[原発・フッ素53] 「有名人1万倍の法則」　いくら政府が統計を隠蔽・改ざんしても真実は隠せない　 魑魅魍魎男
29. 2023年10月31日 21:25:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[72]
在日米軍が日本産ホタテ大量購入　駐日大使「中国の威圧に対抗」
2023/10/31 19:50
https://www.sankei.com/article/20231031-Q44NEGEI6BOUJNR2J6PTKSJXRU/
エマニュエル駐日米大使は2023年10月31日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことで打撃を受けた日本の水産事業者を支えようと、在日米軍が日本産ホタテを購入し、全国各地の米軍基地内の施設で販売すると発表した。
エマニュエル氏は2023年10月31日、ホタテを初入荷する米軍横田基地(東京都福生市など)内のスーパーマーケットを視察し、現地で開いた記者会見で明らかにした。
エマニュエル氏は、
「日本の水産事業者が提供する商品は安全だ」
と強調した。
その上で、中国による日本産水産物の禁輸措置を
「経済的威圧だ」
と批判。
「対処する最良の策はルールに基づく制度の下で(日米が)結束することだ」
「中国に政治的目標を達成するために経済的威圧を使わせなどしない」
と述べた。
在日米大使館によると、在日米軍は、北海道産ホタテを継続的に購入し、全国各地の米軍基地内にあるスーパーマーケットで販売する。
この他、調理した上で、基地内のカフェテリアや前方展開する米海軍艦内でも提供する。
初回の注文量は800〜900kg。
横田基地には2023年10月31日、1箱10kgのホタテ44箱が入荷された。
現在、在日米軍基地内にあるスーパーマーケット5店舗に計96箱を入荷させる目処が立っているという。
今後は、全国各地の米軍基地内にあるスーパーマーケット計17カ所に販売を拡大し、日本の水産事業者を後押ししたい考えだ。

海水、検出下限値未満　原発処理水トリチウム分析
2023/10/30 18:02
https://www.sankei.com/article/20231030-TJS4HB33R5J2VHHW762TVTBHWQ/
東京電力は2023年10月30日、福島第1原発周辺で2023年10月29日に採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を分析した結果、いずれも検出できる下限値未満だったと発表した。
処理水の海洋放出は2023年10月23日に2回目が完了している。
原発から半径3km以内の10カ所で採取した海水を分析した。

G7貿易相会合閉幕　中露の日本産水産物禁輸の撤廃求める
2023/10/29 17:37
https://www.sankei.com/article/20231029-MIUQZT73CVIA5LNKRIL76N3T4Y/
大阪市と堺市で2023年10月28日から開かれている先進7カ国(G7)の貿易相会合は2023年10月29日、輸出入の不当な制限などで他国に圧力をかける
「経済的威圧」
への懸念などを盛り込んだ共同声明を採択、閉幕した。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出後、中国などが実施した日本産水産物の輸入停止にも言及。
「不必要に貿易を制限する如何なる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」
と明記した。
上川陽子外相と共同議長を務めた西村康稔経済産業相は、閉幕後の記者会見で
「G7が結束し、経済安全保障の確保で一致した意義は極めて大きい」
と成果を強調した。
共同声明では食品の輸入制限に関して
「科学に基づき、世界貿易機関(WTO)及びその他国際ルールに従ってのみ適用される」
と強調。
G7として、日本産水産物の禁輸が不当な措置との認識を共有した。
また、電気自動車(EV)や半導体に使用される重要鉱物などを含む供給網の強靱化では
「G7内外の信頼できるパートナー国」
との連携強化の重要性にも言及した。
不透明な産業補助金や強制技術移転などへの対応は、経済安全保障を強化する上で、不可欠であるとも指摘した。
紛争解決制度を巡り機能不全となっているWTO改革では、2024年までに全加盟国が利用可能な新たな制度作りを目指す方針を確認。
2024年2月開催予定のWTO閣僚会議に向け、議論を加速させる。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/109.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜統一教会 癒着＞萩生田政調会長をNHKに出す自民党の神経　ブチ切れ醜悪 日曜討論（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 2023年10月31日 21:51:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[73]
沖縄・辺野古訴訟　初弁論で即日結審　国「違法かつ異常」　知事「民意こそ公益」　県敗訴の公算
2023/10/30 18:19
https://www.sankei.com/article/20231030-XWHDPHTUI5KSJCGNYB6AE4VJJ4/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事が工事の設計変更を承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2023年10月30日、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)で開かれ、即日結審した。
玉城氏の対応を
「違法かつ異常」
と批判し、速やかな承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏は
「民意こそ公益」
として国側の訴えを退けるよう求めた。
判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実質的な審理が行われず、2023年9月の最高裁判決に続き県側が敗訴する公算が大きくなったと言えそうだ。
国が勝訴した場合、高裁支部が県に期限を定めて設計変更の承認を命じる。
従わなければ国が県に代わって承認を代執行できる。
この問題で最高裁は2023年9月、県の主張を退ける判決を下し、県は設計変更を承認する義務を負っている。
2023年10月30日の口頭弁論で原告の国側は玉城氏が承認しないため移設工事が進まず、
「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」
とも訴えた。
一方、玉城氏は
「県民の願いを代執行という国家権力で踏みにじることを容認せず、対話による解決こそ最善の方法だと示してほしい」
などと求めた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/272.html#c34

[戦争b25] 超人主義の欧米支配者を後ろ盾にするイスラエルがガザにAIロボット兵器を投入へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
17. 2023年10月31日 21:54:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[74]
＜独自＞陸自が比海兵隊と幹部交流　海自艦には比軍乗艦　政府が支援強化
2023/10/31 18:54
https://www.sankei.com/article/20231031-7GCXWSQZWRM5BMYJJPXODPPG34/
陸上自衛隊が2023年11月に行う米国、フィリピンの両国軍との実動訓練で、離島奪還を想定した水陸両用作戦を担う幹部交流に初参加することが2023年10月31日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
海上自衛隊も2023年11月行う海自最大の共同訓練で比海軍幹部を初めて受け入れる。
2023年11月予定する岸田文雄首相の比訪問ではこうした日比間の防衛協力強化を確認する見通し。
陸自は2023年11月中旬、フィリピンの海兵隊基地などで行われる米比海兵隊との実動訓練「カマンダグ」に参加。
今回6回目だが、水陸両用部隊の作戦立案を担う米比軍幹部との交流に陸自が初参加する。
ミサイル攻撃などの目標調整を共同で行う作戦要領についての意見交換や、島嶼・沿岸防衛訓練の計画作成について研修を行う予定だ。
海自は2023年11月10〜20日、日本周辺海域で米、オーストラリア、カナダ各海軍との間で、海自として最大の共同訓練を行う。
比海軍が初めてオブザーバー参加し、派遣された幹部が海自艦に乗艦して水上艦や潜水艦との戦闘や洋上補給訓練の研修を行う。
酒井良海上幕僚長は2023年10月31日の記者会見で
「戦略的に重要な比海軍との連携を深める機会にしたい」
と述べた。
比軍との間では、三菱電機が受注した防空レーダー4基のうち1基が納入されたことも判明。
政府は比側の調達計画に合わせ、更に追加受注できるよう支援する。
中央に台湾を挟み、南北に位置する日比両国は一方的な現状変更を続ける中国への危機感を共有する。
2023年9月22日の日米比外相会合でも
「重層的な協力が重要」
との認識で一致するなど軍事面での関係強化が進む。
ただ、比軍の作戦能力や防空能力は必ずしも高くなく、
「実際は能力強化支援の側面が大きい」(自衛隊幹部)。
政府は2023年11月の首脳会談で相互往来をスムーズにする
「円滑化協定(RAA)」
の交渉入り合意を目指し、関係強化を加速させる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/115.html#c17

[原発・フッ素49] 大動脈解離が急増中　声優・鶴ひろみさん（57歳）も突然死　内部被ばくを避け血管の老化を防止しよう　 魑魅魍魎男
19. 2023年11月01日 14:14:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[75]
規制委、川内原発の運転延長を認可　最長60年運転が可能に
2023/11/1 11:45
https://www.sankei.com/article/20231101-FNT4L3XBJRO7JIFNI3ISYCOUIQ/
九州電力が申請した川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の運転期間延長について、原子力規制委員会は2023年11月1日、20年の運転延長を認可した。
最長60年の運転が可能になる。
原発の運転期間は現行ルールで原則40年と定められているが、規制委の認可を受ければ1回に限り最大20年の延長ができる。
川内原発は1号機が2024年7月に、2号機が令和2025年11月に40年の運転期限を迎える。
40年を超える運転が認められれば、福井県にある関西電力高浜原発1、2号機、同美浜原発3号機、茨城県にある日本原子力発電東海第2原発に続き5、6基目となる。
規制委の審査では、原子炉やコンクリート構造物の劣化状況を電力会社が調べる
「特別点検」
の結果などを踏まえ、
「最長60年の運転が可能」
とする九電側の主張は
「概ね妥当」
と判断。
2023年11月1日の定例会合でも委員から異論はなく、全会一致で了承した。
原発の運転期間を巡っては、規制委審査などで停止した期間を除外し、60年を超える運転が可能になる新制度が2025年6月に施行される。
新制度では、運転開始から30年を起点に最長10年ごとに規制委が運転延長を認めるか審査するため、川内原発も施行日までに改めて認可を得る必要がある。
一方、鹿児島県議会は2023年10月、運転延長の賛否を問う住民投票条例案を否決した。

川内原発 1号機 2号機 20年の運転期間延長を認可 原子力規制委
2023年11月1日 12時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231101/k10014243981000.html
運転開始から40年が迫る鹿児島県の川内原子力発電所1号機と2号機について、原子力規制委員会は2023年11月1日、九州電力が申請していた20年の運転期間延長を認可しました。
運転期間が原則40年に制限された制度の下、延長が認められた原発は全国で6基になります。
鹿児島県薩摩川内市にある川内原発は、1号機が2024年7月に、2号機が2025年11月に、それぞれ運転開始から40年となるため、九州電力は2022年、運転期間を20年延長し60年まで運転する認可を原子力規制委員会に申請していました。
2023年11月1日に開かれた規制委員会の会合では事務局の原子力規制庁から、
▽九州電力が実施した、原子炉やコンクリート製の構造物などの劣化状況を調べる「特別点検」の結果や、
▽今後20年間継続して使用できるとする評価結果について、基準に適合しているとする審査結果
が示されました。
これについて委員から異論は出されず、全会一致で運転期間の延長を認可しました。
40年を超える運転は、これまでに
福井県にある関西電力の
▽高浜原発1号機と2号機、
▽美浜原発3号機、
それに、
茨城県にある日本原子力発電の
▽東海第二原発
で認められていて、
川内原発の2基を合わせて全国で6基になります。
一方、原発の運転期間を巡っては、2023年5月に実質的に60年を超える運転を可能とする法律が成立したのに伴い、10年を超えない期間ごとに認可を受け直す新たな制度が2025年6月に施行されることになっていて、川内原発1号機と2号機も、施行までに改めて認可を得る必要があります。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/125.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 大阪万博まさかの「着工期限後ろ倒し」は事実上の“白旗”か 高校の文化祭レベルに陳腐化必至（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 2023年11月02日 06:02:15 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[76]
性別適合手術は受忍限度内の措置
正論　2023年12月号
麗澤大学教授　八木秀次
「性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律」(特例法)は、家庭裁判所が性同一性障害者の請求によって、その者の性別の取扱いの変更を審判する際に5つの条件を定めている。
�@18歳以上であること(年齢条件)
�A現に婚姻をしていないこと(未婚条件)
�B現に未成年の子がいないこと(子無し条件)
�C生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能条件)
�Dその身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観条件)
5つの要件を全て満たし、性同一性障害に係る医師2名の診断書の提出がなされれば、家庭裁判所はその者の性別を変更する審判をすることができる。
審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものと見做され、変更した性別による婚姻や養子縁組等が可能となる。
尚、審判前に生じた身分関係や権利義務関係への影響はないとされている。
2020年末までに性別の取扱いの変更を行った者は累計で1万301人になる(「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」調べ)。
5つの要件のうち、�C�Dを合わせて性別適合手術と言うが、現在、最高裁でその合憲性が争われている。
大法廷が2023年10月25日に決定を出す予定になっており、2023年9月27日には申立人(男性)側の弁論が行われた。
判断次第では手術要件が撤廃されるが、親子関係などの社会秩序や性別で区別される制度・慣行を揺さぶり、社会を大きく混乱させる可能性がある。
性別適合手術とは、精巣や卵巣などの生殖腺の切除(�C)と、例えば、男性から女性への性別移行には陰茎の切除(�D)を指す。
女性から男性への性別移行には男性ホルモンの投与で陰核が肥大し陰茎に近似した形状になるため、男性から女性への性別移行よりも負担が少ない例が多い。
性別移行には身体を傷付ける手術を必要とすることから憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)と14条1項(法の下の平等)に反すると主張されている。
2023年10月12日、静岡家裁浜松支部は
「生殖腺を取り除く手術は、生殖機能の喪失という重大で不可逆的な結果をもたらすもの」
で、
「性別変更のために一律に手術を受けることを余儀なくされるのは、社会で混乱が発生する恐れの程度や医学的見地から見ても、必要性や合理性を欠くという疑問を禁じ得ない」
と、�Cの生殖不能要件を違憲とし、無効とする決定を出した。
最高裁判断に先立ったもので注目される。
■性自認と生殖能力は別物
最高裁は同じテーマについて2019年1月23日、第2小法廷で
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたため、約5年後に改めて大法廷で結論を出すことになった。
2019年時点で最高裁が性別適合手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
からだった。
明示はないが、性自認と生殖能力は別物で、性自認は生物学上の性別から別の性に変わっても、変更前の性別の生殖腺が残れば、それに伴う生殖能力が残るとの認識があるものと考えられる。
また、性自認は変化する。
即ち性同一性障害者を含むトランスジェンダーであった者が生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースも多く確認されているという事情への理解も前提にあったものと思われる。
生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースが多くあることは、米国のトランスジェンダーの相談サイトの主宰者ウォルト・ヘイヤー氏が本誌で語っている(「『男→女→男』の私が言う『性』は変えられない」『正論』2022年5月号)。
同氏は自らも元トランスジェンダーでこれまで1万人以上の相談を受け、性自認が元に戻るケースを多く確認している。
その意味では性別適合手術は元の性別に伴う生殖能力を完全に失わせ、子が生まれることがないようにするための不可逆的な措置だと考えられる。
法律上の性別を変更した以上、変更前の性別に伴う生殖能力は完全に失わせ、肉体を変更後の新しい性別に近似させ、たとえ性自認が生物学上の性別に伴うものに戻ったとしても、再び法律上の性別変更がないようにするための措置だと考えられる。
性別適合手術を行い、その後は生涯に渡って変更後の性別で生きていくことを決意させる措置とも言える。
本人の性自認を尊重する考え方からすると、性自認に合わせて法律上の性別を変更しても構わず、身体を傷付ける性別適合手術を要件とするのは苛酷ではないか、ということにもなろう。
性別適合手術は社会保険適用がなく、高額な自己負担が必要にもなる。
同情の余地がないわけではないが、問題はそう簡単ではない。
■性別の概念が壊れるケースも
2019年に最高裁が
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
として性別適合手術を合憲とした際には具体例を示していないが、性別変更前の生殖腺を残したまま法律上の性別変更ができ、婚姻も可能であれば、以下の事例が生じ得る。
1)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性との間に非配偶者間人工授精(AID)で第三者の男性の精子提供で子を儲ける場合、法律上は夫の摘出子となるが、その子の法律上の父は女性の生殖腺を残した生物学上、女性である。
外見が女性であることも考えられ、性自認も元の女性に戻る可能性もある。
事実上の女性同士による同性婚ともなる。
2)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、自分も子を産みたいとして第三者の男性の精子提供で出産した場合、生まれた子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能である。
外見が女性であることも考えられ、性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
事実上の女性同士の同性婚であり、双方が妊娠・出産する場合も考えられる。
3)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、不貞行為によって第三者の男性との間に子を儲けた場合、子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能となる。
性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
この場合も不貞行為は別として、女性の生殖腺を持つ者同士の関係であり、婚姻の段階で同性婚が成立していることになる。
4「男性から女性へ性別変更した人」(MtF)が男性と結婚するが、不貞行為によって第三者の女性を妊娠させ、出産した場合、子の父は法律上、女性である。
この場合は男性の生殖腺を残していることから第三者の女性を妊娠させることは可能となる。
外見が男性で性自認が元の男性に戻る場合もあり、この場合は事実上の男性同士の同性婚となる。
5)「男性から女性へ性別変更した人」と「女性から男性に性別変更した人」が結婚して子を儲けた場合、子の母(出産した者)は法律上、男性であり、父は戸籍上、女性となる。
男女が逆転しているケースだが、共に性別変更前の生殖腺を残していれば、元の性別での生殖能力により、妊娠・出産できる。
外見が元の性別のままであり、性自認も元の性別に戻る場合もある。
こうなれば、最早性別は意味を持たなくなる。
性別の概念自体が壊れる。
実際には稀なケースだろうが、生じない可能性はない。
性別変更前の生殖腺が残っており、それに伴う生殖能力が維持されていれば、十分に生じ得るケースだ。
まさに
「親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
事例と言ってよい。
その間で生まれ育つ子供の福祉についても考慮しなければならない。
少数でも生じれば、受け入れるよう家族制度全体の変更も余儀なくされる。
1)について補足しておくと、性別変更によって女性から男性となった人(夫)の妻がAIDによって第三者の提供精子で子を懐胎・出産した場合、かつては、その子の夫の摘出でない子(非摘出子)として取り扱ってきた。
しかし、最高裁第3小法廷は2013年12月10日に
「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、(中略)一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条(民法第772条)による摘出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果儲けた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではない」
との決定を出し、法律上、夫の摘出子となるとした。
夫の摘出子としなくとも、特別養子縁組で法的な親子関係を生じさせることもできる。
それを敢えて夫の摘出子と正面から認めることで生物学上は女性である父親の存在を公認したことになった。
この問題は本誌でも西部邁氏との対談で批判したところだ(「《対談》何サマや最高裁！婚外子・性転換『父』子裁判の浅慮と傲慢を糺す。」『正論』2014年3月号)。
■性別の再変更による混乱
2013年の時点では最高裁は性別適合手術を行って女性には再び戻らない存在を法律上の父と認める判断をしたが、10年後には性別適合手術の撤廃を求める判断をし、女性の生殖腺を維持し、場合によっては外見や性自認も女性のままの法律上の父を認めることになるかもしれない。
これは
「女性の肉体をした法律上の父親」
「男性の肉体をした法律上の母親」
を誕生させるなど親子関係を混乱させる。
しかし、実は既に元女性で現在は男性の母や元男性で現在は女性の父は存在する。
特例法が規定する5つの要件のうちの
「�B現に未成年の子がいないこと(子無し要件)は2003年の制定当初は
「現に子がいないこと」
とされていたが、2008年に現行の規定に改正された。
当初の
「現に子がいないこと」
との要件は
「女である父」
や
「男である母」
が生じることによる家族秩序の混乱や子の福祉への影響を懸念する議論に配慮したものだった。
最高裁も2007年10月19日、第3小法廷で
「(この規定は)合理性を欠くもとは言えないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものと言うことはできない」
と合憲判断したが、既に子がいる性同一性障害者について一律に性別変更ができないとすることへの批判が強まり、
「現に未成年の子がいないこと」
へと改正され、要件が緩和された。
これにより成年に達した子との関係では
「女である父」
や
「男である母」
が生じることになった。
性別変更前の生殖腺を残したまま性別変更し、婚姻できるとすることは、1)2)3)4)の事例のように事実上の同性婚を認めることを意味する。
女性の生殖腺を維持し、外見も女性だが、法律上は男性である者と、生まれながらの女性との婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の男性の性自認は女性に戻っている可能性もある。
その逆に男性の生殖腺を維持し、外見も男性だが、法律上は女性である者と、生まれながらの男性と婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の女性の性自認は男性に戻っている可能性もある。
次には性自認が女性に戻った法律上の男性は、法律上の性別を男性から女性に再変更することを求めてくるかもしれない。
逆に性自認が男性に戻った法律上の女性は、法律上の性別を女性から男性に再変更することを求めてくるかもしれない。
もうこうなってくると法律上の性別が何を意味しているのかも分からなくなる。
現行法では性別の再変更は不可能だが、可能にする法改正を求めるかもしれない。
性別の再変更が実現すれば、法律上の女性同士、法律上の男性同士の婚姻となる。
■外見とは別の法律上の存在
最高裁は既に2023年7月11日、第3小法廷で経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」(国家公務員法違反)
として撤回を求める判断をした。
裁判官の補足意見には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応を取ることが求められていた」
[宇賀克也裁判官(学者出身)]
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
[長嶺安政裁判官(外交官出身)]
とする意見もあった。
本人の性自認の尊重を
「切実な利益」
「法的に保護されるべき利益」
と擁護している。
この判決の原告は性別適合手術を健康上の理由から受けていない。
宇賀裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と性別適合手術要件の撤廃を主張している。
性別適合手術が不要になれば、専門医の診断が必要であるが元の生殖腺や外性器を残したまま性別変更ができる。
そうなれば、これまでの性別概念は崩れる。
生殖腺や外性器で判断せず、本人の性自認を重視することになれば、男性の外見をした法律上の女性や女性の外見をした法律上の男性が存在することになる。
生殖腺や外性器、外見などで男女の性別を区別してきた性別概念が意味を持たなくなり、性別を前提とした社会制度や慣習が瓦解する。
性自認を虚言して性別変更すれば、同性婚も可能だ。
性自認や外性器を残したままであれば、性自認は別として生殖能力もある。
■性自認は主観的な領域
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
性自認が固定せず、流動的な人もいるとされ、極端な場合は日替わり、ある時は男性、またある時は女性という場合もある。
更に性自認と性的指向は必ずしも対応せず、様々な組み合わせがある。
性自認を女性とする自分や女装した自分に、男性として性的に興奮を覚えるというケースもある。
性的嗜好(好み)は多様で、性自認だけを取り上げて尊重すればよいというものでもないらしい。
例えば、トランスレズビアンと呼ばれる生物学上は男性だが性自認は女性で性的指向は女性に向かう人たちは、性別適合手術をしていない場合が多数だが、彼らには男性の生殖能力があり、かつ女性を性愛の対象にする。
性自認の尊重が
「法的に保護される利益」
となれば、こういった人たちの性自認は可能な限り尊重されなければならない。
性自認は女性であるからトイレを含む女性専用スペースへの立ち入りも認められなければならない。
しかし、生まれながらの女性には拒否感情や恐怖の念がある。
男性の生殖能力や性欲を持つことへの恐怖心だ。
海外では女性刑務所にトランスレズビアンを収容し、女性受刑者がレイプされ、妊娠した事件もある。
女子スポーツ界へのトランスジェンダー女性の参入についても、性別適合手術が不要になれば、男性の生殖能力や外性器を持つ人たちを女性として受け入れることになる。
体格や心配能力、腕力が一般の女性より優れていることに加えて、男性ホルモンを分泌しており、闘争心が強い。
スポーツの公平性が問われる。
性別適合手術は身体を傷付ける外科手術であり、当人には苛酷だが、変更した性別で生きることと社会を混乱させないことを両立させるための不可避の受忍限度内の措置と言える。
最高裁には社会全体の在り方を考えた賢明な判断を期待したい。

主張
性別変更　社会の不安招かぬ対応を
2023/10/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20231026-WPBHCKJ6B5MB3P4E6DXCRU45AA/

医学・社会の変化対応　性別変更要件、手術必要の「制約」判断変える
2023/10/25 20:36
https://www.sankei.com/article/20231025-QKT7DJVHPFPIXB2FHCFJRISTLU/

自民議連幹部「困った判決」　性別変更を巡る最高裁決定で
2023/10/25 20:28
https://www.sankei.com/article/20231025-6UTCMWTJ7JMITKHNCEUDOKGO6Y/

「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
2023/10/25 20:05
https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/

「手術は唯一の客観的基準」　手術で性別変更の女性、最高裁決定に憤り
2023/10/25 18:49
https://www.sankei.com/article/20231025-SCSXJVEAIZKYDEW5IQSMYJI6FA/

手術要件の条文削除など法改正へ　性同一性障害特例法
2023/10/25 18:31
https://www.sankei.com/article/20231025-QAT2SHYDNFKFVLE7ERNFHZCFA4/

戸籍上の性別変更、認められたのは20年間で1万人超
2023/10/25 18:11
https://www.sankei.com/article/20231025-YEXLYKD7KRJOZCRTDGEYATQBXQ/

森屋官房副長官「関係省庁で精査し適切に対応」　性別変更を巡る最高裁決定
2023/10/25 17:21
https://www.sankei.com/article/20231025-LL3AO4NPV5JWRDST7LJM7TN5RM/

生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、4年前から変更
2023/10/25 15:16
https://www.sankei.com/article/20231025-PHRZXWXMHBPZTB3MDTZENUM3CE/

性別変更時の手術要件は「違憲」　静岡家裁浜松支部が初判断、当事者の申し立て認める
2023/10/12 20:36
https://www.sankei.com/article/20231012-XBK4I5HQLRL5TB5RB4MTKFIAAE/

正論
最高裁のあり方根本的見直しを　福井県立大学名誉教授・島田洋一
2023/10/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231009-RWMFL5NWYFM65L2RBJ2QQVDQCY/

性別変更要件 決定要旨
2023年10月26日　産経新聞
性同一性障害特例法の規定を違憲とした2023年10月25日の最高裁大法廷の決定要旨は次の通り。
【多数意見】
特例法は性別変更の要件として
「生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」
と規定し、該当するには原則、生殖腺除去手術を受ける必要がある。
規程は、治療としては手術を要しない性同一性障害者に対し、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという、個人の人格的利益を実現するために、手術を受けることを余儀なくさせる。
この制約は、憲法13条が保障する
「身体への侵襲を受けない自由」
の重要性に照らし、必要かつ合理的と言えない限りは許されない。
合理的かどうかは、規定の目的のために制約が必要とされる程度と、制約される自由の内容、性質、具体的な制約の態様などを衡量して判断すべきだ。
規定の目的は、性別変更審判を受けた人が変更前の性別の生殖機能により子が生まれることがあれば、親子関係の問題が生じかねないなどの配慮に基づくと解される。
しかし、規定がなかったとしても問題が生じることは極めて稀だ。
法律上の親子関係は、法令解釈、立法措置により解決を図ることができる。
加えて、特例法施行から約19年が経過し、1万人超が性別変更審判を受けた中で、性同一性障害への理解は広まりつつある。
制約の必要性は、前提となる諸事情の変化により低減している。
特例法の制定当時は、性別適合手術は段階的治療の最終段階として位置付けられていた。
生殖腺除去手術を受けたことを前提とする要件を課すことは医学的にも合理的関連性があった。
しかし、特例法制定後、段階的治療という考え方が採られなくなり、このような要件は合理的関連性を欠くに至った。
規定は、治療としては手術を要しない性同一性障害者に対し、強度な身体的侵襲である手術を受けることを甘受するか、または性自認に従った取り扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を断念するかという過酷な二者択一を迫るものになった。
生殖能力の喪失を性別変更の要件としない国が増えていることも考慮すると、制約の程度は重大だ。
以上を踏まえると、規定による制約は、現時点で必要かつ合理的ではなく、憲法13条に違反する。
これと異なる平成31年の最高裁決定は変更する。
申し立てを却下した高裁決定は破棄を免れず、高裁で判断していない特例法3条1項5号の
「性別変更後の性器に近似した外観を備えていること」(外観要件)
に関する主張について、更に審理を尽くすため、高裁に差し戻す。
【三浦守裁判官の反対意見】
外観要件に該当するには、外性器の除去や形成術、または相応のホルモン治療を受ける必要があり、同様に身体への侵襲を受けない自由を制約する。
公衆浴場など社会生活上の混乱を考慮したと考えられるが、性同一性障害者が公衆浴場などを利用して混乱が生じることは極めて稀だと考える。
外観要件による制約の必要性は相当に低い。
他方、憲法13条に反する。
申立人の性別を変更する決定をすべきだ。
【草野耕一裁判官の反対意見】
公衆浴場などで
「自己の意思に反して異性の性器を見せられて羞恥心や嫌悪感を抱くことのない利益」
が損なわれる事態を懸念する人がいることは理解できる。
ただ性同一性障害者の全人口に占める割合の低さなどを考えれば、利益が損なわれる可能性は低い。
外観要件も違憲だ。
【宇賀克也裁判官の反対意見】
外観要件も過酷な二者択一を迫り、違憲だ。
申し立てを認めるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/275.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 大増税 隠しきれない岸田首相（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
19. 2023年11月02日 06:59:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[77]
阿比留瑠比の極言御免
再エネ賦課金を廃止しよう
2023/11/2 1:00
https://www.sankei.com/article/20231102-COHGRSUDE5IJJGS4LN2Y5WEEEY/
臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。
再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の１割を占めている
「再エネ賦課金」
である。
2011年3月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。
しかも結果的に、2012年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度(FIT)は、中国を潤している。
経済産業相経験者はこう実情を指摘する。
「2023年度に想定される再エネ買い取り費用は5兆円近くになる」
「そのうち少なくとも2兆円、あるいは3兆円分ぐらいは回りまわって中国へと流れているのではないか」
別の経産相経験者も
「賦課金はやめる方向でいきたい」
と語っていたが、それには十分な理由がある。
再エネ事業の中でも、特に太陽光発電は現在、国内業者が淘汰されてしまい、中国企業が幅を利かせている。
そのため賦課金買い取り制度は極端に言えば中国に貢ぐシステムとなっている。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製で、半分以上がウイグル人が強制労働を強いられている新疆ウイグル自治区で生産されている。
中国製の太陽光パネルで発電された電気を、電力会社が中国系の電気事業者から高く買い取る費用を、国民が負担させられているという構図である。
■ジェノサイドに加担
それだけではない。
再エネ普及のために始まった制度は今や、中国を儲けさせるだけでなく、
「ジェノサイド(集団殺害)に加担することになる」(世界ウイグル会議のドルクン・エイサ議長)
結果ともなっている。
こんな日本にとって不名誉な事態を、政治はいつまで見逃すのか。
日本は2021年度に、総発電量に占める再エネ発電の割合が初めて2割を超えた。
再エネ賦課金も2022年度まで一貫して増加してきた。
2023年度はウクライナ危機による資源価格高騰で電気の市場価格が上昇し、再エネ電気の販売収入も増えるという異例の事態で下がったものの、2024年度は反動で再び増加に転ずる可能性もある。
政府は2030年度に再エネ比率を36〜38％に引き上げる目標を掲げており、引き続き家計の負担増に直結することも懸念される。
にもかかわらず、政府が国民の電気料金負担を減らすため再エネ賦課金を廃止しようとしないのは何故か。
前掲の経産相経験者は率直に語る。
「再エネ賦課金は既に既得権益化していて、もし廃止しようとすれば電気事業者などが『話が違う』と訴訟を起こす」
もちろん、利権化した制度をなくそうとすれば、抵抗は大きいだろう。
洋上風力発電を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員の例を挙げるまでもなく、自民党内でも抵抗の動きは起きよう。
だが、少しでも電気料金を安くするためだと言えば、国民は支持するに違いない。
鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質を使用した太陽光パネルが、山林や島嶼部を覆い尽くすメガソーラーの異様な景色に、眉をひそめる人も決して少なくないのである。
岸田文雄首相が
「民の竈(かまど)」
を思い、決断することを期待したい。

正論
政治主導の「再エネ」を見直せ　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2023/10/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20231006-45YTJJCE3ZNXTPD4HAJLEBQ2BQ/?430024
国の洋上風力発電制度を巡り、秋本真利衆院議員＝自民党を離党＝が受託収賄の罪で起訴された。
100人を超える自民党の
「再生可能エネルギー普及拡大議連」(再エネ議連)
の事務局長だった。
「日本風力開発」
の社長(当時)＝贈賄罪で在宅起訴＝から資金提供を受け、洋上風力発電の入札制度を同社に有利なものになるように国会質問したとされる。
■国民に負担を押し付ける
この事件は氷山の一角に過ぎず背景にある利権の構造こそ問題だ。
平成24年の再エネ全量買い取り制度の発足以来、強い政治的影響の下、再エネ事業者にとって都合の良い制度が作られてきた。
しわ寄せを受けたのは国民だ。
今、再エネは景観、土砂災害、中国依存、ウイグルでの強制労働など数々の問題を抱えている。
経済的負担も深刻だ。
大量導入の結果、令和4年度の再エネ賦課金は企業からの間接徴収と家庭負担を含め2.7兆円に上る。
1人当たり2万円の計算だ。
更に政府はグリーントランスフォーメーション(GX)として10年間で31兆円の再エネ投資を実現するという。
投資というと聞こえは良いが、原資は国民が負担する。
政府が切り札とするのが洋上風力だ。
令和3年、秋田県能代市の石炭火力発電所の近くに建設される事業で入札があった。
売電価格は1キロワット時当たり13円で落札された。
風が吹いている時には、火力発電の出力を減らすことになるが、それによるコスト削減は燃料費である4円程度に過ぎない。
13円との差である9円は、国民にとって追加の負担となる。
風力発電は天気任せなので、風が止まった時には石炭火力が稼働しなければならない。
風力発電は本質的に二重投資である。
これでは電気代は益々上がる。
今回の汚職事件を契機に、現行の
「再エネ最優先」
政策についてあらゆる問題点を根本から精査し、2025年度策定される第7次エネルギー基本計画から外すべきだ。
■政府はコストを隠すな
リベラルに傾いた欧米諸国の政権は2050年脱炭素という実現不可能な目標を掲げ、日本も追随した。
だが問題点が明らかになるに連れ反発が起きている。
英国のスナク首相は2023年9月、脱炭素政策の方針を転換すると歴史的な演説をし、
「与野党問わず歴代の英国政府は脱炭素のコストについて国民に正直でなかった」
と断罪した。
今後はレトリックで誤魔化さず、正直に説明するとした。
そしてガソリン・ディーゼル自動車禁止やガスボイラー禁止の期限を延期する。
住宅の断熱改修義務付けの計画も変更する。
つまり期限が差し迫った規制を悉く延期することになった。
ただし今のところ、まだコストの精査は十分ではない。
洋上風力は推進すると述べている。
2050年脱炭素の公約も堅持するという。
スナク氏は
「脱炭素を達成するためにこそ、国民の同意が必要であり、そのためには、コストに正直になり、強制を避けねばならない」
としている。
一理あるが今後、コストに正直に向き合うならば、脱炭素目標を含め、更に多くの政策が見直されることは必定だ。
日本政府も、脱炭素をすれば経済が
「グリーン成長」
するという、経済学の初歩を無視したレトリックを展開して、コストについて国民を欺いてきた。
過ちを認め、コストを精査して国民に正直に語るべきだ。
■エネルギー優勢を確立
更に踏み込んで、米国共和党は脱炭素の撤回を求めている。
トランプ前大統領に次いで大統領候補として支持を集めるデサンティス・フロリダ州知事がエネルギー政策の公約を発表した。
民主党のバイデン大統領は
「気候変動は核戦争より脅威だ」
などと発言しているが、デサンティス氏は
「恐怖を煽る、急進左派のイデオロギー」
だとして批判する。
そしてEV(電気自動車)義務化などあらゆる気候変動対策を撤回すべきだとする。
気候変動に関するパリ協定からも脱退するという。
そして
「常識的なエネルギー政策」
を実施すべきだとし、米国は石油・天然ガスを増産して、安定・安価・豊富なエネルギー供給、即ちエネルギー・ドミナンス(優勢)を確立することで、外交・安全保障上の優位を確保し、またガロン2ドルという手頃な値段でのガソリン供給によって国民をインフレから守るとしている。
トランプ氏を含め米共和党の重鎮たちの意見もほぼ同様だ。
2025年の大統領選で共和党が勝てば米国は大きく様変わりする。
国連のグテレス事務総長の
「地球が沸騰」
などというレトリックとは裏腹に、人為的気候変動による災害激甚化など起きていないことは気象統計を見れば明らかだ。
世界の分断が深まり、地政学的緊張が高まる中にあって、自国の安全保障と経済を重視することは国益にかなう。
日本も安定、安価なエネルギー供給を実現すべきだ。
これには化石燃料と原子力が主役になる。
再エネ最優先では覚束ない。

主張
石油危機から50年　エネ安保は国家の基盤だ　首相は原発再稼働を主導せよ
2023/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231006-7VDGI2DJJFOOFKJP5BUSJM2D6U/
1973(昭和48)年10月の第4次中東戦争を発端とした第1次石油危機の発生から50年が経過した。
この世界的なエネルギー危機は日本を直撃し、店頭からトイレットペーパーが消えるなど国民生活はパニックに陥った。
石油価格の急激な高騰で翌年度の消費者物価が年20％超も上がるインフレの嵐が吹き荒れ、経済成長率は戦後初めてマイナスを記録した。
これによって高度経済成長は終焉を迎えた。
■貴重な教訓を忘れるな
石油危機を受けて政府は脱石油に取り組み、原子力発電や液化天然ガス(LNG)へのシフトを進めた。
同時に省エネも推進し、世界に冠たる環境立国の基礎を築いた。
だが、危機から半世紀が経った今、日本は再び深刻なエネルギー危機に見舞われている。
ロシアのウクライナ侵略や世界で広がる脱炭素の中で、石油をはじめとした燃料価格が高騰し、電気・ガス代の値上がりが暮らしや産業に大きな打撃を与えている。
首都圏を中心とした東日本では、冷暖房需要が増える夏と冬の電力需給は逼迫を強いられている。
今こそ50年前の貴重な教訓を生かし、国家の基盤であるエネルギー安全保障を改めて強化する必要がある。
岸田文雄政権は2023年2月、
「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」
を閣議決定した。
再生可能エネルギーの推進と原発の活用を柱に位置付け、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指すという政府の姿勢を打ち出したものだ。
この基本方針は冒頭で
「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」
と指摘した。
その上で日本の現状について
「1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面している」
との強い危機感を示した。
岸田政権が日本を取り巻くエネルギー情勢を巡り、そうした厳しい認識を持つことは重要である。
だが、残念ながら政府のエネルギー政策に危機感は見られない。
脱炭素に向けた再生エネばかりに注力し、エネルギーの安定調達や電力の安定供給に資する具体的な成果が得られていないからだ。
岸田首相は2022年、安全性を確認した原発の再稼働を進めると表明した。
だが、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故以降、再稼働を果たした原発は西日本に限られる。
東日本で再稼働した原発は未だに1基もない。
原発再稼働が進む関西電力や九州電力の電気料金は抑えられている半面、原発が再稼働していない東京電力や東北電力、北海道電力などは大幅な料金値上げに踏み切った。
これによって東西の料金格差は更に拡大し、今後の工場誘致などの産業立地にも影響を及ぼす恐れがある。
■LNG備蓄制度検討を
石油危機の教訓は、エネルギーの調達先だけでなく、電源構成も多様化することで安定調達・安定供給を実現し、エネルギー安全保障の強化に繋げることである。
そのためには洋上風力などの新たな再生エネを拡大しつつ、ベースロード(基幹)電源として原発の活用を進めなければならない。
石油はここに来て中東依存度が再び高まっており、現在は石油危機当時を上回る高い水準で推移している。
石油など海外における資源権益の獲得は政府の責務でもある。
首相の資源外交が問われている。
さらにロシア極東サハリン(樺太)からの輸入に全体の約9％を依存するLNGについても、その調達先の拡大は急務である。
ロシアは欧州向けの天然ガス供給を意図的に絞り、ドイツを中心とした欧州に強い揺さぶりをかけている。
日本はその轍を踏んではならない。
第1次石油危機後、日本ではエネルギー安全保障の一環として石油備蓄制度を導入し、現在では官民で約230日分の備蓄を確保している。
しかし、電源構成の主力の座を占めるLNG火力発電向けのLNGには備蓄制度がない。
政府が脱炭素を進める中で、電力・ガス会社はLNGの新規調達先の開拓や備蓄には消極的だ。
特に備蓄には技術的に解決しなければならない課題も多い。
岸田政権はLNG調達や備蓄を全面的に支援することも検討してもらいたい。

