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2022.6.12リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争419動画を公開します。

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輿水 正
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参院選直前！青年・学生全国集会　2022.6.11
2022/06/11 にライブ配信
日本共産党
日本共産党の躍進で新しい社会をつくろう！
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朝鮮労働党中央委員会第8期第5回
総会拡大会議に関する報道

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2022/06/11/aaa11/01.jpg
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百戦百勝の党中央の指導に従って未曽有の国難をチュチェ朝鮮特有の信念と意志、団結によって打開し、歴史的な今年を革命発展の一大分水嶺として輝かすための全人民的な大進軍が加速している時期に、朝鮮労働党中央委員会第8期第5回総会拡大会議がチュチェ111(2022)年6月8日から10日まで、党中央委員会の本部会議室で行われた。

全国の全ての党員と人民の期待と関心が集中する中で招集された総会拡大会議では、第8回党大会の決定貫徹においてかなめの意義を持つ2022年度の主要党および国家政策実行の実態が中間総括され、下半期の活動方向と闘争方針が策定され、国家的な重大事業を強力に、正確に推し進めるための実践の行動方案が討議され、対策が立てられた。

朝鮮労働党総書記である敬愛する金正恩同志が、会議に出席した。

金正恩総書記が会場の幹部壇に登壇すると、全ての参加者は朝鮮労働党の偉大な首班であり、チュチェ革命の卓越した指導者である金正恩総書記に最大の敬意を表し、とどろく歓呼の声を上げた。

会議には、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会の委員と朝鮮労働党中央委員会政治局の委員、委員候補、朝鮮労働党中央委員会の委員、委員候補が出席した。

党中央委員会の各部署の活動家と省、中央機関、道級指導的機関と市・郡、重要工場、企業の責任活動家が傍聴した。

党中央委員会政治局の委員で執行部が構成された。

朝鮮労働党中央委員会政治局は、金正恩総書記に司会を委任した。

金正恩総書記は、総会招集の目的と重要性に言及した。

金正恩総書記は、今年の上半期に党中央委員会第8期第4回総会が示した課題の遂行のために闘争方向を確固と堅持し、多くの難題と危機状況を頑強に克服しながら、国家事業の全般で重要な経験と教訓を蓄積したことについて述べた。

金正恩総書記は、重大保健危機まで折り重なった厳しい状況は、われわれをして現在の国難を正確に透視し、今後の突発的な試練にまでも備えた、先を見通した措置を能動的に取ることを求めていると述べた。

金正恩総書記は、党中央委員会第8期第4回総会が手配した2022年度の党と国家の政策実行のための上半期の闘いで収められた肯定的な成果を奨励、拡大し、欠点を克服し、今年に掲げた膨大な課題を完結するための科学的な実行の保証を適時に補強するとともに、全党と全人民を今一度自覚させ、決起させるところに今回の総会招集の目的と重要性があると強調した。

総会には、次のような議案が上程された。

1．組織問題

2．2022年度の主要党および国家政策実行状況の中間総括と対策について

3．現在の非常防疫状況の管理と国家防疫能力建設のための課題について

4．党規約と党規約解説集の一部内容の修正・補足について

総会は、上程された議案を全員賛成で可決した。

第1の議案として組織問題を討議した。

朝鮮労働党中央委員会の委員、委員候補を召還および補欠選挙した。

パク・チミン、朴寿日、崔善姫の各氏を党中央委員会の委員候補から委員に、趙春龍、パク・ヒチョル、キム・インチョル、リ・チャンデ、韓光相の各氏を党中央委員会の委員に直接補欠選挙した。

チャン・チャンミン、キム・スンチョル、シン・チャンナム、マ・ヒョクチョル、パク・ヒョンリョル、クァク・チョンジュン、リ・ドゥイル、金頭日、クァク・ヨンホ、リョ・チョルウン、アン・ヨンファン、チョン・スングクの各氏を党中央委員会の委員候補に補欠選挙した。

朝鮮労働党中央委員会政治局の委員、委員候補を召還および補欠選挙した。

チョン・ヒョンチョル、李太燮の両氏を党中央委員会政治局の委員候補から委員に、朴泰成氏を党中央委員会政治局委員に直接補欠選挙した。

趙春龍、朴寿日、リ・チャンデ、崔善姫、韓光相の各氏を党中央委員会政治局の委員候補に補欠選挙した。

朝鮮労働党中央委員会の書記を解任および選挙した。

金才龍、チョン・ヒョンチョル、朴泰成の各氏を党中央委員会の書記に選挙した。

朝鮮労働党中央軍事委員会の委員を召還および補欠選挙した。

李太燮、趙慶�普A朴寿日、リ・チャンホの各氏を党中央軍事委員会の委員に補欠選挙した。

朝鮮労働党中央委員会の部長を解任および任命した。

趙甬元、趙春龍、チョン・ヒョンチョル、李忠吉、李善権、韓光相の各氏を党中央委員会の部長に任命した。

朝鮮労働党中央検査委員会の委員長、委員を召還および補欠選挙した。

金才龍氏を党中央検査委員会の委員長に、キム・インチョル氏を委員に補欠選挙した。

政府機関の一部の幹部を解任および任命した。

チョン・スングク氏を内閣副総理に、崔善姫氏を外相に、パク・ヒョンリョル氏を食料工業相に、クァク・チョンジュン氏を商業相に、リ・ドゥイル氏を国家科学技術委員長に、金頭日氏を内閣政治局局長兼党委員会責任書記に任命した。

総会は、朝鮮労働党中央軍事委員会が提起した武力機関の一部の指揮官調節配置案を審議して承認した。

李太燮氏が朝鮮人民軍総参謀長に、鄭京擇氏が朝鮮人民軍総政治局長に、朴寿日氏が社会安全相に、リ・チャンデ氏が国家保衛相に任命された。

会議では、第2の議案「2022年度の主要党および国家政策実行状況の中間総括と対策について」を討議した。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会副委員長である金徳訓内閣総理が、党中央委員会第8期第4回総会が手配した経済政策実行のための上半期の国家活動状況を党中央委員会の総会に報告した。

金徳訓内閣総理は、党の経済政策の貫徹で収められた成果と欠点を資料をあげて提起した。

朝鮮労働党中央委員会の李哲萬部長が、今年の農業実態を党中央委員会の総会に報告した。

党中央委員会は、報告を聴取、分析し、当該の評価を下した。

金正恩総書記が、第2の議案に対する結語を述べた。

金正恩総書記はまず、去る6カ月間に国家政治活動と管理、国家の発展と危機対応管理の面で収めた新たな前進の成果について述べた。

上半期に、複数の政治的契機を通じてわが思想、わが制度、わが国家第一主義精神を向上させ、党と国家、人民の一心団結をいっそう強化してチュチェの社会主義の不抜の力を全世界にはっきり誇示した。

急変する国際政治情勢と緊張局面の道へ突っ走っている朝鮮半島地域の安全環境に対処して、責任あって必須的な当該の措置と頑強な闘争を展開した結果、国家安全に対する保証と信頼の基礎を固める上で歴史的な前進を遂げた。

経済部門では、全般的な生産を盛り立て、5カ年計画遂行の確たる保証をもたらすことに関する党中央委員会総会の決定を貫徹するために張り詰めて努力して、多くの部門の生産を成長させ、経済全般の上昇推移を維持している。

国家経済政策の実行において重要に評価できる成果は、突発的な非常防疫事態の中で安定と発展速度を堅持していることである。

経済部門では、国家の防疫等級を最高の水準に格上げさせ、全国的範囲で隔絶措置を講じた状況の下でも、一時的に生じた混乱を迅速に打開し、非常状況の要求に即して活動をち密に策定、指揮して経済政策の実行を頑強に推し進めた。

最大非常防疫システムが稼働して1カ月期間、経済部門は危機対応能力をいっそう培い、用意周到な作戦指導能力を高進する重要な体験期、鍛練期を経過したし、貴重な経験を積み、教訓を得た。

建設部門で、昨年に続いて今年も、人民により改善された生活条件と環境を与えるための近代的な大通りと複数の生産拠点の建設が力強く進められ、重要建設対象が竣工を控えている。

党中央委員会第8期第4回総会が決定した通りに、国家的な重要工業拠点の改修・近代化と地方産業発展のモデルを創造するための活動でも立派な成果が収められた。

農業部門では、小麦、大麦の農作に力を入れ、干害防止作業と春季営農作業を同時に、頑強に推し進めて党政策の貫徹に邁進する新たな思想観点と高揚した仕事ぶりを示した。

金正恩総書記は、党の指導力と政策に対する全人民の確たる信頼がより固くなったことこそ、いかなる物質的富にも比べられない貴重な政治的成果であると評価し、全ての国事を成功へ導いて各方面でのより速い発展を力強く牽引していく党中央委員会の意志を宣明した。

結語では、上半期に、党および国家政策の実行で現れた偏向と原因が指摘され、それを克服するための方途と党の措置が言及された。

金正恩総書記は、総会を契機に経済指導管理において新しい変針点をもたらすべき緊要さを明らかにし、下半期の党と国家の経済政策を徹底的に実行するための課題を宣明した。

結語では、金属、化学、電力、石炭工業をはじめとする基幹工業部門の下半期の闘争方向と実行対策が具体的に示された。

結語は、農業と消費財の生産を今年の経済課題の中の急務として提起した。

農業部門で、表作として植えた小麦、大麦の農作の締めくくりを立派にして党の新しい農業革命方針が初年から効果を現すようにする問題、自然災害から農作物を最大に保護できるように事前準備に万全を期す問題、肥培管理の科学化を向上させる問題、農産作業で機械化の割合を高める問題、科学的な農業指導、強力な国家的支援を強める問題をはじめ、党の農業政策の貫徹を強力に推し進めるための実践の方途が言及された。

軽工業部門で、人民の生活上の需要を基準にして、生産闘争、増産闘争を力強く展開して、人民の生活向上を実質的に図るための現実的な対策が強調された。

結語では、建設部門で今年に計画された重要建設課題を無条件多発的かつ連発的に完遂して、朝鮮式社会主義の本領を全世界に誇示することに関する戦闘的課題が提示された。

結語では、内閣と道・市・郡で今年から本格的に始めた農村住宅建設の初年の課題を必ず遂行して、わが党の社会主義農村建設綱領の正当性と生命力を農業勤労者に実物で体感させる問題、科学技術を経済発展の生命線にとらえて科学の力を急速に育むための活動に国家的な力を集中する問題、経済管理を画期的に革新する問題などが重要に言及された。

金正恩総書記は、現時点で教育に対する正しい観点に立つことについて特別に強調した。

教育は当面の可視的な事業ではなく展望的な事業であり、教育に対する正確な努力は今後の発展のための踏み石になると述べ、教育事業に対する党の指導、政策的指導と教育の内容に対する技術的指導を含めて国家的に教育革命のための指導と支援をより強めなければならないと言明した。

結語では、未曽有の厳しい試練を同伴する今年の全人民的進軍を力強く激励し、社会主義建設の全ての部門で党政策貫徹の革命的気概が強く発揮されるようにする上で文学・芸術、出版報道部門の役割の重要性が強調され、闘争方向が提示された。

金正恩総書記は、国家防衛力強化に引き続き大きな力を入れることについて強調した。

こんにち、わが国家の安全環境は非常に深刻であり、周辺の情勢はいっそう極端に激化しうる危険性を帯びており、こうした情勢はわれわれをして国防力強化に向けた目標の達成をいっそう早めることを催促している。

金正恩総書記は、自衛権はすなわち国権守護問題であり、われわれの国権を守護する上では一寸も譲歩しないわが党の強対強、正面勝負の闘争原則を再び宣明し、共和国武力と国防研究部門で強行推進すべき戦闘的課題を提示した。

結語では、対敵闘争と対外活動部門で堅持すべき原則と戦略・戦術的方向が宣明された。

結語では、上半期の反社会主義、非社会主義との闘争実態が厳密に分析、総括され、闘争の度合いを引き続き強める上での原則的問題が言及された。

各級党組織と党活動家の責任感と役割、組織者的能力を向上させ、経済活動に対する党の指導を着実に行って変革的成果を収めるための活動方向が提示された。

金正恩総書記は、未曽有の厳しくて困難な時期をより強くなり、より洗練される機会として、強い意志と頑強な奮発力を発揮して活気づいた国家発展の新たな局面を切り開くべきであり、今年の全ての活動が計画された発展速度で正確に実行されるように最善を尽くすべきであると述べた。

金正恩総書記は結語を終えながら、人民経済計画の実行はすなわち党と人民に対する忠実性であり、献身的奉仕であることを銘記し、全てのものを集中して意義深い今年の計画を輝かしく完遂することを強調した。

全ての参加者は、革命発展の要求に即して党の指導力と戦闘力を全面的に強化し、その絶対的威力で現存の全ての障害と難関を主動的に打開し、社会主義の全面的発展期を強力に牽引する闘争方略が明示された金正恩総書記の結語に対して熱烈な拍手で全幅的な支持、賛同を示した。

金正恩総書記の綱領的な結語は、現在の厳しい形勢を主体的力、内的原動力強化の好機に反転させ、発展と変革の5カ年計画を遂行するに当たって重要な段階となる2022年にはっきりした前進を遂げるための最も明哲な闘争指針と科学的な方途を明らかにした貴重な実践綱領であり、威力ある戦闘的旗印となる。

会議では、第3の議案「現在の非常防疫状況の管理と国家防疫能力建設のための課題について」を討議した。

金正恩総書記が悪性伝染病危機を最終的に解消して安定を回復し、国家の防疫能力、危機対応能力の建設を力強く促す上で提起される戦略・戦術的な方略が明示された報告を行った。

金正恩総書記は、世界的な悪性伝染病事態が発生して以来、数回の主要党会議で非常防疫問題を討議してきたことに続いて、今回の総会で防疫問題を別途の議案に取り扱う意図について述べた。

金正恩総書記は、国家防疫事業が突発的な重大な峠を越えて封鎖基本の防疫から封鎖と撲滅を並行する新たな段階に入った現在の状況で、わが党と国家に提起される急務は防疫活動に内在している欠点と弊害を早急に退治し、国の防疫能力強化に向けた決定的な対策を講じることであると強調した。

国家防疫事業を全般的に正確に透視し、より深化されて発展した防疫政策を策定、実施して社会主義建設と国家運営の安全を確固と保証し、人民に頼もしい防疫環境を提供すべきであると述べた。

金正恩総書記は、国の保健医療土台の強化と防疫能力の建設に拍車をかけるべき必要性と切迫性を指摘し、最大非常防疫期間、各部門で現れた弊害と欠点を批判的に、発展的見地から深く分析、総括し、防疫危機に対応できる国家的な活動システムを整備、補強する活動をより科学的かつ革命的に展開していくことに言及した。

伝染病危機を最終的に解消し、防疫の安定を回復するために内閣と非常防疫部門、保健医療部門、司法・検察、安全、保衛機関がとらえて徹底的に実行すべき重要課題と方途的問題を提起した。

金正恩総書記は、防疫政策は厳格さに科学性と先進性が結合されれば、勝利につながると述べ、防疫システムと方法を絶えず更新することについて強調した。

われわれの防疫は、いかなる制度的装置や物質的・技術的手段よりも、人民の自発的一致性を基盤とする防疫であり、人民大衆に依拠する全人民抗戦、全人民合流によってのみ大勝を収めることができると語った。

金正恩総書記は、各級党組織が全人民を防疫大戦へ奮い立たせるための思想動員活動を力強く展開し、非常防疫活動に全責任を持って指導することに言及した。

全ての党細胞が現在の防疫危機状況で行うべきことを主動的に探し、党員の考えと行動を一つに一致させながら党員としての本分と責任を全うするように導けば、こんにちの防疫戦争での勝利がいっそう早められるであろうと言明した。

活動家が常に、防疫戦線の前衛で党員大衆と広範な大衆を導き、非常防疫システムの稼働状況を現地で正確に調査、掌握し、適時の対策を立てることに言及した。

金正恩総書記は、こんにちの防疫戦で各級党組織が誰も代われない組織力と指導力を発揮しなければならず、現在の難局を打開する過程がそのまま党組織強化へつながるようにすべきであると重ねて強調した。

金正恩総書記は、当面の防疫危機を成功裏に打開するとともに、国家防疫能力の建設を同時に力強く推し進めることについて重要に指摘した。

金正恩総書記は、われわれが目的とする国家防疫能力は、国に到来するいかなる保健危機も主導的かつ安定的に抑止、管理、解消することのできる強化された活動システムと秩序、技術陣と物質的土台、潜在力の総体であると述べた。

朝鮮式の防疫政策の実行によって２年以上、国の防疫安全を保障し、最大非常防疫システムを稼働する過程に蓄積した貴重な経験と汲み取った教訓について概括、分析し、現在まで実施してきた全ての非常防疫政策と指針、党と政府が実施した措置と施策は、国家防疫能力建設の大きな元手になると語った。

金正恩総書記は、国家の防疫能力を強化するための物質的・技術的土台を打ち固める上での当面の目標と展望目標、詳細な実行方途を提起した。

現在の防疫戦争は、今後のいかなる保健危機の中でも国家と人民の安全を頼もしく死守できる高価な経験と策略を得る契機となり、一致団結したわが社会の組織力と社会主義保健医療制度の優越性が最大に発揚されるように党活動と経済組織活動、保健医療活動をいっそう強化して防疫の安定を取り戻す上で世界がいまだ知らない奇跡をもたらさなければならないと強調した。

金正恩総書記は、信念と勇気を持って非常防疫活動を用意周到に、巧みで着実に手配して展開し、国の防疫能力、危機対応能力の建設を力強く進めて大事なわが人民の健康と安泰を徹底的に守り抜こうと熱烈にアピールした。

敬愛する金正恩総書記の報告に接して全ての参加者は、革命に対する限りない責任感と忠実さ、人民への無条件的な奉仕精神と献身性を身につけて防疫戦線の前衛で最大の奮発力と闘志、高度の能力と知恵を発揮していくという決心を固くした。

総会拡大会議は、金正恩総書記の綱領的な結語と報告の思想と精神に立脚して、党中央委員会第8期第4回総会が手配した2022年度の闘争課題を徹底的に実行するための科学的な対策案を練る分科別研究および協議会を行った。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会の委員と政治局の委員が、分科別に研究および協議会を指導した。

9つの分科に分かれて行われた研究および協議会では、参加者の真しで前向きの観点と非常に高い熱意の中で、決定書草案に反映された課題が深く研究、討議され、建設的な案が積極的に提起された。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である党中央委員会の趙甬元組織書記が、決定書草案作成グループでまとめた意見を総会に報告した。

総会は、まとめられた意見を最終的に審議し、第2の議案に対する決定書「2022年度の主要党および国家政策課題を一部調整することについて」と第3の議案に対する決定書「国家防疫能力を非常に強化するための画期的対策を立てることについて」を全会一致で採択した。

