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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12738432074-15105597486.html
2022.　4．20リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３９６

「毒ワクチン大量殺人」に気づいた国民。3回目接種を忌避。これは進歩。だが、ウクライナの方は「ロシアが悪い」詐欺が未だ横行中。日本はナチスの仲間と認定され、孤立。ハザールの奴隷と露呈。

https://video.fc2.com/content/20220420PPeDXJTr

https://rumble.com/v11n8vl-2022.420.html

ハザールユダヤ大富豪のご命令通りにロシアを挑発して怒らせた岸田内閣。
●「武器」の供与でロシア激怒。
●対露制裁で、日本は大損。露は実害なし。
●極端に進む円安・食糧危機。小麦高騰。
●ロシアの石油ガスのドル取引離脱で、米ドルが基軸通貨でなくなる。
●戦後のDS隷属国家体制の終焉を！

「ロシアの侵略」という一方的なレッテル貼りは、もはや限界。
●ネット上では、「ロシア軍は救世軍」は常識。
●ゼレンスキーはコカインスキーである。
●バイデンの化けの皮
●TV嘘報道を鵜呑みにした「ロシアが悪い〜」軍団の皆さん。
●コロナもウクライナから出たとわかる日が。
●ウクライナ軍を降伏させないのは、DS。
●仏ルペン大統領誕生でDS大打撃。

3回目接種で大量死も。重症者激増。
●ネット情報に触れる機会の多い２０．３０代が３回目接種を忌避。
●3回目接種者が感染。「非接種者が感染」は根拠のない嘘。
●接種者の流産率が問題視されない。
●免疫低下で梅毒などが。
●「ワクチン後遺症」を黙殺する政府

元CDC所長：「コロナの次は、強毒の鳥インフルH5N1。ビル・ゲイツとウクライナ生物研が関与」
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12738432074.html
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/849.html#c4

〖談話〗照屋寛徳さんの死を悼む
声明・談話 2022.04.18
: 服部良一 / 照屋寛徳
２０２２年４月１５日

服部良一

訃報

　本日13時20分、照屋寛徳社民党元衆議院議員が闘病の末お亡くなりになりました。突然の訃報に衝撃を受けており、残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。

　故照屋寛徳氏は衆議院議員を6期、参議院議員を1期され、社民党の副党首や国対委員長などを歴任されると同時に、沖縄の平和のために長年尽力されてきました。私たちにとって尊敬する誇りある指導者でした。今年に入ってからの私との電話のやり取りでも、改憲の動きを大変心配されておりました。今後ともご指導を期待していただけに喪失感はこの上なく大きいものがあります。

　ご冥福を心よりお祈り申し上げ、取り急ぎご一報と致します。
https://sdp.or.jp/statement/kantoku-teruya/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/252.html#c6

ウクライナに侵攻したロシアを（根拠薄弱でかまわないから）非難・敵視したいと考える米国側（米欧）は、「ロシア軍の（今のところの）２大戦争犯罪」として、4月4日に大問題になった「ブチャ虐殺」と、4月8日に起きた「クラマトルスク駅攻撃」を挙げている。ドネツク州クラマトルスクの駅に、クラスター弾（9N123K）をつけた弾道ミサイル「トーチカU」が着弾し、50人以上が死んだとウクライナ側が発表している。ブチャとクラマトルスクという2つの事件に共通しているのは、事件が世界に報じられてすぐにウクライナ政府が「ロシア軍の仕業だ」と主張し、米欧諸国の政府がすぐにそれを鵜呑みにして「ロシアが戦争犯罪を犯した」と過激に非難し始め、誰の仕業なのかを判定する第三者機関の現地調査も行われないまま（ロシアが国連で現地調査の必要性を訴えたのに米欧は無視）、一方的で根拠薄弱なロシア犯人説が独り歩きしていることだ。現場はすぐに片付けられ、十分な現地調査は不可能になっている。 （China warns against groundless allegations over Kramatorsk attack until probe finishes） （'An abomination': World reacts to deadly Kramatorsk attack ）

スイスの軍人でNATO軍事顧問やスイス諜報部員を歴任し、欧州軍の諜報要員として各地の戦地にも赴任した米国側のロシアなどの専門家であるジャック・ボー（Jacques Baud）は、最近のインタビューで「断定はできないが、わかっていることを総合すると、これらの事件は2つとも、ロシアでなくウクライナに責任があるように見える」と言っている。元NATO軍事専門家が、ロシアへの濡れ衣を指摘し始めたことは、とても重要だ。加えてボーは「何が起きたのか公正な調査もしないまま、米欧諸国の指導者たちがロシアを制裁する政策を決めてしまっているのは、とても当惑する。欧米の戦略決定のやり方は異常な状態になっている」と指摘している。全くそのとおりだと思う。（ボーは興味深いことをいろいろ言っている。それらは改めて書く。英語が読める人は以下を読むと良い） （US, EU Sacrificing Ukraine To "Weaken Russia": Former NATO Adviser） （Former NATO Military Analyst Blows the Whistle on West’s Ukraine Invasion Narrative - Jacques Baud） （“The policy of the USA has always been to prevent Germany and Russia from cooperating more closely”）

ボーは、2つの事件の責任がウクライナ側にあるように見える理由について具体的に語っていない（彼の立場上、詳述できないのかも）。しかし、オルテメディアの分析者たちが指摘・考察したものがネット上にいろいろ出ている（グーグルは戦争プロバガンダ機関になっているので、検索してもほとんどロシア敵視文しか出てこない。オルトメディアのサイト群を毎日丹念に見ていくしかない）。そうやって調べて、ブチャ虐殺については以前に少し書いた。今回はクラマトルスク駅攻撃について書く。

クラマトルスク駅攻撃がロシア軍でなくウクライナ軍の仕業と思える最大の理由は、駅に着弾したトーチカUミサイルの胴体部分（ブースター）が、駅から西南西の方向に少し離れたクラマトルスク市街地の公園に落下していたことだ。この胴体部分は、ロシア語で「（このミサイルは）子供たちのため（の贈り物です）」と書かれていたので「ロシアの戦争犯罪」を示すものとして有名になり、マスコミが写真を喧伝している。米国の軍事専門家スコット・リッター（戦争前のイラクの大量破壊兵器を査察した一人）によると、トーチカUは着弾する直前に弾頭と胴体部分が分離し、胴体部分が必ず弾頭の着弾地より少し手前に落下する構造になっている。弾頭の着弾地と、胴体部分の落下地点をつないだ線をずっと延長していった先のどこかにミサイルが発射された地点がある。延長線上に軍事基地などがあれば、そこから発射したと、かなりの確度で推測できる。 （Kramatorsk train station attack: The key to finding the perpetrator lies in this overlooked detail - Scott Ritter） （bombing of civilians at Kramatorsk rail station by Tochka missile was criminal）

そして今回のミサイルの着弾地であるクラマトルスク駅と、胴体の落下地点である市内の小公園をつないだ線を延長していくと、45キロ先のドブロビリア（Dobropillia、Dobropolye）の近くに、ウクライナ軍で唯一のトーチカUの保有部隊である第19ミサイル旅団の基地がある。スコット・リッターは、ウクライナ軍の第19ミサイル旅団がトーチカUを発射してクラマトルスク駅で子供たちを殺したことはほぼ間違いないと結論づけている。地上軍以外がとても貧弱なウクライナ軍にとってトーチカUは貴重な兵器であり、第19ミサイル旅団は軍や政府の上層部と直結する指揮系統にある。クラマトルスク駅攻撃を命じたのはウクライナ政府の上層部だろうとリッターは言っている。 （Kramatorsk train station attack: The key to finding the perpetrator lies in this overlooked detail）

スコット・リッターは4月4日から騒がれ出したブチャ事件についても分析したが、道理の通った分析を発表したので危険分子とみなされて4月6日にツイッターのアカウントを削除されてしまった。言論の自由を剥奪する極悪非道なツイッター。イーロン・マスクに買収してもらって「矯正」されるしかない。マスクとツイッターの戦いについても改めて書かねばならない。マスクがツイッターを買収しようとした途端、ツイッターなどネット大企業とぐるになって歪曲的な言論統制をやってきたマスコミが、テスラの欠陥に対する攻撃を一気に強めている。マスクは潰されるかもしれない。 （SCOTT RITTER: Twitter Wars—My Personal Experience in Twitter’s Ongoing Assault on Free Speech） （Tesla's Autopilot Is Suddenly Under Intense Regulatory Scrutiny, Media Attack）

ブチャ虐殺事件にはウクライナ内務省傘下の諜報機関である国家警察が関与しているふしがあるが、国家警察はウクライナ政府の中で今回の戦争の情報戦（プロバガンダ）を担当しており、その背後には英国の諜報機関（MI6など）がいる。英国軍の特殊部隊SASが開戦後もウクライナにいてウクライナ側を支援していることがわかっている。そしてベラルーシのルカシェンコ大統領によると、虐殺事件が起きる直前のブチャに、英国人が使っている自動車が入ったことが、露ベラルーシ側の諜報で判明している（この件はプーチンも知っているが黙っている）。 （Bucha was "BRITISH JOB" Lukashenko claims.） （Talks with Kiev and provocation in Bucha: what Putin, Lukashenko discussed）

ブチャ虐殺事件は、情報戦でロシアを攻撃する濡れ衣を作るため、今回の戦争で米国側の情報戦担当をしている英国の軍事諜報界が、以前からの傀儡であるウクライナ内務省や、その傘下の極右民兵のアゾフ大隊などを動かしてやらせた可能性がある。そして、クラマトルスク駅への攻撃を第19ミサイル旅団にやらせたのも、ロシア軍に濡れ衣を着せるための策略として、同じ英国とウクライナ内務省の筋だったとも考えられる。英米は、ロシアを潰すために、露側を挑発するところからこの戦争をウクライナにやらせている。英米は、ロシアを潰すためにウクライナ人が殺されてもかまわない。ウクライナ当局が独自にやったと考えると、極右だとしても同じ国民を簡単に殺せるのかという疑問が残るが、英米がウクライナ極右を洗脳した上で同じ国民を殺す策をやらせているのなら、この疑問も消える。 （SAS troops are now training Ukrainians in how to use British-supplied anti-tank missiles） （US and UK conducting 'secret war' in Ukraine - Le Figaro）

ブチャ虐殺事件に関して、欧米諸国の政府は足並みそろえてロシアが犯人だと言っているように報じられているが実は違う。ゼレンスキー大統領がドイツの新聞に語ったところによると、EUのとある大国（おそらくドイツ）の指導者がゼレンスキーに対して「ウクライナ政府がブチャ事件でやらせを仕組んでいないことを立証せよ」と言ってきた。EUの大国の上層部にも、ウクライナ政府がロシアに濡れ衣を着せるためのやらせの演出としてブチャ事件を仕組んだと疑っている（しかし覇権を握る米国が怖いので公言できない）指導者がいる。これが世界の実情だ。 （EU leader wanted proof Bucha wasn’t staged - Zelensky）

落下したミサイルの胴体には、白い手書き文字のロシア語で「子供たちのために」と書かれていた。ウクライナ当局によると、着弾時のクラマトルスク駅には子供や女性を中心に5000人の避難民がいたそうで、その子供たちを殺す目的で皮肉な白文字を描いたミサイルが発射されたことになる。意図的に市民を狙ったことになる。しかし、ロシア語で書かれているとロシアが犯人なのだろうか？？。ロシアが犯人なら、むしろウクライナ語で書くのでないか？？。ロシア語で書かれているのは、実はウクライナが犯人で、「ロシアの戦争犯罪」に見せかけるために書いたと考えることもできる。着弾から数時間後に米欧マスコミの記者が現場に行った時には、避難民が誰もいなかった。本当に5000人の避難民がいたのかどうか怪しい感じもする（以前の記事に書いたとおり、今回の戦争の難民数は誇張されている）。 （ウクライナ難民危機の誇張）

クラマトルスクはロシア系が多いドネツク州にある。2014年以降ウクライナの極右政府・民兵団に殺され続けたドネツク・ルガンスクのロシア系住民を守るために、今回ロシア軍が助っ人としてウクライナに侵攻した。ウクライナ系もロシア系の親戚みたいなものなので、露軍は極右民兵団だけを退治して民間人を殺さないように進軍し、2か月間で2千人の市民しか死なせていない（米軍はイラク侵攻後の1か月で数万人を殺した）。そんなロシア軍が、自分たちが守っているロシア系など民間人の子供たちを意図的に殺すことはない。英諜報界に洗脳されたウクライナ側が、ロシアに濡れ衣を着せるためにやらされている可能性の方がはるかに高い。 （1,982 civilians killed, 2,600 injured in Ukraine war: UN）

クラマトルスク駅を攻撃したトーチカUのミサイルについての話はもう一つある。それは、ロシア軍が2019年末にトーチカUを使うのをやめていることだ。露軍はトーチカUでなく、より高性能なイスカンデルを短距離弾道ミサイルとして配備している。今回のウクライナ戦争でトーチカUを使っているのはウクライナ軍だけだ。クラマトルスク駅を攻撃したのは露軍でなくウクライナ軍だということになる。ウクライナ政府とHRWなど米国系機関は、ロシアがウクライナ開戦直後にドネツク州で病院をトーチカUで攻撃したと言っているが、米ウクライナ側は、ウクライナ軍の仕業を露軍の仕業と言いくるめることが多いので、この手の主張は信頼性が低い。 （A disturbing trend in the Ukraine）

また、ウクライナから分離独立したロシア系が多い東部のドンバスの親露民兵団は、兵器の多くがウクライナ政府軍から寝返った部隊が持ち込んだものだ。親露民兵団がトーチカUを持っていた可能性もある。開戦直後にトーチカUを使ったのは親露民兵団かもしれない。ウクライナ政府軍は、2014年の米国による政権転覆・極右政権成立以降、内部の士気が以前にまして低下し、極右の支配を嫌って逃亡する兵士が相次ぎ、部隊ごと兵器を持ってドンバス民兵団に寝返る部隊が頻出した。ドンバス民兵団の兵器のほとんどは寝返りによって得られたもので、そのためロシアはドンバス民兵団に兵器を密輸出する必要がなかった（私服の軍事顧問団だけ派遣していた）。この話も、前出の元NATOのジャック・ボーが言っていた。 （NATO lies exposed! Former agent speaks out!）

露軍は、軍内のトーチカUからイスカンデルへの切り替えが終わったのが今年なので、米うっかり傀儡者が露軍はまだトーチカUを使ってるじゃないかと言ったりしている。ベラルーシ軍はトーチカUを持っているらしいし、動画の捏造も多発しており、露軍がトーチカUを使っているかどうかというプロバガンダ戦争がネット上で展開している。こういう話は軍事オタクを引きつけるらしい。露軍は今回の侵攻で目的外の誤爆・民間人殺害をしないよう、最新の精密誘導兵器を使っている。露軍が使うなら、ソ連末期に開発されたトーチカUでなく、新しいイスカンデルを使うはずだ。着弾したのがトーチカUだった時点で、ウクライナ軍がやった可能性が高い。

ネット上にたくさん作られた英語などのファクトチェック機関のほとんど（すべて？）も、マスコミとぐるになったロシア敵視のプロバガンダ機関である。彼らは、スコット・リッターやジャック・ボーやその他のオルトメディアの分析者の指摘に対して、詭弁的ないろんな言いがかりをつけて「間違い」「フェイクニュース」のレッテルを貼ることを仕事にしている。マスコミやファクトチェック機関は、道理の通った分析をする者たちを恫喝して人類の思考を止めようとする卑劣なやくざである。 （ポスト真実の覇権暗闘） （Russia's Kramatorsk 'Facts' Versus the Evidence）

クラマトルスク駅に着弾したトーチカUには「Ш91579」という製造番号（通し番号）がついている。スコット・リッターらによると、ソ連末期の1991年の製造であることが示されている。ソ連はミサイル類を製造番号で管理しており、当時の記録を見れば、どこに配備されたミサイルであるかがわかる。ソ連軍の記録はロシア軍が保管している。クラマトルスク駅を攻撃したトーチカUがウクライナ軍のものだったなら、露政府はそれを知っている。旧ソ連の記録を公開するだけでウクライナ軍の仕業だと世界に示せる。リッターもそう書いている。しかし、露政府は何も発表していない。 （Evidence that the missile of the Kramatorsk station massacre is not Russian, but Ukrainian）

ということは、やはり米国側が決めつけているとおり、ロシア軍の仕業なのか？？。私の見立ては違う。プーチンらロシアの最上層部は、この戦争が引き起こしている米国側と非米側の劇的な対立を長引かせようとしている。今のような劇的な対立が長引くほど、米国側の経済が資源不足やインフレ、金融バブル崩壊によって自滅し、米国覇権が衰退してロシアなど非米側が台頭する。プーチンは、米国側がロシアに極悪の濡れ衣を着せて劇的な対立を長期化することを、意図的に容認しているふしがある。プーチンはロシア軍に新型の弾道ミサイルを実験させて米露核戦争の懸念を扇動する演技もやって、米国側と非米側の対立を長引かせようとしている。このシナリオに基づくなら、ロシア政府はクラマトルスク駅に着弾したトーチカUの製造番号から配備先を特定する発表をしない方が良い。 （米露の国際経済システム間の長い対決になる） （Russia successfully test fires ‘unique' missile – Putin）

ウクライナ戦争は第2段階に入り、ロシアの傘下に入った東部のドンバス2州に駐留するロシア軍と、2州とウクライナ側の新たな国境線に沿って展開するウクライナ軍との戦いになっていく。ウクライナ軍はすでに各地で露軍に包囲されており、戦いは長く限定的なものになる。米国側のマスコミは戦争を誇張し続ける。この戦争が続く限り、米国側と非米側の劇的な対立も続き、米国側の経済が崩壊していく。ロシアは自らにかけられた濡れ衣を放置し、すべてプーチンのせいにされた状態で、米国側の衰退と非米側の台頭が進む。 （"Battle Of Donbas" In Full Swing As Russia Launches 'Hellish' All-Out Assault）
https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/814.html#c3

これは正しい。陰謀論を叩く人間が憲法を守れと言いながらウクライナの味方をしてウクライナ戦争の早期終結を妨げている。法規範を守りながらの中立姿勢優先よりも属性による差別を基にした経済力によって人工的に形成された多数決主義に対する支持優先。その間違いに気づくべきだが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/307.html#c19

今回の仏大統領選は10人が立候補し、4月10日の1回目の投票で、マクロン26%、ルペン23%、左翼のメランション17%の3人が10%以上の得票を得て、マクロンとルペンの決選投票になった。前回2017年は、1回目の得票の3位以下の候補（中道右派のフィヨン20%、メランション19%）の支持票の大半が決選投票でマクロンに入ったので、マクロンが圧勝した。だが今回は、1回目でメランションを支持した人に対する世論調査の結果として、決選投票でマクロン支持が28%、ルペン支持が26%となっていて拮抗している。 （With Le Pen Closing Gap In French Election Polls, Macron Smears Opponent As Russian Sympathizer）

メランション自身が「決選投票でルペンに入れるな」と支持者に言っているので、それに従う左翼は反ルペン票を消極的にマクロンに入れる。それ以外の左翼はメランションの言いつけに従わず、ルペンの貧困対策など経済政策が左翼と似ているので決選投票で積極的にルペンに入れる。2017年の前回選挙で初当選したマクロンは、中道左派として振る舞っていたので左翼からも支持され当選した。しかし、大統領としての政策はむしろ中道右派的だった。しかもマクロンの経済政策の多くがうまくいかなかったので、左翼は裏切られたと思っている。今回の決選投票は、ルペンに入れる左翼が増える。 （"But They All Do It..."）

仏有権者の全体で、マクロン票の中には右翼を嫌う反ルペン票（消極票）が多い。対照的に、ルペン票の中には政策を支持する積極票が多い。支持者に占める熱心な人の割合は、マクロン54%、ルペン64%だ。当日の天候や社会情勢などの影響で全体的な投票率が低いほど積極票が多くなり、ルペンが有利になる。投票率が高くても接戦になり、マクロンが勝っても辛勝になる。 （Inflation, Crime & Ukraine Crisis: What Could Bring Macron Down and Pave the Way for Le Pen?）

