。
民主派の元区議は
「区議会選を話題にする市民はいない」
「沈黙の選挙が今の香港を表している」
「(直接投票枠の)投票率は20％台に落ち込むのでは」
と話している。

カナダは国の威信かけ周庭氏守る　上久保誠人・立命館大教授
2023/12/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20231206-PWLRJSNGCBOZPFSDMSF66LK74M/
香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼ・まさと)教授に話を聞いた。
上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
ーー周氏の今の状況について
香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。
カナダに移り、勉強できているということなら良かった。
カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。
周氏を安全に受け入れる体制があった。
ーー中国側はどう判断した
中国はルールが民主的、人権保護の観点から全く滅茶苦茶とはいえ、香港国家安全維持法(国安法)のルールに従って対応し留学させたということだ。
中国側から見ると、カナダであれば中国からの移民が非常に多く、中国人ネットワークも発達している。
当局としては所在や動向の確認はできるので、泳がしてもいいという判断があっただろう。
ーー周氏がメッセージを発信した状況をどう見る
一定の安全の確保が保障されたのでメッセージを出したと思われる。
国安法の要求に従わないということをたった1人で決断したということはなく、全く安全とは言い切れないまでも、何らかの保護が確実になったのだろう。
中国当局の指示を拒否するという形を取るので、カナダ、もしくは英米の支援に何らかの確証を得たのだと思う。
周氏はかなり強かだ。
精神を病んだりしたことはあったとしても、周囲のスタッフもいるだろうから安全の確保はきちんとやっているはずだ。
ーー中国政府は厳しい対応を示唆している
どの国も警察活動やスパイ活動を外国でやるということは公然とできない。
今回の事案は、1留学生の問題とは言えず、周氏が突然いなくなったりすれば国際問題になる。
カナダは身柄の引き渡しなどは当然しない。
カナダ政府は国家の威信をかけて査証(ビザ)を得ている周氏を守ることに自然となる。
もし何者かに拉致されるようなことがあれば、日本人が北朝鮮に拉致されるのと同じで、国家主権の侵害だ。
絶対に認められない。
カナダのシーク教指導者殺害事件でトルドー首相がインドの関与に抗議したのは主権国家として当然のことだった。
中国から香港の周氏の家族への圧力はあるかもしれないが、家族もそれを覚悟している。
ーー周氏に求めることは
個人的にはもう政治活動をしてほしくない。
元々、政治的な力があったわけではなく、広報マンであり、女神やシンボルと称されていただけだ。
彼女自身も完全な大人として逮捕された時、その現実に対して色々感じる所もあっただろう。
それは民主化運動を支持しないという意味ではない。
彼女がシンボルとして何かをするのは、非常に痛々しいものがあり、あの少女だった女性が背負う必要はないというのが私のメッセージだ。
もう彼女を利用するなという意味もある。
後ろに誰かいるのであれば、やはり他の大人がやらなければだめだ。
我々を含め、どうするかが問われている。
ーー国外に出る中国人学生が多い
香港、そして中国全体で留学先から帰りたくない学生が多い。
日本でも、論文の提出期限を2回も3回も延長する大学院生が増えている。
日本で就職したい人も明らかに増えた。
中国人学生はある意味、民主主義の難民だと思っている。
中国をより良い社会にしたいという思いで日本の民主主義を学んでいる学生もいるが、明らかに中国に帰りたくないという学生もいる。
ーー今後、中国はどうなるか
中国は指導者が変わればガラッと変わる国だ。
習近平国家主席の体制が続く限り無理だろうが、次に開明的な指導者が現れる可能性はゼロではない。
中国は20年ぐらい前から多くの学生が海外留学しており、開明的な民主主義が何かを分かっている人は山ほどいる。
中国はこれだけ諸外国とぶつかり、さして成果もなく陰口を叩かれているのだから、変わる可能性はある。
大事なのは、コツコツとそういう人間を増やしていくことで、日本での教育も含まれる。
私たちは目の前の学生に民主主義を説き、革命は無理でも人材を育てていく。
中国を排除するという考えもあるが、出来る限りの事をやっていきたい。

産経抄
上目づかいの日々終わらせるため　
2023/12/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231206-BN7LHQ3TNJL6BNZNZ4FCAPIH3U/
戦後を代表する詩人、茨木のり子に『もっと強く』という一編がある。