総会では、第4の議案「党規約と党規約解説集の一部内容の修正・補足について」を討議した。

党中央指導機関のメンバーは、審議に提起された当該の内容が党の戦闘力と指導力をより強化し、組織的・思想的基礎を強固なものにする上で重要な意義を持つと一様に認めた。

会議では、当該の決定が全員賛成で可決された。

朝鮮労働党の金正恩総書記が、総会を締めくくった。

金正恩総書記は、今回の総会拡大会議で練られた前進的かつ革新的な計画は、類例のない国難の中でいささかの躊躇(ちゅうちょ)もなく党と革命の要求に勇敢に応じた党中央指導機関メンバーの自信の充満、天を衝く勇気であり、強い意志の発現であると述べ、党中央指導機関のメンバーと彼らを通じて全党の党組織と党員に戦闘的激励のあいさつを送った。

金正恩総書記は、こんにち、われわれに提起された重大な課題はわが人民が党と政府に下した至上の命令であると述べ、全ての党中央指導機関のメンバーが党と革命、祖国と人民に対して担った責務を重く刻み付けて前進する隊伍の陣頭に立って社会主義建設と防疫大戦の両戦線で赫々たる勝利を収めるとの期待と確信を表明した。

全ての出席者の非常に高い革命的熱意の中で行われた総会拡大会議は、金日成主席と金正日総書記の革命思想と偉業に限りなく忠実であることを厳かに宣誓しながら、その活動を成功裏に終えた。

朝鮮労働党中央委員会第8期第5回総会拡大会議は、党中央の革命思想と唯一的指導を生命線にとらえて試練の中で打ち固めてきた不敗の前進原動力で繁栄する強国の新時代、社会主義の全面的発展期を果敢に開いていくわが党の革命的風格と百折不撓の戦闘的気概を改めてはっきり誇示した闘争と前進の会議として、チュチェ革命史に意義深く刻み込まれるであろう。

敬愛する金正恩総書記が総会拡大会議で行った綱領的な結語と報告の全文は、朝鮮労働党出版社で出版されて全党の各級組織に配布される。

朝鮮中央通信

2022-06-11
http://www.naenara.com.kp/main/index/ja/first
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/483.html#c1

“強くなり続けなければならない”
2022年4月25日、史上最大規模で行われた朝鮮人民革命軍創建90周年慶祝閲兵式は、朝鮮半島の平和を守る現実的な力を見せつけた。国内メディアは朝鮮の「軍事技術的な強勢」を誇示したと自賛した。そして自国を守るための力を備えるうえで「満足」や「終わり」というものはないと強調した。

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朝鮮人民革命軍創建90周年慶祝閲兵式で演説する金正恩総書記（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

元帥服をまとい閲兵式に参席した金正恩総書記は、演説で「力と力が激しく激突する今日の世界で国家の尊厳と国権、そして信頼できる真の平和は、どんな敵も圧勝する強力な自衛力によって担保される」、「私たちはこれからも強くならなければならない」と述べた。そして「国力の象徴であり、わが軍事力の基本をなす核武力を質量ともに強化し、任意の戦争状況下で異なる作戦の目的と任務に応じて異なる手段で核戦闘能力を発揮できるようにしなければならない」と強調した。

発言の趣旨は、米国本土を射程内に収める戦略核兵器と任意の戦争状況に対処可能な戦術核兵器をすべて備え、その性能をたゆまなく向上させていくということだ。

朝鮮にとって長年の交戦国である米国は、核兵器を使用した唯一の国であり、現在も米国の核武力は他国を威嚇し支配する覇権主義政策の手段となっている。

朝鮮では核武力が違う目的を達成するための手段として規定されている。△核武力を強化発展させ、国家防衛力を確固たるものにして、△平和的環境下で経済建設を推し進め、すべての人民が社会主義の富貴栄華を享受する強盛国家を建設するというのが、金正恩時代に示された新たな並進路線の核心であった。

経済建設と核武力建設の並進路線が示された2013年当時、金正恩総書記は「米国は小型化・軽量化・多種化が実現した朝鮮の核抑止力を最も恐れており、核兵器を保有した我々が経済的復興を成し遂げると、対朝鮮敵視敵政策は破綻すると見て最後の悪あがきをしている」と述べていた。

歳月は流れ、世界最大の核保有国と朝鮮の長期戦は今、新たな様相を呈して展開されている。

15年構想と戦争主敵論
核兵器の小型軽量化と戦術兵器化における技術発展、超大型核弾頭の生産、戦略的対象に対する命中率向上と核先制および核報復打撃能力の高度化などの目標と課題が「国防発展5年計画」として総合されて、労働党大会で示された2021年。

この年に国家復興の中長期構想が明らかになった。金正恩総書記は、党大会後の5年を大変革の5年とし、次の段階の闘争を連続的に展開して、今後15年ほどですべての人民が幸せを享受する繁栄した社会主義強国を実現すると表明した。

その年の10月に戦争主敵論が公式に示された。過去5年間に開発生産された戦略戦術兵器が集結した国防発展展覧会の開幕式で演説した金正恩総書記は、我々の主敵は戦争そのものであり、南朝鮮や米国、特定のどの国、勢力でもないと宣言した。そして次の世代のためにも私たちは強くなければならない、朝鮮半島の不安定な情勢情下で国家の軍事力をそれに相応して強化する必要性を強調した。

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朝鮮は今後15年ほどで社会主義強国を実現する構想を表明した。（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

社会主義強国建設の15年構想とともに、戦争主敵論が公式化されたのは偶然ではない。戦争のない青い空の下で人民のための経済復興戦略は円滑に推進することができる。

ところが世界を見渡せば、力と力が激突する現実、戦争国家の武力行事によって平和が破壊される恐れと危険が厳然として存在する。

2021年に発足した米国のバイデン政権は、一方的な覇権主義政策を悪辣に敢行し、新冷戦構図をさらに激化させた。

中国の内政問題に属する台湾問題に干渉し、「航行の自由」を口実に各種軍艦を台湾海峡に派遣し、毛院長をエスカレートさせた。

一方、ソ連と東欧社会主義の崩壊後、米国と西側諸国がロシアに対して行った高圧的な封じ込め策の強度を吹き上げた。ロシアと西欧の間で緩衝地帯として機能したウクライナのNATO加入と反ロシア行動を陰に陽に煽った。

結局、2022年にユーラシア大陸の真ん中で武力衝突が起きた。

力と力が激突する世界
ウクライナ紛争の背景には、核保有国である米国とロシアの対決構図がある。核兵器が世に出現して以来、世界的規模の冷戦が長い間続き、各地で大小の戦争が起きたが、核保有国だけは軍事的侵攻を受けなかったといわれてきた。しかし今日の現実は、ある核保有国の国家安全保障が、他の核保有国によって脅かされる事態が起こり得ることを示している。

冷戦期の1950年代、朝鮮半島は戦場と化し多くの犠牲を払った。新冷戦構図が深まる21世紀の世界で、朝鮮は戦争を主敵と定め、青い空の下で社会主義強国を建設する道を選んだ。そして躊躇なく前進している。対決と紛争の黒幕である米国が、何を最も恐れているかをよく知るこの国は、核武力を質量ともに強化する計画に拍車をかけている。

ウクライナで紛争の炎が上がった2ヶ月後に行われた軍事パレードの光景、元帥服をまとった最高指導者の演説は歴史に刻まれるだろう。複雑な国際情勢の中でも銃砲声を鳴らすことなく、戦争と動乱、避難という言葉とは無関係に、人民のための15年構想が実現される時、世界は朝鮮の選択が正しかったことを確認することになる。

(金志永)
https://chosonsinbo.com/jp/2022/05/20-70/

核武力強化の背景と目的 �A 国家利益ねらえば「二つ目の使命」決行
2022.05.31 (15:52)
主要ニュース,共和国
米国の核先制攻撃態勢への対抗策
元帥服をまとった金正恩総書記の4.25閲兵式演説は世界に衝撃を与えた。朝鮮の核武力の基本使命に関する新たな決断が表明された。

戦争抑止・報復とは異なる使命
金正恩総書記は、我々の核武力の基本使命は戦争を抑止することにあるが、この地で我々が決して望まない状況がつくられるまで我々の核が戦争抑止という一つの使命だけに縛られるわけにはいかないとしながら「いかなる勢力でもわが国の根本利益を侵奪しようとすれば、我々の核武力は意外な二つ目の使命を必ず決行しなければならなくなる」と言明した。

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金正恩総書記は、4.25閲兵式演説で核武力の「二つ目の使命」について言及した。（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

「意外な二つ目の使命」とは何か。

2013年、経済建設と核武力建設の並進路線が示されたのに続き、最高人民会議で「自衛的核保有国の地位を強固にするための法」が制定された。法律では、朝鮮の核兵器は米国の敵視政策と核脅威に対処するために、やむを得ず保有した正当な防衛手段であり、朝鮮の核武力は、朝鮮に対する侵略と攻撃を抑制・撃退し、侵略の本拠地に対する報復打撃を加えるのに服務すると規制している。

戦争抑止と報復打撃が明記され、先制打撃の言及はない。報復打撃に対しても、法律では敵対的な他の核保有国が朝鮮を侵略・攻撃する場合、それを撃退し報復打撃を加えると規制した。

4.25閲兵式演説では、戦争抑止と報復打撃ではない、もう一つの使命が言及された。

その使命が決行される条件は従来と異なる。報復打撃は侵略や攻撃が加えられた場合に決行されるが、二つ目の使命は朝鮮の根本利益に対する侵奪の兆候が確認される場合に決行される。そして敵対的な他の核保有国だけでなく、いかなる勢力でも国家の根本利益を侵奪しようとすれば、その対象となる。

侵略性が増す米国の核ドクトリン
朝鮮の交戦国である米国は、朝鮮を核先制攻撃の対象にしている。

米国は朝鮮の核武力を「世界平和に対する脅威」と断定するが、そもそも朝鮮を核武装へと追いやったのは米国だ。

2006年、朝鮮は「米国の反共和国孤立圧殺策動が極限点を超え最悪の状況をもたらしている情勢下で、我々はこれ以上事態の推移を傍観できなくなった」（朝鮮外務省声明）として初の地下核実験を断行した。

2013年、朝鮮が経済建設と核武力建設の並進路線を示したとき、米国は世界支配のための戦略的中心をアジア太平洋地域に移し、朝鮮を一次的な攻撃目標とした。朝鮮の人工衛星打ち上げを国連安保理制裁の対象にして人為的に緊張を激化させ、それを口実に膨大な戦力を投入して大規模な米南合同軍事練習を絶えず繰り広げた。

国家核武力を完成した朝鮮は、2018年に並進路線の課題が貫徹されたことを宣言、核兵器のない世界を建設することに資する立場から、核実験と大陸間弾道ミサイル試射を中断する措置を講じた。しかし米国は応えなかった。 その年に始まった関係改善と非核化のための朝米対話が成果なく中断することになった責任も米国側にある。

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米国は実際に使用することを前提として威力を弱めた核兵器を配備している。昨年10月、米国防総省はF-35Aステルス機でB61-12戦術核爆弾を投下するテスト映像を公開した。B61-12は核威力を0.3〜340キロトンまで調節することができ、飛行中の誘導システムを搭載している。

今なお米国は朝鮮を核武力強化へと追いやっている。朝鮮を標的にした米国の核ドクトリンはその攻撃性・侵略性が増している。

バイデン政権が今年3月に発表した「核態勢見直し（NPR）」報告書には「極端な状況（extreme circumstances）」で、米国と同盟国・友邦国の核心的利益の防御のために核兵器を使用するという内容が盛り込まれた。 「核の先制不使用（No first use）」と核兵器の使用を核攻撃に対する反撃に制限するという「唯一の目的（sole purpose）」に関する構想が取りざたされていたが、結局は採用されなかった。

新冷戦構図が深まり、ウクライナ紛争の勃発で国際的な安全保障環境が揺れ動く中で発表された同報告書は、核を基本手段として覇権主義政策を強行しようとする米国の野望に変化はなく、米国が誇示する核武力の侵略的使命は決して変わらないことを示している。実際、米国は核攻撃を受けなくても自らが「極端な状況」にあると認めれば、核先制攻撃を決行するという核ドクトリンを担保するための戦術核兵器の増強を進めている。

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SLBMトライデントIIに搭載されるW76-2も低出力核弾頭だ。 威力は5キロトンと推定される。
広島型原爆の威力はTNT火薬16キロトンに相当する。

現実的に存在する脅威を抑制
米国の政府と軍部は「核抑止は核兵器の使用を前提とする」と公言してきた。

核戦争脅威を伴う米国との長期的対決が避けられない条件下で、朝鮮は米国の侵略的な核ドクトリンに対しても相応の強度で対抗策を講じている。

朝鮮をめぐる安全保障環境は激変している。1953年の停戦協定締結後、朝鮮半​​島では大規模戦争は起こらなかった。周辺大国の利害が一致する「限定的相互抑止」が機能すると考えられてきた。しかし、中小規模の軍事的挑発行為が抑えられたわけではなく、実際に軍事境界線や西海上で武力衝突が起きた。

大国の葛藤と対立が激化し、米国の侵略的な核ドクトリンが公になった今、朝鮮半島における不測の事態が全面戦争、核戦争に拡大しないという保証はない。

朝鮮は、今そこにある軍事的リスクに対処し、核抑止の実効性を高めている。

一旦、戦争状況になれば、その初期に主導権を掌握し、相手の戦争意志を砕き、長期戦を避けて自らの軍事力を保つために、核戦闘武力を動員するという決断もすでに明らかにした。（金与正・党中央委副部長の談話）

そして、現実的に存在する懸念と脅威を安定的に抑制する力と手段、すなわち世界の軍事技術発展の先端をいく戦略戦術兵器システムの整備に拍車をかけている。

(金志永)
https://chosonsinbo.com/jp/2022/05/31-48/

核武力強化の背景と目的 �B 「軍事的対決なら消滅」は虚言ではない
2022.06.13 (08:11)
共和国
2022年4月の閲兵式が誇示した力の実体
金正恩時代の最初の10年間で朝米核対決の構図は様変わりした。 2022年4月の閲兵式は、米国を圧倒する朝鮮の力の実体を確認させるものであった。

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閲兵式には朝鮮の軍事技術的強勢を示す先端兵器が登場した（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

独自開発された兵器システム
4.25閲兵式演説では、増強された自衛力に基づく確信に満ちた宣言が飛び出した。金正恩総書記は今、我々の武力はどのような戦いにも万端に備えている、いかなる勢力でも朝鮮民主主義人民共和国との軍事的対決を企てれば、彼らは消滅するだろうと述べた。

世界を震撼させた若きリーダー初の肉声演説、2012年4月の閲兵式演説に軍事技術的優勢はもはや帝国主義者たちの独占物ではなく、敵が原子爆弾で我々を脅迫恐喝する時代は永遠に過ぎ去ったという一節があった。

あれから10年、優劣関係の逆転はより鮮明になった。今、朝鮮は「国家の軍事技術的強勢」、「革命武力の絶対的優勢性」について堂々と公言している。

その間に「火星」系列の中距離および大陸間弾道ミサイル(ICBM)と「北極星」系列の水中および地上発射弾道ミサイルが朝鮮の特有の作戦的要求に沿って開発生産され核技術が高度化された。核兵器の小型軽量化・規格化・戦術兵器化が進み、超大型水素爆弾もすでに完成している。

今年1月には極超音速ミサイル、3月には核弾頭の威力と弾頭操縦能力が向上した大型ICBM「火星砲-17」型、4月には戦術核の運営において重要な意義を有する戦術誘導兵器の試射に成功した。

金正恩時代に朝鮮の国防工業は「見本模倣型」から「開発創造型」の工業への転換が完全に成し遂げられた。国防科学者・技術者たちは、朝鮮半島とその周辺の地理的条件と朝鮮人民軍の作戦構想に基づいて戦略及び戦術兵器システムを開発している。

近年、メディア報道を通じてその完成度が確認された最新兵器、例えば世界の兵器分野でその概念すらなかった超強力多連発攻撃兵器である超大型放射砲、迎撃が困難で通常弾頭威力が世界を圧倒する新型戦術ミサイルや中長距離巡航ミサイルをはじめとする核戦術兵器にも、やはり朝鮮特有の作戦的使命が与えられている。

米国の核武力は他国を脅かし侵攻するための手段だ。一方、朝鮮の核武力は何よりも朝鮮半島とその周辺に存在する軍事的脅威を抑制し、戦争を防止する力であり、敵の侵略と攻撃を撃退して報復打撃を加えるための手段である。

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朝鮮半島とその周辺の地理的条件と人民軍の作戦構想に基づいて兵
器システムが開発されている（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

武力の所有者は人民と軍隊
2022年4月の閲兵式ではもう一つの使命も明らかにされた。いかなる勢力でも国家の根本利益を侵奪しようとすれば、朝鮮の核武力は意外な二つ目の使命を決行する。朝鮮の核武力が過去と比べて一段と高度化された時点でこのような新たな断が表明されたのは偶然ではないだろう。

閲兵式に登場した様々な種類の戦略および戦術核兵器は、朝鮮に反対する軍事的行動を企てる敵を領土外で消滅するための打撃手段であり、核の威嚇を含むすべての危険な挑発行動を必要なら先制的、徹底的に制圧粉砕する力だ。

あの日、威風堂々と行進する閲兵隊は、朝鮮に対する核先制攻撃を公言する敵対勢力の軍事的虚勢を余すところなく暴露したといえる。

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朝鮮人民軍は祖国防衛の使命を担っている（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

朝鮮が誇示したのは、独自開発された最先端兵器によって証明される軍事技術的強勢だけではなかった。

武力の主体は、装備ではなく人間だ。

朝鮮人民軍は祖国防衛の崇高な使命を担い、どのような戦争と危機にも躊躇なく対応する勇気と能力、自信にあふれている。米国の覇権主義政策を遂行するために動員される軍隊にはないものだ。

朝鮮は革命武力の質的優勢をしっかりと維持強化することに目的を定め、軍隊の政治思想的準備のレベルを不断に引き上げるための対策を講じている。

兵士だけではない。閲兵隊の末尾に登場したICBM「火星砲-17」型を見て歓呼する人民は、国家が推進する自衛的国防路線の熱烈な支持者であり、尊厳と平和のための対決戦を担う堂々たる主人だ。

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人民はICBM「火星砲-17」型を見て歓呼した（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

朝鮮は史上類のない強国
90年前の1932年4月、朝鮮の最高峰・白頭山の樹林の中で人民の息子・娘たちによって朝鮮初の真なる武力が誕生した。

金日成主席による朝鮮人民革命軍創建の重大な意味は、わが民族の尊厳と自主権を傷つけようとする相手とは最後まで武力によって決着をつけるという確固たる反帝国主義・革命思想、主体的な力によって必ずや人民の自由解放と革命の勝利を成し遂げようとする朝鮮革命家たちの不屈の意志を内外に示したことにある。 2022年4月の閲兵式で特に強調された主題である。