再エネ疑獄の本質「政府の失敗」回避を
正論2023年11月号　キャノングローバル戦略研究所研究主幹　杉山大志
秋本真利衆議院議員が2023年9月7日、東京地検特捜部に逮捕された。
洋上風力発電の入札制度を巡って風力発電会社「日本風力発電」の塚脇正幸社長(当時)から収賄し、その見返りに便宜を図ったという容疑である。
「再生可能エネルギーの切り札」
として鳴り物入りで推進されてきた洋上風力発電の第1回目の入札が2021年12月に行われた時、圧倒的に安い価格(3つの対象海域についてキロワット当たり11.99円、13.26円、16.49円)を提示した三菱商事が全てを落札した。
この
「総取り」
の事態を受けて、第2回目の入札は既に公示されていたにも関わらず1年間延期され、また入札方式が変更されて、単一の事業者が総取り出来ないようになった他、価格以外の事業開始までの迅速性などの要件が強化された。
この制度変更は、日本風力開発などの三菱商事以外の事業者が落札出来るようにするためだったと見られている。
1度公示された入札が延期されたというのも異常であるし、1度定められた入札制度がすぐに変更されるのも異常である。
この入札制度の変更に当たっては、秋本議員が塚脇社長から収賄し、その見返りとして国会で質問するなどして、日本風力開発に有利な制度になるよう活動したのではないか、というのが容疑の概要である。
もちろん、まだ逮捕されただけなので、白黒がはっきりするにはこれからの捜査や裁判を待たねばならない、
その一方で、秋本議員は自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(通称「再エネ議連」)の事務局長を務めているが、この議連には100名を超える議員が名を連ねている。
この事件が秋本議員だけに留まるのか、他の国会議員にも波及して一大疑獄になるのか、今は分からない。
いずれにせよ、今回の事件の本質を見誤ってはいけない。
これは、単なるモラルの問題に留まるものではない。
贈収賄という犯罪があったなら、それは勿論重大である。
だがもう1つ、国民の財産が侵害されたという側面も等閑視(物事を軽くみて、いい加減に扱う)してはならない。
即ち、一部の事業者の利益のために、国の制度が歪められ、そのためにエネルギー政策が歪み、国民の負担が増える、ということが起きた疑いがある。
第1回目の入札では、入札制度の導入前ではほとんどの関係者が考えていなかったぐらい、三菱商事は圧倒的に安い価格を提示して落札した。
それにも関わらずこの制度が変更されたことで、国民はもっと高価な風力発電を押し付けられることになった。
このように、政府の介入の結果、一部の利益が推進され、そのために国民全般の利益が損なわれることは、
「政府の失敗」
と呼ばれる。
政治学ないし経済学の用語である。
政府の介入とは、本来、公共の利益のために行われるべきものであり、それが却って公共の利益を損なってはいけない。
■太陽光導入で電気代は高騰
「政府の失敗」
は、政府が特定の技術を推進する政策を採用した場合に起きやすいことは古くから知られている。
理由は2つある。
まず第1に、一部の事業者は大いに儲かるが、その損害は国民全般で広く薄く負担されるために、その負担が意識されにくいことである。
第2に、行政官、政治家、そして一般国民は、当該技術についての知識をそれほど持っていないので、事業者に騙され易くなる。
そこで、事業者が政治家と結託すると、自分に都合の良い制度を設計させて、その利益を分け合うという構図が生じ易くなる。
今回の秋本議員の件は犯罪として捜査されているが、法に触れてはいなくても、似たような構図はしばしば発生している。
2012年に太陽光発電などを推進する再生可能エネルギー全量買取制度が導入された時、一部の事業者は政治家を巻き込んで太陽光発電推進のキャンペーンを張った。
その結果、発電された電気の買取価格は極めて高く設定され、メガソーラー事業者は大いに潤った。
その反面、高い買取価格を維持するために一般の国民の電気料金には
「再生可能エネルギー賦課金」
が課せられることになった。
これは今でも年間2兆7000億円の負担となっている。
1人当たりなら年間2万円、3人世帯なら年間6万円に上る。
一部の事業者の利益のために、国民全体が不利益を被るという構図になっている。
「太陽光発電を導入すれば電気料金は安くなる」
ないしは
「太陽光発電は今や最も安くなった」
などという喧伝はあったが、実際には太陽光発電を導入するほど日本の電気料金は高くなった。
そして、近年になって太陽光発電には問題が噴出するようになった。
世界におけるソーラーパネルの8割以上は中国製となっており、その半分は製造工程において新疆ウイグル自治区での強制労働に関わっていると見られている。
またソーラーパネルは全国で立地の問題を起こしている。
メガソーラーは施工が悪い場合には土砂災害を招いている。
また景観も破壊し、生態系を破壊しているという問題もある。
中国など海外の事業者が日本の土地を購入する名目にもなっており、そこを起点に諜報活動やテロ活動といった安全保障上の懸念も生んでいる。
これら一連の問題点は、当初から一部の学識者は提示していたものの、問題が大きくなるに至るまで、政府の太陽光発電推進の姿勢は変わらなかった。
ソーラーパネルに多くの問題点が指摘されて手詰まり気味になったこともあって、ここ数年では洋上風力発電が
「再エネの切り札」
などと呼ばれるようになり、政治主導で強力に推進されてきた。
だが、
「政府の失敗」
が起きやすい構図は、ソーラーパネルで起きたことの繰り返しである。
政府は、北海道・東北地方の日本海側を中心に、大規模な洋上風力の開発を計画している。
そして
「再生可能エネルギー最優先」
という政策の下、将来の大量導入の数値目標が定められている。
洋上風力についてもソーラーパネル同様の問題点はいくつもある。
まずは地域の環境問題だ。
風車というと牧歌的な印象を受けるかもしれないが、現代の風力は最大級のものだと東京タワー並みの高さがあり、風車の先端が回る速さは新幹線並みである。
コンクリート、鉄、プラスチックからなる巨大な人工物がぐるぐると回る姿が日常親しんでいる景観に並ぶことを望まない人々も多い。
また風車に当たって鳥類が死ぬといった生態系への影響も懸念されている。
レーダーを攪乱して敵のミサイルや航空機の攻撃を防御出来ない、海底地形のデータが海外に流出するといった安全保障上の懸念も上がっている。
コストについて言えば、日本では、最も風況が良い所でも、洋上風力の設備利用率は35％程度に留まる。
つまり100万キロワットの風力発電所があるといっても、実際には平均して35万キロワットしか発電しない、という意味だ。
イギリスやドイツなどでは設備利用率は55％に達するというから、これだけで日本のコストは6割増ということになる。
尚海外では洋上風力は安くなったと喧伝されてきたが、実際にはコストは下がっておらず、ここにきて、採算が合わなくなった事業者が撤退したり、入札が成立しないといった事態が英国、米国などで相次いでいる。
■経済効率の悪い風力発電
風力発電も、太陽光発電と同様に出力が安定しない。
だが風が止んだ時でも電力需要はあるので、火力発電所などによるバックアップが必要になる。
つまりいくら建設しても火力発電所などを減らすわけにはいかないので、本質的に風力発電の設備投資は二重投資になる。
また発電し過ぎた時には出力を抑制しなければならないので、この分は無駄になる。
無駄になるのを避けるためだとして、蓄電池を設置して余った電気を貯めてから使うとか、送電線を建設して他の地域に電気を送るなどという政府の計画になっているが、これも全て本来は要らない投資であり、三重投資、四重投資となる。
風が強く吹き、風力発電が地域で余った時にしか使わないなどという送電線は、大半の時間使わない送電線ということだから、極めて経済効率が悪い。
洋上風力発電が立地する北海道や東北から、電力需要の大きい関東地方などまで送電する費用も大きくかかる。
政府が送電線整備についてまとめた広域系統長期方針(通称「マスタープラン」)では、北海道から太平洋側を通って福島まで海底送電線を引く費用が2兆円、同じく北海道から日本海側を通って新潟まで海底送電線を引く費用が2兆円で合わせて4兆円とされている。
こういった計画が、国民にその負担を殆ど知らしめることなく策定されてきた。
ここ数年での再生可能エネルギー政策における
「政治主導」
の顛末だ。
菅義偉首相、河野太郎大臣、小泉進次郎大臣の在任時に策定された第6次エネルギー基本計画において、
「2050年CO2ゼロ」
が国の目標となり、
「再エネ最優先」
という方針が定められ、2030年に向けた再生可能エネルギーの導入目標も高い数字が定められた。
以降、日本政府の施策はこれらの数字を
「前提」
として組み立てられた。
政府はその費用負担を国民に詳らかにすることなく、何重投資になろうとも洋上風力を推進するという愚かしい政策を進めている。
洋上風力を推進するために何兆円の投資が必要だ、という数字はある。
だが、もしもその洋上風力を推進する代わりに他の方法で発電した場合に、一体いくら節約できるのか、という数字を出していない。
同様に、もし再エネの導入目標を変更して原子力や火力で置き換えたら、一体いくら節約できるのか、という数字も出していない。
つまり再エネ導入目標や洋上風力導入目標は
「ありき」
の議論しかなされていない。
かつてはここまで酷くなかった。
再エネの導入については当然多様な問題点があるから、政府内でも複数の導入量を想定して国民の費用負担を試算し、審議会など公開の場で議論をしていた。
だが菅義偉政権以降、
「政治主導」
が強まり、政治家が強引に設定した数字については、それを疑う議論をすることを役人はしなくなった。
「CO2ゼロ」
がその最たるものだが、たとえ実現不可能であろうが筋が悪かろうが、与えられた数字を見直すことが無くなった。
役人は政治家が定めた数字を
「前提」
とした上で、いくつかの代替案を検討することしか出来なくなった。
コストがどれだけ嵩むことになろうとも、どんな弊害を引き起こそうとも、強引に推進する体制が出来上がってしまっている。
このようなことを続けているために、問題の本質を考えようとしなくなり、役人の知的頽廃(たいはい)も起きている。
洋上風力は氷山の一角に過ぎない。
今、日本政府は、2050年のCO2排出ゼロを目指すためとして、グリーントランスフォーメーション(GX)政策を推進している。
これは2023年の5月に国会で法律が成立したところであり、今、政府内では政策の具体化の作業が進んでいる。
この法律には原子力発電の運転期間の60年超への延長の規定があったことから、その点ばかりがメディアでも国会でも注目されたが、これは同法の1側面に過ぎない。
■国民にツケ回しするな
実はこの法律は、巨額な国民負担とエネルギー政策の歪みをもたらす懸念のあるものだ。
同法の核心は以下の点だーグリーン経済移行債として国債を20兆円発行してグリーンな投資に充てる。
これを呼び水として、
「規制と支援を一体として」
官民合わせて150兆円の投資を今後10年程度で実現する。
そして試算の内訳を見ると、再生可能エネルギー31兆円を筆頭に、電気自動車など次世代自動車の導入、水素エネルギーの開発、アンモニア発電、合成燃料の開発、建築物の省エネルギーなどの項目が並んでいる。
「規制と支援を一体として」
とあるのは、これまで太陽光発電を全量買取制度や補助金で普及させたのと同じことをまた繰り返すということに見える。
これで150兆円の
「投資」
を実現するというが、投資には必ず費用負担がある。
それは国民にツケを回されるのではないか。
技術開発において、政府が介入することが全ていけない、というのではない。
民間だけでは出来ないこともあるので、政府には間違いなく役割がある。
第1に、科学者、技術者を育てる教育には官の役割がある。
第2に、基礎研究については、個々の民間企業が実施するにはなかなか収益に結び付かず、しかも1度それが実現すると、その受益者は多くて社会全体のために役立つから、やはり官の役割がある。
具体的な政策としては、政府機関や大学による研究費を拠出するとか、企業の研究開発補助をする、といった方法がある。
第3の官の役割としては、技術開発が進んだものの未だ実用化されていない技術に対して、市場への導入を補助する、というものがある。
これには、政府が費用を負担する実証事業などがある。
そして第4に、技術が広く普及する段階において、もしもその技術に環境上の利点等の価格に反映されていない価値がある場合、その分を補助する、というものがある。
技術開発に政府が介入して成功した事例も多くある。
米国政府は、原子力発電の開発に巨額を投じた。
そして今日では原子力発電は実用化され、世界中で、政府の補助金なしに活用されている。
同じく米国のシェールガス開発は、当初は民間の創意で始まったが、やがて政府も支援し、今ではその技術は確立して米国のエネルギー供給の主力になっている。
これも政府の支援は今や一切要らなくなった。
日本でも、かつてムーンライト計画の下で実施された火力発電用ガスタービン技術開発プログラムでは、政府支援を受けた複数の日本の重電メーカーが、当時最先端であった米国の水準に追いつくという目標を達成し、国内はもとより世界でも自力で事業が出来るようになった。
いずれも、政府による投資は、十分に国民に還元されることになった。
■政治主導を疑え
政府の介入について4つの段階を示したが、このうち初めの2つである教育と基礎研究、それから3つ目の導入補助までは、政府しか出来ないことでもあり、成功した事例もあった。
また仮に失敗に終わってもそれほど大きな国民負担にはならない。
しかし4つ目の普及段階での補助については要注意だ。
その費用が巨額に上り、大失敗になることがある。
太陽光発電についての全量買取制度では、まさにその失敗が起きた。
洋上風力発電を筆頭に、GX政策において、この失敗が拡大し繰り返される懸念がある。
洋上風力発電は、日本でこそまだ導入が進んでいないが、世界を見れば、欧州や中国で既にかなり大規模に普及している。
三菱商事が比較的安い価格で落札出来たのも、欧州での経験を積んでいたからだと言われている。
洋上風力は導入段階というより、明白に普及段階にあるのだから、他の電源に比べてその便益は何かを検討し、政策による補助金はその範囲に止めなければならない。
風力発電の便益はせいぜい風が吹いている時に限り火力発電所の化石燃料の消費を減らすことでCO2排出が削減される、という点だけである。
それを超えるような過剰な政策的補助は正当化できない。
水素、アンモニア、合成燃料などについては、いずれも基礎研究段階である。
現在知られている技術だけで強引にインフラを作ることは原理的に出来なくはないが、費用が法外に高くなるのでそれは正当化できない。
従って政策としては基礎研究への補助に止めるべきであり、金額としてはそれほど膨らむようなものではない。
だがもちろん逆に、金額の嵩む案件の方が事業者にとっても政治家にとっても魅力的である。
行政官も予算が多い方が手柄にある。
3者が結託して、国民にとって高価につき、役に立たないインフラに大規模な投資がなされないよう、監視する必要がある。
今後、強力な政治主導のままGX政策の具体化が進んでゆくとなると、第2、第3のソーラーパネルが生まれる危惧がある。
その過程では半ば必然的に、今回の秋本議員のような汚職事件も生じかねない。
そのようなことを避けるためにはどうするか。
今回の汚職疑惑をきっかけとして、政策決定のシステムを是正することだ。
技術の導入量目標を政治家の圧力任せにせず、複数の目標を専門的に検討し、どのような実現方法があるのか、国民の負担はいくらかかるのか、弊害には何があるのか、それはその目標を変えた時にどのようになるのか、国民の前に数字などの情報を出して議論し、その上で政治・行政が意思決定をすることを法令により制度化すべきだ。
そうすることで、政治家と事業者が結託して、国民を欺く形で特定の技術を推進するという構図への歯止めになるのではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/273.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「Dappi」と自民党の“本当の関係”を岸田首相がポロリ？ 参院予算委の答弁にSNS総ツッコミ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 2023年11月02日 09:43:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[78]
産経抄
対中リスクは薬になるか
2023/11/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231102-VKFJQT6Y25K4PFDCME5AKIYQ2E/
移植医療を扱う台湾の医師は、やむなく中国に渡って臓器を求めた。
台湾では2〜3年待ちとなる肝・腎移植が、かの国なら2週間もあれば手術が終わるとされる。
交渉相手の中国人医師いわく
「最高のものだけを提供します」　
▼臓器は全て、中国政府が邪教とみなす気功集団のものだ―と。
2008年北京五輪より前の話という。
『臓器収奪』(イーサン・ガットマン著、ワニ・プラス)から引いた。
関係者の言葉を元に、移植を巡る大国の暗部に迫ろうとした著作である。　
▼中国ではかつて、死刑囚からの臓器提供が認められていた。
罪に問われたウイグル出身者や気功集団が
「収奪」
の標的にされたとする生々しい証言が、先の書には幾度となく出てくる。
外国人への臓器移植も原則禁止とされているものの、何が行われていようと驚きはない。　
▼色のついた眼鏡をかけることで見えてくるものもある。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏が、2023年11月1日付の夕刊フジで展開した
「推理」
が興味深い。
中国当局に逮捕されたアステラス製薬の駐在員は、臓器移植の裏を覗いてしまったのでは、と。　
▼移植後の患者に投与する免疫抑制剤を同社は扱っている。
駐在員が販売に携わる立場なら、移植の裏側に触れる機会はあり得る。
スパイを取り締まる国家安全局にはこの上ない口実だろう。
「中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い」
▼推理は存外、対中ビジネスの急所を突いていないか。
2023年7月に施行された改正反スパイ法の前には、発効45年となる日中平和友好条約も霞む。
条文の謳う
「相互尊重」
も、矢印が一方通行では虚しい。
そろそろ日本の政財界は、対中リスクを薬とせねば。

平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会　企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。

クソの役にも立たない日本学術会議
日本の大学に軍事研究を禁じながら中国の兵器開発には協力する
WiLL2023年11月号
筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
経済安全保障アナリスト　平井宏治
★平井
中国は法治国家ではないので、西側諸国の常識が通用しません。
その最たるものが、当局による邦人の拘束。
改正反スパイ法が施行された以上、中国在住の日本人が拘束されるケースは増えるでしょう。
中国と関係の深い研究者は不当拘束されるリスクが高い。
★掛谷
アステラス製薬の社員は何故、拘束されたのか。
★平井
アステラス製薬は、臓器移植の際に拒絶反応を抑制する薬を製造していました。
不当拘束された社員は、ウイグル人などを対象にした”臓器狩り”の実態を、中国国内における薬の動きを通じて知ってしまったんだと思います。
帰国後、アステラス製薬社員がその内容を暴露したら都合が悪いから、発言させないために拘束されたのかもしれません。

主張
中国での邦人逮捕　政府は解放に全力挙げよ
2023/10/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20231031-34Y3F6TO3ROFXF6XXGHNPGJC3Q/
中国当局が反スパイ法違反の疑いで2023年3月に拘束していたアステラス製薬の50代の邦人男性社員を逮捕した。
男性は今後起訴され、刑事裁判が行われる見通しだ。
邦人の拘束は2014年の反スパイ法施行以降だけでも今回を含め17人もいる。
うち1人は帰国を果たすことなく中国で病死した。
11人は帰国したが5人は拘束や監視下などにある。
日本政府はあらゆる手段を尽くして邦人解放を速やかに実現させねばならない。
刑事訴追という個人の人権を大きく制約する措置を取る以上、中国当局には尚更、その理由と根拠を公に説明する責任がある。
だが、中国側はこれまで邦人拘束などの容疑について詳しい説明をしていない。
アステラス製薬のケースでは、中国外務省報道官が
「中国は法治国家だ」
「法に基づいて事件を処理する」
とだけ述べた。
同法の裁判は非公開で行われると見られ、公正な審理が行われるかは極めて疑わしい。
そもそも反スパイ法自体が大きな問題を抱えている。
2014年に施行された反スパイ法は、2023年4月の改正でスパイ行為の定義が拡大された。
従来の
「国家機密」
だけでなく、
「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品の提供や窃取」
も取り締まりの対象となった。
しかし、
「国家の安全と利益」
とは何を指すのか、どのような行為が罪に問われるのかは明確にされず、極めて恣意的な運用が可能だ。
摘発を恐れ、中国からの撤退を検討する企業や中国出張を見送る企業が続出するのも当たり前だ。
日系企業団体が2023年10月発表した会員アンケートでは
「2023年の投資はしない」
「2022年より投資額を減らす」
との回答が約半数に上った。
「国家の安全」
を最優先する方針が、中国の経済や外交に負の影響を及ぼしている現実を習近平指導部は直視すべきだ。
日本政府の対応は余りに弱腰だ。
日中平和友好条約45周年に当たって、岸田文雄首相が中国の李強首相へメッセージを寄せたが、邦人拘束には直接触れず、
「(両国は)多くの課題や懸案に直面している」
との文言にとどまった。
自国民の生命と身の安全を守ることは、政府の最も重要な責務である。

”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6〜10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号　漫画家　孫向文
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1〜3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り　十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。

免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs

米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html

中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472

中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」　若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273

林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号　ジャーナリスト　藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000〜100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
やウイグル族など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤プログラフは、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/282.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 税で迷走、必ず破綻　現実味を帯びてきた「偽装減税」総辞職（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 2023年11月04日 06:18:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[79]
＜独自＞女子大5校、「性自認は女性」に入学資格　産経新聞調査、なりすまし懸念も
2023/11/3 17:08
https://www.sankei.com/article/20231103-ORNC3S2PLBMXNINIO365OF26CI/
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダー学生に関して、全国の4年制女子大のうち少なくとも5校が入学資格を認めていることが2023年11月3日、産経新聞が行ったアンケートなどで分かった。
今後入学を認める方針を固めた女子大が3校に上ることも判明。
トランスジェンダーを含む性的少数者に対する社会の変化の一端を示す一方で、在学生や保護者の理解に加え、
「なりすまし」
の見極めの難しさを懸念する声も出ている。
共学化や募集停止を表明したケースを除く全国計69の女子大に2023年7月末、アンケートへの協力を依頼。
40校から回答があり、6校からは回答を見送りたいとする意思表示があった。
残りの23校は回答がなかった。
回答があった40校のうち、既にトランスジェンダー学生の入学資格を認めているとしたのは、国立のお茶の水女子大(東京都文京区)と奈良女子大(奈良市)、私立では宮城学院女子大(仙台市)、千里金蘭大(大阪府吹田市)の4校。
お茶の水大と奈良女子大は令和2年度から、宮城学院女子大は3年度から認めた。
千里金蘭大は
「(認めることに)切り替えた明確なタイミングはない」
と回答した。
実際の入学実績について千里金蘭大は
「ない」
と回答。
他の3校は実績の有無を含めて
「公表していない」
とした。
回答のなかったノートルダム清心女子大(岡山市)が5年度からの受け入れを表明しており、アンケートと合わせるとトランスジェンダー学生の受け入れを認めている女子大は全国で少なくとも５校となる。
また、日本女子大(東京都文京区)は6年度から入学資格を認めることを決め、広島女学院大(広島市)が8年度から認める方向で調整中と回答。
回答を見送った津田塾大(東京都小平市)は7年度から認める方針を既に公表している。
12校は
「認めていない」、
14校は現在は認めていないが
「今後の対応を検討中」
と回答。
残り8校は
「その他」
としたが、いずれも基本的には認めていないとみられる。
一方、最高裁大法廷は2023年10月25日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を必要とする性同一性障害特例法の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、規定を
「違憲、無効」
とする決定を出した。
国は規定を見直すことになるが、その過程での議論が女子大の考え方に一定の影響を与える可能性もある。

トランス女性の女子大入学、「なりすまし見分けられる？」疑問も…欠かせぬ学生らの理解
2023/11/3 18:11
https://www.sankei.com/article/20231103-BVAQBFPMZRNL7F3CYMXAUVL7V4/
戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー学生の入学資格を認めている女子大が全国に5校あることが産経新聞のアンケートなどで明らかになった。
「多様性」
を重視し、時代に合わせた女子大の在り方を模索している事情が浮かぶ。
ただ、在学生や保護者らの理解は必須で、検討に時間を要するケースも少なくない。
受け入れを認めない女子大の中には、若年での性自認に不確定な要素があることや、長年培ってきた
「女子単学」
の必要性を指摘する声もあった。
入学資格を認めているお茶の水女子大はアンケートで、
「『学ぶ意欲のある全ての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する』という本学のミッションに基づき、判断した」
と説明。
宮城学院女子大は
「流動的な意味も含む女性全てを守り、それぞれが自分らしく生きられるよう背中を押すことが、女子大学の使命の1つであると考えている」
と意義を強調する。
各女子大とも、受け入れ決定前に在学生や保護者の意見を聞くなど、時間をかけて決断に至ったという。
お茶の水女子大、奈良女子大、千里金蘭大の3校はそれぞれ、事前に希望者と面談を行ったり、医師の診断書などの提出を求めたりするなど、何らかの形で大学として性自認が女性であることを確認した上で受験資格を認めている。
宮城学院女子大は
「他の入学者と同様に、本人が合理的配慮などを望まない限りは申告を義務としない」
とした。
ガイドラインには
「なりすまし」
が発覚した場合は退学処分にすると明記。
一方、在学途中で性自認が変わる
「揺らぎ」
が起き、性自認が男性に戻ったとしても、それを理由に退学させないとしている。
また、入学資格を認めた各大学は、性の多様性に関する教職員や学生向けの研修を随時実施。
学内に、男女の区別なく使用が可能なトイレや更衣室を設置するなどの対応をしている。
一方で、対応を決めあぐねているケースがある。
中部地方の女子大は検討中とし、
「ジェンダー平等社会への取組として受け入れは大きな課題と考えている」
「一方、現在の在校生やその保護者の考え方・意向確認も不可欠」
と回答した。
入学資格を認めていないとした女子大の中には、
「人間の精神が成長とともに変化することについて、この問題(性自認)についてのみ高校生段階で確定されていると言い切れるものなのか」(関東地方)
との問題提起や、
「女子単学の高等教育の有為性を貫いてきている」(近畿地方)
といった考え方を明記したケースがあった。
■「女子大離れ」も
近年、女性の進路の多様化などで
「女子大離れ」
が進んでいるとの指摘は多い。
2023年に入り恵泉女学園大(東京都多摩市)、神戸海星女子学院大(神戸市)が相次いで募集停止を発表。
学習院女子大(東京都新宿区)が学習院大との統合を決めるなど、経営環境の厳しさが改めて浮き彫りとなっている。
戦前の女性向けの高等教育機関だった女子専門学校がルーツとなり、戦後、多くの女子大が誕生。
女性の高等教育に寄与してきた。
ただ、学部が人文系や家政系に偏りがちなことなど、徐々に時代遅れとなってきた側面は否めない。
予備校関係者などによると、現在多くの女子大が定員割れを起こしているとみられるという。
女性の進路や働き方の変化に対応し切れていない現状が浮かぶ。
今回のアンケートでも女子大を取り巻く環境の厳しさを窺わせる回答があった。
近畿地方の女子大はトランスジェンダーに関して検討に至っていないとした上で、その理由を
「女子大として様々な課題を抱えている」
と指摘した。
■新たな動きに賛否
トランスジェンダー女性(戸籍上は男性、性自認は女性)に、女子大への入学資格を認めることに現状、どんな問題点があるのか。
女性の権利保護を目指す民間団体
「女性スペースを守る会」
のメンバーは、女子大の役割として
「男性からの性犯罪やいじめ被害などにトラウマを持つ女性の高等教育の受け皿にもなっている」
と指摘。
性別適合手術をしていない
「トランス女性」
を受け入れる女子大に対し、
「そうした女性への配慮はあるのか」
と疑問を呈する。
同会事務局の滝本太郎弁護士は、そもそも
「トランス女性」
の定義が確定していないとして、
「受験資格を事前審査する教授陣らがトランス女性の『なりすまし』や『性自認の揺らぎのある人』を見分けられるのだろうか」
とみる。
時代の要請の中で、女子高・男子高から共学化を進めた自治体もある。
滝本氏は
「女子大も、性の多様性を反映するために共学化するなら理解できる」
「だが、トランス女性に限定して認めるのは混乱を起こすだけで、生き残り戦略にも役立つはずがない」
としている。

��トランス女性�￥落q大入学「現実味ない」…現役学生「トイレは生物学上の性別で」
2023/11/3 18:17
https://www.sankei.com/article/20231103-TXVT6KCHJRONDPKBZQXZDZWCDU/
産経新聞のアンケートなどで判明した、戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー学生の女子大入学資格。
現役女子大生や保護者は
「入学容認」
に拒否感はないものの、
「理解が足りず現実味がない」
といった意見の他、トイレ利用などを不安視する声も聞かれた。
令和6年度から入学資格を認める日本女子大4年の女性(22)によると、1年時にトランス女性の受け入れが発表され、学生の交流サイト(SNS)で話題になった。
女性自身は
「いつかはそうなると思っていた」
「嫌だということはなかった」
と振り返る。
周囲の反応は様々で、男性が苦手という理由で女子大を選んだと話す人もいた一方、性的少数者に対する社会の理解が進む中、女子大だからこそ新しい取り組みをした方がいいとの意見もあったという。
女性は
「受け入れに対しての理解が足りてない部分もあり、現実味がない」
「ただトイレの使用は生物学上の性別で判断してほしい」
と話す。
同大は2年3月の理事会でトランス女性への出願資格拡大を決め、同年6月に学内外に告知した。
学内の建物ごとに多目的トイレを設置し、着替え用のフィッティングボードも備えた。
学生には、性に関する悩み相談に応じる専門職員らが作成した動画の視聴を促しているという。
2年の女性(19)は入学時に受け入れが決まっており、自主参加の説明会があったが、気付かずに参加しなかった。
他大学と合同の授業で、男性を見かけることもあり、
「(トランス女性の存在は)気にならない」
「深く考えていない」。
一方、トランス女性の入学を認めていない関西の女子大に娘(19)が通う母親(45)は
「入学を認める女子大が増えるのは時代の流れだ」
と受け止めている。
娘の世代は幼少期からインターネットなどで多くの情報に触れ、自然と多様性を受け入れ、個性を重視する考え方が身に付いているという。
それでも、娘は
「トランスジェンダーの証明は難しく、そうではない人が紛れ込んで盗撮されるなどしたら嫌だ」
と不安も漏らしており、
「受け入れる場合は、トイレ利用や部活動などのルールをきちんと決めてもらいたい」
と注文を付けた。

性別適合手術は受忍限度内の措置
正論　2023年12月号
麗澤大学教授　八木秀次
「性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律」(特例法)は、家庭裁判所が性同一性障害者の請求によって、その者の性別の取扱いの変更を審判する際に5つの条件を定めている。
�@18歳以上であること(年齢条件)
�A現に婚姻をしていないこと(未婚条件)
�B現に未成年の子がいないこと(子無し条件)
�C生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能条件)
�Dその身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観条件)
5つの要件を全て満たし、性同一性障害に係る医師2名の診断書の提出がなされれば、家庭裁判所はその者の性別を変更する審判をすることができる。
審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものと見做され、変更した性別による婚姻や養子縁組等が可能となる。
尚、審判前に生じた身分関係や権利義務関係への影響はないとされている。
2020年末までに性別の取扱いの変更を行った者は累計で1万301人になる(「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」調べ)。
5つの要件のうち、�C�Dを合わせて性別適合手術と言うが、現在、最高裁でその合憲性が争われている。
大法廷が2023年10月25日に決定を出す予定になっており、2023年9月27日には申立人(男性)側の弁論が行われた。
判断次第では手術要件が撤廃されるが、親子関係などの社会秩序や性別で区別される制度・慣行を揺さぶり、社会を大きく混乱させる可能性がある。
性別適合手術とは、精巣や卵巣などの生殖腺の切除(�C)と、例えば、男性から女性への性別移行には陰茎の切除(�D)を指す。
女性から男性への性別移行には男性ホルモンの投与で陰核が肥大し陰茎に近似した形状になるため、男性から女性への性別移行よりも負担が少ない例が多い。
性別移行には身体を傷付ける手術を必要とすることから憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)と14条1項(法の下の平等)に反すると主張されている。
2023年10月12日、静岡家裁浜松支部は
「生殖腺を取り除く手術は、生殖機能の喪失という重大で不可逆的な結果をもたらすもの」
で、
「性別変更のために一律に手術を受けることを余儀なくされるのは、社会で混乱が発生する恐れの程度や医学的見地から見ても、必要性や合理性を欠くという疑問を禁じ得ない」
と、�Cの生殖不能要件を違憲とし、無効とする決定を出した。
最高裁判断に先立ったもので注目される。
■性自認と生殖能力は別物
最高裁は同じテーマについて2019年1月23日、第2小法廷で
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたため、約5年後に改めて大法廷で結論を出すことになった。
2019年時点で最高裁が性別適合手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
からだった。
明示はないが、性自認と生殖能力は別物で、性自認は生物学上の性別から別の性に変わっても、変更前の性別の生殖腺が残れば、それに伴う生殖能力が残るとの認識があるものと考えられる。
また、性自認は変化する。
即ち性同一性障害者を含むトランスジェンダーであった者が生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースも多く確認されているという事情への理解も前提にあったものと思われる。
生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースが多くあることは、米国のトランスジェンダーの相談サイトの主宰者ウォルト・ヘイヤー氏が本誌で語っている(「『男→女→男』の私が言う『性』は変えられない」『正論』2022年5月号)。
同氏は自らも元トランスジェンダーでこれまで1万人以上の相談を受け、性自認が元に戻るケースを多く確認している。
その意味では性別適合手術は元の性別に伴う生殖能力を完全に失わせ、子が生まれることがないようにするための不可逆的な措置だと考えられる。
法律上の性別を変更した以上、変更前の性別に伴う生殖能力は完全に失わせ、肉体を変更後の新しい性別に近似させ、たとえ性自認が生物学上の性別に伴うものに戻ったとしても、再び法律上の性別変更がないようにするための措置だと考えられる。
性別適合手術を行い、その後は生涯に渡って変更後の性別で生きていくことを決意させる措置とも言える。
本人の性自認を尊重する考え方からすると、性自認に合わせて法律上の性別を変更しても構わず、身体を傷付ける性別適合手術を要件とするのは苛酷ではないか、ということにもなろう。
性別適合手術は社会保険適用がなく、高額な自己負担が必要にもなる。
同情の余地がないわけではないが、問題はそう簡単ではない。
■性別の概念が壊れるケースも
2019年に最高裁が
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
として性別適合手術を合憲とした際には具体例を示していないが、性別変更前の生殖腺を残したまま法律上の性別変更ができ、婚姻も可能であれば、以下の事例が生じ得る。
1)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性との間に非配偶者間人工授精(AID)で第三者の男性の精子提供で子を儲ける場合、法律上は夫の摘出子となるが、その子の法律上の父は女性の生殖腺を残した生物学上、女性である。
外見が女性であることも考えられ、性自認も元の女性に戻る可能性もある。
事実上の女性同士による同性婚ともなる。
2)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、自分も子を産みたいとして第三者の男性の精子提供で出産した場合、生まれた子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能である。
外見が女性であることも考えられ、性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
事実上の女性同士の同性婚であり、双方が妊娠・出産する場合も考えられる。
3)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、不貞行為によって第三者の男性との間に子を儲けた場合、子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能となる。
性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
この場合も不貞行為は別として、女性の生殖腺を持つ者同士の関係であり、婚姻の段階で同性婚が成立していることになる。
4「男性から女性へ性別変更した人」(MtF)が男性と結婚するが、不貞行為によって第三者の女性を妊娠させ、出産した場合、子の父は法律上、女性である。
この場合は男性の生殖腺を残していることから第三者の女性を妊娠させることは可能となる。
外見が男性で性自認が元の男性に戻る場合もあり、この場合は事実上の男性同士の同性婚となる。
5)「男性から女性へ性別変更した人」と「女性から男性に性別変更した人」が結婚して子を儲けた場合、子の母(出産した者)は法律上、男性であり、父は戸籍上、女性となる。
男女が逆転しているケースだが、共に性別変更前の生殖腺を残していれば、元の性別での生殖能力により、妊娠・出産できる。
外見が元の性別のままであり、性自認も元の性別に戻る場合もある。
こうなれば、最早性別は意味を持たなくなる。
性別の概念自体が壊れる。
実際には稀なケースだろうが、生じない可能性はない。
性別変更前の生殖腺が残っており、それに伴う生殖能力が維持されていれば、十分に生じ得るケースだ。
まさに
「親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
事例と言ってよい。
その間で生まれ育つ子供の福祉についても考慮しなければならない。
少数でも生じれば、受け入れるよう家族制度全体の変更も余儀なくされる。
1)について補足しておくと、性別変更によって女性から男性となった人(夫)の妻がAIDによって第三者の提供精子で子を懐胎・出産した場合、かつては、その子の夫の摘出でない子(非摘出子)として取り扱ってきた。
しかし、最高裁第3小法廷は2013年12月10日に
「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、(中略)一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条(民法第772条)による摘出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果儲けた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではない」
との決定を出し、法律上、夫の摘出子となるとした。
夫の摘出子としなくとも、特別養子縁組で法的な親子関係を生じさせることもできる。
それを敢えて夫の摘出子と正面から認めることで生物学上は女性である父親の存在を公認したことになった。
この問題は本誌でも西部邁氏との対談で批判したところだ(「《対談》何サマや最高裁！婚外子・性転換『父』子裁判の浅慮と傲慢を糺す。」『正論』2014年3月号)。
■性別の再変更による混乱
2013年の時点では最高裁は性別適合手術を行って女性には再び戻らない存在を法律上の父と認める判断をしたが、10年後には性別適合手術の撤廃を求める判断をし、女性の生殖腺を維持し、場合によっては外見や性自認も女性のままの法律上の父を認めることになるかもしれない。
これは
「女性の肉体をした法律上の父親」
「男性の肉体をした法律上の母親」
を誕生させるなど親子関係を混乱させる。
しかし、実は既に元女性で現在は男性の母や元男性で現在は女性の父は存在する。
特例法が規定する5つの要件のうちの
「�B現に未成年の子がいないこと(子無し要件)は2003年の制定当初は
「現に子がいないこと」
とされていたが、2008年に現行の規定に改正された。
当初の
「現に子がいないこと」
との要件は
「女である父」
や
「男である母」
が生じることによる家族秩序の混乱や子の福祉への影響を懸念する議論に配慮したものだった。
最高裁も2007年10月19日、第3小法廷で
「(この規定は)合理性を欠くもとは言えないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものと言うことはできない」
と合憲判断したが、既に子がいる性同一性障害者について一律に性別変更ができないとすることへの批判が強まり、
「現に未成年の子がいないこと」
へと改正され、要件が緩和された。
これにより成年に達した子との関係では
「女である父」
や
「男である母」
が生じることになった。
性別変更前の生殖腺を残したまま性別変更し、婚姻できるとすることは、1)2)3)4)の事例のように事実上の同性婚を認めることを意味する。
女性の生殖腺を維持し、外見も女性だが、法律上は男性である者と、生まれながらの女性との婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の男性の性自認は女性に戻っている可能性もある。
その逆に男性の生殖腺を維持し、外見も男性だが、法律上は女性である者と、生まれながらの男性と婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の女性の性自認は男性に戻っている可能性もある。
次には性自認が女性に戻った法律上の男性は、法律上の性別を男性から女性に再変更することを求めてくるかもしれない。
逆に性自認が男性に戻った法律上の女性は、法律上の性別を女性から男性に再変更することを求めてくるかもしれない。
もうこうなってくると法律上の性別が何を意味しているのかも分からなくなる。
現行法では性別の再変更は不可能だが、可能にする法改正を求めるかもしれない。
性別の再変更が実現すれば、法律上の女性同士、法律上の男性同士の婚姻となる。
■外見とは別の法律上の存在
最高裁は既に2023年7月11日、第3小法廷で経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」(国家公務員法違反)
として撤回を求める判断をした。
裁判官の補足意見には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応を取ることが求められていた」
[宇賀克也裁判官(学者出身)]
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
[長嶺安政裁判官(外交官出身)]
とする意見もあった。
本人の性自認の尊重を
「切実な利益」
「法的に保護されるべき利益」
と擁護している。
この判決の原告は性別適合手術を健康上の理由から受けていない。
宇賀裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と性別適合手術要件の撤廃を主張している。
性別適合手術が不要になれば、専門医の診断が必要であるが元の生殖腺や外性器を残したまま性別変更ができる。
そうなれば、これまでの性別概念は崩れる。
生殖腺や外性器で判断せず、本人の性自認を重視することになれば、男性の外見をした法律上の女性や女性の外見をした法律上の男性が存在することになる。
生殖腺や外性器、外見などで男女の性別を区別してきた性別概念が意味を持たなくなり、性別を前提とした社会制度や慣習が瓦解する。
性自認を虚言して性別変更すれば、同性婚も可能だ。
性自認や外性器を残したままであれば、性自認は別として生殖能力もある。
■性自認は主観的な領域
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
性自認が固定せず、流動的な人もいるとされ、極端な場合は日替わり、ある時は男性、またある時は女性という場合もある。
更に性自認と性的指向は必ずしも対応せず、様々な組み合わせがある。
性自認を女性とする自分や女装した自分に、男性として性的に興奮を覚えるというケースもある。
性的嗜好(好み)は多様で、性自認だけを取り上げて尊重すればよいというものでもないらしい。
例えば、トランスレズビアンと呼ばれる生物学上は男性だが性自認は女性で性的指向は女性に向かう人たちは、性別適合手術をしていない場合が多数だが、彼らには男性の生殖能力があり、かつ女性を性愛の対象にする。
性自認の尊重が
「法的に保護される利益」
となれば、こういった人たちの性自認は可能な限り尊重されなければならない。
性自認は女性であるからトイレを含む女性専用スペースへの立ち入りも認められなければならない。
しかし、生まれながらの女性には拒否感情や恐怖の念がある。
男性の生殖能力や性欲を持つことへの恐怖心だ。
海外では女性刑務所にトランスレズビアンを収容し、女性受刑者がレイプされ、妊娠した事件もある。
女子スポーツ界へのトランスジェンダー女性の参入についても、性別適合手術が不要になれば、男性の生殖能力や外性器を持つ人たちを女性として受け入れることになる。
体格や心配能力、腕力が一般の女性より優れていることに加えて、男性ホルモンを分泌しており、闘争心が強い。
スポーツの公平性が問われる。
性別適合手術は身体を傷付ける外科手術であり、当人には苛酷だが、変更した性別で生きることと社会を混乱させないことを両立させるための不可避の受忍限度内の措置と言える。
最高裁には社会全体の在り方を考えた賢明な判断を期待したい。

主張
性別変更　社会の不安招かぬ対応を
2023/10/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20231026-WPBHCKJ6B5MB3P4E6DXCRU45AA/

医学・社会の変化対応　性別変更要件、手術必要の「制約」判断変える
2023/10/25 20:36
https://www.sankei.com/article/20231025-QKT7DJVHPFPIXB2FHCFJRISTLU/

自民議連幹部「困った判決」　性別変更を巡る最高裁決定で
2023/10/25 20:28
https://www.sankei.com/article/20231025-6UTCMWTJ7JMITKHNCEUDOKGO6Y/

「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
2023/10/25 20:05
https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/

「手術は唯一の客観的基準」　手術で性別変更の女性、最高裁決定に憤り
2023/10/25 18:49
https://www.sankei.com/article/20231025-SCSXJVEAIZKYDEW5IQSMYJI6FA/

手術要件の条文削除など法改正へ　性同一性障害特例法
2023/10/25 18:31
https://www.sankei.com/article/20231025-QAT2SHYDNFKFVLE7ERNFHZCFA4/

戸籍上の性別変更、認められたのは20年間で1万人超
2023/10/25 18:11
https://www.sankei.com/article/20231025-YEXLYKD7KRJOZCRTDGEYATQBXQ/

森屋官房副長官「関係省庁で精査し適切に対応」　性別変更を巡る最高裁決定
2023/10/25 17:21
https://www.sankei.com/article/20231025-LL3AO4NPV5JWRDST7LJM7TN5RM/

生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、4年前から変更
2023/10/25 15:16
https://www.sankei.com/article/20231025-PHRZXWXMHBPZTB3MDTZENUM3CE/

性別変更時の手術要件は「違憲」　静岡家裁浜松支部が初判断、当事者の申し立て認める
2023/10/12 20:36
https://www.sankei.com/article/20231012-XBK4I5HQLRL5TB5RB4MTKFIAAE/

正論
最高裁のあり方根本的見直しを　福井県立大学名誉教授・島田洋一
2023/10/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231009-RWMFL5NWYFM65L2RBJ2QQVDQCY/
ちなみにトランスジェンダー問題について米最高裁は、雇用差別は許されないとした以外は、多数を占める保守派判事が、連邦議会や各州の動きを見守る
「抑制的司法」
の姿勢を堅持しているため、何らの判断も下していない。
そうした状況下、保守派が強いフロリダ州等では、
「法令上の性別」
は出生時の生物学的特徴によって定まり、以後、性転換手術を受けようが受けまいが変えられないとの立場を州法で成文化した。
手術で法的な性を変更できるとすると、性別違和を感じる若年者が手術を急ぎ、後に激しく後悔する、取り返しのつかない事態を招きかねないからである。
本人がトランスジェンダーを主張し、周りがそう遇するのは自由だが、
「法令上の性別」
は変えられない、となれば手術を急ぐ理由は少なくとも法的にはなくなる。
日本のように、手術を要件とした
「特例法」
を作ると、必ず次の段階として、肉体的、経済的に負担の大きい手術を強いるのは人権侵害だとする今回のような訴訟が起こされる。
特例法を廃止し、
「法令上の性別」
変更は不可とした上で雇用差別を禁じるなどの措置を講じるのが正解ではないか。