4月20日にはマクロンとルペンのテレビ討論会が行われた。2017年の前回大統領選では、決選投票前のテレビ討論会でルペンがマクロンより明らかに劣勢になり、それが決選投票でのルペン惨敗の一因になったとされている。しかし今回の討論会では、ルペンがロシアの銀行から選挙資金を借りていたこと（いつもの誹謗）をマクロンが蒸し返したのに対し、ルペンが「それはフランスの銀行が（エリート支配を崩そうとするルペンへの妨害策として）選挙資金を貸さない不当行為をしたから、仕方なく外国銀行から借りただけだ」という趣旨をうまく返答してマクロンを苛立たせるなど、2017年よりかなり健闘した。選挙戦全体で、ルペンは「ロシアは大国なのだから協調関係を維持するのが良い」と言う半面、「中露の結束は脅威だ」と言ったりしてバランスをとっている。 （Marine Le Pen Avoids Debate Debacle in Race to Oust Unpopular Macron） （Macron and Le Pen clash on Russia, economy in feisty debate ahead of presidential run-off）

ルペンは親ロシア・親プーチンの傾向がある。米国が数年前からロシア敵視の戦略をとって欧州にも強要し、マスコミなどがロシア敵視のプロパガンダで欧州を席巻するなかで、ルペン＝ロシアの傀儡＝売国奴という図式がマスコミ権威筋や左翼のなかで定着してきた。しかし今回の選挙に際してルペンは「ロシアの傀儡」という印象をかなり払拭している。4月14-15日の世論調査で「ルペンは親露すぎるか」という問いに対し、はい43%、いいえ45%だった。また同じ調査で、ロシアのウクライナ侵攻が今の最大の懸念要因だと答えた人は7%（マクロン支持者だけだと11%）しかおらず、フランスにとっての最大の脅威は何かという問に対しても、テロ33%、中国22%の順で、ロシアは第3位の20%だった。マスコミがロシアの脅威をいくら誇張しても、フランスの市民はそれに乗せられていない。ルペンをロシアと結びつけて非難する上からの策略も効果が落ちている。 （French election: Le Pen may be on verge of shock win with horror undecided stat for Macron） （France's Le Pen wants NATO-Russia 'rapprochement'）

人々の懸念は、ロシアやウクライナでなく、ひどくなるインフレ(庶民の生活苦)や、貧富格差の拡大、コロナ対策の愚策な都市閉鎖が続いたことによる経済破綻であり、それらはマクロンの経済政策の失敗とみなされている（それらは先進諸国全体の傾向で、どこの国で誰がやってもうまくいかないが）。マクロンの経済政策への評価は、賛成37%、反対59%だ。今の最大の懸念要因はインフレによる生活苦だと答えた人が54%いた（ルペン支持者だけだと69%）。「フランスは正しい方向に進んでいるか」という問いに対し、いる38%、いない62%だった。マクロンは2017年の大統領選で、エリート支配を壊して、正しい方向に進んでいないフランスを方向転換して良くすると宣言して当選した。しかし就任後のマクロンはエリート支配に絡め取られ、事態を変えられなかった。

フランスの貧困層から見るとマクロンは、庶民の現実がわかっていないエリートな官僚機構を象徴する存在になっている。フランスにはもっと過激にエリート支配に対抗する指導者が必要だ。そういう流れで右翼のルペンが有権者に注目されている。北アフリカや中東からの移民・経済難民を安直に受け入れすぎてあふれている移民問題でも、移民に寛容な中道派が国民に失望されている。エリートが主導する中道の右派と左派は、安い労働力が増えるという資本家的な隠れた意図から、人権擁護を口実に移民を入れてきた。もっと左にいる左翼も、人権擁護の立場から移民に寛容だった。しかしフランスだけでなく西欧全体が、不用意に移民を受け入れすぎて大失敗しており、ほとんどの人がそれに怒っている。移民受け入れに明確に反対している右翼の支持が増えるのは自然な流れだ。 （Shock for Emmanuel Macron as new poll predicts Marine Le Pen could sneak a surprise victory in French election）

ルペンは「極右」とレッテル貼りされている。「極右」は印象として「テロリスト」「過激派」に近い響きであり、この呼び方自体が誹謗中傷を含んでいる。実際のルペンは「保守的なポピュリズム政治家」だ。米国のトランプに近い。トランプは、二大政党制（エリート主導の２政党しか認めない体制）の右側の共和党から当選したが、大統領の４年間とその後の展開を通じてトランプは共和党のエリート主導体制を破壊し、共和党を自分が主導する保守的なポピュリズム政党に変質させた。米国のエリート支配を破壊したトランプは、エリート支配の一機能であるマスコミ権威筋から猛然と攻撃・誹謗中傷され、2020年の大統領選で民主党側から不正をやられて落選させられた。だが、その後もトランプは保守的な人々から強く支持され、「トランプ党」と化した共和党と合わせ、今年の中間選挙（議会選挙）と2024年の大統領選で返り咲きそうな勢いだ。 （The Unstated Scandal: The CIA Collected Info On President Trump） （米国政治ダイナミズムの蘇生）

ルペンも大統領に当選した場合、トランプと似たような展開をEU全体に引き起こす。米国でも欧州でも、エリート主導の中道右派・左派の政治勢力は、移民問題、貧富格差、インフレ、コロナ対策、ウクライナ戦争（ロシア敵視）などの諸問題で（諜報界の隠れ多極主義＝米覇権自滅派から仕組まれて）連続して失敗せられている。トランプやルペンなどの保守派のポピュリスト指導者が出てきてエリート支配体制を潰しにかかるのはまっとうな流れだ。 （コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）

エリート側は猛反撃する。エリート支配体制の一部である官僚機構（検察や捜査機関）は、トランプやルペンらポピュリスト政治家にロシアゲートに象徴される犯罪の濡れ衣をかける。ルペンも、すでにEUから横領の容疑をかけられている。マスコミ権威筋は、トランプやルペンを危険人物として描き、大統領として不適格だと客観報道を装った誹謗中傷を流し続けて潰そうとする。世論調査も不正に操作される。エリート側はルペン勝利を全力で阻止しようとするだろうから、今回の仏大統領選でも、もしかすると選挙不正でマクロンの勝ちになるかもしれない。そこまでやれない場合、スキャンダルが用意されたりする。 （Be Prepared for a Smear Campaign Against Le Pen Whose Ideas Threaten the EU as We Know It）

インフレや貧富格差の是正は、誰がやってもうまくいかない。ポピュリストがやっても失敗する。「ポピュリズムは人気取りでしかない」というエリート側や左翼の指摘は、その点であたっている。しかし、重要な点はそこでない。大事なことは、エリートの代理人が失敗して落選し、ポピュリストが当選して、その後に仕掛けられたスキャンダルなどの妨害工作を乗り越えて何年も政権を握ることで、それまでのエリート支配の構造がはっきり暴露されていくことだ。エリート支配の構造がうまく露呈すれば、もうエリート支配の構造に戻れなくなり、巨悪の不正がやれなくなる。トランプは１期４年しかやれなかったが、米国の諜報界や軍産マスコミ権威筋の不正な構造がけっこう露呈した（それをマスコミが報じないので皆が知るところになっていないが、私はけっこう分析した）。ルペンが仏大統領になると、これまで見えていかなったEU中枢の構造的なインチキさが見えるようになるかもしれない。 （軍産の世界支配を壊すトランプ） （軍産複合体を歴史から解析する） （米英諜報界内部の暗闘としてのトランプのスキャンダル）

EUの捜査当局は4月19日、ルペンが欧州議会の議員だった2004年ごろに資金を横領した疑いで捜査していると発表した。EUは、決選投票の5日前に18年前の疑惑を急に蒸し返してきた。これは明らかに、EUがルペン当選の可能性を高いと考え、エリート支配機構であるEUの脅威になりそうなので妨害策を打つことにしたものだ。ルペン当選の可能性が高いのだ。しかし捜査開始の宣言は、フランスでルペンの得票を減らす効果をもたらすものなのか？？。私から見るとかなり疑問だ。フランスで、ルペンが嫌いな人は「やっぱりルペンは悪いやつだ」と思うだろう。しかし彼らはもともとルペンに入れないので関係ない。ルペンが好きな人の多くは、もともとEUが嫌いだ。今回の捜査開始を知って、EUが脅威に感じてルペン当選を妨害しようとしている、EUは許せない、絶対にルペンを当選させる、絶対投票に行くぞ、とルペン好きは思う。EUの妨害策は見かけと裏腹に、ルペンの得票を増やしている。 （EU Exhumes 18 Year Old Embezzlement Charges To Derail Le Pen Presidential Bid）

・・・とか言いつつも私は、決選投票でルペンが勝つ可能性が高いと言い切れない。接戦になるのは確かだ。ルペンが勝ちそうも感じもするが、選挙は水ものなので、どちらが勝つかはわからない。今回の題名は「ルペンが勝ちそう」でなく「勝つかも」にしておいた。山勘としては「勝ちそう」だ。欧州全域で、ルペンやオルバンに象徴される保守派のポピュリストが優勢になる傾向が続いているのも確かだ。今回でなくても、ルペンやその系統の勢力が、フランスなど全欧各地で勝っていくようになる。 （Forecasts for the 2022 French election）

欧州では4月4日にハンガリーで議会総選挙が行われ、右翼で現職のオルバン首相の与党フィデス（市民同盟）が一院制議会の６割を占めて圧勝し、４期目に入った。オルバンの勝利は、保守ポピュリズムが欧州で台頭している流れを示した。オルバンのハンガリーはロシア敵視を拒否しており、重要事項で全会一致が原則のEUは、対露制裁などのロシア敵視策でハンガリーに拒否権を発動され、決定不能に陥っている。ハンガリーは東欧の小国だが、フランスはドイツと並ぶ大国だ。世界の５大国（国連安保理常任理事国、P5）の一つでもある。フランスでルペンが勝つことは、トランプの台頭と並ぶ、国際政治の大転換となる。EUは対露制裁をやれなくなる。対露制裁の天然ガス輸入禁止が実施されると経済が崩壊するドイツなどは、ルペンの当選をひそかに期待しているかもしれない。 （Debunking the Lying Press: Why Hungary Is More of a “Democracy” Than the US） （Pollsters Humiliated As 2 Pro-Putin Parties Win Avalanche Victories In European Elections）

ルペンが勝ったらどうなるかは、勝ってから分析することにする。ルペンはNATOの軍事部門から離脱するが、EUからは抜けず、むしろEUを混乱させる。フランスは1966年から2009年までNATOの軍事部門に入っていなかった。ルペンはフランスをその状態に戻す。ルペンは「石油ガス輸入停止などの対露制裁は、ロシアを打撃せず、欧州の経済を自滅させるだけのハラキリ戦略なので反対だ」と言っており、もし当選したらEUの対露制裁策を潰しにかかる。マクロン勝利なら、これまでと同じ冴えないエリート支配の延長になる。 （Le Pen vows to keep Russia close to prevent an alliance with China） （Blocking Russian oil, gas imports would mean hara-kiri for Europe, says Le Pen） （French election could make or break EU Russia oil ban）
https://tanakanews.com/220422LePen.htm
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/149.html#c2

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12738826193-15106625899.html
2022.　4．22リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３９７

https://rumble.com/v11wz9s-2022.422.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/1361543317683036/?notif_id=1650592436338557¬if_t=video_processed&ref=notif

https://video.fc2.com/content/20220422DxbTSY6b

最終的には「毒ワクチン」と「ウクライナ・ハザール戦争」が、人類を覚醒させる。世界の構造を初めて知った人類の８０％は愕然とする。🕯だが3回目接種の200日後に命が…
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12738826193.html
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/849.html#c5

　護憲平和と日米地位協定の抜本改定などを訴え続け、社民党の副党首や国対委員長を歴任、衆参両院で通算２４年間、国会議員を務めた照屋寛徳さんが４月１５日、沖縄・西原町の病院で胃がんのため死去した。７６歳だった。

　照屋さんは１９４５年、サイパンの米軍捕虜収容所で出生。琉球大法文学部を卒業し、沖縄が日本に復帰した７２年に弁護士登録した。家永教科書裁判、嘉手納爆音訴訟などの弁護を務め、刑事事件で７件の無罪を勝ち取った実績を持つ。

　県議２期を務め、９５年の参院選で当選し、国政に転身。２００３年の衆院選で当選し、沖縄２区で社民党の議席を６期連続で守り続けた。昨年１０月の衆院選では、新垣邦男さんを後継候補とし、政界を引退した。

　国政では不平等な日米地位協定の抜本改定を訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に一貫して反対した。

　社民党は１５日、服部良一幹事長名で訃報に接しての談話を公表し、「沖縄の平和のために長年尽力されてきました。私たちにとって尊敬する誇りある指導者でした。改憲の動きを大変心配されておりました。今後ともご指導を期待していただけに喪失感はこの上なく大きいものがあります」と照屋さんの死を悼んだ。

　１８日、うるま市で営まれた告別式には与野党を問わず幅広く２０００人が参列。

　告別式に参列した福島党首は「照屋さんは『ウチナーの未来は、ウチナーンチュが決める』との信念を掲げ続け、沖縄をこよなく愛し、沖縄での不条理にすごく怒り、国会で熱く語った。亡くなられて本当にショックです」と別れを惜しんだ。

https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/04/MG_2721-730x885.jpg
↑照屋寛徳さん

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◆アビガン、コロナ薬の承認断念…多額税金投入の裏に安倍元首相と富士フイルムの関係
https://biz-journal.jp/2022/04/post_291775.html
寸評：「アビガンは、オミクロンにはあまり効かない」キャンペーンが展開されているので、予感はしていましたが、やっぱり。富士●イルムさんも、DS裏社会の強い圧力に負けたみたいですね。これで、アビガンが臨床で使えなくなった。インドからも入りづらくなっている模様で、価格も高騰か？(400�r製剤が＠200円台で手に入るという情報も一部あるが。)問題は、アビガンが特効薬になる空気感染型狂犬病・マールブルグ病・鳥インフルH5N1型。アビガンが普及している状態では、これらのウイルスは使いづらい。ビル・ゲーツは、ポスト・コロナの大量虐殺作戦の展開のために、岸田にアビガン排除を命じたのでは？

◆【日本政府ワクチン分科会、ワクチン接種中止を検討】
https://mobile.twitter.com/economy_reset/status/1517878513839222784
寸評：ワクチン後遺症多発で批判が集まっているのに対応するための、ただのジェスチャーか？いくらなんでもワクチン接種を続ける根拠がないというまともな委員の主張が抑えこめなくなった？ビル・ゲイツとしては、「コロナ用ワクチン」強制は諦めて、次のウイルス投入に方針変換するか？できるか？

◆欧米で原因不明の子どもの肝炎　1割が移植必要、死者も
[2022/04/24 09:05]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252524.html?display=full
寸評：「肝炎ウイルスとスパイク蛋白」で、調べてみると....。既に、新しいウイルスを撒き始めましたか、ビル・ゲイツさん？で、また、新しいｍＲＮＡワクチン接種を強要しますか？

◆中国上海のロックダウンの厳しい現状です。中国進出している日本の企業も大ダメージです。
https://mobile.twitter.com/pastayade/status/1517837513922076672?cxt=HHwWgICzwarLuJAqAAAA
ウイルス蔓延、ロックダウン、食糧危機が、日本でも現実になる危惧が。今年の秋口。ブースターショットから200日後。血栓症・免疫不全の発病者多発。病院満床、自宅で孤独死。救急車満車。心構えと実際の準備が必要かも。

◆【闇】政府が用意した「コロナ予備費」12兆円　うち9割以上の使途が追えず　特定できたのは6.5%の8000億円 ★3 [デデンネ★]
https://www.news-toranomaki.net/?p=31463
寸評：最初から、ポケットに取り込む目的のコロナ予備費。だから、使途を特定しなかった。莫大な資金が国庫から盗まれ、恐らくは、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツの懐に。岸田ら売国政治家にもキックバック。東京汚リンピックと同じ構造。

◆稲垣吾郎、草�g剛、香取慎吾がウクライナ避難民に3000万円支援「平和を、願っています」
日テレNEWS　2022年4月21日　21:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/e42ace4e3d67124653d787699e1e50f7c4598a10
寸評：善意は、100％無駄になる。ウクライナのネオナチのコカインと覚醒剤代金に回ります。
余ったら、コカインスキー大統領閣下のフロリダの1000億円資産に上積み。嬉しいですか、稲垣吾郎さん？

◆国連人権高等弁務官事務所広報担当者であるRavina Shamdasani氏は、ジュネーブでのブリーフィングで🇷🇺ロシアの特別軍事作戦中に🇺🇦ウクライナで大量虐殺行為が行われたという証拠や情報はないと言及。
https://twitter.com/morpheus7701/status/1517526595527143424
寸評：「ウクライナでネオナチなどウクライナ軍による大量虐殺行為が行われた証拠」ならある筈ですよ。ちゃんと、調べて下さいね。
◆リチャードさん、いつも楽しく拝見致しております。コロナワクチンに、ヘビ毒が含まれているとの事実が新たに、判明致しました。
https://rumble.com/v11vpcz-watch-the-water-dr-bryan-ardis-20220411.html
寸評：いろんな方々から、ほぼ同時に「ワクチンに蛇毒」情報が寄せられていて、「ふ〜ん」と思っています。５Ｇ同様に遠くから観察研究いたします。( ^)o(^ )

◆露外務省　Metaザッカーバーグ氏、ハリス米副大統領を入国禁止に
https://jp.sputniknews.com/20220422/meta-10687443.html
寸評：ＧＡＦＡが、ＤＳ裏社会のプロパガンダ機関であり、ハザール・ユダヤ人雑貨馬具が、ウクライナ・コロナの両方で、対人類攻撃をしているのは明らか。

◆ロシア軍が「数百件のレイプ」 ウクライナ大統領
https://www.afpbb.com/articles/-/3400032
寸評：この薬中コカインスキー大統領閣下の世迷言にはさすがに、もう誰もついていけない。コカインと覚醒剤をやりすぎて、幻想を見たのです。精神病院に入って、死亡退院しなさい。

◆プーチン大統領 マリウポリ掌握と主張 製鉄所の攻撃中止を命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013593031000.html
寸評：製鉄所の地下にあるＮＡＴＯの生物兵器研究所を壊滅させてしまうと、ウイルス開発者も殺してしまうので、生かして捕まえる手段でしょうか。遠慮せずに、拷問して吐かせてください。「ここでコロナを開発しました」と。

◆先日、新型コロナを「2類から5類への見直し」を示唆していた岸田総理。一転して「5類への変更は現実的ではない」とのこと・・・。
寸評：ビル・ゲイツからクレームが入った？ＨＫＫＳＪＮ業界から5類認定すると「24時間以内火葬して証拠隠滅ができない」から困ると言われたの？

◆【実態】“ワクチン後遺症”に苦しむ女子中学生
接種後に体の異変が長期間 子どもへの接種はどう考える？【新型コロナ】
#ABCテレビ ＃キャスト 3,130,426回視聴 2022/03/26（動画・13分）
https://www.youtube.com/watch?v=CvDjx13oFQI
寸評：「ワクチン後遺症などない」かのように取り繕うのは、もはや限界。こんご、増々、死者と寝たきりが増えて来る。政府に対する不信は日に日に増幅。子供を殺され、寝たきりにされた親たちは黙っているか？いないでしょうね、河野太郎さん？

◆IMF：欧州はロシアのガスなしでは6カ月もないだろう
https://pravda.ru/news/economics/1701639-gaz/…
寸評：天然ガスを握られた西欧のハザール国家は、最初から勝ち目無し。結局は、ウクライナ＝ジョージ・ソロスを見捨てて、ロシアに迎合。プーチン氏、背負い投げ一本。

人口動態統計速報値　２月月間死亡者数　前年同月比　まさかの19,490人増　
いよいよ始まった
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12738909078.html
寸評：2月で超過死亡2万人。年末までには2万✕１１では済まなくなる。数十万人が死に、数百万人が重篤に。スパイクタンパク大繁盛。流石の愚民もやっと気が付く。

◆「コロナは風邪」反ワクチン党首が中学2年生を妊娠・出産させた！　警察が家宅捜索、少女の家族とトラブルに【国民主権党・平塚正幸氏】
https://news.yahoo.co.jp/articles/987e173580a0a8d56479010492e72baf35523ab2
寸評：未成年と〇〇すると、犯罪だったような気がする。20年くらい別荘暮らしかな？「俺の子じゃないかも」発言、なかなかできないと思う。工作員花盛りのころの独立党にいたんですよね、この人。

◆高松市(旧 牟礼町)にはジョージア ガイドストーン まであるんですから県民として恥ずかしくなります．
寸評：設置者は、意味が解っていないと思われ。「小浜市のオバマ応援」くらいがっかり。

◆マクロン氏再選へ　ルペン氏と再対決、差縮まる―仏大統領選　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500098&g=int