朝鮮では、白頭山にルーツを置く思想と精神のバトンを受け継いだ軍隊と人民が、尊厳と平和のための最強兵器を持っている。彼らは、いかなる勢力も朝鮮との軍事的対決を企てるならば消滅するという金正恩総書記の宣言が決して虚言でないことを誰よりもよく知っている。

これこそ歴史に類を見ない強国であり、世界最大の核保有国であろうとも無謀な行動を躊躇せざるを得ないだろう。朝鮮に因縁をつける相手とは最後まで武力によって活着をつけるというのが2千500万の人民・軍隊の揺るぎない意志であり、この国の軍事技術的強勢と革命武力の絶対的優位性は、今この瞬間もたゆまなく向上している。

(金志永)
https://chosonsinbo.com/jp/2022/06/6-28/
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ゾンビ（得体の知れない生き物）の日本は最高だ！No.2（2022/6/13）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/06/13
増田俊男チャンネル
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ゾンビ（得体の知れない生き物）の日本は最高だ！No.3（2022/6/13）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/06/13
増田俊男チャンネル
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空前の物価高と食糧危機が襲ってくる！
2022/06/12
SHIMAKURA BIZch
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2022.６．１5リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争420
「4回目ワクチンで重症化防止」は嘘。コロナ死者は、REM・MOLで殺されている。数万人のワクチン死者を必死に隠蔽する政府・厚労省。大量殺人。

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2022.６．１5リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争420
2022.６．１5リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争420 「4回目ワクチンで重症化防止」は嘘。コロナ死者は、REM・MOLで殺されている。数万人のワクチン死者を必死に隠蔽する政府・厚労省。大量殺人。
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#穀田恵二 国対委員長会見 2022.6.15
2022/06/15
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日本共産党国会議員団総会
6 時間前にライブ配信
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LNG火力は東ガスのLNG基地周辺に建設予定だ（千葉県袖ケ浦市）
九州電力は15日、東京ガスと進めてきた千葉県袖ケ浦市の液化天然ガス（LNG）火力発電所計画から撤退すると発表した。同社は「燃料市場や電力市場などプロジェクトを取り巻く情勢を総合的に判断した」としている。東京ガスも同日、「今後の検討を継続」すると発表した。
発電所は原子力発電所2基分に相当する最大出力200万キロワット。2023年ごろに着工し、28年の稼働を予定している。九電は電源を新設して首都圏での電力販売に充てる予定だった。ウクライナ危機で発電用燃料の価格が上昇し、他の電力会社との競争も激しく、収益性が低下する懸念が出ていた。
東ガスは単独で事業を進めるか、九電に代わるパートナー企業を募るか検討する。脱炭素への対応のため、将来は水素や燃料アンモニアを混ぜて発電することも視野に入れている。コスト負担は膨らみそうで、東ガスは事業縮小などを迫られる可能性もある。
千葉袖ケ浦火力発電所は15年ごろから、九電と東ガス、出光興産の3社で石炭を燃料として建設を検討していた。脱炭素の流れもあり、燃料を石炭からLNGに転換することを決めたが、出光が撤退。東ガスと九電の2社で検討を進めてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1549B0V10C22A6000000/
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黒川あつひこ、参議院選挙の政策。移民反対・対米自立・NO中国・ワクチン義務化反対〖ユダヤマネー、国際金融資本、反グローバリズム〗
13 時間 前に公開済み
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2022.６．１６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争42１
DS裏社会は、コロナワクチンでの人類淘汰には失敗したが、「サル痘」ワクチンで、再度攻撃を仕掛けてくる。IVMで防御可か？

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2022.６．１６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争42１
2022.６．１６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争42１ DS裏社会は、コロナワクチンでの人類淘汰には失敗したが、「サル痘」ワクチンで、再度攻撃を仕掛けてくる。IVMで防御可か？
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ワクチンデータ修正問題　政府与党内でも見解の相違が〖大石が深掘り解説〗
2022/06/17
CBCニュース〖CBCテレビ公式〗
https://www.youtube.com/watch?v=wj_n1bWVW1Q
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〖会見〗原発事故避難者訴訟 原告団 最高裁が“国の責任認めず”（２）
2022/06/17
日テレNEWS
https://www.youtube.com/watch?v=W-YUwlZSDww
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内閣支持率の推移
写真一覧
　物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。

　岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。政府は4月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定したが、物価上昇が抑えられていないことへの不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。

　岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が41％（前回41％）、「評価しない」は31％（同31％）だった。

　新型コロナ対策として、外出時にマスクをしているかについても尋ねた。「常にマスクをしている」は67％に上り、「人の少ない屋外では外している」は31％にとどまった。「マスクはしていない」は2％だった。前回調査では、外出時にマスクを着けることをどう思うかとの質問で、「人の少ない屋外では外してもよい」が69％だったが、実際には常にマスクをしている人が多いようだ。

　政府が外国人旅行客の受け入れをツアー客に限って再開したことについては、「妥当だ」は46％で、「受け入れ再開は早すぎる」は26％、「ツアー客以外も受け入れるべきだ」は18％だった。外国人観光客の受け入れは約2年ぶりで、経済効果に期待が集まるが、新型コロナの感染拡大を警戒する意見も根強いようだ。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯700件・固定295件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
https://mainichi.jp/articles/20220618/k00/00m/010/095000c
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/780.html#c25

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2022.6.19リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１２

サル痘作戦・ワクチン強行・DS裏社会の劣勢

https://vimeo.com/721826289

2022.6.19リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１２
2022.6.19リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１２ サル痘作戦・ワクチン強行・DS裏社会の劣勢
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国連が発表したウクライナ市民の死者数は5月3日の時点で3千人強だ（実数はもっと多いと報じられているが根拠がない）。その後は死者数が発表されていないが、戦闘が下火になりつつあるので現時点での市民の延べ死者数は5千人ぐらいか。ウクライナでは兵士が市民の2倍以上死んでいることになる。ロシア政府は、ウクライナでなるべく市民を殺さず、攻撃してくる兵士だけピンポイントで殺していると発表してきたが、その発表は本当だったことになる。ロシアの軍事作戦は成功している。露軍は最近戦死者数を発表しておらず、米国側のマスコミ権威筋が「露軍の作戦は失敗しているので2万人以上が死んだはずだ」とか概算しているが、この概算は妄想が大量に入った大間違いだ。露軍の作戦は成功しているので戦死者数は数千人でないか。露政府は、米国側に「ロシアは大量に戦死して負けている」という大間違いの判断をさせ続けて自滅させる目的で、意図的に自軍の戦死者数を発表していない。 （Civilian death toll in Ukraine war has jumped to 3,153: UN） （Ukraine Belatedly Admits 'Heavy Casualty Rate' In Appeal For More Weapons From West）

ウクライナ政府が最近、負けそうだと言い出した意図は、米国側に対して「もっと兵器や軍資金を出してくれないと負けてしまう」と加圧するためだ。またゼレンスキーらウクライナ政府は、自分たちが負けているのに、それを無視して「これから軍事的に盛り返してクリミアや東部をロシアから奪還する。決して領土で譲歩しない。必ず勝つから、米欧は兵器や資金をくれ」と言い続けている。ゼレンスキーらは、本当に露軍に勝ってクリミアや東部を奪還できると思っているのでなく、（ブラックマーケットに転売して現金化できる）兵器や軍資金を米欧からもらうために絶対勝つと言っているだけだ。ウクライナ政府の上層部は腐敗していることで開戦前から有名だった。 （Zelensky Vows to ‘Liberate’ Crimea as Ukrainian Officials Voice Alarm Over Russian Gains） （Judgment Day Is Coming for Zelensky）

ドイツの諜報機関は、このままだとウクライナ軍は1か月後ぐらいに戦闘力低下の崩壊状態になると予測している。ウクライナ軍はもともと訓練が不十分で弱いが、優勢な露軍に負け続けているのでさらに士気が下がり、戦闘能力が落ちている。前線の兵士に対する食料や水の配給も足りていない。不十分な量のジャガイモと水しか支給されないという話が報じられたが、それをワシントンポストに話した兵士はウクライナ当局に逮捕された。ウクライナ政府は腐敗している。米国などが送った兵器の多くは、ウクライナの上層部によって転売されて実戦に使われていない可能性が高い（米国の上層部も軍資金を横領している）。 （Ukraine at the breaking point with 65 percent casualty rate…） （MSM Offers Rare Glimpse Into How Bad Things Are Really Going For Ukrainian Forces） （米政治家らに横領されるウクライナ支援金）

最近の私の記事で、ウクライナ政府のデニソバ人権監督官が「露軍がウクライナ市民を強姦・惨殺している」という話を米国側のマスコミに流して喧伝させていたが、彼女の話が無根拠であることがバレてウクライナ議会に罷免されたことを書いた。デニソバは罷免後、ウクライナのメディアの取材に答え「イタリアなど欧米各国の政界には、ウクライナ支援に消極的な勢力もおり、そうした消極派の人々にウクライナ支援の必要性を納得してもらうために、凄惨な話を（捏造して）流布する必要があった。ウクライナの人々は支援を必要としているのだから、やむを得なかった」と話している。彼女は、支援をもらうためにロシアに濡れ衣をかけて凄惨な話を捏造し、欧米（や日本）を騙していたことを認めた。「ロシアはひどい。ウクライナを支援しよう」と熱弁している欧米日の政治家や活動家やジャーナリストらは、デニソバのような人に騙されてコロリと信じてしまった大間抜けというわけだ。 （ロシアの優勢で一段落しているウクライナ） （Ousted Ukrainian Official Breaks Silence, Admits She Lied About Mass Rape By Russians To Garner More Aid/Arms）

「ウクライナの現場に行った欧米日のジャーナリストたちが、ウクライナ市民に話を聞いたら、みんなロシアを許さないと怒っていた。露軍による虐殺の証言もたくさん聞いた。ロシアが極悪であることは間違いない」という意見がある。しかし、ウクライナの現場にいるジャーナリストたちは、ウクライナの当局者やその系統の人々に案内・誘導されて取材している。ウクライナ当局はジャーナリストたちに表向き自由に報道させると言いつつ、実際は当局が言ってほしいことを言う人にしか会わせない。ウクライナには反露派のウクライナ系、親露派のウクライナ系、親露派のロシア系の3種類の人々が3-4割ずついるが、ウクライナ当局がジャーナリストに接触を許しているのは主に反露派のウクライナ系だ。だから「ウクライナの人々はみんなロシアの残虐さを知っており、絶対に許さないと思っている」という歪曲された報道ができあがる。コロナでもウクライナでも、欧米日のジャーナリズム・マスコミは歪曲話ばかり流すので人々の信用を失っている。 （Biden Works To Prolong Ukraine War） （New Reuters Survey Finds That Trust In Mainstream News Is Rapidly Declining）

ウクライナ軍はもう勝てないし崩壊しそうなのに、米国政府は今後もずっとウクライナを軍事支援すると言っている。ヒックス米国防副長官は6月13日、ウクライナの政府や軍は今後もずっと崩壊せず、米国は10年でも20年でも（ロシアを打ち負かすまで）ウクライナを軍事支援し続けると表明した。オバマ元大統領も「ウクライナ戦争はまだまだ続く。戦争の費用もどんどん増える」と言っている。だが同時にオバマは「戦争の結果がどうなっていくかは予測が難しい」とも言っている。オバマはウクライナが負ける可能性が高いことを知っている。 （Pentagon Says Ukraine Will Survive and the US Will Arm It for Years to Come） （Barack Obama Says Ukraine War Is ‘Far From Over’）

米国の政府（諜報界）は、最終的にロシアの勝利になることをこっそり覚悟しつつ、いずれウクライナがロシアを打ち負かすのだという表向きの論調をマスコミ権威筋に採らせ、崩壊寸前のウクライナにこれから何年も兵器と資金をつぎ込んで延命させていくつもりのようだ。米国の政府や諜報界には、もうロシアの勝利とウクライナの敗北が確定的なので、ウクライナを無限に軍事支援してロシアと戦争させるのでなく、ある程度のところで戦争をやめてウクライナをロシアと交渉させて外交で解決するしかないと考えている勢力もいる（キッシンジャーとか）。そういった勢力はマスコミ権威筋を通じて「もう勝てないよ。戦争やめて交渉した方が良い」という論調を流し始めている。 （Washington Starts Blame Game Over Defeat In Ukraine） （U.S. Lacks a Clear Picture of Ukraine's War Strategy, Officials Say）

だが、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官、サリバン安保補佐官らバイデンの側近たちは、ロシアに勝つまでウクライナを支援して戦争を続行させると主張し、早期和解派を退けている。バイデン政権が続く限り、米国はゼレンスキーに強硬なことを言わせ続け、ウクライナへの軍事支援とロシア敵視、戦争状態を延々と続ける。 （Biden Signals To Own Officials & Zelensky: Dial Back The "Winning" Rhetoric As Russian Gains Now Evident） （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）

とはいえ、バイデン政権がずっと続くわけではない。バイデンのウクライナ政策は米国民の3割にしか支持されず、5割は明確に不支持だ。米国民は、ウクライナなど放っておけと思っている（遠い国だし腐敗しているのだから当然だ）。バイデンの民主党は、インフレ対策や治安維持、違法移民問題などでも国民に不人気で、今年11月の中間選挙で議会上下院の多数派を失いそうだ（再び選挙不正をしない限り）。来年から米議会は共和党が多数派になり、バイデンのウクライナ政策を妨害し始める。米国は表向きロシア敵視・ウクライナ支援の好戦的な姿勢をとり続けるが、実質的に決定不能になってウクライナを放棄する姿勢を強める。2024年の大統領選ではトランプが出てきて勝つ（民主党が再び不正を成功させない限り）。欧州も、自滅的な対露制裁に疲弊し、傲慢で強欲なゼレンスキーにも辟易しており、対米従属のためのおざなりのロシア敵視を続けるだけになっている。すでにEUはウクライナを加盟させない姿勢に戻っている。 （‘Failure of leadership’ American public ready to abandon Ukraine as trust in Biden plunges） （Ukraine Fears It Might Lose Western Support Over ‘War Fatigue’）

ロシアのプーチン大統領は最近の演説で、米国覇権体制がすでに終わっており、米欧が覇権を取り戻そうとしても無理だと宣言した。米欧など米国側がウクライナ戦争でロシア敵視の経済制裁を続けるほど、エネルギーや資源類を握るロシアなど非米諸国が米国側に資源類を高値でしか流さなくなり、米国側のインフレや物不足がひどくなり、米連銀QE終了による金融危機・ドル崩壊の進行と相まって、米国覇権の瓦解が進む。ロシア敵視は米覇権を自滅させ、ロシアなど非米側が台頭して世界の覇権構造を多極化する。ウクライナ戦争を続行するバイデンの側近たちは、米覇権自滅と多極化を誘発する隠れ多極主義者である。ウクライナに侵攻したプーチンは、米国の隠れ多極主義に協力しただけだ（両者は隠然とぐるだ）。プーチンの指摘どおり、米覇権体制はすでに不可逆的に終わっている。ウソや誇張ばかり流すマスコミやジャーナリズムを軽信する米国側の大半の人々は、この現状を知らないまま全体的に貧しくなっていく。 （米露の国際経済システム間の長い対決になる） （Putin: Era of Unipolar World Has Ended Despite Attempts To Preserve it at Any Cost）
https://tanakanews.com/220619ukrain.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/777.html#c8

2022.06.17 原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の報告集会
2022/06/19
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=XPdseEgdoM8

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/432.html#c2

れいわ新選組の経済政策こそが本物だ！・長谷川ういこ・山本太郎・大石あきこの訴え
80 分 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=sO0Bx_uksno

http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/605.html#c1

https://filt.jp/lite/issue114/s01.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/797.html#c9

話す、つながる、変えていく　Meet-upk共産党　トーク宣伝
６月19日(日)12:00渋谷ハチ公前
JCPサポーター街宣　全編
https://www.youtube.com/watch?v=Nge9L6cSZC0
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/672.html#c13

QFS 最新情報
2022/06/20
乙ケ部 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=Fl3pOsF9CD4
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/799.html#c1

〖自民党政調会長高市早苗氏の本性を暴露〗上流階級の上から目線で政治を行う人物。公共放送でデタラメを言っているのは高市氏だ。国民をさもしい呼ばわりした過去は拭い去れない。〖日曜討論＋おまけ暴露動画付き〗
5 時間 前に公開済み
エンタメ日本政治劇場「ロデムの部屋」
https://www.youtube.com/watch?v=kelStLCfZMA
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/632.html#c2

今年10月上旬、今の円安135円は円高110円になる！（2022/6/21）無料インターネットセミナー
2022/06/21
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=9bfmw7MAjFU

リセッションはあり得ない！�A（2022/6/21）無料インターネットセミナー
2022/06/21
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=VwIUL39fIrY
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2022.6.２１リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２３

五島慶太・サル痘謀略を読み解く・強毒変異株・能登半島で謎の地震

https://vimeo.com/722419415

輿水 正 - 2022.6.２１リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２３五島慶太・サル痘謀略を読み解く・強毒変... | By 輿水 正 | 2022.6.２１リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２３五島慶太・サル痘謀略を読み解く・強毒変異株・能登半島で謎の地震
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〖東京〗街頭演説(手話あり) 6/22 10:00 ＃山添拓 ＃田村智子 新宿西口
2 時間前にライブ配信
日本共産党
志位和夫委員長と候補者がお話しします。
#参議院選挙2022
https://www.youtube.com/watch?v=CLAvVftn8PY
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/820.html#c24

れいわ新選組の奥田ふみよ氏の演説（2022年5月5日）
20 時間 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=UfCZ7b1OB3c

８議席以上の獲得を目指せ！れいわ新選組は８回もの「れいわ祭り」で、爆発的に勝ちくぬく！
24 分 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=2Slwxa7iWGU
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/652.html#c1

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12749741125-15136930317.html
「反ワクチン」でありながら、どう見ても「右翼風味」であり、カルト臭のする集団。背後に「ワクチン大虐殺」を仕掛けたDS裏社会が見え隠れする。いったい彼らの目的は何なのか？

今後、ビル・ゲイツら、WHO、CDCの命令で、岸田政権がワクチンの強制接種を強行する。当然ながら、一般市民による反対運動が激化する。「似非反ワクチン」の連中が主導権を握り、意図的に暴力行為を展開する。「反ワクチン」の主張を胡散臭く、暴力的に見せる手法。

トランプ支持者を偽装した集団による米議事堂乱入事件と同じ構図。（Qナントカ。。。。）

官憲に強権的な摘発をする口実を与える。市民による反対運動は強引に鎮圧され、私権を無視した政治手法が実行される。酸性の腐臭のする「似非野党」による立憲票割り作戦で、改憲勢力が議席増。憲法改正も実現して、日中戦争へと誘導される。