苦い読後感を覚える一節をここに引く。
＜なぜだろう／萎縮することが生活なのだと／おもいこんでしまった村と町／家々のひさしは上目づかいのまぶた＞。
▼物を言えぬ時代は、我が国にもあった。
得難いはずの
「自由」
の上にあぐらをかく戦後の世の中を、詩人はそれ故厳しく批評した。
何物にも縛られぬ伸びやかな言葉と詩風が、
「萎縮」
の時代が生んだ反作用であったことは想像に難くない。
▼上目遣いの人生に、終止符を打つためだろう。
留学先のカナダから
「香港には一生戻らない」
と悲壮な覚悟を打ち明けた。
香港で
「民主の女神」
と呼ばれた元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏である。
その人の無事な姿に安堵を覚えつつも、複雑な思いを禁じ得ない。
▼2014年の
「雨傘運動」
など香港民主化運動の先頭に立ち、逮捕、禁錮刑を経て2年余りの沈黙を続けていた。
再び司直の手に掛かるのではないかと、出所後も怯えていたと聞く。
春秋に富むはずの若者が負ったのは一生消えぬ心の傷だった。
▼天安門事件など若者の血を吸った忌むべき歴史が中国にはあり、その支配は香港にも及んでいる。
周氏は、留学と引き換えに愛国教育を受けさせられた―と自身の体験も語った。
言論、人権、選挙。
今の香港は、全てが中国のコントロール下にあるとする指摘が重たく響く。
▼上目遣いを装いながら、それでも当たり前の権利を願う若者はいよう。
遠くから同志を思う周氏の胸中は察するに余りある。
小紙に語った夢は
「自由に生きたい」
だった。
「普通」
を許されない人々が我々の近くにいる。
目を伏せてはならぬ現実である。

中国が周庭氏の��亡命�＆\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状　世界に知ってもらいたい」　周庭氏インタビュー詳報　将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」　産経新聞に語る　カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」��亡命�≠ﾌ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学　「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
�@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
�A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/606.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 検察は安倍派に恨み骨髄！「パー券裏金」の実態“丸裸”で派閥は壊滅へまっしぐら（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[29] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月13日 11:43:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[142]
米比両軍、対中国で連携確認　高官が電話会談　南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近　緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能　中国が放水砲や衝突　米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難　比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団　駐留兵にＸマスの贈り物　中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

＜独自＞岸田首相　中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/618.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 首相は責任を取らないつもりなのか　国民が求めているのは姑息な改造ではなく総辞職（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[30] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月13日 11:56:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[143]
ライドシェア導入議論、規制改革会議でも加速　現行法規制緩和と新法制定を