寸評：ルペン陣営から、「不正選挙」追及の声が上がること必定。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12739288678.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/173.html#c1

ウクライナは1991年のソ連崩壊まで、ロシアを中心とするソ連の一部であり、ロシアとウクライナは同じ国で、ウクライナには多くのロシア系が住んでいた。ソ連崩壊後も、ロシアとウクライナの関係は良かった（だからロシアの最重要なセバストポリ軍港があるクリミア半島がフルシチョフ時代からウクライナ領内に編入されたままでもロシアは容認していた）。2014年の米英によるウクライナ政権転覆後、すべてが変わった。米英はウクライナを、ロシアを敵視して怒らせるための傀儡国に変質させた。極右勢力がウクライナ国内の親露勢力を殺したり抑圧し続けた。ロシアはとりあえず軍港があるクリミアだけウクライナから引き剥がして奪還した。しかし、米英傀儡のロシア敵視装置にされてしまったウクライナをどうするか、ロシアにとってのウクライナ問題は未解決なままだった。

今回のウクライナ侵攻は、ロシアにとってウクライナ問題を解決するために行われている。親露派が多いウクライナ東部2州（ドンバス）の自治政府がウクライナから分離独立したのを2月22日にロシアが国家承認して安保条約を結び、ウクライナ軍から攻撃され続けているドンバス政府がロシアに軍事支援を求めたのを受け、ロシアは安保条約に沿って、ドンバスを攻撃してくるウクライナ軍に2月24日から反撃して破壊していった。ロシアから見ると今回の戦いは、同盟国となったドンバスを攻撃・侵略してくるウクライナに反撃する正当防衛だ（だからロシアは「戦争」「侵攻」と呼ばず「特殊作戦」と呼んでいる）。

ロシアはウクライナの軍事力を破壊して制空権を奪い、窮したウクライナはロシアが求める「中立（NATO加盟を希望しないこと）」をとりあえず宣言した。だが今後、ロシアがドンバス以外のウクライナから撤兵して制空権も返還したら、おそらくウクライナは再び米英の傀儡に戻ってロシアや親露派への敵視と攻撃を再開する。米英はウクライナを軍事支援し続け、ウクライナが疲弊するのもかまわず親露派やロシアと戦わせ続ける。米英の傀儡をやめない独仏など欧州諸国も巻き込まれてロシア敵視とウクライナ支援を続ける。ロシアに脅威を与えるウクライナ問題は残る。

最終的に、ロシアはどのようにウクライナ問題を解決していくつもりなのか。一つありそうなのは、ウクライナの中で親露派が比較的多いドンバスなどいくつかの地域において、露軍の庇護のもと、地元の地方政府がウクライナから分離独立を宣言し、ロシアが国家承認してウクライナとは別の国になることだ。ウクライナは、分離独立した親露派の国と、以前からの米英傀儡ロシア敵視のゼレンスキーの残存国に分割される。ドンバスなどウクライナの東部と南部が親露派の国として分離独立すると、それは2100万人の人口と、旧ウクライナのGDPの3分の2を持つ。ウクライナの工業地帯の多くは東部にある。ロシア敵視の残存国は人口が4600万人から2100万人に減る。残存国は、引き続き米英傀儡としてロシア敵視を続けるが、その国力はかなり縮小し、ロシアにとっての脅威が減る。ウクライナから分離独立した親露派の国は、ロシア本土と米英傀儡残存国との緩衝地帯として機能するので、その意味でもウクライナがロシアにもたらす脅威が減る。 （Putin’s “Greater Novorossiya” – The Dismemberment of Ukraine）

このような構想は、すでに実際に存在している。それは「ノボロシア（新ロシア）」と呼ばれている。ノボロシアは、18世紀後半から実際に今のウクライナの東部と南部に存在していたロシア帝国傘下の行政区の名前だ。当時のロシア帝国は領土拡張の目的で、衰退していたオスマントルコ帝国から割譲させたり、自立的なコサックが開拓した地域を併合したりして、この地域をまとめてノボロシアとして自国領にした。18世紀にウクライナという国はなく他国に分割支配されていたが、20世紀始めのロシア革命で近代ウクライナが建国されてソ連の一部になると、ノボロシアの地域はウクライナに編入された。 （Novorossiya Governorate - Wikipedia） （Novorossiya - Wikipedia）

2014年初めに米英がウクライナの政権をロシア敵視側に転覆し、ロシアにとってのウクライナ問題が始まった後の2014年4月、ロシアのプーチン大統領はテレビ出演の中で、ウクライナ問題の解決方法として「ソ連建国時になぜかウクライナ領に編入されたが本来はロシア領であるべきノボロシア（ハリコフ、ルガンスク、ドネツク、オデッサといった諸都市）に多いロシア系住民に、解決方法を考えてもらうのが良い」と述べ、昔のノボロシアにあたるウクライナ東部・南部の住民が、米英傀儡のロシア敵視国になってしまったウクライナから分離独立してノボロシアを建国・再建するのが良いと示唆した。これ以来、米英では「ノボロシア」の名前が「プーチンの危険なウクライナ分割構想」として攻撃的に紹介されるようになった。ロシアでは逆に、愛国的な人々が「ノボロシアを建国してウクライナ問題を解決しよう」と言い続けた。ウクライナの東部から南部にかけてノボロシアが建国されると、ウクライナは黒海岸を全て失って内陸国になる。 （Putin Talks About Novorussia）

ノボロシアは、東端がウクライナの対ロシア国境だが、西端はウクライナとモルドバの国境を少し越えて、モルドバから分離独立を宣言しているロシア系住民が主導する「沿ドニエストル共和国」までつながっている。ルーマニア人に近い人々がすんでいるモルドバはかつてソ連の一部で、ソ連崩壊後、大部分がモルドバ共和国として独立した。だがモルドバには、ソ連の後継国であるロシアの一部になりたいと思っている親露派の人々もいて、親露派が特に多いウクライナ国境とドニエストル川に挟まれた細長い地域だけ、1990年にモルドバから分離独立して「沿ドニエストル共和国（正式名称は沿ドニエストル・モルドバ共和国）」となった。モルドバはこの分離を認めず内戦になり、1992年にロシア軍が沿ドニエストルに入って両者を停戦させ、それ以来1500人ほどの露軍が駐留したまま、沿ドニエストル共和国は国際的に未承認国家として存在している。ロシアは、モルドバとの関係も良いので沿ドニエストル共和国を国家承認していない。ウクライナにノボロシアが建国されると、沿ドニエストルもそこに入ることが想定されている。

2014年の米英によるウクライナ政権転覆（マイダン革命）後、ロシア敵視政権がウクライナ国内のロシア系の自治権や、ロシア語を公用語として使う権利を剥奪し、親露派への弾圧を強めると、実際にウクライナの東部と南部では、ロシア系住民が主導してウクライナから分離独立しようとする動きがあった。しかし、南部のオデッサや北東部のハリコフでは、極右の脅迫を乗り越えて分離独立を支持する住民が十分におらず不発に終わった。住民の大多数が分離独立を望んだ東部のドネツクとルガンスクのドンバス2州のみが、自治の復活要求を拒否された後に分離独立を実際に宣言し、自治も分離も認めないウクライナ政府軍や極右軍との長い内戦に入った。 （What people in southeast Ukraine really think of Novorossiya May 25, 2015）

プーチンは2014年にノボロシアの構想を示唆したものの、ウクライナのドンバス以外の親露派の動きが鈍いため構想は棚上げされた。実際にその後ロシア政府がやったことは、ミンスク合意体制を作ってドンバスとウクライナ政府を話し合わせ、ウクライナ政府が国内のロシア系に自治を再付与するように求めただけだった。ウクライナ政府はミンスク合意を無視し続け、ドンバスのロシア系を攻撃し続けた。その後2021年から米英がウクライナ政府をけしかけてドンバスとの内戦を激化させる動きを強め、2022年2月になってウクライナ軍がドンバスへの攻撃を劇的に強めたため、プーチンも対応せざるを得なくなり、今回の大反撃のウクライナ侵攻になった。 （“The policy of the USA has always been to prevent Germany and Russia from cooperating more closely”）

今回の戦争開始とともに、ロシア側では再びウクライナ問題の最終解決案としてノボロシアを建国してウクライナを分割する話が出てきた。私は開戦翌日に書いた記事「バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた」の中で、ロシアの地上軍の動き方が、ノボロシア建国への布石を作ろうとしているような感じになっていると指摘した。しかし開戦前後にロシア政府が正式な表明の中でノボロシアの話を出すことはなく、その後しばらくノボロシアの話は宙に浮いていた。 （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた）

ロシア政府がノボロシアに言及したのは開戦から2か月たち、露軍作戦の第1段階が終わって次の第2段階がどうなるのか人々が注目する中、4月22日にロシア軍のミネカエフ副司令官（Rustam Minnekayev）が、ウクライナでの露軍の今後の目標を発表した時だった。ミネカエフによると露軍は今後、当初の目標である東部のドンバス2州を完全に管理下に入れるだけでなく、まだウクライナ側の管理下にある南部地域にも支配を広げ、沿ドニエストル共和国までロシアから陸路で行けるようにすることを目標にする。ミネカエフはノボロシアという言葉を使っていないが、これはまさに露軍のウクライナでの今後の目標がノボロシアの領土確保であると言っているようなものだった。 （Russia says it plans full control of Donbas and southern Ukraine）

露軍はノボロシアの想定領土の主要な4地域のうち、北東部のハリコフ、東部のルガンスク、ドネツクの3つをすでに管理しており、南部のオデッサだけがまだウクライナ側の管理下だ。ドネツクで極右の最重要拠点だったマリウポリも露軍がほぼ抑えた（極右軍が住民を人質にして地下壕網に立てこもっている攻略が難しい製鉄所以外）。露軍はウクライナ南部において現在、東から侵攻してきてクリミアから100キロほど北西のミコライフ市まで占領しているが、そこからさらに西のオデッサ市や、沿ドニエストルとの国境までの黒海岸の150キロほどは、ウクライナ側が管理している。オデッサでは最近、それまで散発的だった戦闘の頻度が上がっている。 （Russian separatist claimed "Novorossiya" borders in black, and the current military situation in Ukraine）

露軍のミネカエフ副司令官が、ウクライナ東部だけでなく南部も占領し、すでに露軍が駐留している沿ドニエストルとつなげるノボロシア建国を連想させる計画を発表したことに対し、沿ドニエストルの分離独立を認めていないモルドバ政府が、駐在するロシア大使を呼びつけて苦情を言った。モルドバは今回のウクライナ戦争に際して中立の立場をとっている。モルドバは経済がロシアとの貿易に依存しており、ロシアと対立したくないが、沿ドニエストルの分離独立を認めるわけにはいかない。モルドバはロシアに「わが国は貴国と仲良くしたいので困らせないでください」という態度だ。ロシア政府は何も答えていない。ノボロシア的な計画の表明はミネカエフ副司令官の不規則発言でなく、ロシア政府の公式見解な感じだ。 （Moldova's foreign ministry expresses 'deep concern' after Russian military chief outlines plans to seize Ukraine's entire south coast）

露軍が今後オデッサを陥落して沿ドニエストルとの国境まで管理下におき、ノボロシアの主要地域（ウクライナ内陸部以外）を建国用地としてウクライナの親露派が分離独立できるようお膳立てしても、その地域の住民の過半数がウクライナからの分離独立、ノボロシアの建国を支持しなければ、ノボロシアは実現しない。2014年に実現しなかったことが、今回は実現するのか。疑問も残る。しかし2014年より今回の方が、親露派住民にとって分離独立にともなうリスクは大幅に少ない。2014年には、分離独立を宣言したらウクライナ側の軍や極右に敵視され、攻撃や殺害の標的にされたが、今はすでに露軍が進駐して守ってくれる。住民はリスクなしに分離独立を宣言できる。今回の戦争は、ウクライナが敗戦国でロシアが戦勝国だ。ロシア側にいた方が今後安定できる。露軍がオデッサなど南部の占領を完遂すると、ノボロシアが建国されていきそうだ。

露軍がウクライナの諸都市を大きく破壊したと喧伝する米国側のマスコミを軽信する人は、露軍が南部を占領してノボロシアを建国しても、新国家は廃墟の中に作られ、住民を幸福・裕福にするものでないと思うだろう。それは間違いだ。露軍は今回のウクライナ侵攻で、できるだけ街を破壊せず、市民を殺さないようにしており、露軍の作戦はおおむね成功している。米国側のマスコミは街区の破壊を大幅に誇張して報道している。実際はおそらく、マリウポリなどで破壊された街区はあまり広範囲でない。2か月間のウクライナ全体の戦争で市民は2千人ほどしか死んでいない（米軍はイラク戦争で最初の1か月に数万人を殺した）。街を積極的に破壊しているのは海外からの傭兵が多いウクライナ極右軍で、米国側のマスコミはそれを露軍の仕業だと意図的に誤報し続けている。

ロシア政府は、米国側の誤報に対してあまり反論しなくなっている。米国側のマスコミに好き放題にロシア敵視の誤報をさせ、ロシアを極悪だと歪曲報道させている。極悪なロシアを許すなという米国側の世論によって、過激な対露経済制裁が行われ続ける。しかし、石油ガスなど資源の輸入停止を中心とする対露経済制裁は、中長期的にロシアをあまり傷つけない半面、米国側、とくに欧州諸国の経済に大打撃を与え続ける。米国側の対露制裁は自滅的な超愚策である。情報戦争・プロパガンダ戦争としては、ロシアが惨敗、というか不戦敗している。しかしこの不戦敗は、米国側が自分たちの経済を自滅させる対露経済制裁をどんどん進めることにつながり、経済戦争や、米国側と非米側の地政学的な戦いにおけるロシアや非米側（中国やBRICS）の優勢や勝利をもたらす。 （米欧との経済対決に負けない中露）

そしてロシアは、軍事的な面でもウクライナにおける優勢が崩れない。米国側のマスコミはロシアの惨敗を描くが、実際のロシアは予定通りゆっくりと勝っている。ロシア国内でのプーチンの支持率も下がらない。この状態が長引くほど、経済面で米国側が崩壊していく。露軍はもっと早くウクライナでの作戦を完了できそうだが、それをやらない。戦争状態が長引くほど、米国側が過激な対露制裁によって経済的に自滅していってくれるからだ。経済の自滅が進むと米国の覇権が低下し、非米側の全体が相対的に優勢になっていく。露軍は、時間をかけた方がウクライナの諸都市の街区を破壊せず、住民を死なせずに作戦を進められる。露軍は予定通り、時間をかけて勝っていく。 （米露の国際経済システム間の長い対決になる）

露軍がこれから何か月かけてオデッサからウクライナ軍を追い出していく計画なのか予想できないが、ゆっくり進めていくだろう。オデッサが露軍の管理下に入ると、沿ドニエストルまでの距離は近い。ノボロシア建国の準備が整っていく。そこから実際の分離独立や建国までの住民の政治的な動きにも時間をかけるだろう。その間、まだ戦争が続いているかのような状況が描かれ続ける。米国側のいろんな権威筋が、ウクライナ戦争はこれから1-2年続くと予測している。彼らは自分たちの敗北までは明言していない。英国首相が「ロシアは勝ちうる」と発言したり、米国の財務長官が「対露制裁はロシアより欧州を打撃する」と言うなど、状況はわかっているようだが、自滅への道をやめる動きはない。 （Johnson Warns Russian Victory A "Realistic Possibility"） （Yellen: European ban on Russian energy may do more harm than good）
https://tanakanews.com/220425novorussia.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/606.html#c4

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/335.html#c18

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12739675366-15108970314.html
2022.　4．27リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３９８

「ロシアが悪い」一辺倒報道に本能的に吐き気を感じる正常者が、続出。「ワクチン打て打て」連呼にも、もはや心動かず。3回目接種の200日後に訪れる阿鼻叫喚で、多くが真実に目覚める。数多の犠牲者を産むが。

https://rumble.com/v12kom1-2022.427.html

https://video.fc2.com/content/20220427taNwnGvv
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12739675366.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/173.html#c2

沖縄本土復帰50年決議について

祖国復帰沖縄島ぐるみ運動は、日本国憲法のもとへ基地のない平和な沖縄をめざした。しかし今日、実現しているどころか辺野古米軍新基地の建設をすすめている。基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しを入れるべき。この決議案には賛成できない。しかも、4月28日はサンフランシスコ条約第三条で沖縄を本土から切り離し、アメリカの統治下においた屈辱の日だ。「沖縄を返せ」と運動してきたものとして、沖縄の歴史・憲法をないがしろにするものだ。許しがたい。沖縄復帰50年式典には参加する。式典を支援する国会議員連盟には参加しない。県民の要求・要望に応えていない。

記者団の質問に答えて

IPUのジェンダー平等アンケートについて
自民党安全保障調査会の提言は極めて危険。憲法に真っ向から違反し全面戦争狙うもの。許しがたい。日本共産党は正面からたたかう。参院選は「戦争」と「平和」が一つの対決軸になる。
https://www.youtube.com/watch?v=ib7uLLBfyp0
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/252.html#c11

社会民主党 幹事長 服部 良一

自民･公明両党は、円安や物価上昇などに対する緊急対策の財源として、今年度予算の予備費を活用すると同時に、予備費を積み増すための補正予算案を編成することで合意した。補正予算案を編成するとあらためて予算委員会を開く必要があるため、当初、自民党は今年度当初予算の予備費5・5兆円の範囲内で２兆円規模の緊急対策を想定していたが、既存の予備費の活用では足りないとする公明党が押し切ったとされる。補正予算案の規模は、2兆5000億円から2兆7000億円程度が見込まれている模様だ。
緊急対策の内容は、ガソリンなどの価格の高騰を抑えるための補助金の拡充や、低所得の子育て世帯への給付金支給、地方自治体の生活困窮者への支援をすすめるための「地方創生臨時交付金」を拡充などが想定されているとのことであるが、参議院選を控えた露骨な「バラマキ」であり、問題がある。
予算は国会で議論して決めるのが財政民主主義の大原則であり、「緊急」を口実に予備費で経済対策を行なうことなど断じて許されない。まして予備費を積み増すための「補正予算」など前代未聞である。「緊急時」を口実に、すべて国会での審議を必要としない「予備費」というブラックボックスの中で、与党が勝手に処理することは、財政の私物化であり、とうてい認めることはできない。

　物価上昇等に対する緊急の経済対策の必要性自体は否定しないが、政府は緊急経済策のための補正予算を組んだうえで、国会でしっかり議論したうえで実行するのが当然である。社民党は、予備費を使った「経済対策」と、予備費を積み増すための補正予算に強く反対するものである。
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2022.　4．２８リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３９９

オウム・ロシア謀略・オレンジ革命を経て、ウクライナはジョージ・ソロス国王の下にネオナチ鬼畜国家に。DS裏社会の犯罪拠点に。プーチン・ロシアが孤軍、裏社会と戦っている。人類の未来のために。

https://video.fc2.com/content/20220428faqYEsG5

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ウクライナ軍は腐敗していたため国民に不人気で、2014年の政権転覆・内戦開始後に徴兵制を敷いたものの、徴兵対象者の７割が不出頭だった（2017年秋の実績）。多くの若者が徴兵を嫌って海外に逃げ出していた（若者の海外逃亡の結果、国内で若手の労働力が不足した）。予備役を集めて訓練しようとしても７割が出頭せず、訓練の会合を重ねるほど出席者が減り、４回目の訓練に出席したのは対象者の5%しかいなかった（2014年3-4月の実績）。ボーらNATOの担当者たちはウクライナ国内での政府軍のイメージを改善しようとしたが短期間にできるものでなく、行き詰まった。 （NATO lies exposed! Former agent speaks out!）

（ウクライナで政権が極右側に転覆されて内戦が始まると、政府軍からの脱走兵が急増した。ロシア語が母語のロシア系住民と、ロシア系でないが極右政権がとても嫌いな人々を合計すると、かなりの割合〈国民の４割ほど？〉になる。軍内にいたその手の人々が集団で脱走し、兵器など装備を持って親露派民兵団に合流した兵士も多かった。部隊ごと親露側に寝返るケースも多発し、彼らがもたらす兵器や装備で、親露民兵団は政府軍と十分に戦えた。ロシア軍はドンバスに兵器を支援しなかったことがOSCEの監視で確認されているが、その理由は寝返りによる政府軍からドンバスへの兵器流入だった）