DS裏社会は、日中を戦わせ、日中共倒れを企図。BRICSへの権力移行を阻止。日本の復活の可能性も摘み取る。

T一教会による日本の政界支配は安泰。DSの世界支配は、今後も続く。そして、90％人口削減へ。(失敗するが。ｗ)

皆様のご意見を。

リチャード・コシミズ

#憲法改正#ワクチン#人口削減#反ワクチン#ゲイツ#BRICS#岸田政権1
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12749741125.html
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/675.html#c3

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/849.html#c2

だが、2月24日に実際に露軍がウクライナに侵攻した時、露軍は電撃的にウクライナ全土の制空権を奪い取り、ドンバスだけでなくキエフに北部などにも地上軍を入れた。露政府が発表したウクライナ侵攻（特殊作戦）の目的は、ドンバス露系住民の保護だけでなく、それよりはるかに広範な、ウクライナ全体の非武装中立化と極右勢力排除（非ナチ化）だった。私は、ロシアが一足飛びにウクライナ全土を戦争の対象にしたので驚いた。露軍が東部ドンバスだけに侵攻しても米国側は猛烈な対露制裁をやるのだろうから、それならロシアとドンバスを安全にするために非武装中立化や非ナチ化、全土の制空権剥奪といった大きな目標を掲げたのでないかと考えたりした。 （ロシアは意外と負けてない）

もし2月24日に露軍がウクライナ全土でなく東部ドンバスだけを侵攻対象にして、ドンバスの露系住民がそれまでの8年間に米国傘下のウクライナ極右政権からいかにひどいことをされてきたかを世界に向けて強調して説明していたら、ロシアは今のように米国側から猛烈に敵視されなかったかもしれない（単に米国側に無視されて極悪のレッテルを貼られて終わっていたかもしないが）。これまでドンバスの露系住民をひどい目に合わせてきた「犯人・黒幕」は米国だ。ロシアは被害者の側だった。米国が2014年にウクライナに諜報的に介入して親露政権を転覆して米傀儡の極右の反露政権を就任させた後、極右政府はドンバスなどの露系住民に前政権が与えていた自治を剥奪し、弾圧してドンバスで内戦を勃発させ、8年間で14000人の露系を殺した。米国はこの8年間、ウクライナを傀儡化してロシアの在外邦人である露系住民を殺し続ける「ロシアを怒らせる策略」を続けてきた。 （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界）

ウクライナとロシアは別々の国だから、何の前提もなければロシアがウクライナに侵攻したら「戦争犯罪」になる。だが歴史的に見ると、ウクライナとロシアは1990年のソ連崩壊まで、ソ連という1つの国の中にあった。ソ連崩壊後も、ウクライナを含む旧ソ連各国にそれぞれ一定数のロシア人（露系住民）が住んでいる。露軍の重要なセバストポリ軍港があるクリミアが、ウクライナに属していたりする（ウクライナ系の権力者だったフルシチョフが1954年にクリミアの帰属を変更した）。ソ連崩壊後、ウクライナとロシアが別々の国であるには、ウクライナがロシア敵視にならず、国内の露系住民を大事にして、露軍がセバストポリ港を使うことを承認し続けることが必要だった。米国は、これを崩す目的で2014年にウクライナの政権転覆を扇動・実現して露敵視の極右政権を就かせ、露系住民の人権を剥奪し、セバストポリ港を露軍に使わせないと新政権に言わせた。米国はウクライナを傀儡化してロシアに宣戦布告したも同様だった。ロシアは正当防衛としてクリミアを分離独立させてロシアに併合した。露系住民の保護は後手になった。 （ウクライナ戦争で最も悪いのは米英）

歴史的な経緯をふまえると、ウクライナとロシアが別々の国であることは「事実の半分」でしかない。残りの半分は、この8年間のように米国がウクライナを傀儡化してロシア敵視をやらせた場合、ロシアが軍事的な報復をやることが「侵略戦争・人道犯罪」」でなく「正当防衛」である、ということだ。

しかし同時にいえるのは、ロシアが2月24日の開戦で東部ドンバスだけでなくウクライナ全土を軍事行動の対象にして、露系住民の保護だけでなくウクライナの非武装中立化や非ナチ化を軍事行動の目的にしてしまったため、上で述べた歴史的経緯を踏まえた正当防衛という見方が吹き飛んでしまい、ロシアが突然にウクライナを侵攻する戦争犯罪をおかした、という話だけが世界に流布することになった。「極悪なロシアを絶対に許すな」「プーチンを戦争犯罪者として裁かねばならない」「プーチン政権が潰れるまでロシアを徹底的に経済制裁せねばならない」という話になっている。この点でプーチンのロシアは大失敗した。・・・・・。そうなのか？？。 （濡れ衣をかけられ続けるロシア）

常識的には、世の中から「善人」「正義」とみなされれば成功だし強い。「悪」とみなされれば失敗であり弱い。常識的にはそうだ。だがロシアの場合、突然「外国」であるウクライナに大々的に軍事侵攻して「悪」「極悪」のレッテルを貼られ、米国側から猛烈に経済制裁されたものの、経済制裁はロシアでなく米国側に石油ガス資源食料類の高騰と物不足・経済破綻をもたらす半面、ロシアはインド中国など非米諸国との結束を強めてむしろ経済的に強くなっている。軍事的にも、米国側がいくらウクライナを支援してもロシアの優勢はゆるがず、すでに露軍はドンバスやクリミア周辺を安定的に占領し、軍事作戦（侵攻）を成功させている。米国側が「極悪なプーチンのロシアを許すな」と叫んで厳しい対露経済制裁を続けるほど、米国側は経済的に自滅し、ロシアは非米諸国と結束して覇権の多極化を進めて成功していく。ウクライナでは露軍が支配地域をじわじわと広げて勝っていく。 （ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？）

プーチンがドンバスだけでなくウクライナ全土を対象にする派手な侵攻劇を展開し、米国側が激怒してロシアに極悪のレッテルを貼って極度に経済制裁するように仕向けたことが、ロシアの優勢と米国側の自滅につながっている。プーチンは、あえて派手な侵攻劇を展開して極悪者になることで、経済と軍事の両面でロシアを勝たせ、米国側を自滅させている。プーチンはもしかして、常識的には大失敗である派手な侵攻劇を意図的に展開し、米国側がロシアに極悪のレッテルを貼って自滅的な対露制裁をやるように仕向ける「偽悪戦略」を事前に考えたうえで実行し、成功しているのでないか。 （ウソだらけのウクライナ戦争）

露軍がウクライナ侵攻を成功裏に進めていることは、ウクライナ市民の死者数の少なさにも表れている。国連（OHCHR）が6月16日に発表したところによると、2月末の開戦以来の戦闘で4509人のウクライナの一般市民が死んだ。最近の記事で私は、ウクライナ市民の死者総数が5000人ぐらいでないかと書いたが、それよりさらに少ない。露軍は4か月の戦闘で4509人しかウクライナ市民を死なせていない。同時期に露軍は1万-2万人のウクライナ兵士を殺したことを最近の記事に書いた。露軍は開戦当初から、ウクライナの市民や街区や耕作地をできるだけ破壊せず、ウクライナの軍隊だけ破壊して非武装化と非ナチ化を効率的に進めると言っていたが、そのとおりにやっており、露軍の作戦は成功している。米軍はイラクで200万人（人口の1割）、アフガニスタンでも50万人以上を殺している。露軍が殺した数と桁が全然違う。殺した数から言うと、米国こそ戦争犯罪を重ねる極悪の国だ。 （Ukraine War Hits Grim Milestone As Civilian Deaths Surpass 10,000: UN 題名が間違い） （すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国）

プーチンは先日のサンクトペテルブルクの経済フォーラムで、非米諸大国のゆるやかな同盟体であるBRICSのうち、最近やる気がない南アフリカをのぞいた4か国（露中印伯）と、インドネシア・イラン・トルコ・メキシコという大きめの4か国を合わせた8か国を、新たなG8と名づけることを提唱した。日本など米国側の「旧G8」がロシアを敵視して追い出してG7に戻ったので、それへの復讐としてロシアが非米諸国を束ねて新G8を作った。米国側の旧G8はインフレと経済破綻で急速に衰退して時代遅れの存在になっており、これからは非米側の新G8の時代だ、というのがプーチンの言いたいことだ。 （US policies led to ‘new G8’ – Moscow） （Putin says Russia is building the new world order right now）

こんな風にロシアはウクライナ開戦後、軍事的にも経済的にも予定通りに勝利・成功している。開戦時に派手な侵攻劇を展開する「大失敗」をやったことが、今後の経済面の「大成功」につながっている。派手な侵攻劇は「失敗」でなく意図的な「偽悪戦略」だったと考えられる。プーチンは米国側の親露政治家たちから「なぜあんな派手な侵攻劇をやって極悪のレッテルを貼られる大失敗をやってしまったのか。ロシアを擁護したくてもできないよ」と言われているらしく、最近「キエフなどウクライナ全土を軍事作戦の対象にする戦略は、私が命じたことでなく、軍の上層部の希望で進めたことだ」などと言い訳している。ロシアは重要なことを全部プーチンが決める。キエフへの派手な侵攻劇は、軍だけで決めて実行できるものでなく、プーチンが決めた策略である。プーチンは「大失敗しちゃったよ。ぽりぽり。でへへ」とニヤニヤしている。 （Putin: Era of Unipolar World Has Ended Despite Attempts To Preserve it at Any Cost） （米欧との経済対決に負けない中露）

近現代の人類の戦争では、オスマン帝国や日独からサダム・フセインまで、負ける側が戦争犯罪者として極悪のレッテルを貼られてきた。覇権を持つ英米はいつも正義で、いつも勝者だった。ベトナムやイラクやアフガンで米軍が極悪な戦争犯罪をやって敗退しても、マスコミ権威筋は米国に敗北や極悪のレッテルを貼らず、米国は無傷のまま次の戦争を展開してきた。日独の戦争犯罪は、戦時プロパガンダをそのまま「事実」にした誇張歪曲捏造だらけだが、今でも日独は極悪のレッテルを貼られたままだ。戦争犯罪は真偽と関係なく永遠の汚名だ。永遠の土下座。そのような常識からすると、プーチンの偽悪作戦はコペルニクス的転回だ。完全洗脳で軽信的な日独の人々（とくに知識人）には理解不能で想像もつかないだろう。 （権威筋や米国覇権のゾンビ化）

英米は、戦争をめぐる善悪関係を絶対的なものにしているので、米国側（英米傀儡）の人々は勧善懲悪の善悪観念に縛られ、プーチンのロシアを永久に極悪の戦犯とみなし、米国側を自滅させロシアを強化する極度の対露経済制裁をやめられない。欧州などはエネルギー資源不足になって窮乏しているが、対露制裁をやめるのでなく、制裁を続けるふりをして抜け穴を作って必要な資源類をこっそりロシアから輸入し続けている。米国側のネオコンや、その傀儡であるゼレンスキーとかが「もっとちゃんとロシアを制裁しなきゃダメだ」とネジを巻き直し続け、米国側の経済自滅を加速している。最近はリトアニアが、EUの対露制裁の一環として、ロシア本土から飛び地の領土であるカリーニングラードへの物資の輸送を止め始めており、それへの報復としてロシアが欧州へのガスなどの輸出をさらに減らし始めている。米国側、とくに欧州の経済自滅がこれからひどくなる。 （Germany accuses Putin of trying to sow 'chaos' by slashing Europe's gas supplies） （Oil Giants Warn Of Much Higher Prices For The Next 3-5 Years Amid Lack Of Supply）

このように大成功している偽悪作戦は、プーチンや側近群らロシア人の発案なのか？？。私の勘では、そうでなく、米国の諜報界のネオコンら隠れ多極派の発案だと思われる。多極派は、米国の覇権を自滅させて世界を多極化するために、ベトナムやイラク・アフガン戦争などで米国の政府や軍に稚拙で過激で残虐な殺戮を手がけさせて失敗させ、世界の人々が米国に愛想を尽かし、米国が自滅するとともに対米自立する国々が増えて覇権が多極化する流れを作ろうとした。だが実際は、親米だけでなく非米的な諸国まで、米国が覇権を保持していた方が便利だと考えて米国の残虐な戦争犯罪から目をそらし続け、善悪が歪曲された状態を容認し続けた。 （ポスト真実の覇権暗闘）

米国はいくら極悪な戦争犯罪を重ねても人類から見てみぬふりをされ、ネオコンの隠れ多極化策は失敗し続けてきた。米国は何をやっても悪にされず、対照的に、米国が敵視した諸国は濡れ衣もしくは針小棒大に極悪にされる。それならば、その善悪歪曲の構図を逆手にとって、ロシアがウクライナで見かけだけ派手な侵攻劇（実際の市民の死者は戦争として僅少）をやって戦争犯罪のレッテルを貼ってもらい、それをテコに米国側が自滅的な対露制裁をやって覇権を失って多極化するというシナリオはどうだろう、良いじゃん、やろうぜ、とネオコンとプーチンが意気投合し、実行してみたら大成功して今の事態になっているのでないか。 （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化）

プーチンの偽悪戦略は、中国など非米諸国を米国側と分離させて覇権の多極化を進めるための策でもある。世界が今のように米国側と非米側に分裂しておらず、米国覇権下の世界単一市場だった従来、世界各国は米国側と非米側のどちらに属すか二者択一で決める必要などなかった。だが今や中立は許されず、非米諸国はロシアと結束せざるを得ない。否応なく多極化が進む。 （中立が許されなくなる世界） （Russia Overtakes Saudi Arabia As China’s Top Oil Supplier）

今後の時代、ロシアや中国への敵視は、資源を入手できなくする馬鹿者の態度だ。日本では、右翼が対米従属の一環として昔からソ連ロシア敵視であり、彼らは米覇権崩壊とともに存在そのものが消えていきつつある（代わりにちゃんとした右派・保守派が出てくればいいのに、右の人々は米覇権衰退にも気づかずダメなままだ）。他方、左翼政党はかつて中露に寛容だったのに、最近になって中露敵視に転向しており、こちらも米英ネオコンのうっかり傀儡の馬鹿者になっている。諜報界肝いりの国際共産主義運動から発生したくせに、ちゃんと世界を見ていない。 （覇権の暗闘とイスラエル）

プーチンの偽悪戦略について長々と説明したが、これは私が開戦直後から直感的に思って書いてきたことでもある。私の文章を読んで敏感に理解する読者にとっては同じことの繰り返しだろう。だが、教条的な日本の左翼さま・知識人たちとかジャーナリストさま方とか、自分の頭は柔軟だと思い込んで実は全くそうでない人々は、どのように説明しても理解してもらえず、だってプーチンは無実のウクライナに侵攻したでしょ、極悪でしょ、などと、うっかり傀儡的なことを言ってくるのだろう。新聞とかテレビとかが言っていることは最近まったく頓珍漢、というか最悪だ。最大の戦争犯罪者とは実のところ、戦争反対とか地球温暖化対策とかコロナワクチンを全員にとか、インフレ対策として利上げすべきだとか言っている、永久に軽信的な人々だと思う。
https://tanakanews.com/220624russia.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/807.html#c1

　中絶反対派が優勢な州では、判例が覆ることを条件に中絶を禁止する州法が準備されている。中絶容認派のNGO「ガットマチャー研究所」によると、南部ケンタッキー、ルイジアナ、中西部サウスダコタの3州では、母体にリスクがある場合を除いて中絶を禁止し、中絶を施した医師らに刑事罰を科す州法が発効する。同研究所は、計26州で近く中絶が大幅に制限されると分析している。

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/06/21/20220621k0000m030172000p/9.webp?1
人工妊娠中絶が禁止になる可能性がある州
写真一覧
　一方、中絶容認派が優勢な州では、中絶を選ぶ権利を保護する州法を定め、今後も中絶の権利は認められるとみられる。宗教観や生命観が絡んで国論を二分するテーマで、州ごとに対応が全く異なる状況に陥り、米国の「一体性」が損なわれることを懸念する声がある。リベラル派は、性的少数者などの「個人の選択」に関する権利を巡っても、最高裁が制限する方向に転じる可能性があると警戒している。

　最高裁判事（定員9人）は、トランプ前大統領がリベラル派の判事の死去に伴って保守派の判事を後任に指名したことで「保守化」が進み、保守派6人、リベラル派3人の構成となっている。保守派の多数が中絶を憲法上の権利とみることに懐疑的で、中絶容認派は判例が覆るとの懸念を強めていた。今年5月には中絶規制の是非を州に委ねるとする内容の判決原案が米メディアで報道されていた。【ワシントン秋山信一】
https://mainichi.jp/articles/20220623/k00/00m/030/349000c
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/789.html#c41

れいわ新選組・やはた愛氏の演説（2022年6月23日）
2 時間 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=wGl8fLIwYHg
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/709.html#c3

NHK日曜討論、出演後、YouTubeライブ。言い足りなかったこと、解説。
82 分前にライブ配信
チャンネルつばさ ・黒川あつひこ
https://www.youtube.com/watch?v=g9T-ZfwOLpc

日曜討論で、やり過ぎたかもと思い、立花党首に電話した。その結果は
35 分前にライブ配信
チャンネルつばさ ・黒川あつひこ
https://www.youtube.com/watch?v=Vx20wSEBGTM
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/738.html#c4

〖日曜討論〗高井幹事長がリベンジ！（言論でシバいてくれましたw）
2022/06/26
伊達一詔
https://www.youtube.com/watch?v=3QyCxek0DT4

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/855.html#c41

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12750276230-15138353002.html
2022.6.２６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２４

生糸が日本を救った。ワクチン＋REM＋MOLを警戒せよ。サル痘は実在しない生物兵器？

2022.6.２６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２４
2022.6.２６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２４生糸が日本を救った。ワクチン＋REM＋MOLを警戒せよ。サル痘は実在しない生物兵器？
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輿水 正 - 2022.6.２６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２４生糸が日本を救った。ワクチン＋REM＋... | By 輿水 正 | 2022.6.２６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２４生糸が日本を救った。ワクチン＋REM＋MOLを警戒せよ。サル痘は実在しない生物兵器？
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https://vimeo.com/724099667
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http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/727.html#c2

黒川敦彦日曜討論で歌い踊りだす。司会者激怒。立花孝志ニヤリ❣❓〖NHK党〗
2022/06/26
美坂晴輝　毎日21時配信
https://www.youtube.com/watch?v=_07k8xG26kg
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/743.html#c1

米帝国主義がわが共和国に対する侵略戦争を起こして72年に当たる6月25日、祖国解放戦争勝利記念館の教育の場で集会が行われた。

朝鮮労働党中央委員会の李日煥書記と平壌市党委員会の金英煥責任書記、朝鮮労働党中央委員会のリ・ドゥソン部長、勤労者団体、市内の機関、工場、企業の活動家、勤労者、青年大学生が6・25反米闘争の日、平壌市民集会に参加した。