2023/12/12 19:42
https://www.sankei.com/article/20231212-SHENR6J3YFJ7VFWF5YQ5AEPGZQ/
政府は2023年12月12日、地域交通の担い手不足の解消に向けて、一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶ
「ライドシェア」
などの規制改革を議論する有識者会議を開いた。
多くの有識者や交通の足の不足に悩む地方の市長から、現行法で一部認められているライドシェアに類するサービスの規制緩和に加えて、ライドシェアの新法制定の両方を求める声が相次いだ。
超党派の勉強会が2023年12月12日まとめた提言でも同様の方向性が盛り込まれており、実施に向けた制度設計が急速に進むと見られる。
ライドシェアについては現在も道路運送法で
「自家用有償旅客運送」
制度として交通空白地などで例外的に実施されている。
ただ、同制度には、運行するドライバーの収入の安定や、運行主体の参入条件の厳しさなど課題も多い。
そのため、有識者らからは同制度の運用面の改革を至急求める声が相次いだ。
一方、2024年6月までにライドシェアの新法を制定してドライバーの要件や事業の安全対策を厳格に定義すべきだという意見も出た。
また、羽田空港などで訪日客向けに違法に実施されている白タク行為を指摘する場面もあり、河野太郎デジタル行財政改革担当相は
「ライドシェアの議論の中で白タクが放置されているのはかなり問題で、警察庁と国交省にしっかり対応してもらいたい」
と苦言を呈した。

ライドシェア、どんだけ危険か
人手不足に賃下げ、おまけに外国企業参入・・・良い事なんて1つもない
WiLL2024年1月号　京都大学大学院教授　藤井聡
■天下の愚策
俄かには信じられないような政策が次々と実施されようとしており、驚きを通り越して憤りさえ覚えます。
岸田文雄首相は2023年10月30日の衆院予算委員会で、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
「ライドシェア」
の導入について自治体の首長から意見を聞く考えを示し、
「(ドライバーの)担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが、全国の自治体だ」
「地方、都市部、観光地で関心やニーズは様々である」
と指摘しました。
規制改革を担当する河野太郎デジタル担当大臣は、既に複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにした上で、2023年11月6日に開かれた規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示し、
「日本にあった制度を早急に検討してもらいたい」
と述べました。
揃いも揃って政府はライドシェアの導入に乗り気です。
私は交通計画の研究室の出身で、中心的な研究の1つとして運輸・交通の研究を続け、
『交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究』
等についての様々な論文を出してきました。
そうした運輸・交通の専門家としてタクシーやライドシェアの問題には何十年も関わってきましたが、岸田総理はライドシェアがどういったものなのか、全く理解出来ていないと言わざるを得ません。
岸田総理は、ライドシェアという聞き慣れないカタカナの新鮮さに踊らされているだけです。
ライドシェアの本質とは、
「タクシー事業の規制を緩和する」
というだけの話なのです。
つまり、
「お金を貰って他者(乗客)を輸送する」
車(いわゆる、広義の「タクシー」)についてのルールを緩めて誰でもタクシーが出来るようにするという話です。
つまり、タクシー運転手として働くためには、2種免許の取得や一部地域では地理試験などが必要ですが、ライドシェアが導入されれば、そうした資格を緩めるというわけです。
一見すると、岸田総理が所信表明で宣言された
「担い手不足」(つまり、ドライバー不足)
の解消が、ライドシェアの導入により可能になると感じてしまいます。
しかし、それはタクシーの特殊なマーケット状況を知らないズブの素人の考え。
岸田総理の
「ライドシェア導入宣言」
は、全く持って愚かしい
「不合理」
なものであることが明らかです。
ライドシェアを単なるウーバーイーツの配達員(登録すれば誰でもなれるフードデリバリーの配達員)の延長線上にあると思われるかもしれませんが、所詮、それで運んでいるのは食べ物。
でも、ライドシェアで運ぶのは乗客、つまり”人間の命”なのです。
そもそも、タクシー運転手への2種免許取得の義務やタクシー会社に課せられた様々な規制は
「乗客の安全」
を守るために導入されたものです。
ライドシェアの導入で、この
「安全性の確保」
というものが確立されていないことが第1の問題です。
乗客の安全を守るため、タクシー会社は運行管理を行います。