親露派民兵団やロシア側に対抗できる兵力を急いで持つことを米英から要請されていたウクライナ政府は、政府軍の改善をあきらめ、代替策として、ウクライナ国内と、NATO加盟国など19の欧米諸国から極右・ネオナチの人々を傭兵として集め、NATO諸国の軍が彼らに軍事訓練をほどこし、政府軍を補佐する民兵団を作ることにした。極右民兵団の幹部たちは、英国のサンドハースト王立士官学校などで訓練を受けた。民兵団は国防省の傘下でなく、内務省傘下の国家警備隊の一部として作られた。ボーによると、2020年時点でこの民兵団は10万2千人の民兵を擁し、政府軍と合わせたウクライナの軍事勢力の4割の兵力を持つに至っている。ウクライナ内務省傘下の極右民兵団はいくつかあるが、最も有名なのが今回の戦争でマリウポリなどで住民を「人間の盾」にして立てこもって露軍に抵抗した「アゾフ大隊」だ。

NATOの米英仏加は、2020年から民兵団の幹部たちを自国に招待して軍の学校で訓練をほどこす「センチュリア・プロジェクト」を行っていた。米英仏加はいずれもナチスへの礼賛を禁止しており、それなのにウクライナのネオナチ幹部を自国の軍事学校に招待して訓練したので、この事業はユダヤ差別反対運動やイスラエルから批判された。しかし米英仏加は、ウクライナのネオナチ幹部に対する軍事訓練をやめなかった。 （Western countries training far-right extremists in Ukraine） （Far-Right Group Made Its Home in Ukraine’s Major Western Military Training Hub）

ウクライナ周辺はもともと中世にユダヤ教を国教の一つにしたハザール王国があった関係で、ユダヤ教徒が多数いる。ハザールは、ユダヤ人の多数派である「アシュケナジ（ドイツ系）」の発祥の地になっている（しかし、すべてのユダヤ人はローマ時代にイスラエルに住んでいた人の子孫であるという建前を守るため、中東と全く無関係な東欧人がユダヤ人の多数派であることは言ってはいけないことになっている。これはボーでなく私の認識）。ウクライナには世界最大のユダヤ人コミュニティがあった（現状で5万-40万人と概算されている。ウィキペディアによると世界で12番目に大きなユダヤ人コミュニティ）。同時にウクライナは、強いユダヤ人敵視の流れもある。かつてロシア革命の立案者・参加者（共産党幹部、NKVD）の中にユダヤ人が多く、革命後のソ連共産党がウクライナ人を大量に餓死させるホロドモールを引き起こしたことから、共産党＝ユダヤ人を憎む文化的素地があり、それがウクライナでの極右・ネオナチ運動の根幹にあるとボーは説明している。 （How many Jews live in Ukraine and where?） （History of the Jews in Ukraine - Wikipedia）

アゾフ大隊など極右民兵団は、2014年の米英による極右政権への転換後、ウクライナ国内のユダヤ敵視の流れに沿って、米英の動きと関係なく形成されたように最近の米国側のマスコミでは描かれている。しかし実のところ極右民兵団は、米英などNATO諸国が、ウクライナの親露派を攻撃するウクライナ軍を強化するために、ウクライナにもともといた極右に加えて、欧米諸国から極右ネオナチ勢力を傭兵として募集して人数を増やし、NATO諸国が軍資金を出して訓練をほどこして養成したものだ。政権転覆直後という時期的な一致から考えて、ウクライナの極右民兵団を創設・出資・養成した黒幕は米英だった可能性が高い。ボーの説明からそれが読み取れる。 （ウクライナで妄想し負けていく米欧）

米英は、それまでやくざなごろつきだったウクライナの極右ネオナチの人々を集めて訓練して武装させ、ウクライナ人だけでは足りないので欧米諸国からも募集して合流させたのだろう。極右やネオナチに対して極悪のレッテルを貼っている米英自身が、極右やネオナチを集めてカネを出して民兵団を作り、8年間にわたってロシア系住民を虐殺させた。米英の行為は極悪な戦争犯罪である。米英がウクライナに作って育て、親露派を虐殺し続けた極右ネオナチの民兵団を潰すのが、今回のロシアのウクライナ攻撃の目標の一つである「ウクライナの非ナチ化」になっている。正当な目標だ。ウクライナ戦争はロシアの「侵攻」でなく「正当防衛」だ、と言っているロシア側は正しい。 （市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア）

（ボーがそれまでの沈黙を破ってウクライナにおける米英の8年間の戦争犯罪の経緯をしてはし始めた理由は、彼も米英のやり口に対する人道的な怒りを持ち、マスコミ権威筋が歪曲的なロシア敵視報道に終止していることにも怒りがあって、義侠心から自分の経験を話し出したのだと思われる。彼は正しいことを言ったので、マスコミ権威筋から陰謀論者のレッテルを貼られている） （Jacques Baud - Wikipédia）

なぜ米英はウクライナを傀儡化して親露派を殺す内戦をやらせたのか。親露派はウクライナ国内での自治の復活を求めていただけで、米英にとって何ら脅威でなかった。米英はウクライナに傀儡政権を作って親露派が2012年から持っていた自治を剥奪し、親露派が怒って分離独立を宣言すると極右民兵団を作って親露派を殺す内戦を起こした。なぜこんなことをしたのか。おそらく、ロシアを怒らせ、親露派を守ってやらねばという気にさせて、露軍をウクライナに侵攻させるためだろう。露軍がウクライナに侵攻したら、米英はロシアを経済制裁する口実ができる。米欧とロシア（露中）が鋭く対立し続け、ロシアや中国を弱体化する新冷戦体制を作れる。米英は今回の戦争をロシアに起こさせるために、8年前にウクライナの政権を転覆したことになる。

（米国は2014年にウクライナの政権を転覆してロシアを怒らせるウクライナの内戦を引き起こしたが、同時期の2015年には米国が起こしたシリア内戦の後始末をやりきれなくなった米国が、ロシアに頼んでシリアへの軍事支援を開始してもらっている。米国は、ウクライナでロシアを弱体化しようとした半面、シリアではロシアを影響圏拡大・中東の覇権国の地位へと誘導しており、矛盾している。今回のウクライナ戦争も、これから金資源本位制の導入などでロシアと非米諸国が覇権を得ることにつながるので、今後予測される展開も含めて考えると、シリアもウクライナもロシアと非米側を強化する隠れ多極主義の策なのだが） （シリアをロシアに任せる米国） （プーチンが中東を平和にする）

私独自の論に入りすぎた。ジャック・ボーの話に戻る。ボーも、米国がウクライナに介入するのはウクライナを守るためでなく、ウクライナを傀儡化してロシア（国内親露派）にかみつかせ、ロシアを怒らせてウクライナ侵攻させることが目的だった、と指摘している。しかし、プーチンのロシアはなかなかウクライナに侵攻しなかった。ロシアは当初、ウクライナ内戦を停戦させる交渉の参加者にもならなかった。最初の停戦協議であるミンスク合意は、プーチンの盟友（子分）であるベラルーシのルカシェンコ大統領によるお膳立てで進められ、ウクライナ政府が、国内の親露派（ドンバスの民兵団）から剥奪した自治権を戻すことで合意いったんした。ロシアは、ドンバスが自治を再獲得してウクライナ領内にとどまることを望んでいた。しかし、米英傀儡のウクライナ政府は合意を履行せず、ドンバスの内戦は続いた。2015年に仏独がロシアを誘ってミンスク合意の交渉に参加し、仏独露が参加したことで合意は「ミンスク２」に再編されたが、それでもウクライナ政府はドンバスに自治を再付与せず、内戦が続いた。 （ウクライナ再停戦の経緯）

独仏は米英の傀儡として、ロシアを交渉に引っ張り込むことでロシアを交渉当事者に仕立て、ロシアが怒ってウクライナに侵攻することに道を開こうとしたが、ロシアはウクライナに侵攻せず、ウクライナの政府とドンバス民兵団が交渉して自治を再生することを目標にし続けた。ロシアがウクライナに侵攻すると、米欧とロシアの関係が決定的に悪化し、今起きているような新冷戦体制になってしまう。プーチンはそれを望まず、米露関係が何とか維持され、ロシアが米国の覇権を尊重する見返りに、ロシア経済が米経済覇権体制下で発展していく道をあきらめていなかった。プーチンの希望と裏腹に、米英は過激（私から見ると隠れ多極主義的）なロシア敵視をやめず、ウクライナ内戦を扇動し続けた。 （Jacques Baud Discusses Putin's Demilitarisation and Denazification of Ukraine） （まだまだ続くロシア敵視の妄想）

ウクライナ政府に内戦を終わらせて親露派に自治を再付与させるというロシア側の希望が潰えたのは昨年（2021年）3月、ゼレンスキー大統領が、ロシアに奪われたクリミアを軍事的に再征服する法律に署名し、その法律を根拠として、ウクライナ軍が南部のドンバスとの境界の近くに兵器を蓄積する動きを始めた時だった。このウクライナの新戦略は、米国のランド研究所が2019年に作った、ウクライナに兵器を支援してロシアと長い戦争を戦わせる戦略に沿った動きだった。昨年秋になると米国側が「いつロシア軍がウクライナに侵攻してもおかしくない」と言い出すようになった。そして、今年2月16日、ウクライナ軍が蓄積した兵器を使って、それまでの30倍の激しさでドンバスを攻撃し始めた。その後、激しい猛攻撃が連日続いた。米バイデン大統領は2月11日から「間もなくロシアがウクライナを侵攻する」と言っており、2月16日からのウクライナ軍のドンバスへの猛攻撃は、露軍の侵攻を誘発したい米国の指示で行われた可能性が高い。 （ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう） （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

ロシア側も、ウクライナ軍がドンバスを猛攻撃し始めることは知っていたようで、2月14日にロシア議会がドンバスが望むウクライナからの分離独立をロシアが承認することを決議し、あとはプーチン大統領の署名だけで発効するようにした。2月22日にプーチンが署名し、ロシアとドンバスが安保条約を結び、ウクライナ軍から猛攻撃を受け続けるドンバスが2月23日にロシアに軍事支援を依頼し、新条約に沿って2月24日に露軍がウクライナに侵攻（特殊作戦）を開始した。 （ロシアを制裁できない欧米）

露軍はドンバス周辺だけでなく、キエフなど他の地域にも侵攻し、ウクライナ全体の制空権を奪取した。ドンバスを守るならもっと小規模に、ドンバスだけに侵攻するのでも良かったはずだが、露軍は大胆に、ウクライナ全体を作戦の対象にした。その理由についてボーは「露の進軍先がドンバスだけだったとしても、手ぐすね引いて待っていた米国は、ロシアを過激に全面的に経済制裁したはずだ。それならドンバスにとって脅威になるウクライナ側の軍事施設を全て破壊した方が良いとプーチンは考え、広範な攻撃に踏み切った」という趣旨の分析をしている。 （US, EU Sacrificing Ukraine To "Weaken Russia": Former NATO Adviser）

私自身は、この要素に加えて、米国側の対露経済制裁がロシアでなく米国側の経済を破壊することになる特性が勘案されたのでないかと考えている。露軍のウクライナ攻撃が広範なものであるほど、米国側は激怒し衝撃を受けてロシアを過激に経済制裁し、その後の米国側の経済的な自滅もすごいものになる。米国側の経済自滅をすごいものにするために、プーチンは米国側をできるだけ激怒させる広範な攻撃をウクライナに行ったのだろう。 （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界） （ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア）

実際の露軍の攻撃はウクライナの諸都市の市街をできるだけ壊さないように進められたのに、欧米の諜報機関は露軍がウクライナ諸都市を無差別に大破壊しているという大間違いの分析をしている、とボーも言っている。諜報界の人であるボーは嘆いている。米軍は侵攻したイラクでもリビアでも、真っ先に国全体のインフラを全破壊した。対照的に露軍は今回ウクライナのインフラをできるだけ破壊せず、機能させ続けている。交通網も電力ガスもインターネットも、ウクライナ軍が猛攻撃してきた一部地域を除き、機能し続けている。こうした状況を米国側は無視している。ボーは、分析を歪曲しているのは政治家だとも言っている。 （“The policy of the USA has always been to prevent Germany and Russia from cooperating more closely”）
https://tanakanews.com/220429baud.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/634.html#c1

http://www.y-history.net/appendix/wh0402-009_1.html#:~:text=%E3%81%BE%E3%82%89%E3%83%8F%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%9D%E3%83%8F%E3%83%B3,%E3%81%97%E3%81%A6%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82
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2022.　4．３０リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０１

厚労省のレムデシビル投与指針は非接種の軽症患者をこの毒薬で殺して、「ワクチンを打たないとCOVIDで死ぬ」「接種者は重症化しない」から毒ワクチンを打てと誘導するため。

●アンソニー・ファウチは、コロナ死者を増やすことで、コロナの危険性を誇大宣伝し、ワクチン接種に拍車をかけようと企んだ。オミクロン感染では誰も死んでいない。

●レムデシビルを標準内服治療薬に指定し、全ての中等症以上の患者に投与。結果、腎不全等を発症し、多数が死亡する。

●ファウチは、過去に、エボラ出血熱の治療にレムデシビルを使い、死亡率が50％に達して使用を中止した経緯がある。

●米国のCOVID死者の30％以上が、実際にはレムデシビル投与が原因で死亡しているとする専門家もいる。(日本の治療実績が開示されない。)

●ワクチン未接種のCOVID患者には、レムデシビルを投与して殺し、接種者のCOVID患者にはイベルメクチンを投与して治癒させる。これで、「ワクチン接種者は重症化しない」と偽装できる。

●厚労省の治療プロトコルには、中等症以上にレムデシビルを投与すると書いてある。(その後、軽症患者にも投与している。)

●オミクロン株は症状が軽いはずなのに、死者数は過去最高を更新した。中等症〜軽症患者にも投与することで、殺害していることになる。

●2類指定でコロナ患者は入院させられ、家族と会えない。レムデシビルで殺され、臓器を摘出されても誰にもわからない。2類指定で、24時間以内火葬。(死者は特定の病院に集中しているはず。米国では臓器移植ビジネスがらみも。)
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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12740189536-15110325290.html

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輿水 正 - 2022.　4．３０リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０１厚労省のレムデシビル投与指針は非...
2022.　4．３０リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０１厚労省のレムデシビル投与指針は非接種の軽症患者をこの毒薬で殺して、「ワクチンを打たないとCOVIDで死ぬ」「接種者は重症化しない」から毒ワクチンを打てと誘導するため。...
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田中宇（たなかさかい）
国際情勢解説者

1961年、東京生まれ。東北大学経済学部に在学中に世界を放浪し、全く違う時代感覚を生きる諸外国の人々に接する。

東レ勤務を経て共同通信社に入社し、世界のニュースを多読しながら、報道にかかる政治的なバイアスを読み解く独自の方法論を獲得。

96年頃からメルマガ「田中宇の国際ニュース解説」の配信を開始。とくに2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、一般のニュースが偏向していると感じた人々を中心に支持を広げ、現在読者は17万5千人を数える。

イラク戦争を「覇権という重荷を放棄して世界を多極化させたいアメリカの意図的失敗」と位置づけ、また昨今のアメリカ経済の混乱をほとんど唯一正確に予見するなど、独自の角度と先見性でビジネスマン・経済人の信頼を集めている。

『アメリカ以後』（2004年2月）『非米同盟』（2004年8月）ほか著書多数。
https://www.radiodays.jp/artist/show/145
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メール→ gakkenkai@jcp.jp

主催：全国学者・研究者日本共産党後援会
#志位和夫 #学者 #研究者
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憲法9条改憲NO!ウィメンズアクション
主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

#憲法9条改憲NO ! #ウィメンズアクション
#わきまえない女
#MeToo
#StopFeminicides
https://www.youtube.com/watch?v=n1QU6lqXFdo

沖縄の平和の心こめて憲法９条守る　2022.4.28
2022/04/28
日本共産党
#赤嶺政賢 衆院議員あいさつ

『「憲法審査会で何が語られているか。４・２８議院会館前緊急集会」〜９条など自民党改憲４項目の議論をなし崩しで進めるな』

共催：改憲問題対策法律家6団体連絡会／戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
https://www.youtube.com/watch?v=sSj7qEZhRMk

沖縄本土復帰５０年決議　地位協定改定　県民の総意　2022.4.27
2022/04/28
日本共産党
#紙智子 議員の質問と決議に反対する意見表明　参院沖縄北方問題特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=2XfP6Judado
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　４月１３日、東京・港区内で、リベラル政治勢力を支援する識者団体「共同テーブル」の主催する第２回大討論集会が開催された。テーマは「迫る憲法の危機〜参院選をどう闘うか」。オンラインを含めて２００人が参加した。

◇

　司会を共同テーブルの杉浦ひとみ弁護士と白石孝・官製ワーキングプア研究会理事長が務めた。

　評論家の佐高信さんが主催者を代表してあいさつし、「ウクライナと日本国憲法には深い関係がある。両親がウクライナ出身で、日本で育ったベアテ・シロタ・ゴードンさんは日本国憲法の人権と男女平等思想の起草に携わった。憲法を守るということはウクライナへの連帯を意味する」と語った。

素朴な平和主義貫け
続いて、上智大学教授の中野晃一さんが「憲法の危機に参院選でどう立ち向かうのか」をテーマに基調講演を行なった。

　中野さんはロシアによるウクライナ侵略に触れて、「相互の武力のエスカレートが何をもたらすかは明らかだ。武力を高めれば安全ではなく戦争を招くことになる。私たちは素朴な平和主義で行くべきだ。武力削減と主張するとお花畑だと批判されるが、武力主義者がもたらすのは焼け野原だ。焼け野原よりお花畑の方がいいではないか。今は武力主義者に対して反転攻勢の時だ」と述べた。

　そして「２０１５年の安保法制強行の時、国会周辺にあれだけの人が立ちあがった。焼けぼっくいに火を付けよう。改憲がかかる参院選では負けるわけにはいかない。武力主義への批判を外に広げていこう」と運動の強化を呼びかけた。

　続いて、和光大学名誉教授の竹信三恵子さん、沖縄平和運動センター顧問の山城博治さん、山口大名誉教授の纐纈厚さん、東京造形大名誉教授の前田朗さんの４人がパネルディスカッション。竹信さんは「９条を使って戦争をしないから、防衛費がかからない。国の富のお金を国民の豊かさに使う。憲法の流れが見えてくると野党頑張れにつながる」と語り、山城さんは「核兵器を持ち込み、嘉手納弾薬庫は危険だ。沖縄の実情は待ったなしに戦火の恐怖に包まれている」と訴えた。纐纈さんは「自衛隊の活用などダメだ。攻めない、攻められないこと。だから９条が必要。９条の活用が一番である。攻められたら終わりだ」と呼びかけ、前田さんは「１９４６年の日本国憲法の前文の平和的生存権と９条の平和主義。その中身を支える平和主義思想を、１９４６年のままでなくて、２０２２年の私たちの平和思想で補わなければいけない」と指摘した。

比例代表４人が決意
　次に、参院選比例代表を戦う福島みずほ社民党党首、大椿ゆうこ副党首、おかざき彩子・新社会党青年女性委員会代表、村田しゅんいち・社民党共生政策運動委員長がそれぞれ戦う決意を表明した。

　福島党首が、「今日の参院憲法審査会では緊急時のオンライン国会審議について議論があったが、現憲法でオンライン国会は可能だ。しかし、自民党議員は『改憲だ改憲だ』と繰り返すだけ。そんな自民党に負けられない。自民党は防衛費のＧＤＰ比２％超に増やすことに躍起になっている。新自由主義は労働者、市民の生活を破壊している。今こそ社会民主主義への転換が必要だ。社民党は必勝を目指して頑張る」と決意を表明した。

　大椿副党首は「私は就職氷河期時代に社会に出た。解雇された経験があり、労働運動と出会い、闘った。私のスローガンは『労働者の切り捨てを許さない』だ。格差貧困、雇用の問題を訴え続ける。私の強みは『労働運動が無ければ非正規は生きていけない』ことを説得力を持って訴えていくこと」と力を込めた。

　新社会党のおかざきさんは、「私は生きづらく引きこもっていた時期もあった。ハローワークに通い、仕事を探しても、非正規雇用しかなかった。パワハラ、モラハラも経験した。私が経験したロストジェネレーションの時代が、今も何も変わっていない。新自由主義の下で勝ち組になれという社会の雰囲気、価値観を変えていかなければならない」と述べた。

　村田しゅんいちさんは、「昨年１１月に青森でトランスジェンダーの人権と尊厳を訴えるトランスマーチが開かれ、５００人も集まり、勇気が湧いた。多様性の素晴らしさを実感した。皆さんもどこか一つくらいはマイノリティの部分をお持ちだと思う。それが『あなたらしさ』になる。それぞれ個性を持ち合って、憲法を守るために参院選で勝利しよう」と力強く訴えた。

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↑あいさつする福島みずほ党首（中央）。

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↑右から大椿ゆうこ副党首、おかざき彩子さん、村田しゅんいちさん（13日、東京・港区内）。

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↑佐高信さん

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↑中野晃一さん

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↑右から竹信さん、山城さん、纐纈さん、前田さん。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/690.html#c2

その全文は、次の通り。

勇敢なわれわれの朝鮮民主主義人民共和国武力の将兵諸君！

閲兵部隊の指揮官・兵士諸君！

慶祝の広場に招待された参戦老兵と模範的な軍人、功労者の皆さん！

尊敬する平壌市民の皆さん!