集会で各演説者は、米帝が創建されて2年もならないわが共和国を揺籃期のうちに圧殺しようとして朝鮮戦争を挑発し、世界戦争史上その類例を見ない最も残忍な殺りく戦、残虐な破壊戦を強行したと強く断罪し糾弾した。

彼らは、もし米帝が1950年代の苦い惨敗を忘れ再びわが共和国にあえて手出しをするならば固め続けてきた不可抗力の物理的手段を総発動して、侵略者を容赦なく掃滅するであろうと強調した。

2022-06-26
http://www.naenara.com.kp/main/index/ja/first
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/728.html#c1

祖国解放戦争第1段階の戦略的方針は、敵の武力侵攻を挫折させて迅速に反撃へ移り、アメリカ帝国主義の大兵力が投入される前に高い機動力と連続的な打撃をもって敵の基本集団を短時日内に撃滅掃討して共和国南半部を解放することでした。

祖国解放戦争第1段階の期間は、1950年6月25日から9月15日まででした。

その間、朝鮮人民軍部隊は5回の作戦を連続的に進めました。

ソウル解放作戦、大田解放作戦、安東解放戦闘、洛東江渡河戦闘、注文津沖海戦など数々の作戦と戦いを進め、「常勝師団」を壮語する米第24歩兵師団をはじめ傀儡軍第2、第5、第7歩兵師団を壊滅させ、米第1騎兵師団と第25歩兵師団、傀儡軍第1、第3、第6、第8師団及び首都師団に甚大な損失を与えました。

海軍は米極東艦隊に強力な打撃を加え、飛行隊は「空の要塞」を豪語する「B29」戦略爆撃機をはじめ多くの敵機を撃墜、撃破しました。

朝鮮人民軍は、戦争開始後わずか１カ月半余りの間に、南半部地域の90%以上と人口の92%以上を解放しました。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfougi&mtype=view&no=4548

２０世紀５０年代に米国が起こした朝鮮戦争の真相と
米国の対朝鮮敵視政策の侵略的で略奪的な本性

百数十年前から、米国はアジア大陸の関門である朝鮮を侵略して自分らの支配下に入れることを国家政策とし、その実現のための対朝鮮敵視政策に必死になって執着した。

米国の支配層は、１８４５年２月に「朝鮮開放案」を議会に上程させ、１８６６年に「シャーマン」号侵入事件、１８６８年に「シナンドアー」号と「チャイナ」号侵入事件、１８７１年に大規模の武力侵攻事件を次々と起こした。

米国は１９０５年の「桂・タフト協定」の締結後、日帝の朝鮮占領と植民地支配をあおり立てて、将来、朝鮮を自分らの植民地につくるための策動を系統的に強行したし、第２次世界大戦の末期には朝鮮に対する占領計画を完成した。

米国は、世界制覇戦略に従って朝鮮を「米国の軍事機構とアジア本土の間の唯一の接触点」「思想戦争の場」、世界制覇実現のための決戦の「試験場」、戦後パニックの唯一の活路に選定した。

朝鮮戦争の準備を主導した米国の侵略的正体は、戦争計画の作成を通じてもよく分かる。

米国は、極東侵略のための計画を３段階に分け、第１段階は朝鮮戦争から始め(Ａ)、第２段階は戦争の炎を中国に拡大(Ｂ)し、最後の段階にシベリアへ侵攻(Ｃ)することにし、作戦開始を１９４９年に予見した。

綿密な打算と具体的な準備の下で、米国は１９５０年６月２５日４時、ついにかいらい軍をあおり立てて朝鮮戦争を挑発した。

戦争前夜に米軍事顧問団団長のロバートは、「われわれがなぜ６月２５日を選ぶようになるのか？これにわれわれの慎重な意図がある。２５日は日曜日である。キリスト教国家である米国や南朝鮮は日曜日を安息日に定めている。われわれが日曜日に戦争を開始したということを信じる人はおそらくいないであろう。言い換えればわれわれが戦争を起こしていないということを人々に信じさせるためである」と言った。

米国は朝鮮戦争を挑発した後、自分らの侵略的本性を覆い隠すために狡猾（こうかつ）に策動した。

６月２５日、米国は国連安保理を招集し、朝鮮を「侵略者」に規定する国連安保理「決議」第８２号をつくり上げたのに続けて、７月７日には同盟諸国の兵力を「米国の指揮下にある統一司令部」に配属させることを「勧告」し、米国にその司令官を任命することを「要請」し、国連旗の使用を「許可」することに関する国連安保理「決議」第８４号を次々とつくり上げた。

これにより、朝鮮は戦争を起こした「挑発者」に、朝鮮人民の祖国解放戦争(朝鮮戦争)は「侵略」にまどわされ、交戦当事者として「国連軍」が出現するようになった。

「国連軍司令部」が国連管轄の機構ではなく、ただ米国の戦争道具であることについては歴代国連事務総長らも公式に認めた。

苛烈を極めた戦争は、偉大な領袖の指導を受ける英雄的朝鮮人民の奇跡的勝利に終わったが、朝鮮民族が受けた人的・物的被害は実に莫大であった。

公式の統計によっても、米帝は朝鮮戦争の時期に朝鮮で１２３万人余り、南朝鮮で１２４万人余りを虐殺し、化学兵器、細菌兵器まで使用して朝鮮民族を全滅させようとした。

戦争が終わった後、朝鮮人民に残ったものは事実上、灰じんしかなかった。

しかし米国は朝鮮人民をなんとしても奴隷につくり、全朝鮮半島を併呑しようとする野望から停戦協定に署名したインクが乾く前に、停戦協定に乱暴に違反して情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んだ。

米国は、朝鮮から全ての外国軍隊を撤退させ、朝鮮問題を平和的に解決することを規定した停戦協定第４条第６０項を反故(ほご)にした。

１９５３年１０月２６日から板門店（パンムンジョム）で開かれた政治会議招集のための予備会議で米国は人為的な障害をきたし、妨害策動をこととして同年１２月１２日、会議場から一方的に退場したので政治会議は本会議に入れなかったまま、予備会議の段階で決裂した。

その後、朝鮮問題の平和的解決のためのジュネーブ会議が招集されたが、米国は会議を故意に破綻(はたん)させた。

米国は、米軍の南朝鮮永久駐屯を合法化するために１９５３年８月８日、南朝鮮と「相互防衛条約」を締結した。

１９５５年１月２日、当時の米統合参謀本部議長は米軍が世界制覇の実現において重要な戦略的意義を持つ南朝鮮に無期限駐屯し、引き続き朝鮮問題の平和的調整を妨げると言いふらした。

１９７５年１１月、第３０回国連総会で朝鮮半島における恒久平和のために「国連軍司令部」を解体することに関する決議が採択された以降、米国は米国・南朝鮮「連合軍司令部」のつくり上げで永久占領の陰謀を露骨にした。

２００６年３月初め、米国は朝鮮戦争の各参戦国の役割を強め、それらの国々を有事の際および作戦計画の樹立にはもちろん、細部的活動にも参加させて有名無実になった「国連軍司令部」を恒久的な多国籍連合武力機構に拡大、再編成することに関する計画を出し、その実行に取り掛かった。

結局、停戦協定を平和協定に変えるための過程は挫折し、朝鮮半島では戦争でも平和でもない不安定な状態が持続している。

米国は、朝鮮境外からの全ての武装装備の搬入を一切禁止することに関する停戦協定第２条第１３項Ｄ目を破棄し、南朝鮮を世界的な武器展示場に変貌（へんぼう）させた。

米国は、１９５０年代末から１９８０年代に至る期間におおよそ１０００基がはるかに超える核兵器を南朝鮮に搬入して南朝鮮を「ＮＡＴＯ」加盟国に比べて４倍が超える世界的に核兵器の配備密度が最も高い地域に、核戦争勃発（ぼっぱつ）のための前哨基地に転変させたし、１９８２年３月には第１４回米国・南朝鮮定例安保協議会なるところで南朝鮮に対する米国の核の傘の提供を公式化した。

２１世紀の初めには「核戦略態勢の見直し（ＮＰＲ）」を通じて朝鮮を核先制攻撃対象のリストにのせた米国は、核兵器と共に天文学的金額に及ぶ戦争装備を南朝鮮に搬入した。

米国は、停戦協定履行の最後の監督機構であった軍事停戦委員会と中立国監督委員会までなくした。

米国は、朝鮮での敵対行為と一切の武装行動の完全な停止を保障することに関する停戦協定の序言と第１２項も破棄した。

米国は、１９５４年に初めて南朝鮮と合同軍事演習「フォーカス・レンズ」を行った時から現在に至る期間、「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「ウルチ・フォーカス・レンズ」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」など、各種の戦争演習を絶え間なく行った。

演習の回数と規模も、世界のどの地域で行われる戦争演習をはるかにしのぎ、原子力空母、原子力潜水艦、核戦略爆撃機など、３大核戦略資産が朝鮮を狙った核戦争演習に総動員された。

米国の対朝鮮敵視政策と絶え間ない核威嚇・恐喝によって、朝鮮半島は任意の瞬間に核戦争が勃発しかねない世界最大のホットスポットと化した。

もし、われわれが自衛的抑止力を非常に強化しなかったなら、朝鮮半島は数百回も戦争の惨禍に陥ったはずであり、第３次世界大戦という大災難がすでに起こったであろう。

われわれを力で圧殺し、アジア太平洋地域で軍事的優勢を占め、ひいては世界制覇野望を必ず実現しようとする米国の策動は、日を追っていっそう露骨になっている。

朝鮮政府が数多くの平和の提案と発起を打ち出したが、米国はこれら全てのものをあくまでも拒否した。

かえって、米国はあらゆる不法のレッテルを張り付けた。

はては、わが国家の「完全破壊」という妄言までためらうことなく吐いたし、われわれの思想と体制を転覆するために血眼になって狂奔した。

米国の対朝鮮敵対行為は、われわれに対する核兵器の使用を公言し、核威嚇を加えた事実だけを通じてもよく分かる。

朝鮮戦争の期間、われわれに対する原爆使用を公然と唱えた米国は、停戦協定が締結された後も核威嚇をエスカレートした。

われわれに対する米国の核威嚇は、２０１７年に極に達した。

米国は、超大型原子力空母であるカール・ビンソン、ロナルド・レーガン、核戦略爆撃機であるＢ１Ｂ、Ｂ５２Ｈ、Ｂ２Ａ、原潜であるコロンブス、トゥーサン、ミシガンをはじめとする核戦略資産と最新戦争装備を南朝鮮とその周辺に投入して朝鮮半島を核戦争の瀬戸際に立たせた。

米国の核威嚇を取り除くために朝鮮政府は、対話を通じた努力も、国際法に基づいた努力もやってみたが、全部水泡に帰した。

残った最後の選択はただ一つ、核には核で対抗することだけであった。

結局、米国がわれわれをあくまで核保有に進ませたのである。

諸般の事実は朝鮮半島情勢激化の根源が米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇にあるということを明白に実証しており、米国が朝鮮を敵に、交戦相手国に対する敵視政策を撤回しない限り、朝鮮半島で核戦争の暗雲は絶対に消えない。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfougi&mtype=view&no=4550

何を狙った同盟か

最近日本反動層がより傲慢に振舞っている。

その傲慢の背景には軍国主義野望に駆られている日本を自国の利益実現に利用しようとする米国がある。

先日行われた米・日首脳会談などで米国は、「敵基地攻撃能力」の保有と防衛費増額を陰に陽に推し進めている岸田政府を強力支持し、中国南海と台湾海峡問題において日本と共同に対応することなどで日本が「戦争が可能な国」としての軍事的地位を獲得する名分を与えた。

また米国は過去史問題、独島問題、経済報復措置問題などで対立している日本・南朝鮮間に口をはさみ日本に勝機を与えた。

とくに見過ごすことができないのは米国が米日同盟を「世界戦略を苦慮し合う同盟」とおだてながら国際問題に対する米国と日本の共助強化について論議したことである。すなわち日本反動層が世界各所に介入するよう「支持」したこと。

ここには再侵略の野望に徹している島国の連中を大陸侵略と対中国けん制の突撃隊に使い、侍の後裔を駆り立てて東北アジアに必ず戦争の火をつけようとする危険きわまりない企図が含まれている。

血塗られた過去を必死に否定し軍国主義再侵略策動に血眼となって「自衛隊」の海外進出を合法化、本格化しようと狂奔している日本にとって「世界戦略を苦慮し合う同盟」などとは実にありがたいことである。

日本には米国の云々する「世界戦略」なるものが世界制覇の野望を実現する侵略と戦争を意味することがよくも分かってくるだろう。同時に対朝鮮、対アジア侵略の機会を狙って海外膨張の夢に浮かされている自己の侵略的政策にも一致すると思っている。

それでこの機会をどうしても逃そうとしない。

日本は５年内に防衛費を国内総生産額の１パーセントから２パーセントに増額し、短期間に「国家安全保障戦略」と「防衛計画大綱」などの安保戦略指針を改定して「戦争遂行が可能な国」につくろうと計っている。

ああいう日本の危険極まりない無分別な軍事大国化策動に対してアジア諸国はもとより自国内からも憂慮を禁じ得ない。

米国に拍車を掛けられ、より猛烈に走っている日本という軍国主義馬車が世人の憂慮と警戒心を起こさせるのは当然であろう。

ところが民族的自尊心に欠けているユン・ソクヨル一味が米国の圧力に屈して千年来の敵に「関係改善」を要請しているさまはまったく間抜けなことである。

世界平和と安定を破壊する悪性腫瘍も同然な岸田一味を突撃隊にして世界制覇を遂げようとする米国のもくろみは、日本軍国主義の復活を望まない世界平和愛護勢力の強力な糾弾と排撃により、破綻を喫するであろう。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfougi&mtype=view&no=4535
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/756.html#c2

〖藤原直哉〗続けることが一番難しい「21世紀はみんながリーダー」2022年6月29日
2022/06/28
乙ケ部 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=gzwaM2kB8KE

http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/780.html#c4

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12750636861-15139378556.html
2022.6.２８リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２５

毒ワクチン接種の邪魔になる特効薬は、難癖付けて、非承認・出生率が激減する・太平洋戦争を負けないで終わらせる方法はあった。

https://vimeo.com/724699937

https://rumble.com/v1a8fyh-2022.6..html
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12750636861.html
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/649.html#c1

れいわ新選組・やはた愛と山本太郎の訴え（2022年6月28日）
2 時間 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=oml7GbIvxow
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/814.html#c1

　お笑いタレントのほんこんさんによるツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、作家の室井佑月さんが５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（飛沢知行裁判長）は３０日、名誉 毀損きそん の成立を認め、ほんこんさんに１１万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220630-OYT1I50198/
東京地方裁判所
　問題となったのは、ほんこんさんによる２０２０年５月の投稿。「室井佑月らがデマで中傷投稿　日の丸マスク製造中止に」としたネットサイトの記事を共有した。判決は、室井さんが意図的に虚偽の情報を流し、製造を中止させたという印象を与えるが、そうした事実はなかったなどと判断した。

　ほんこんさんの所属事務所の吉本興業は「判決文を確認の上で、今後の対応を協議する」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220630-OYT1T50303/
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/112.html#c10

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101175&g=eco&p=20220701atG9S&rel=pv
関西電力大飯原発＝２０１９年５月、福井県おおい町

　関西電力は１日、定期検査中の大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の再稼働を２１日から１５日に前倒しすると発表した。１７日に送電を開始する。これにより、北海道と沖縄を除く８電力管内の７月の電力供給の「予備率」は当初の３．７％から３．９〜４．０％まで改善される見込みだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101175&g=eco
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/873.html#c9

れいわ新選組の長谷川ういこ氏の演説（2022年7月1日）
110 分 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=TxBcHZrsGY8
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/852.html#c2

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12751331697-15141193878.html
2022.７．2リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２６

「ワクチンは打てば打つほど、感染する」が、未だにわからない頑迷な人たち

https://vimeo.com/726215112

https://rumble.com/v1arwjv-2022.2.html
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12751331697.html
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/870.html#c3

偽旗うイベント
2022/07/01
乙ケ部 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=sumlSC-7ppo

http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/902.html#c1

前編はこちら→→→　https://www.youtube.com/watch?v=frm5c...