性別変更要件 決定要旨
2023年10月26日　産経新聞
性同一性障害特例法の規定を違憲とした2023年10月25日の最高裁大法廷の決定要旨は次の通り。
【多数意見】
特例法は性別変更の要件として
「生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」
と規定し、該当するには原則、生殖腺除去手術を受ける必要がある。
規程は、治療としては手術を要しない性同一性障害者に対し、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという、個人の人格的利益を実現するために、手術を受けることを余儀なくさせる。
この制約は、憲法13条が保障する
「身体への侵襲を受けない自由」
の重要性に照らし、必要かつ合理的と言えない限りは許されない。
合理的かどうかは、規定の目的のために制約が必要とされる程度と、制約される自由の内容、性質、具体的な制約の態様などを衡量して判断すべきだ。
規定の目的は、性別変更審判を受けた人が変更前の性別の生殖機能により子が生まれることがあれば、親子関係の問題が生じかねないなどの配慮に基づくと解される。
しかし、規定がなかったとしても問題が生じることは極めて稀だ。
法律上の親子関係は、法令解釈、立法措置により解決を図ることができる。
加えて、特例法施行から約19年が経過し、1万人超が性別変更審判を受けた中で、性同一性障害への理解は広まりつつある。
制約の必要性は、前提となる諸事情の変化により低減している。
特例法の制定当時は、性別適合手術は段階的治療の最終段階として位置付けられていた。
生殖腺除去手術を受けたことを前提とする要件を課すことは医学的にも合理的関連性があった。
しかし、特例法制定後、段階的治療という考え方が採られなくなり、このような要件は合理的関連性を欠くに至った。
規定は、治療としては手術を要しない性同一性障害者に対し、強度な身体的侵襲である手術を受けることを甘受するか、または性自認に従った取り扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を断念するかという過酷な二者択一を迫るものになった。
生殖能力の喪失を性別変更の要件としない国が増えていることも考慮すると、制約の程度は重大だ。
以上を踏まえると、規定による制約は、現時点で必要かつ合理的ではなく、憲法13条に違反する。
これと異なる平成31年の最高裁決定は変更する。
申し立てを却下した高裁決定は破棄を免れず、高裁で判断していない特例法3条1項5号の
「性別変更後の性器に近似した外観を備えていること」(外観要件)
に関する主張について、更に審理を尽くすため、高裁に差し戻す。
【三浦守裁判官の反対意見】
外観要件に該当するには、外性器の除去や形成術、または相応のホルモン治療を受ける必要があり、同様に身体への侵襲を受けない自由を制約する。
公衆浴場など社会生活上の混乱を考慮したと考えられるが、性同一性障害者が公衆浴場などを利用して混乱が生じることは極めて稀だと考える。
外観要件による制約の必要性は相当に低い。
他方、憲法13条に反する。
申立人の性別を変更する決定をすべきだ。
【草野耕一裁判官の反対意見】
公衆浴場などで
「自己の意思に反して異性の性器を見せられて羞恥心や嫌悪感を抱くことのない利益」
が損なわれる事態を懸念する人がいることは理解できる。
ただ性同一性障害者の全人口に占める割合の低さなどを考えれば、利益が損なわれる可能性は低い。
外観要件も違憲だ。
【宇賀克也裁判官の反対意見】
外観要件も過酷な二者択一を迫り、違憲だ。
申し立てを認めるべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/288.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 開き直りと大嘘…厚顔無恥で鉄面皮の杉田水脈と萩生田光一を倒すのは誰か　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 2023年11月04日 11:07:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[80]
産経抄
国会と司法にはびこる善魔たち　
2023/11/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20231104-62SHDIERSRM4DJIFPLB3LIAKEQ/
芥川賞作家、遠藤周作さんは度々悪魔ならぬ
「善魔」
という言葉を用いた。
特徴は
「自分以外の世界を認めないこと」
と
「他人を裁くこと」
だと遠藤さんは述べている。
「自分の愛や善意の感情に溺れ、眼が眩んで自己満足しているのだ」。
日本社会では今、この善魔が跋扈してはいないか。
▼性的少数者らへの理解増進を図るLGBT法成立に始まり、心と体の性が一致しない経産省のトランスジェンダーの女性に、職員女性用トイレ使用を制限するのは違憲だとし、更に戸籍上の性別変更に、生殖不能手術を条件とする特例法条項を違憲とした一連の最高裁判決…。
背景に国会議員や判事の善意があるのは事実だろう。
▼だが、この急速な動きは意見や立場が異なる人々を置き去りにする結果となり、新たな対立と分断を生んだ。
社会の変容に息苦しさを覚える者にとっては、
「悪意のように見える不遜な善意もある」(哲学者、ニーチェ)
のである。
▼「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」。
性適合手術を経て女性に性別変更した
「特例法を守る会」
の美山みどり代表は、最高裁判決に憤る。
安心な場所を求める女性の権利と保護も阻害される。
▼立憲民主党の長妻昭政調会長は2023年11月2日、最高裁判決を受けて特例法改正案の国会提出を検討する考えを明らかにした。
国会は最高裁判決に対応せざるを得ないが、近年、司法は立法府に対して越権的ではないかとも感じる。
▼社会学者、ウェーバーは善からは善のみが生まれるものではなく、しばしば逆になると喝破した。
「これが見抜けないような人間は、政治のイロハも弁えない未熟児である」。
社会常識が善魔には通じないのがもどかしい。

＜独自＞女子大5校、「性自認は女性」に入学資格　産経新聞調査、なりすまし懸念も
2023/11/3 17:08
https://www.sankei.com/article/20231103-ORNC3S2PLBMXNINIO365OF26CI/
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダー学生に関して、全国の4年制女子大のうち少なくとも5校が入学資格を認めていることが2023年11月3日、産経新聞が行ったアンケートなどで分かった。
今後入学を認める方針を固めた女子大が3校に上ることも判明。
トランスジェンダーを含む性的少数者に対する社会の変化の一端を示す一方で、在学生や保護者の理解に加え、
「なりすまし」
の見極めの難しさを懸念する声も出ている。
共学化や募集停止を表明したケースを除く全国計69の女子大に2023年7月末、アンケートへの協力を依頼。
40校から回答があり、6校からは回答を見送りたいとする意思表示があった。
残りの23校は回答がなかった。
回答があった40校のうち、既にトランスジェンダー学生の入学資格を認めているとしたのは、国立のお茶の水女子大(東京都文京区)と奈良女子大(奈良市)、私立では宮城学院女子大(仙台市)、千里金蘭大(大阪府吹田市)の4校。
お茶の水大と奈良女子大は令和2年度から、宮城学院女子大は3年度から認めた。
千里金蘭大は
「(認めることに)切り替えた明確なタイミングはない」
と回答した。
実際の入学実績について千里金蘭大は
「ない」
と回答。
他の3校は実績の有無を含めて
「公表していない」
とした。
回答のなかったノートルダム清心女子大(岡山市)が5年度からの受け入れを表明しており、アンケートと合わせるとトランスジェンダー学生の受け入れを認めている女子大は全国で少なくとも５校となる。
また、日本女子大(東京都文京区)は6年度から入学資格を認めることを決め、広島女学院大(広島市)が8年度から認める方向で調整中と回答。
回答を見送った津田塾大(東京都小平市)は7年度から認める方針を既に公表している。
12校は
「認めていない」、
14校は現在は認めていないが
「今後の対応を検討中」
と回答。
残り8校は
「その他」
としたが、いずれも基本的には認めていないとみられる。
一方、最高裁大法廷は2023年10月25日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を必要とする性同一性障害特例法の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、規定を
「違憲、無効」
とする決定を出した。
国は規定を見直すことになるが、その過程での議論が女子大の考え方に一定の影響を与える可能性もある。

トランス女性の女子大入学、「なりすまし見分けられる？」疑問も…欠かせぬ学生らの理解
2023/11/3 18:11
https://www.sankei.com/article/20231103-BVAQBFPMZRNL7F3CYMXAUVL7V4/
戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー学生の入学資格を認めている女子大が全国に5校あることが産経新聞のアンケートなどで明らかになった。
「多様性」
を重視し、時代に合わせた女子大の在り方を模索している事情が浮かぶ。
ただ、在学生や保護者らの理解は必須で、検討に時間を要するケースも少なくない。
受け入れを認めない女子大の中には、若年での性自認に不確定な要素があることや、長年培ってきた
「女子単学」
の必要性を指摘する声もあった。
入学資格を認めているお茶の水女子大はアンケートで、
「『学ぶ意欲のある全ての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する』という本学のミッションに基づき、判断した」
と説明。
宮城学院女子大は
「流動的な意味も含む女性全てを守り、それぞれが自分らしく生きられるよう背中を押すことが、女子大学の使命の1つであると考えている」
と意義を強調する。
各女子大とも、受け入れ決定前に在学生や保護者の意見を聞くなど、時間をかけて決断に至ったという。
お茶の水女子大、奈良女子大、千里金蘭大の3校はそれぞれ、事前に希望者と面談を行ったり、医師の診断書などの提出を求めたりするなど、何らかの形で大学として性自認が女性であることを確認した上で受験資格を認めている。
宮城学院女子大は
「他の入学者と同様に、本人が合理的配慮などを望まない限りは申告を義務としない」
とした。
ガイドラインには
「なりすまし」
が発覚した場合は退学処分にすると明記。
一方、在学途中で性自認が変わる
「揺らぎ」
が起き、性自認が男性に戻ったとしても、それを理由に退学させないとしている。
また、入学資格を認めた各大学は、性の多様性に関する教職員や学生向けの研修を随時実施。
学内に、男女の区別なく使用が可能なトイレや更衣室を設置するなどの対応をしている。
一方で、対応を決めあぐねているケースがある。
中部地方の女子大は検討中とし、
「ジェンダー平等社会への取組として受け入れは大きな課題と考えている」
「一方、現在の在校生やその保護者の考え方・意向確認も不可欠」
と回答した。
入学資格を認めていないとした女子大の中には、
「人間の精神が成長とともに変化することについて、この問題(性自認)についてのみ高校生段階で確定されていると言い切れるものなのか」(関東地方)
との問題提起や、
「女子単学の高等教育の有為性を貫いてきている」(近畿地方)
といった考え方を明記したケースがあった。
■「女子大離れ」も
近年、女性の進路の多様化などで
「女子大離れ」
が進んでいるとの指摘は多い。
2023年に入り恵泉女学園大(東京都多摩市)、神戸海星女子学院大(神戸市)が相次いで募集停止を発表。
学習院女子大(東京都新宿区)が学習院大との統合を決めるなど、経営環境の厳しさが改めて浮き彫りとなっている。
戦前の女性向けの高等教育機関だった女子専門学校がルーツとなり、戦後、多くの女子大が誕生。
女性の高等教育に寄与してきた。
ただ、学部が人文系や家政系に偏りがちなことなど、徐々に時代遅れとなってきた側面は否めない。
予備校関係者などによると、現在多くの女子大が定員割れを起こしているとみられるという。
女性の進路や働き方の変化に対応し切れていない現状が浮かぶ。
今回のアンケートでも女子大を取り巻く環境の厳しさを窺わせる回答があった。
近畿地方の女子大はトランスジェンダーに関して検討に至っていないとした上で、その理由を
「女子大として様々な課題を抱えている」
と指摘した。
■新たな動きに賛否
トランスジェンダー女性(戸籍上は男性、性自認は女性)に、女子大への入学資格を認めることに現状、どんな問題点があるのか。
女性の権利保護を目指す民間団体
「女性スペースを守る会」
のメンバーは、女子大の役割として
「男性からの性犯罪やいじめ被害などにトラウマを持つ女性の高等教育の受け皿にもなっている」
と指摘。
性別適合手術をしていない
「トランス女性」
を受け入れる女子大に対し、
「そうした女性への配慮はあるのか」
と疑問を呈する。
同会事務局の滝本太郎弁護士は、そもそも
「トランス女性」
の定義が確定していないとして、
「受験資格を事前審査する教授陣らがトランス女性の『なりすまし』や『性自認の揺らぎのある人』を見分けられるのだろうか」
とみる。
時代の要請の中で、女子高・男子高から共学化を進めた自治体もある。
滝本氏は
「女子大も、性の多様性を反映するために共学化するなら理解できる」
「だが、トランス女性に限定して認めるのは混乱を起こすだけで、生き残り戦略にも役立つはずがない」
としている。

��トランス女性�￥落q大入学「現実味ない」…現役学生「トイレは生物学上の性別で」
2023/11/3 18:17
https://www.sankei.com/article/20231103-TXVT6KCHJRONDPKBZQXZDZWCDU/
産経新聞のアンケートなどで判明した、戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー学生の女子大入学資格。
現役女子大生や保護者は
「入学容認」
に拒否感はないものの、
「理解が足りず現実味がない」
といった意見の他、トイレ利用などを不安視する声も聞かれた。
令和6年度から入学資格を認める日本女子大4年の女性(22)によると、1年時にトランス女性の受け入れが発表され、学生の交流サイト(SNS)で話題になった。
女性自身は
「いつかはそうなると思っていた」
「嫌だということはなかった」
と振り返る。
周囲の反応は様々で、男性が苦手という理由で女子大を選んだと話す人もいた一方、性的少数者に対する社会の理解が進む中、女子大だからこそ新しい取り組みをした方がいいとの意見もあったという。
女性は
「受け入れに対しての理解が足りてない部分もあり、現実味がない」
「ただトイレの使用は生物学上の性別で判断してほしい」
と話す。
同大は2年3月の理事会でトランス女性への出願資格拡大を決め、同年6月に学内外に告知した。
学内の建物ごとに多目的トイレを設置し、着替え用のフィッティングボードも備えた。
学生には、性に関する悩み相談に応じる専門職員らが作成した動画の視聴を促しているという。
2年の女性(19)は入学時に受け入れが決まっており、自主参加の説明会があったが、気付かずに参加しなかった。
他大学と合同の授業で、男性を見かけることもあり、
「(トランス女性の存在は)気にならない」
「深く考えていない」。
一方、トランス女性の入学を認めていない関西の女子大に娘(19)が通う母親(45)は
「入学を認める女子大が増えるのは時代の流れだ」
と受け止めている。
娘の世代は幼少期からインターネットなどで多くの情報に触れ、自然と多様性を受け入れ、個性を重視する考え方が身に付いているという。
それでも、娘は
「トランスジェンダーの証明は難しく、そうではない人が紛れ込んで盗撮されるなどしたら嫌だ」
と不安も漏らしており、
「受け入れる場合は、トイレ利用や部活動などのルールをきちんと決めてもらいたい」
と注文を付けた。

性別適合手術は受忍限度内の措置
正論　2023年12月号
麗澤大学教授　八木秀次
「性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律」(特例法)は、家庭裁判所が性同一性障害者の請求によって、その者の性別の取扱いの変更を審判する際に5つの条件を定めている。
�@18歳以上であること(年齢条件)
�A現に婚姻をしていないこと(未婚条件)
�B現に未成年の子がいないこと(子無し条件)
�C生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能条件)
�Dその身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観条件)
5つの要件を全て満たし、性同一性障害に係る医師2名の診断書の提出がなされれば、家庭裁判所はその者の性別を変更する審判をすることができる。
審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものと見做され、変更した性別による婚姻や養子縁組等が可能となる。
尚、審判前に生じた身分関係や権利義務関係への影響はないとされている。
2020年末までに性別の取扱いの変更を行った者は累計で1万301人になる(「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」調べ)。
5つの要件のうち、�C�Dを合わせて性別適合手術と言うが、現在、最高裁でその合憲性が争われている。
大法廷が2023年10月25日に決定を出す予定になっており、2023年9月27日には申立人(男性)側の弁論が行われた。
判断次第では手術要件が撤廃されるが、親子関係などの社会秩序や性別で区別される制度・慣行を揺さぶり、社会を大きく混乱させる可能性がある。
性別適合手術とは、精巣や卵巣などの生殖腺の切除(�C)と、例えば、男性から女性への性別移行には陰茎の切除(�D)を指す。
女性から男性への性別移行には男性ホルモンの投与で陰核が肥大し陰茎に近似した形状になるため、男性から女性への性別移行よりも負担が少ない例が多い。
性別移行には身体を傷付ける手術を必要とすることから憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)と14条1項(法の下の平等)に反すると主張されている。
2023年10月12日、静岡家裁浜松支部は
「生殖腺を取り除く手術は、生殖機能の喪失という重大で不可逆的な結果をもたらすもの」
で、
「性別変更のために一律に手術を受けることを余儀なくされるのは、社会で混乱が発生する恐れの程度や医学的見地から見ても、必要性や合理性を欠くという疑問を禁じ得ない」
と、�Cの生殖不能要件を違憲とし、無効とする決定を出した。
最高裁判断に先立ったもので注目される。
■性自認と生殖能力は別物
最高裁は同じテーマについて2019年1月23日、第2小法廷で
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたため、約5年後に改めて大法廷で結論を出すことになった。
2019年時点で最高裁が性別適合手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
からだった。
明示はないが、性自認と生殖能力は別物で、性自認は生物学上の性別から別の性に変わっても、変更前の性別の生殖腺が残れば、それに伴う生殖能力が残るとの認識があるものと考えられる。
また、性自認は変化する。
即ち性同一性障害者を含むトランスジェンダーであった者が生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースも多く確認されているという事情への理解も前提にあったものと思われる。
生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースが多くあることは、米国のトランスジェンダーの相談サイトの主宰者ウォルト・ヘイヤー氏が本誌で語っている(「『男→女→男』の私が言う『性』は変えられない」『正論』2022年5月号)。
同氏は自らも元トランスジェンダーでこれまで1万人以上の相談を受け、性自認が元に戻るケースを多く確認している。
その意味では性別適合手術は元の性別に伴う生殖能力を完全に失わせ、子が生まれることがないようにするための不可逆的な措置だと考えられる。
法律上の性別を変更した以上、変更前の性別に伴う生殖能力は完全に失わせ、肉体を変更後の新しい性別に近似させ、たとえ性自認が生物学上の性別に伴うものに戻ったとしても、再び法律上の性別変更がないようにするための措置だと考えられる。
性別適合手術を行い、その後は生涯に渡って変更後の性別で生きていくことを決意させる措置とも言える。
本人の性自認を尊重する考え方からすると、性自認に合わせて法律上の性別を変更しても構わず、身体を傷付ける性別適合手術を要件とするのは苛酷ではないか、ということにもなろう。
性別適合手術は社会保険適用がなく、高額な自己負担が必要にもなる。
同情の余地がないわけではないが、問題はそう簡単ではない。
■性別の概念が壊れるケースも
2019年に最高裁が
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
として性別適合手術を合憲とした際には具体例を示していないが、性別変更前の生殖腺を残したまま法律上の性別変更ができ、婚姻も可能であれば、以下の事例が生じ得る。
1)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性との間に非配偶者間人工授精(AID)で第三者の男性の精子提供で子を儲ける場合、法律上は夫の摘出子となるが、その子の法律上の父は女性の生殖腺を残した生物学上、女性である。
外見が女性であることも考えられ、性自認も元の女性に戻る可能性もある。
事実上の女性同士による同性婚ともなる。
2)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、自分も子を産みたいとして第三者の男性の精子提供で出産した場合、生まれた子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能である。
外見が女性であることも考えられ、性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
事実上の女性同士の同性婚であり、双方が妊娠・出産する場合も考えられる。
3)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、不貞行為によって第三者の男性との間に子を儲けた場合、子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能となる。
性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
この場合も不貞行為は別として、女性の生殖腺を持つ者同士の関係であり、婚姻の段階で同性婚が成立していることになる。
4「男性から女性へ性別変更した人」(MtF)が男性と結婚するが、不貞行為によって第三者の女性を妊娠させ、出産した場合、子の父は法律上、女性である。
この場合は男性の生殖腺を残していることから第三者の女性を妊娠させることは可能となる。
外見が男性で性自認が元の男性に戻る場合もあり、この場合は事実上の男性同士の同性婚となる。
5)「男性から女性へ性別変更した人」と「女性から男性に性別変更した人」が結婚して子を儲けた場合、子の母(出産した者)は法律上、男性であり、父は戸籍上、女性となる。
男女が逆転しているケースだが、共に性別変更前の生殖腺を残していれば、元の性別での生殖能力により、妊娠・出産できる。
外見が元の性別のままであり、性自認も元の性別に戻る場合もある。
こうなれば、最早性別は意味を持たなくなる。
性別の概念自体が壊れる。
実際には稀なケースだろうが、生じない可能性はない。
性別変更前の生殖腺が残っており、それに伴う生殖能力が維持されていれば、十分に生じ得るケースだ。
まさに
「親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
事例と言ってよい。
その間で生まれ育つ子供の福祉についても考慮しなければならない。
少数でも生じれば、受け入れるよう家族制度全体の変更も余儀なくされる。
1)について補足しておくと、性別変更によって女性から男性となった人(夫)の妻がAIDによって第三者の提供精子で子を懐胎・出産した場合、かつては、その子の夫の摘出でない子(非摘出子)として取り扱ってきた。
しかし、最高裁第3小法廷は2013年12月10日に
「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、(中略)一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条(民法第772条)による摘出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果儲けた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではない」
との決定を出し、法律上、夫の摘出子となるとした。
夫の摘出子としなくとも、特別養子縁組で法的な親子関係を生じさせることもできる。
それを敢えて夫の摘出子と正面から認めることで生物学上は女性である父親の存在を公認したことになった。
この問題は本誌でも西部邁氏との対談で批判したところだ(「《対談》何サマや最高裁！婚外子・性転換『父』子裁判の浅慮と傲慢を糺す。」『正論』2014年3月号)。
■性別の再変更による混乱
2013年の時点では最高裁は性別適合手術を行って女性には再び戻らない存在を法律上の父と認める判断をしたが、10年後には性別適合手術の撤廃を求める判断をし、女性の生殖腺を維持し、場合によっては外見や性自認も女性のままの法律上の父を認めることになるかもしれない。
これは
「女性の肉体をした法律上の父親」
「男性の肉体をした法律上の母親」
を誕生させるなど親子関係を混乱させる。
しかし、実は既に元女性で現在は男性の母や元男性で現在は女性の父は存在する。
特例法が規定する5つの要件のうちの
「�B現に未成年の子がいないこと(子無し要件)は2003年の制定当初は
「現に子がいないこと」
とされていたが、2008年に現行の規定に改正された。
当初の
「現に子がいないこと」
との要件は
「女である父」
や
「男である母」
が生じることによる家族秩序の混乱や子の福祉への影響を懸念する議論に配慮したものだった。
最高裁も2007年10月19日、第3小法廷で
「(この規定は)合理性を欠くもとは言えないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものと言うことはできない」
と合憲判断したが、既に子がいる性同一性障害者について一律に性別変更ができないとすることへの批判が強まり、
「現に未成年の子がいないこと」
へと改正され、要件が緩和された。
これにより成年に達した子との関係では
「女である父」
や
「男である母」
が生じることになった。
性別変更前の生殖腺を残したまま性別変更し、婚姻できるとすることは、1)2)3)4)の事例のように事実上の同性婚を認めることを意味する。
女性の生殖腺を維持し、外見も女性だが、法律上は男性である者と、生まれながらの女性との婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の男性の性自認は女性に戻っている可能性もある。
その逆に男性の生殖腺を維持し、外見も男性だが、法律上は女性である者と、生まれながらの男性と婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の女性の性自認は男性に戻っている可能性もある。
次には性自認が女性に戻った法律上の男性は、法律上の性別を男性から女性に再変更することを求めてくるかもしれない。
逆に性自認が男性に戻った法律上の女性は、法律上の性別を女性から男性に再変更することを求めてくるかもしれない。
もうこうなってくると法律上の性別が何を意味しているのかも分からなくなる。
現行法では性別の再変更は不可能だが、可能にする法改正を求めるかもしれない。
性別の再変更が実現すれば、法律上の女性同士、法律上の男性同士の婚姻となる。
■外見とは別の法律上の存在
最高裁は既に2023年7月11日、第3小法廷で経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」(国家公務員法違反)
として撤回を求める判断をした。
裁判官の補足意見には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応を取ることが求められていた」
[宇賀克也裁判官(学者出身)]
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
[長嶺安政裁判官(外交官出身)]
とする意見もあった。
本人の性自認の尊重を
「切実な利益」
「法的に保護されるべき利益」
と擁護している。
この判決の原告は性別適合手術を健康上の理由から受けていない。
宇賀裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と性別適合手術要件の撤廃を主張している。
性別適合手術が不要になれば、専門医の診断が必要であるが元の生殖腺や外性器を残したまま性別変更ができる。
そうなれば、これまでの性別概念は崩れる。
生殖腺や外性器で判断せず、本人の性自認を重視することになれば、男性の外見をした法律上の女性や女性の外見をした法律上の男性が存在することになる。
生殖腺や外性器、外見などで男女の性別を区別してきた性別概念が意味を持たなくなり、性別を前提とした社会制度や慣習が瓦解する。
性自認を虚言して性別変更すれば、同性婚も可能だ。
性自認や外性器を残したままであれば、性自認は別として生殖能力もある。
■性自認は主観的な領域
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
性自認が固定せず、流動的な人もいるとされ、極端な場合は日替わり、ある時は男性、またある時は女性という場合もある。
更に性自認と性的指向は必ずしも対応せず、様々な組み合わせがある。
性自認を女性とする自分や女装した自分に、男性として性的に興奮を覚えるというケースもある。
性的嗜好(好み)は多様で、性自認だけを取り上げて尊重すればよいというものでもないらしい。
例えば、トランスレズビアンと呼ばれる生物学上は男性だが性自認は女性で性的指向は女性に向かう人たちは、性別適合手術をしていない場合が多数だが、彼らには男性の生殖能力があり、かつ女性を性愛の対象にする。
性自認の尊重が
「法的に保護される利益」
となれば、こういった人たちの性自認は可能な限り尊重されなければならない。
性自認は女性であるからトイレを含む女性専用スペースへの立ち入りも認められなければならない。
しかし、生まれながらの女性には拒否感情や恐怖の念がある。
男性の生殖能力や性欲を持つことへの恐怖心だ。
海外では女性刑務所にトランスレズビアンを収容し、女性受刑者がレイプされ、妊娠した事件もある。
女子スポーツ界へのトランスジェンダー女性の参入についても、性別適合手術が不要になれば、男性の生殖能力や外性器を持つ人たちを女性として受け入れることになる。
体格や心配能力、腕力が一般の女性より優れていることに加えて、男性ホルモンを分泌しており、闘争心が強い。
スポーツの公平性が問われる。
性別適合手術は身体を傷付ける外科手術であり、当人には苛酷だが、変更した性別で生きることと社会を混乱させないことを両立させるための不可避の受忍限度内の措置と言える。
最高裁には社会全体の在り方を考えた賢明な判断を期待したい。

主張
性別変更　社会の不安招かぬ対応を
2023/10/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20231026-WPBHCKJ6B5MB3P4E6DXCRU45AA/

医学・社会の変化対応　性別変更要件、手術必要の「制約」判断変える
2023/10/25 20:36
https://www.sankei.com/article/20231025-QKT7DJVHPFPIXB2FHCFJRISTLU/

自民議連幹部「困った判決」　性別変更を巡る最高裁決定で
2023/10/25 20:28
https://www.sankei.com/article/20231025-6UTCMWTJ7JMITKHNCEUDOKGO6Y/

「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
2023/10/25 20:05
https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/

「手術は唯一の客観的基準」　手術で性別変更の女性、最高裁決定に憤り
2023/10/25 18:49
https://www.sankei.com/article/20231025-SCSXJVEAIZKYDEW5IQSMYJI6FA/

手術要件の条文削除など法改正へ　性同一性障害特例法
2023/10/25 18:31
https://www.sankei.com/article/20231025-QAT2SHYDNFKFVLE7ERNFHZCFA4/

戸籍上の性別変更、認められたのは20年間で1万人超
2023/10/25 18:11
https://www.sankei.com/article/20231025-YEXLYKD7KRJOZCRTDGEYATQBXQ/

森屋官房副長官「関係省庁で精査し適切に対応」　性別変更を巡る最高裁決定
2023/10/25 17:21
https://www.sankei.com/article/20231025-LL3AO4NPV5JWRDST7LJM7TN5RM/

生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、4年前から変更
2023/10/25 15:16
https://www.sankei.com/article/20231025-PHRZXWXMHBPZTB3MDTZENUM3CE/

性別変更時の手術要件は「違憲」　静岡家裁浜松支部が初判断、当事者の申し立て認める
2023/10/12 20:36
https://www.sankei.com/article/20231012-XBK4I5HQLRL5TB5RB4MTKFIAAE/

正論
最高裁のあり方根本的見直しを　福井県立大学名誉教授・島田洋一
2023/10/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231009-RWMFL5NWYFM65L2RBJ2QQVDQCY/
ちなみにトランスジェンダー問題について米最高裁は、雇用差別は許されないとした以外は、多数を占める保守派判事が、連邦議会や各州の動きを見守る
「抑制的司法」
の姿勢を堅持しているため、何らの判断も下していない。
そうした状況下、保守派が強いフロリダ州等では、
「法令上の性別」
は出生時の生物学的特徴によって定まり、以後、性転換手術を受けようが受けまいが変えられないとの立場を州法で成文化した。
手術で法的な性を変更できるとすると、性別違和を感じる若年者が手術を急ぎ、後に激しく後悔する、取り返しのつかない事態を招きかねないからである。
本人がトランスジェンダーを主張し、周りがそう遇するのは自由だが、
「法令上の性別」
は変えられない、となれば手術を急ぐ理由は少なくとも法的にはなくなる。
日本のように、手術を要件とした
「特例法」
を作ると、必ず次の段階として、肉体的、経済的に負担の大きい手術を強いるのは人権侵害だとする今回のような訴訟が起こされる。
特例法を廃止し、
「法令上の性別」
変更は不可とした上で雇用差別を禁じるなどの措置を講じるのが正解ではないか。

性別変更要件 決定要旨
2023年10月26日　産経新聞
性同一性障害特例法の規定を違憲とした2023年10月25日の最高裁大法廷の決定要旨は次の通り。
【多数意見】
特例法は性別変更の要件として
「生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」
と規定し、該当するには原則、生殖腺除去手術を受ける必要がある。
規程は、治療としては手術を要しない性同一性障害者に対し、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという、個人の人格的利益を実現するために、手術を受けることを余儀なくさせる。
この制約は、憲法13条が保障する
「身体への侵襲を受けない自由」
の重要性に照らし、必要かつ合理的と言えない限りは許されない。
合理的かどうかは、規定の目的のために制約が必要とされる程度と、制約される自由の内容、性質、具体的な制約の態様などを衡量して判断すべきだ。
規定の目的は、性別変更審判を受けた人が変更前の性別の生殖機能により子が生まれることがあれば、親子関係の問題が生じかねないなどの配慮に基づくと解される。
しかし、規定がなかったとしても問題が生じることは極めて稀だ。
法律上の親子関係は、法令解釈、立法措置により解決を図ることができる。
加えて、特例法施行から約19年が経過し、1万人超が性別変更審判を受けた中で、性同一性障害への理解は広まりつつある。
制約の必要性は、前提となる諸事情の変化により低減している。
特例法の制定当時は、性別適合手術は段階的治療の最終段階として位置付けられていた。
生殖腺除去手術を受けたことを前提とする要件を課すことは医学的にも合理的関連性があった。
しかし、特例法制定後、段階的治療という考え方が採られなくなり、このような要件は合理的関連性を欠くに至った。
規定は、治療としては手術を要しない性同一性障害者に対し、強度な身体的侵襲である手術を受けることを甘受するか、または性自認に従った取り扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を断念するかという過酷な二者択一を迫るものになった。
生殖能力の喪失を性別変更の要件としない国が増えていることも考慮すると、制約の程度は重大だ。
以上を踏まえると、規定による制約は、現時点で必要かつ合理的ではなく、憲法13条に違反する。
これと異なる平成31年の最高裁決定は変更する。
申し立てを却下した高裁決定は破棄を免れず、高裁で判断していない特例法3条1項5号の
「性別変更後の性器に近似した外観を備えていること」(外観要件)
に関する主張について、更に審理を尽くすため、高裁に差し戻す。
【三浦守裁判官の反対意見】
外観要件に該当するには、外性器の除去や形成術、または相応のホルモン治療を受ける必要があり、同様に身体への侵襲を受けない自由を制約する。
公衆浴場など社会生活上の混乱を考慮したと考えられるが、性同一性障害者が公衆浴場などを利用して混乱が生じることは極めて稀だと考える。
外観要件による制約の必要性は相当に低い。
他方、憲法13条に反する。
申立人の性別を変更する決定をすべきだ。
【草野耕一裁判官の反対意見】
公衆浴場などで
「自己の意思に反して異性の性器を見せられて羞恥心や嫌悪感を抱くことのない利益」
が損なわれる事態を懸念する人がいることは理解できる。
ただ性同一性障害者の全人口に占める割合の低さなどを考えれば、利益が損なわれる可能性は低い。
外観要件も違憲だ。
【宇賀克也裁判官の反対意見】
外観要件も過酷な二者択一を迫り、違憲だ。
申し立てを認めるべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/292.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ292] あり得ないようなタイミングと無神経 「私の履歴書」に登場した黒田東彦に言葉を失う（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 2023年11月05日 07:50:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[81]
「移民」と日本人
「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者　脱税の懸念も　複雑な下請けの構図
2023/11/4 15:19
https://www.sankei.com/article/20231104-CA56BFZEMFLHXF643VJPJ3E6MI/
東京都品川区で2023年9月初め、ビジネスホテルの解体工事を巡り住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。
この騒ぎは
「杜撰工事」
の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税に繋がりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。
■責任の押し付け合い
請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み1340万円で発注。
この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ450万円で下請けに出したという。
埼玉県川口市の中国系建設会社を経営するトルコ国籍の男性(28)によると、更に埼玉県川口市内で解体業を営むクルド人5人に仕事を発注しており、男性は
「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」。
一方、埼玉県川口市の中国系業者は埼玉県の調査に
「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった」
「トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」
と話したという。
発注元の不動産会社は
「取材はお断りする」。
埼玉県川口市の中国系業者は本社所在地を訪ねたが無人で、名刺の電話番号も通じなかった。
東京都品川区によると、工事は中断後に日本人業者が請け負い、現在も作業中という。
■「シャシン、トルナ」
東京都品川区などによると、解体されたビルは幅約5メートルの細長い敷地に建つ高さ約18メートルの6階建て。
工期は2023年6月1日〜2023年9月末の予定だったが、2023年9月上旬、住民から
「現場が危険なことになっている」
との通報が相次ぎ、東京都品川区は即日、工事の停止を指示した。
東京都品川区が調べたところ、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道を塞ぎ、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みで歪んでいた。
更に、山積みになった廃材の上で重機が傾きながら動いており、今にも道路側へ倒れそうになっていた。
現場近くの飲食店主(59)によると、作業していたのはTシャツに短パン姿の外国人で、ヘルメットも被らず、高所で命綱も付けていなかったという。
男性は
「道路の廃材を注意しようとしても、『ニホンゴワカラナイ』『シャシン、トルナ』と威嚇された」
「周りの住民も怖がっていた」
と話した。
国土交通省によると、全国の解体業者は約1万8000社あり過去5年で1.5倍に増えた。
高度成長期の建築物が建て替え期を迎えた影響とされるが、肉体労働に加えて粉塵被害などもあり、日本人が敬遠する仕事として在留外国人に急速に広まったとされる。
ただ、人手不足は深刻で令和4年度平均の有効求人倍率は全職種の1.31倍に対し解体業は13倍を超える。
中でも埼玉県川口市に約2000人が集住するクルド人の主な生業になっており、埼玉県川口市内には解体資材置き場が集中。
トラックの過積載など危険な運転も問題化している。
埼玉県の解体業の有効求人倍率は全国平均よりも低い約9倍という。
ある外国人解体業者によると、工事を適正価格で取ろうとすると
「クルド人ならもっと安値でやってくれる」
と断られることが多いという。
■「一人親方」に現金で
今回の規模の工事の場合、元請けの1340万円でも格安とされる。
解体業は請負額が500万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額450万円はその基準に合わせた可能性もある。
また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、
「外注」
として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。
埼玉県川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。
外注された側は
「一人親方」
などと呼ばれ、便利に使われることが多いとという。
本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は
「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う」
「難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合は尚更ではないか」
という。
2023年6月には埼玉県川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、
「脱税ではないか」
との指摘も出た。
埼玉県川口市側は
「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」
と認めざるを得なかった。

「移民」と日本人
報道陣も困惑「SNSは嘘やデマ多い」　川口のクルド人団体代表、合同パトロールで「強気発言」
2023/11/4 20:41
https://www.sankei.com/article/20231104-O6PDNSFSSZNXDBEJEEJRFRC2ZU/
埼玉県警は2023年11月4日夕、埼玉県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。
クルド人団体も初めて参加したが、代表者が
「SNSは噓やデマが多い」
「日本人もやっている」
などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。
団体は在日クルド人で作る一般社団法人「日本クルド文化協会」(埼玉県川口市)。
この日は同協会からクルド人の男女5人が参加した。
ワッカス・チカン代表理事(32)は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト(SNS)で批判されていることについて問われ、
「SNSで出ているのは噓やデマが多い」
と切り出した。
「我々も同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくらいだった」
「車の問題や車の写真をばんばん撮ってSNSに流しているということも、日本の方も同じことをやっている」
「デマじゃないかと思うので、証拠があれば出してほしい」
報道陣から
「ただ、一部では事件も起きている」
と指摘されると、代表理事は
「もちろん悪い人もいるので、犯罪者は絶対許さないで、警察が捕まえて日本から出してほしい」
「同胞には日本のルールを守ってほしい」
と話した。
埼玉県川口市内では一部のクルド人と住民との間でトラブルが表面化。
車の危険運転を巡っては、クルド人自らがSNSへ投稿したり、一般市民が撮影した過積載のトラックの写真が拡散されたりしている。
また埼玉県警によると、埼玉県川口市内の刑法犯認知件数は2023年9月末時点で日本人も含め約3300件で、前年同期比約18％増という。
埼玉県警は住民からの要望も踏まえ、2023年10月から12月まで定期的に一斉パトロールを行っている。
この日は合同パトロールとして、埼玉県警の武南、川口、蕨の各署員をはじめ東京出入国在留管理局の入国警備官5人、地元自治会の住民ら計約50人が参加した。

「移民」と日本人
外国籍43％の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　10年で2.6倍　8割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが2023年10月14日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも2021(令和3)年度までの約10年間で1.8倍に増えているが、埼玉県は2.6倍。
中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが4.5倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
在留外国人の子供は義務教育ではないが、
「子どもの権利条約」
などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。
調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約2年ごとに実施。
2021(令和3)年5月時点で外国籍の児童生徒全体の4割に当たる約4万8000人に日本語指導が必要だった。
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、6番目の埼玉は2012(平成24)年度の1188人から2021(令和3)年度は3133人に急増。
上位5都府県の増加率が1.8〜1.5倍、全国平均が1.8倍だったのに対し2.6倍だった。
この調査では、市区町村別は出していないが、近年、トルコ国籍のクルド人が増加している川口市で就学中の外国籍の児童生徒数は、市教委によると2023年5月現在で約2700人。
2013(平成25)年の約600人から10年間で4.5倍に増えた。
これは市内の全児童生徒数の約6％に当たり、最も多い小学校では全児童のうち約43％を外国籍が占めるという。
国籍別では中国籍が68％と最多で、トルコ12％、フィリピン6％。
全就学者の9割は正規の在留資格を持っているが、1割は難民認定申請中に入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
中などの子供といい、ほとんどはトルコ系クルド人とみられる。
仮放免中でも希望すれば学校には通え、実際に同市内では小学生の大半は就学中とみられる。
ただ、中学生になると、日本語の授業についていけないなどの理由から、男子生徒を中心に不登校状態となり、そのまま父親と一緒に解体業などで働くケースもあるという。
2023年8月には、市内の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げ付けて営業を妨害したとして、市内の14歳のクルド人の男子中学生が威力業務妨害容疑で川口署に逮捕された。
生徒は
「自分が外国人で、店で悪いことをすると自分だけ怒られる」
「差別されたことに腹が立った」
と話したという。
文科省の調査によると、日本国籍で日本語指導が必要な子供を含めた高校生らの中退率は2020(令和2)年度は6.7％で、高校生全体の1.0％と比較して6倍以上だった。
大学や専門学校への進学率も高校生全体の73.4％に対し51.8％。
中学生の高校進学率も中学生全体の99.2％に対し89.9％と、低い傾向があった。
川口市内では国の基準により42の公立小中学校に日本語指導教員53人が配置されているが、基準に満たない学校にも市が指導支援員を派遣。
また日本語が全くできない子供のための教室を運営する他、2023年度からは特に支援が必要な子供が多い5校に支援員を増強した。
市教委は
「これで十分だとは現場も私たちも思っていない」
「日常会話しかできない子供の場合、支援が必要という報告が上がってこないケースもある」
「外国人保護者との間でも日本語の理解度が壁になりコミュニケーションに苦慮している」
と話している。

「移民」と日本人
在日クルド人2世「結局は親次第」　10代前半で男子は解体業、女子は結婚
2023/10/14 15:21
https://www.sankei.com/article/20231014-TP4MHHCHPRP2TLEMTT3PT4TNTE/
「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団を作ってしまう」。
埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生(19)はそう話した。
在留外国人が300万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。
彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身に付けるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。
今、欧州では
「移民問題」
は2世、3世の問題へと移っている。
■両親はカタコトの日本語
男子学生は2歳の時、先に来日していた父親を頼って母親と来日。
トルコ生まれだが日本育ちで事実上の
「移民2世」
だ。
一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の状態が長年続いているという。
市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都内に通学する。
クルド語やトルコ語は聞ける程度で、言葉は読み書き含め全て日本語だ。
解体工の父親と、母親は今もカタコトの日本語しか使えず、家庭では込み入った相談事などは通じない。
それでも父親が
「お前は日本語を覚えてきちんと学校に行け」
と叱咤していたため、学校でも勉強を頑張ったという。
「同世代のクルド人の中には学校にも来ず、日本語ができない人がいる」
「だから自分はあまり付き合わなかった」
「彼らが日本語を使うのはコンビニくらいで、いつもクルド人で集まり、クルド人同士で騒いでいた」
■暴走行為や煽り運転
同市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。中でも2世とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転が市民の間に恐怖心すら与えている。
市内のクルド人支援者によると、中学生程度の男子が不登校状態になると、解体工などの父親は学校には行かせず、10代前半から自分の手伝いなどをさせるケースが多い。
女子の場合は高校へは進学するものの、母親からは
「自分は15歳で結婚した」
などと早期の結婚を迫られ、社会に出る道を絶たれそうになることもある。
クルド人のトルコでの主な職業は羊飼いや農業、都市部の単純労働だ。
親世代も学校教育を受けていないことが多く、教育に意義を見い出しづらい。
来日しても祖国の言葉しか使えず、日本語が話せるようになった子供とのコミュニケーションが難しくなることもあるという。
男子学生は
「日本人でも教育熱心と、そうでない家庭がある」
「学校をドロップアウトするかしないかは結局は親次第だと思う」
「僕は学校に行けと言ってくれた父親に感謝している」。
■本当に教育すべきは
欧州の移民問題を巡っては2023年6月、フランスで大規模な暴動が発生、約1週間で約3500人が身柄拘束された。
多くはアフリカ系の移民2世や3世だった。
スウェーデンでは、中東移民の子供たちがギャング集団を組織。
若者同士で抗争するようになり、治安悪化で死者が続出している。
移民1世は努力して祖国へ送金するなど
「故郷に錦を飾る」
という動機から、貧しい生活でも頑張れた一方、2世、3世は格差や差別の固定化から、不満を募らせることが多いという。
日本では
「移民政策」
は採ってないが、法務省は2023年8月、在留資格がない外国籍の子供に法務大臣が裁量で
「在留特別許可」
を与える方針を示した。
強制送還の対象となりながら帰国を拒む
「送還忌避者」
のうち日本で生まれ、小中高校に通う子供約200人が対象となる。
ただ、その家族も含むため、
「不法滞在する一家の永住を認めるアリの一穴になる」
という指摘もある。
川口市の男子学生やその一家も対象になっており、現在は手続きを終えて結果待ちという。
男子学生はこの件については
「審査中なので」
と言葉少なだったが、在日クルド人についてはこう話した。
「日本の常識が分からない人が多いから問題を起こしてしまう」
「クルド人は親の言うことはよく聞くので、学校教育だけでなく、本当は親の教育こそが必要だと思う」