親愛なる同志の皆さん！

今日、われわれは偉大なわが党と国家、人民にとって実に意義深くてめでたい記念日を祝う盛大な閲兵式を行うことになります。
https://chosonsinbo.com/jp/files/2022/04/002_R-320x419.jpg
長きにわたる建軍史の栄光がこの上なく光り輝く今、われわれは党と革命、祖国と人民をしっかり守り抜き、平和と安定を確固と保証している自らの武装力に対する大いなる自負に満ちてこの場に列しました。

全国の人民は、勝利の軍旗を先頭に翻してここ金日成広場に整列した頼もしい精鋭部隊の姿と、それを通じて共和国武力の現代性の高さを目の当たりにしながら、朝鮮における90年前の真の武力の誕生がわれわれの革命史と民族史にとって、そしてわが国家と人民の将来の発展にとっていかに深遠で偉大な意義を持つかを改めて考えさせられるでしょう。

朝鮮人民革命軍の創建は、民族解放、自力独立の旗を高く掲げて反帝決死抗戦を宣布した全民族的快挙であると同時に、強力な革命武力に依拠するチュチェ革命の新しい時代を切り開いた歴史的な出来事でした。

この出来事の重大な意味は、歴史の嵐の中で悲惨な運命を強いられていた人民が自己の民族軍隊と中興の希望を持つようになったことにのみあるのではなく、わが民族の尊厳と自主権を冒す者とはあくまで武力をもってけりをつけようとする強靭な反帝革命思想、主体的力によって人民の自由と解放、革命の勝利を必ず達成しようとする朝鮮の革命家の揺るぎない意志を内外に宣言したことにあります。

歴史は、わが人民の運命と未来を切り開くために朝鮮の革命家たちが選択したこの決断と意志が至極正しかったということを如実に実証しました。

わが人民の優れた息子・娘が白頭の密林で高く掲げた革命の武装は、噴出する朝鮮民族の独立精神であり、希望であり、偉大な団結の旗印であったし、涙にまみれていた朝鮮人の手に自尊の気概と強力な力を持たせた原動力でした。

まさにこの武装隊伍で朝鮮革命の遠大な構想が練り上げられ、帝国主義の暴政に打ち勝つ不撓不屈の精神と鋼鉄のような力が鍛えられ、朝鮮革命の発展で根本的かつ恒久的な意義を持つ偉大な伝統が築かれました。

われわれの革命武力が創建当初から堅持し継承してきたその思想と信念、伝統は、比類なく熾烈な反帝対決戦と厳しい階級闘争の第一線で、変化する歴史的環境の中で、自己本来の革命的かつ階級的性格と使命を銘記して党と革命を固守し、領土と人民を死守する上で不滅の英雄主義と犠牲的精神を発揮させた精神力の源、百戦百勝の保証となりました。

わが党と人民は、熾烈な血戦で祖国解放、民族再生の大業を成し遂げ、無比の英雄的精神をもってアメリカを頭とする帝国主義連合勢力の武力侵攻を撃退して祖国の自主権と尊厳と安寧を立派に守り抜き、高潔な犠牲的精神を発揮して社会主義革命と建設の全期間、自己の政権党と政権、自己の領土と人民を死守し、百戦百勝の武勲を立ててきた勇敢かつ強靭で、忠実な軍隊を持っていることをこの上ない栄誉、矜持と見なしています。

われわれは、この地の貴重な全ての獲得物、全てのものには何よりも革命軍隊の貢献が秘められていることを忘れてはなりません。

われわれの革命軍隊は、国家防衛の主体としてだけではなく、国家発展の強力な存在として、常に党の構想を体して遠大な理想を実現する壮大な革命事業に献身することによって、社会主義建設の新しい歴史を創造し、偉大なわが国家の尊厳と栄誉を高く宣揚する上でなんぴとも代えられない偉勲を立てました。

自己の党と政権、人民に対する忠実性を第一の生命、最高の栄誉と見なし、朝鮮革命の血統、朝鮮労働党の思想と偉業を決死擁護し、わが国家の存立と発展、人民の幸福を確固と保証してきた革命的武力の90星霜の不滅の功績により、一世紀にわたる朝鮮革命の歴史が勝利と栄光に輝くのです。

われわれみなは、困難を極めた革命の各年代に偉大な武装力が常に先頭に立って進軍路を切り開き、栄光と誇りに満ちた共和国の勝利の歴史が革命軍隊の高潔な血や汗と高価な犠牲の代価によってもたらされたということを永遠に忘れないでしょう。

間もなくこの勝利の閲兵式場を威風堂々と行進するであろう共和国武力の精鋭部隊の将兵と、今も祖国の空と地、海の哨所で、そして社会主義建設の大戦域で偉勲を立てている全てのわが軍人は、われわれの武力の栄えある歴史のれっきとした、誇らしい継承者、体現者です。

私は意義深いこの場を借りて、わが党と政府を代表して祖国の自主・独立と人民の解放のために、革命武力の強化・発展と社会主義の偉業の勝利の前進のために貴い生命をささげて戦った抗日革命烈士と人民軍烈士たちに崇高な敬意を表すると共に、革命烈士の代を継いで偉大な継承の道を歩んでいる朝鮮人民軍と共和国武力の全ての将兵に熱烈な祝賀のあいさつを送ります。

併せて、愛する夫と息子・娘を国家防衛の第一線に送り出したこの国の全ての家庭に心からの感謝のあいさつを送ります。

同志の皆さん！

祖国の富強と繁栄を武装をもって支えてきた革命武力の栄光に輝く90星霜の道程は100年、1000年と引き継がれなければなりません。

われわれは今の時代に強兵の栄光を引き続き轟かせ、すぐる90年史とは比べようもない速いスピードでより強くならなければなりません。

力と力が激突する今の世界で国家の尊厳と国権、そして信頼しうる真の平和は、いかなる敵をも打ち負かすことのできる強力な自衛力によって裏付けられます。

われわれは、引き続き強くならなければなりません。

自らを守る力を養う上で満足や終結などはありえず、誰と立ち向かおうともわれわれの軍事的強勢はさらに確実なものにならなければなりません。

革命がこれを要求しており、子孫万代の将来がこれにかかっています。

われわれの革命武力建設の総路線は、人民軍を百戦百勝の軍隊につくり上げることです。

百戦百勝する軍隊、これが人民軍の永遠なる呼称、革命的武力のみが担っている高貴な名誉として輝くべきです。

人民軍はわが党の軍建設の方向と総路線を堅持し、革命武力発展の新たな段階を力強く切り開かなければなりません。

そのためには政治・思想強兵化、軍事・技術強兵化を基本目標として掲げ、われわれの武力を朝鮮労働党の指導にあくまで忠誠を尽くし、革命偉業に限りなく忠実な思想と信念の強兵に一層強化し、いかなる戦争や危機にも躊躇することなく対応する勇気と能力、自信に満ちている最精鋭強兵に発展させることにさらに拍車をかけなければなりません。

政治・思想強兵化は、われわれの軍建設の基本であり、戦略的な第一の大課題です。

われわれの革命軍隊を党と人民の軍隊、階級の軍隊としての使命を全うすることができるようにし、いかなる形態の戦争や危機にも能動的に対処できるように育て上げる上で基本は軍隊の政治的・思想的準備であり、武装力の主体である軍人大衆の思想的・精神的準備です。

われわれが今後もさらに培わせるべき軍隊の徹底した革命精神、階級意識は、わが軍隊の戦闘力、国家防衛力を備える上で決定的な役割を果たすことになります。

革命の世代は引き続き交代しており、日増しに凶暴化している帝国主義と長期的に立ち向かわなければならない朝鮮革命の特殊性は、白頭山に根差した偉大な革命思想と精神のバトンを確実に継承していくことを軍建設、反帝闘争の焦眉の戦略的課題として提起しており、われわれはこれを軍建設の核心として捉えてこそ、われわれの革命武力の質的な優勢を確固と維持し、強化していくことができるのです。

人民軍内の全ての党組織と政治機関は思想革命に引き続き力を入れ、軍人大衆の革命思想の培養、精神力の培養に総力を集中しなければなりません。

思想と信念の強兵を育成することを最優先し、全ての将兵をひたすら党中央の革命思想と意志通りに戦い、徹底した階級意識と不屈の戦闘精神を体質化し、党中央が定めた標的の中心から寸分の狂いもなく、たった一度の不発も知らない思想的近衛兵に育て上げなければなりません。

また、人民軍の戦闘力を非常に向上させるための軍事・技術強兵化を強力に推し進めなければなりません。

世界の軍事力の発展趨勢と急変する今の戦争の様相は、われわれの軍隊を軍事・技術的により速く近代化することを求めています。

軍近代化のスローガンを高く掲げて、人民軍を高度の軍事・技術力を備えた強兵に強化・発展させることに全力を尽くさなければなりません。

軍事人材育成システムの近代化を推し進めて、各級の軍種・兵種部隊を巧みに指揮・統率できる有能な指揮官をより多く育成し、作戦・戦闘訓練の近代化の水準を高めて、全軍の全ての部隊、区分隊をいかなる戦闘任務をも円滑に遂行できるように育て上げなければなりません。

国防科学部門と軍需工業部門では新世代先端武装装備を引き続き開発し、実戦配備して人民軍の軍事的威力を絶えず向上させなければなりません。

特に国力の象徴であり、われわれの軍事力の基本をなす核戦力を質と量の両面から強化して、いかなる戦争状況の下でそれぞれの作戦の目的や任務に従って、さまざまな手段をもって核戦闘能力を発揮できるようにすべきです。

現情勢は、共和国武力の現代性と軍事・技術的強勢を恒久的に確実に保証するためのより積極的な措置を講じることを促しています。

われわれは、激変する政治・軍事情勢と今後のあらゆる危機に備えて、われわれが揺るぎなく歩んできた自衛的かつ近代的な武力建設の道をより速く、より力強く進むでしょうし、特にわが国家が保有している核戦力を最大の速度で一層強化・発展させるための措置を引き続き講じていくでしょう。

われわれの核戦力の基本的使命は戦争を抑止することですが、この地でわれわれが決して望まない状況が醸成される場合にまで、われわれの核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されているわけにはいきません。

いかなる勢力であれ、わが国家の根本的利益を侵奪しようとするならば、われわれの核戦力は意外なその第二の使命を断固果たさざるを得ないでしょう。

共和国の核戦力は、いつでもその責任ある使命と特有の抑止力を稼動できるように徹底的に準備していなければなりません。

同志の皆さん、人民軍の将兵諸君!

今、われわれの武力はどんな戦いにも自信を持って対応できる準備を整えています。

いかなる勢力でも朝鮮民主主義人民共和国との軍事対決を企図するならば、彼らは掃滅されるでしょう。

英雄的な朝鮮人民軍を中核とする朝鮮民主主義人民共和国の全ての武力は、常に自己の偉業に対する確信を持ち、自信に満ちてあらゆる挑戦に立ち向かって勇敢に突き進むべきであり、人民の安寧と尊厳、幸福を守る聖なる使命を忠実に果たし、無敵の軍事的強勢を堅持してわれわれの社会主義の発展をしっかり保証しなければなりません。

共和国武力の将兵諸君！

皆さんの胸に革命烈士の熱い血と貴い精神が力強く脈打ち、革命武力が朝鮮労働党の思想と意志、わが国家と人民の力の体現者として常に革命の陣頭に立っている限り、朝鮮式社会主義の偉業は今後も永遠に必勝不敗でしょう。

朝鮮人民軍と全ての共和国武力の指揮官・兵士諸君！

偉大なわが人民の安寧と幸福のために、

偉大なわが国家の無限の栄光と勝利のために力強く闘っていきましょう。

偉大なわれわれの革命的武力万歳！

偉大なわが祖国―朝鮮民主主義人民共和国万歳！

（朝鮮新報）

https://chosonsinbo.com/jp/2022/04/26-73/

世界が目撃した朝鮮の核戦争抑制力
2022.04.27 (08:19)
共和国
軍事パレードは平和守護の祭典
2022年4月25日、平壌で行われた朝鮮人民革命軍創建90周年慶祝閲兵式は、世界に類のない平和守護の祭典として歴史に刻まれるだろう。大国の対立激化によってユーラシアの中心で武力衝突が起こり、国際的な安全保障環境が大きく揺れ動く激変期に国家と民族の自主権と安全をしっかりと担保する朝鮮の不可抗力が国内外に誇示された。

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3月24日に試射が行われた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星砲―１７」型が登場した（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

自主と繁栄のための闘争史
朝鮮では太陽節（金日成主席の生誕日・4月15日）や国慶節（9月9日）、党創建記念日（10月10日）など国家的な祝日に際して軍事パレードが行われてきたが、朝鮮人民革命軍の創建記念日に際した軍事パレードは特別な追憶を呼び起こす。

広場を練り歩く閲兵部隊は、自主と独立のための武装闘争、平和と繁栄のための武力建設の歴史と連なっている。

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抗日武装闘争時期の縦隊が、赤旗をはためかせて行進した（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

90年前、朝鮮の最高峰・白頭山の樹林で朝鮮人民革命軍を創建（1932年4月25日）した金日成主席は、武力こそが民族を救い、革命の勝利をもたらすという信念を実践し、一世代に「二つの帝国主義」に打ち勝った。1930年代からの抗日武装闘争と米国の侵略に反対して戦った50年代の祖国解放戦争における勝利は、朝鮮で代を継いで継承されてきた矜持であり誇りだ。

金正日総書記は、主席の偉業を受け継ぎ、武力発展の全盛期を切り開いた。

30年前の1992年4月25日にも軍事パレードが行われた。朝鮮人民軍最高司令官である金正日総書記が閲兵部隊に「英雄的な朝鮮人民軍将兵たちに栄光あれ」と祝賀の言葉を送った。

社会主義ソ連の解体から、4ヶ月後の光景であった。朝鮮の軍事パレードは帝国主義者たちの反動攻勢に対抗し、社会主義を守り抜くリーダーの意志とそれを担保する人民軍と人民の一心団結を国内外に誇示するものであった。

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1992年4月25日の閲兵式では金正日総書記が閲兵部隊に祝賀の言葉を送った

唯一超大国を自認していた米国と敵対勢力の孤立圧殺策動が極度に達し、朝鮮が前代未聞の試練に直面した「苦難の行軍」の時期も、武力重視の思想は実践された。人民は生活苦に陥りながらも、祖国の尊厳と次世代の平和な暮らしのために朝鮮労働党の自衛的国防建設路線を支持した。

世紀が変わり、米国が追従国家と共に反テロ戦争を敢行していた時期に、朝鮮は核戦争挑発を制圧する力を備えることを決断した。最初の地下核実験（2006年10月）を断行する前に、「自らの信頼できる戦争抑制力がなければ、人民が悔しく犠牲になり、国家の自主権が無残に踏みにじられてしまうことは、今日の世界で起きている弱肉強食の流血惨劇が示す血の教訓」（朝鮮外務省声明）であると断言した。

その「教訓」は今でも有効だといえる。

より鮮明になった優劣逆転
金正恩時代の最初の軍事パレードは2012年4月に行われた。

閲兵広場で演説した金正恩総書記は、軍事技術的優勢はもはや帝国主義者の独占物ではなく、敵が原子爆弾で我々を威嚇する時代は永遠に過ぎ去った。今日の雄大な軍事パレードが明白に証明してくれるだろうと述べた。パレードの末尾には「火星」系列の大型ミサイルが登場した。

あれから10年の歳月が流れた。優劣逆転の構図はより鮮明になった。

朝鮮はすでに確保した軍事技術的強勢をさらに不可逆的なものにするための国防力強化の先端目標を絶えず達成し続けている。2022年4月の軍事パレードは、その力の実体をこれ見よがしにアピールする機会だ。敵味方を問わず、世界各国の政府と軍部が朝鮮の強力な自衛力を目撃した。

米国本土を射程圏内に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星砲−１５」型の試射成功で国家核武力完成を宣言したのが５年前だ。今は党第8回大会で示された国防発展5カ年計画（2021〜25年）に則って戦略戦術兵器システム開発に拍車をかけている。

今年に入り、米中露が開発競争を繰り広げる極超音速ミサイルの最終試射が金正恩総書記の立会いの下で行われた。射程距離が伸び打撃力が向上した超大型ICBM「火星砲−17」型、戦術核運営の効果性を高める上で意義のある新型誘導兵器の試射も相次いで実施された。

そして2022年4月の軍事パレードでは「天下無敵の先端化された攻撃型打撃集団となった鉄の隊列」（朝鮮中央通信）が閲兵広場を威風堂々と行進した。

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広場に戦略ミサイル縦隊が登場した（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

銃砲声は鳴ってはならない
冷戦終結後の国際秩序に変動が起こり、地域の軍事的不安定性が増大する中、朝鮮は核戦争威嚇を伴う米国との長期的対決を続けている。

米国は軍産複合体の産物である軍備を戦争の手段とするが、朝鮮は自力更生で開発生産した戦略戦術兵器に唯一つの使命を与えている。国家の安全を守る核戦争抑制力として機能することだ。

銃砲声は鳴ってはならない。強力な攻撃手段を備え、米国が朝鮮の安全を侵害しようとすれば、必ず凄絶な対価を払うことを知り、無謀な侵攻を諦めさせれば、それでいいのである。

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金正恩総書記が祝賀演説をした（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

朝鮮人民革命軍創建90周年慶祝閲兵式で演説した金正恩総書記は、われわれの核戦力の基本的使命は戦争を抑止することだが、この地でわれわれが決して望まない状況が醸成される場合にまで、われわれの核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されているわけにはいかない、いかなる勢力であれ、わが国家の根本的利益を侵奪しようとするならば、われわれの核戦力は意外なその第二の使命を断固果たさざるを得ないと覚悟と意志を示した。

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3月24日に試射が行われた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星砲―１７」型が登場した（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

ウクライナで勃発した戦争の恐怖と不安が広まる時、世界中に伝えられた軍事パレードの映像は各地で対決と紛争を操り利益を得てきた米国が、朝鮮の自衛力を過小評価する時代が完全に過ぎ去ったことを国内外に深く印象付けた。

特定の国家や勢力ではなく、戦争そのものを主敵と定めた朝鮮の軍事パレードは、世界で最も威力のあるパレードである。自衛的国防路線を支持する人民の熱い歓呼の中、誰にも止められない強力な反撃手段が登場する平和守護の祭典は、単なる国家行事の枠を超え、それ自体が巨大な戦争抑制力となっている。

（金志永）

https://chosonsinbo.com/jp/2022/04/27-100/
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/241.html#c2

REBECCA POISON　〖Full Album〗 vinyl ハイレゾ　レコード
2022/03/19
80'sのレコード部屋
https://www.youtube.com/watch?v=Ljb4BOkL264

REBECCA WILD＆HONEY　〖Full Album〗 vinyl ハイレゾ
2021/07/22
80'sのレコード部屋
https://www.youtube.com/watch?v=Oq4Taa0XW3A
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/890.html#c11

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12740558098-15111438462.html
2022.　５．２リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０２

ビル・ゲイツはアフリカ人絶滅のためのポリオ・ワクチン強制接種作戦を開始。WHOがお墨付きの緊急使用許可でジェノサイド協力。岸田は、ポリオ毒ワクチンの対アフリカ供与でゲイツに媚を売りますか？