▽こいけ・あきら　1960年、東京都世田谷区生まれ。東北大医学部卒業後、健康文化会小豆沢病院や東京勤労者医療会代々木病院勤務などを経て、1998年参院選（比例区）で初当選。党政策委員長、参院議員団長、副委員長などを歴任し、2016年4月より現職。当選4回。著書に「小池晃対話集 政治に希望はある」など。 https://twitter.com/koike_akira

▽よしだ・うしお　1972年生まれ、千葉県船橋市出身。法政大学法学部政治学科卒業後、編集プロダクション勤務を経て、2001年よりフリーランス。医療、健康、下ネタ、テレビ、社会全般など幅広く執筆。「週刊新潮」で「TVふうーん録」、東京新聞で「風向計」などを連載。日刊ゲンダイで「『老マンション』理事長奔走記」を随時連載。「くさらない『イケメン』図鑑」「親の介護をしないとダメですか？」「産まないことは『逃げ』ですか？」など著書多数。 https://twitter.com/yoshidaushio
#日刊ゲンダイ 　#ゴールデン街 　#小池晃
https://www.youtube.com/watch?v=0JE25m0m27E
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/873.html#c4

サハリン２からガスが止まると、広島など全国のいくつも場所で都市ガスの供給が行き詰まり、多くの国民がガスなしの生活を強いられることになりかねない。2月のウクライナ開戦以来、米国側がロシアからの石油ガス輸入を止める決断をしたため、ロシア以外の産出国の天然ガスに対する需要が急増し、ロシア以外のガスは世界的に全く売り切れ状態だ。サハリン２からのLNG輸入が止まったら、日本が替わりのガスの輸入先を見つけることは不可能だ。日本は、プーチンに頼み込んでサハリンのガスを輸入し続けるしかない。 （ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア） （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West）

日本政府は「ガスがすぐに止まるわけではない」とか「事実関係を確認中です」などと言っている。だが、あらためて確認するまでもなく、プーチンは、日本政府がこれまでのように米国やG7と調子を合わせてロシア敵視の発言を続けていたら、１か月後もしくはもう少し先に、サハリン２の日本勢の利権を剥奪し、日本をガス不足に陥れる。ガスがすぐに止まるわけではないが、このままだといずれ止まる。日本政府は、これまでよりもロシア敵視のトーンを下げ、裏でプーチンと交渉してガスの流れを維持するしかない（安倍晋三の訪露とか）。

日本はウクライナに兵器を送っておらず、岸田首相らが対米追随の一環として、くちでロシアを敵視・非難してきただけなので、今後の露敵視の演技を抑制が比較的やりやすい。ロシア敵視をやめるには米英から非難されることを覚悟して腹をくくる必要があり、それを考えると日本には無理かな？、とも思うが、国民にガスなしの生活を強いるのと、どっちを選ぶんだという戦後初の決定的な選択肢なので、自民党と官僚機構は腹をくくらざるを得なくなっていく。

２月の開戦後、ドイツなどEU勢は、ロシアからの石油ガスを止めると豪語し、露側がルーブルで払えと言っても拒否するなど強気だった。対抗してロシアは欧州へのガスを止める姿勢を見せていた。だが、実際にはロシアからの石油ガス輸入停止は欧州経済にとって不可能であり、ロシアもそれを知っていたからすぐには石油ガスを止めず、そのうちに欧州側はしだいに譲歩してルーブル払いに応じ、今でもEU勢はロシアからの石油ガスを買い続けている。ロシアは、主戦場である欧州ですら、石油ガス輸出について急進的な強硬策をとっていなかった。主戦場から遠く離れたアジアの日本に対して、これまでロシアはさらに寛容だった。 （ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン）

だが今後は違う。ロシアは米国側に対し、ウクライナでの軍事的な戦争で優勢を確立しただけでなく、経済面の世界規模の対立（金資源本位制とドル本位制との果たし合い）でも中国インドなど非米諸国を率いて優勢を増している。ロシアは、軍事と経済を合わせた複合戦争・複合世界大戦の全体で、米国側に勝っている。米国側は、米連銀（FRB）のQE終了・QT開始によるバブル崩壊もあり、インフレと物不足と不況と金融崩壊が合わさって、どんどん経済が悪化している。ロシアの優勢と米国側の劣勢が拡大する一方になりそうな今後、ロシアは今までの慎重な姿勢をやめて、ロシアが日独などへの石油ガス資源類を使った嫌がらせ・加圧を増加し、日独がどこまで対米従属を続けて自滅していくものなのか、どこかで対米従属を離れてロシアと和解して非米側に足を突っ込んでくれるものなのか、見定めようとしている。ロシアは今後、日本へのガス輸出についてしだいに強い姿勢をとっていくようになる。 （もっとひどくなる金融危機） （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）

日本が対米従属の一環としてのロシア敵視をやめずに今後も続けた場合、ロシアはサハリン２の日本勢の利権を没収して中国やインドなど非米諸国に売ってしまい、日本は二度とサハリンからガスを輸入できなくなる（中印などから高値で転売してもらえるかもしれないが、日本のガス料金は高騰する）。ロシアはガスの利権を中印などに売れるので、日本から敵視され続けても全然困らない。困るのは日本の側だけだ。 （現物側が金融側を下克上する）

ウクライナ開戦後、世界経済は米国側と非米側（ロシア側）に分割され、米国側は非米側から石油ガスなどエネルギーや資源類を輸入しにくくなった。資源類の利権の大半は非米側が持っており、米国側はこれから半永久的に資源類が不足・高騰した状態が続く。日本など米国側の諸国民は、インフレや物不足、食糧難、不況や金融バブル崩壊に苦しめられる傾向がこれから増していく。非米側の途上諸国でも食糧難などが起きるが、人々の生活水準の下落幅は、これまでいい生活をしてきた米国側の先進諸国の方が大きい。日欧の国民は、政府が対米従属の姿勢をとってロシア敵視を続けているがゆえに、生活苦に苦しめられてひどい目にあう。事態はまだ序の口だ。米国のロシア敵視は今後1-2年かもっと長く続くので、その間ずっと米国側の経済状況が悪化し続ける。 （White House Is Quietly Modeling For $200 Oil "Shock"）

戦後の日欧が対米従属の国是を採用したのは、圧倒的な覇権国である米国が世界のエネルギー利権を握り、米国に従属している限り、軍事だけでなくエネルギーや食料など資源類の供給に関しても安全が保障されるからだった。軍事経済両面での安全保障策として、日欧は対米従属してきた。だがウクライナ開戦後、気づいてみたら世界のエネルギー資源類の利権の多くは、米国側でなく露中イランなど非米側に取られている。サウジアラビアも非米側になってしまっており、バイデン米大統領が懇願してもサウジの皇太子は石油を売ってくれなくなっている。米国は、日欧など自陣営の従属諸国（同盟諸国）の経済安全保障を守ってやれなくなっている。軍事的にも、中露結束の結果、米国は中露と互角になっている。もしロシアが経済制裁への報復として欧州を軍事攻撃しても、米国がNATOの５条に沿って欧州を守るために反撃してくれるのかどうか怪しい。日欧は米国に守ってもらうために従属しているのに、米国はすでに日欧を守れなくなっている。エネルギー資源類の確保など経済安保の面でそれが顕著になっている。 （US Officials Doubt Ukraine Can Take Back Territory, White House "Losing Confidence"） （President Biden Asks The Saudis To Bail Him Out）

その一方で米国は、もし日欧が「エネルギーを確保するためにロシア敵視をやめます」と宣言したら、「それならもう日欧は味方でなく敵だ」と非難・敵視するだろう。米国は、自分が日欧を守れなくなっているくせに、守ってもらえなくなったので敵方のロシアに譲歩しますと日欧が言い出すと、逆ギレして非難敵視してくる。米国は覇権の力が落ち、やくざな国になっている。縁切りしないと危険だが、簡単には足抜けさせてもらえない。日本は今後、米国に気兼ねしてロシア敵視をやめられず、ロシアからガスなど資源類の供給を次々と止められて、いよいよ国民生活が窮乏していく可能性が増す。米国はすでにひどい物不足と物価高騰になっているが、日本はこれまでそうでなかった。今後は違う。日本も米国みたいになっていきそうだ。自民党など日本政府は、早く腹をくくって米国から距離をおいてロシア敵視をやめないと、国民がひどい目にあう。安倍晋三が訪露してプーチンと会うのが解決への道筋だ。 （当事者能力を失う米国）

以前はこんな時、野党が政府を批判していた。だが今回は、政府より野党（とくに左翼リベラル派）の方がロシア敵視の間抜けな構造に見事にはまってしまっている。左翼リベラル派は「ウクライナに侵攻したロシアは極悪だ」と言うが、その主張は間違いだ。ウクライナ問題は、冷戦後にソ連が崩壊し、ロシアとウクライナ（など旧ソ連諸国）という別々の国家になってしまったことに伴う各種の問題を米英が悪用し、ウクライナを傀儡化してロシアの脅威になるように扇動・内戦化したために起きている。ウクライナ戦争の構図を作ったのは米英だ。ロシアは被害者だ。知識人（笑）のくせに、そういった歴史をわざと無視してロシアが悪いと言っている日本や米欧の左翼リベラルやその系統のマスコミは間違っている。彼らは、隠れ多極派である米ネオコンのうっかり傀儡になって米国側を自滅させている。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

日本が対米従属をやめたら中国に攻撃されるって？？。そんなことはない。うまく非米諸国の中に入っているインドは、ロシアから資源類を安く買い続け、ロシアと仲良くしているが、米国から「説得」されるだけで非難敵視されていない。インドは中国の仇敵だったが、最近のインドと中国の関係は安定している。日本は、インドよりも親中国だ。日本は、うまく対米従属から離れられたら、インドみたいになれる。日本は、自滅策しか打ち出さなくなったG7もやめてしまった方が良い。苦労させられるばかりなのだから同盟なんか要らない。ハンチントンが文明の衝突で提案してくれた孤立文明が一番の得策だ。欧米かぶれは、左翼リベラル思想と一緒に捨てた方が良い。 （Putin & Modi Hold Warm Phone Call As India Gorges On Cheap Russian Oil）
https://tanakanews.com/220702ukrain.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/831.html#c9

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/07/03/20220703k0000m010213000p/9.webp?1
JR渋谷駅前で、参院選の街頭演説に集まった有権者ら＝東京都渋谷区で2022年7月3日午前10時29分、本社ヘリから（画像の一部を加工しています）

　毎日新聞は2、3両日、第26回参院選（10日投開票）の特別世論調査を行い、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民、公明両党は引き続き堅調で、改選過半数（63議席）に届きそうだ。ただし、6月25、26日の序盤情勢取材時と比較すると野党系がやや盛り返し、全国に32ある改選数1の「1人区」で与野党接戦の選挙区が5から8に増えた。改選数2以上の「複数区」でも接戦が4から6選挙区に増加した。

　調査では「投票先を決めていない」と回答した人が選挙区で約4割、比例代表で約3割おり、投開票日までに情勢は変わりうる。

　今回の参院選は計125議席が争われる。自民が「勝敗ライン」としてきた非改選を含めた与党過半数（125議席）には55議席、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が3分の2の議席（166議席）を維持するには82議席が必要となる。

　自民の推定獲得議席は、序盤の56以上から53以上とやや減少した。公明も13以上から10以上となった。ただし、「改憲4党」は改憲の発議に必要な3分の2の議席を維持する可能性がある。

　32ある1人区では、自民が21選挙区で優勢を保つが、序盤と比べると福島、福井、宮崎が自民優勢から接戦に転じた。

　13ある複数区は東京と埼玉が新たに「接戦」となり、6選挙区で与野党が激しく競り合っている。

　東京選挙区（改選数6）は自民2人と立憲民主、公明、共産、れいわ新選組の各党候補が先行し、維新の候補が追う。埼玉選挙区（同4）は先行する自民と無所属を立憲、公明、維新、共産が追い上げる。

　立憲は青森、岩手で優勢を保ち、比例は6〜8議席の見通し。全体で11議席以上が見込まれるが、改選23議席を超えるか微妙だ。維新は比例で7〜9議席を獲得し、大阪2議席のほか、兵庫、神奈川で議席を得る可能性が高い。

　共産は東京で1議席を維持し、比例代表とあわせ4〜7議席、国民民主は山形で1議席を見込み、比例代表とあわせ2〜6議席の見通し。

　れいわは比例代表で1議席以上を獲得する見通し。社民党、NHK党、政治団体の参政党は比例代表で議席を獲得する可能性がある。〖高橋恵子〗
https://mainichi.jp/articles/20220703/k00/00m/010/202000c
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/140.html#c17

FRBが言う、経済（株価）よりもストップインフレを優先するは真っ赤な大嘘（2022/7/5）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/07/05
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=XOlChKoZn2I
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/783.html#c29

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12751851492-15142620769.html
2022.７．5リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２7

イベルメクチンを入手して、人口削減を目論むビル・ゲイツら狂った大富豪による攻撃に備えよ！

https://vimeo.com/726872254

https://rumble.com/v1b5hkr-2022.57.html

イベルメクチンがあれば、ワクチンはいらない
DS裏社会が結託して、IVMを強引に封印。
人口削減ワクチンを人類に強制するために。
殺人ワクチンによる人類包囲網
殺人ワクチンの対人類攻撃
ビル・ゲイツは、汚い金でWHOもNATOも支配。
IVMで防衛。プーチン革命が迫っている。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12751851492.html
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/649.html#c2

＜定点参院選＠名古屋＞（ノーカット）れいわ新選組・山本太郎代表が名古屋駅前で街頭演説
2022/06/28
中日新聞デジタル編集部
https://www.youtube.com/watch?v=y8-Ipz5rM6c
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/174.html#c47

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12752177064-15143441783.html
2022.７．７リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２8

ワクチン大量虐殺団は、「新ワクチン」の毒性を倍増させて、一気に人口削減を加速させようとしている。ブースターショットを打ったら、致命的。

https://vimeo.com/727582077

https://rumble.com/v1bcubb-2022.8.html

輿水 正 - 2022.７．７リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２8ワクチン大量虐殺団は、「新ワクチン」の... | By 輿水 正 | 2022.７．７リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４２8ワクチン大量虐殺団は、「新ワクチン」の毒性を倍増させて、一気に人口削減を加速させようとしている。ブースターショットを打ったら、致命的。
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●DS裏社会は、現行ワクチンがオミクロン株には無効だとして、毒性の強い「新ワクチン」を打たせようと企んでいる。大量虐殺が始まる。
●武漢株ワクチンの接種で、オミクロン変異株に感染しやすくなり、感染者が増えている。よって、ワクチン接種の「強化」は逆効果。
●ワクチンを打ってしまっていても、イベルメクチン服用で悪影響は排除できるようだ。
●「ワクチン以外のコロナ薬」は徹底して排除される。
●ワクチン接種で、出生率が激減する。ビルゲイツの人口削減手口。
●強毒ロットの接種で大量虐殺の事前実験

●対露制裁のおかげで、DS大富豪の支配は終焉する。
●参院選は、チンピラ選挙。不正選挙構造に変化はあるのか？
◐国民の8割が毒ワクチンを打つ情弱国家では、「勘違いに基づく投票」しか行われない。よって自公が勝つ。

◐コロナ・ウクライナから「世界の真相」が知られて、人類が覚醒したのち、選挙は正常化される。

◐トランプ氏が予想外の勝利を得たことが日本でも起きると予測。（中間選挙）

◐今のうちから真っ当な投票行動を習慣化しておきたい。（不在者投票）
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12752177064.html
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/649.html#c3

https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202207/p1_0015451484.shtml
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　奈良市で街頭演説中に不審な男に襲われ、路上に倒れた自民党の安倍元首相（中央）＝８日午前１１時３２分
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202207/p2_0015451484.shtml
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　奈良市「大和西大寺駅」、近鉄奈良線
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202207/p3_0015451484.shtml
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応援演説する自民党の安倍元首相＝７日午後、神戸市中央区（撮影・鈴木雅之）
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202207/p4_0015451484.shtml
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　安倍晋三元首相
　８日午前１１時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説していた自民党の安倍晋三元首相（６７）が、背後から散弾銃で銃撃された。奈良市消防局などによると、安倍氏は血を流して倒れ、救急搬送された。意識不明の状態で、心肺停止とみられる。警察当局は銃撃した奈良市の男（４２）を現場で取り押さえ、奈良県警は殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　共同通信の取材では、安倍氏は銃声のような音が２回した後、その場で倒れ込んだ。

　自民党関係者は、安倍氏は背後から左胸を撃たれたとの情報があると述べた。

　現場は近鉄大和西大寺駅北側の商業施設などが並ぶ一角。現場には多くの聴衆がいた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202207/0015451484.shtml
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/205.html#c4

ジョンソンの英国は、米諜報界のネオコン勢力と結託し、ウクライナの反露な極右政権をテコ入れし、露中を敵視し、NATOやG7の諸国を引きつれて新冷戦の世界体制を作ろうと画策してきた。これは、英国の最上層部に当たる諜報界の世界戦略だ。ジョンソンは、それを遂行するために首相をしていた。米諜報界が英諜報界を乗っ取って、ジョンソンに露中敵視策をやらせていたと言っても良い。英国の自滅策となったEU離脱も、米諜報界が英国を乗っ取ってやらせたことだ。ジョンソンは、EU離脱を強硬に進めてきた政治家でもある。英保守党には、英国が米諜報界に乗っ取られて自滅させられていくことを阻止したいナショナリストがけっこういて、彼らは以前からジョンソンを敵視していた。 （'Her Majesty's Russia Unit': How British spies have launched a full-scale propaganda war to demonize Moscow） （新型コロナでリベラル資本主義の世界体制を壊す）

EU離脱、新型コロナ対策、露中敵視と、米諜報界が英国を自滅させようとする動きが重なっていき、保守党内のナショナリストとジョンソンの対立も激化し、最終的に最近のロシア敵視の失敗の確定を受け、保守党内でナショナリストの力が強まり、ジョンソンを辞任に追い込んだ。諜報界の戦略は非公式なものなので、その失敗を理由に首相に辞任を迫ることはできない。だから代わりに宴会ゲートなど倫理的な不祥事をあげつらってジョンソンを辞めさせようとしてきた。 （UK’s Boris Johnson Urges Ukraine Not to Negotiate With Russia） （英国のＥＵ離脱という国家自滅）

ウクライナ戦争はロシアの勝ちで決着がついている（ポーランドがベラルーシを攻撃して戦線が拡大する可能性はある）。ゼレンスキー政権のロシア敵視策の黒幕をやっていた英国は敗北が確定している。米英はG7を率いて、ロシアが米国側に輸出する石油価格を1バレル60ドルぐらいまで引き下げる策略を決めつつある（日本はG7でこの策のお先棒担ぎを率先してやっている）。 （Belarus Threatens To Strike Poland If Cross-Border "Provocations" Launched） （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

だが、これは逆に石油価格を高騰させてしまう。G7の石油引き下げ策への報復としてロシアは今後、サウジアラビアなど非米側の産油諸国と結託して米国側に輸出する石油を止めたり値上げしたりする動きを誘発するので、石油は逆に1バレル200-400ドルに高騰してしまうと予測されている。今後の石油高騰は不可避だ。ロシアなど金資源本位制の非米側が台頭し、英国など金融バブル（ドル）本位制の米国側が弱体化していく。これまで率先してロシア（露中）を敵視してきたジョンソンの英国は今後、露中など非米側から報復されて経済的に困窮がひどくなる。そうした英国失敗の流れが確定したので、ジョンソンは辞めさせられる。 （Make NATO a Pacific Power? British Government Comes Up With Another Dumb Idea）

ジョンソンは辞任を表明したが、これで英国が立ち直っていくわけではない。英保守党のナショナリストたちは米ネオコンの傀儡だったジョンソンを辞めさせたものの、次の一手がない。英国は誰が次期首相になろうが、米国との同盟関係をやめられず、米諜報界が英国を乗っ取って過激な露中敵視などの自滅策をやらせる状態から離脱することもできない。米国との関係を切れないので、英国は露中敵視もやめられず、自滅していく傾向が続く。ジョンソンの後継者として強い次期首相が出てくる可能性は低い。英保守党内は、ナショナリストと、ジョンソンのような米諜報界（ネオコン）の傀儡が戦う状態が続き、次期政権は弱く、短命に終わって、再びジョンソンが首相に返り咲く可能性すらある。 （英国をＥＵ離脱で弱めて世界を多極化する）

英国の中央政府が弱体化（自滅）するほど、北アイルランドやスコットランドは英国から離脱してEU側に入りたがる。英国領である北アイルランドと、EU加盟の独立国であるアイルランドでは、両者を統合しようとするシン・フェイン党が優勢になっている。英政府は、EU離脱時のEUとの交渉で、北アイルランドは英国領だがアイルランドとの間に国境管理施設を作らず、物流・関税的にEUの一部であり続けることを了承した。だが実際のEU離脱後、ジョンソンの英政府はこの約束（議定書）を守っておらず、それが北アイルランドの人々の英国からの分離独立運動に火をつけてしまっている。この問題は、英国の首相がジョンソンでなかったとしても起きたと考えられるが、ジョンソンの時代に北アイルランドと英政府の関係が悪化した。今後の英政府を誰が運営しようが、英国の弱体化の加速や国家分解の動きを止めるのは難しい。 （UK Tells EU: Without Flexibility, We Will Act on N.Ireland） （Scotland Set to Hold 2nd Independence Referendum As Sturgeon Prepares To Fight Johnson Veto）