「移民」と日本人
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕
2023/9/29 17:44
https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を
「殺す」
「ここに死体を持ってくる」
などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが2023年9月29日分かった。
男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の30代の自称解体工。
ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。
調べによると、男は2023年9月26日午後、川口署を訪れ、応対した署員に
「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ殺す」
「2週間後、ここに死体を持ってくる」
などと興奮状態で話した。
同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。
調べに対し、男は殺意について否認したという。
男は2023年9月28日、処分保留で釈放された。
男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
中だった。
男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約10人が集まり、1階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。

「移民」と日本人
クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴　埼玉・川口
2023/9/25 20:14
https://www.sankei.com/article/20230925-ZN3YGYA5DFKPDGJZUD7RJZXUQY/
埼玉県川口市で2023年7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は2023年9月25日、トルコ国籍の男性＝当時(26)＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。
理由は明らかにしていない。
事件は2023年7月4日夜に発生。
トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。
双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半に渡り救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放された他、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

日本保守党が日本を取り戻す
Hanada2023年11月号
作家　百田尚樹
ジャーナリスト　有本香
■短絡的で安易な移民政策
★百田
その1例が移民問題です。
移民問題は日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、今とは全く違ったアプローチを取るはずなんです。
ところが、自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
「労働者が足りないから移民を入れたらええやん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
★有本
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドになっています。
★百田
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街だという印象だったのですが・・・驚きました。
★有本
「移民問題」
と言うと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されるのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くで物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実がある。
そして、これはひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★百田
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★有本
既に日本でも、いま埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのようなことが起こるかというと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も己が第一
★百田
ここで非常に大事なことは、いま有本さんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げてください」
と言って、パネリストが賛成、反対と書かれた札を上げた。
余りにも乱暴な議論に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
正解はその間にあるのです。
大事なことは、どれくらいの「数」で、どういう「質」の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★有本
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし〜」
と、この
「ただし〜」
という所を語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★百田
ほんま情けないですね。
★有本
それと、百田さんが仰ったように
「数の問題」
は大変重要で、例えば、クラスの中でイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけはお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統的料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使っていますが、食堂ではそうした料理を出せない学校が増えているんです。
イギリスでも同じようなことが起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が何人かいますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒個人への嫌悪感情や差別する気持ちはありません。
ただ、今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★百田
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時期的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤めあげたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「次の移民を入れたらええわ、辞めた後のことなど関係ないで」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要望に応えれば票を貰えるということしか考えない。
その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。

「移民」と日本人
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代2億円超
2023/9/16 14:03
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上掛かっていることが2023年9月16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が
「退去強制令書」
を発付した外国人は過去10年間で約6万9000人。
9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は
「送還忌避者」
として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者が敢えて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は8年間の累計で2億2500万円に上り、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者を巡っては、深刻な事例が後を絶たない。
入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
こうした様子は全てビデオに収められている。
搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は
「一般機では暴れてもチャーター機では諦める場合が多い」
「個別送還よりコストが抑えられる面もある」
と話す。
令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1000人増え、累計で4233人。
最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
2023年6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

「移民」と日本人
英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」　岐路に立つ2つの島国
2023/9/16 16:00
https://www.sankei.com/article/20230916-QSAAOMV6ZRIR7H7WB7KUMBEEXE/
日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。
とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。
「ストップ・ザ・ボート」
をスローガンに2023年7月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。
一方の日本では
「労働開国」
が急速に進みつつあり、不法滞在者を巡っても一部マスコミなどから
「日本は難民に冷たい」
などの批判が上がる。
2つの島国は今、大きな岐路にある。
■2年で500％増「英国の現実知るべき」
英仏海峡の玄関口ドーバーの北約30kmにあるマンストン村。
トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。
水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。
入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子は窺えない。
警備犬の吠える声だけが頻繁に聞こえる。
近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。
英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は2022年、4万5000人以上と過去2年間で500％増加。
沈没事故もしばしば発生し、2023年8月にはアフガニスタン人約60人を乗せた船が転覆して6人が死亡した。
数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。
施設は2022年2月に出来たが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。
不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約30億ポンド(約5500億円)という。
近くに住む30代の白人女性は赤ん坊をあやしながら
「より良い生活を求めてこの国へ来る人は、不法入国でも助けるのが当然と思う」。
一方で、ロンドンから移住した60代の白人男性は
「移民は決して同化しようとしない」
「イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を起こすなど好き放題だ」
「日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」
と話す。
■米国は12機の専用機保有
英国は1997年のブレア労働党政権発足を機に移民政策を転換、労働力不足を補うため欧州連合(EU)域内の外国人を積極的に受け入れた。
2020年のEU離脱後は、代わってEU外からの外国人が急増した。
その結果、総人口に占める外国人の割合は、日本の約2％に対し約14％。
ロンドンでは約37％に及ぶ。
労働移民が増えるにつれて不法移民も増加し、2022年度に送還された人は水際での摘発も含め、日本の約10倍の約4万人に上るという。
島国である英国は、我が国同様、送還に航空機の定期便やチャーター機を使う。
大陸側のEU加盟国では、共同の専門機関が送還業務を担っており、海路のフェリーや陸路のバスも使われる。
米国の場合、中米だけでなく海を渡っての不法移民も多く、政府機関が専用機を12機保有し、毎年150カ国以上へ送還しているという。
■中傷対応にビデオ録画は不可欠
2022年10月に発足した英スナク政権では
「ストップ・ザ・ボート」
のスローガンを掲げ、不法移民の取り締まりを強化。
EU離脱後の深刻な労働力不足に見舞われる中でも、ボートによる密航者の難民申請を認めない法律を成立させた他、不法移民の雇用者に科す罰金を最高6万ポンド(約1100万円)に、不法移民に部屋を貸した家主に対する罰金を最高5000ポンド(約90万円)に、それぞれ引き上げる方針だ。
一方、日本では、
「労働開国」
が急速に進んでいる。
2023年6月には熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる
「特定技能2号」
の受け入れ対象拡大が閣議決定された。
永住外国人が増え続ければ事実上の
「移民政策」
になりかねないとの懸念は与党内にも強い。
英国のように不法移民の増加も懸念される。
強制送還や収容を巡っては実際に職務に当たる出入国在留管理庁に対し、
「非人道的」
「人権無視」
などの中傷が一部マスコミや人権団体などから相次ぎ、裁判で訴えられることもある。
こうした事態に対応するため、同庁では常時監視が必要な不法滞在者と接する様子は必ずビデオに録画しているという。
元入国警備官は言う。
「最近は以前にも増して『可哀相な難民を虐めるな』という目で見られる」
「現場は相当疲弊している」

「移民」と日本人
埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達　ビザ見直しにも言及
2023/9/16 19:33
https://www.sankei.com/article/20230916-6PXIWDNBONPBNDJ7S4UHPKFL7Y/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが2023年9月16日、分かった。
産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。
状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。
黄川田氏は2023年9月14日にギュンゲン氏と面会。
観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。
不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼び掛けなどを求めた。
黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、
「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」
と訴えた。
ギュンゲン氏は
「重く受け止め、本国に報告する」
と答えたという。
不法滞在者の早期送還に協力するとも述べた。
川口市ではクルド人と地域住民との軋轢が表面化し、川口市議会は2023年6月、国や県に
「一部外国人」
の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決した。
しかし、その後の2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
一方、トルコ政府はクルド人国家の独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討作戦を続けており、一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘もある。

イタリア発　移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号　イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家　ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

新聞に喝！
「外国人共生」の現実を見よ　イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授　飯山陽
2023/9/10 10:00
https://www.sankei.com/article/20230910-BKRJUR4GKZKYFCEHAXAM4COR5M/
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。
2023年8月13日付の日経新聞社説の見出しである。
日経によると、日本は
「外国人に選ばれる国」
になるため、
「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」
らしい。
この社説には多文化共生推進論の欺瞞が凝縮されている。
多文化共生推進論者は専ら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。
それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。
日本にはすでに300万人の外国人が住み、人口の2％を占めている。
外国人の割合は自治体によってはこれを遥かに上回る。
日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。
人口約60万人のうち外国人住民数は約3万9000人と人口の6.5％を占める。
そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為が増加し、住民が怯えたり萎縮したりしながら生活している現状がある。
2023年7月4日にはトルコ国籍者同士の殺人未遂事件が発生し、これまでに7人が逮捕された。
その後、トルコ国籍を持つクルド人ら約100人が川口市立医療センター周辺に殺到、救急の受け入れが約5時間半に渡って停止した。
2023年7月12日にはトルコ国籍の男子中学生(14)が市内の商業施設にて大音量で音楽を流す、煙草を吸うなどの迷惑行為を繰り返した挙げ句、警備員を脅迫、施設の出入り口付近に火を付けた煙幕花火を投げ付け逮捕される事件が発生した。
市内では強制わいせつやひき逃げ、廃棄物処理法違反や入管難民法違反などの容疑でも複数のトルコ国籍者が逮捕されている。
車の暴走や騒音、ルール無視のゴミ捨て、物損事故、放尿、執拗なナンパなどで悩み、泣き寝入りしている住民も多いという。
日経の社説は
「豊かで活力ある経済を維持してゆくには、開放的な社会であることが前提になる」
「それは古来、海外との交流を深めることで発展してきた我が国の歴史そのものだ」
「そのDNAを呼び覚ましたい」
と述べるが、我が国には国民を蔑ろにし、外国人に阿るような歴史はない。
外国人受け入れ推進という国の政策の歪みを押し付けられているのは地方自治体であり、犠牲を強いられているのはその住民だ。
この現状から目を背けるメディアに、信頼に足りる報道は期待できない。

埼玉・川口市「クルドカー」問題、暴走行為やトラック過積載収まらず…警察不信高まる　市長は法相に強制送還の要望書
2023.9/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230902-VRHVGATZIRNJXKIRZ3QXUYIZLA/
埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。
埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。
ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。
高まりつつある住民らの警察不信。
ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第3弾で、
「クルドカー」
問題に迫った。
◇
「クルドカー」
最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。
「中東系の人が運転する危険な車」
という意味だ。
住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。
同県川口市と蕨市には、トルコ国籍のクルド人が数千人集住している。
彼らは不法滞在や難民申請など、正規ルートではない形で日本に住み、解体業・産廃業などで働いている。
問題の写真は、埼玉県南部を走る
「クルドカー」
だ。
危険なほど高く、解体で出たとみられる廃材などを積み上げている。
過積載の可能性が高い。
荷台から崩れたり、車が横転した場合、廃材が道路や歩道にぶちまけられ、車や歩行者が巻き込み事故に遭う危険性があり得る。
クルド人は車が好きだ。
高級車や高出力エンジン搭載車に乗り、猛スピードで走る。
私も、この地域を取材していて、クルド人運転とみられる車の危険な割り込み、住宅地を高速で飛ばす車を何度も見た。
実際にクルド人による交通事故、死亡ひき逃げ事故がこれまでに発生している。
不思議なことだが、一部のクルド人はSNSで
「クルドカー」
を自ら公開している。
過積載の多さを自慢している映像もある。
中には、明らかに未成年と思われる子供たちが、トラックや車を運転している映像もある。
法律を守る意識が希薄で、日本人の安全が損なわれることを配慮していないように感じる。
日本側にも問題がある。
日本企業は解体の注文を、安く請け負うクルド人系の会社に発注している。
一瞬、自社の利益になるかもしれないが、過積載を誘発して、住民を危険に晒しているのだ。
これらはいずれ、批判されることを認識した方がいい。
住民らは警察への不信感を高めている。
県警が積極的に取り締まらないから、クルド人らがSNSに挑発するような動画を載せ、違法行為を続けていると認識しているのだ。
埼玉県南部の治安悪化を許してはならない。
■川口市長が法相に要望書
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。
要望書では、トルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
川口市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

クルド人の迷惑行為に警察動く　埼玉・川口市の住民とトラブル深刻化　市議会が意見書を採択、歩み寄る変化の兆しも
2023.7/24 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230724-Y5MIHJNYOVJI5CIKLHBKSOKBA4/
ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急リポート
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人と住民のトラブルで、状況に変化の兆しが出ているという。
関係者によると、一部のクルド人による改造車の暴走や騒音が問題になっていたが、埼玉県警が違反者を捜査しているもようだ。
クルド人経営の一部企業に、税務署や入国管理局、労基署、警察が調査に入り、締め付けが厳しくなっているという。
クルド人側にも、歩み寄りの動きがあるという。
ジャーナリストの石井孝明氏による緊急リポート第2弾―。
◇
状況の変化は、川口市議会が2023年6月末、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択したことが影響したようだ。
クルド人による迷惑行為に、警察や行政が動かないことへの市民の批判が強まっていた。
住民によると、警察官のパトロールの頻度が増え、迷惑行為も少し減ったという印象があるという。
クルド人側もSNSなどに警察による改造車の摘発の写真を出している。
ただし、県警や各行政機関は、
「人権派」
からの批判やクルド人と住民の対立を恐れてか、取り締まりを強化したとの広報をしていない。
クルド人の側にも変化がある。
有志が暴走グループに呼び掛け、一部をやめさせた。
ボランティアによる公園の掃除も行われている。
解体業の社長は
「迷惑をかける同胞がいて悲しい」
「日本の生活に合わせることを呼び掛けている」
「自分の仕事や生活で、日本の人々から信頼を得ていきたい」
と語ったが、
「埼玉には様々な民族集団がいるのに、クルド人だけに批判が強まり、取り締まりで狙われている。残念だ」
と、不満も述べた。
一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。
現に、埼玉新聞は2023年7月21日、
「女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕」
という見出しで、県警川口署が2023年7月20日までに、強制わいせつの疑いで、トルコ国籍で川口市在住の無職男(56)を逮捕したと報じた。
逮捕容疑は、2023年4月30日夜、市内の公園で10代の女子高校生の体を触るなどのわいせつ行為をした疑いという。
一連の問題に向き合ってきた奥富精一川口市議(自民党)は次のように語る。
「すぐに、全ての人が納得する形で解決する方法はない」
「不法行為を取り締まり、ルール・慣習を守ってもらうように外国人とコミュニケーションを深め、彼らの行動によって地域住民の不信感を取り除く」
「出来ることを、1つ1つ積み重ねるしかない」
人権に配慮し過ぎの日本の行政が、違法行為をする外国人の強制送還をすぐに行うとは思えない。
問題の解決は長引きそうだ。
岸田文雄政権は、準備不足という現実があるのに、外国人の移民の受け入れを拡大しようとしている。
川口市の苦難を見ながら、日本と移民・難民の向き合い方を考えるべきだ。

埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化　男女関係のもつれから殺人未遂事件　ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿　
2023.7/10 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230710-HEYHWNHF4ZLGNNXKKETP5DPKRY/
埼玉県南部に集住するトルコ系クルド人(トルコ国籍)と、地域住民とのトラブルが深刻化している。
男女関係のもつれからクルド人男性が2023年7月4日、同胞をナイフで複数回切り付けて重傷を負わせ、埼玉県警は殺人未遂容疑で逮捕した。
被害者が搬送された川口市医療センターには、双方の親族ら約100人が詰め掛けてもみ合いとなり、公務執行妨害容疑で2人が逮捕された。
周辺の交通が混乱し、一時、病院機能が止まったという。
ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。
◇
今回の事件はメディアも伝えたが、トラブルはこれだけではない。
治安悪化に怯える地域住民によると、ゴミ捨て、夜の騒音、女性への「ナンパ」行為、危険運転などが発生している。
この1年、状況が悪化している。
筆者は直近1カ月、クルド人が数千人集住する川口市、蕨市を何度も取材した。
街中でかなり多くの中東系男性が歩いており、日本の他地域と雰囲気が違う。
街中で20歳の解体業で働くクルド人青年に話しかけた。
和やかに会話したが、
「どのような立場で日本にいるのか？」
と聞くと、
「政治難民」
と言って顔はこわばり、急に黙った。
答えたくない理由があるらしい。
埼玉県南部には、クルド人経営の解体業、産廃業が集まる。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
合法的な居住者もいるが、政治難民を主張したり、違法状態のまま滞在している者もいる。
前出の青年の沈黙は、この曖昧な法的立場のためなのか。
川口市西部の市街地で、平日にクルド人らしい子供がうろうろしていた。
一人で空き缶を蹴っていた男の子に、
「学校いかないの？」
と話しかけた。
彼は私を睨み、無言のまま去った。
日本語が上手に使えず、不登校になる子供がいるという。
日本人の住民がゴミ捨て場を掃除していた。
近くにはクルド人のアパートがいくつもある。
ゴミ出しルールが破られるという。
「挨拶をしても、女性は無視する」
「地域から孤立している」
(60代男性)。
近くのコンビニ店主の悩みを聞いた。
彼らは夜出歩く習慣があり、店先にたむろをする。
「日本人の住民は怖がって、夜の客足が減った」
同族が集まって行動する。
日本人には異国の男たちが夜に集団でいるだけで、恐怖感を抱いてしまう。
危険運転にも住民の不安は高まる。
2022年12月には、19歳のクルド人少年による60代男性のひき逃げ死亡事故が発生した。
少年はトルコに出国しようとして空港で逮捕された。
市民の声を受け、ようやく川口市や埼玉県警が動き出そうとしている。
ただ、改善の程度はゆっくりだ。
岸田文雄政権は政策として外国人労働者を拡大する方向だが、覚悟と準備は出来ているのか。
埼玉県南部の混乱を軽視してはならない。

「移民」と日本人
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望
2023/9/1 19:37
https://www.sankei.com/article/20230901-JRY6IEHP75LEHOBLNMPPFCDDXM/
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。
要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
同市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。
警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

「移民」と日本人
在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安　警察介入も難しく
2023/9/1 19:43
https://www.sankei.com/article/20230901-TWSMNX3LMZN53PX32ZALYE64SM/
埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。
外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、更にに難しい壁がある。
彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない
「不法滞在」
の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元が分かりにくいことだ。
警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。
■弱者にしわ寄せ
川口市北部の2階建てアパートでは2023年4月、クルド人解体業者が借りた2階の3部屋にクルド人家族が相次いで入居した。
子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。
1階に住む70代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。
たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で
「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」
と威嚇されたという。
近くに住む女性の親族は
「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい」
「誰が住んでいるか不明なのが、尚更怖い」
「同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。
市や市議も仲裁に入った事案だが、解決の目処は立っていないという。
地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。
更に
「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている」
「同様のトラブルは最近よく聞く」。
■法的措置も効果なく
川口市は人口約60万人のうち外国人が6.5％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約1200人。
多くがクルド人とみられるが、実際には2000人以上とも言われる。
行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。
申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。
このため問題が起きても相手の素性が掴めないいという不安を感じる住民は少なくない。
「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。
川口市に隣接する越谷市の50代男性はそう話す。
男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。
農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。
2022年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、
「暖を取っていただけ」
と拒否されたという。
更に地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。
裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。
業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。
■警察官に「バカか」
同市内の60代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。
隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。
しかし、警察に届けても
「運転者を特定できない」
と言われ、捜査は有耶無耶になった。
また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、更に外国籍の人物に転売されていたという。
男性は
「運転手も名義も分からなければ、請求しようがない」
「幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。
埼玉県川口市内では、クルド人が運転するトラックの過積載や煽り運転なども問題化している。
令和3年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが
「適切に対処している」
と返事があるだけという。
最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。
警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。
「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

「移民」と日本人
「経営者」6割がトルコ国籍　資材置き場でトラブル、広がる規制　埼玉・川口
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-6PFAX4UXPNOWVO2U55FTWQ57TU/
川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などを巡って周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが2023年8月12日、分かった。
川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。
住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。
川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る
「市街化調整区域」
にあり、宅地開発などが規制されている。
このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。
同市内の資材置き場では1990年代から、日本人業者に代わる形で在日外国人の姿が目立つようになった。
肉体労働に加えて粉塵被害などもある
「3K職場(きつい・汚い・危険)」
で、日本人労働者が集まらなくなったためだ。
当初は外国人が雇用される形がほとんどだったが、その後、外国人側が独立するなどして経営に関わるようになり、従業員も全員が外国人という業者も増えた。
このため住民から騒音などの苦情が出てもコミュニケーションが取れず、トラブルに繋がるケースが多くなったという。
市開発審査課によると、市内に203ある解体業者の名簿のうち代表者が日本人の名前は約4割で、一部は中国系などとみられるが、約6割は中東系の名前が占めていた。
大半がトルコ国籍とみられ、中には
「株式会社クルディスタン」
という社名もあった。
また、市内790カ所の資材置き場のうち市東北部の市街化調整区域にある約40haに77カ所が集中。
市が一部を調査したところ、テニスコート約22面分の広さとなる約5700�uの土地の登記簿上の地権者は中東系だった。
更にこの土地は、それぞれトルコ国籍者が代表を務める11業者に分割して貸し出されており、建築申請のない建造物が7棟建てられ、木が伐採されたり、市の水路が壊されたりする被害も確認されたという。
市開発審査課は
「トルコ国籍者の大半はクルド人とみられるが、実態把握は難しい」
「代表者も実際にはどこまで経営に参画しているのかなど不明な点も多い」
としている。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民が6.5％にあたる約3万9000人で全国で最も多い。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド系とみられる。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡ってクルド人ら約100人が病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があり、地元との軋轢も目立っている。
資材置き場の近くに住む住民は
「以前は畑や林が広がる静かな地域だったのに、ここ何年も朝早くから騒音や振動が凄い」
「業者に抗議したくても、外国人だから言葉も分からず、怖くて何も言えなくなってしまう」。
別の住民は
「スクールゾーンもあり、狭い道を何台もトラックが出入りするので、子供たちが危険」
「砂ぼこりで洗濯物も真っ白になる」
と話す。
川口市は、住民の苦情は数年前から把握していたが、違法とは言えないケースも多いため、資材置き場の新設そのものに規制を掛けることにした。
具体的には、一定の広さ以上の設置を許可制とする条例を2021年7月に施行したところ、新規案件はこの1年で2件に抑えられた。
一方で同市内での拡大が難しくなったこともあり、一部の業者は近隣市外に土地を求めるようになった。
隣接するさいたま市は一部の資材置き場を5年更新の許可制とする条例案を近く議会に提出する方針で、同じく隣接の越谷市でも制定を進める動きがある。
越谷市の男性市議(39)は
「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場が出来ている状況もあると聞いている」
「今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」
と話している。
【クルド人】
トルコやシリアに住む少数民族で総人口約3000万人。
国内では埼玉県川口市周辺に約2000人が居住すると言われる。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での
「差別や迫害」
などを理由に日本で難民認定申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続く人も少なくない。

「移民」と日本人
クルド人経営者「日本人がやらない仕事」　フェラーリ投稿で炎上も
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する30代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、
「日本人がやらない仕事をやっている」
などと流暢な日本語で語った。
男性は難民認定を5回申請中で住民票や在留カードもない事実上の
「不法滞在」
の立場だという。
■妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子は窺えない。
事務所は黄色い平屋の建物で、壁には
「解体工事おまかせください！」
と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は
「会長」
として実質経営する。
クルド人ら作業員を20人ほど雇っている他、役員や従業員には日本人もいる。
午前6時過ぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。
行き先は県内だけでなく、関東7都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない」
「日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝5時に起きて夜8時まで働いている」
■複雑な在留資格
2002年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約20年間、同市内に在住。
その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を4回繰り返したが、認められなかった。
現在は5回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。
住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には
「特定活動」
として最長5年の在留資格が認められる人もいる。
特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、2020年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。
男性は
「仮放免中のため、数カ月に1度、東京出入国在留管理局へ出頭している」
「不安定な立場だが、仕事は続けられている」
と話すが、法務省によると仮に
「特定活動」
で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。
■「移民として認めて」
川口市で暮らすクルド人を巡っては、資材置き場周辺のトラブルの他にも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。
男性は
「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる」
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と憤る一方で、
「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」
とも言う。
男性は公園のごみ拾いや草取りに参加している他、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。
「本当は『難民』として認められたいのではない」
「日本への『移民』として認めてほしい」
「日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちを分かってほしい」
男性は高級車フェラーリを��所有�≠ｵており、今回の取材直後、時速170km以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、
「自称難民が高級車を購入」
などとインターネット上で批判された。
男性は
「投稿したのは3年も前の話だ」
と事実を認めつつ、速度超過については
「映っているのは自分ではない」
と否定した。

クルド人騒動「遺憾」　トルコ大使、法令順守求める
2023/8/12 17:06
https://www.sankei.com/article/20230812-OCDDUA7CUFLFDGCSO2EPGBA2CY/
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約100人が2023年7月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに
「悲しいことであり、全く遺憾だ」
と述べた。
また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。
ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約6000人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。
ギュンゲン氏は
「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」
と指摘した。
川口市での騒動で地域住民と軋轢が生じていることについて、
「危惧している」
とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が
「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」
と述べた。
また、トルコ国籍者に
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と呼び掛けた。
そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。
日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、
「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ」
「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」
と反論した。
トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織
「クルド労働者党」(PKK)
の掃討を続けており、国際人権団体などからは、PKKとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。
インタビューは2023年8月3日に行った。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/297.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 知られざる日本経済凋落の惨状（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
38. 2023年11月05日 12:17:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[82]
産経抄
国会と司法にはびこる善魔たち　
2023/11/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20231104-62SHDIERSRM4DJIFPLB3LIAKEQ/
芥川賞作家、遠藤周作さんは度々悪魔ならぬ
「善魔」
という言葉を用いた。
特徴は
「自分以外の世界を認めないこと」
と
「他人を裁くこと」
だと遠藤さんは述べている。
「自分の愛や善意の感情に溺れ、眼が眩んで自己満足しているのだ」。
日本社会では今、この善魔が跋扈してはいないか。
▼性的少数者らへの理解増進を図るLGBT法成立に始まり、心と体の性が一致しない経産省のトランスジェンダーの女性に、職員女性用トイレ使用を制限するのは違憲だとし、更に戸籍上の性別変更に、生殖不能手術を条件とする特例法条項を違憲とした一連の最高裁判決…。
背景に国会議員や判事の善意があるのは事実だろう。
▼だが、この急速な動きは意見や立場が異なる人々を置き去りにする結果となり、新たな対立と分断を生んだ。
社会の変容に息苦しさを覚える者にとっては、
「悪意のように見える不遜な善意もある」(哲学者、ニーチェ)
のである。
▼「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」。
性適合手術を経て女性に性別変更した
「特例法を守る会」
の美山みどり代表は、最高裁判決に憤る。
安心な場所を求める女性の権利と保護も阻害される。
▼立憲民主党の長妻昭政調会長は2023年11月2日、最高裁判決を受けて特例法改正案の国会提出を検討する考えを明らかにした。
国会は最高裁判決に対応せざるを得ないが、近年、司法は立法府に対して越権的ではないかとも感じる。
▼社会学者、ウェーバーは善からは善のみが生まれるものではなく、しばしば逆になると喝破した。
「これが見抜けないような人間は、政治のイロハも弁えない未熟児である」。
社会常識が善魔には通じないのがもどかしい。

性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り　米弁護士ギブンズ
2023/11/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20231101-QG2B2I7ZZJLMNFUR27QH2ZDVLQ/
これは最高裁判所が判断すべきことなのか。
民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。
こう危惧せざるを得ない。
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(特例法)
の条項を違憲と判断した先日(2023年10月25日)の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたと言うべきだろう。
裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する
「違憲審査権」
はあるが、憲法13条には
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
とあるのみである。
その曖昧な文言を用いて、特例法の条項を無効とした15人の最高裁判事の判断は、司法権の適切な領域を超え、立法権を乗っ取ろうとしているように見える。
私はここで、戸籍上の性別変更を認める条件として、生殖を不可能にする手術を義務付けることの、政策として良し悪しを問題としているのではない。
これに関しては大いに政策的な議論がなされるべきだ。
私が問いたい本質的な問題は、その政策を決定する主体は、国会と裁判所のどちらかということなのである。
戦後80年近く経つ中、日本の最高裁が法律を違憲と判断したのは、今回の事例を含め僅か12例に過ぎないが、それは、政策は国民の代表たる国会や政府が決めることであり、裁判所はあくまで憲法上の審査をする司法機関に徹すべきだいう
「司法消極主義」
という原則が守られてきたからと言ってよい。
しかし、最高裁は今回、その司法消極主義を捨て、憲法解釈を積極的に利用し、自らが政策形成の主体となろうとする
「司法積極主義」
へと舵を切った。
■利用された「違憲審査権」
憲法の曖昧な言葉の解釈を利用した司法積極主義が、極めて反民主的な結果をもたらすことは、私の母国である米国の経験からも明らかである。
米国で、人の体に宿った新しい生命を断つ中絶という行為を権利として認めるべきかという重大な問題を巡り民意が2つに分かれた時、連邦最高裁は憲法修正14条の定める
「Due Process(適正手続き)」
や
「Equal Protection(平等保護)」
といった抽象的で曖昧な理念に基づき、これを女性の権利であると宣言した。
そのことによって、この重大な問題は議会が判断することではなくなり、事実上、民主的な議論と交渉の場から排除されることになった。
決定権は裁判官だけに握られることになった。
つまり、国民から中絶の是非について決定する権利を奪ったのである。
また、米国で同性婚条例について、多くの州議会が民衆の支持を得られないために制定を断念した時、活動家たちは同性婚を憲法上の権利として定めるために、この問題を自分たちの意に沿うような裁判所に持ち込んだ。
つまり民主主義の結論を覆すために、司法の違憲審査権が利用されたのである。
今回の日本の最高裁による違憲判断は、これらと何ら変わることはないものと言えるが、判断を下した最高裁判事たちは、その重大さを全く認識していない。
その決定が如何に従来の司法権の範囲を超えた急進的なものだったか。
判事たちが新たな政策決定の主体になろうとしたか。
15人の判事が、過去の判例を覆した点に注目すべきだろう。
今回の決定では、前述の曖昧な憲法13条の文言について
「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
を保障するものだとした上で、性別変更を求める人に手術などの条件を付ける特例法の条項は、その自由を制約するのだという論理が展開されている。
しかし、4年前の2019年、同じ最高裁はこの条項について
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約する面もあることは否定できない」
としながらも、
「現時点では、憲法に違反するものとは言えない」
と、全く反対の合憲判断をしていた。
司法は、判事が個人の考えで法律を運用しないように、過去の判例の集積の上に立つべきものとされている。
だから通常、裁判所は極めて客観的な法的理由がない限り、自らの判例を、特にこれほど短期間で覆すことには消極的だが、今回の15人の判事たちは、4年前の2019年の判断の破棄を正当化するため、2つの理由を述べた。
第1に、性同一性障害について、
「医学的知見が進展」
し手術は最早必ずしも必要な治療とは言えなくなったこと。
しかし、性同一性障害患者を治療するために、手術が必須ではなくなったことと、戸籍上の性別を変更するための要件は何であるべきか、ということは全く別の話である。
これは単なる医学的な事実の問題ではなく、非常に政治的な問題なのだ。
第2に、性自認が国内外で広く尊重されるようになったこと。
要するに、2019年から2023年の4年間で社会の価値観が変わったというのだが、もしそうであれば、この新しい価値観を法律に反映させる適切な機関は裁判所ではなく、国民の声を直接聞く機能を持つ国会である。
時代遅れとなった法律の改正の責任は国会にあるのだ。
■民主的な議論はどこへ？
今回の最高裁の決定は、実に広範で厄介な影響を及ぼすことになるだろう。
最高裁は、性自認によって自らの性別を選択する権利が憲法上の権利であると明言しているわけではないが、そのことを強く示唆している。
だとすれば、性同一性障害者に対し手術以外にも性別変更に条件を付けている現在の特例法は、今後も違憲訴訟の対象となり、存在意義が問われることにもなる。
だからといって、国会が特例法を完全に廃止すれば、今度は性同一性障害者の性別変更手続きを正当化する法的根拠はなくなる。
それが憲法13条違反になるだとすれば、国会は新たな法制定を求められることになる。
その意味では、最高裁の判断は、司法が国会に法制定を命じているに等しい。
最高裁の論理は、それだけに止まらず、例えば同性婚を巡る議論にも影響を与え得る。
現状では、同性婚は憲法上保障されていないというのが国の立場だが、それも揺らぐことになり得る。
もちろん、性同一性障害や同性婚を巡る議論も、国会が民主的な議論の末に結論を出すならば、それは、どんなものであっても最終的には認めざるを得ない。
ただ、世論が大きく分かれるこのような重大な問題を、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が決定するのは誤っている。
国民は個々の裁判官についても、彼らがどのような理由で選ばれたのかについても、全くと言っていいほど知らされていない。
その彼らが、本来、民主的議論で決められるべきことを、自分たちだけで決めるのは、国民に対する反逆と言わざるを得ない。
最高裁の唐突な司法積極主義への傾倒に、日本国民は抗議すべきである。

「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
2023/10/25 20:05
https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が2023年10月25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。
強い違和感と危惧を覚える。
決定の多数意見には
「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」
とある。
だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのは良くないと主張してきた。
美山氏らは、手術要件が違憲となれば
「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」
とも訴えてきた。
多数意見は
「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めて稀」
としているが、
「混乱は限定的だから無視してもいい」
という理屈は成り立たない。
15人の最高裁裁判官が幾百世代も繋がって来た日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。
たった15人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。
日本では最高裁の裁判官について1人1人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。
指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。
法律は日本国民の望む方向に社会を作っていくためのものだ。
何故こんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。
最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。

性別適合手術は受忍限度内の措置
正論　2023年12月号
麗澤大学教授　八木秀次
「性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律」(特例法)は、家庭裁判所が性同一性障害者の請求によって、その者の性別の取扱いの変更を審判する際に5つの条件を定めている。
�@18歳以上であること(年齢条件)
�A現に婚姻をしていないこと(未婚条件)
�B現に未成年の子がいないこと(子無し条件)
�C生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能条件)
�Dその身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観条件)
5つの要件を全て満たし、性同一性障害に係る医師2名の診断書の提出がなされれば、家庭裁判所はその者の性別を変更する審判をすることができる。
審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものと見做され、変更した性別による婚姻や養子縁組等が可能となる。
尚、審判前に生じた身分関係や権利義務関係への影響はないとされている。
2020年末までに性別の取扱いの変更を行った者は累計で1万301人になる(「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」調べ)。
5つの要件のうち、�C�Dを合わせて性別適合手術と言うが、現在、最高裁でその合憲性が争われている。
大法廷が2023年10月25日に決定を出す予定になっており、2023年9月27日には申立人(男性)側の弁論が行われた。
判断次第では手術要件が撤廃されるが、親子関係などの社会秩序や性別で区別される制度・慣行を揺さぶり、社会を大きく混乱させる可能性がある。
性別適合手術とは、精巣や卵巣などの生殖腺の切除(�C)と、例えば、男性から女性への性別移行には陰茎の切除(�D)を指す。
女性から男性への性別移行には男性ホルモンの投与で陰核が肥大し陰茎に近似した形状になるため、男性から女性への性別移行よりも負担が少ない例が多い。
性別移行には身体を傷付ける手術を必要とすることから憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)と14条1項(法の下の平等)に反すると主張されている。
2023年10月12日、静岡家裁浜松支部は
「生殖腺を取り除く手術は、生殖機能の喪失という重大で不可逆的な結果をもたらすもの」
で、
「性別変更のために一律に手術を受けることを余儀なくされるのは、社会で混乱が発生する恐れの程度や医学的見地から見ても、必要性や合理性を欠くという疑問を禁じ得ない」
と、�Cの生殖不能要件を違憲とし、無効とする決定を出した。
最高裁判断に先立ったもので注目される。
■性自認と生殖能力は別物
最高裁は同じテーマについて2019年1月23日、第2小法廷で
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたため、約5年後に改めて大法廷で結論を出すことになった。
2019年時点で最高裁が性別適合手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
からだった。
明示はないが、性自認と生殖能力は別物で、性自認は生物学上の性別から別の性に変わっても、変更前の性別の生殖腺が残れば、それに伴う生殖能力が残るとの認識があるものと考えられる。
また、性自認は変化する。
即ち性同一性障害者を含むトランスジェンダーであった者が生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースも多く確認されているという事情への理解も前提にあったものと思われる。
生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースが多くあることは、米国のトランスジェンダーの相談サイトの主宰者ウォルト・ヘイヤー氏が本誌で語っている(「『男→女→男』の私が言う『性』は変えられない」『正論』2022年5月号)。
同氏は自らも元トランスジェンダーでこれまで1万人以上の相談を受け、性自認が元に戻るケースを多く確認している。
その意味では性別適合手術は元の性別に伴う生殖能力を完全に失わせ、子が生まれることがないようにするための不可逆的な措置だと考えられる。
法律上の性別を変更した以上、変更前の性別に伴う生殖能力は完全に失わせ、肉体を変更後の新しい性別に近似させ、たとえ性自認が生物学上の性別に伴うものに戻ったとしても、再び法律上の性別変更がないようにするための措置だと考えられる。
性別適合手術を行い、その後は生涯に渡って変更後の性別で生きていくことを決意させる措置とも言える。
本人の性自認を尊重する考え方からすると、性自認に合わせて法律上の性別を変更しても構わず、身体を傷付ける性別適合手術を要件とするのは苛酷ではないか、ということにもなろう。
性別適合手術は社会保険適用がなく、高額な自己負担が必要にもなる。
同情の余地がないわけではないが、問題はそう簡単ではない。
■性別の概念が壊れるケースも
2019年に最高裁が
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
として性別適合手術を合憲とした際には具体例を示していないが、性別変更前の生殖腺を残したまま法律上の性別変更ができ、婚姻も可能であれば、以下の事例が生じ得る。
1)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性との間に非配偶者間人工授精(AID)で第三者の男性の精子提供で子を儲ける場合、法律上は夫の摘出子となるが、その子の法律上の父は女性の生殖腺を残した生物学上、女性である。
外見が女性であることも考えられ、性自認も元の女性に戻る可能性もある。
事実上の女性同士による同性婚ともなる。
2)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、自分も子を産みたいとして第三者の男性の精子提供で出産した場合、生まれた子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能である。
外見が女性であることも考えられ、性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
事実上の女性同士の同性婚であり、双方が妊娠・出産する場合も考えられる。
3)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、不貞行為によって第三者の男性との間に子を儲けた場合、子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能となる。
性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
この場合も不貞行為は別として、女性の生殖腺を持つ者同士の関係であり、婚姻の段階で同性婚が成立していることになる。
4「男性から女性へ性別変更した人」(MtF)が男性と結婚するが、不貞行為によって第三者の女性を妊娠させ、出産した場合、子の父は法律上、女性である。
この場合は男性の生殖腺を残していることから第三者の女性を妊娠させることは可能となる。
外見が男性で性自認が元の男性に戻る場合もあり、この場合は事実上の男性同士の同性婚となる。
5)「男性から女性へ性別変更した人」と「女性から男性に性別変更した人」が結婚して子を儲けた場合、子の母(出産した者)は法律上、男性であり、父は戸籍上、女性となる。
男女が逆転しているケースだが、共に性別変更前の生殖腺を残していれば、元の性別での生殖能力により、妊娠・出産できる。
外見が元の性別のままであり、性自認も元の性別に戻る場合もある。
こうなれば、最早性別は意味を持たなくなる。
性別の概念自体が壊れる。
実際には稀なケースだろうが、生じない可能性はない。
性別変更前の生殖腺が残っており、それに伴う生殖能力が維持されていれば、十分に生じ得るケースだ。
まさに
「親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
事例と言ってよい。
その間で生まれ育つ子供の福祉についても考慮しなければならない。
少数でも生じれば、受け入れるよう家族制度全体の変更も余儀なくされる。
1)について補足しておくと、性別変更によって女性から男性となった人(夫)の妻がAIDによって第三者の提供精子で子を懐胎・出産した場合、かつては、その子の夫の摘出でない子(非摘出子)として取り扱ってきた。
しかし、最高裁第3小法廷は2013年12月10日に
「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、(中略)一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条(民法第772条)による摘出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果儲けた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではない」
との決定を出し、法律上、夫の摘出子となるとした。
夫の摘出子としなくとも、特別養子縁組で法的な親子関係を生じさせることもできる。
それを敢えて夫の摘出子と正面から認めることで生物学上は女性である父親の存在を公認したことになった。
この問題は本誌でも西部邁氏との対談で批判したところだ(「《対談》何サマや最高裁！婚外子・性転換『父』子裁判の浅慮と傲慢を糺す。」『正論』2014年3月号)。
■性別の再変更による混乱
2013年の時点では最高裁は性別適合手術を行って女性には再び戻らない存在を法律上の父と認める判断をしたが、10年後には性別適合手術の撤廃を求める判断をし、女性の生殖腺を維持し、場合によっては外見や性自認も女性のままの法律上の父を認めることになるかもしれない。
これは
「女性の肉体をした法律上の父親」
「男性の肉体をした法律上の母親」
を誕生させるなど親子関係を混乱させる。
しかし、実は既に元女性で現在は男性の母や元男性で現在は女性の父は存在する。
特例法が規定する5つの要件のうちの
「�B現に未成年の子がいないこと(子無し要件)は2003年の制定当初は
「現に子がいないこと」
とされていたが、2008年に現行の規定に改正された。
当初の
「現に子がいないこと」
との要件は
「女である父」
や
「男である母」
が生じることによる家族秩序の混乱や子の福祉への影響を懸念する議論に配慮したものだった。
最高裁も2007年10月19日、第3小法廷で
「(この規定は)合理性を欠くもとは言えないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものと言うことはできない」
と合憲判断したが、既に子がいる性同一性障害者について一律に性別変更ができないとすることへの批判が強まり、
「現に未成年の子がいないこと」
へと改正され、要件が緩和された。
これにより成年に達した子との関係では
「女である父」
や
「男である母」
が生じることになった。
性別変更前の生殖腺を残したまま性別変更し、婚姻できるとすることは、1)2)3)4)の事例のように事実上の同性婚を認めることを意味する。
女性の生殖腺を維持し、外見も女性だが、法律上は男性である者と、生まれながらの女性との婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の男性の性自認は女性に戻っている可能性もある。
その逆に男性の生殖腺を維持し、外見も男性だが、法律上は女性である者と、生まれながらの男性と婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の女性の性自認は男性に戻っている可能性もある。
次には性自認が女性に戻った法律上の男性は、法律上の性別を男性から女性に再変更することを求めてくるかもしれない。
逆に性自認が男性に戻った法律上の女性は、法律上の性別を女性から男性に再変更することを求めてくるかもしれない。
もうこうなってくると法律上の性別が何を意味しているのかも分からなくなる。
現行法では性別の再変更は不可能だが、可能にする法改正を求めるかもしれない。
性別の再変更が実現すれば、法律上の女性同士、法律上の男性同士の婚姻となる。
■外見とは別の法律上の存在
最高裁は既に2023年7月11日、第3小法廷で経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」(国家公務員法違反)
として撤回を求める判断をした。
裁判官の補足意見には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応を取ることが求められていた」
[宇賀克也裁判官(学者出身)]
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
[長嶺安政裁判官(外交官出身)]
とする意見もあった。
本人の性自認の尊重を
「切実な利益」
「法的に保護されるべき利益」
と擁護している。
この判決の原告は性別適合手術を健康上の理由から受けていない。
宇賀裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と性別適合手術要件の撤廃を主張している。
性別適合手術が不要になれば、専門医の診断が必要であるが元の生殖腺や外性器を残したまま性別変更ができる。
そうなれば、これまでの性別概念は崩れる。
生殖腺や外性器で判断せず、本人の性自認を重視することになれば、男性の外見をした法律上の女性や女性の外見をした法律上の男性が存在することになる。
生殖腺や外性器、外見などで男女の性別を区別してきた性別概念が意味を持たなくなり、性別を前提とした社会制度や慣習が瓦解する。
性自認を虚言して性別変更すれば、同性婚も可能だ。
性自認や外性器を残したままであれば、性自認は別として生殖能力もある。
■性自認は主観的な領域
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
性自認が固定せず、流動的な人もいるとされ、極端な場合は日替わり、ある時は男性、またある時は女性という場合もある。
更に性自認と性的指向は必ずしも対応せず、様々な組み合わせがある。
性自認を女性とする自分や女装した自分に、男性として性的に興奮を覚えるというケースもある。
性的嗜好(好み)は多様で、性自認だけを取り上げて尊重すればよいというものでもないらしい。
例えば、トランスレズビアンと呼ばれる生物学上は男性だが性自認は女性で性的指向は女性に向かう人たちは、性別適合手術をしていない場合が多数だが、彼らには男性の生殖能力があり、かつ女性を性愛の対象にする。
性自認の尊重が
「法的に保護される利益」
となれば、こういった人たちの性自認は可能な限り尊重されなければならない。
性自認は女性であるからトイレを含む女性専用スペースへの立ち入りも認められなければならない。
しかし、生まれながらの女性には拒否感情や恐怖の念がある。
男性の生殖能力や性欲を持つことへの恐怖心だ。
海外では女性刑務所にトランスレズビアンを収容し、女性受刑者がレイプされ、妊娠した事件もある。
女子スポーツ界へのトランスジェンダー女性の参入についても、性別適合手術が不要になれば、男性の生殖能力や外性器を持つ人たちを女性として受け入れることになる。
体格や心配能力、腕力が一般の女性より優れていることに加えて、男性ホルモンを分泌しており、闘争心が強い。
スポーツの公平性が問われる。
性別適合手術は身体を傷付ける外科手術であり、当人には苛酷だが、変更した性別で生きることと社会を混乱させないことを両立させるための不可避の受忍限度内の措置と言える。
最高裁には社会全体の在り方を考えた賢明な判断を期待したい。