アフリカでは、コロナで誰も死なない。
●感染者がアフリカ大陸の赤道を中心に、ほとんど発生していない。
●ワクチン接種率が、５％以下。過去の教訓。
●感染者・死者がホトンで出ていない地域は、イベルメクチン投与地域と合致。南北の非イベルメクチン地域では死者発生。
●アフリカでCOVID死者大量発生を期待したゲイツは、大失敗。●WHOがビル・ゲイツのポリオワクチンを緊急使用許可。
●ゲイツはインドでポリオワクチン禍を起こした前科者。
●認可したWHOの事務局長は、ゲイツの奴隷、テドロス。
●ゲイツ：「アフリカ人は役に立たないから、ほとんど不要。」
●アフリカ人を狙ったワクチンテロを開始する自己陶酔型狂人、ビル・ゲイツ。

ディープステート重鎮、ナンシー・ペロシ下院議長、困った困った。
●馬鹿息子ポール・ペロシJRはウクライナで詐欺事業。
●FBIが捜査に動いてまずいことになったので、ウクライナを電撃訪問して、コカインスキー大統領に「証拠隠滅」「口裏合わせ」を依頼。
●DS一味は、バイデンもケリーも馬鹿息子が、ウクライナで金融犯罪。
●バイデン本人は、ペドフェリアン趣味全開！
●コカインスキー大統領のお仲間ハンター・バイデンは、コカイン吸って、乱交パーティー。
●コカインスキー大統領、質問があります。ウクライナ軍に降伏をさせないのは、全員、戦死させて未払いの給料を取り込むため？米国の1000億円資産に上乗せ？(3回接種者さんもびっくり情報。)

こんなクズ揃いが、世界の「正義」だって？

https://rumble.com/v136re9-2022..html

https://video.fc2.com/content/20220502eWPzEkUf

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/959547868089525/?notif_id=1651456477337008¬if_t=video_processed&ref=notif
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12740558098.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/173.html#c4

　憲法はいま最大の危機を迎えています。今年７月の参議院選挙が終わったら、３年間、国政選挙がないと言われています。国政選挙のないこの３年間に憲法改悪をしようという動きが強まっています。

　だからこそ今年の参院選が本当に大事です。社民党がなんとしても国会に政党として残り、議席を増やさなければなりません。私も国会に残って仲間を増やすことができるように先頭に立ち、頑張っていきます。ウクライナ戦争で、軍事力の競争ではなく平和をつくっていくことこそ大事だということが明らかになりました。戦争しないと決めた憲法９条は、世界中で輝いていると思います。

非武装の９条が世界で輝く
　しかし国会では逆に、防衛予算を倍の１０兆円にすることや、敵基地攻撃能力保有すべきだなどの意見が強まっています。日本維新の会は核武装論を唱え、安倍元首相は核の共有まで言っています。

　経済安保法では、官民で作る協議会、シンクタンクまで作り、軍事研究をしないという歯止めは一切ありません。戦後、日本学術会議が、私たちは軍事研究に与しませんと言っていたことをほごにするような政策です。

　戦後日本が積み上げてきた、集団的自衛権の行使をしない、防衛予算を一定限度に抑える、非核三原則、敵地攻撃能力保有などしない、日本製の武器を海外に売らない、軍事研究はしない、日本で武器見本市をしないなどのさまざまなものが壊されていっています。だからこそ憲法９条を実現化していくことが必要です。

沖縄と南西諸島を戦場にしない
　辺野古新基地は造れません。そして、南西諸島における自衛隊配備とミサイル防衛計画は、緊張を強め、沖縄本島や南西諸島を標的とさせるものです。山城博治さんなどたくさんの人たちが沖縄と南西諸島を再び戦場にするなと会を立ち上げ活動していることは、その通りです。政治は、軍拡競争ではなく平和の構築をしなければなりません。

　社民党はまさにそのことをやっていきます。　

　日本国憲法は守られているでしょうか。コロナ禍の中、地面の底が抜けるような人たちにたくさん会ってきました。生存権が保障されていません。表現の自由が、学問の自由が、思想良心の自由が、法の下の平等が本当の意味で保障されていません。憲法改悪ではなくまさに憲法を活（い）かしていくことこそ全力でやっていきましょう。
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https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/05/MG_8455-730x1095.jg
↑憲法大行動で福島党首（2021.11.3国会正門前）

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衆院憲法審で何が起きてるのか〜改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長、弁護士　大江京子〜
社会新報 2022.05.02
: 大江京子 / 憲法9条 / 憲法審査会 / 日本国憲法 / 緊急事態条項
（社会新報2022年5月11日号5面より）

改憲！改憲！の大合唱の衆院憲法審査会
　今年は日本国憲法が施行されて７５年となりますが、今、憲法は最大の危機を迎えています。憲法審査会の雰囲気が昨年までとは全く変わりました。昨年までは、改憲手続法改正をめぐり、与野党の丁々発止のやり取りがありました。また、自民党が改憲４項目（安倍改憲案）を憲法審査会に持ち込もうとしたときも、多くの市民が反発して改憲手続法改正の議論を進ませなかったし、もちろん改憲本体の議論を持ち込むことも許しませんでした。当時から数としては改憲派の方が圧倒的に多かったのですが、改憲を許さないという市民の声が憲法審査会の中でもしっかり反映されていたと思います。

　ところが、今年は予算審議中の２月１０日に憲法審査会が始まりました。しかも、維新の会を先頭に国民民主、自民、公明などの委員から毎週開催、毎週開催と攻められて、３月１０日を除いて毎週開催という異常が続いています。改憲派は、何を議論するかよりも、とにかく開くことに意義があると言わんばかりの圧力を加えています。

　この状況変化は、昨年の総選挙で立憲民主党の議席が伸びなかったこと、維新の会が増やしたという結果を反映した変化です。維新の会の松井代表は昨年１１月、「来年の参院選と同時に国民投票を実施すべき」と発言しました。昨年の選挙戦では維新の会も国民民主も候補者は改憲には触れていません。ところが選挙が終わったとたんに、改憲、改憲の大合唱になっているのです。

緊急事態条項改憲議論の口実とされた新型コロナ、ウクライナ侵攻、地震
　憲法審の早期開催の理由となったのはコロナでした。新型コロナ感染症などで多くの議員が国会議事堂に来られなくなっても国会機能を維持するためという理由で、憲法５６条１項の「出席」とオンライン審議についての議論がなされて、極めて不十分な議論のまま、３月３日には、憲法５６条１項の出席はオンラインによる出席も含むと解釈することができるというのが意見の大勢だったという「取りまとめ」が多数決で採決されました。審査会の運営や議論は与野党合意で進めるという、いわゆる中山方式の崩壊の兆しです。その後、ウクライナ侵攻や東北で起きた地震にことよせて緊急事態条項の改憲の議論になだれ込みました。想定できないような緊急事態が起きて日本が沈没するような事態において、国会の機能をいかに維持するかという議論が行なわれました。緊急事態条項改憲の中でも、衆院議員の任期満了前後に緊急事態が起きたときに国会議員の任期を延長できるよう改憲すべきという議論については、自民、公明、維新の会、国民民主などの改憲派の議員から、早期に「とりまとめ」をすべきとの意見が出されました。

狙いは９条の改憲
　衆院憲法審査会では改憲手続法のＣＭ規制などの議論がなされていますが、自民党は、連休明けにも憲法９条の改憲議論に入ることを狙っています。

　岸田首相は所信表明演説の中で、敵基地攻撃能力保有論を選択肢に挙げて、軍事力を根本的に強化するとしており、自民党の憲法改正実現本部では、「自民党の総力を結集して憲法改正を実現する」と強い意欲を示しています。

　南西諸島や九州、中国地方では自衛隊・米軍の配備・強化が進み、台湾有事を想定した日米共同軍事計画では、南西諸島が米軍の新たな攻撃拠点にされようとしています。

　憲法９条の明文改憲は、これら一連の９条実質改憲の延長線上にあり、「戦争する国」づくりの総仕上げを狙うものにほかなりません。

　憲法尊重擁護義務（憲法９９条）を負う国会議員が国民を置き去りにして数の力で改憲を主導することなど許されません。今、コロナ禍で苦しんで傷んでいる国民のために、国会は改憲論議などではなく他に議論すべきことが山ほどあります。

　衆院憲法審査会で立憲主義も民主主義も踏みにじる議論がなされていることを、市民に広く知らせて、抗議の声で国会を包囲していきましょう。

（４月２１日執筆）

https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/05/ooe-730x487.jpg
↑大江京子さん
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/365.html#c22

　これに先立ち玉木雄一郎代表らは執行役員会とオンライン形式による全国幹事会でも白紙化の方針を確認した。維新も白紙化に向けて党内手続きを進めている。

　維新と国民は４月２０日に、いずれも改選数２の両選挙区でそれぞれが支援する候補を相互推薦することで一致した。

（共同通信社）
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1035994
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/376.html#c17

社会民主党

党首　福島みずほ

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって２カ月余りが経過するなかで施行75周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。

　一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。

　自民党の安全保障調査会（会長＝小野寺五典元防衛相）は4月21日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。安倍元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核3原則」を否定しています。また防衛費について提言案は「5年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてGDPの2％以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。

　連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。

　また新型コロナウイルスの感染は3年目に突入しました。「まん延防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。

　医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が��先進国日本�≠ﾅ発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。

　昨年秋の衆院選で改憲勢力が4分3を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。

　憲法施行から75周年にあたり、社民党は7月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに活かす政治を実現することを決意します。
https://sdp.or.jp/statement/constitution/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/365.html#c27

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2022.5.3リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０３

露FM:「ヒトラーはユダヤ人」「ユダヤ人が反ユダヤ主義」　ワクチン死者、漸増中。

●第二次大戦は、ハザールユダヤ権力による「やらせ戦争」だった。
●ナチは、ハザールユダヤ人のでっち上げだった。
●米ソ冷戦は、ハザールユダヤ権力による「やらせ対立」だった。
●世界は、長い間、ハザール・ユダヤ人に騙され続けてきた。
●ウクライナは、ユダヤ・ネオナチに占拠されている。
●その謎を解き明かしてくれるのが、プーチン・ラブロフである。

https://rumble.com/v13bb63-2022.5.3.html

https://video.fc2.com/content/20220503zJVr1y4m

輿水 正 - 2022.5.3リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０３...
2022.5.3リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０３ 露FM:「ヒトラーはユダヤ人」「ユダヤ人が反ユダヤ主義」　ワクチン死者、漸増中。 ●第二次大戦は、ハザールユダヤ権力による「やらせ戦争」だった。 ●ナチは、ハザールユダヤ人のでっち上げだった。...
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WF2007年1月リチャード・コシミズ講演「ヒットラーはユダヤ人だった。」　「ヒットラーは南米に逃れて最近まで生きていた！」
https://www.veoh.com/watch/v160716439hwGwtq4
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12740722614.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/397.html#c1

　改憲勢力は「９条で平和が守れるのか」などとあおり、自公政権や日本維新の会が「敵基地攻撃能力」の保有を主張しています。自民党は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称変更し、対象をミサイル基地に限らず「指揮統制機能等」に拡大することや５年以内に軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％にすることを求める提言を岸田文雄首相に提出しました。

　自民党と日本維新の会は９条改憲をめざし、国民民主党を巻き込んで衆参憲法審査会で改憲の議論を進めようとしています。

　日本を「戦争する国」に変えていくための９条改憲は許されません。９条を生かした平和外交によって、信頼を通じた平和な東アジアをつくることが政治の責任です。

　日本共産党の小池晃書記局長は憲法記念日にあたり談話を発表。「９条に示された平和主義を守る」とともに「憲法が国民に保障する豊かな権利を全面的に実現する政治、憲法を生かした政治を実現するために力を尽くす」と表明しました。

　「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし」を掲げて「２０２２憲法大集会」がきょう、東京・有明防災公園で開かれます。

　（小池書記局長が談話）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-03/2022050301_02_0.html

2022年5月3日(火)
憲法施行７５周年にあたって
日本共産党書記局長　小池晃
　日本共産党の小池晃書記局長が３日の憲法施行７５周年にあたって発表した談話は次のとおりです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-03/2022050302_02_0.jpg
　一、今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に対して、世界が厳しい批判の声をあげ、戦争か平和かが問われる中で迎えた。日本共産党は、ロシアの野蛮な侵略を断固糾弾し、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結することをよびかける。この危機に乗じて、改憲勢力が「９条で平和が守れるか」などとの大合唱を行っていることは重大である。「軍事対軍事」の悪循環こそ、平和に逆行し、国民の生命と安全を危険にさらすことになる。戦争を起こさせないために、９条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任である。９条破壊を許さないために、平和を希求する広範な方々とともに力を合わせる決意である。

　一、このときとばかりに、日本を「戦争する国」につくりかえる動きが露骨になっている。自公政権や維新の会などは、「敵基地攻撃能力」などと叫び、自民党は「反撃能力」の名で、「敵基地」にとどまらず、「指揮統制機能等」まで攻撃する能力の保有と、５年以内に軍事費をＧＤＰ２％以上にする大軍拡を提言した。「敵基地攻撃」は、集団的自衛権を容認した安保法制のもとで、日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍の相手国中枢に攻め込むもので、相手国からの猛反撃を呼び込む全面戦争への道となる。「専守防衛」を投げ捨て、自衛隊を変質させ、大手を振って「戦争する国」に変える、この道を推進するための９条改憲に断固として反対する。

　一、日本共産党は、９条を生かして、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との連携を強化しながら東アジアを平和の地域にしていくという「外交ビジョン」を提案している。ＡＳＥＡＮは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する枠組みを粘り強くつくってきた。そして、日本、米国、中国、ロシアなども参加する東アジアサミットを平和の枠組みとして強化し、東アジア規模での友好協力条約を展望するという大構想を示している。これは、既存の枠組みを活用し、発展させるという実現可能な道である。軍事同盟のように外部に仮想敵をつくる排他的アプローチでなく、包括的なアプローチで、東アジアを平和と協力の地域にしていく外交が日本政府に求められている。

　一、プーチン大統領が核兵器の先制使用を言明しているもとで、核兵器の使用を許さないという声を世界中からあげていくことが求められている。そのために日本政府が力をつくすことは被爆国政府としての責任である。

　安倍元首相や維新の会が「核共有」を主張していることは被爆国の政党、政治家にあるまじきことである。核大国の指導者が核兵器の先制使用を言明するもとで、「核抑止」はいよいよ無力であり、「核共有」などという議論は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を増大させるだけである。核兵器の使用を止める唯一の保障は全世界から核兵器を廃絶することしかない。

　憲法９条は、日本が再び侵略戦争を起こさないという決意とともに、広島、長崎の言語に絶する悲惨な体験をふまえて人類を破滅に追いやるような戦争を再び起こさないという決意が込められたものである。唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参加することを強く求める。

　一、日本共産党は、９条に示された平和主義を守るとともに、「幸福追求権」（１３条）、「生存権」（２５条）、「財産権」（２９条）など、憲法が国民に保障した豊かな権利を全面的に実現する政治、憲法を生かした政治を実現するために力をつくす決意である。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-03/2022050302_02_0.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/365.html#c30

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WF2007年1月リチャード・コシミズ講演「ヒットラーはユダヤ人だった。」　「ヒットラーは南米に逃れて最近まで生きていた！」

https://www.veoh.com/watch/v160716439hwGwtq4
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12740699354.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/407.html#c2

宝の憲法９条　将来に渡って守り活かしたい　2022.5.3
2022/05/03
日本共産党
#志位和夫 委員長ぶら下がり会見
2022憲法大集会スピーチ後、記者団の質問に答えて
https://www.youtube.com/watch?v=lKQZbI1C2fQ

憲法９条守りいかそう　この一点で力合わせよう　2022.5.3
2022/05/03
日本共産党
#志位和夫 委員長スピーチ
改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会
5/3(火・休) 有明防災公園
#0503憲法集会
主催：平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
https://www.youtube.com/watch?v=JChfKexXhdk
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/365.html#c32

米国側のマスコミ権威筋がウクライナ戦争に関してウソばかり報じているのは、米国と同盟諸国のマスコミ権威筋の支配的な情報源である米中枢（諜報界、米政府筋）が、そのような情報を流して報道させているからだ。ロシア側が流す情報を分析すればウソを修正できるが、米国側のマスコミ権威筋は、ロシア側からの情報を全てウソと決めつけることを米中枢からの加圧で義務づけられているので、ウソを修正できない。開戦から時間が経つほど、この米国側の言論統制が強くなり、ウソまみれの公式論以外のことを言う人は権威を剥奪される。国際問題に関する権威の付与は米中枢を頂点とする構造になっており、権威を剥奪されたら生きていけない権威筋はウソしか言えなくなっている。賢い（生き方がうまい）権威筋ほど、悩まない方が良いと直観し、余計なことを考えずウソを本気で信じる。その方がうまく権威を獲得維持できる。 （まだまだ続くロシア敵視の妄想） （権威筋や米国覇権のゾンビ化）

ウクライナ戦争の大ウソを維持するため、米政府は言論統制をどんどん強化せざるを得ない。米政府は４月に入り、新たな試みとして、米マスコミの中でCNNとブルームバーグ通信の編集者を大統領府（ホワイトハウス）の安全保障会議に出入りさせ、大統領府直結で記事を書けるようにしてやる代わりに、書いた記事を大統領府の担当者が確認し、不都合な言い回しやニュアンスを替えさせてから報道させる新しい検閲体制を組んだ。この新たな検閲体制により、米国のマスコミは政府との一体化を増大させられている。日本の戦争中の「大本営発表」をもっと巧妙にしたものだ。 （White House Holds CNN and Bloomberg 'by the Throat' Greenlighting Fakes About Russia, Source Says）

米国（や日本）では従来、政府などがマスコミに歪曲した情報を漏洩（リーク）して報道させることで似たような機能を実現していたが、マスコミ側が政府側の意図通りのニュアンスで報道してくれないことも多く、今回の戦争のようにウソが膨張していると、マスコミ側が理性を働かせてしまってウソを報道してくれなくなる可能性が増す。それを防ぐため米政府は、報道の自由を大きく侵害する検閲体制を組み始めたのだろう。 （WH 'endorses' all CNN, Bloomberg articles about Russia）

ウクライナ戦争のウソの構図を戦略的に決めているのは、大統領府の安保会議の中に作られた「タイガーチーム」と呼ばれる組織のようだ。この組織は昨年からあり、最初は「ロシアがウクライナを侵攻しそうであることへの対応策」を練っていたことになっている。実際は、米国がロシアをウクライナに侵攻させたかったのであり、タイガーチームの実際の最初の課題は「ロシアをどのように挑発してウクライナに侵攻させるか」だったのだろう。2月末にロシアがウクライナに侵攻した後、タイガーチームの名目上の課題は「ロシアがウクライナで大量破壊兵器を使いそうだが、もし使ったら米欧はどう対応すべきか」に変わった。実際の課題は「ロシアがウクライナで大量破壊兵器を使ったという濡れ衣をどうやってロシアにかけるか」であろう。ブチャ虐殺など、他の戦争犯罪の濡れ衣がタイガーチームの発案だった可能性もある。 （Russia, Ukraine Conflict: Biden Assembles ‘Tiger Team’） （ウクライナで妄想し負けていく米欧）

タイガーチームは「露軍がどこまでひどいことをやったらウクライナにNATO軍が入るべきか」も考えている。露軍に大量破壊兵器や虐殺の濡れ衣をうまくかけられたら、次は、ドイツなど欧州のNATO諸国にウクライナに進軍しろよと加圧する同盟国いじめをやる気かもしれない。バイデン政権の中枢には隠れ多極主義者がたくさん入っており、彼らは米覇権の同盟国体制を自滅させるのが隠れた目標だ。タイガーチームには分科会もあって、そこは「ウクライナ戦争によって地政学的な大状況がどう変わり、何をすべきかを考える」ことになっている。自分たちの無茶苦茶によって米覇権がうまく崩壊して多極化が進んだら、その多極化が逆戻りしないよう、中露への敵視を続けつつ米国自身は孤立主義を増していく策を採る気でないか。 （U.S. Makes Contingency Plans in Case Russia Uses Its Most Powerful Weapons） （中立が許されなくなる世界）

タイガーチームは、イラク戦争を起こしたブッシュ政権中枢のネオコンと同様、政権と覇権の中枢に陣取って、自分たちと異なる分析や戦略案を出してくる諜報界のまっとうな他の勢力からの提案を潰す役目も果たしている。以前に紹介したスイスの諜報専門家であるジャック・ボーは「昨年来、ウクライナの状況を正確に把握している欧米の諜報機関がまったくなくなってしまったことに驚く。多くの諜報機関は、マスコミが報じているインチキと同じものをウクライナに関する諜報の結論にしてしまっている」と言っている。NATO諸国の全体で、タイガーチームに楯突くまっとうな分析を出してくる諜報員は潰される仕組みが作られているのだろう。ジャック・ボーの怒りは当然だが、彼は欧州人だし元当局者なので、米中枢の仕組みに関する深読みをしていない（彼はもともと軍産・権威筋内部の専門家で、今回は諜報界がひどい状態になっていることに対する義侠心から表に出た）。バイデン政権は、トランプと違うやり方で、予定通り順調に米国覇権を自滅させている。 （Jacques Baud: “The Military Situation In The Ukraine”） （ウクライナ戦争で最も悪いのは米英）