ジョンソンの英国と、バイデンとネオコンの米国は、とくに2月のウクライナ開戦後、日独などG7やNATOの諸国を引っ張り込んでロシア敵視・ウクライナ支援をやらせてきた。英米がG7を率いてロシア敵視・対露制裁を強めるほど、ロシアは石油ガスなど資源類を米国側に売らず中印など非米側に売り、米国側は資源類の高騰と不足に悩み、経済が崩壊する傾向になった。ドイツなどEU諸国は、ロシアから資源類を輸入したくてもできない状態が強まり、経済崩壊が加速している。英国では、こんな状態を続けることはできないと考えた保守党のナショナリストたちがジョンソンを追い出した。だが逆に日本の政府は、これからロシアの報復で資源類が不足高騰することが確実になった今ごろになって、ロシアの石油輸出価格を強制的に下げようとする失敗必至の超愚策をG7で急に進め出したりして、最悪のタイミングで自滅策をやり出している。 （Kremlin Slams Japan's 'Unfriendly' Stance Amid G7 Oil Price Cap Talk） （Russia responds to Japanese threat）

これはおそらく米諜報界の隠れ多極派からの差し金だろう。日本外務省は丸ごと米英傀儡だし、自民党にも米傀儡が多い。ロシア政府は、日本がG7で急にロシア敵視を強め始めたので怒っている。その怒りの発露のひとつが、先日プーチンがサハリン2のガス田の日本などの利権を剥奪していくことを決めたことだ。日本は今後、サハリンからガスを輸入できなくなり、輸入する石油の価格も高騰させられる。日本国民の生活は窮地に陥る。プーチンと親しい自民党の安倍晋三・元首相がロシアに行ってプーチンと話をして和解していくしかない。私は最近の記事でそう書いた。 （日米欧の負けが込むロシア敵視）

そういう流れで、もしかすると安倍晋三は動き出そうとしていたのかもしれない。その安倍の動きを阻止するため、米諜報界が死客を奈良に放ち、7月8日に演説中の安倍を銃撃したのでないか。日本がロシアと話をつけて石油ガスを輸入し続ける道は絶たれつつある。田中角栄も、小沢一郎も、そして今回の安倍晋三も、米国（軍産、ネオコン）の無茶苦茶な戦略から日本を守ろうとした政治家はみんなやられる。残された自民党の岸田や林は、ますます米ネオコンの言いなりになってロシア敵視を強め、非米側から日本への石油ガスの安定的な供給が失われていく。日本のマスコミや権威筋は、安倍が撃たれた理由についての深いことすら国民に伝えないだろう。左翼リベラルの野党や知識人たちの間抜けなロシア中国敵視も続く。日本の人々は、わけもわからず生活苦に陥れられる。ボリス・ジョンソンは辞めてもピンピンしているが、安倍晋三は撃たれてしまった。これでいいのか？？。馬鹿げている。 （The World's Third-Largest Economy Is Facing A Looming Energy Crisis）
https://tanakanews.com/220708boris.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/851.html#c13

暴力に訴えるテロリズムは許されない！
2022/07/08
SHIMAKURA BIZch
https://www.youtube.com/watch?v=5tQJnp1WGvQ
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/227.html#c5

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12752583742-15144461499.html
2022.７．９リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争429
安倍暗殺・DS裏社会は大崩壊中・世界中で、出生率が急減している。ワクチン接種で、卵巣に蓄積したスパイク蛋白が、妊婦を流産させている。だが、DS奴隷の岸田や小池は「ワクチンを打て」としか言わない。ビル・ゲイツの人口削減テロは、今も進行中。

https://vimeo.com/728358094

2022.７．９リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争429
2022.７．９リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争429 安倍暗殺・DS裏社会は大崩壊中・ 世界中で、出生率が急減している。ワクチン接種で、卵巣に蓄積したスパイク蛋白が、妊婦を流産させている。だが、DS奴隷の岸田や小池は「ワクチンを打て」としか言わない。ビル・ゲイツの人口削減テロは、今も進行中。
リンク
rumble.com

プーチン・ロシアの性悪野蛮人制圧大作戦は大成功へ。DS裏社会は大崩壊中。

世界は正常化へ。日本だけ、愚鈍国家のまま。

ビル・ゲイツの人口削減テロは、今も進行中。

厚労省と自公に騙されて殺人ワクチンを打ってしまった女性方へ！イベルメクチン服用で、スパイクタンパクの産生を止めよ！緊急事態である。

当局は、イベルメクチンの普及を必死に妨害している。不妊症・流産で人口を削減するため。インドなどから個人輸入して大至急、服用せよ。副作用はない。

一方、ワクチンを打った人は、次々と心不全、脳梗塞、癌で死んでいく。ワクチンが原因と理解せずに。そして非接種者まで被害が。

人口削減モニュメントのジョージアガイドストーンが破壊された。鬼畜ビル・ゲイツも同様に始末すべし。

WHOのテドロスさん、「サル痘」詐欺は諦めたんですか？
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12752583742.html
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/201.html#c1

http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/251.html#c1

安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や林外相らを入国禁止の制裁対象にしたが、岸田の後ろにいて日本で最も権力を持っていた安倍は制裁対象にしなかった。ウクライナ戦争によって作られた米国側と非米側の対立の激化は、今後時間が経つほど資源類を握るロシアなど非米側が優勢になり、日本など米国側は資源調達がとどこおって経済的に行き詰まる。岸田政権は今のところ米国の言いなりでロシア敵視の姿勢を続けてきたが、今後はロシアなど非米側から石油ガスなどを止められる傾向が強まり、資源を得るためにロシアと和解せねばならなくなる。そのとき安倍がプーチンとの関係を利用して訪露などして対露和解を進め、日本を資源不足の危機から救う展開が期待できた。そのため、露政府は安倍を入国禁止の対象に入れていなかったと考えられる。

左翼リベラルなどは安倍を敵視してきたが、安倍は今後の日本に必要な権力者だった。だがその安倍は今回、ロシアなどが日本への資源輸出を止める報復措置を強め始め、安倍の出番が近づいたまさにそのタイミングで殺されてしまった。これから日本が資源を絶たれて困窮しても、日本を苦境から救うことができたかもしれない安倍はもういない。7月8日の安倍の殺害は、偶然のタイミングにしては絶妙すぎる。報じられているような、犯人の個人的な怨恨によるものとは考えにくい。今回のような大きく衝撃的な政治事件は、偶然の産物として起きるものではない。安倍の殺害は、日本がこれから困窮しても中露と関係を改善できず、中露敵視を続けざるを得ないようにするために挙行された可能性が高い。 （中立が許されなくなる世界）

安倍の死去により、日本の権力は岸田のところに転がり込んだ。これまで岸田は安倍の傀儡だったが、安倍が死んだので岸田は好きにやれるようになった。岸田が今後も安倍が作った米中両属の路線を継続する可能性はゼロでない。しかし、安倍殺害犯を動かした背後の勢力は、岸田に勝手にやらせるために安倍を殺したわけでない。安倍を殺した勢力はおそらく、安倍を殺すと同時に岸田を傀儡化し、安倍が続けてきた米中両属の路線を潰し、傀儡化した岸田に中国やロシアに対する敵視を猛然とやらせるつもりだろう。 （日米欧の負けが込むロシア敵視）

1964年に米諜報界（軍産複合体）は、自分たちに楯突いてきたケネディ大統領を殺したが、諜報界はケネディを殺すと同時に、副大統領から昇格して次の大統領になったジョンソンを傀儡化し、冷戦の再燃やベトナム戦争の激化など、ケネディが阻止しようとしたことを思い切りやれるようにした。それがケネディ殺害の目的だった（その後ベトナム戦争は泥沼化し、米国の覇権を自滅させる隠れ多極主義の流れに入り込まれたが）。今回の安倍殺害は、ケネディ殺害に似ている。安倍殺害犯を動かしていたのは米国の諜報界（軍産、ネオコン）である可能性が高い。彼らは、安倍が敷いた日本の米中両属路線を潰すために安倍を殺し、同時に岸田を傀儡化して、安倍の路線と正反対の露中敵視の強化路線を岸田に採らせていくのでないか。 （英ジョンソン首相辞任の意味）

安倍が殺される10日ほど前の6月末のG7サミットあたりから、岸田政権は米国（バイデン政権を牛耳るネオコン系の勢力）からの要請・加圧を受け、ロシアが輸出する石油の価格に上限を設定するG7の対露制裁案を積極的に推進するなど、米国側のロシア敵視の急先鋒を演じ出した。日本などG7から石油の輸出価格を抑止されたら、ロシアは石油をG7諸国でなく中国やインドに売ればいいだけの話で、ロシアは全く困らない。自滅的に困窮するのは、ロシアから石油ガスを輸出してもらえなくなる日本などG7の方だ。 （Vladimir Putin: Anti-Russian Sanctions Have Backfired on Those Imposing Them）

岸田政権のロシア敵視強化は、ロシアからの報復を招き、日本国民の生活と岸田自身を困窮させる自滅策だ（その分、露中など非米側の優勢が増し世界が多極化する）。岸田は米ネオコン（隠れ多極派）の言いなりで日本を自滅に誘導する策をやり出している。米ネオコン系はドイツにも露敵視を強要して自滅させているが、それと同じことを日本に対してやり出した。安倍は、日本側の自滅が顕在化するまで傍観し、自滅が顕在化したら岸田のために安倍がロシアと掛け合って日露を和解に持っていき、日本のエネルギー輸入を保全しようと考えていたのでないか。だがそれは安倍の殺害によって不可能になった。 （Germany’s developing economic crisis is a fascinating study in self harm）

安倍殺害は、2日後の7月10日の参院選挙で同情票を得る自民党を有利にした。岸田政権は参院選に勝利して権力を強化するが、その権力強化は安倍が敷いた米中両属・対露和解の路線を潰すために使われる。安倍の死で、自民党は安倍の路線から離れる方向で優勢になる。安倍は自らの命を奪われれただけでなく、死によって自分の路線を破壊される。ひどい話だ。米諜報界は残酷に狡猾だ。

岸田は安倍路線を捨て、米国から誘導されるままに露中敵視を強めるが、それは日本が経済的に露中から報復されて窮乏することにしかつながらない。米諜報界とバイデン政権を牛耳るネオコン系は隠れ多極主義なので、露中を強化して多極化を進めるために、日独に自滅的な露中敵視をやらせて潰し、露中を優勢にしている。安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく。

安倍を殺した実行犯が逃げずに現場にとどまったことも、私怨による単独的な犯行でなく、後ろに巨大な勢力がいて犯人を動かしたことを思わせる。私怨による単独犯なら、犯行後に逃亡を試みるのが自然だ。犯人が逃げずに逮捕され、犯行の動機を警察に供述したことにより、安倍殺害は統一教会への怒りによって引き起こされたという頓珍漢な話が喧伝されることになった。統一教会の話は、実行犯の気持ちとして本当なのかもしれないが、事件の全体像としての本質から逸脱している。背後にいる米諜報界は実行犯に対し、犯行後に現場に残って逮捕されるよう誘導したのだろう。

安倍は死んだ。岸田の露中敵視もいずれ破綻する。その後の日本は弱体化し、経済的に露中敵視を継続できなくなり、米国も金融破綻や国内混乱で弱体化するので、いずれ日本は再び米中両属への道を模索するようになる。それを自民党の誰が主導するのか、まだ見えない。岸田自身が露中敵視の強化が自滅策だと気づいて方向転換を図るかもしれない。左翼リベラルなど野党やマスコミが事態の本質に気づく可能性はほぼゼロなので、そちらからの転換はない。マスコミ権威筋が頓珍漢なままなので、日本人のほとんども何も知らないまま事態が転換していく。
https://tanakanews.com/220710abe.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/854.html#c9

社民党首の福島瑞穗氏が当選確実　国政政党の存立かけた闘いの末
https://news.goo.ne.jp/picture/politics/ASQ6X6JBFQ6WUTFK01W.html
会見する社民党の福島瑞穂党首=2022年7月10日午後10時4分、東京都千代田区、井手さゆり撮影

(朝日新聞)

　参院比例区（改選数50）で、社民現職の福島瑞穂氏が5回目の当選確実に。

　1998年に初当選し、党幹事長や党首を歴任。民主党などとの連立政権では消費者・少子化相を務めた。2020年2月に党首復帰。昨年衆院選で得票率2%を割り込んだ社民は、公職選挙法上の政党要件を満たすため、比例区で当選2人以上、得票率2%以上に全力を挙げ、今回の参院選を「国政政党としての存立をかけた重要な闘い」と位置づけていた。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ6X6JBFQ6WUTFK01W.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/224.html#c31

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/07/10/20220710k0000m040211000p/9.webp?1
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奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影
　安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。

　奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

　宗教団体は韓国が発祥の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で、国内にも多くの信徒を抱えているとされる。団体によると、山上容疑者の母親も入信している。国内外の政治家と関係を築いているとの指摘もある。

　捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が団体に多額の献金をして破産した。家庭を崩壊させた団体に恨みがあった」と説明。「団体を日本に入れたのは岸氏。孫の安倍氏も国内で広めたと思い込んで狙うようになった」と供述しているという。岸氏は安倍氏の母方の祖父にあたり、1987年に死去している。

　県警は事件当日の8日、山上容疑者宅を家宅捜索した際、手製とみられる拳銃5丁のほか、ノートやパソコンなど計数十点を押収した。このノートに団体への恨みが記述されていたことが確認された。山上容疑者が自ら記した可能性が高い。県警は山上容疑者の動機を裏付ける物証とみて記載内容を精査している。

　山上容疑者は「団体の関連施設で手製銃の試し撃ちをした」と供述していることも分かっている。県警によると、山上容疑者は「試射は事件前日の未明だった」と供述。奈良県内の施設だと説明しており、県警は詳しい経緯を調べている。

　県警によると、山上容疑者は8日午前11時半ごろ、近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説中だった安倍氏を背後から手製の拳銃（長さ40センチ）で銃撃したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。

　安倍氏は同日午後5時3分、救急搬送された奈良県立医科大付属病院で死亡が確認された。死因は失血死で、左上腕部を撃たれて左右の鎖骨下にある動脈を損傷していた。県警は山上容疑者の容疑を殺人に切り替え、事件の全容解明を進めている。【吉川雄飛、林みづき、川畑岳志】
https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/040/088000c
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/307.html#c3

http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/307.html#c6

https://imgc.eximg.jp/i=https%253A%252F%252Fs.eximg.jp%252Fexnews%252Ffeed%252FAllNightNippon%252Ffe%252FAllNightNippon_372852%252FAllNightNippon_372852_1.jpg,quality=70,type=jpg
「岸田首相は、3年以内に消費税増税に踏み切る可能性」森永卓郎が指摘拡大する（全1枚）

経済アナリストの森永卓郎が7月11日（火）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。10日に投開票が行われた参議院選挙で自民党が圧勝したことを受けて、今後の日本経済について分析した。

「岸田首相は、3年以内に消費税増税に踏み切る可能性」森永卓郎...の画像はこちら >>
【参院選2022　投開票】取材を受ける自民党総裁の岸田文雄首相＝2022年7月10日午後10時51分、東京・永田町の自民党本部　写真提供：産経新聞社

森永は、「私はちょっと心配な状況になってきた」と前置きしたうえで「昭和恐慌が起きた時と今の状況が非常によく似ている」と懸念を示した。森永は「1929年10月24日にNYダウが下がり始めた時に、日本は金融引き締めと財政引き締めを同時に行った。その結果、昭和恐慌が起きて、4人に1人が失業者という大変な事態になった」と昭和恐慌が起きた経緯を解説。

そのうえで「これから3年間選挙が衆議院も参議院もないので、岸田さんはやりたいことをやる。金融引き締めと財政引き締めを行うだろう」と推察した。番組パーソナリティの垣花は「それは本当に岸田首相がやりたい政策なんですか？」と改めて問うと、森永は「実はすでに手を打ち始めている」と語り、来年4月に、黒田日銀総裁の任期満了に伴い、金融引き締め的な政策をする総裁を任命する可能性が高いと指摘。

さらに「既に大幅な財政引き締めに出ている。一昨年度借金を102兆円増やしたが、昨年度は25兆円と、4分の1に赤字を縮小している。このことから高い確率で、この3年間の間に消費税増税に踏み切るんじゃないかと見ている」と分析した。

過去に、昭和恐慌に陥ってしまったにも関わらず、なぜ同じ政策を進めるのか。森永は「それが岸田首相の信念なんです。財政健全化と金融の正常化が正しいと深く信じている。それは一見正しく思える。岸田首相は過去に演説で『近年の総理大臣で私ほど経済や金融に精通している人物はいない』と断言している。自分が正しいと思っている人はなかなか変えられない」と、持論を展開した。

radikoのタイムフリーを聴く：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20220711080000
https://www.excite.co.jp/news/article/AllNightNippon_372852/
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/305.html#c3

TOKYO MX

　物価高や安全保障、社会保障などが主な争点となった今回の参議院選挙は自民党が単独過半数を確保し、大勝しました。今回の選挙結果や今後の国会運営について、ジャーナリストの鈴木哲夫さんに話を聞きました。動画でご覧ください。

　また今回の選挙では憲法改正に前向きな自民党、憲法に新たな条文を加える「加憲」を掲げる公明党、日本維新の会、国民民主党、改憲派の無所属議員の総称＝いわゆる「改憲勢力」で95議席を得て、国会発議に必要な3分の2を確保しました。岸田総理は憲法改正について、自民党が掲げる改憲のたたき台、9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設など「国会の議論を深め、できる限り早く発議したい」と話しています。憲法改正は安倍元総理の悲願でもありましたが、今回の選挙結果は「改憲勢力」それぞれにどのように影響するのでしょうか。

　さらに、東京都の小池知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会と選挙について振り返ります。今回、小池知事の「まな弟子」である都民ファーストの会代表・荒木千陽さん（40）が東京選挙区から出馬し、小池知事は連日応援に入りました。しかし荒木さんは落選しました。小池知事は「私と荒木さんの関係が浸透せず終わった」と今回の選挙を振り返っています。都民ファーストの会の代表である荒木さんは都議会議員の職を辞して今回の参院選に臨みましたが、今後の去就についても検討すると言及しています。都民ファーストの会の課題、さらには小池知事の今後の都政運営への影響も含め、鈴木さんに分析してもらいました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f6cd0a21350771e4ceb9d361782b85e34f331e
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/281.html#c1

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2022.７．12リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４３０
安倍さんのお陰でT1協会の闇が暴かれる！