「手術は唯一の客観的基準」　手術で性別変更の女性、最高裁決定に憤り
2023/10/25 18:49
https://www.sankei.com/article/20231025-SCSXJVEAIZKYDEW5IQSMYJI6FA/
「性同一性障害特例法の規定は私たちと社会との『約束』」
「それを覆す判断は認められない」。
性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者で
「性同一性障害特例法を守る会」
代表の美山みどりさん(61)は、生殖不能要件を
「違憲」
とした2023年10月25日の最高裁決定に憤りを露わにした。
「私たちは手術を受けることで社会に受け入れられてきた」
とする美山さんらは2023年8月以降、最高裁に生殖不能要件をはじめとした手術要件を違憲としないよう求めて署名活動を行ってきた。
性同一性障害の当事者を含め、2万筆を超える賛同が集まったという。
美山さんは多様な生き方を尊重しつつも
「手術は、客観的に性別変更の証明が可能なほぼ唯一の手段」
「それが社会の判断の根底に置かれるべきだ」
と説明。
今後、生殖不能要件が撤廃されれば
「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」
と懸念する。
海外でも性自認を巡って社会の分断が生じており、
「社会全体で丁寧な議論を積み重ねていくことが重要だ」
と訴えた。

手術要件の条文削除など法改正へ　性同一性障害特例法
2023/10/25 18:31
https://www.sankei.com/article/20231025-QAT2SHYDNFKFVLE7ERNFHZCFA4/
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定が2023年10月25日の最高裁決定で違憲で無効とされたことで、政府は特例法の改正を目指すことになる。
平成16年に施行された特例法は、戸籍上の性別が性自認の不一致から公的手続きなどで生じる障害を取り除くのが目的。
複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を全て満たせば、家事審判を経て性別変更できると定める。
�Bは当初、単に
「子がいないこと」
とされていたが、平成20年に要件が緩和された。
�@についても、民法改正による成人年齢の引き下げに伴い、2022年4月から性別変更可能な年齢が20歳から引き下げられた。
今回の最高裁決定を受けて、政府は法務省を中心に、�Cの規定を条文から削除するか、文言を変更するなどして特例法の改正案をまとめ、国会に提出することが求められる。
一方、決定では�Dの要件についての憲法適合性は判断されなかったが、審理が差し戻された高裁での判断や国会などの議論の行方次第では、この要件についても改正の対象になる可能性があり、幅広い検討を迫られそうだ。

戸籍上の性別変更、認められたのは20年間で1万人超
2023/10/25 18:11
https://www.sankei.com/article/20231025-YEXLYKD7KRJOZCRTDGEYATQBXQ/
戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は2023年10月25日、規定を
「違憲」
と判断した。
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人が同法に基づき戸籍上の性別を変更するケースは、年々増加している。
最高裁によると、全国の家庭裁判所などで性別変更が認められたのは特例法の施行翌年の平成17年には229人だったが、令和元年は過去最多の9480人に。
その後も年間600〜800人台で推移し、令和4年までの累計で1万1919人にのぼっている。
一方、生殖機能をなくす手術要件を巡っては、2014(平成26)年に世界保健機関(WHO)などが手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとして廃絶を求める共同声明を発表。
海外では要件としない国も増えている。

生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、4年前から変更
2023/10/25 15:16
https://www.sankei.com/article/20231025-PHRZXWXMHBPZTB3MDTZENUM3CE/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は2023年10月25日、規定を
「違憲」
と判断した。
裁判官15人全員一致の結論。
4年前の2019年に
「合憲」
とした最高裁判断を変更。
国は規定の見直しを迫られることになる。
最高裁が法令を違憲としたのは12例目。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の5つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。
�Cを満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、�Dについても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。
家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。
手術は心身や経済的な負担が大きく、ホルモン治療などにより手術なしでも要件を満たしていると訴えた。
1、2審段階では�Cの規定を理由に性別変更を認めず、�Dについては判断していなかった。
大法廷は2023年10月25日付の決定で、�Cの規定について違憲と判断。
�Dについては憲法適合性を判断せず、審理を2審に差し戻した。
�Cの規定を巡っては、最高裁第2小法廷が平成31年1月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると
「社会に混乱を生じさせかねない」
として
「現時点では合憲」
と指摘。
ただ
「社会の変化などに応じ変わりうる」
としていた。
2023年10月に入り、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が�Cの規定を違憲とする初の司法判断を出していたが、下級審への拘束力はなく、15人の裁判官全員で審理する最高裁大法廷の判断が注目されていた。

性別変更には手術を…は違憲か　25日に最高裁大法廷が判断
2023/10/23 16:36
https://www.sankei.com/article/20231023-H65BJQF72FN3VCD2U3QFKJUVCI/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術は必要か−。
こんな争点の家事審判で最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)が2023年10月25日に決定を出す。
4年前の2019(平成31)年1月に最高裁で
「合憲」
とされたが、2023年10月に入り家裁で
「違憲」
とする初の司法判断が出た。
社会情勢の変化などを踏まえ、最高裁がどう判断するか注目される。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く状態
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
を全て満たせば、家事審判を経て性別を変更できると定める。
�Cを満たすには男性は精巣、女性なら卵巣の除去手術などが必須。
�Dについても、特に男性から女性への性別変更では手術が必要な場合が多い。
今回、家事審判を申し立てたのは戸籍上は男性で性自認が女性の社会人。
手術は心身への負荷や経済的な負担が大きく、ホルモン治療で生殖機能も減退しているなどと訴えた。
1、2審は�Cの規定を理由に性別変更を認めず、�Dについては判断を示さなかった。
�Cの規定を巡っては最高裁第2小法廷が2019(平成31)年1月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると
「社会に混乱を生じさせかねない」
として
「現時点では合憲」
と指摘。
ただ
「社会の変化などに応じ変わり得る」
とも言及していた。
一方、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が2023年10月11日付で出した決定では、2019(平成31)年の最高裁決定を踏まえ、生殖腺除去手術を受ける場合のリスクと社会への影響を検討。
▽性別変更後の出産は稀で、混乱も限られる
▽国際的に手術要件は廃止される傾向にある
▽性的少数者への理解増進法が今年施行されるなど社会情勢の変化がある
などとして規定を違憲として性別変更を認めた。
今回、最高裁が�Cを違憲と判断すれば、特例法の要件自体を見直す必要が生じ、手術を受けずに性別変更を望む当事者全体に影響する。
判断されていない�Dについて、どの程度踏み込むかもポイントとなる。

性別変更「手術要件」堅持を　女性団体、最高裁に要請
2023/10/19 22:17
https://www.sankei.com/article/20231019-LC5UOI3XKVJNVELVOVCJCBFOTQ/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体
「女性の定義を守る会」
は2023年10月19日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。
家事審判は2023年10月25日に最高裁大法廷が決定を出す。
2004(平成16)年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に
「18歳以上」
「未婚」
などに加え、
「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」
と定めている。
特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。
同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが
「女性の尊厳を著しく侵害している」
と主張。
「性別の在り方を自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」
と訴え、家事審判について合憲判決を求めた。
同会の青谷ゆかり共同代表は産経新聞の取材に、要件緩和の流れについて懸念を示し、
「(性犯罪目的の男が制度を悪用し)性犯罪が今よりも起こりやすい環境になってしまう」
「(自らの性を自身で決める性自認で法的な性別の変更を可能とする)『ジェンダー・セルフID』の制度化に繋がりかねない」
と語った。
「手術要件」
を巡っては、2023年10月11日に静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で
「違憲」
とする初の司法判断を出している。

性別変更の手術要件、25日に再び判断　最高裁大法廷
2023/10/18 17:44
https://www.sankei.com/article/20231018-6JUWKZPBBVM35ARNRN5EBG2MNY/
性同一性障害のある人が戸籍上の性別を変える場合、生殖能力をなくす手術が必要とする法律の規定が合憲かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は2023年10月18日、決定を2023年10月25日に出すと当事者側に通知した。
規定を巡っては最高裁が4年前の2019年1月に
「現時点では合憲」
とする初判断を示しており、改めて判断される。
この規定を巡っては、2023年10月に入り静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で
「違憲」
とする初の司法判断を出し、確定。
ただ他の裁判所を拘束する効力はなく、社会情勢の変化などを踏まえて最高裁が再び出す結論に注目が集まる。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか機能を永続的に欠いている
�D変更後の性別の性器に似た外見を備えている
の要件を全て満たせば、家事審判を経て性別変更できると定める。
今回、最高裁で審理されている家事審判を申し立てたのは、戸籍が男性で性自認が女性の社会人。
長年のホルモン治療で生殖能力は減退しており、手術しなくても要件を満たしていると訴えている。
最高裁第2小法廷は2019(平成31)年1月、�Cの規定について、親子関係や社会の混乱への配慮に基づいており
「現時点では合憲」
としつつ
「社会の変化に伴い継続的な検討が必要」
とする判断を示していた。
今回の家事審判は最高裁の裁判官15人全員で審理する大法廷に回付され、2023年9月に当事者側の訴えを聞く弁論や、当事者が非公開で陳述する審尋が開かれていた。

性別変更時の手術要件は「違憲」　静岡家裁浜松支部が初判断、当事者の申し立て認める
2023/10/12 20:36
https://www.sankei.com/article/20231012-XBK4I5HQLRL5TB5RB4MTKFIAAE/
性同一性障害の診断を受け、戸籍上は女性で性自認が男性の鈴木げんさん(48)が生殖機能をなくす性別適合手術をしないまま、戸籍上の性別変更を求めた静岡家裁浜松支部への申し立てについて、同支部は2023年10月12日までに、性別変更に手術を求める現行法の規定は
「憲法違反で無効」
との判断を示し性別変更を認めた。
2023年10月11日付。
弁護団によると、初の司法判断。
鈴木さんは、幼少期から女性として扱われることに違和感があり、40歳で性同一性障害の診断を受けた。
2021(令和3)年10月に家裁に申し立てた。

正論
最高裁のあり方根本的見直しを　福井県立大学名誉教授・島田洋一
2023/10/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231009-RWMFL5NWYFM65L2RBJ2QQVDQCY/
■米最高裁人事を巡る闘争
民主国家においては、最高裁人事は最高度の政治闘争である。
米国では良くも悪くもその意識が徹底している。
議会の上下両院が通し大統領が署名して成立した法律を、連邦最高裁(定数9人)はその多数決で、即ち僅か5人の判断で無効化できる。
あるいは議会全体として合意が得られない、ないし議会は通過したが大統領が拒否権を発動して成立に至らない問題についても、国民の選挙を経ていない
「5人の法官」
が判断を下し得る。
その決定は往々にして、米国社会を根底から揺るがす。
特に保守派が
「判事席からの立法行為」
と批判する営為である。
最高裁人事が政治闘争の最激戦地と見なされるのは当然だろう。
よく
「大統領を獲るのは2権を獲ること」
と言われる。
上院の承認という関門が待つものの、最高裁に空席が生まれた時、後任を指名する権限を持つのは大統領である。
行政の頂点であるホワイトハウスの鍵を摑むことが、同時に司法の最高機関の構成を左右することに繫がる。
現在、米最高裁の勢力図は、保守派6人対左派3人だが、2016年の大統領選で民主党のヒラリー氏がトランプ氏に勝っていれば、全く逆の構図になっていただろう。
左派が好む判決が次々出されたはずである。
分断が先鋭化する米国で、大統領選がますます
「仁義なき戦い」
の様相を呈する大きな理由の1つがここにある。
■日本の最高裁はどうか
翻って日本の状況はどうか。
現行憲法は
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」
と規定する(第81条)。
日本の最高裁は法文上、米最高裁以上に強大な権限を有する(米国憲法は裁判所の違憲立法審査権を明文化しておらず、最高裁が判例を通じて自己付与してきた)。
ところがその極めて重大な最高裁の人事に関して日本社会は、余りに無防備であり続けている。
長官、判事合わせて15人の思想傾向はおろか経歴や名前すら知る国民はほとんどいないだろう。
上院の承認が必要な米国と違い、日本では事実上、内閣総理大臣(および側近数名)の一存で判事人事が行われる。
現在、会計検査院はじめ39機関の委員等のポジションが、衆参両院の承認を要する
「国会同意人事」
となっている。
ところが、それらより遥かに重要な最高裁人事に国会は全く関与できない。
「こんなバカな話があるか」
「憲法を改正して国会の同意人事とし、首相が指名した候補者に公開で質疑応答を行い、個々の議員の賛否を明らかにする透明性ある形に変えるべきだ」
との声が、当事者たる国会議員の間から当然上がるべきだと思うが、なぜか全く上がらない。
そのため、各種利益集団による密室談合の結果を首相が惰性で追認する不適材不適所人事が後を絶たない。
還(かえ)ってきた5人の拉致被害者を北朝鮮に送り返すよう主張した外務事務次官や、平和安全法制に反対した内閣法制局長官を
「論功行賞」
で最高裁判事に任用した例など正に言語道断だろう(詳細は拙著『腹黒い世界の常識』参照)。
その最高裁が2023年9月27日、生殖能力をなくす手術を性別変更の要件とした現行の
「性同一性障害特例法」
は差別的で違憲とする申立人の弁論を聞き、即日結審した。
かつて合憲判断を示した最高裁が改めて大法廷で審理する以上、判例を覆し、手術なしで性別変更可能とする方向で決定を下すのではないかと見られている。
■憲法改正すべきだ
ちなみにトランスジェンダー問題について米最高裁は、雇用差別は許されないとした以外は、多数を占める保守派判事が、連邦議会や各州の動きを見守る
「抑制的司法」
の姿勢を堅持しているため、何らの判断も下していない。
そうした状況下、保守派が強いフロリダ州等では、
「法令上の性別」
は出生時の生物学的特徴によって定まり、以後、性転換手術を受けようが受けまいが変えられないとの立場を州法で成文化した。
手術で法的な性を変更できるとすると、性別違和を感じる若年者が手術を急ぎ、後に激しく後悔する、取り返しのつかない事態を招きかねないからである。
本人がトランスジェンダーを主張し、周りがそう遇するのは自由だが、
「法令上の性別」
は変えられない、となれば手術を急ぐ理由は少なくとも法的にはなくなる。
日本のように、手術を要件とした
「特例法」
を作ると、必ず次の段階として、肉体的、経済的に負担の大きい手術を強いるのは人権侵害だとする今回のような訴訟が起こされる。
特例法を廃止し、
「法令上の性別」
変更は不可とした上で雇用差別を禁じるなどの措置を講じるのが正解ではないか。
最後に繰り返せば、最高裁判事は
「内閣が指名し国会が承認する」
と憲法改正すべきである。
まさか反対する国会議員はいないだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/298.html#c38

[戦争b25] 10月7日の証言は、イスラエル軍が戦車やミサイルでイスラエル国民を「砲撃」したことを明らかにする マックス・ブルメンタール… HIMAZIN
12. 2023年11月05日 13:07:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[83]
ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか　イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。

「イスラエル軍は戦時国際法を順守している」　元法律顧問インタビュー
2023/10/29 17:44
https://www.sankei.com/article/20231029-PLHFVBQAQNP3HLGKIYHW42BBBM/
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を本格化すれば、民間の被害は更に拡大する可能性が高い。
戦時国際法(国際人道法)との整合性をどう見るのか。
同軍の元法律顧問でシンクタンク
「国家安全保障研究所」
のプニナ・シャルビット上級研究員(56)に聞いた。
シャルビット氏は戦争では一般に、戦時国際法を構成するジュネーブ諸条約(1949年)やその追加議定書(1977年)などに明記された
「区別の原則」
と
「均衡の原則」
の順守が問題になるとした。
イスラエルは追加議定書に不参加だが、
「２原則は慣習法であり順守する立場だ」
という。
「区別の原則」
は、戦闘員や軍事目標と民間人や民間施設を区別し、軍事目標に限定して攻撃することを指す。
シャルビット氏は民間を直接の標的とした攻撃は許されないが、
「軍事作戦に使用された民間施設は法的に軍事目標と見做される」
「例えば、家や学校に兵器を隠していれば攻撃は許される」
と解説した。
その上で、
「ハマスはほとんどの軍事活動に民間施設を使っている」
とし、
「軍は軍事目標として許される場所を攻撃の対象にしている」
との認識を示した。
「均衡の原則」
は、攻撃で得る軍事的利益と、予想される民間人の被害のバランスを取ることを指す。
シャルビット氏は
「民間人の被害が軍事的利益を過度に上回る場合に限り、不均衡と見做されて攻撃できない」
が、
「重要な軍事施設と認められれば、民間人死亡の恐れがあっても攻撃は違法ではない」
と述べた。
その上で
「軍は均衡の原則には常に配慮している」
と強調。
ハマスについては
「殺人や拷問、誘拐を計画して実行した」
だけでなく、イランやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラなどとの関係も強固なことから、
「こうした他の組織が戦闘に加わればイスラエルは国崩壊の危機に直面しかねない」
と指摘。
「(ハマス)攻撃で得られる軍事的利益は非常に大きい」
との認識を示した。
シャルビット氏はまた、軍がガザ北部の住民に南部に退避するよう事前に警告し、
「民間人の犠牲を最小限にするよう努めた」
とも指摘した。
◇
プニナ・シャルビット氏
弁護士。
2009年までイスラエル軍の国際法局に在籍、法律顧問を務めた。
テルアビブ大法学部の講師をへて2012年からシンクタンク「国家安全保障研究所」(INSS)上級研究員。

病院・住宅下にハマス軍事施設　イスラエル地上戦、成否握る攻略
2023/10/29 16:39
https://www.sankei.com/article/20231029-ZY7AQXYBEBO7HPHGKPBDQ3HTYE/
イスラエルのネタニヤフ首相は2023年10月28日、パレスチナ自治区ガザを巡る戦闘
「第2段階」
で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの
「統治・戦闘能力の破壊」
を目指すと宣言した。
その成否を握るのは、ハマスが民間施設の下を含めて張り巡らせた地下トンネル網の攻略だ。
人質も分散して監禁しているとされ、難航は必至だ。
「ハマスは病院を司令拠点に使っている」
「人間を盾にした戦争犯罪だ」
ネタニヤフ氏は2023年10月28日、こう強調した。
2023年10月27日にはガザ北部最大のアルシーファ病院の数棟と地下部分が軍事施設に使われている事例を、イスラエル軍幹部が具体的に図示して非難した。
■「トンネル全長500km」
ハマスの人質となって2023年10月23日に解放された85歳のイスラエル人女性は、地下トンネル網を
「蜘蛛の巣」
と表現。
数km歩かされ、人質約25人がいる大部屋も訪れたという。
地下トンネルは元々ハマスがガザを実効支配した2007年以降、主にエジプト領からの物資搬入のために構築。
2021年には全長500kmに及ぶと主張している。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などによると、高さは2m、幅は90cmで、鉄やコンクリートで防護されている。
内部には負傷した戦闘員向けの医務室の他、武器貯蔵庫、戦闘員の待機室、指令室を備え、地下40mで数カ月過ごせる場所もあるようだ。
イスラエル軍に探知されるのを避けるため、重要ルートは銃器を使わず手やシャベルで掘ったとの見方もある。
■内部に多数の爆発物
人口密集地のガザ市では病院や住宅の地下を結ぶように建設しているとされ、地上と地下は容易に行き来できる。
イスラエル兵は待ち伏せや急襲への警戒が怠れない。
2013年にはトンネルに入った兵士6人が爆発で負傷した。
多数の爆発物が仕掛けれていることは確実視されている。
地上作戦にこれまで時間を要したのは、人質がいる可能性が高く、兵士にも危険なトンネルへの対処を検討していたためとみられる。
イスラエル軍の地下戦闘の専門部隊「サムル」は仮設トンネルで訓練を重ねてきたともされている。
イスラエル軍はこれまでに、トンネルや地下施設を含む多くの軍事目標を空爆し、海に繋がるトンネルも破壊したとしている。
ただ、ハマスは多数のロケット弾をイスラエルに向けて発射し続けており、戦闘能力は残っている。
米中央軍の元司令官はニューヨーク・タイムズに対し、2017年にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を指揮した際、最後はトンネルに逃げ込んだIS戦闘員と
「壮絶な戦い」
となったと紹介。
イスラエル軍とハマスの戦いは
「血にまみれた残酷なものになるだろう」
と予測した。

イスラエル、地上部隊追加投入　空爆450カ所　「第2段階」長期戦に
2023/10/29 22:10
https://www.sankei.com/article/20231029-VYIIALFQZZMERJ72HOJDWZ6T4Q/
イスラエルのネタニヤフ首相は2023年10月28日夜の記者会見で、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を巡り、
「戦争の第2段階」
に入ったと表明した。
目標は
「ハマスの統治能力、戦闘能力を破壊」
して
「人質を取り戻すことだ」
と説明し、
「長く困難な戦い」
になると強調した。
イスラエル軍は過去数日間、地上部隊をガザに一時的に越境させ攻撃する作戦を取ってきたが、2023年10月28日は部隊が留まったとされる。
ネタニヤフ氏は2023年10月27日夕に追加の地上部隊をガザに送り込んだとも明らかにした。
地上作戦の開始を事実上認めた形で、作戦は今後本格化する見通し。
ネタニヤフ氏は地上侵攻に着手したかは明言しなかった。
ネタニヤフ氏は、ハマスとの戦闘がイスラエルにとって
「第2の独立戦争だ」
とし、陸、海、空で戦うと訴えた。
改めてガザ北部の住民に南部に退避するよう要求した。
イスラエル軍は2023年10月29日、ガザ全土で2023年10月28日にハマスの拠点など軍事目標450カ所以上を空爆したと発表した。
ガザ北部での戦闘により兵士2人が負傷したという。
パレスチナ赤新月社は２９日、ガザ市のアルクッズ病院から直ちに避難するようイスラエル当局に要請されたと発表した。
同病院には1万2000人が避難中だとしている。
欧米諸国はイスラエルの
「自衛権」
行使を基本的に容認するが、ガザでは食料や水、燃料や医薬品が不足して人道危機が深刻化していることから、支援物資搬入のための
「人道的な戦闘の中断」
を求めている。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は2023年10月29日、住民数千人が物資の貯蔵・分配施設に押し入ったと明らかにした。
2023年10月27日夜にはガザでインターネットや携帯電話のサービスが停止したようだが、AP通信は2023年10月29日から次第に回復していると伝えた。
イスラエル軍報道官は停止が攻撃によるものかは明言せず、軍を守るため必要なあらゆることを行うとした。
イスラエル軍は2023年10月27日、人質は少なくとも229人だと確認した。
カタールが仲介するイスラエルとハマスの人質解放交渉は戦闘の激化で停滞しているとも伝えられる。
ガザの保健当局はイスラエル軍の攻撃で8005人が死亡したとしている。

動画
イスラエル軍、ガザでの地上作戦だとする映像公開　首相「敵を破壊する」
2023/10/30 15:55
https://www.sankei.com/article/20231030-NAQ2UYAFBFOI5GOIG4GTMAFS64/
イスラエル軍は2023年10月29日もイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を展開した。
イスラエル国防軍(IDF)は2023年10月29日、ガザ地区のハマスの拠点に対し行われた地上作戦の様子だとする映像を公開した。

正論
露に漁夫の利与えぬ「軍事力」観　防衛大学校教授・神谷万丈
2023/10/30 8:00
https://www.sankei.com/article/20231030-MP552ER4AVMLDFEM4OFRJHD3KE/
最近、ロシア専門家から、ハマスとイスラエルの軍事的な応酬が始まってからのプーチン露大統領には、いくらか余裕の表情のようなものが窺えるとの指摘を聞く。
世界の目がパレスチナに向けばウクライナへの関心が相対的に低下し、日米欧などの自由民主主義諸国を中心とする国際的なウクライナ支援も低下することになろう。
■中東に目向き露は安堵？
そしてパレスチナへの同情が高まれば、ウクライナでの戦争の行方に大きな影響を与えるとみられるグローバルサウスが西側と離れ、ロシアに引き寄せやすくなる。
彼はそのように見て、今回の出来事がウクライナ侵攻に関するロシアの国際的立場の改善をもたらすと考えているというのだ。
日本国内の一部に、軍事力はやはり危険なものだから使うべきではないとか、平和は軍事力では達成されないのではないか、といった見方が出てきているように見えることも気がかりだ。
ハマスとイスラエルの衝突が始まってから、何度かそうした質問を受けた。
そのような考え方が広がれば、ウクライナのロシアへの軍事的抵抗に対する支援への躊躇いに繋がりかねない。
ロシアのウクライナ侵略に対する国際的批判を主導してきた日本の支援の切先が鈍るようなことがあればウクライナにとって打撃で、プーチン氏を更に利することになってしまう。
今回のイスラエルとパレスチナでの悲劇から、ロシアが漁夫の利を得るようなことはあってはならぬ。
そうした事態を防ぐために日本人に求められるのは、平和にとって危険だが必要だという軍事力の二面性を見つめ直すことだ。
軍事力は確かに危険だ。
ロシアのウクライナ侵略や今回のハマスのイスラエル攻撃に見られるように、それは平和を破壊する道具となる。
またそれは人を殺傷し物を破壊するものであるため、イスラエルのハマスへの報復のように、平和のための行使であっても小さからぬ犠牲を伴うこともある。
■イスラエルとロシアの違い
だがそうではあっても、軍事力なくしては平和を築き、守ることができないのが現実だ。
ウクライナ人が大国ロシアの侵略を受けつつも、独立を維持しウクライナ人であり続けることが出来ているのは、軍事力による必死の抵抗があったればこそだ。
かつて、欧米諸国がヒトラーの暴虐を撃退できたのも、戦争を戦い勝利したからで非軍事的な話し合いの結果ではなかった。
我々は、軍事力の行使には慎重であるべきだが、平和のために必要な場合には、それを使う勇気も持たなければならないのだ。
ロシアのウクライナ侵略とイスラエルのハマスへの報復を同列に見て、西側が前者を厳しく糾弾するのに後者は批判しないのはダブルスタンダードだと言う向きがあるが、妥当ではない。
ロシアが何も悪いことをしていないウクライナに対して暴力による征服を企んだのに対し、後者の場合には、突如暴力の行使に出たのはハマスであり、イスラエルはそれに対抗するために、少なくとも当初はやむを得ず応戦したものだからだ。
テロ集団に対する自衛の意図から武力を用いたイスラエルを、利己的な国益追求のために武力行使を躊躇わなかったロシアと同じように批判することは出来ない。
■平和のための軍事力の役割
ただし、イスラエルの行動にも問題はある。
現在、ハマスが支配するガザ地区への地上侵攻がいつなのかが焦点となっているが、これまでの空爆だけでも既に数千人ものパレスチナ人が命を奪われ、多くは一般市民だからだ。
平和のためには軍事力にどうしても頼らなければならない時がある。
軍事力を使って巻き添えを全く出すなというのは無理な話だろう。
その場合でも無辜の民の犠牲を最小限に留めようとする自制が不可欠だ。イスラエルにはハマスに対する怒りが強い余り、そうした自制が十分ではないことは批判されなければなるまい。
このままではイスラエルのハマス掃討の巻き添えとなったハマスとは無関係のパレスチナ人が、イスラエルに対する平和のための武力報復を志すことにもなりかねない。
だがそれは、平和のための軍事力の役割を否定すべきだということではない。
ハマスやロシアが行っているような武力による平和破壊に対する武力による対応を全面的に拒否する姿勢は、そうした勢力を利するだけだ。
今日本人に求められているのは、ガザ地区の一般市民に深い同情を寄せつつも、平和のためには軍事力が必要だという現実から目を逸らさないという勇気だ。
ウクライナは、今もロシアの侵略と戦っている。
中東情勢に心を奪われてそれを忘れてはならぬ。
この戦いの帰趨は、ウクライナの平和のみならず、ルールを基盤とする世界の秩序を大きく左右し、日本の平和にも大きな影響を与える。
日本は、平和のためのウクライナ人の戦いへの支援の手を緩めるべきではない。
繰り返しになるが、プーチン氏に中東情勢から漁夫の利を得させてはならないのだ。

世界を解く−細谷雄一
ガザ紛争が示す国際秩序の無極化　ハマス「世論戦」にも注意
2023/10/23 16:00
https://www.sankei.com/article/20231023-4MM474G5MBMNJPJXZNMQIW6FBU/#:~:text=%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%8E%9F%E7%90%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BB%96%E6%96%B9%E3%81%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9%E3%82%92%E7%AB%B6%E3%81%86%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%88%A6%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82,%E3%81%A0%E3%81%8C%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%82%82%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%82%92%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%20%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AF%E7%84%A1%E6%A5%B5%E5%8C%96%E3%81%97%E3%80%81%E8%9E%8D%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争は、他方で国際秩序の主導権を競う米国と中国、ロシアの
「世論戦」
でもある。
だが、どの大国も紛争を解決する影響力を持っていない。
国際秩序は無極化し、融解しつつある。
バイデン米大統領がイスラエルでネタニヤフ首相と会談した2023年10月18日、北京で中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談した。
ガザ情勢も議論したという。
イスラエルと良好な関係を持つ中露は、イスラエル批判が高まるアラブ諸国寄りの発言を強めている。
王毅共産党政治局員兼外相はイスラエルのガザ攻撃を
「自衛の範囲を超えている」
とし、プーチン氏は米国の中東政策の
「失敗」
が紛争の根本原因と主張する。
中露は米国の覇権的地位に終止符を打つことを狙う。
米国がイスラエルを支援し、イスラエルの
「自治権」
を支持する一方、民間人保護を定める
「戦時国際法の順守」
を求める。
ただ、ネタニヤフ政権がどこまで従うかは分からない。
かつてパレスチナ和平に向けた
「オスロ合意」
を支えた米国の中東に対する影響力は、大きく後退している。
米国はアフガニスタンとイラクの戦争で多くのイスラム教徒を殺害し、イスラム諸国で憎悪の対象となった。
同時にトランプ、バイデン両政権で内向的傾向を強め、中東への関心を大幅に低下させた。
この間に反米のイランが影響力を増し、親米のサウジアラビアは親中に傾斜しつつある。
イスラエルは、ハマスやレバノンの親イラン派民兵組織ヒズボラの攻撃を抑え、国家の安全を確保できれば、報復に出る必要はない。
だが、安全を担保する力のない米国に過度に期待はできない。
ガザ紛争が示すのは、国際秩序を担う上で本来は責任を果たすべき大国の影響力の後退だ。
ソ連時代にアラブ諸国を支援してきたロシアは、ウクライナ侵略で信頼が失墜した。
アゼルバイジャンとアルメニアの紛争を抑えられず、旧ソ連圏での求心力低下も鮮明だ。
中国はサウジアラビアとイランの関係正常化を仲介したとされるが、交渉に深く関与したわけではないと言われる。
中東への関与は、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧への批判を抑える目的もあり、防御的と言える。
米国と中露が覇を争う間にグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国が台頭し、地域大国はそれぞれの論理で自律的に動き始めた。
世界秩序全体が不安定化している。
ガザ紛争ではハマスの
「世論戦」
にも注意を払う必要がある。
ハマスによる最初の奇襲攻撃はイスラエルに大規模な報復攻撃をさせ、イスラエルの非人道性を国際的に宣伝するのが狙いだ。
ハマスは軍事力で対抗できないため、周辺国を含む国家間戦争に拡大させることも図っているだろう。
世論戦の争点は
「正当性」
「合法性」
「道徳性」
の3つだ。
イスラエルが市民1000人以上を殺害され、人質を取られた事実を踏まえれば、自衛的な軍事行動を正当する一定の認識は国際社会にある。
一方、これまでのイスラエルの抑圧に対して立ち上がるパレスチナ人の権利を擁護する主張もあるだろう。
道徳性で言えば、イスラエルのガザ攻撃に伴う民間人の犠牲は懸念だ。
このため米欧は戦時国際法の順守という合法性をイスラエルに求める。
ただ、民間施設の地下に軍事施設を作り、ガザ住民を犠牲にするハマスの非人道性は際立っている。
この非人道性はもっと認識されるべきだ。
ハマス攻撃でイスラエルがこの3点をどこまで配慮するかが、世論戦の行方を左右する。
日本も国際的な原則に従って、テロ行為を行うハマスを批判し、イスラエルの自衛的措置を認めつつ、合法性、道徳性への考慮を求めていくのが良い。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/127.html#c12

[原発・フッ素54] 米軍トモダチ作戦、ホタテを販売　横田基地、日本の水産業者支援（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
11. 2023年11月05日 13:20:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[84]
新聞に喝！
「原子力は悪」の単純報道に思う　経済ジャーナリスト・石井孝明
2023/11/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20231105-37QIIQMGNRM33F4IWYMDO56NEQ/
エネルギー・原子力報道では一部メディアに
「型」
がある。
「原子力は悪」
「国と電力会社の施設押し付けに住民が立ち上がる」
といったイメージ先行の報道がそれだ。
複雑な現実を、この型に押し込んでしまう。
平成23年の東京電力福島第1原発事故の後で、その傾向が強まる。
山口県上関(かみのせき)町で、中国電力と関西電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設調査の計画を提案し、同町が2023年8月に受け入れた。
すると新聞にこの型の記事が並んだ。
「上関に原発施設　核燃事業の破綻直視を」(朝日新聞2023年8月4日の社説)、
「原発を積極活用したい政府(（東京新聞、2023年8月19日)
など、記事の題名だけで中身が分かってしまう。
朝日社説は
「岸田政権やそれに従う電力会社は、無責任さを自覚すべきだ」
と、建設調査を批判した。
中間貯蔵施設とは、使用済み核燃料を再処理施設に搬入するまで一時的に、安全な状態で保管する場所だ。
青森県六ケ所村で建設中の再処理施設は令和6年度の竣工を目指しており、まだ「破綻」(朝日)ではない。
原発を稼働させれば、使用済み核燃料は当然できる。
それを原子炉から離し保管することは安全性を高める。
それなのに反対をするのは不思議だ。
上関町議会は2023年8月18日に調査の受け入れを決めた。
朝日は特集コーナー「時時刻刻」で「急ぐ町、16日で決定」(2023年8月19日)を掲載するなど、前後の数日間に反対派寄りの記事を紙面とウェブで掲載し続けた。
この記事は
「10人の町議中7人」
が賛成し、高齢化で人口がこのままだと
「2045年には1000人を切ってしまう」
など、町の状況を正確に伝える。
しかし反対派の
「不信」
「異様」
という意見が記事の多くを占め、全体を読む印象は、いつもの型に嵌った記事になる。
上関町では1980年代から原発計画があったが、福島の事故以来止まった。
一部の全国紙と地元紙は、同町では原発誘致の賛成派が多数なのに
「分断」
と
「対立」
と報道し続けた。
13年前の2010年に現地で取材したことがある。
町外の政党関係者、反対団体メンバー、東京の一部メディアが町を闊歩し、反対派の意見を伝える新聞記事のコピーがばら撒かれ、ある町民は
「静かに話し合える状況ではない」
と嘆いていた。
その状況を再び作ろうとしているのか。
エネルギー・原子力報道が型に捉われ、現実から遊離していないだろうか。
事実を伝え、地元の人を中心にした関係者が静かに合意をまとめる環境作りを、報道は手伝うべきであると思う。
◇
【プロフィル】石井孝明
いしい・たかあき
昭和46年、東京都生まれ。
慶応義塾大学経済学部卒、時事通信記者などを経てフリーに。
経済・環境情報サイト「with　ENERGY」を主宰。
著書に『京都議定書は実現できるのか』など。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/313.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「保守」を自称する反日勢力が跋扈する日本。いまこそ三島由紀夫の言葉を思い出せ！（前編）　適菜収　だから何度も言ったのに… 赤かぶ
42. 2023年11月06日 07:26:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[85]
主張
辺野古の代執行　知事は公益履き違えるな
2023/11/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231106-XMKVVSC5JBNAFKIYFIX5XFCR5M/
安全保障に関わる公益を履き違えているのではないか。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、国が県に代わって設計変更を承認する
「代執行」
に向けた訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれ、即日結審した。
出廷した玉城デニー知事は
「何が県民にとって公益であるかの判断は国が押し付けるものではなく、県民が示す民意こそが公益だ」
と述べ、代執行を認めないよう求めた。
この主張には頷けない。
国の安全保障に関わる
「公益」
が地方の
「民意」
だけに左右されていいのか。
移設工事を巡っては2023年9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し、玉城氏は工事の設計変更を承認する義務を負った。
しかし玉城氏は司法判断に従わず、国が地方自治法に基づき起こしたのが今回の訴訟だ。
口頭弁論で国は、玉城氏が承認しないため
「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」
と訴えた。
自衛隊と在沖米軍による抑止力を維持しつつ、市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去することこそ最大の公益だ。
それを実現するための唯一の解決策が辺野古への移設であることは、日米両政府が繰り返し確認している。
一方、玉城氏が公益とする
「民意」
は、移設反対派が当選した直近3回の知事選と、投票総数の過半が辺野古に反対した平成31年の県民投票だという。
しかし安保政策は、国政選挙による民意で成立した内閣(政府)に託されている。
沖縄県民を含む国民の安全を守るのが政府の最重要課題であることを忘れてはなるまい。
沖縄県内にも多様な意見がある。
明星大教授らの研究グループが2023年6月に公表した県民意識調査によれば、
「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」と考える割合は39％、
「そう思わない」は41％
だったが、
18〜34歳の若い世代では
「無意味」55％、
「そう思わない」24％
で、多くが基地反対運動に否定的だった。
設計変更を承認しなければ移設は進まず、普天間飛行場の危険性は除去されない。
玉城氏は、何が公益であるかを考え直すべきである。

沖縄・辺野古訴訟　初弁論で即日結審　国「違法かつ異常」　知事「民意こそ公益」　県敗訴の公算
2023/10/30 18:19
https://www.sankei.com/article/20231030-XWHDPHTUI5KSJCGNYB6AE4VJJ4/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事が工事の設計変更を承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2023年10月30日、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)で開かれ、即日結審した。
玉城氏の対応を
「違法かつ異常」
と批判し、速やかな承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏は
「民意こそ公益」
として国側の訴えを退けるよう求めた。
判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実質的な審理が行われず、2023年9月の最高裁判決に続き県側が敗訴する公算が大きくなったと言えそうだ。
国が勝訴した場合、高裁支部が県に期限を定めて設計変更の承認を命じる。
従わなければ国が県に代わって承認を代執行できる。
この問題で最高裁は2023年9月、県の主張を退ける判決を下し、県は設計変更を承認する義務を負っている。
2023年10月30日の口頭弁論で原告の国側は玉城氏が承認しないため移設工事が進まず、
「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」
とも訴えた。
一方、玉城氏は
「県民の願いを代執行という国家権力で踏みにじることを容認せず、対話による解決こそ最善の方法だと示してほしい」
などと求めた。

沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決　1票差…
2023/10/23 19:29
https://www.sankei.com/article/20231023-M3MIFFGP3BJIXMJRYIGR54GOZA/
沖縄県議会は2023年10月23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。
賛成23、反対24の1票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。
玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。
辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは
「法治国家にもとる」
と糾弾した。
さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物
「PFOS(ピーフォス)」
が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、
「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」
と厳しく批判している。
2023年10月23日の県議会では、県土木建築部が所管する2件の事業で、手続きミスにより約2億3000万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪すると共に経緯を説明した。
その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。
県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、
「本日は仕事がないから」
との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から
「議会軽視」
との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
予定より遅れて午後5時過ぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。
採決では共産党など
「オール沖縄」
系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは
「玉城県政は崩壊寸前だ」
「県民生活が蔑ろにされており、その責任を引き続き追及していく」
との声が上がっている。
採決後、本会議に出席した玉城氏はこの日明らかになった県保健医療部の不適切な会計処理などについて陳謝すると共に、
「全庁、全職員を上げて信頼回復に努めていきたい」
と話した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/309.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「保守」を自称する反日勢力が跋扈する日本。いまこそ三島由紀夫の言葉を思い出せ！（前編）　適菜収　だから何度も言ったのに… 赤かぶ
60. 2023年11月06日 20:59:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[86]
結党宣言
日本ほど素晴らしい国はないと私は断言します。
神話と共に成立し、以来およそ2000年、万世一系の天皇を中心に、1つの国として続いた例は世界のどこにもありません。
これ自体が奇跡と言えるでしょう。
日本列島は豊かな自然に恵まれていますが、反面、世界有数の地震国であり、台風や河川の氾濫、豪雪など、常に厳しい災害に見舞われてきました。
その中で日本人は互いに助け合う知恵を育み、和して穏やかに暮らしてきました。
古代の漢籍に
「日本人は盗みをしない」
「争いは少ない」
と記されています。
幕末から明治にかけて日本を訪れた欧米人らも一様に、日本の誠実、勤勉、善良さを特筆しています。
同時に私たちの先人は、痛手を受けても立ち直る逞しさをも培いました。
国難の時、先人は勇敢に戦って国を守ってきました。
刀伊の入寇、元寇、幕末も然りです。
19世紀半ばには、列強によって鎖国の扉をこじ開けられ、欧米の植民地争奪戦のジャングルに引きずり出されはしたものの、有色人種の中で唯一、日本だけが独立を守ったばかりか、瞬く間に列強と肩を並べる強国となりました。
ところが、第二次世界大戦により、日本は木端微塵となりました。
300万余の尊い命が失われ、世界最貧国の1つにまで落ちぶれました。
しかしそこから世界が驚倒するほどの復興を見せたのです。
世界第2位の経済大国へと成長し、戦後の日本は世界の平和に貢献し、多くの途上国を援助してきました。
これが、私たちの国、日本です。
その日本の海が、山野が、今、脅かされようとしています。
他国に攫(さら)われた同胞は、何十年も祖国の地を踏むことができません。
野放図な移民政策やLGBT理解増進法に見られる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄、ナショナル・アイデンティティが内側から壊されかかっています。
これらを座視していてはなりません。
断固として日本を守るー。
そのための新たな政治勢力が必要です。
30年間、国民の賃金は上がらないまま負担だけが増え、若い人たちが将来に希望を見い出せないでいます。
早急に経済を確かな成長軌道に乗せていく必要があります。
結成したばかりの私たちの党は、巨像のような与党の前では
「蟷螂の斧」
の如き小さな存在でしかありません。
しかし、
「日本を守る」
という堅い意志を持つ国民が1人、また1人と集えば、必ずや大きな力になると信じています。
私の残りの人生を、この党と共に歩むことをお誓いします。
「日本を豊かに、強く」。
皆さん、これを合言葉に、共に歩んでいきましょう。
令和5年10月吉日
百田尚樹
Hanada2023年12月号より

★刀伊の入寇(といのにゅうこう)は、寛仁3年(1019年)に、女真の一派とみられる集団を主体とした海賊が壱岐・対馬を襲い、更に九州に侵攻した事件。
★元寇(げんこう)は、日本の鎌倉時代中期の1274年・1281年に、モンゴル帝国(元朝)及び属国の高麗によって2度に渡り行われた対日本侵攻である。
蒙古襲来とも呼ばれる。
1度目を文永の役(ぶんえいのえき・1274年)、2度目を弘安の役(こうあんのえき・1281年)という。
特に2度目の弘安の役において日本へ派遣された艦隊は、当時世界最大規模の艦隊であった。
★「蟷螂の斧」は”明らかに弱い者が強い者に、自分の力量を振り返らず挑むこと”を指し、勝ち目のない挑戦でも決して下がることなく向かっていくことを意味する言葉となります。

日本保守党の衝撃　腹を括って必死で走る
Hanada2023年12月号　ジャーナリスト　有本香
■「結党記者会見」の余波
2023年10月17日、作家の百田尚樹さんと私が立ち上げた政治団体
「日本保守党」(以下、保守党)
の結成記者会見と結党パーティを行った。
2023年10月17日のうちに、フジサンケイはもちろん、NHK、共同、時事、読売、朝日、毎日までほぼ全てのメディアが大きく報じてくれた。
2023年9月の団体設立後、X(旧ツイッター)のフォロワー数で自民党を抜こうが、党員1日で3万人集めようが、既存メディアは全く無視だったものが、状況は一変したのである。
理由は明らかだ。
2023年10月17日、私たちが、日本有数の大都市である名古屋の現職市長、河村たかし氏を保守党の
「共同代表」
に迎えたと発表したからだ。
同時に、河村氏が率いる地域政党
「減税日本」
との
「特別友党関係」
提携を発表し、河村氏の側近で、名古屋市の副市長を務めた広沢一郎氏をも事務局次長に迎えた。
保守党設立の時から、百田氏と私の
「弱点」
もまた明らかだった。
政治の実務経験がないことである。
しかし、衆議院議員を5期、名古屋市長を4期務めた大ベテラン政治家、しかも世襲でない叩き上げ、選挙に強い河村氏とその側近の広沢氏なら、私たちの弱点を補完してくださる存在としてお釣りがくる。
「なぜ、河村と？」
と訝る声もあるが、同じ人々の大半が今まで
「所詮、百田、有本は政治の素人」
「選挙の戦い方1つも分かっていない」
と当方をバカにしていたことを考え合わせると、むしろ河村氏と組んだことの効果の大きさが分かろうというものだ。
確かに、河村たかし市長は毀誉褒貶の多い人ではある。
あの名古屋弁(?)の喋りはだらしなく聞こえるという意見も分かるし、近年の
「メダル噛み」
やら
「アッラーの神」
発言は確かにいただけない。
こうした
「不用意発言」
には、私も直接、苦言を呈している。
しかし、河村氏の優れた、いや傑出していると言っていい点を忘れてはならない。
私が河村氏の知己を得た2012年、いわゆる
「南京発言」
の際、川村氏はメディアからどんなに叩かれようと、地元財界からどれほどの圧力をかけられようと、頑として発言を撤回しなかった。
この姿は日本の政界で稀有だった。
今から11年前の2012年のこの時、私は河村氏に長時間のインタビューをし、南京発言の経緯を詳細に聞くと共に、河村氏の政治信条をも初めて詳しく聞いた。
■1日で党員3万人
”河村ショック”も手伝って、ようやく
「全国メディア」
に載った保守党だが、ここまでの経緯を振り返り、整理しておきたい。
2023年6月、自民党のLGBT法ゴリ押しに怒った百田さんが突如、
「新党立ち上げ」
を言い出したのが始まりだった。
私がそれに賛同して、
「一緒にやろう」
と言ってから1カ月間は構想を練っていた。
政界関係者の話を聞き、過去の新党立ち上げについてヒアリングし、その経緯を調べたが、どうもピンとこなかった。
どうせやるからには、今までにない本当の意味の
「新党」
を作りたい。
これが百田さんとの一致した考えだった。
だから事情通の方の話を聞くのは打ち止めにし、選挙や政治の
「事務方」
経験者探しも一旦やめた。
事務を私1人でも負えるようにしてみてはどうかと考えたのだ。
そのために不可欠なのは完全デジタル化だった。
正確に言うと、
「デジタル化」
ではなく
「初めからデジタル」
である。
今やご存じの方も多いが、我が保守党の党員登録は、個人情報のエントリーから党費の決済までの全てをオンラインで完了させられる。
これは、システムへの初期投資費用こそ要るものの、党運営のマンパワー、事務コストを極力下げるには有効な策で、利点は予想以上に多かった。
まず、党員の傾向を直ちに掌握できる。
どの地域に多いか、男女比、年齢などが瞬時に掴める。
党員に一斉に通信を流すこともでき、イベントへの参加募集、パーティー券を買って頂くことなども容易だ。
このシステムを導入するに当たり、業者の選定、詳しい打ち合わせからカスタマイズ依頼を経て、一旦完成させ、党員募集をスタートさせられたのは2023年9月30日だった。
事前に百田さんとはこう話し合っていた。
「1週間で党員が数百人というレベルだったら、潔く撤退しよう」
「その数百人に丁寧にお詫びをし、返金して、世間にも頭を下げよう」
蓋を開けてみると、この悲観的な予想は裏切られた。
2023年9月30日正午の党員登録スタートから党員の数がうなぎ上りとなり、僅か2時間後には1万人を超え、24時間後となる2023年10月1日正午前に3万人を超えた。
百田さんが言った。
「とりあえず、頭下げんで済んだな」
「有本さん、ありがとう」
■党員数で維新を抜いた
内閣府男女共同参画局の資料によると、国政政党の党員数は次の通り。
日本維新の会が3万9914人、参政党が3万9530人(いずれも2022年10月)。
現段階で保守党の党員数を上回っているのは、自民党(152万2664人)、公明党(45万人)、共産党(26万人)だ。
2023年10月16日現在、保守党の党員数は4万8000人を超えて増え続けている。
正直、ここまでの勢いがあるとは、予想していなかった。
有り難い限りであると同時に、改めて身の引き締まる思いである。
この党員募集より前、2023年9月1日にX(旧ツイッター)のアカウントを開設した時も、保守党は僅か2週間で自民党のフォロワー数を抜いていた。
この時、ネット界隈ではちょっとした騒ぎになっていたのだが、一方で、
「所詮ネット人気」
「ツイッターのフォロワー数なんか、実際の党勢とは全く違う」
とバカにする声も多かった。
これが、1カ月後、党費を払って党員となる人を1日で3万も獲得したことで、プロの評論家からもお褒めを多く頂くようになった。
この状況を
「快挙」
と褒めて下さる方もいるが、私は逆に、既存の国政政党のSNSを使い、ネット活用の鈍さに首を傾げる。
良いことずくめのような保守党の党員登録システムだが、実は既に1つ、
「失敗」
もあった。
「結党の集い」(いわゆる政治資金パーティ)
の参加者募集、パーティ券販売を同システムで行ったところ、思わぬ事態が発生したー。
2023年10月4日正午、パーティ参加者募集をアップしたところ、僅か1時間でパーティ券が完売となってしまったのだ。
SNSには、
「パーティに参加したかったのに、気付いた時には売り切れていた」
「事前に募集を行う旨のメールを党員に流すべきだ」
などのお叱りを受けてしまった。
1人2万円のチケットが数百枚、まさか1時間で売り切れるとは夢にも思わず、販売開始を見届けて、私は呑気にランチに出かけた。
戻ってみると、すっからかん。
押し寄せるお叱りのメッセージにひたすら驚いた。
そもそも、もっと大きな会場を用意すべきだったことを含め、今後、改善を心掛けたい点が多々発見できたこともまた、有り難い。
一方、こうなると、保守党を快く思わない向き、いわゆるアンチも勢いづく。
そんな人たちからは、
「ネットでいくら人気があろうが、国会での議席はゼロじゃないか」
「泡沫ですらない」
という”厳しいお声”をさんざん頂いた。
主に自民党支持者からの声だが、これは当然のご指摘だ。
ネットでのこの勢いを、如何にして
「議席」
へと結び付けるか。
これが課題であることは言うまでもなく、容易でないことも承知しているが、しかし敢えて今、私は申し上げたい。
「日本保守党は、議席だけ、選挙だけに血道を上げる選挙互助会にはならない」
と。
■保守党の政策は？
結党記者会見に続いて開催した
「結党の集い」、
初の政治資金パーティも無事に執り行うことができた。
反省点は幾つかあるが、事故無く盛況のうちに終わったことはホッとしている。
まずは順調な滑り出しができたと言える保守党だが、肝心な政策はどうかというお声もあろう。
そこで、2023年10月17日に発表した
「重点政策項目」
をこの場で披露したい。
＊
日本保守党の重点政策項目(優先して取り組む事柄)
1.日本の国体、伝統文化を守る
�@皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
�A名古屋城天守閣の木造復元完遂
�BLGBT理解増進法の改正(特に児童への教育に関する条文削除)
2.安全保障
�C憲法9条改正(2項の一部削除)
�D自衛隊法改正(在外邦人、日本協力者の救助を可能にする)
�E海上保安庁法改正(諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する)
�F「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関への政府投資の促進
�G防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
�H外国勢力による不動産(特に土地)買収の禁止(カナダの例を参考に)
�I北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
�J日本版「台湾関係法」制定
3.減税と国民負担率の軽減
�K消費税減税・・・まずは8％に、そして5％へ
�L名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する
�Mガソリン税減税
�N税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「2分2乗」の導入を検討する。
4.外交
�O価値観外交ー自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国との更なる連携強化
�P中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働き掛け(日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定)
5.議員の家業化をやめる
�Q国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
�R政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
�S資金管理団体の「世襲制」を見直す。
6.移民政策の是正ー国益を念頭に置いた政策へ
㉑入管難民法の改正と運用の厳正化
㉒経営ビザの見直し
㉓特定技能2号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す
㉔健康保険法改正(外国人の健康保険を別建てにする)
7.エネルギーと産業技術
(日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する)
㉕再エネ賦課金の廃止
㉖エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
㉗我が国の持つ優れた火力発電技術の活用
㉘電気自動車への補助金廃止(日本の自動車産業の不利益を作らない)
㉙農林水産業の抜本的見直し(就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費を強力に進める)
8.教育と福祉
㉚思春期の自殺(1人も死なせない)
対策ー公立高校入試廃止の検討
㉛教科書検定制度(特に歴史)を全面的に見直す(現行制度の廃止)
㉜内申書の廃止、キャリア教育の拡充
㉝少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
㉞留学生制度の見直し(安全保障の観点から出身国を厳選する)
㉟男女共同参画政策に関する支出の見直し
㊱出産育児一時金の引き上げ(国籍条項を付ける)
㊲共同親権制度の導入(民間法制審案を軸に)
これら全てが、河村たかし市長と合意済みのものである。
河村氏の過去の発言を曲解して、
「河村はLGBT推進ダー」
などと騒いでいる界隈があるが、勘違いである。
お陰様で、37項目は党員の多くに好評である。
今後、私たちは様々な失敗をしながら進んでいくことだろう。
腹を括って必死で走るので、末永く、お見守り頂きたくお願い申し上げます。

「自公政権では日本はどんどん沈んでいく」　日本保守党・百田尚樹、有本香両氏インタビュー
2023/10/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20231021-A3INOCVSVRBBZOUUB4GGDMXCAY/?outputType=theme_weekly-fuji
ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」。
党員登録スタート(2023年9月30日)から時を置かずに党員数が5万人に迫るなど、その勢いには既存政党もメディアも驚くばかりだ。
世界が
「100年に1度の大変革期」
を迎える中、国民は日本の政治や政党に不安や不満を抱えている。
「日本を豊かに、強く」
と訴える日本保守党は何を目指し、どのような戦略を立てているのか。
夕刊フジは、代表の百田氏と、事務総長の有本氏に単独インタビューした。
◇
――日本保守党は、公式X(旧ツイッター)アカウントのフォロワー数が31万人超(2023年10月16日時点)で、政党でトップ。
党員数も募集開始から20日も経たずに5万人近くになっている
★百田氏
この勢いは予想していなかった。
党員になった方々から、『やっと支持できる党ができた』『ようやく投票にいける』といった声が聞かれる。
与野党関係なく、今の既成政党に足りない、出来ないものを日本保守党が持っているのかなと思う。
そもそも、国政選挙の投票率は50％あるかないか。
こんなのは選挙じゃない。
★有本氏
国民がそれだけ、現在の政治に何の期待もしていないということ。
それでも日本は一定の国力を保ち、社会が安定しているのは、ひとえに国民の頑張りや民度によるが、そんな頑張りもこのままでは持たない。
だから今こそ、皆が投票に行かなくてはならない。
7割ぐらいの投票率がないと、政治はますます悪くなる。
政府与党は国民の実態とかけ離れた、好き勝手なことをするようになる。
ーー百田氏は2023年6月上旬、ユーチューブ番組で「LGBT法が成立するなら、新党を立ち上げる」と宣言した。
「自民党への怒りだ」と言っていた。
その怒りはどうなった。
★百田氏
怒りは強まっている。
自民党はあの後、更に驕りが強くなっている。
自民党女性局長らのフランス研修旅行での一連の騒動と、その対応には呆れた。
一方、自民党の幹部らはここに来て、選挙を睨んでか『減税』『減税』と言い出した。
党内若手から『消費税5％』という意見も出てきたが、『減税が必要なら、もっと早くやれよ』という話だ。
本当はやる気はない。
ずる賢い政党だと思う。
★有本氏
今の自民・公明政権の状況では、日本はどんどん沈んでいく。
国際社会の動きや『外の脅威』への感度も鈍すぎる。
一方、国民の『大変なことになるだろう』という危機感は強まっている。
ーー岸田首相が行った内閣改造・党役員人事(2023年9月13日)をどう見た
★百田氏
あの顔ぶれからは、日本を立て直す気概が見えてこない。
『暫定内閣』という感じがする。
『これで新しい政治をやっていく』というよりも、『近く解散するから、この程度のメンバーでいいか』という気の抜けた人事の感じがする。
★有本氏
そう見える半面、来年2024年の自民党総裁選を睨んだ人事にも見える。
派閥均衡だし、新しいリーダーを決められない最大派閥・安倍派の5人衆(松野博一官房長官、西村康稔経産相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長、高木毅国対委員長)を留任させ、総裁選で自分の敵になるかもしれない人たちを押さえ込んだ。
岸田首相が最も重要視したのは、ご自分の権力基盤の安定だろう。
ーー日本保守党の結党宣言や綱領、理念に記された「日本を豊かに、強く」「ふさわしい国防力」「憲法改正」などは基本政策の一部か
★百田氏
基本姿勢ですね。
政策じゃないですよね。
背骨です。
ーー「減税」や「行政の適正化」とも書かれている。「小さな政府」を目指すのか
★有本氏
すぐ、『小さな政府か、大きな政府か』という話になるが、私たちは『適正な政府』という観点だ。
誰が見ても無駄遣いと思う分野がある一方、もっと支出を増やさなければいけない分野もある。
例えば、男女共同参画に多額の予算が割かれているが、一部の人々の利権になっていませんか？
半面、自衛隊の予算は足りないし、インフラの再整備や、科学技術の発展にはもっと財政支出が必要でしょう。
何でも、『ゼロか、100か』の議論をしたがるが、その陥穽(かんせい＝落とし穴)に嵌ってはならない。
■一番に考えるのは「国民の可処分所得を如何に増やすか」
★有本氏
私たちが一番に考えるのは『国民の可処分所得を如何に増やすか』だ。
30年前と今を比べて、日本の国民の年収はほとんど変わっていないのに、負担が増えている。
使えるお金が少ない。
これを改善しないと、少子化も進む一方。
★百田氏
このところ物価も上がっているから、二重三重に国民所得が実質的に減っている。
一方で、国民負担率は高い。
言葉を変えているだけで、社会保険料(年金や医療、介護保険など)も事実上の税金だ。
★有本氏
エネルギー政策もそうで、再エネ賦課金があることで、どんどん生活が圧迫される。
こういうものは是正しなければならない。
★百田氏
日本経済を強くする。
生産拠点の国内回帰も絶対ですね。
ーーこれまでの新党と、日本保守党の決定的違いは
★有本氏
第1は、立ち上げるといった人間が政治家ではないこと(笑)。
過去の新党の多くは、政治家の都合で作られてきた。
しかし、私たちは、いわば政治の素人だから、既存の政治や政治家のやり方に『ちょっとおかしいんじゃないの』と、根底から疑問を呈することから始まっている。
素人だから言えること、出来ることがあると思う。
★百田氏
今、政治家から、びっくりするような政策が出てくる。
例えば、物流業界で人手不足が深刻化する『物流2024年問題』。
この対策として、再配達を減らすため『置き配』にポイントを付与する制度が検討されている。
そんな制度が出来ると、国民の中には、ポイントを貯めるために、1度に複数頼むのではなく、1個ずつ頼む人が出てきて、むしろ配達は大変になる。
また、ある野党幹部は『制限速度を緩和したらいい』と言っていた。
余りにもズレている。
現実を知らんのかと思う。
与党も野党もこんなんばかり。
★有本氏
普通の生活をしたことがないのかと思う。
★百田氏
今の国会議員で、一般社会で10年以上飯を食った人間がどれだけいるのか。
民間で働いたことがないと、知恵や常識がなくなるのかと思う。
埼玉県議会に自民党県議団が、小学3年以下の子供だけでの留守番や公園で遊ぶことを禁止する条例を提出して、(猛批判を受けて)取り下げた。
真剣に考えた案だったようだが、バカ丸出し。
ーー日本保守党の違い、第2は
★有本氏
まず、目指しているのは直近の選挙で議席を得ることよりも、自立した意志を持った党員の数を増やすことだ。
全国津々浦々に私たちの考えに共鳴して、党員になってくれる仲間を増やす。
『日本を守らないといけない』と思っている人たちに投票所に行ってもらう。
これを増やしていけば議席はいずれ必ず付いてくる。
■「日本を守る」意志を持った党員を増やす
ーー2023年年内の衆院解散も囁かれているが、短期決戦には乗らないと？
★有本氏
直近の選挙をただ傍観するつもりはない。
ただ、そこで刺客だなんだという『お祭り騒ぎ』をやろうという煽りに乗るつもりもない。
一部の人たちの高揚感のためではなく、本当に日本を守るために行動する。
★百田氏
私たちは生まれたばかりなので、本当にゼロからだ。
半年足らずで大自民党と互角に戦えるはずがない。
相手はチャンピオンで、こっちはデビュー前の状態だ。
4回戦ボーイが、タイトルマッチのリングに上がるわけがない。
チャンピオンに挑戦するまで、何試合も戦っていかなければならない。
じっくり鍛え上げていくつもりだ。
――2人は選挙に出るつもりなのか
★百田氏
まだ選挙がいつあるか分からない。
2023年年内にあるのか、来年2024年にあるのかで、全然僕らの作戦の立て方が変わるから。
とりあえず、今の補欠選挙(衆院長崎4区、参院徳島・高知選挙区)には出ません。
見送り決定(笑)。」
ーー衆院選なら、小選挙区、比例区を含めてかなり立てるのか
★百田氏
まだ。
ーーネット番組「ニュース生放送　あさ8時」はどうなる
★有本氏
もちろん続ける。
この番組の発信はますます大事になりますから。
ーー政治活動と執筆活動、どっちがやりがいがあるか
★百田氏
いやぁ、難しい。
全然違うことだから。
これは『睡眠と飯食うのがどっちが大事？』と言われていると一緒だ。
ただ、(政治活動に)やり甲斐がなかったらやりません。
楽しいかどうかは話は別だが、やる限りは頑張りたい。

フォト＆動画
「百田新党」の共同代表に河村名古屋市長、事務総長に有本香氏
2023/10/17 23:57
https://www.sankei.com/article/20231017-JKFGBTESS5KW3I3TJDLHGPHKMI/
政治団体
「日本保守党」
は2023年10月17日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。
代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。
会見では、河村氏が代表を務める地域政党
「減税日本」
と
「日本保守党」
が
「特別友党関係」
を結んだことも発表された。

百田氏「河村氏が首相目指すなら応援」　日本保守党が設立会見
2023/10/17 19:55
https://www.sankei.com/article/20231017-PM34IXT6K5IRRN2MZZTOTESG2E/
政治団体
「日本保守党」
は2023年10月17日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。
代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。
会見では、河村氏が代表を務める地域政党
「減税日本」
と
「日本保守党」
が
「特別友党関係」
を結んだことも発表された。
結党の理由について、百田氏は
「以前から自民党に飽き足りないという思いがあった」
と指摘。
一例に同党が賛成したLGBT(性的少数者)理解増進法を挙げ
「反対する野党もほとんどなく、政党を立ち上げようと思った」
と語った。
次期衆院選の対応に関し、有本氏は
「まだこれから」
「急いで発掘するが、粗製乱造にはしない」
と言及した。
「色々な選挙があり、色々な機会を見て戦いたい」
とも述べた。
百田氏は
「河村氏が首相を目指すなら大いに応援したい」
とも語った。
ただ、会見に同席した河村氏は
「市長を続けなければならないのでちょっと待ってほしい」
と述べ、現時点で国政選挙への鞍替え出馬を否定した。
党綱領では、我が国を守るに相応の国防力を保持・強化するため、憲法改正を含む法整備を図ると主張。
「減税と行政の適正サイズ化で国民の負担を軽減させ、可処分所得を増やす」
と訴えた。
同党は2023年9月1日に総務省に設立を届け出た。
4万7000人超が党員として登録し、公式X(旧ツイッター)のフォロワー数は2023年10月17日現在で31万人を上回った。

「百田新党」の共同代表に河村名古屋市長、事務総長に有本香氏
2023/10/17 17:20
https://www.sankei.com/article/20231017-JA4HIFVXSJJ2JPWQHJEPQEVC3M/
政治団体
「日本保守党」
は2023年10月17日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。
代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。
会見では、河村氏が代表を務める地域政党
「減税日本」
と
「日本保守党」
が
「特別友党関係」
を結んだことも発表された。

日本保守党会見詳報
��百田尚樹氏「日本を豊かに、強く」
2023/10/17 21:58
https://www.sankei.com/article/20231017-KZB4UCUBIVKGFDJZXGEJORDG7I/
作家の百田尚樹氏が代表を務め、ジャーナリストの有本香氏らが参加する政治団体
「日本保守党」
が2023年10月17日、東京都内で設立の記者会見を行った。
地域政党
「減税日本」
代表を務める河村たかし名古屋市長も出席し、共同代表への就任も発表した。
会見の主なやり取りは以下の通り。
★百田氏
日本列島は豊かな自然に恵まれているが、厳しい災害に見舞われている。
その中で日本人は互いに助け合う知恵を育んできた。
先人たちは勇敢に戦い、国を守ってきたが、第2次大戦で木端微塵になった。
だが、日本は今、脅かされている。
他国にさらわれた同胞は何十年も祖国の地を踏めず、野放図な移民政策やLGBT(など性的少数者への)理解増進法に見られる祖国への無理解で、ナショナル・アイデンティティーが内側から壊されかかっている。
これらを座視していてはならない。
こうした理念を持ち、1つの政治団体を国政政党に育て上げる。
『日本を豊かに、強く』を合言葉に、日本を守りたい。
★有本氏
皆さまに重要な発表がある。
『減税日本』代表の河村たかし代表と『特別友党関係』を締結し、河村市長が日本保守党の共同代表に就任した。
★河村氏
日本では政治が家業になっており、普通の人は(政治の世界に)出られないのはおかしい。
★百田氏
政治の世襲化は日本の政治を歪めている大きな要因だ。
河村氏とは名古屋で腹蔵なく話した際、『私は絶対に裏切りません』と言ったのを聞き、『やっていける』と思った。
ーーどう国政進出を図るのか
★河村氏
共同代表は身に余る光栄だが、自分自身は市長は続けなければならず、(国政は)ちょっと待っていただきたい。
★有本氏
まだこれからという所。
急いで人材を発掘する。
粗製乱造にはせず、逸材を見つけたい。
ーー消費税減税は
★百田氏
当然だ。
現在すれば確実に経済は活性化する。
ーー減税政策などを国政でもやるのか
★有本氏
あくまで大きな目標は国民の可処分所得を増やすことだ。
様々な減税をし、国民の負担感を下げるのを徹底する。
ーー選挙に向け、どう戦うのか
★百田氏
私らは選挙は全く分かりません。
今のところは何とも申し上げられない。
河村氏が首相を目指すなら大いに応援したい。
★河村氏
あの世で首相(になるための選挙)に出なければいけないかなと思っていたが、百田さんの顔を見ていたら、可能性も出てきたようだ。
やはり政治は、ボンボン育ちとかではなく、生活感がある人間が引っ張っていかなければならない。
★有本氏
選挙にも色んな選挙があるので、色んな機会を見て戦いたい。
河村氏がまた首相を目指すとなれば、全力で担がなければならないが、担ぐには重い。
政治は、普段の生活の延長線上にあるのだというようにしたい。

日本保守党会見詳報
��百田尚樹氏「LGBT法に怒り結党した」
2023/10/17 22:16
https://www.sankei.com/article/20231017-L6O33ALYWFLIVFSCCDJ3GIXDZE/
ーー日本保守党は極右政党なのか
★有本氏
極右だとは誰が決めているのか。
根拠がはっきりしない話で色付けするのは困る。
欧州では、移民政策が野放図で、国内が混乱している。
日本でも近い将来に起こり得るのを是正はするが、排除する気持ちはない。
ーー日本の民主主義は機能していると考えるか
★有本氏
機能していない。
国民が政治に関心がないからだ。
政治は特別な人たちがやり、自分たちの生活は良くならないとの諦めもある。
結党はこうした意識を変えていく大きな運動だ。
ーー自民党と日本保守党の違いとは
★有本氏
自民は家業化した方々が多いが、私たちは庶民の出身だ。
自民は『国民政党』だと言う。
聞こえはいいが、思想がない。
ーー自民に期待できなくなったのはなぜか
★百田氏
以前から自民には飽き足りなかった。
私が党を立ち上げたのは、自民執行部がLGBT(など性的少数者への)理解増進法を国民のコンセンサス(総意)が取れていない形で、強引に出したためだ。
反対する野党もほとんどなかった現実を見て、与党も野党もどうなっているのかという怒りがあった。
ーー日本維新の会や参政党との違いは
★有本氏
維新は改革政党で手腕は凄いと思うが、こぼれ落ちたところはないのかとの疑問がある。
外交や安全保障も相当な違いがある。
ここは、価値観外交を強力に進めるべきだ。
自由や民主主義を備えた国との連帯も不十分だ。
中国やロシアとの距離感も違う。
参政党とも色々なな部分で違う。
ただ、(日本保守党は)新参者なので、部分的に協調していく所があればする場面もあるとは思う。
ーー移民政策、どう見直すのか
★百田氏
日本は少子化からの労働力不足で、経団連あたりが労働者不足から、移民を外国から入れようとしているが、これには大きなワナがある。
確かに一時的にはプラスになるだろう。
だが、治安や健康保険料の未払いなどもあり、コストがかからないのか、というのが私たちの疑問だ。
技能実習生も大量に行方不明になっている。
岸田文雄首相は『共生』だと言うが、日本は文化などが全く違う人たちと共生していくシステムが取られているのか。
日本の風習に馴染んでもらうことは一切、取られず、どんな制度をこしらえたら理想的な共生になるのか、現状を見直すべきだ。
ーーどう既存政党との違いを出すのか
★有本氏
既に、4万8000人近い党員がいる。
地方でも無所属議員が入党した。
『次の選挙に出たい』との声を元閣僚からも頂いている。
これからの対応ではじっくり人を知り、考えていく。
そのためにも河村たかし名古屋市長からも色んな経験を借り、仲間を増やしていきたい。
ーー日本保守党はなぜ注目度が高いのか
★百田氏
既存政党への不満を私は感じる。
『(1票を)入れたい候補者がいない』との声が年々、増えている。
こうした中で、『日本保守党ができ、ようやく選挙に行ける』という声が凄く多い。
ーー減税日本の立ち位置はどうなる
★河村氏
地域政党はそのまま残り、国政では日本保守党を応援する。
両方で公認し合うのでもいい。
★有本氏
特別の友党関係で、お互いにないものを補い合う。
ーー国政進出に向けた人材発掘はどうする
★百田氏
色々と計画している。
人が人を選ぶのは難しいが、政治塾などで理念などをお互いに勉強し合い、その中で『見どころがあるな』という若い人で、将来育てていきたいという人物に会いたい。
そういう人材に後を託したい。
(了)

フォロワー数、とっくに自民越え　快進撃！「日本保守党」
自民党も戦々恐々？　腐り切った既存政党に一太刀浴びせる！
WiLL2023年11月号　作家　百田尚樹
■真の保守党を立ち上げる
保守というのは、必ずしも旧態依然に甘んじることを意味しません。
時代に合わせて、変えるべきものは変えていく。
守るべきものは守っていく。
それが保守の在り方です。
今や自民党は保守ではありません。
いや、67年前の結党当時は保守だったのかもしれませんが、いつの間にか保守からリベラルへの気持ち悪い変態を続けていたのです。
1990年代以降の歴代政権は外交・内政問わず、自国民よりも外国の利益を優先しているとしか思えない政策を実行し続けてきました。
そんな中、安倍晋三という保守政治家が、たった1人で自民党のリベラル化を阻止してきました。
安倍元総理の死後、支えを失った自民党は音を立てて崩れています。
崩壊する自民党の内側から現れたのは、腐り切ったリベラルの本性でした。
極め付きが、日本文化の伝統を破壊し、多くの女性の安全を脅かしかねない
「LGBT理解増進法」
です。
『WiLL』読者の皆さんに今更説明する必要はないでしょうが、LGBT法は社会秩序や価値観を破壊する天下の愚策に他なりません。
LGBT法の成立を以て、私は自民党を”国民の敵”と見做しました。
そして、真の保守政党を立ち上げることを宣言したのです。
政治素人の私が新党を作ったところで、蟷螂(とうろう)の斧(「弱者が力量を顧みず挑戦すること」また「無謀ではかない抵抗」)かもしれません。
自民党を脅かす存在になるまで、相当の時間がかかるでしょう。
しかし、リベラルに乗っ取られた自民党が政権を握ったままでは、日本の歴史や伝統、文化は破壊し尽くされる。
日本が日本でなくなってしまいます。
■日本を愛しているか
怒りに任せて打ち上げた”百田新党”計画に、いの一番に賛同してくれたのはジャーナリストの有本香さんです。
それ以降、私と有本さんは新党立ち上げに向け、準備を進めてきました。
とはいえ、私は実務が苦手。
面倒臭い事務手続きは有本さんに丸投げです(笑)。
薄々は理解していましたが、政党を立ち上げるのが如何に難しいかを、この2カ月余り痛感しました。
事務所を借りようと思っても、政治団体に部屋を貸してくれるビルは少ない。
実績がゼロなので、銀行もそう簡単には口座開設をさせてくれません。
ホームページを開設するのにも、強固なセキュリティ対策の必要があります。
一般企業よりも、サイバー攻撃に晒されるリスクが大きいからです。
私1人だったら、いくつもの高いハードルを前に諦めていたかもしれません。
しかし、有本さんは次々と難題をクリアしていきました。
有本香、恐ろしや！
今更ながら、この女性を敵に回さないでおいて良かったです。
こうして”百田新党”は2023年9月1日、遂に始動しました。
X(旧ツイッター)に
「百田新党(仮)」
というアカウントが開設され、結党日(2023年10月17日)を発表。
2023年10月17日には記者会見と大規模な集会を開くことも決まりました。
アカウント名に(仮)が付いていたのは、
「百田新党」
があくまで俗称に過ぎなかったからです。
正式な党名は、アカウントのフォロワー数が20万を超えたら発表すると宣言しました。
そして2023年9月13日未明、予想を上回るスピードで20万フォロワーを達成。
党名が
「日本保守党」
であることを明かしたのです。
2023年9月末には党員の募集も始めます。
党員になるためには、1つの資格条件をクリアしなければなりません。
それは
「日本という国を愛していること」
です。
日本が嫌いな人、日本に誇りを持てない人はお断りです。
どんなに優秀な人であっても、絶世の美女でもお断りです。
そういう方は自民党など既存政党に入ることで自虐心を満たしてください。
行き先が見えないまま船出を迎えた日本保守党は、途中で座礁するかもしれないし、沈没するかもしれない。
何せ私と有本さんが手作業でこしらえたオンボロ木造船です。
既存政党のような豪華客船とは違い、船室には冷暖房すら完備されていません。
「それでも乗ってみたい！」
と乗員になってくれる人がいるなら、これほど嬉しいことはありません。
面白い航海になることは、船長の私が保証します。
■”快挙”を報じないマスコミ
前述のように、日本保守党のXアカウントは凄まじい勢いでフォロワー数を伸ばしています。
アカウント開設から僅か半日でフォロワーは5万人を超えると、翌日には10万人。
1週間後には15万人、2週間足らずで20万人ものフォロワーを獲得しました。
中には”冷やかし”や”アンチ”もいるでしょうが、注目を集めていることは間違いない。
そして、2023年9月15日、遂に自民党のフォロワー数を抜き去り、1位に躍り出たのです。
ちなみに、各政党のフォロワー数は以下の通りです(2023年9月15日現在)。
・日本保守党：約25万5000
・自民党：約25万2000
・立憲民主党：約18万8000
・れいわ新選組：約13万9000
・共産党：約13万8000
・公明党：約11万2000
・参政党：約10万9000
・日本維新の会：約7万4000
・国民民主党：約6万1000
・社民党：約4万6000
新聞・テレビなどオールドメディアの影響力が落ちる中、各政党はネットの発信力強化に力を注いでいます。
特にSNS戦略を重視しているのが立憲民主党です。
立憲民主党がフォロワー数を伸ばしている時、各紙には以下のような見出しの記事が掲載されました。
「立憲民主のフォロワーが自民党抜き首位独走」(ブルームバーグ)
「立憲民主、フォロワー11万人ツイッター4日目で自民を追い越す」(東京新聞)
「衆院選、ネット戦も熱　立憲民主、フォロワー15万」(日経新聞)
立憲民主党の”快挙”を絶賛していた新聞ですが、私たちの日本保守党が僅か13日で立憲民主党を抜いた”快挙”については全く報じてくれません。
彼らの中では、我々が存在しないことになっているのでしょうか。
この記事は、日本保守党が自民党のフォロワー数を抜き去った2023年9月15日に書いていますが、恐らく翌日のどの新聞にも記事は載らないでしょう。
しかし、自分で言うのは何ですが、これは凄いことだと思います。
まだ正式に立ち上がってもいない
「政党」
が、並み居る既存政党をたったの半月で全て抜き去ったのですから。
Xは特殊な人たちが集まったSNSではありません。
老若男女、様々な人々が参加しています。
その中で最も多くのフォロワーを獲得したことは、大きな意味があると思っています。
■座して死を待つのか
この数週間、我々は新党結成に向けた作業を急ピッチで進めてきました。
その背景には自民党の動きがあります。
岸田総理は当初、G7広島サミット後に解散に踏み切ろうとしていました。
ところが、LGBT法が成立すると支持率が急落します。
自民党が2023年6月に実施した情勢調査によれば、総選挙で40議席を失うという結果が出たそうです。
それ以降、岸田政権の支持率は下落の一途を辿りました。
マイナンバーカードを巡る混乱、”異次元の移民政策”とも言われる「特定技能外国人」の範囲拡大、日韓通貨スワップ再開、韓国の「ホワイト国(グループA)復帰。
これらは政策における大失態ですが、身内や所属議員のスキャンダルも岸田政権に打撃を与えました。
岸田翔太郎氏の公邸忘年会、木原誠二官房副長官を巡る疑惑、自民党女性局の”エッフェル松川”騒動。
極め付きは、秋元真利氏の収賄逮捕。
いずれも当事者は未だに説明責任を果たしていません。
岸田総理は解散を先延ばしにしたまま、今に至っています。
解散するとして2024年、あるいは2025年に衆参同日選挙を仕掛けるのではないかと思われてきました。
そんな中、2023年年内の解散の噂が流れて来たのです。
自民党幹部は情勢調査などを基に、岸田政権の支持率は既に底を打ったと判断しているとか。
国民もナメられたものです。
14年前の2009年に民主党が政権交代を果たした時、
「反自民票」
が民主党に集中しました。
民主党の支持者に加えて、自民党にお灸を据えようとした保守層の支持も取り付けたのです。
当時と違い、今は強い野党がいません。
野党の獲得票数を合算すれば自民党を上回るので、野党が共闘すれば自民党が負ける可能性は高い。
しかし、野党がバラバラのまま選挙に突入すれば、
「反自民票」
は分散。
残念ながら、このままでは自民党が勝利するでしょう。
日本国民の不幸は
「保守政党の不在」
です。
自民党が嫌いでも、他の選択肢がありません。
維新はタカ派のイメージもありますが、自民党以上に親中の側面がある。
創設者の橋下徹氏を見れば明らかです。
国民民主党の玉城雄一郎代表も言動がブレブレで信用できない。
言っていることが朝と夜で180度違うこともしょっちゅう。
立憲民主、れいわ、共産党は論外です。
日本には
「保守の仮面を被った」
リベラル政党と左翼政党しかありません。
だからこそ、”真の保守政党”の出番なのです。
正直なところ、衆院選の小選挙区で勝つのは難しい。
それでも、座して死を待つわけにもいかない。
不戦敗は癪に障ります。
投票先を失った有権者のためにも、私たちは選挙に向けた準備を急いでいるのです。
■”保守政党”の正体
政党を作る以上、選挙は重要です。
しかし、日本保守党は徒に党勢を拡大するつもりはありません。
議員の数を増やせば影響力は強まりますが、いくらクズを集めても日本は良くなりません。
衆参合わせて400人近くの国会議員を抱える大自民党ですが、国民のために何もしていくれない。
国益を無視して党勢拡大に邁進した自民党は、中国ベッタリの媚中派やLGBT法を推進するリベラル派すら取り込みました。
その結果、保守とは正反対の連中に牛耳られ、ただのクズ集団と化してしまった。
彼らが巨大な組織を作り上げるのは、自分たちの議席や利権を確保するためなのです。
保守政党ならぬ”保身政党”。
自分の身が危なくなれば、一夜にして主義主張を変えてしまいます。
「希望の党」
騒動が思い出されます。
小池百合子都知事が希望の党を結成した時、民進党(旧民主党)は合流を求めました。
民進党の議員たちは、沈みゆく泥船から脱出するために必死だったのでしょう。
そこで飛び出したのが、小池氏の
「排除」
発言。
安全保障政策や憲法観に基づき、合流する議員たちの”選別”を図ったのです。
”選別”を行ったのは細野豪志氏でした。
彼は一足先に民進党に見切りを付け、いち早く小池氏に擦り寄っていました。
忘れてはならないのが、細野氏は安倍政権が推進した平和安全法制(2015年)に反対していたこと。
国会の外で「シールズ」なるバカ学生たちと一緒に、マイクを掴んで
「戦争法反対！」
などと叫んでいたのです。
信念を捻じ曲げ、更には自分の過去を棚に上げ、昔の仲間たちを上から目線で品定めする。
醜悪極まりない、稀に見るクズです。
そんな細野氏は今、一体何をしているのでしょうか。
希望の党が雲散霧消して行き場がなくなり、二階俊博元幹事長を頼って自民党入りしています。
そもそも、彼には最初から信念などなかったのかもしれない。
恐らく国会議員でいられたら、どこの政党に属そうがどうでもよかったでしょう。
細野氏に限らず、ほとんどの国会議員というのは所詮、保身しか考えていないのです。
LGBT推進派の中心人物の中には、保守派と目されていた議員もいました。
彼らは安倍元総理にさんざんお世話になっていた人たちです。
にもかかわらず、安倍元総理が絶対に阻止しようとしたLGBT法案を強引に推し進めました。
主義主張や信念以前に、恩も義理もない人間です。
こんな議員たちに政治を任せてはなりません。
国民を裏切ってきた自民党に一太刀浴びせてやりましょう。