具体的には、過剰運転(例えば、何十時間も連続で運転する等)や、飲酒運転のチェック、ドライバーの健康管理などです。
ライドシェアが解禁されれば、ドライバーが過剰運転をしているのか、また飲酒していないか、などのチェックが事実上出来なくなります。
加えて、現在のタクシー運転手は会社の看板を背負って運行しているため、極めて透明性が高いと言えます。
もし、タクシー運転手が失礼な行為や危険な運転(スピード違反や信号無視等)、まして犯罪行為を行った場合、タクシー会社という乗客側がクレームを言える先が存在します。
だからタクシー運転手はそうした
「監視」
を常に意識し、それが犯罪行為等への巨大な抑止となっています。
ライドシェアの場合でも、利用したドライバーをアプリで評価するシステムがあれば、信頼できるドライバーは確保できると考えるかもしれませんが、それは無理。
初期時点ではそんな評価がなく、全く抑止にはなりません。
あるいはわざと最初は親切なドライバーを装い評価を高めた上で、乗客を裏切ること等(窃盗や暴力、レイプなどの犯罪行為)も可能。
つまり、タクシー業界に備わっているディテクション・アンド・サンクショニングシステム(監視と処罰)がライドシェアには全く無いのです。
これは極めて危ない。
個人タクシーでも同様です。
個人タクシー協会などが完備されており、秩序を守る上で極めて重要な役割を担っています。
ライドシェアの解禁によって、
「乗客の安心・安全」
と
「交通事故」
の2つの危険に我々が晒されることは明らかなのです。
■”賃上げ”に逆行
岸田総理は2023年9月の再改造内閣の発足後の記者会見で、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
との考えを強調。
「物価高上昇プラス数％」
の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げています。
2023年10月に行われた、臨時国会の所信表明演説でも、今後3年程度を
「変革期間」
と位置付け、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると述べています。
賃上げが岸田総理にとって1丁目1地番地の最重要課題だとしているにもかかわらず、ライドシェアの導入は、明らかにタクシー運転手の”賃下げ”に繋がるものであり、岸田総理の行いたい政策に逆行しているのです。
そもそもライドシェアが導入されれば、その導入時点ではタクシー台数が一時的に増えますが、それが1台当たりの売り上げを減らし、結果、タクシー運転手の賃下げは確実に生じます。
しかもタクシー会社は、安心・安全な運行管理(ドライバーの健康状態の把握や勤務時間の管理等)や車両の整備等を行うために、それなりのコストをかけて運営しています。
そのコストが運賃に加わるため、我々もそれ相応の金額を支払っているわけです。
つまり安心・安全料を支払ってタクシーに乗っているわけです。
しかし、ライドシェアはそんな安心・安全の仕組みがないため、必然的に運賃が安い。
だから、ライドシェアの導入はタクシー市場に強烈な価格引き下げ圧力をかけるのです。
結果、必然的にタクシー運転手の収入が減り、賃金が下落するのです。
つまり岸田総理のライドシェア導入宣言は意図的に賃下げ状況を作りましょうと宣言している等しいのです。
更に言うなら、岸田総理は所信表明で
「担い手不足(タクシー運転手不足)」
の解消を目指すため、ライドシェアを導入すると言っているわけですが、ライドシェアはタクシー運転手の賃金を下落させますから、若い人を中心にタクシーの担い手(運転手)になりたいと思う人を益々減らすことになります。
つまりライドシェアは、岸田総理がやろうとしている
「賃上げ」
や
「人手不足解消」
を改善するどころか、それらを正反対に悪化させるのです。
言わば彼が
「薬」
と思って国民に飲ませようとしているものが、実は単なる
「毒」
なわけで、その愚かしさには辟易する他ありません。
ライドシェア導入の問題点はまだあります。
仮に、ライドシェアを導入したとすれば、タクシー市場の担い手がタクシー会社からライドシェアに転換していくことになります。
つまり、ライドシェアが増えていくと同時に、タクシー会社が全国で潰れていくことになります。
マーケット環境が変わるのですからそうなるのは必然であり、その流れは避けられません。
結果、タクシーの空白地域は確実に全国に広がることになるのです。
そもそも全国のタクシー会社は、地域住民の足として、自分たちの地域で生き残り、頑張ってタクシーサービスを提供しようとしています。
どんな田舎に行ってもタクシーが存在するのは、それぞれの地域のタクシー会社が、その地域で公共交通機関としての役割を果たす意識、言わば
「使命感」
があるからです。
しかしライドシェアにはそんな使命感はありません。
ただ、金儲けの手段としてライドシェアをやっているだけですから、人口が少ない地域では儲からず、ライドシェアをやろうとする人が当然いなくなってしまいます。