安倍晋三がT1協会の広告塔であるからこそ、安倍は狙撃され殺された。T1協会が黒幕の権力を悪用して、資金集めの悪事をやりまくり、自民党権力はそれを容認した。結果、多くの奴隷信者が財産を奪われて落魄し、T1邪教の象徴である安倍を憎んだ。因果応報である。安倍は、T1の背後にいるDSハザールユダヤ大富豪の権力に寄りかかり、日本を支配してきた。T1は自民党に穢れた麻薬資金を流し込んで操縦してきた。森友でも加計でも司法が追求しないのは、T1の背後の黒幕の影響力が、日本全体を黒い霧で覆っている証左である。司法もマスコミも全く機能していない。日本の支配者はロックフェラー一味である。安倍も菅も岸田も傀儡にすぎない。

https://vimeo.com/729014379

輿水 正 - 安倍晋三がT1協会の広告塔であるからこそ、安倍は狙撃され殺された。T1協会が黒幕の権力を悪用して、資金集... | By 輿水 正 | 安倍晋三がT1協会の広告塔であるからこそ、安倍は狙撃され殺された。T1協会が黒幕の権力を悪用して、資金集めの悪事をやりまくり、自民党権力はそれを容認した。結果、多くの奴隷信者が財産を奪われて落魄し、T1邪教の象徴である安倍を憎んだ。因果応報である。安倍は、T1の背後にいるDSハザールユダヤ大富豪の権力に寄り...
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20220712_モーニングショー_統一教会_紀藤弁護士_02
2022/07/12
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https://www.youtube.com/watch?v=jYWtZkHS0vE

20220712_モーニングショー_統一教会_紀藤弁護士_03
2022/07/12
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https://www.youtube.com/watch?v=tXVLkAtOerY

20220712_モーニングショー_統一教会_紀藤弁護士_04
2022/07/12
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https://www.youtube.com/watch?v=Fk1FaBdv-8c

20220712_モーニングショー_統一教会_紀藤弁護士_05
2022/07/12
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https://www.youtube.com/watch?v=Ui0oTNygr0w

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2022/07/12
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https://www.youtube.com/watch?v=W8lobs_ndjI

20220712_モーニングショー_統一教会_紀藤弁護士_07
2022/07/12
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https://www.youtube.com/watch?v=VaH38UhVlVo

20220712_モーニングショー_統一教会_紀藤弁護士_08
2022/07/12
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https://www.youtube.com/watch?v=GyXM9NYMONw

20220712_政治家秘書と統一教会の関係_紀藤弁護士_統一教会_全国霊感商法対策弁護士連絡会
2022/07/12
h i
https://www.youtube.com/watch?v=R0I_oMbqRM4
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全国霊感商法対策弁護士が会見　安倍氏銃撃　容疑者“恨み”の宗教団体めぐり(2022年7月12日)
2022/07/12
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=cYMbgnc7SHU

特ダネ！ここだけでしか聞けない。安倍晋三襲撃事件の真相深掘り。自民党とマスコミが絶対に隠したい安倍氏の裏に統一教会・アメリカ・CIAの関係。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
81 分 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=zf-04KJPceI
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/254.html#c47

20220712_モーニングショー_統一教会_紀藤弁護士_完全版
2022/07/13
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https://www.youtube.com/watch?v=x2UAiUDaUGg

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/254.html#c51

　東京電力福島第一原発事故を巡り、東電が巨額の損失を出したのは安全対策を怠ったためだとして、株主が勝俣恒久元会長ら旧経営陣５人に会社への２２兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は１３日、勝俣氏ら４人に計１３兆円余の賠償を命じる判決を言い渡した。
　賠償を命じられた４人は、勝俣元会長と清水正孝元社長、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長、その上司だった武黒一郎元副社長。事故前年の２０１０年に取締役に就いた小森明生元常務に対しては賠償責任を認めなかった。
　争点は旧経営陣らが大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。政府の０２年の地震予測「長期評価」の信頼性が焦点となり、長期評価に基づいて東電子会社が試算した最大１５・７メートルの津波の可能性について、対策を講じなかった経営判断の適切性も問われた。
　株主側は、長期評価は科学的に信頼できるとした上で「長期評価に基づいて速やかに工事を実施していたら事故は防げた」と主張。一方、旧経営陣側は信頼性を否定し、「仮に対策を取っていたとしても、津波襲来までに間に合わなかった」と反論していた。
　提訴は１２年。勝俣、武黒、武藤の３氏は業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、１審は無罪で、来年１月に控訴審判決が言い渡される。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189336
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/881.html#c14

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/274.html#c3

7/12 TV朝日 羽鳥モーニングショー 統一教会に関して、
2022/07/12
fish watcher
https://www.youtube.com/watch?v=MdOQnvTp9ds
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/268.html#c57

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2022.７．１５リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４３１
イベルメクチンとオートファジーでビル・ゲイツの生物兵器攻撃
から身を護る。

輿水 正
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2022.7.15リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争431
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#オートファジー#イベルメクチン#生物兵器#ゲイツ#ワクチン
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12753516262.html
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/317.html#c9

〖ヤバすぎ〗アレの最新研究｜京大ウイルス研究のプロ・宮沢先生が語る！
2022/07/15
ダニエル社長の週刊ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=8gmC3jybhpM
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/473.html#c35

バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。ウクライナ開戦後の今春、中国がサウジをBRICSに招待し、サウジ王政はすでにBRICSに加盟する意志を固めている。 （Saudis Double Russia Crude Imports As It Prepares For BRICS Inclusion） （Why Biden Could Come Back From Saudi Arabia Empty-Handed）

これに関連して、サウジ王室内でも特に親米的なリベラル派であるはずのファイサル家のトルキー・アル・ファイサル元諜報長官が、7月4日の米独立記念日という栄誉ある日をわざわざ選んで、米国のマスコミに「世界は米単独覇権体制をやめて中露が望む多極型体制に転換すべきだ」と主張する趣旨の論文を掲載した。この論文は、サウジ王政から米国への決別宣言になっている。バイデン訪問の直前に「米国は終わりだよ」と言ってしまったサウジ王政は「バイデンが訪問してきても無駄だよ」と米国側に伝えたことになる。だが、バイデンはそのメッセージを無視してサウジを訪問した。当然ながら、訪問の目的は果たせない。行くだけ無駄だ。 （Rethinking the Global Order -- Turki bin Faisal al-Saud） （ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に）

米国がサウジに石油の増産を求めても、非米側に入ってロシアとの関係を重視するサウジ王政は、米国のロシア敵視に協力することになる増産に応じない。サウジはむしろ最近、軽油などをロシアから積極的に買い増すようになっている。ロシアは米国側に売れなくなった石油類を安く非米諸国に割引販売してくれるので、サウジは産油国だがロシアの石油製品を買いたがる。サウジは、親米の姿勢を維持しつつ、ロシアとの関係を強化して非米側の国になる姿勢を強めているインドと似た道を歩んでいる。サウジは、親米の国だが、もう米国からの要求を、自国の国益になる場合にしか受け入れない。国益に反しても米国の要求を受け入れ続けねばならない米国側の（逃げ遅れている）日本や欧州とは違う。 （Can Biden Break The Alliance Between Saudi Arabia And Russia?） （Saudi Arabia doubles second-quarter Russian fuel oil imports for power generation）

BRICSにはサウジだけでなく、イラン、トルコ、エジプトも加盟申請する予定だ。今後、サウジとイランの両方がBRICSに加盟したら、サウジとイランの和解は中露などBRICSの非米諸国によって仲裁されることになる。BRICSではすでに、中国とインドが対立しつつも両方がBRICSに加盟し、協調できる部分で協調している。中印は２国間で対立しているが、もう一段大きな視野で見ると、中印ともに米国の単独覇権体制を否定する非米側の国として仲間だ。今後、サウジとイランもBRICS内で中印みたいな協調関係になっていくことが予測される。サウジもイランも産油国であり、石油ガスなど資源類を持っている非米側が米国側より優勢になる今後の２分割された世界では、サウジもイランも非米側に入っておいた方が策だ。 （"Preparing To Apply For Membership" - Saudi Arabia, Turkey, Egypt Plan To Join BRICS） （いずれ和解するサウジとイラン）

米国ではトランプ前大統領が、イスラエルの要請を受け、米国がイスラエルとサウジUAEをまとめてイラン敵視の同盟体を作る「イラン敵視を口実としたイスラエルとサウジUAEの接近」を「アブラハム合意」としてイスラエルのために実現してやった（パレスチナ問題が未解決なのでサウジは非公式な参加）。バイデンの今回の中東歴訪の2番目の目的は、イスラエルのためにトランプが作ったアブラハム合意の体制を継続することだ。バイデン政権は、これを自分たち独自の中東戦略であるかのように言っているが、それは間違いで、トランプの戦略をイスラエルに求められて継承しているにすぎない。 （トランプの中東和平） （Biden hopes to preside over Israel-Saudi wedding） （Israel Reveals It’s Building a US-Backed Regional Military Alliance Against Iran）

バイデン政権はもともと、イスラエルともサウジとも仲良くしたいと思っていなかった。米民主党はオバマ以来イスラエルと仲が良くない。今の民主党ではパレスチナの味方をしてイスラエルを公式に非難するリベラル左派が強く、彼らはイスラエルと犬猿の仲だ。バイデンがイスラエルを訪問するのは、愚策ばかりやって米国内で人気が落ち、今秋の中間選挙や2024年の大統領選で惨敗しそうなので、米国の政治に強い影響力を持っていたイスラエルの力を借りたいからだ。バイデン政権が何もしないと、イスラエルはトランプ路線の共和党支持を強めてしまう。 （De Blasio To AIPAC: Drop Dead） （US security alliance in the Middle East is unjustified） （解体していく中東の敵対関係）

バイデンはもともと6月末にドイツでのG7サミットに出席するため訪欧した時に、同時に中東も訪問する予定だったが、中東の部分だけ２週間延期した。その理由は表向き「バイデンが高齢なので欧州と中東の両方を歴訪すると疲れてしまうので2つに分けることにした」というものだが、実際の理由はそうでなく、6月21日にイスラエルの連立政権が崩壊してバイデンの訪問に対応できなくなったためだ。イスラエルは、米大統領の訪問日を変更させてその理由を米マスコミに歪曲報道させるだけのパワーがまだある。 （US reportedly split up Biden’s 10-day trip abroad, feared too taxing for 79-year-old） （覇権の暗闘とイスラエル）

米民主党左派は人権侵害を理由にサウジのことも大嫌いで、バイデンはできればサウジにも行きたくなかったはずだが、石油価格の高騰を抑えるためにはやむを得ないと思っている。しかし、たとえサウジが協力したとしても、世界的な石油高騰を抑えることは難しい。それに、すでに書いたようにサウジは非米側に転じており、もう米国に協力したくない。 （サウジアラビアの自滅） （President Joe Biden Heads to the Mideast: Plans to Abase Himself Before Saudi Royals）

中東の国際政治の世界では、これまで米国が圧倒的な影響力を持ってきた。米国の意向がすべてを決めてきた。それだけに、イスラエルもサウジもエジプトもトルコもイランも、近年の米国の覇権衰退と多極化の傾向を敏感に察知し、米国覇権衰退後の中東でどのように自国が生き延びていくかを考えてきた。そのうえで、サウジやエジプトやトルコやイランは米覇権を見限って非米側に入ることを決め、BRICSに加盟申請している。イスラエルだけは、米国に頼んでサウジを味方につけてイランと敵対する道を選んでいるように見えるが、これとて、イラン敵視を方便として使ってまずサウジなどアラブ諸国と和解協調していき、いずれ米覇権がもっと衰退してイランと和解せざるを得なくなったら、アラブ諸国と結束してイランと交渉し、イスラエルだけが孤立する事態を避けるという２段階作戦と考えれば、多極化対応策として納得できる。イスラエルは、ウクライナ開戦後もロシアとの良い関係を維持している。これも多極化対応だ。 （As NATO Grows, China and Russia Seek to Bring Iran, Saudi Arabia Into Fold） （Argentina is looking forward to BRICS membership）

イランは米イスラエルに敵視されるほど、露中と結束して強くなる。イランが米国に敵視されて強くなったので、サウジはイランを敵視し切れなくなり、非公式に和解する道を選んでいる。サウジは、米国の謀略によって2015年にイエメンのフーシ派との戦争に突入させられ、7年間も戦争の泥沼にはめられた。イエメン戦争は今年、シーア派イスラム勢力であるフーシ派に影響力を持つイランが裏でサウジのために動き、停戦が実現している。サウジにとって、米国は戦争の泥沼に陥らせる悪い同盟国である半面、イランは泥沼の戦争を停戦させてくれた良いライバルである。サウジが米国と切りたくなり、イランと和解したり非米側に転向したくなるのは当然だ。米国では、左翼リベラルやマスコミが「バイデンは、イエメンで人殺しを続けるサウジを訪問すべきでない」などと言っている。米国自身がサウジをイエメン戦争に陥らせたことが、意図的に無視されている。 （米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ） （Yemen ceasefire extended after today’s expiration）

米左翼やマスコミは、サウジ当局が2018年に反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギを殺したことも非難して「バイデンは、カショギを殺したサウジのMbS皇太子に会うべきでない」と言っている。サウジ当局がMbSの了承にもとにカショギを殺したのは事実だろうが、カショギは米マスコミに記事を書いていた人であり、サウジ当局は殺害の前に米諜報界に打診して了承を得ていたはずだ。米諜報界がMbSを陥れるために、サウジ当局を誘導してカショギを殺させた疑いすらある。しかし、米国人（とその傀儡）たちはそんなことを意図的に無視して、MbSのサウジを極悪な存在に仕立てている。サウジが米国から離反するのは当然だ。米国が、サウジを離反へと誘導してきた（米国のリベラル左翼は近年、隠れ多極主義に入り込まれている）。 （サウジを対米自立させるカショギ殺害事件） （サウジを敵視していく米国）

カショギはトルコで殺された。当時はトルコとサウジの仲が悪く、カショギ殺害の裁判がトルコで進められた（サウジはカタールやムスリム同胞団を敵視しており、親同胞団なトルコが喧嘩を買ってサウジを敵視した）。だがその後、サウジが非米側に寄っていくとともにトルコと和解し、カショギの裁判は今年4月、トルコからサウジに移管された。サウジ当局の傘下にあるサウジの裁判所は、カショギ殺害の裁判をうやむやにしてしまい、カショギ殺害の話はトルコの外交戦略として葬り去られた。 （Turkey transfers Khashoggi murder trial to Saudi Arabia in move that likely ends case） （カタールを制裁する馬鹿なサウジ）

ウクライナ開戦後、米国は世界に対して「ロシアを敵視しない国は米国の敵とみなす」という米露二者択一的な姿勢を強硬に採っている。このような「俺が敵視した奴を敵視しない奴は全員俺の敵だ」と言い放つ態度は、そいつが強大なパワーを持っている限り、他の奴らを沈黙・服従させることができるが、パワーが落ちている時にそれをやると全員からのけ者にされて弱体化が加速する。米国は、そういう状況にある。欧州や日本は、米覇権下から逃げ遅れて自滅策を採らされている。日本は元首相まで米国に殺された。イスラエル以外の中東諸国は、早めに逃げ出して非米側に転じている。イスラエルはどうなるかわからない。バイデンの中東訪問は、頓珍漢や的外れ、腑抜けが重なっており、中東諸国に米国の覇権衰退を痛感させるものになっている。 （Biden Goes to Saudi Arabia to Advance Peace But Local Analyst is Skeptical About His Intentions） （Is Saudi Arabia In Discussion To Join BRICS?）

バイデンの米国と対照的に、プーチンのロシアは中東での影響力・覇権をじわじわと拡大している。シリアは、ロシアがアサド政権をテコ入れし続けたおかげで、米国が起こした内戦による国家崩壊を免れた（シリアの後始末をロシアに頼んだのはオバマ）。ロシアが支援したアサド政権が、米国が育成・支援したテロ組織のISやアルカイダを退治してシリアを再び安定させている。すべての中東諸国が、米国よりロシアの方が中東を安定・発展させていることに気づいている。最近はイスラエルも、米国よりロシアを頼りにしている。ロシアより米国の方が良いと勘違いしているのは、今や欧州や日本の人々ぐらいだ。早く気づけ。 （Putin To Meet Raisi, Turkey's Erdogan In Tehran, Kremlin Says） （プーチンが中東を平和にする）
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2022.７．１７リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４３２

なぜ、安倍晋三・自民党はT1協会と癒着関係にあるのか？戦後日本は、T1協会を介して、DS(ロックフェラー権力)の間接統治を受けていたから。

https://vimeo.com/730645105

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改訂：2022.７．１７リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４３２R動画を公開します。
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なぜ、安倍晋三・自民党はT1協会と癒着関係にあるのか？戦後日本は、T1協会を介して、DS(ロックフェラー権力)の間接統治を受けていたから。

https://vimeo.com/730656243

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輿水 正 - 2022.７．１７リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４３２R... | By 輿水 正 | 2022.７．１７リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４３２R なぜ、安倍晋三・自民党はT1協会と癒着関係にあるのか？戦後日本は、T1協会を介して、DS(ロックフェラー権力)の間接統治を受けていたから。 改訂版です。取り直しました。
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〖政教分離〗ひろゆき「国会議員で統一教会はマズいでしょ」なぜ反ワク主張を？参政党に聞く〖後編〗
2022/07/17
ABEMA 変わる報道番組#アベプラ〖公式〗
https://www.youtube.com/watch?v=F1cqI6r-Aug
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社民党幹事長　服部良一

岸田文雄首相は7月14日に首相官邸で記者会見し、今冬に最大で9基の原発を稼働させる方針を表明した。また、火力発電による電力供給能力の引き上げを萩生田光一経済産業相に指示したことも明らかにした。
これまでに再稼働を申請している原発は25基あり、10基が原子力規制委員会の安全審査を通過している。このうち特定重大事故等対処施設設置工事が予定されている玄海4号機以外の9基すべてを運転させるという強引な計画である。
現在、稼働済みの原発10基のうち6基が停止しているが、これには定期点検や特定重大事故等対処施設が未設置であるなどの具体的な理由がある。首相は「国が前面に立」つとしているが、政治の判断で原子力規制委員会の審査を急がせ、安全性を犠牲にすることは絶対に許されない。
奇しくも前日13日には、東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東京地裁が旧経営陣4人の責任を認め13兆円余りの支払を命じる判決を下したばかりだ。このことからも明らかなように、原発はひとたび事故が起これば莫大な被害をもたらす。福島第一原発事故を経験した日本が、再び原発依存の道に戻ることがあってはならない。
電力供給能力を引き上げるために火力発電の稼働に依存することも、脱炭素の政府方針と矛盾するものであり、問題がある。
電力需給の逼迫や電力料金の高騰に対しては、原発や火力発電で対処するのではなく、節電と省エネルギーの推進、自然エネルギーの活用によって対策するべきだ。社民党は、電力供給のために市民の命を危険にさらすことになりかねない岸田首相の原発稼働方針に、強く反対するものである。
以上
https://sdp.or.jp/statement/no-nuclear-power-plants/
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/894.html#c15