日本保守党が日本を取り戻す
Hanada2023年11月号
作家　百田尚樹
ジャーナリスト　有本香
■座視するわけにはいかない
★百田
ここに来て、衆議院の解散総選挙が早ければ2023年の10月解散あるいは11月上旬解散、11月投開票という見方が強まっています。
岸田政権は当初、2023年6月に解散総選挙に打って出ようとしたのですが、岸田翔太郎秘書官(当時)が首相公邸で大はしゃぎしている写真が流出したり、日本を破壊するLGBT法案の可決成立など様々な問題が噴出して支持率が急落、とても解散を打てる状況ではなくなりました。
その後も支持率は下落を続け、2023年8月にはとうとうNHKの世論調査で33％という発足以来最低水準を記録した。
2023年年内解散はもうできない。
恐らく選挙は2024年だろうと、私もそう思っていました。
ところが、直近、自民党の情勢調査によると、どうも支持率が微増、不支持率も微減。
自民党の幹部クラスの中には
「いま選挙をやれば自民党は大勝する」
という声も上がっているようです。
その見立てはどうかと思うのですが、いずれにしても選挙が2023年年内に行われる公算が高まっている。
となれば、我々の日本保守党は選挙の準備時間が足りない。
しかし、座視するわけにもいかないと思っています。
選挙は水物ですから、勝敗は分かりません。
ただ、
「負けるから戦わない」
という姿勢は好ましくないですね。
基本姿勢として、たとえ敗北しても、戦った上での負けは良いと思っています。
とはいえ、いざとなれば、退却する勇気も指揮官には必要です。
意地やメンツだけで戦うものではありませんから。
その辺りは、情勢を見て慎重かつ適切に判断します。
★有本
やるとなれば、何らかの形で、今の驕り切った自民党に一太刀を浴びせたいですね。
★百田
なぜ今回、我々は新党
「日本保守党」
を立ち上げたのか。
安倍晋三さんが亡くなられてから、自民党はその正体を曝け出しました。
実は、彼らは保守でも何でもなかったのです。
決定的だったのは、日本を破壊するLGBT法案の強引な可決成立でした。
部会で反対派が多かったにもかかわらず、執行部一任で強硬に通してしまった。
民主主義もへったくれもない余りの酷さに、腸が煮えくり返る思いでした。
これまでさんざん申し上げてきたことですが、LGBT法案は天下の悪法です。
日本の文化や伝統を破壊してしまいかねない法律です。
こんなことは、ちょっと考えればすぐに分かること。
だからこそ、部会で多くの議員が反対したのです。
にもかかわらず、自民党の幹部クラスは、アメリカのエマニュエル駐日大使に言われるがまま、強引にこれを通したのです。
私はこれを見て、
「もしこの法案が本当に通るのであれば新党を作るしかない」
と思いました。
たまたまその日、嫁さんと中華料理のチェーン店の王将で食事をしている時、餃子を食べながら
「あんまり腹立つから、もしもLGBT法案が成立したら新党立ち上げるわ。ええか」
と嫁さんに訊いたんです。
すると、天津飯を食べていた嫁さんは
「ええよ」
と一言。
驚いて、
「いや、ええよって言うけど、金もようけかかるで」
と言うと、
「ええよ」
とそこでも一言。
嫁さんといい、有本さんといい、女性は強い！！
★有本
百田さんの奥様と並べられると恐れ多いですが、私もLGBT法案の余りにもふざけた内容とその顛末に怒り心頭でした。
この怒りを同じボルテージで共有できるのは百田さんしかいないと思ったんです。
ですが、まさか
「新党を立ち上げる」
とまでは思いも寄りませんでした。
私も還暦を過ぎてこれからは仕事をセーブして、ゆったりとした生活を送ろうと考えていましたから、家族からも反対されました。
でもここで立ち上がらなければ、今日までこの国を守ってきた先人たちに顔向けが出来ませんよね。
これからこの国を背負っていく若い人たちにも申し訳ない、その思いで立ち上がる決意しました。
それほど自民党に対する怒りは凄まじかった。
正直に言いますと、私は怒りの余り眠れない日もありました。
先程、岸田政権の支持率が底を打ったのではないかというお話がありましたが、良い悪いは別にして、日本人には怒りを忘れやすく、水に流しやすい性格というか、特徴があります。
ですから、徐々に岸田政権への怒りも水に流すだろうなと、LGBT法案が成立した時から分かっていました。
あの時、保守派の多くも怒っていましたが、結局、あっさり自民党を許しているんですね。
「まあ、他に良いこともやっているし」
とか、
「意外とやることやっている」
とか、
「LGBT法も使いようで左翼封じに役に立つ」
とか。
岸田政権についても
「他の自民党議員よりましだから」
と擁護あるいは支持する側に回っている人もいる。
呆れるけど、日本人の忘れやすい特質を考えると、想定の範囲内でもありました。
■「改革」と称した欧米化
★百田
私は、
「あいつは許さん！」
と思ったら一生許しません(笑)。
昔、仕事で
「こいつどうしても嫌いやな」
という人がいて、彼が亡くなったんです。
付き合いもあったので仕方なしに葬式に行ってその帰り道、偶然同じ方向だった女性と電車で1時間ほど話したんですが、後からその女性に
「百田さん、凄いです」
「お葬式が終わって、その帰り道、延々と1時間故人の悪口を言い続けた人、初めて見ましたわ」
と言われました。
★有本
百田さん、言っときますけど、それ褒められてないですよ。
★百田
あ、ずっと誉め言葉だと思ってました(笑)。
こんなんで政党の代表って大丈夫かな。
冗談はさておき、読者の皆さんに訴えたいことは、日本保守党という党名からもお分かり頂けるように、私たちは
「保守」
ということを掲げています。
では、保守とは何か。
これを定義することは非常に難しく、人によって様々な解釈があると思いますが、1つ言えることは、よく保守の対義語としてリベラルという言葉がありますね。
先程も少し触れましたが、私は今の自民党は保守政党ではなく完全なリベラル政党だと思っています。
それはLGBT法案に見られるように、日本の伝統や文化、国体というものを破壊しつつあるからです。
★有本
世界で初めてLGBTに特化した法律を強引に成立させた自民党は、世界で最もリベラルな政党だということを
「売り」
にしたらいい。
前のめりな移民政策、福祉に名を借りたバラマキなど、自民党の左傾化は今後も止まらないでしょう。
★百田
益々加速していくと思いますね。
私はクラシック音楽が大好きで、特にフルトヴェングラーというドイツ人指揮者が好きなのですが、彼は音楽家であると同時に多くの著書を著しています。
『音楽ノート』など名著もある。
そして、警句のような素晴らしい文章を書いています。
例えば、有名な次の1文。
「革命はナイン(Nein)ということ、芸術はヤー(Ja)ということ」
ナインとは英語で「NO」を意味し、ヤーとは「YES」を意味します。
即ち、革命は既存のものを否定して破壊するのに対し、芸術はあるべきものを肯定する、と。
この言葉は政治の世界にも通じるのではないかと思うのです。
リベラルは伝統の否定や文化の否定、国体の否定など基本的に否定から始まる。
対して、保守は伝統や文化や国体をしっかり残していこうと肯定する。
もちろん、時代の変遷によって人々の生活様式や思考も変わっていきますから、その時代に合わせて変えていくべき伝統もあります。
他方、この日本という国には2000年に渡り連綿と受け継がれ、発展してきた日本独自の伝統や文化があります。
私たち日本人には、その中で培われてきた考え方やモラルがある。
そうした日本の持つ伝統や文化、考え方やモラルを岸田政権は次々に破壊しようとしているのです。
彼らの行っていることは総じて
「改革」
と称したグローバル化、欧米化一辺倒なんです。
日本の伝統や文化を保守する姿勢は微塵も感じられません。
★有本
LGBT法でお怒りの時に、百田さんが動画でこ仰った。
「日本は世界で一番素晴らしい、世界がお手本にしてもいい国です」
「それを何で欧米のように変えなければいけないのか」
「岸田総理はグレートリセットと言っているが、何でそんなことせなアカンの？」
「米国のエマニュエル大使は、LGBT法が通ろうという時に、
『日本は進化途上にある』
と言った」
「どっからの上から目線でぬかしとんじゃい」
「このボケ！」
百田さんのこの最後の一言を
「下品な暴言」
としか捉えられないお利口さんしか、永田町にいないことが問題なんですよ。
自国の国体が壊されかけていることに、怒りの表明も出来ない。
大声で抗議もしない。
石原慎太郎さんあたりがご健在なら、同じようなことを仰ったでしょうね。
他方、永田町の人たちは
「日本1国では生きられないから」
と言い、時には筋違いの
「国際協調」
という言葉なども持ち出して国民を騙しにかかる。
しかし、やっていることは、日本を弱体化させることばかりです。
「国際化」
と言いながら、日本の大事な価値観などまで売り渡し、国を壊しているのが今の政治です。
■短絡的で安易な移民政策
★百田
その1例が移民問題です。
移民問題は日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、今とは全く違ったアプローチを取るはずなんです。
ところが、自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
「労働者が足りないから移民を入れたらええやん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
★有本
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドになっています。
★百田
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街だという印象だったのですが・・・驚きました。
★有本
「移民問題」
と言うと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されるのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くで物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実がある。
そして、これはひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★百田
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★有本
既に日本でも、いま埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのようなことが起こるかというと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も己が第一
★百田
ここで非常に大事なことは、いま有本さんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げてください」
と言って、パネリストが賛成、反対と書かれた札を上げた。
余りにも乱暴な議論に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
正解はその間にあるのです。
大事なことは、どれくらいの「数」で、どういう「質」の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★有本
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし〜」
と、この
「ただし〜」
という所を語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★百田
ほんま情けないですね。
★有本
それと、百田さんが仰ったように
「数の問題」
は大変重要で、例えば、クラスの中でイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけはお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統的料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使っていますが、食堂ではそうした料理を出せない学校が増えているんです。
イギリスでも同じようなことが起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が何人かいますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒個人への嫌悪感情や差別する気持ちはありません。
ただ、今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★百田
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時期的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤めあげたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「次の移民を入れたらええわ、辞めた後のことなど関係ないで」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要望に応えれば票を貰えるということしか考えない。
その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。
■国を売り渡す政策ばかり
★有本
対中国の問題でも、政治家、財界はダメですね。
与野党問わず、日本の政治家に中国の暴挙に実効的な対抗策を講じる意思は見られません。
アメリカが前政権下において、中国におけるウイグル人らへの強制労働加担を止める法律の制定へと動き、政権が代わった後も方針を変えずに制裁に乗り出したにもかかわらず、同盟国たる日本国内には、その制裁対象の企業の製品が溢れかえっています。
★百田
中国の若者の中には、中国にいても未来がないから、日本に留学して猛勉強して優秀な成績で日本企業に入社しようとする人たちも今後増えてくるでしょう。
彼らがやがて出世していき、数十年後、気付いた時には役員が全員中国人だったというケースも十分あり得ます。
中国では会社法と中国共産党規約によって、中国共産党の党員が3人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されています。
更に国家情報法によって
「如何なる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」(第7条)
と定められている。
つまり、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるのです。
なので、
「こんな情報を取って来い」
と中国政府の指示があれば、スパイ活動を実行しなければならない。
★有本
本国に家族や親戚がいる人たちは言わば”人質”を取られているわけですから、逆らえない。
★百田
如何に中国人学生の中に優秀な人材がいても、会社自体を乗っ取られてしまう危険性を孕んでいることが現実問題としてあるんです。
こうしたチャイナリスクをストレートに訴える日本の国会議員は、残念ながらほとんどいません。
日本の国会議員は圧倒的に親中派、媚中派ですから、皆中国に忖度してモノが言えない。
この辺りも、既成政党には期待できない所以です。
■世界最高の国を護りたい
★有本
岸田政権下では、家族を帯同できる在留資格
「特定技能2号」
を現在の2分野から11分野へ拡大しました。
2号を取得すれば無期限就労が可能となります。
余りにも拙速、考えなし、こんなことを許していたら、日本は確実になくなりますよ。
EV補助金も然りで、自公政権が推し進めている政策は、日本を弱体化させるものばかりです。
本来、日本は豊かで強い国なんです。
そうした日本を取り戻さなければならないのに、日本を売り渡すことばかりやっている。
そんな政治には、はっきりと
「NO」
と言わなければならない。
★百田
日本は世界最高の国なんです。
歴史に
「if」
は禁物と言われますが、『日本国紀』の
「後書きにかえて」
で、私は、
「もし、地球上に日本列島がなかったならば」
ということを書きました。
書いていて、20世紀の世界における日本という存在の大きさ、私たちの祖先の偉大さを改めて痛感しました。
もし日本がなかったら、私たちが知る世界とは全く違った恐ろしい世界になっていたでしょう。
日本があったからこそ、今世界は何とかモラルを保てていると言っても過言ではない。
アジア・アフリカ諸国の植民地支配からの解放は100年、200年遅れたはずです。
日露戦争で日本が勝利していなければ、中国は欧米諸国に植民地支配され、今頃は国として存在していないでしょう。
第一次世界大戦後のパリ講和会議において、日本の発言が世界を驚愕させました。
「肌の色の違いによる差別をなくすべきだ」
世界で初めて日本が人種的差別撤廃を国際会議で提言したのです。
今では当たり前の概念ですが、当時はとんでもないことでした。
現に、アメリカ、イギリスが大反対し、この提言は潰されました。
両国は
「人種差別撤廃を宣言する日本は危険だ」
と、むしろ日本を敵視した。
先程も話に出ましたが、そのアメリカのエマニュエルとかいう駐日大使が、日本に対して
「日本はジェンダーに関して何年も遅れている」
などと批判しましたが、何をぬかしとんねん！という話です。
あの発言を聞いて、なぜ日本の国会議員はもっと怒らないのか。
情けない！
★有本
古来、同性愛について日本が如何に寛容な国であったか、史実を示し、教え諭す政治家が1人ぐらいいてもいいはずなのに、私の知る限り、1人もいませんでした。
小間使いのように、笑顔で写真に収まっている政治家は大勢いましたが。
★百田
日本の素晴らしい歴史を国会議員が知らな過ぎます。
欧米の学者は、日本に古来、奴隷がいなかったことに驚愕するといいます。
日本では、飛鳥時代の奴婢を奴隷と教える教師もいるようですが、欧米的な奴隷の概念とは全く違います。
＊日本における奴婢は、飛鳥時代の大宝律令(701年)に始まり、隋・唐の律令制を日本式に改良して導入したものであった。
その証拠に、奈良時代の墾田永年私財法(743年発布)には奴婢にも土地を与えた記録が記されています。
つまり土地の所有も認められていたということで、奴隷ではなかったことが分かります。
あるいは、『万葉集』(奈良時代末期)ひとつ見てもその凄さが分かります。
農民、防人、遊女、乞食まで、あらゆる国民の歌が載っている。
素晴らしい歌の前では身分など関係なかった。
同時に、末端の暮らしを送っていた人たちも歌が詠めた。
何という文化的な教養の高さでしょうか。
日本の歴史を繙くと、日本が如何に世界最高の国であるかが分かります。
それを今の政治家が全く知らない。
日本という国に誇りを持っていれば、今、岸田政権が行っている愚かな政策など出来るはずがないんです。
世界最高の国である日本を護りたい、その一念で日本保守党を立ち上げました。
★有本
日本保守党が旗揚げしたからといって、すぐに何かを劇的に変えることは難しい。
ですが、党員の方々と力を合わせて、5年、10年、20年と活動していく中で、良い方向への転換を目指していく。
★百田
我々はもうええ歳ですから、時間は限られています。
何年か後には引退しているでしょう。
だからこそ、その後、この日本を託せる人材を育てていきたい。
そして、願わくば与党となって、日本が最高の国であることを世界に示し、再び世界を驚かせてほしい。
皆さん、是非、日本保守党に力をお貸しください。

暗雲に差し込む一筋の光
Hanada2023年11月号　元海上自衛官　一色正春
2023年8月末日、花田編集長から入電。
随分とご無沙汰していたにもかかわらず、開口一番
「百田新党(仮)を応援する原稿を書いてくれないか」
とのお言葉。
驚いたのは不偏不党、政治家個人は応援しても特定の政党を応援せず、公平な立場から日本政治を論評してきた花田さんが特集を組んでまで特定政党を推すということ、私が当然に新党を応援すると決め付けていたことです。
私は、百田・有本両氏の人柄や考え方、有本氏との人間関係からも応援しないという選択肢はないとしても、あの花田さんが、いや花田さんだけでなく、多くの親日派言論人が設立してもいない政党をこうも熱心に応援するというのは今までにない政治の動きというものを大いに期待を抱かせてくれます。
しかし、昨今の政治状況に鑑みれば、そうなるのも頷けます。
今に始まったことではありませんが、日本国民の不幸は真面(まとも)な野党がないことで、安倍さんがお亡くなりになってからは野党だけでなく、個々人の政治家はともかく自国の国益を第一に考える政党がなくなってしまいました。
それどころか、処理水騒ぎで鮮明になったように、一部野党の中には他国の利益を優先する政党もある始末です。
その一方で、我が国を取り巻く国際情勢は悪化するばかりなのですが、頼みの綱の米国は、あの体たらく、台湾危機は刻一刻と迫り来る。
そんな中でも、LGBTなどの国内問題や政権維持のための権謀術数に感(かま)ける現政権。
「選挙があっても投票先がない」
と絶望感に苛まれていた我々日本国民にとって、この新党は日本政界を覆う暗雲の中に差し込む一筋の光のようなものです。
言い方を変えると、2023年の夏は例年になく暑かったですが、そんな時に温いビールや、不味いビールなどを売る店はあれど、皆が欲するギンギンに冷えた美味いビールを売る店が1軒もないところに、それを売る店がオープンするとなれば開店前から行列ができるのは必定です。
しかし、そんな一般国民の期待とは裏腹に、恐らく大手メディアからは無視に近い扱いを受けるでしょう。
だが、それは逆にチャンスでもあります。
その逆境の中で党勢を拡大してこそ、戦前から続くメディアの印象操作による誤った方向への世論誘導を無力化し、我が国の政治を正常化させる第一歩となります。
とはいえ、お2人だけにその重責を背負わせるわけにはいきません。
我々国民も是々非々で、新党のためにではなく日本のために応援していきたいものです。

歴史に残る救国政党に
Hanada2023年11月号　麗澤大学特別教授・元空将　織田邦男
作家の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が新党を立ち上げるという。
大いに賛成であり、期待したい。
安倍晋三元首相が凶弾に斃れてから、日本は羅針盤を失ったタンカーのように漂流し始めた。
自民党は今や見る影もない。
派閥内の権力闘争に明け暮れ、価値観の違う公明党から選挙協力を得るために汲々としている。
岸田政権は、一体何をやりたいのかさっぱり見えない。
何より、国家観そのものがない。
岩盤支持層が愛想を尽かすはずだ。
支持率は下がり、今後も回復は難しい。
元々差別などない日本において必要のない
「LGBT理解増進法」
を、碌な審議もせずに成立させた。
そればかりか、
「理念なき移民政策」
「増税路線」
「対中戦略欠如」
など、国家崩壊路線を突っ走っている。
喫緊の課題である
「憲法改正」
については
「ヤッテル感」
を装うだけで、真剣みが感じられない。
かつて
「日本列島は日本人だけのものではない」
と言った愚昧な宰相がいた。
自民党の中からも、
「人口減少の地域を支えるのは日本人である必要はない」
と公言する議員が出てきた。
次期首相候補ナンバー2というから驚きだ。
議員から
「祖国」
が消えた。
自民党も天下国家を語れなくなった。
日本の伝統、文化が蔑ろにされ、社会の根幹をなす家庭や皇室制度が破壊されようとしている。
さりとて立憲民主党を筆頭とする左派野党は論外だ。
日本は今、崩壊しつつある。
こんな時、
「祖国」
を取り戻し、天下国家を語れる百田、有本両氏が新党を立ち上げるのは時宜を得ている。
両氏とも知名度があり、突破力がある。
「ノイジー・マイノリティ」
という左翼のお株を奪い、真正保守として大いに吠え、政界に
「喝っ！」
を入れてもらいたい。
かつて石原慎太郎元都知事が結成した
「次世代の党」
のように、長続きしないかもしれない。
それでもいい。
政界に新旋風を巻き起こし、真っ当な保守とは如何なるものか、国民が覚醒するようになれば、それは歴史に残る救国政党となる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/309.html#c60

[戦争b25] ガザでイスラエル軍が行っている民族浄化でパレスチナ人弾圧に対する怒りが噴出（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
17. 2023年11月06日 21:25:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[87]
イスラエル、停戦を拒否　ガザ地区を南北に分断　死者1万1千人超
2023/11/6 20:54
https://www.sankei.com/article/20231106-JNIU3CQK2NKRFFUZGUTSQLI4HY/
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の戦闘は、2023年11月7日で開始から1カ月となる。
イスラエルはガザへの軍事作戦を強化しており、双方の死者数は計1万1000人を超えた。
ガザでの人道危機が収まる見通しはない。
イスラエルのネタニヤフ首相は2023年11月5日、ハマスが人質を解放しない限り
「停戦はない」
と改めて明言した。
イスラエル軍報道官は2023年11月5日、ガザの北部と南部が完全に分断されたと述べた。
軍は既にガザ北部の人口密集地、ガザ市の包囲を完了している。
北部に点在する病院の周辺にハマスの地下トンネル網や司令室、ロケット弾の発射拠点が築かれているとみている。
戦闘は2023年10月7日、ハマスがイスラエルを約3000発のロケット弾で攻撃して始まった。
イスラエル軍が対応に追われる隙に、推定約1500人の戦闘員がガザからイスラエル南部に侵入し、野外コンサート会場やキブツ(集団農場)などで無差別に市民を殺害した。
イスラエルでの死者は1400人以上で、240人以上が人質としてガザに連行された。
2023年11月7日に空爆を開始したイスラエル軍は連日、数百の目標を爆撃。
ネタニヤフ首相は2023年10月28日、戦争は
「第2段階」
に入ったとし、ハマスの統治・戦闘能力の破壊と人質救出を目標にガザでの地上作戦を本格化させた。
ただ、人質は地下トンネル網に分散して拘束されている恐れが強く、救出作戦は困難を極めそうだ。
ロイター通信などによると、ガザでは9770人超が死亡した。
国連はそのうち7割が女性や子供、高齢者だとしている。
ガザの人口約220万人のうち150万人近くが避難民になった。
ガザには2023年10月21日から2023年11月4日までに、食料や医薬品、飲料水などトラック計451台分の人道支援物資が搬入された。
だが、戦闘前には1日当たり約500台分が搬入されていたとされ、物資は極度に不足している。

フォト
ガザ南北を完全分断　イスラエル、改めて停戦拒否
2023/11/6 20:32
https://www.sankei.com/article/20231106-YARFWHG6NJLCVOC6YKAFGD4AM4/
イスラエル軍報道官は2023年11月5日夜、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区を北部と南部で完全に分断したと表明した。
ネタニヤフ首相は2023年11月5日、ハマスが人質を解放しない限り
「停戦はない」
と改めて明言。
ハマスの中核拠点とみる北部ガザ市の包囲を完了した軍は、民間人の犠牲拡大に国際社会の非難が高まる中、ハマス徹底掃討へ空爆や地上侵攻を強化した。
ハマスの奇襲攻撃で双方の戦闘が始まって2023年11月7日で1カ月。
軍は南北分断でガザ市を孤立させて攻勢をかける考えだ。
北部に残る住民の南部への避難は一層困難となり、更なる被害が懸念される。
死者はガザ側が子供4000人以上を含む9770人。
イスラエル側と合わせ計1万1100人以上となった。
ガザ保健当局によると2260人が行方不明で、瓦礫の下敷きになったままの恐れがある。(共同)

人質解放ない限り停戦拒否　イスラエル首相、掃討継続
2023/11/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231106-HIHV4FYZGNKZHJAYTEKPAFV3UM/
イスラエルのネタニヤフ首相は2023年11月5日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが人質を解放しない限り、停戦を拒否すると改めて明言した。
イスラエル軍のガザへの地上侵攻や空爆で民間人犠牲者が増大し国際社会の非難が強まる中、ハマス掃討を目指す考えを強調した。
軍によると、ハマスが2023年10月7日のイスラエルへの奇襲で拘束した人質は240人以上。
空軍基地を訪れたネタニヤフ氏は、ハマス掃討以外の
「選択肢はない」
と語った。
戦闘による死者は、ガザ側が子供4000人以上を含む9770人。
イスラエル側と合わせ計1万1100人以上となっている。
ガザ保健当局によると2260人が行方不明で、瓦礫の下敷きになったままの恐れがある。(共同)

ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか　イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。

「イスラエル軍は戦時国際法を順守している」　元法律顧問インタビュー
2023/10/29 17:44
https://www.sankei.com/article/20231029-PLHFVBQAQNP3HLGKIYHW42BBBM/
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を本格化すれば、民間の被害は更に拡大する可能性が高い。
戦時国際法(国際人道法)との整合性をどう見るのか。
同軍の元法律顧問でシンクタンク
「国家安全保障研究所」
のプニナ・シャルビット上級研究員(56)に聞いた。
シャルビット氏は戦争では一般に、戦時国際法を構成するジュネーブ諸条約(1949年)やその追加議定書(1977年)などに明記された
「区別の原則」
と
「均衡の原則」
の順守が問題になるとした。
イスラエルは追加議定書に不参加だが、
「2原則は慣習法であり順守する立場だ」
という。
「区別の原則」
は、戦闘員や軍事目標と民間人や民間施設を区別し、軍事目標に限定して攻撃することを指す。
シャルビット氏は民間を直接の標的とした攻撃は許されないが、
「軍事作戦に使用された民間施設は法的に軍事目標と見做される」
「例えば、家や学校に兵器を隠していれば攻撃は許される」
と解説した。
その上で、
「ハマスはほとんどの軍事活動に民間施設を使っている」
とし、
「軍は軍事目標として許される場所を攻撃の対象にしている」
との認識を示した。
「均衡の原則」
は、攻撃で得る軍事的利益と、予想される民間人の被害のバランスを取ることを指す。
シャルビット氏は
「民間人の被害が軍事的利益を過度に上回る場合に限り、不均衡と見做されて攻撃できない」
が、
「重要な軍事施設と認められれば、民間人死亡の恐れがあっても攻撃は違法ではない」
と述べた。
その上で
「軍は均衡の原則には常に配慮している」
と強調。
ハマスについては
「殺人や拷問、誘拐を計画して実行した」
だけでなく、イランやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラなどとの関係も強固なことから、
「こうした他の組織が戦闘に加わればイスラエルは国崩壊の危機に直面しかねない」
と指摘。
「(ハマス)攻撃で得られる軍事的利益は非常に大きい」
との認識を示した。
シャルビット氏はまた、軍がガザ北部の住民に南部に退避するよう事前に警告し、
「民間人の犠牲を最小限にするよう努めた」
とも指摘した。
◇
プニナ・シャルビット氏
弁護士。
2009年までイスラエル軍の国際法局に在籍、法律顧問を務めた。
テルアビブ大法学部の講師をへて2012年からシンクタンク「国家安全保障研究所」(INSS)上級研究員。

病院・住宅下にハマス軍事施設　イスラエル地上戦、成否握る攻略
2023/10/29 16:39
https://www.sankei.com/article/20231029-ZY7AQXYBEBO7HPHGKPBDQ3HTYE/
イスラエルのネタニヤフ首相は2023年10月28日、パレスチナ自治区ガザを巡る戦闘
「第2段階」
で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの
「統治・戦闘能力の破壊」
を目指すと宣言した。
その成否を握るのは、ハマスが民間施設の下を含めて張り巡らせた地下トンネル網の攻略だ。
人質も分散して監禁しているとされ、難航は必至だ。
「ハマスは病院を司令拠点に使っている」
「人間を盾にした戦争犯罪だ」
ネタニヤフ氏は2023年10月28日、こう強調した。
2023年10月27日にはガザ北部最大のアルシーファ病院の数棟と地下部分が軍事施設に使われている事例を、イスラエル軍幹部が具体的に図示して非難した。
■「トンネル全長500km」
ハマスの人質となって2023年10月23日に解放された85歳のイスラエル人女性は、地下トンネル網を
「蜘蛛の巣」
と表現。
数km歩かされ、人質約25人がいる大部屋も訪れたという。
地下トンネルは元々ハマスがガザを実効支配した2007年以降、主にエジプト領からの物資搬入のために構築。
2021年には全長500kmに及ぶと主張している。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などによると、高さは2m、幅は90cmで、鉄やコンクリートで防護されている。
内部には負傷した戦闘員向けの医務室の他、武器貯蔵庫、戦闘員の待機室、指令室を備え、地下40mで数カ月過ごせる場所もあるようだ。
イスラエル軍に探知されるのを避けるため、重要ルートは銃器を使わず手やシャベルで掘ったとの見方もある。
■内部に多数の爆発物
人口密集地のガザ市では病院や住宅の地下を結ぶように建設しているとされ、地上と地下は容易に行き来できる。
イスラエル兵は待ち伏せや急襲への警戒が怠れない。
2013年にはトンネルに入った兵士6人が爆発で負傷した。
多数の爆発物が仕掛けれていることは確実視されている。
地上作戦にこれまで時間を要したのは、人質がいる可能性が高く、兵士にも危険なトンネルへの対処を検討していたためとみられる。
イスラエル軍の地下戦闘の専門部隊「サムル」は仮設トンネルで訓練を重ねてきたともされている。
イスラエル軍はこれまでに、トンネルや地下施設を含む多くの軍事目標を空爆し、海に繋がるトンネルも破壊したとしている。
ただ、ハマスは多数のロケット弾をイスラエルに向けて発射し続けており、戦闘能力は残っている。
米中央軍の元司令官はニューヨーク・タイムズに対し、2017年にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を指揮した際、最後はトンネルに逃げ込んだIS戦闘員と
「壮絶な戦い」
となったと紹介。
イスラエル軍とハマスの戦いは
「血にまみれた残酷なものになるだろう」
と予測した。

イスラエル、地上部隊追加投入　空爆450カ所　「第2段階」長期戦に
2023/10/29 22:10
https://www.sankei.com/article/20231029-VYIIALFQZZMERJ72HOJDWZ6T4Q/
イスラエルのネタニヤフ首相は2023年10月28日夜の記者会見で、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を巡り、
「戦争の第2段階」
に入ったと表明した。
目標は
「ハマスの統治能力、戦闘能力を破壊」
して
「人質を取り戻すことだ」
と説明し、
「長く困難な戦い」
になると強調した。
イスラエル軍は過去数日間、地上部隊をガザに一時的に越境させ攻撃する作戦を取ってきたが、2023年10月28日は部隊が留まったとされる。
ネタニヤフ氏は2023年10月27日夕に追加の地上部隊をガザに送り込んだとも明らかにした。
地上作戦の開始を事実上認めた形で、作戦は今後本格化する見通し。
ネタニヤフ氏は地上侵攻に着手したかは明言しなかった。
ネタニヤフ氏は、ハマスとの戦闘がイスラエルにとって
「第2の独立戦争だ」
とし、陸、海、空で戦うと訴えた。
改めてガザ北部の住民に南部に退避するよう要求した。
イスラエル軍は2023年10月29日、ガザ全土で2023年10月28日にハマスの拠点など軍事目標450カ所以上を空爆したと発表した。
ガザ北部での戦闘により兵士2人が負傷したという。
パレスチナ赤新月社は２９日、ガザ市のアルクッズ病院から直ちに避難するようイスラエル当局に要請されたと発表した。
同病院には1万2000人が避難中だとしている。
欧米諸国はイスラエルの
「自衛権」
行使を基本的に容認するが、ガザでは食料や水、燃料や医薬品が不足して人道危機が深刻化していることから、支援物資搬入のための
「人道的な戦闘の中断」
を求めている。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は2023年10月29日、住民数千人が物資の貯蔵・分配施設に押し入ったと明らかにした。
2023年10月27日夜にはガザでインターネットや携帯電話のサービスが停止したようだが、AP通信は2023年10月29日から次第に回復していると伝えた。
イスラエル軍報道官は停止が攻撃によるものかは明言せず、軍を守るため必要なあらゆることを行うとした。
イスラエル軍は2023年10月27日、人質は少なくとも229人だと確認した。
カタールが仲介するイスラエルとハマスの人質解放交渉は戦闘の激化で停滞しているとも伝えられる。
ガザの保健当局はイスラエル軍の攻撃で8005人が死亡したとしている。

動画
イスラエル軍、ガザでの地上作戦だとする映像公開　首相「敵を破壊する」
2023/10/30 15:55
https://www.sankei.com/article/20231030-NAQ2UYAFBFOI5GOIG4GTMAFS64/
イスラエル軍は2023年10月29日もイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を展開した。
イスラエル国防軍(IDF)は2023年10月29日、ガザ地区のハマスの拠点に対し行われた地上作戦の様子だとする映像を公開した。

正論
露に漁夫の利与えぬ「軍事力」観　防衛大学校教授・神谷万丈
2023/10/30 8:00
https://www.sankei.com/article/20231030-MP552ER4AVMLDFEM4OFRJHD3KE/
最近、ロシア専門家から、ハマスとイスラエルの軍事的な応酬が始まってからのプーチン露大統領には、いくらか余裕の表情のようなものが窺えるとの指摘を聞く。
世界の目がパレスチナに向けばウクライナへの関心が相対的に低下し、日米欧などの自由民主主義諸国を中心とする国際的なウクライナ支援も低下することになろう。
■中東に目向き露は安堵？
そしてパレスチナへの同情が高まれば、ウクライナでの戦争の行方に大きな影響を与えるとみられるグローバルサウスが西側と離れ、ロシアに引き寄せやすくなる。
彼はそのように見て、今回の出来事がウクライナ侵攻に関するロシアの国際的立場の改善をもたらすと考えているというのだ。
日本国内の一部に、軍事力はやはり危険なものだから使うべきではないとか、平和は軍事力では達成されないのではないか、といった見方が出てきているように見えることも気がかりだ。
ハマスとイスラエルの衝突が始まってから、何度かそうした質問を受けた。
そのような考え方が広がれば、ウクライナのロシアへの軍事的抵抗に対する支援への躊躇いに繋がりかねない。
ロシアのウクライナ侵略に対する国際的批判を主導してきた日本の支援の切先が鈍るようなことがあればウクライナにとって打撃で、プーチン氏を更に利することになってしまう。
今回のイスラエルとパレスチナでの悲劇から、ロシアが漁夫の利を得るようなことはあってはならぬ。
そうした事態を防ぐために日本人に求められるのは、平和にとって危険だが必要だという軍事力の二面性を見つめ直すことだ。
軍事力は確かに危険だ。
ロシアのウクライナ侵略や今回のハマスのイスラエル攻撃に見られるように、それは平和を破壊する道具となる。
またそれは人を殺傷し物を破壊するものであるため、イスラエルのハマスへの報復のように、平和のための行使であっても小さからぬ犠牲を伴うこともある。
■イスラエルとロシアの違い
だがそうではあっても、軍事力なくしては平和を築き、守ることができないのが現実だ。
ウクライナ人が大国ロシアの侵略を受けつつも、独立を維持しウクライナ人であり続けることが出来ているのは、軍事力による必死の抵抗があったればこそだ。
かつて、欧米諸国がヒトラーの暴虐を撃退できたのも、戦争を戦い勝利したからで非軍事的な話し合いの結果ではなかった。
我々は、軍事力の行使には慎重であるべきだが、平和のために必要な場合には、それを使う勇気も持たなければならないのだ。
ロシアのウクライナ侵略とイスラエルのハマスへの報復を同列に見て、西側が前者を厳しく糾弾するのに後者は批判しないのはダブルスタンダードだと言う向きがあるが、妥当ではない。
ロシアが何も悪いことをしていないウクライナに対して暴力による征服を企んだのに対し、後者の場合には、突如暴力の行使に出たのはハマスであり、イスラエルはそれに対抗するために、少なくとも当初はやむを得ず応戦したものだからだ。
テロ集団に対する自衛の意図から武力を用いたイスラエルを、利己的な国益追求のために武力行使を躊躇わなかったロシアと同じように批判することは出来ない。
■平和のための軍事力の役割
ただし、イスラエルの行動にも問題はある。
現在、ハマスが支配するガザ地区への地上侵攻がいつなのかが焦点となっているが、これまでの空爆だけでも既に数千人ものパレスチナ人が命を奪われ、多くは一般市民だからだ。
平和のためには軍事力にどうしても頼らなければならない時がある。
軍事力を使って巻き添えを全く出すなというのは無理な話だろう。
その場合でも無辜の民の犠牲を最小限に留めようとする自制が不可欠だ。イスラエルにはハマスに対する怒りが強い余り、そうした自制が十分ではないことは批判されなければなるまい。
このままではイスラエルのハマス掃討の巻き添えとなったハマスとは無関係のパレスチナ人が、イスラエルに対する平和のための武力報復を志すことにもなりかねない。
だがそれは、平和のための軍事力の役割を否定すべきだということではない。
ハマスやロシアが行っているような武力による平和破壊に対する武力による対応を全面的に拒否する姿勢は、そうした勢力を利するだけだ。
今日本人に求められているのは、ガザ地区の一般市民に深い同情を寄せつつも、平和のためには軍事力が必要だという現実から目を逸らさないという勇気だ。
ウクライナは、今もロシアの侵略と戦っている。
中東情勢に心を奪われてそれを忘れてはならぬ。
この戦いの帰趨は、ウクライナの平和のみならず、ルールを基盤とする世界の秩序を大きく左右し、日本の平和にも大きな影響を与える。
日本は、平和のためのウクライナ人の戦いへの支援の手を緩めるべきではない。
繰り返しになるが、プーチン氏に中東情勢から漁夫の利を得させてはならないのだ。

世界を解く−細谷雄一
ガザ紛争が示す国際秩序の無極化　ハマス「世論戦」にも注意
2023/10/23 16:00
https://www.sankei.com/article/20231023-4MM474G5MBMNJPJXZNMQIW6FBU/#:~:text=%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%8E%9F%E7%90%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BB%96%E6%96%B9%E3%81%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9%E3%82%92%E7%AB%B6%E3%81%86%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%88%A6%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82,%E3%81%A0%E3%81%8C%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%82%82%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%82%92%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%20%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AF%E7%84%A1%E6%A5%B5%E5%8C%96%E3%81%97%E3%80%81%E8%9E%8D%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争は、他方で国際秩序の主導権を競う米国と中国、ロシアの
「世論戦」
でもある。
だが、どの大国も紛争を解決する影響力を持っていない。
国際秩序は無極化し、融解しつつある。
バイデン米大統領がイスラエルでネタニヤフ首相と会談した2023年10月18日、北京で中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談した。
ガザ情勢も議論したという。
イスラエルと良好な関係を持つ中露は、イスラエル批判が高まるアラブ諸国寄りの発言を強めている。
王毅共産党政治局員兼外相はイスラエルのガザ攻撃を
「自衛の範囲を超えている」
とし、プーチン氏は米国の中東政策の
「失敗」
が紛争の根本原因と主張する。
中露は米国の覇権的地位に終止符を打つことを狙う。
米国がイスラエルを支援し、イスラエルの
「自治権」
を支持する一方、民間人保護を定める
「戦時国際法の順守」
を求める。
ただ、ネタニヤフ政権がどこまで従うかは分からない。
かつてパレスチナ和平に向けた
「オスロ合意」
を支えた米国の中東に対する影響力は、大きく後退している。
米国はアフガニスタンとイラクの戦争で多くのイスラム教徒を殺害し、イスラム諸国で憎悪の対象となった。
同時にトランプ、バイデン両政権で内向的傾向を強め、中東への関心を大幅に低下させた。
この間に反米のイランが影響力を増し、親米のサウジアラビアは親中に傾斜しつつある。
イスラエルは、ハマスやレバノンの親イラン派民兵組織ヒズボラの攻撃を抑え、国家の安全を確保できれば、報復に出る必要はない。
だが、安全を担保する力のない米国に過度に期待はできない。
ガザ紛争が示すのは、国際秩序を担う上で本来は責任を果たすべき大国の影響力の後退だ。
ソ連時代にアラブ諸国を支援してきたロシアは、ウクライナ侵略で信頼が失墜した。
アゼルバイジャンとアルメニアの紛争を抑えられず、旧ソ連圏での求心力低下も鮮明だ。
中国はサウジアラビアとイランの関係正常化を仲介したとされるが、交渉に深く関与したわけではないと言われる。
中東への関与は、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧への批判を抑える目的もあり、防御的と言える。
米国と中露が覇を争う間にグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国が台頭し、地域大国はそれぞれの論理で自律的に動き始めた。
世界秩序全体が不安定化している。
ガザ紛争ではハマスの
「世論戦」
にも注意を払う必要がある。
ハマスによる最初の奇襲攻撃はイスラエルに大規模な報復攻撃をさせ、イスラエルの非人道性を国際的に宣伝するのが狙いだ。
ハマスは軍事力で対抗できないため、周辺国を含む国家間戦争に拡大させることも図っているだろう。
世論戦の争点は
「正当性」
「合法性」
「道徳性」
の3つだ。
イスラエルが市民1000人以上を殺害され、人質を取られた事実を踏まえれば、自衛的な軍事行動を正当する一定の認識は国際社会にある。
一方、これまでのイスラエルの抑圧に対して立ち上がるパレスチナ人の権利を擁護する主張もあるだろう。
道徳性で言えば、イスラエルのガザ攻撃に伴う民間人の犠牲は懸念だ。
このため米欧は戦時国際法の順守という合法性をイスラエルに求める。
ただ、民間施設の地下に軍事施設を作り、ガザ住民を犠牲にするハマスの非人道性は際立っている。
この非人道性はもっと認識されるべきだ。
ハマス攻撃でイスラエルがこの3点をどこまで配慮するかが、世論戦の行方を左右する。
日本も国際的な原則に従って、テロ行為を行うハマスを批判し、イスラエルの自衛的措置を認めつつ、合法性、道徳性への考慮を求めていくのが良い。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/128.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「資産倍増」なんて狂気の沙汰　恐ろしことになってきた鉄火場 株式市場（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 2023年11月07日 09:40:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[88]
正論
外国人労働者増と日本のあり方　青山学院大学教授・福井義高
2023/11/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20231107-XIXKZMRZAFPSXPZ4JHEYTSUS6Y/
■国家がまずなすべき仕事
外国からの移住者・観光客が増え、各地で軋轢が生じている。
本紙も、クルド人が起こす様々な問題を取り上げている。
一方、あるクルド人は日本人にも悪さをする人はいるとして、
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と主張する(本紙2023年8月13日付)。
しかし、社会的課題に対処するには、全体としてどうかという視点が欠かせない。
男性の平均身長より高い女性は数多いけれど、全体として男性が女性より背が高いことを前提に社会生活は営まれている。
例えば、衣料の品揃えを見れば一目瞭然であろう。
国家に我々が期待する第1の仕事である社会秩序の維持も、その構成員の一般的性格によって異なってくる。
幸いなことに、日本ほど犯罪が少なく安心して暮らせる国は珍しい。
国連が集計し公表しているデータから具体的数値を見てみよう。
比較対象は、米国、治安が良く生活水準が高い国の代名詞であるスイス、多くの労働者を日本に送り出しているブラジル、そしてクルド人の母国トルコである。
新型コロナ流行前の2019年(一部2016、2018年)の人口当たり件数が日本の何倍かで比較する。
まず、殺人は米国が20倍、スイスが2倍、ブラジルが83倍、そしてトルコが10倍である。
強盗となると
「格差」
は更に広がり、米国が61倍、スイスが14倍、ブラジルが493倍、トルコが24倍である。
日本は文字通り桁違いに安全な国なのである。
その結果、人口当たりで見て受刑者の数も際立って少なく、米国は日本の16倍、スイスが2倍、ブラジルとトルコが9倍となっている。
実は、日本と同程度に安全な国がもう1つアジアに存在する。
シンガポールである。
ただし人口当たりの受刑者数は日本の5倍で、厳罰によって治安を維持していることが読み取れる。
それに対し、日本は国家が強制力を行使しなくても、秩序だった社会が自発的に維持されているといってよい。
ところが、犯罪対策コストは全て国内総生産(GDP)に加えられるため、こうしたコストが少ない日本に比べ、他国のGDPは水増しされることになる。
■米国のバスの無賃乗車
殺人や強盗といった重大犯罪だけでなく、日本は日常的犯罪も他国に比べれば少ない。
もちろん、日本でも万引はあるし無賃乗車もある。
しかし、それはあくまで例外的事象であり、だからこそ、外国人による公共交通機関の無賃乗車が問題視されるわけである。
一方、米国の首都ワシントンでは、バス利用者の3分の1が無賃乗車しているのである。
国家が強制力を無闇に行使せずとも、社会秩序が維持されてきたのは、そこに住むのがこれまでほとんど日本人だったからである。
日本人は
「自然にそうなった」
とか
「そうするのが自然」
という表現をしばしば使う。
しかし、日本人が
「自然」
と称するものは自然とはかけ離れた文明の成果であり、実際には日本社会は極めて人工的な社会なのである。
そこに日本に比べ遥かに過酷で犯罪が多く、17世紀英国の哲学者ホッブズが
「万人の万人に対する闘争」
と表現した自然状態により近い社会の人間がやってきたらどうなるであろうか。
以下、レイモンド・フィスマン教授(ボストン大)らの研究に依拠して、今後の日本の在り方考えるうえでヒントとなる、意図せず行われた社会実験を紹介する。
■NY外交官の違法駐車
国連本部があり外交官が集まるニューヨークは、東京と同じ悩みを抱えていた。
外交特権を乱用した違法駐車と反則金支払い拒否である。
ただし未払い駐車違反件数は国により大きな差がある。
1997年から2002年まで、外交官1人当たりの年平均違反回数はクウェート249回、エジプト141回、チャド126回など、違反が多い国には中東・アフリカ諸国が目立つ。
一方、先進国は概して少なく、日本は数少ない違反ゼロの国の1つである。
外交特権に守られているため、違反するかしないかは、まさに良心の問題。
同一の条件で各国人それも外交官というエリートのモラルを比較する稀有な機会であり、違反件数と本国が秩序だった社会であるか否かとの逆相関は明らかである。
更に外交官の行動様式は、日本の外国人への
「おもてなし」
に対する警告となっている。
彼らは任期が長くなるにつれ、やったもの勝ちであることを学び、更に違反するようになった。
こうした状態に業を煮やした当時のブルームバーグ市長は2002年、国務省承認の下、強硬策に打って出る。
反則金未払いが3件を超えた外交官ナンバープレートを取り上げることにしたのである。
その結果、違反件数は98％減少した。
全ての前提である秩序だった社会維持のため、ニューヨークの経験から学ぶべき点は多い。