その結果、タクシー空白地域がライドシェアで一気に拡大することになるわけです。
言わば地域におけるモビリティ(人や物を空間的に移動させる能力)を守るためにも、ライドシェアの導入回避は強く求められているのです。
その他にも、メディア等では、しばしば京都駅のタクシー乗り場に長蛇の列ができていると紹介され
「タクシー不足が深刻だ」
と報道され、これがライドシェア導入論の根拠とされていますが、こうした論調はフェイクの類です。
何故ならこういった現象はごく一部に限られるからです。
もちろん京都駅に長蛇の列があることは事実ですが、それは大量の外国人観光客が押し寄せているからというだけの話。
別にタクシー乗り場だけでなく、あらゆるサービスが激しく混雑し
「観光公害」
状況が生じているのです。
しかも、何より京都駅等の一部を除けばタクシーがいくらでも
「余っている」
状況で、京都の人たちはタクシー不足で悩んでなどいないのです。
だから、いつ突然来なくなるかもしれないような大量の外国人観光客のために、京都の人たちが望んでもいないライドシェアを入れましょうなどという話は、筋違いも甚だしいのです。
もちろん、最近、賃下げに伴って運転手のなり手が減少し、全国的に、タクシー営業台数が減ってきていることもまた事実です。
ですが、それは
タクシー
「運賃」、
ひいては、
運転手の
「賃金」
を引き上げるチャンスでもあったのです。
というかそもそも、規制緩和でタクシー台数が増えてしまった過去数十年間、タクシー業界の最大の懸案は(サービスレベルを維持しながら)
「賃上げ」
を図るための
「減車」(タクシー台数を減らすこと)
だったのであり、それが最近の人手不足で皮肉にも実現しつつあったのです。
従って、賃上げを目指す岸田総理は、この状況を継続させれば良かったのです。
にもかかわらず、ライドシェア導入論をぶち上げるなど、このタクシーにおける賃上げの
「好機」
をぶち壊す行為なのです。
いずれにしても、岸田総理はこうした
「タクシー」
の現場で何が起こってきたのかご存じないのでしょう。
全くもって愚かとしか言いようがありません。
■外国企業に駆逐される
更に問題となっているのが、中国人観光客による
「白タク」
問題です。
中国から日本に来た観光客が、日本のタクシーを利用せず、日本にいる無許可の中国人ドライバーの運転する自家用車を利用しているのです。
(特別の自由を除けば)「白タク」
はもちろん違法です。
道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる
「白タク」
を禁じており、運転手は
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」
などが科せられます。
タクシー事業の営業認可と共に、運転手は2種免許の取得が義務付けられています。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで
「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」
「現地のタクシーを使うよりも安い」
などと宣伝しているといいます。
アプリ内での決済のため、日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もない。
金銭のやり取りがなく、
「知人を無償で送っているだけ」
と説明されればそれまでで、捜査の難しさも問題となっています。
当然ですが、タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少します。
中国客は大抵自国で予約決済を済ませるので、日本にお金が流れない。
これは日本のマーケットが外資に取られている状況。
たとえ、中国人観光客(利用客)と中国人ドライバー(サービス提供者)の閉じられた関係であったとしても、日本に来た中国人のタクシー需要は、日本国内の需要であるにもかかわらず、それを中国人に取られているわけです。
つまり、マネーの流出を意味しますから、経済政策として極めてまずい。
こうした中国人による白タク問題に根本的な対処が出来ないまま、ライドシェアを徒に導入すれば、海外の巨大マーケットで凄まじいノウハウを蓄積したアメリカや中国の企業が日本に参入することとなり、日本1国で頑張る小さなライドシェアの会社なんて太刀打ちが出来ません。
つまり経験値やこれまで集めたデータから得られるノウハウ、資本力の点でも劣る日本のライドシェア企業は、外資企業に駆逐されるわけです。
そもそも資本家は常に外国のマーケットを狙っていますから、結局、ライドシェアを導入すれば、外国の大資本にマーケットを侵略されることは必至。
ライドシェアは外資の日本経済侵略の窓口になるのです。
タクシー需要というのは、国民にとって必要不可欠かつ安定的な需要ですから、通常どの国もタクシー産業を多かれ少なかれ保護しているのですが、岸田総理はそんな常識を全く持ち合わせていないようです。