タイガーチームのような組織は、巨額の裏金・裏の予算を持っている。ウクライナ開戦後、米国は臨時の予算を組んでウクライナへの軍事支援を急増させている。しかし、米政府が米国内の軍事産業に作らせてウクライナに送り込んだことになっている巨額の兵器群のほとんどが、実際にウクライナ軍の現場に届いているのかどうか確認できず、追跡手段も作られていない。ウクライナ軍部隊の多くはすでに露軍に包囲され、米国などが兵器を送っても受け取れる状況にない。米国がウクライナに送ったはずの兵器の大半は、たぶん兵器の製造すら行われておらず、米政府が払った資金を軍事産業が管理して、それがタイガーチームの下請けのシンクタンクや実働部隊に分配されているのだろう。 （US weapons for Ukraine disappearing into 'black hole'）

たとえば英国軍は、軍事諜報の専門家をウクライナ内務省に派遣して、ウクライナ内務省の国家警察や極右民兵団が露軍に濡れ衣をかけるための虐殺現場を演出するのを手伝っている。ブチャ虐殺の騒動演出の直前、現場に向けて英国人の車両が走っていったことを、ベラルーシの諜報機関が把握している。英諜報界は米政府のタイガーチームの下請けとして、ウクライナで露軍に濡れ衣をかける現場の担当者をしている。英政府は金欠なので、英諜報界は米国防総省の裏金を使っているはずだ。 （Bucha was "BRITISH JOB" Lukashenko claims.） （濡れ衣をかけられ続けるロシア）

英諜報界はウクライナに、化学兵器使用の濡れ衣をかけたプロである「白ヘルメット」を連れてきている。英諜報界はシリア内戦時に、シリア政府軍に空爆された反政府派（テロリスト。ISアルカイダ）が支配する街で瓦礫の中から市民を救助することで有名になった市民組織（のふりをしたテロリストの集まり）「白ヘルメット」の創設を手伝い、支援援助もしていた。白ヘルメットは、救援活動をするふりをして、シリア政府軍の空爆直後に現場に塩素などの毒性の物質を噴霧して市民に被害を負わせ、アサド政権のシリア政府軍が化学兵器で市民を攻撃したという話をシリア各地ででっちあげることを繰り返した。塩素は、ISカイダを支援するトルコ軍が供給していた。 （いまだにシリアでテロ組織を支援する米欧や国連） （シリア内戦 最後の濡れ衣攻撃） （露イランのシリア安全地帯策）

この英国系の策略は米国の下請けで行われていたらしく、米英は化学兵器使用を調査する国際機関OPCWを動かして歪曲的な現地調査をさせ、シリア軍に対し、化学兵器を使ったという濡れ衣をかけることに成功した。OPCWの現地調査団は、化学兵器が使われていないといったん結論づけたが、OPCWの上層部から圧力をかけられて結論を歪曲させられた。シリア軍は内戦前に自主的に米英の監督のもとで化学兵器を全て処理しており、化学兵器攻撃をやるはずがない。マスコミのウソ報道と裏腹に、シリア政府軍は１回も化学兵器を使っていない可能性がとても高い。私はそれを記事にしている。ロシアは、シリア内戦でアサド政権を助けて勝たせており、白ヘルメットの戦争犯罪やOPCWのウソを指摘したが、英米の詭弁に対抗しきれなかった。 （シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない？） （Canada Reveals It Paid White Helmets $4 Million Annually After It Cuts Ties ） （OPCW: Investigation Into Two Alleged Syria Chemical Attacks Inconclusive）

英国は今回のウクライナ戦争の現場に、シリアから白ヘルメットの部隊を連れてきている（シリア内戦がアサド政権の勝ちに終わり、負け組になった白ヘルメットの人々はトルコ軍が占領する北シリアに住んでいた）。ウクライナに連れてこられた白ヘルメットの人々は、ウクライナ内務省や極右民兵団に、ロシア軍が化学兵器を使って市民を殺したという濡れ衣を演出するやり方を教えているはずだ。英政府は金欠だから、白ヘルメットの活動費用なども、米政府が軍事産業に発注したはずの兵器類で作った裏金が流用されている可能性がある。 （Opinion: The Syrian White Helmets are ready to help Ukraine） （NATO White Helmets follow al-Qaeda to Ukraine）

ロシア政府は、米英が化学兵器使用の濡れ衣を露軍にかけようとしていると、何度か警告している。実際の濡れ衣事件はまだ挙行されていない。米英側がタイミングを見計らっているのかもしれない。シリア内戦でアサド政権を擁護してきたロシア政府は、米英が白ヘルメットなどの現場部隊を使ってどのようにシリア政府軍に化学兵器使用の濡れ衣をかけてきたか、つぶさに見ている。ウクライナ戦争では、ロシア自身が、米英や白ヘルメットから、化学兵器使用の濡れ衣をかけられそうになっている。ロシアの政府や軍は、この濡れ衣戦争にどう対抗したら良いか、かなり前から考えているはずだ。これからの展開が注目される。 （White Helmets group shares tips with Ukrainians） （US comments on chemical attack accusations against Russia） （Kiev May Fake 'Russian Strike' on Ukrainian Naval Base to Destroy Odessa Cold Storage Complex: MoD）

米国防総省は1980年代から、巨額の予算をとってその一部（大半）を秘密作戦の費用に使うことをやってきた。自作自演臭が強い911テロ事件の前にアルカイダを育てるための資金も、そうした裏金が当てられたと考えられる。米国は、経済成長したら非米的な地域になりそうなアフリカ諸国を潰しておくため、アフリカ諸国の軍の幹部を米軍の学校で教える際に、クーデターのやり方も教え、アフリカでクーデターが頻発して政治的な不安定や内戦が永続し、アフリカが永久に経済成長できないようにしてきた。アフリカのどこかの将校が米国からの留学後に自国でクーデターを起こす際に、米国防総省の裏金が使われていた可能性もある。2014年のウクライナでの政権転覆や、その後の極右民兵団の育成にも、米国防総省の裏金が使われたはずだ。国防総省の裏金は、実態が全く不明のまま何十年も放置されている。この裏金がなかったら、世界の何百万人かが殺されずにすんだ。米国は人類を不幸にしている。米覇権にぶら下がって安穏としている同盟諸国はもっと悪い。 （米軍の裏金と永遠のテロ戦争） （The US Military Is Training Third World Coup Leaders Again）

ウクライナ戦争でウソ報道の必要性が急増し、検閲体制が組まれて報道の自由が失われていることから派生していろいろ書いた。話を戻す。米国では報道の自由だけでなく、国民の言論の自由も剥奪されつつある。インターネットの大企業が運営するSNSでは、かなり前からトランプ支持者や、新型コロナや地球温暖化やウクライナ戦争のウソなどに対して自然な疑問を持つ人が、運営企業から登録削除などの言論封殺の被害あっている。4月27日には、米政府の国土安全保障省の中に「偽情報統制委員会」（Disinformation Governance Board、偽情報管理会議）が作られ、ウクライナ戦争やその他の分野での「ウソ情報・偽情報（とレッテル貼りされる、実は正しい情報）」の発信者を捜査・検挙していく体制が組まれた。 （New Disinformation Governance Board better suited for dictatorships: Gabbard） （Who Is Nina Jankowicz? Head of Joe Biden's Disinformation Governance Board）

ウクライナ戦争に関してウソや偽情報を最も発信しているのは、すでに書いたように大統領府の安保会議を頂点とする米政府自身である。この新委員会は、まず米政府自体を取り締まらねばならないのだが、もちろんそんな話にはならない。新委員会の任務は、米政府が発するウソ情報を鵜呑みにせず、ウクライナ戦争の実際の状況はこんな風になっているんだと真実を語る人々、米政府のプロパガンダを拒否して対抗してくる人々を、偽情報の発信者とみなして取り締まることにある。新委員会にとっては、ウソを信じる人が正しい人で、ウソを信じずに正しいことを言う人は偽情報を発信する犯罪者である。これは全く、ジョージ・オーウェルの1984に出てくる「真理省」と同じである。ウクライナ戦争のウソに気づいているオルトメディアの分析者らは、この新委員会を「バイデンの真理省」と呼んでいる。 （Disinformation Governance Board: Biden’s ‘Ministry of Truth’） （New so-called ‘Ministry of Truth’ actually just a ‘Disinformation Governance Board’, which is precisely the opposite: DHS）

バイデンの真理省が取り締まりの対象としている分野はウクライナ戦争やロシア関係だけでない。バイデン大統領の息子のハンター・バイデンが父親の代理として中国やウクライナの政府系企業から資金（賄賂）を受け取っていた疑惑について語る人も、たぶん取り締まりの対象になる。バイデン政権の、大失敗している移民政策などを悪く言うことも、偽情報の流布とみなされうる。これらを語る人のほとんどは共和党支持者だから、真理省はバイデンが対立政党を潰すための機関でもある。いずれ米国の政権が交代すると、何が真実かも正反対になる。バイデンや民主党は、真理省を最大限に活用して共和党やトランプを「捜査」し、共和党の台頭を防ごうとするだろう。民主党系ネット大企業の独裁を破壊しようとするイーロン・マスクも逮捕されうる。米国はどんどん腐敗した国になっていく。・・・と言った途端に、それが偽情報発信の犯罪行為となる。 （Liberal media, watchdogs 'utterly asleep at their keyboards' on Biden’s Disinformation Governance Board） （On April 21 Obama Said Social Media Censors “Don’t Go Far Enough” – 6 Days Later Puppet Joe Biden Rolls Out “Ministry of Truth”）

ウクライナ戦争がウソだらけなのは、米英が作っているウソをプーチンのロシアが根強く訂正せず、ウソを放置しているからでもある。何度も書いているが、ウクライナ戦争が長期化するほど、この戦争で作られている米国側と、露中など非米側との決定的な対立構造が長く続き、資源や食料を握る非米側が優勢になり、米国側はインフレが金融崩壊に発展して破綻・敗北していく。米英が作ったウソの構図をロシアが放置した方が、この戦争は長期化する。それを知っているプーチンは、露政府にウソをあまり訂正させず放置している。露軍はウクライナでの戦闘をゆっくり展開している。これも長期化のためだ。米国側のマスコミ権威筋は、戦争は急いで終わらせないと失敗なので露軍は負けているとしたり顔で言っているが、全く間抜けである。 （米露の国際経済システム間の長い対決になる） （Pelosi's 'Victory' Rhetoric During Surprise Trip To Kiev Making Some Allies Nervous）

日本にも真理省が作られる前に記事を配信したいので (笑)、今回はこのへんでやめておく。
https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/648.html#c3

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12740901372-15111920469.html
ニコ動にDS裏社会が手を回して抹消したRK動画は、これだ！
情報拡散にご協力ください！

2022.5.3リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０３

露FM:「ヒトラーはユダヤ人」「ユダヤ人が反ユダヤ主義」　ワクチン死者、漸増中。

●第二次大戦は、ハザールユダヤ権力による「やらせ戦争」だった。
●ナチは、ハザールユダヤ人のでっち上げだった。
●米ソ冷戦は、ハザールユダヤ権力による「やらせ対立」だった。
●世界は、長い間、ハザール・ユダヤ人に騙され続けてきた。
●ウクライナは、ユダヤ・ネオナチに占拠されている。
●その謎を解き明かしてくれるのが、プーチン・ラブロフである。

https://rumble.com/v13bb63-2022.5.3.html

https://video.fc2.com/content/20220503zJVr1y4m

WF2007年1月リチャード・コシミズ講演「ヒットラーはユダヤ人だった。」　「ヒットラーは南米に逃れて最近まで生きていた！」
https://www.veoh.com/watch/v160716439hwGwtq4

↓403がこそこそ消された後のニコ動。
https://www.nicovideo.jp/user/121028600
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12740901372.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/407.html#c3

　市民団体「北陸子どもの未来を考える会」は二十三日、記録映像「ワクチン後遺症」の上映会を富山市牛島町のオーバード・ホールで開く。新型コロナのワクチン接種に不安を抱える人や、子どもへの接種に悩む保護者などに見てもらいたいとしている。
　百十三分の記録映像で、ワクチン後遺症の診察・治療に当たった長尾和宏医師や、京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授、弁護士、ジャーナリストなどが登場。後遺症に苦しむ患者の声や具体的な症状なども収録している。
　同会の藤村友紀さん＝氷見市＝は「私たちの会はワクチン接種に賛成でも反対でもなく、中立的な立場。上映会を接種を考える機会とし、見終わった後に各家庭でも話し合ってもらえれば」と述べている。
　午前十時と午後二時の二回開演。各回定員六十人。二十二日午後五時までに申し込めば参加費千五百円、当日は五百円増。高校生以下無料。問い合わせはメールでtoyamamirai01@gmail.comへ。　（平井剛）
https://www.chunichi.co.jp/article/456808
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/121.html#c27

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400532&g=int&p=20220504ds41&rel=pv
岸田文雄首相

　ロシア外務省は４日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相を含む日本人６３人のロシア入国禁止を発表した。期間は無期限。
　発表によれば、松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相、岸信夫防衛相らのほか、メディア関係者らも入国禁止の対象になった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400532&g=int
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/439.html#c3

ポーランドは14-18世紀と、２度の大戦の戦間期（1919-41年）に、リビウなど今のウクライナ西部地域を領有していた。リビウ市民の半分がポーランド人で、３割がユダヤ人だった。戦後、この地域はソ連の一部であるウクライナに編入され、ポーランド人はポーランド側に移住させられ、ユダヤ人はイスラエルや米国に移り、リビウにウクライナ人が急増した。 （Washington, Warsaw Plot 'Reunification' of Poland & Western Ukraine - Russian Foreign Intel Chief）

そして今、ポーランド政府は、ウクライナの国家機能が戦争によって低下しているので「補助する」という名目で、ポーランド軍をリビウなどウクライナ西部に進軍させ、これまで国家警察などウクライナ当局が担当していた西部地域の治安維持などをポーランド軍が代行する計画を持っている。米国やNATOも、ウクライナ政府をロシアとの戦争に注力させられるのでポーランド軍のウクライナ西部侵攻に賛成している。今はまだ米国もNATOも「ロシアを打ち負かし、ウクライナにドンバスやクリミアを奪還させ、戦勝させて元に戻す」ことしか言っておらず、ポーランド軍のリビウ進出も、この戦勝目標が達成されたら終わることになっている。 （Poland has secret plan for Ukraine, Moscow claims）

しかし、もしロシアが勝ち、クリミアやドンバスだけでなくオデッサやハルキウ（ハリコフ）までロシア側に奪われ、ウクライナが分割されることになったら、ポーランド軍はそのままリビウ周辺に居座り、ウクライナ西部はポーランドに併合される。ウクライナ国家として残るのはキエフ周辺などだけになり、それも親露的・露傀儡的な国家になる。ウクライナ戦争は、米国側でなくロシア側の勝ちになる可能性が大きい。ロシアが勝ち、ウクライナ全体がロシアの傀儡国になってしまうぐらいなら、あらかじめウクライナ西部をポーランドの取り分として確保しておいた方が良い。ポーランドはそう考えて、リビウ周辺への越境進軍を検討している。（ポーランドは領土拡張欲が強く、ロシアの盟友であるベラルーシからフロドナ周辺を「奪還」することも目指している） （Poland Wants to Snatch a Piece of the Pie from Collapsing Ukraine）

米国はポーランドの侵攻計画を支持しているが、私が見るところ、それは別の思惑に基づいている。別の思惑とは「NATOの一員であるポーランドをロシアと戦争させる」ことだ。米国の支持によってポーランドの領土欲が刺激され、ポーランド軍がウクライナ西部に侵入・駐屯すると、彼らの役目はリビウ周辺の治安を守るだけでなく、露軍と戦うウクライナ軍を訓練することも任務に入ってくる。米欧NATO諸国がウクライナに送った新兵器類をウクライナ軍が操作できるよう、NATOの一員であるポーランド軍が訓練するのは米国側にとって重要だ。しかしそうなるとポーランド軍は、ウクライナを「非武装中立」にするために戦争しているロシアの敵になってしまう。ポーランド軍がウクライナに駐屯したら、ロシア軍の標的にされる。ロシアとポーランドがウクライナで戦争になり得る。

NATO加盟国であるポーランドがウクライナ西部の治安維持に協力するために軍隊（平和維持軍）を派遣したところ、ロシア軍が攻撃してきたとなると、NATOの5条が発動され、米英独仏などNATO全体がポーランド軍を守るため、ウクライナでロシアと戦わねばならなくなる。こうした状況を作る、もしくは事態をこうした状況に近づけることが米国の目標だ。NATOの5条が発動されても、それですぐに米国がロシアと戦争しなければならないわけではない。ロシアに痛めつけられているポーランドを助けるNATO5条の義務は、米国より先に、現地の欧州大陸にある同じEUのドイツやフランスに課せられる。米国は、独仏など欧州諸国をロシアとの戦争に直面させるためにウクライナの敵対状況を扇動してきた。

独仏など欧州諸国は、ロシアと戦争したくない。欧州諸国は、少ない負担で自国の安全を確保するために、米国の傘の下に入れるNATOに加盟している。NATOがロシアを敵とする組織だというなら、米国主導のロシア敵視の演技に参加してもいいが、それは演技だけですよ、というのが欧州の本音だ。冷戦終結でロシア（ソ連）敵視のNATOは不要になったはずだが、英国やEUなど欧州諸国が米国の傘の下に入り続けたいのでNATOは温存され、米国は同盟諸国を守る安保上の負担を強いられ続けてきた。戦後ずっと米国の覇権運営を黒幕的に牛耳ってきた英国は、米国の軍産複合体と組んでNATOを温存し、軍事費など米国の安保資産の恩恵を、軍産と英欧（イスラエル日豪）など同盟諸国で山分けする事態が続いてきた。米国は同盟諸国に搾取されている。

イラク戦争を起こしたネオコン以来の、米国中枢に巣食う超党派の過激＝覇権放棄的な隠れ多極主義勢力は、同盟諸国を巻き込んで米国の覇権戦略を過激に稚拙に好戦的に残虐にやり続けて失敗を繰り返し、同盟諸国が米国に愛想を尽かして離反するように仕向けてきた。しかし同盟諸国は、日本式の「見ないふり・いないふり戦略」や、ドイツ式の「EU軍を作るふりだけして何もしない戦略」などを駆使してしつこく米覇権に従属・ぶら下がり続け、米国がいくら無茶苦茶をやっても誰も離反しなかった。覇権放棄を果敢に推進したトランプも１期で排除された（次期に復権しそうだけど）。しかたがないので、米国中枢は稚拙な好戦戦略をどんどん過激化し、今回のウクライナ戦争に至っている。

ポーランド軍が本当にウクライナ西部に進出するのかどうか、まだわからない。ポーランドがウクライナに進出して露軍に潰されても、独仏が外交的に右往左往するばかりで軍事的に動かず、米国も傍観するだけだと、ポーランドは見捨てられて大敗北になってしまう。その場合、NATOの5条が空文であることも確定してしまうので、NATOを米覇権牛耳りツールとして温存したい英国は、ポーランドに対し、米国から誘われてもウクライナに進軍するなと忠告しているはずだ。それらの展開を、プーチンは含み笑いしつつ眺めている。

米議会では共和党の一部の議員（共和党内で民主党に肩入れするAdam Kinzingerら）が「ウクライナでロシアが大量破壊兵器を使ったら、米大統領の権限で米軍をウクライナに派兵してロシアと戦争できるようにする」法案を提出しようとしている。この法案は、前回の記事に書いた「米大統領府の安保会議のタイガーチームが、ウクライナでロシアが大量破壊兵器を使ったという濡れ衣をかける演出をやろうとしている」という話と連携している。ロシア軍はウクライナで余裕で勝っているので大量破壊兵器を使う必要がないが、それを濡れ衣の演出でねじ曲げ、露軍が大量破壊兵器を使ったと世界に信じ込ませ、米軍をウクライナに派兵させる試みが進んでいる。この謀略が進むと、NATOの5条発動がなくても事態は米露戦争に近づく。 （Adam Kinzinger introduces bill to allow U.S. military into Ukraine） （US lawmaker seeks to bring American troops to Ukraine） （ウソだらけのウクライナ戦争）