「移民」と日本人
クルド人経営者「日本人がやらない仕事」　フェラーリ投稿で炎上も
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する30代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、
「日本人がやらない仕事をやっている」
などと流暢な日本語で語った。
男性は難民認定を5回申請中で住民票や在留カードもない事実上の
「不法滞在」
の立場だという。
■妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子は窺えない。
事務所は黄色い平屋の建物で、壁には
「解体工事おまかせください！」
と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は
「会長」
として実質経営する。
クルド人ら作業員を20人ほど雇っている他、役員や従業員には日本人もいる。
午前6時過ぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。
行き先は県内だけでなく、関東7都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない」
「日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝5時に起きて夜8時まで働いている」
■複雑な在留資格
2002年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約20年間、同市内に在住。
その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を4回繰り返したが、認められなかった。
現在は5回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。
住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には
「特定活動」
として最長5年の在留資格が認められる人もいる。
特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、2020年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。
男性は
「仮放免中のため、数カ月に1度、東京出入国在留管理局へ出頭している」
「不安定な立場だが、仕事は続けられている」
と話すが、法務省によると仮に
「特定活動」
で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。
■「移民として認めて」
川口市で暮らすクルド人を巡っては、資材置き場周辺のトラブルの他にも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。
男性は
「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる」
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と憤る一方で、
「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」
とも言う。
男性は公園のごみ拾いや草取りに参加している他、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。
「本当は『難民』として認められたいのではない」
「日本への『移民』として認めてほしい」
「日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちを分かってほしい」
男性は高級車フェラーリを��所有�≠ｵており、今回の取材直後、時速170km以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、
「自称難民が高級車を購入」
などとインターネット上で批判された。
男性は
「投稿したのは3年も前の話だ」
と事実を認めつつ、速度超過については
「映っているのは自分ではない」
と否定した。

ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか　イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。

「移民」と日本人
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代2億円超
2023/9/16 14:03
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上掛かっていることが2023年9月16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が
「退去強制令書」
を発付した外国人は過去10年間で約6万9000人。
9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は
「送還忌避者」
として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者が敢えて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は8年間の累計で2億2500万円に上り、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者を巡っては、深刻な事例が後を絶たない。
入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
こうした様子は全てビデオに収められている。
搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は
「一般機では暴れてもチャーター機では諦める場合が多い」
「個別送還よりコストが抑えられる面もある」
と話す。
令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1000人増え、累計で4233人。
最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
2023年6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

「移民」と日本人
英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」　岐路に立つ2つの島国
2023/9/16 16:00
https://www.sankei.com/article/20230916-QSAAOMV6ZRIR7H7WB7KUMBEEXE/
日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。
とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。
「ストップ・ザ・ボート」
をスローガンに2023年7月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。
一方の日本では
「労働開国」
が急速に進みつつあり、不法滞在者を巡っても一部マスコミなどから
「日本は難民に冷たい」
などの批判が上がる。
2つの島国は今、大きな岐路にある。
■2年で500％増「英国の現実知るべき」
英仏海峡の玄関口ドーバーの北約30kmにあるマンストン村。
トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。
水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。
入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子は窺えない。
警備犬の吠える声だけが頻繁に聞こえる。
近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。
英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は2022年、4万5000人以上と過去2年間で500％増加。
沈没事故もしばしば発生し、2023年8月にはアフガニスタン人約60人を乗せた船が転覆して6人が死亡した。
数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。
施設は2022年2月に出来たが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。
不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約30億ポンド(約5500億円)という。
近くに住む30代の白人女性は赤ん坊をあやしながら
「より良い生活を求めてこの国へ来る人は、不法入国でも助けるのが当然と思う」。
一方で、ロンドンから移住した60代の白人男性は
「移民は決して同化しようとしない」
「イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を起こすなど好き放題だ」
「日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」
と話す。
■米国は12機の専用機保有
英国は1997年のブレア労働党政権発足を機に移民政策を転換、労働力不足を補うため欧州連合(EU)域内の外国人を積極的に受け入れた。
2020年のEU離脱後は、代わってEU外からの外国人が急増した。
その結果、総人口に占める外国人の割合は、日本の約2％に対し約14％。
ロンドンでは約37％に及ぶ。
労働移民が増えるにつれて不法移民も増加し、2022年度に送還された人は水際での摘発も含め、日本の約10倍の約4万人に上るという。
島国である英国は、我が国同様、送還に航空機の定期便やチャーター機を使う。
大陸側のEU加盟国では、共同の専門機関が送還業務を担っており、海路のフェリーや陸路のバスも使われる。
米国の場合、中米だけでなく海を渡っての不法移民も多く、政府機関が専用機を12機保有し、毎年150カ国以上へ送還しているという。
■中傷対応にビデオ録画は不可欠
2022年10月に発足した英スナク政権では
「ストップ・ザ・ボート」
のスローガンを掲げ、不法移民の取り締まりを強化。
EU離脱後の深刻な労働力不足に見舞われる中でも、ボートによる密航者の難民申請を認めない法律を成立させた他、不法移民の雇用者に科す罰金を最高6万ポンド(約1100万円)に、不法移民に部屋を貸した家主に対する罰金を最高5000ポンド(約90万円)に、それぞれ引き上げる方針だ。
一方、日本では、
「労働開国」
が急速に進んでいる。
2023年6月には熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる
「特定技能2号」
の受け入れ対象拡大が閣議決定された。
永住外国人が増え続ければ事実上の
「移民政策」
になりかねないとの懸念は与党内にも強い。
英国のように不法移民の増加も懸念される。
強制送還や収容を巡っては実際に職務に当たる出入国在留管理庁に対し、
「非人道的」
「人権無視」
などの中傷が一部マスコミや人権団体などから相次ぎ、裁判で訴えられることもある。
こうした事態に対応するため、同庁では常時監視が必要な不法滞在者と接する様子は必ずビデオに録画しているという。
元入国警備官は言う。
「最近は以前にも増して『可哀相な難民を虐めるな』という目で見られる」
「現場は相当疲弊している」

「移民」と日本人
埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達　ビザ見直しにも言及
2023/9/16 19:33
https://www.sankei.com/article/20230916-6PXIWDNBONPBNDJ7S4UHPKFL7Y/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが2023年9月16日、分かった。
産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。
状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。
黄川田氏は2023年9月14日にギュンゲン氏と面会。
観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。
不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼び掛けなどを求めた。
黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、
「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」
と訴えた。
ギュンゲン氏は
「重く受け止め、本国に報告する」
と答えたという。
不法滞在者の早期送還に協力するとも述べた。
川口市ではクルド人と地域住民との軋轢が表面化し、川口市議会は2023年6月、国や県に
「一部外国人」
の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決した。
しかし、その後の2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
一方、トルコ政府はクルド人国家の独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討作戦を続けており、一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘もある。

イタリア発　移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号　イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家　ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

埼玉・川口市「クルドカー」問題、暴走行為やトラック過積載収まらず…警察不信高まる　市長は法相に強制送還の要望書
2023.9/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230902-VRHVGATZIRNJXKIRZ3QXUYIZLA/
埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。
埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。
ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。
高まりつつある住民らの警察不信。
ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第3弾で、
「クルドカー」
問題に迫った。
◇
「クルドカー」
最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。
「中東系の人が運転する危険な車」
という意味だ。
住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。
同県川口市と蕨市には、トルコ国籍のクルド人が数千人集住している。
彼らは不法滞在や難民申請など、正規ルートではない形で日本に住み、解体業・産廃業などで働いている。
問題の写真は、埼玉県南部を走る
「クルドカー」
だ。
危険なほど高く、解体で出たとみられる廃材などを積み上げている。
過積載の可能性が高い。
荷台から崩れたり、車が横転した場合、廃材が道路や歩道にぶちまけられ、車や歩行者が巻き込み事故に遭う危険性があり得る。
クルド人は車が好きだ。
高級車や高出力エンジン搭載車に乗り、猛スピードで走る。
私も、この地域を取材していて、クルド人運転とみられる車の危険な割り込み、住宅地を高速で飛ばす車を何度も見た。
実際にクルド人による交通事故、死亡ひき逃げ事故がこれまでに発生している。
不思議なことだが、一部のクルド人はSNSで
「クルドカー」
を自ら公開している。
過積載の多さを自慢している映像もある。
中には、明らかに未成年と思われる子供たちが、トラックや車を運転している映像もある。
法律を守る意識が希薄で、日本人の安全が損なわれることを配慮していないように感じる。
日本側にも問題がある。
日本企業は解体の注文を、安く請け負うクルド人系の会社に発注している。
一瞬、自社の利益になるかもしれないが、過積載を誘発して、住民を危険に晒しているのだ。
これらはいずれ、批判されることを認識した方がいい。
住民らは警察への不信感を高めている。
県警が積極的に取り締まらないから、クルド人らがSNSに挑発するような動画を載せ、違法行為を続けていると認識しているのだ。
埼玉県南部の治安悪化を許してはならない。
■川口市長が法相に要望書
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。
要望書では、トルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
川口市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

クルド人の迷惑行為に警察動く　埼玉・川口市の住民とトラブル深刻化　市議会が意見書を採択、歩み寄る変化の兆しも
2023.7/24 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230724-Y5MIHJNYOVJI5CIKLHBKSOKBA4/
ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急リポート
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人と住民のトラブルで、状況に変化の兆しが出ているという。
関係者によると、一部のクルド人による改造車の暴走や騒音が問題になっていたが、埼玉県警が違反者を捜査しているもようだ。
クルド人経営の一部企業に、税務署や入国管理局、労基署、警察が調査に入り、締め付けが厳しくなっているという。
クルド人側にも、歩み寄りの動きがあるという。
ジャーナリストの石井孝明氏による緊急リポート第2弾―。
◇
状況の変化は、川口市議会が2023年6月末、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択したことが影響したようだ。
クルド人による迷惑行為に、警察や行政が動かないことへの市民の批判が強まっていた。
住民によると、警察官のパトロールの頻度が増え、迷惑行為も少し減ったという印象があるという。
クルド人側もSNSなどに警察による改造車の摘発の写真を出している。
ただし、県警や各行政機関は、
「人権派」
からの批判やクルド人と住民の対立を恐れてか、取り締まりを強化したとの広報をしていない。
クルド人の側にも変化がある。
有志が暴走グループに呼び掛け、一部をやめさせた。
ボランティアによる公園の掃除も行われている。
解体業の社長は
「迷惑をかける同胞がいて悲しい」
「日本の生活に合わせることを呼び掛けている」
「自分の仕事や生活で、日本の人々から信頼を得ていきたい」
と語ったが、
「埼玉には様々な民族集団がいるのに、クルド人だけに批判が強まり、取り締まりで狙われている。残念だ」
と、不満も述べた。
一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。
現に、埼玉新聞は2023年7月21日、
「女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕」
という見出しで、県警川口署が2023年7月20日までに、強制わいせつの疑いで、トルコ国籍で川口市在住の無職男(56)を逮捕したと報じた。
逮捕容疑は、2023年4月30日夜、市内の公園で10代の女子高校生の体を触るなどのわいせつ行為をした疑いという。
一連の問題に向き合ってきた奥富精一川口市議(自民党)は次のように語る。
「すぐに、全ての人が納得する形で解決する方法はない」
「不法行為を取り締まり、ルール・慣習を守ってもらうように外国人とコミュニケーションを深め、彼らの行動によって地域住民の不信感を取り除く」
「出来ることを、1つ1つ積み重ねるしかない」
人権に配慮し過ぎの日本の行政が、違法行為をする外国人の強制送還をすぐに行うとは思えない。
問題の解決は長引きそうだ。
岸田文雄政権は、準備不足という現実があるのに、外国人の移民の受け入れを拡大しようとしている。
川口市の苦難を見ながら、日本と移民・難民の向き合い方を考えるべきだ。

埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化　男女関係のもつれから殺人未遂事件　ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿　
2023.7/10 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230710-HEYHWNHF4ZLGNNXKKETP5DPKRY/
埼玉県南部に集住するトルコ系クルド人(トルコ国籍)と、地域住民とのトラブルが深刻化している。
男女関係のもつれからクルド人男性が2023年7月4日、同胞をナイフで複数回切り付けて重傷を負わせ、埼玉県警は殺人未遂容疑で逮捕した。
被害者が搬送された川口市医療センターには、双方の親族ら約100人が詰め掛けてもみ合いとなり、公務執行妨害容疑で2人が逮捕された。
周辺の交通が混乱し、一時、病院機能が止まったという。
ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。
◇
今回の事件はメディアも伝えたが、トラブルはこれだけではない。
治安悪化に怯える地域住民によると、ゴミ捨て、夜の騒音、女性への「ナンパ」行為、危険運転などが発生している。
この1年、状況が悪化している。
筆者は直近1カ月、クルド人が数千人集住する川口市、蕨市を何度も取材した。
街中でかなり多くの中東系男性が歩いており、日本の他地域と雰囲気が違う。
街中で20歳の解体業で働くクルド人青年に話しかけた。
和やかに会話したが、
「どのような立場で日本にいるのか？」
と聞くと、
「政治難民」
と言って顔はこわばり、急に黙った。
答えたくない理由があるらしい。
埼玉県南部には、クルド人経営の解体業、産廃業が集まる。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
合法的な居住者もいるが、政治難民を主張したり、違法状態のまま滞在している者もいる。
前出の青年の沈黙は、この曖昧な法的立場のためなのか。
川口市西部の市街地で、平日にクルド人らしい子供がうろうろしていた。
一人で空き缶を蹴っていた男の子に、
「学校いかないの？」
と話しかけた。
彼は私を睨み、無言のまま去った。
日本語が上手に使えず、不登校になる子供がいるという。
日本人の住民がゴミ捨て場を掃除していた。
近くにはクルド人のアパートがいくつもある。
ゴミ出しルールが破られるという。
「挨拶をしても、女性は無視する」
「地域から孤立している」
(60代男性)。
近くのコンビニ店主の悩みを聞いた。
彼らは夜出歩く習慣があり、店先にたむろをする。
「日本人の住民は怖がって、夜の客足が減った」
同族が集まって行動する。
日本人には異国の男たちが夜に集団でいるだけで、恐怖感を抱いてしまう。
危険運転にも住民の不安は高まる。
2022年12月には、19歳のクルド人少年による60代男性のひき逃げ死亡事故が発生した。
少年はトルコに出国しようとして空港で逮捕された。
市民の声を受け、ようやく川口市や埼玉県警が動き出そうとしている。
ただ、改善の程度はゆっくりだ。
岸田文雄政権は政策として外国人労働者を拡大する方向だが、覚悟と準備は出来ているのか。
埼玉県南部の混乱を軽視してはならない。

「移民」と日本人
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望
2023/9/1 19:37
https://www.sankei.com/article/20230901-JRY6IEHP75LEHOBLNMPPFCDDXM/
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。
要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
同市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。
警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

「移民」と日本人
在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安　警察介入も難しく
2023/9/1 19:43
https://www.sankei.com/article/20230901-TWSMNX3LMZN53PX32ZALYE64SM/
埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。
外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、更にに難しい壁がある。
彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない
「不法滞在」
の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元が分かりにくいことだ。
警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。
■弱者にしわ寄せ
川口市北部の2階建てアパートでは2023年4月、クルド人解体業者が借りた2階の3部屋にクルド人家族が相次いで入居した。
子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。
1階に住む70代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。
たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で
「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」
と威嚇されたという。
近くに住む女性の親族は
「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい」
「誰が住んでいるか不明なのが、尚更怖い」
「同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。
市や市議も仲裁に入った事案だが、解決の目処は立っていないという。
地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。
更に
「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている」
「同様のトラブルは最近よく聞く」。
■法的措置も効果なく
川口市は人口約60万人のうち外国人が6.5％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約1200人。
多くがクルド人とみられるが、実際には2000人以上とも言われる。
行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。
申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。
このため問題が起きても相手の素性が掴めないいという不安を感じる住民は少なくない。
「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。
川口市に隣接する越谷市の50代男性はそう話す。
男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。
農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。
2022年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、
「暖を取っていただけ」
と拒否されたという。
更に地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。
裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。
業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。
■警察官に「バカか」
同市内の60代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。
隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。
しかし、警察に届けても
「運転者を特定できない」
と言われ、捜査は有耶無耶になった。
また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、更に外国籍の人物に転売されていたという。
男性は
「運転手も名義も分からなければ、請求しようがない」
「幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。
埼玉県川口市内では、クルド人が運転するトラックの過積載や煽り運転なども問題化している。
令和3年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが
「適切に対処している」
と返事があるだけという。
最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。
警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。
「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」

日本も自死するか…移民推進論が隠す真実　飯山陽
2023/8/22 6:00
https://www.sankei.com/article/20230822-766I536LZJNUNIMOPRMKIVSL3A/
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
「アラブ首長国連邦は人口1000万ですが、自分の国の国民は100万しかいない。900万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。
2023年7月22日、政策提言組織
「令和臨調」
発足1周年で開催された対話集会でのことである。
日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は2023年6月、外国人労働者の永住に繋がる在留資格
「特定技能2号」
について、対象を2分野から11分野に広げると閣議決定した。
移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
政府は難民認定や避難民受け入れも進めている。
2023年7月にはアフガニスタン人114人を難民に認定、在留スーダン人にも就労可能な
「特定活動」
の在留資格を認めると決定、2023年8月には在留資格のない子供140人程度に在留特別許可を出すと発表した。
総務省が2023年7月26日に発表した人口動態調査によると、全都道府県で日本人の人口が減少する一方、外国人の人口は過去最多の299万人に達した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では2067年には総人口の10.2％が外国人になる。
政府が移民・難民の受け入れを推進し規制緩和を続ける現状を鑑みれば、人口の1割を外国人が占める日はより早くやってくる可能性が高い。
経団連の十倉雅和会長が特定技能2号の対象分野拡大について、
「少子化の影響で生産人口が減る中で、非常に歓迎すべきことだ」
と述べたように、移民について経済界や政府、メディア、「専門家」らが唱えるのは専ら、高齢化で人手不足に悩む日本には、経済や福祉維持のために外国人労働者が必要不可欠だという
「移民こそ解決」
論である。
しかしそれは正しいのか。
そして我々は果たして、大量の移民を受け入れれば日本社会が抜本的に変化するという現実を受け入れる覚悟はできているのだろうか。
■労働力不足は解決しない　治安が悪化・・・欧州の失敗
懸念は多い。
第1に、大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化を相殺し、高齢になった移民も含めた扶養率を維持するにはあり得ないほど大量の移民が必要であり、非現実的だと結論付けている。
また米国のシンクタンク
「世界開発センター」(CGD)
は、毎年数百万人の移民を受け入れているEU(欧州連合)では2050年までに4000万人の労働力が不足すると推定している。
CGDは移民こそ解決だと提案するが、人手不足を理由とした移民受け入れに終わりはない。
第2に、移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
2022年5月にドイツ連邦雇用庁が公開したデータによると、2015年から2016年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望者約180万人のおよそ半数が
「社会福祉給付金(ハルツ�W)」
で生活している。
180万人のうち67万人(37.2%)は無職であり、46万人(25.6%)は雇用されているものの、約半数は単純労働に従事し低賃金のため社会福祉給付金(ハルツ�W)の給付を受けているという。
外国人に対する社会福祉給付金(ハルツ�W)額は2007年以来倍増し、2020年には130億ユーロ(約2兆円)に達している。
2021年のデンマーク財務省の報告書によると、デンマークで非西洋系移民とその子孫のためにかかったコストは2018年に310億デンマーククローネ(約6500億円)に達し、うち約半数を占めるMENAPT諸国(中東、北アフリカ、パキスタン、トルコ)出身の移民にかかったコストがその約8割を占めている。
フランス対外治安総局(DGSE)元局長のピエール・ブロシャン氏はマクロ経済の視点から、第3諸国からやってくる労働スキルの低い移民を受け入れたとしても、利益を得るのは
「移民本人」
と低賃金労働者を確保できる
「雇用主」
だけであり、
「国家と国民」
は損をすると主張する。
移民は賃金、1人当たりの生産性、GDP(国内総生産)、投資や雇用率に下方圧力をかけ、その一方で失業率には上昇圧力がかかるからだ。
第3に、大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が2023年3月に発表したデータによると、フランスの総人口6760万人のうち10.3％を移民1世、10.9％を移民2世、10.2％を移民3世が占める。
フランスでは移民系が既に3分の1を占めているのだ。
またINSEEによると、2019年にフランスで生まれた新生児の21.5％にアラブ・イスラム系の名前が付けられており、その割合は1969年の2.6％から急増している。
イスラム教徒の子はイスラム教の教義だ。
フランスは徐々に、そして確実に、キリスト教徒の国ではなくなりつつある。
第4に、移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
2020年にフランスで実施された世論調査では、25歳以下のフランス人イスラム教徒の74％がフランス法よりイスラム法を優先すると回答した。
この割合は25歳から34歳では42％、35歳以上では25％となっている。
イスラム法の規定は男女平等や自由、権利など多くの点においてフランスの法や価値観と矛盾する。
フランスで生まれたフランス人である若い世代ほどイスラム的価値観を絶対視する傾向があるという現実は、移民も世代を経れば同化するだろうという楽観を裏切る。
第5に、移民増加は治安悪化に繋がる可能性がある。
受け入れ国の法や文化、習慣を重んじる移民がいるのは言うまでもないが、受け入れ国の国民と異なる価値観や倫理観、法意識は犯罪に結び付くことがある。
既に多数の移民を受け入れた欧州には、外国人による犯罪が社会問題となっている国が多くある。
オーストリア司法当局によると、2023年3月時点で受刑者の51％を外国人が占めていた。
スイス連邦統計局によると2017年時点で受刑者の72％を外国人が占めており、外国人の収監率はスイス人の7倍以上だった。
イタリア刑務所管理局によると2021年時点で受刑者の32％を外国人が占めており、外国人の割合が78％に達する刑務所も存在した。
デンマークのフレデリクセン首相は2020年に、1997年生まれの非西洋的背景を持つ若者の5人に1人が21歳になるまでに犯罪歴があることについて
「明らかに多過ぎる」
と指摘し、
「過去の移民政策は間違いだった」
と認め、
「移民政策の厳格化」
と
「警察により多くの権限を与える」
旨を演説で誓った。
移民政策の失敗は10年以上前にドイツのメルケル首相(当時)も、イギリスのキャメロン首相(当時)も認めている。
2017年に出版された『西洋の自死』で著者、ダグラス・マレー氏は、移民を大量に受け入れた欧州では
「国の形」
が大きく変容した自死の過程にあると警告した。
日本も移民を大量に受け入れれば、今ある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある。
我々日本人はその覚悟を持って、大移民時代を迎える必要がある。

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。

主張
特定技能2号拡大　なし崩しに永住認めるな
2023/6/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20230627-JQOPLKNLEVOBVFO6LZ6MAW66LU/
政府は、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格
「特定技能2号」
の対象業種を、これまでの2分野から11分野に拡大することを決めた。
外国人労働者に対し、幅広い分野で永住への道を開くことになる。
国の在り方に関わる重大な問題である。
専門性や技能を厳格に見極め、なし崩し的に受け入れを進めることがないように運用してもらいたい。
特定技能制度は、人口減や高齢化を背景にした人手不足への対応として、平成31年4月に始まった。
一定の技能が求められる
「1号」
の在留期間が５年であるのに対し、熟練した技能が必要な
「2号」
は、在留期間の更新回数に上限がなく、家族の帯同が認められている。
これまで2号は建設、造船・舶用工業に限っていたが、経済界の要望を受け、既に1号の対象となっている農業、漁業、宿泊など9分野を加えた。
2023年3月末時点で1号は約15万人、2号は11人だ。
世界的に人材の獲得競争が激しさを増す中、安い賃金や円安などの影響で、外国人労働者の
「日本離れ」
が指摘されている。
制度創設時に1号となった外国人労働者は来春以降、順次、5年の在留期限を迎える。
1号の資格で来日している約15万人の相当数が、実務経験や試験を経て2号に移行することが予想される。
2号の対象業種拡大に伴い、外国人人口が急増する地域も出てこよう。
地域住民と摩擦が頻繁に生じ、社会が分断され、治安も悪化する不幸な事態は避けたい。
外国人の孤立も防がなければならない。
言葉や文化が異なる大勢の外国人が、急速に入ってきたことで、混乱を招いた欧州諸国の苦い例を忘れてはならない。
政府や自治体、企業などは、外国人が安定した生活を営めるよう、子供の学校教育や配偶者への日本語教育などを支援する態勢の整備を急ぐべきである。
外国人労働者を受け入れるというのは、単に労働力を受け入れるというだけでなく、地域社会でともに暮らしていく仲間を迎え入れるということにほかならない。
少子化に伴い働き手である生産年齢人口(15〜64歳)は、今後も減少する。
各企業などは外国人労働者だけに頼るのではなく、デジタル化を含む業務の効率化にも、怠らず取り組んでほしい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/313.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ292] 旧統一教会が国に最大100億円供託を言い出した真意…紀藤弁護士「ずれまくり対応」と憤り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 2023年11月08日 08:25:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[89]
「移民」と日本人
＜独自＞クルド人問題の川口、埼玉県警が治安対策強化へ
2023/11/7 17:44
https://www.sankei.com/article/20231107-AK2S46ZE7RPYPCZTAV5ZY3ROEE/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。
県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。
2023年11月7日、複数の関係者への取材で分かった。
パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。
主な対策として、
�@県警本部と警察署の連携構築
�A違法行為の厳正な取り締まり
�B外国人コミュニティーの実態把握の推進
�C外国人コミュニティーでの警察活動推進
�D行政機関との連携強化
の5本柱を挙げた。
具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年の非行防止対策に力を入れる。
住民に犯罪への警戒を呼び掛けるアナウンスを流しながら、パトカーで走行する
「見せる・知らせる」
パトロールの取り組みなども強化する。
県警は住民の要望などを受け、2023年10月から川口市などで、一斉パトロールを第1金曜日、第3金曜日、土曜日に行っている。
2023年11月4日には、市や在日クルド人らで構成される
「日本クルド文化協会」
との合同パトロールも実施した。
川口市では2023年7月、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
対策は2023年7月に県警本部から川口署などに通知されており、一連のトラブルが影響した可能性もある。
また、県警や川口市などが2023年8、9月、外国人住民との共生に向けて、連絡会議を開いていたことも分かった。
関係者によると、多文化共生に向けた課題の洗い出しや情報交換などを行ったという。
今後も継続的に開催していく方針だ。
川口市は全国で2番目に外国人住民の多い自治体で、2023年に入り、一部外国人と地域住民らとの軋轢が表面化している。
同市の奥ノ木信夫市長は2023年9月、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相(当時)に手渡した。

「移民」と日本人
クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴　埼玉・川口
2023/9/25 20:14
https://www.sankei.com/article/20230925-ZN3YGYA5DFKPDGJZUD7RJZXUQY/
埼玉県川口市で2023年7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は2023年9月25日、トルコ国籍の男性＝当時(26)＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。
理由は明らかにしていない。
事件は2023年7月4日夜に発生。
トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。
双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半に渡り救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放された他、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

「移民」と日本人
埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達　ビザ見直しにも言及
2023/9/16 19:33
https://www.sankei.com/article/20230916-6PXIWDNBONPBNDJ7S4UHPKFL7Y/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが2023年9月16日、分かった。
産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。
状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。
黄川田氏は2023年9月14日にギュンゲン氏と面会。
観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。
不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼び掛けなどを求めた。
黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、
「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」
と訴えた。
ギュンゲン氏は
「重く受け止め、本国に報告する」
と答えたという。
不法滞在者の早期送還に協力するとも述べた。
川口市ではクルド人と地域住民との軋轢が表面化し、川口市議会は2023年6月、国や県に
「一部外国人」
の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決した。
しかし、その後の2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
一方、トルコ政府はクルド人国家の独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討作戦を続けており、一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘もある。

新聞に喝！
「外国人共生」の現実を見よ　イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授　飯山陽
2023/9/10 10:00
https://www.sankei.com/article/20230910-BKRJUR4GKZKYFCEHAXAM4COR5M/
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。
2023年8月13日付の日経新聞社説の見出しである。
日経によると、日本は
「外国人に選ばれる国」
になるため、
「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」
らしい。
この社説には多文化共生推進論の欺瞞が凝縮されている。
多文化共生推進論者は専ら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。
それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。
日本にはすでに300万人の外国人が住み、人口の2％を占めている。
外国人の割合は自治体によってはこれを遥かに上回る。
日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。
人口約60万人のうち外国人住民数は約3万9000人と人口の6.5％を占める。
そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為が増加し、住民が怯えたり萎縮したりしながら生活している現状がある。
2023年7月4日にはトルコ国籍者同士の殺人未遂事件が発生し、これまでに7人が逮捕された。
その後、トルコ国籍を持つクルド人ら約100人が川口市立医療センター周辺に殺到、救急の受け入れが約5時間半に渡って停止した。
2023年7月12日にはトルコ国籍の男子中学生(14)が市内の商業施設にて大音量で音楽を流す、煙草を吸うなどの迷惑行為を繰り返した挙げ句、警備員を脅迫、施設の出入り口付近に火を付けた煙幕花火を投げ付け逮捕される事件が発生した。
市内では強制わいせつやひき逃げ、廃棄物処理法違反や入管難民法違反などの容疑でも複数のトルコ国籍者が逮捕されている。
車の暴走や騒音、ルール無視のゴミ捨て、物損事故、放尿、執拗なナンパなどで悩み、泣き寝入りしている住民も多いという。
日経の社説は
「豊かで活力ある経済を維持してゆくには、開放的な社会であることが前提になる」
「それは古来、海外との交流を深めることで発展してきた我が国の歴史そのものだ」
「そのDNAを呼び覚ましたい」
と述べるが、我が国には国民を蔑ろにし、外国人に阿るような歴史はない。
外国人受け入れ推進という国の政策の歪みを押し付けられているのは地方自治体であり、犠牲を強いられているのはその住民だ。
この現状から目を背けるメディアに、信頼に足りる報道は期待できない。

埼玉・川口市「クルドカー」問題、暴走行為やトラック過積載収まらず…警察不信高まる　市長は法相に強制送還の要望書
2023.9/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230902-VRHVGATZIRNJXKIRZ3QXUYIZLA/
埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。
埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。
ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。
高まりつつある住民らの警察不信。
ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第3弾で、
「クルドカー」
問題に迫った。
◇
「クルドカー」
最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。
「中東系の人が運転する危険な車」
という意味だ。
住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。
同県川口市と蕨市には、トルコ国籍のクルド人が数千人集住している。
彼らは不法滞在や難民申請など、正規ルートではない形で日本に住み、解体業・産廃業などで働いている。
問題の写真は、埼玉県南部を走る
「クルドカー」
だ。
危険なほど高く、解体で出たとみられる廃材などを積み上げている。
過積載の可能性が高い。
荷台から崩れたり、車が横転した場合、廃材が道路や歩道にぶちまけられ、車や歩行者が巻き込み事故に遭う危険性があり得る。
クルド人は車が好きだ。
高級車や高出力エンジン搭載車に乗り、猛スピードで走る。
私も、この地域を取材していて、クルド人運転とみられる車の危険な割り込み、住宅地を高速で飛ばす車を何度も見た。
実際にクルド人による交通事故、死亡ひき逃げ事故がこれまでに発生している。
不思議なことだが、一部のクルド人はSNSで
「クルドカー」
を自ら公開している。
過積載の多さを自慢している映像もある。
中には、明らかに未成年と思われる子供たちが、トラックや車を運転している映像もある。
法律を守る意識が希薄で、日本人の安全が損なわれることを配慮していないように感じる。
日本側にも問題がある。
日本企業は解体の注文を、安く請け負うクルド人系の会社に発注している。
一瞬、自社の利益になるかもしれないが、過積載を誘発して、住民を危険に晒しているのだ。
これらはいずれ、批判されることを認識した方がいい。
住民らは警察への不信感を高めている。
県警が積極的に取り締まらないから、クルド人らがSNSに挑発するような動画を載せ、違法行為を続けていると認識しているのだ。
埼玉県南部の治安悪化を許してはならない。
■川口市長が法相に要望書
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。
要望書では、トルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
川口市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化　男女関係のもつれから殺人未遂事件　ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿　
2023.7/10 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230710-HEYHWNHF4ZLGNNXKKETP5DPKRY/
埼玉県南部に集住するトルコ系クルド人(トルコ国籍)と、地域住民とのトラブルが深刻化している。
男女関係のもつれからクルド人男性が2023年7月4日、同胞をナイフで複数回切り付けて重傷を負わせ、埼玉県警は殺人未遂容疑で逮捕した。
被害者が搬送された川口市医療センターには、双方の親族ら約100人が詰め掛けてもみ合いとなり、公務執行妨害容疑で2人が逮捕された。
周辺の交通が混乱し、一時、病院機能が止まったという。
ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。
◇
今回の事件はメディアも伝えたが、トラブルはこれだけではない。
治安悪化に怯える地域住民によると、ゴミ捨て、夜の騒音、女性への「ナンパ」行為、危険運転などが発生している。
この1年、状況が悪化している。
筆者は直近1カ月、クルド人が数千人集住する川口市、蕨市を何度も取材した。
街中でかなり多くの中東系男性が歩いており、日本の他地域と雰囲気が違う。
街中で20歳の解体業で働くクルド人青年に話しかけた。
和やかに会話したが、
「どのような立場で日本にいるのか？」
と聞くと、
「政治難民」
と言って顔はこわばり、急に黙った。
答えたくない理由があるらしい。
埼玉県南部には、クルド人経営の解体業、産廃業が集まる。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
合法的な居住者もいるが、政治難民を主張したり、違法状態のまま滞在している者もいる。
前出の青年の沈黙は、この曖昧な法的立場のためなのか。
川口市西部の市街地で、平日にクルド人らしい子供がうろうろしていた。
一人で空き缶を蹴っていた男の子に、
「学校いかないの？」
と話しかけた。
彼は私を睨み、無言のまま去った。
日本語が上手に使えず、不登校になる子供がいるという。
日本人の住民がゴミ捨て場を掃除していた。
近くにはクルド人のアパートがいくつもある。
ゴミ出しルールが破られるという。
「挨拶をしても、女性は無視する」
「地域から孤立している」
(60代男性)。
近くのコンビニ店主の悩みを聞いた。
彼らは夜出歩く習慣があり、店先にたむろをする。
「日本人の住民は怖がって、夜の客足が減った」
同族が集まって行動する。
日本人には異国の男たちが夜に集団でいるだけで、恐怖感を抱いてしまう。
危険運転にも住民の不安は高まる。
2022年12月には、19歳のクルド人少年による60代男性のひき逃げ死亡事故が発生した。
少年はトルコに出国しようとして空港で逮捕された。
市民の声を受け、ようやく川口市や埼玉県警が動き出そうとしている。
ただ、改善の程度はゆっくりだ。
岸田文雄政権は政策として外国人労働者を拡大する方向だが、覚悟と準備は出来ているのか。
埼玉県南部の混乱を軽視してはならない。

「移民」と日本人
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望
2023/9/1 19:37
https://www.sankei.com/article/20230901-JRY6IEHP75LEHOBLNMPPFCDDXM/
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。
要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
同市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。
警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

「移民」と日本人
「経営者」6割がトルコ国籍　資材置き場でトラブル、広がる規制　埼玉・川口
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-6PFAX4UXPNOWVO2U55FTWQ57TU/
川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などを巡って周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが2023年8月12日、分かった。
川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。
住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。
川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る
「市街化調整区域」
にあり、宅地開発などが規制されている。
このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。
同市内の資材置き場では1990年代から、日本人業者に代わる形で在日外国人の姿が目立つようになった。
肉体労働に加えて粉塵被害などもある
「3K職場(きつい・汚い・危険)」
で、日本人労働者が集まらなくなったためだ。
当初は外国人が雇用される形がほとんどだったが、その後、外国人側が独立するなどして経営に関わるようになり、従業員も全員が外国人という業者も増えた。
このため住民から騒音などの苦情が出てもコミュニケーションが取れず、トラブルに繋がるケースが多くなったという。
市開発審査課によると、市内に203ある解体業者の名簿のうち代表者が日本人の名前は約4割で、一部は中国系などとみられるが、約6割は中東系の名前が占めていた。
大半がトルコ国籍とみられ、中には
「株式会社クルディスタン」
という社名もあった。
また、市内790カ所の資材置き場のうち市東北部の市街化調整区域にある約40haに77カ所が集中。
市が一部を調査したところ、テニスコート約22面分の広さとなる約5700�uの土地の登記簿上の地権者は中東系だった。
更にこの土地は、それぞれトルコ国籍者が代表を務める11業者に分割して貸し出されており、建築申請のない建造物が7棟建てられ、木が伐採されたり、市の水路が壊されたりする被害も確認されたという。
市開発審査課は
「トルコ国籍者の大半はクルド人とみられるが、実態把握は難しい」
「代表者も実際にはどこまで経営に参画しているのかなど不明な点も多い」
としている。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民が6.5％にあたる約3万9000人で全国で最も多い。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド系とみられる。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡ってクルド人ら約100人が病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があり、地元との軋轢も目立っている。
資材置き場の近くに住む住民は
「以前は畑や林が広がる静かな地域だったのに、ここ何年も朝早くから騒音や振動が凄い」
「業者に抗議したくても、外国人だから言葉も分からず、怖くて何も言えなくなってしまう」。
別の住民は
「スクールゾーンもあり、狭い道を何台もトラックが出入りするので、子供たちが危険」
「砂ぼこりで洗濯物も真っ白になる」
と話す。
川口市は、住民の苦情は数年前から把握していたが、違法とは言えないケースも多いため、資材置き場の新設そのものに規制を掛けることにした。
具体的には、一定の広さ以上の設置を許可制とする条例を2021年7月に施行したところ、新規案件はこの1年で2件に抑えられた。
一方で同市内での拡大が難しくなったこともあり、一部の業者は近隣市外に土地を求めるようになった。
隣接するさいたま市は一部の資材置き場を5年更新の許可制とする条例案を近く議会に提出する方針で、同じく隣接の越谷市でも制定を進める動きがある。
越谷市の男性市議(39)は
「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場が出来ている状況もあると聞いている」
「今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」
と話している。
【クルド人】
トルコやシリアに住む少数民族で総人口約3000万人。
国内では埼玉県川口市周辺に約2000人が居住すると言われる。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での
「差別や迫害」
などを理由に日本で難民認定申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続く人も少なくない。

クルド人騒動「遺憾」　トルコ大使、法令順守求める
2023/8/12 17:06
https://www.sankei.com/article/20230812-OCDDUA7CUFLFDGCSO2EPGBA2CY/
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約100人が2023年7月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに
「悲しいことであり、全く遺憾だ」
と述べた。
また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。
ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約6000人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。
ギュンゲン氏は
「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」
と指摘した。
川口市での騒動で地域住民と軋轢が生じていることについて、
「危惧している」
とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が
「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」
と述べた。
また、トルコ国籍者に
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と呼び掛けた。
そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。
日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、
「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ」
「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」
と反論した。
トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織
「クルド労働者党」(PKK)
の掃討を続けており、国際人権団体などからは、PKKとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。
インタビューは2023年8月3日に行った。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/324.html#c25