ライドシェアに外国企業が参入すれば、徹底的なコストカットの下で、利益の出ない地方ではビジネス展開をしない、という傾向が益々加速するでしょう。
純然たる日本資本で、日本企業が日本人のために提供していたタクシーサービスが、多くの地域であらかた消えることになる。
それで得をするのは、外国企業だけであり、日本人が被るのは大きな不利益だけとなるのです。
■志なき総理の”あだ名”
ライドシェア1つ取っても、如何に岸田総理が国民のために考えていないかが、お分かりだと思います。
では、岸田総理の行動原理はどういったものなのかー。
岸田総理のこれまでの、そして、これからの言動や政策は、経済学などで多用される
「ゲーム理論」
で100％完璧に証明することが出来ます。
ゲーム理論とは、
「自分の事だけ考える」(利己的で自己中な)
人々が互いに関わった時、彼らがどう振る舞うかを数学的に考える理論体系です。
実を言うと、岸田総理の報道されている言動は全て、このゲーム理論で綺麗に説明出来てしまうのです。
普通の人は
「自分の事だけ」
考えているわけではなく、倫理観や公共心、他人への思いやりや渡世の筋や生きる拘り等にも配慮しますから、ゲーム理論が予想する振る舞いから多かれ少なかれ乖離するのですが、岸田総理の場合はその乖離が全く観測されません。
これはつまり、岸田総理には政治的信念や倫理、道徳がなく損得勘定で動くような、利己的な意識しか持っていない、ということをゲーム理論が理論的に実証しているわけです。
では、彼はどういう利己的な意図を持っているのかというと、それは
「総理としての地位の確保と、その延命」
です。
出来るだけ総理大臣という地位に留まり続け、自らの政治権力の最大化を目指しているとしか考えられない。
彼がそう考えていると想定すれば、彼の言動は全て一貫して説明出来るのです。
「政治権力の最大化」
だけを考えた場合、財務省やアメリカ政府、経団連などの財界やグローバル企業などの
「強者」
の指図や意図に従い続けることが最善の策となります。
強者の言いなりになる限り、彼らに潰されずに自らの地位を守り続けることが出来るからです。
防衛増税が良い例で、増税したい財務省と自国の極東での負担を減らして防衛装備を日本に売り付けたいアメリカの両者の意向を汲むことが出来たから、岸田総理はその実施に前向きなのです。
しかし、本来、政治家は
「自らの政治権力」
ではなく
「国民の利益」
の最大化を図るべき存在。
ところが、そんな
「強者」
達は日本国民の利益の最大化等には何の興味もない。
彼らは自分たちの利益だけに興味関心があり、日本国民の利益などは眼中にない。
そんな連中の指図や意図に従っていれば、国民国家は滅茶苦茶になる他ないのですが、そんな連中の指図や意図に従い続けているのです。
総理として最低の愚行です。
ライドシェアも、岸田総理が発案したものではなく、菅義偉前総理が導入を目指すと宣言したもの。
岸田総理は、ここで菅氏のライドシェア導入論を自らも主張すれば、岸田降ろしの中心人物の1人である菅氏に媚びを売ることが出来、かつ、菅氏が世論で
「目立つ」
存在となることを回避出来ることから、結果的に自身の政治権力をより安定したものに繋げることが出来ると考えたわけです。
だから結局、
「政策論」
ではなく単なる
「政局論」
でライドシェアの導入を実現しようとしているに過ぎないのです。
ライドシェアの様々な問題点を考えれば、その導入に躊躇しそうなものですが、ゲーム理論で考えれば、岸田総理がライドシェア導入に前向きなのも当然だということになるのです。
繰り返しますが何らかの信念や思想を持つような文学的人物というのは、ゲーム理論では全く説明が出来ません。
急に人助けに走ったり、急に戦いだしたりと理論から外れた行動をするからです。
ある意味、そこに
「人間らしさ」
があるわけですが、岸田総理にはそうした人間らしさがない。
人間性がない＝面白味がない。
国民もそれを理解し、
「増税メガネ」
と呼んでいるのでしょう。
安倍元総理は
「安倍ちゃん」、
菅前総理も
「ガースー」、
等、愛嬌のあるあだ名で呼ばれましたが、無機物である”メガネ”と呼ばれるのは、岸田総理に人間らしさがないことを象徴しています。
悪魔は神が堕落した有機的、精神的存在ですが、無機物であるメガネは腐ることすら出来ません。
彼は決して悪意があるのではない。
ただひたすらに権力だけを欲しがる虫のようなちっぽけな存在なのです。
だからこのあだ名は彼の人間性を上手く表現していると思います。
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％でした。
一方で、自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33％でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/616.html#c51