しかし、私が見るところ、米国は決してウクライナに派兵しない。そう思える理由は、米軍のウクライナ派兵を進めているかに見えるタイガーチーム自身が、同時に、ウクライナの戦況を歪曲して、実際と全く違う「露軍の大敗北」のイメージにしてしまっているからだ。米軍をウクライナに派兵するなら、まず米国自身がウクライナの戦況を正しく把握して議会やマスコミ権威筋の全体でそれを共有せねばならない。今のように、戦況をわざと大間違いして議会やマスコミ権威筋や国民に信じ込ませ、諜報界に正しい調査をさせない状態で米軍をウクライナに派兵すると、米軍は失敗して無駄な戦死者を出し、米国内の厭戦気運が高まってバイデンの民主党の人気がますます下がる。イラク戦争の時もインチキな諜報が出回ったが大した問題でなかった。しかし今回の敵は、弱いイラク軍でなく強いロシア軍だ。今回はインチキな諜報が敗北につながる。米大統領府がウクライナの戦況分析を故意に大間違いしている限り、米軍はウクライナに派兵されない。大間違いの戦況分析を正しい方向に転換するのは困難なので、米国は今後もずっとウクライナに参戦しない。ポーランドや独仏に参戦しろとせっつくだけだ。 （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）

米国はロシアと話し合いをする気が全くない。ロシアが潰れるまで戦う（ウクライナやEUを戦わせる）だけだと米政府は言い続けている。ロシアは潰れない。米露は永久に対立するだけだ（そして世界の覇権構造が多極型に転換する）。この流れの中に、米軍のウクライナ派兵が入る余地はない。米軍がウクライナに派兵されてもロシアは潰れないので、派兵したら米国はその後どこかの時点で米軍撤退のためにロシアと話し合いが必要になる。この展開は、米露の恒久対立を望む今の米国の戦略になじまない。米国はウクライナに派兵しないし、ロシアと直接戦争しない。だから米露核戦争もない。 （Pelosi's 'Victory' Rhetoric During Surprise Trip To Kiev Making Some Allies Nervous）

（最近ロシアの政府筋は「米国側が激しく攻撃してきたら核兵器による反撃も辞さない」といった感じのことを言い続けている。それを受けて米国側の人々は「ロシアが核戦争を起こしそうだ」と言っている。米国側では「ロシア軍は、核兵器に頼らねばならないほど追い詰められているんだ。やっぱりロシアはウクライナで負けている」といった見方も出ている。私が見るところ、これらは間違いだ。ロシアは、米国側の人々を怒らせて、より強い対露経済制裁を仕掛けてくるよう誘導するために、核兵器使用をちらつかせている。米国側の人々が激怒し、ロシアからの石油ガス資源類の輸入停止など対露経済制裁を強くやるほど、その制裁はロシアでなく米国側諸国の経済と国民生活に大打撃を与え、米国側が自滅していく。実際のロシア軍は余裕があり、核兵器を使う必要がない。ロシア側がブチャ事件など戦争犯罪の濡れ衣を放置しているのも、米国側の人々を激怒させ、米国側に自滅的な対露経済制裁を強めてもらいたいからだ。米国側のマスコミ権威筋は、ロシアをこっそり支援する米中枢の隠れ多極派に誘導されている） （Russian TV Warns Britain Can Be 'Drowned In Radioactive Tsunami’ By Single Nuclear Sub Strike）

ポーランドが侵攻してきて西部を奪おうとしているのに、ウクライナ政府は黙認している。ポーランドは米国の後ろ盾を得ているので、同じく米傀儡国であるウクライナは反対できない。その一方でウクライナ政府は「ハンガリーがウクライナの一部を奪おうとしている」と言ってハンガリーを非難している。こっちの方は無根拠な濡れ衣だろう。ハンガリー政府はオルバン首相の親露政権で、ウクライナの極右がオルバンを「殺すべき人のリスト」に入れたのと同期して、ウクライナ政府がハンガリー非難のために濡れ衣を言い出した。ウクライナの一部であるトランスカルパチアはかつてハンガリー領で、トランスカルパチアを奪還すべきだと言っているハンガリー人もいるが、親露でEU加盟のハンガリー政府はロシアとEUとの安定的な和解を望んでおり、トランスカルパチア奪還に動く状況でない（今のところ）。 （Ukraine claims Hungary wants its territory） （Names of Hungarian PM, Croatian President Appear on Notorious Ukrainian Kill List Site）

ウクライナの近隣では、モルドバと沿ドニエストルも、米国側の謀略によって戦争に巻き込まれそうになっている。米国傀儡のウクライナのゼレンスキー政権は、モルドバ政府に対し、沿ドニエストルを武力で回収すべきだと要請している。沿ドニエストルはもともとモルドバの一部で、モルドバはもともとソ連の一部だった。モルドバはソ連崩壊後、ルーマニアに編入してもらうか独立国になるかで迷った末に独立国になったが、その際、モルドバ国内の沿ドニエストルだけは、ソ連の後継国であるロシアと一緒になりたいと望み、1990年にモルドバからの分離独立を宣言した。92年にモルドバと沿ドニエストルが内戦になった後、ロシアが仲裁して停戦させ、ロシア軍が沿ドニエストルに進駐して兵力引き離しを監視している。 （ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？） （Transnistria reports attack from Ukraine）

沿ドニエストルはウクライナと国境を接している。今回、ウクライナ軍は4月27日に無人爆撃機（ドローン）を沿ドニエストルのロシア軍の施設に向けて飛ばす攻撃をやっている。その後、ウクライナ政府がモルドバ政府に対し、沿ドニエストルを武力で回収すべきだ（ウクライナも協力するよ）と提案した。ロシアとの貿易が経済の重要な部分を占めているモルドバの政府は、ウクライナの提案を断った。ウクライナ政府の提案は、ゼレンスキーらが独自に考えたのでなく、モルドバとウクライナで沿ドニエストルに駐留するロシア軍を挟み撃ちにすれば、ロシアから援軍が来て本格戦争になり、ウクライナを使ってロシアを潰す戦争を扇動できて好都合だと考えた米国が、ウクライナにやらせているのだろう。 （Moldova turns down Kiev’s suggestions on Transnistria） （NATO weighs in on threat to Ukraine's neighbor）

米国側はモルドバの政治家を動かして、モルドバをルーマニアに併合させようとする動きもやっている。モルドバはルーマニア語の国で、両国は親和性が高い。モルドバはNATO加盟していないが、ルーマニアはNATO加盟国なので、モルドバがルーマニアに入ればNATO加盟地域になり、モルドバの一部だが分離独立を宣言している沿ドニエストルも、NATOやモルドバ側から見ると加盟地域になる。沿ドニエストルに駐留するロシア軍は、NATO加盟国内に居座っていることになる。モルドバがルーマニアに併合されると、NATOは沿ドニエストルの独立を否定し、そこにいるロシア軍に退去を求める。ロシアは、沿ドニエストルの民意を理由に撤退を拒否する。NATOとロシアが沿ドニエストルをめぐって鋭く対立し、事態は戦争に近づく。これは米国中枢のタイガーチームが喜びそうなシナリオだ。 （Moldova, Transnistria to enter NATO through absorption by Romania）

米国は沿ドニエストルを新たな戦場にしたいらしく、ルーマニアに兵器をどんどん送り込んでいる。戦争を拡大したがっているのはロシアでなく米国側だ。ゼレンスキー大統領のウクライナ政府も、自国民のことより米国傀儡として戦争を拡大することを最優先にしている。ウクライナ政府を支援するのはやめるべきだ。対米従属もできるだけ早くやめた方が良い。中立国になれば石油ガス資源類にも困らないですむ。 （US sending more troops to Romania - president Iohannis）
https://tanakanews.com/220505russia.htm
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/439.html#c10

〖平壌４月２７日発朝鮮中央通信〗日本首相の岸田が、春季例大祭を迎えて靖国神社に真榊（まさかき）を奉納した。

前首相の安倍をはじめとする自民党内の人物らと超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の国会議員らは、神社に詰め掛けて参拝した。

注目されるのは、日本の反動層が首相の供物の奉納に関連して、朝鮮と中国の両国を考慮して取った措置であると言い立てた事実である。

自分らの行為に対する国際社会の糾弾と非難を少しでも免れようとするずる賢い術策である。

靖国神社は、海外侵略戦争で悪名をとどろかして黄泉(よみ)の客となった者ら、特に侵略戦争挑発と前代未聞の大虐殺、略奪を直接手配し、命令したＡ級戦犯らの位牌が保管されている所である。

このような所に対する礼儀の表示は、それが参拝であれ、供物奉納であれ、日本社会に右傾化の流れを助長し、人々の間に軍国主義思想を鼓吹する作用をする上で少しも差がない。

むしろ、真榊の奉納が靖国神社を拠点にして列島全域に軍国化の根を変わることなく、より深く伸ばしていこうとする腹黒い下心を露骨に反映したものであるので、その危険性がより大きい。

日本の政客らが国際社会を愚弄して靖国神社に対する参拝と供物奉納を毎年続けている目的は、軍国主義戦犯らを「英雄」に賛美して再侵略野望実現の有利な形勢をもたらそうとすることである。

今回の神社参拝の際、日本反動層の間で国策に殉じられた英霊に尊崇の念を表するために参拝したという妄言が吐かれ、それに先立って参議院本会議で海外侵略野望を実現するための「自衛隊」法改定案が通過したのが、それを実証している。

軍国主義戦犯らを「英雄」に賛美していることこそ、日帝によって大きな不幸と苦痛を受けたアジア諸国の人民に対する我慢できない冒瀆(ぼうとく)であり、報復主義野望の集中的発露である。

日本は、妄想している。

国際社会はすでに、日本が過去に働いた反人倫犯罪を無条件に反省して謝罪、賠償し、再び侵略の道に踏み出す場合、絶対に許さないということを警告した。

過去、靖国神社で武勲、武功を誓い、「君が代」を歌いながら、侵略の道を踏み出した軍国主義狂信者らは例外なく、無縁仏の境遇を免れなかった。

人類の念願に挑戦した反動政客らの靖国神社参拝と供物奉納策動は、日本を二度と蘇生できない敗北と破滅の奈落へ追い込むことになるであろう。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfonew&mtype=view&no=40602
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/430.html#c1

黒田日銀総裁は売国奴か、それとも、、、、！-2（2022/5/6）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/05/06
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=x1swUw4yK2g
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/749.html#c3

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12741796956-15115241951.html
2022.5.９リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０４

「ワクチン死」が予想通り激増中。岸田はそれでも毒ワクチン接種を継続する。ビル・ゲイツのジェノサイド指令の通りに。

https://video.fc2.com/content/20220509rNPDCD4T

https://rumble.com/v140xjd-2022.5..html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/1127901071103221/?notif_id=1652055111987481¬if_t=video_processed&ref=notif

●ニコ動にDS裏社会が手を回して抹消したRK動画は、これだ！「ヒトラーはユダヤ人！」
●効果のないワクチンをいつまで打つのか？
●打てば打つほど感染するワクチン
●ワクチン副反応で死屍累々
●ビル・ゲイツに飼われた厚労省は、IVMの治験結果を改竄して「不合格」を偽装した。
●米・英でワクチン接種率を改竄して高く報告していた。国民を騙して毒ワクチンを打つため。
●ワクチンで集団免疫が獲得されてウイルスが除去できると大言壮語した医師は、今どんな面をしているのか？
●軽症のオミクロン株なのに、過去の倍数の死者を出した。なぜか？患者はREM・MOLで死んでいる。
●「超過死亡数」が激増中。ワクチン接種者が死んでいる。政府は必死に「気が付かないふり」。
●ワクチン接種で、自然免疫が低下し、まずは、帯状疱疹に。そして、AIDSや急速に進行する癌に。
●IVMはシェディング対策に使える。
●パンデミック条約で全世界にワクチン強要を試みるDS.
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12741796956.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/487.html#c9

山本太郎の話についてゆけない岸田首相シリーズ�A〖5/1 NHK憲法記念日特集〗質問�A『憲法が前提とする国際社会の平和秩序を回復するため、日本はどのような役割を果たすべきか？』 #Shorts
2022/05/07
白坂和哉 DAY WATCH
https://www.youtube.com/watch?v=UFiFTSOEFcc
https://www.youtube.com/shorts/kDVbvaUBPNQ
https://www.youtube.com/shorts/NcTpqcH84Rk
https://www.youtube.com/shorts/uEOBTeNzSxw
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/424.html#c22

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長が９日、ロシア連邦のウラジーミル・Ｖ・プーチン大統領に祝電を送った。

祝電は、次のとおり。

祝電は、ロシアでの偉大な祖国戦争勝利記念日に際して朝鮮民主主義人民共和国の政府と人民の名で、大統領と友好的なロシアの政府と人民に最も熱烈な祝賀と温かいあいさつを送った。

ロシア人民は無比の英雄主義と犠牲的精神を発揮して、人類の運命を脅かしていたファシズムを撃滅する正義の大戦で偉大な勝利を収めたと指摘した。

ロシア人民の偉勲と功績は正義と平和を愛する世界人民の記憶の中にありありと刻まれており、永遠に伝えられるだろうと強調した。

不滅の勝利の伝統を継承して敵対勢力の政治的・軍事的威嚇と恐喝を根源的に取り除き、国の尊厳と平和と安全を守るためのロシア人民の偉業に固い連帯を送ると指摘した。

戦略的かつ伝統的な朝露友好関係が時代の要求と両国人民の根本利益に即して絶えず強化され、発展するとの確信を表明した。

朝鮮中央通信

2022-05-10
http://www.naenara.com.kp/main/index/ja/first
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/556.html#c3

細田議長の発言について

経済安保法について
重要法案にかかわらず審議不十分

AV出演強要条文案について
この問題は政治がどう向き合うか問われている
実効あるさらに広くカヴァーする必要がある
議論していいものにしたい

参院選1人区共闘の考え方について
https://www.youtube.com/watch?v=BeYL0NDMMvE
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/440.html#c4

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/655.html#c4

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/662.html#c10

社民党幹事長　服部 良一　

5月11日、経済安全保障推進法案が成立した。高度な先端技術の海外流出を防ぎ、経済や生活に欠かせない物資を確実に確保することが狙いとされる。米国と中国との先端技術をめぐる覇権争いや、コロナ禍で各国が医薬品の「囲い込み」に走った経緯を踏まえ、政府が経済や国民生活に欠かせない重要物資を指定し、これらを扱う企業の活動を監視する。
具体的には、�@国が指定した半導体や医薬品などの「特定重要物資」の調達に係わる企業の監視、�Aサイバー攻撃などを防ぐために電力、鉄道、情報通信などの「基幹インフラ」を事前審査、�B先端技術に係わる官民協力で知り得た秘密を漏らすことへの罰則導入、�C原子力や軍事技術を流出させないために特許の国内での特許出願を義務づけ情報を非公開とすること、などを規定する。米国の対中政策と連動し、中国封じ込めの一翼を担おうという意図が露骨だ。国家が経済活動と深く関わる中国の経済制度に対抗するために、政府が民間企業の活動を管理し、関与を強めようとするものだ。
社民党は、政府の企業への介入が自由な経済活動を萎縮させる懸念や、政官業の癒着、科学技術の軍事化がすすみ研究活動を制約するおそれ、などを指摘してきた。法案の運用の詳細が、国会審議を経ない「政令」「省令」で決まることも問題である。
「安全保障」を狭い軍事の範囲だけで考えず、総合的、包括的に考えること自体は必要である。しかし今回の「経済安全保障」は、国家安全保障局（ＮＳＳ）が外交・防衛政策と並びで国家安全保障の柱として司るのが本質であり、企業や市民の活動への介入を強化するものである。むしろ従前型の狭い安全保障観を強化する内容と言わざるを得ない。
食の安全や食料の安定確保のため食料自給率の向上などを目指す「食料安全保障」や、人間一人ひとりの生存・生活・尊厳を保護し、持続可能な社会づくりを促す「人間の安全保障」の考え方などを取り入れた、より広範で総合的な安全保障政策こそが必要だ。衆参両院の内閣委はそれぞれ、法による規制と自由な経済活動の両立を政府に求める附帯決議をつけたが、われわれの懸念を払拭するものとはとうていいえない。法の運用を厳しく見守りたい。
以上
https://sdp.or.jp/statement/economic-security-2/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/448.html#c7

来るべき大不況のカラクリ-後編（2022/5/13）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/05/13
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=YVxhq71ww4M
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/754.html#c22

社民党幹事長　服部良一

５月9日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から立憲野党各党に政策要望書の提出があり、各党各会派の意見交換と参院選１人区の選挙協力への要請があった。社民党は福島党首が出席、立憲民主党は西村幹事長、日本共産党は小池書記局長、会派沖縄の風からは伊波代表、会派碧水会からは嘉田代表がそれぞれ各政党会派を代表して出席した。市民連合からは山口二郎氏から政策要望書の説明があり、各党に手交され記念撮影に臨んだ。
これに先立って立憲民主党・西村幹事長と日本共産党・小池書記局長の会談があり、報道によれば今回参院選において、昨年衆院選前に結んだ「限定的な閣外からの協力」の合意の「見送り」（立憲民主党）か「維持」（日本共産党）かで話がまとまらず、「横に置く」と言うことで決着したという。また、1人区の候補者調整については「勝利する可能性の高い選挙区を優先」するとなったようだ。
まず今回の5月9日の集会にれいわ新選組が欠席したことは極めて残念である。衆院選の前の合意文書（昨年9月8日）はれいわ新選組を含む４党でなされたことからも、なぜ出席がないのか理解に苦しむし、引き続き野党共闘の戦列に加わって頂くことを期待したい。また今回は要望書を各党が受け取るという形となり、党首・代表の署名は見送られたのも残念である。中途半端な印象を与えるとすれば決して得策ではなかろう。
4項目の政策については社民党の政策と完全に一致しているわけではない。例えばマスコミでも報道されたが、前文には「市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と4回の国政選挙をたたかっています。」とあるが、政策の中には「集団的自衛権の行使を許さない」とするが「安保法制の廃止」という表現がない点、また辺野古の新基地建設については「撤回」ではなく「中止」となっている点、原発の問題も「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め」とあり、原発再稼働反対や脱原発のメッセージが弱い点など、少し後退した印象が否めない。しかしこの点は最大公約数の政策として理解した上で、我が党は社民党ならではの主張を鮮明にしていく。
1人区の32選挙区の立憲野党一本化も、全ての選挙区での実現は困難な状況だ。しかし一本化しないと勝てないのは明らかである。社民党は「一本化促進と改憲勢力の3分の2阻止」に向けて全国で引き続き努力するものである。

市民連合政策要望書
https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/05/85f0d414302b4cf0435b1b2e4d754436.pdf
https://sdp.or.jp/statement/shiminrengo/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/440.html#c8

　経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は１３日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約３１億円。かつては高級音響機器を手がけ、オーディオブームを支えたが、スマートフォンの普及による市場の変化に対応しきれなかった。

　オンキヨーは１９４６年、松下電器産業（現パナソニックホールディングス）の技術者らが独立して創業した。音質にこだわったスピーカーやミニコンポを市場に送り出し、日本を代表するブランドに成長。海外でも高い知名度を誇った。

　２０００年代に入るとスマホで音楽や動画を楽しむ人が増え、業績が悪化した。２１年３月期には２期連続の債務超過に陥り、同年８月、上場廃止となった。

　祖業の家庭用ＡＶ（音響・映像）機器事業をシャープと米音響機器大手ヴォックスに売却し、再建を進めていたが、今年３月には主要子会社２社も自己破産を申請した。実質的な事業はなくなり、資金繰りが悪化していた。

　林亨社長は「資金繰りに窮し、これ以上の事業継続は困難と判断した。多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220513-OYT1T50250/
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/619.html#c1

http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfonew&mtype=view&no=40820
http://www.naenara.com.kp/main/index/ja/first
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/647.html#c1

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12742685331-15117596006.html
2022.5.1４リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０６
危ない目にあいました。
殺人ワクチンの効果が顕著に。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12742685331.html

RK動画サイトのご紹介。
NEW!2022-05-13 17:28:48

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12742579841-15117331348.html
RK動画は、FB、FC2,rumbleで視聴できますが、一番人が集まっているのが、ニコ動の下記のサイトのようです。

　　https://www.nicovideo.jp/user/124303311/video?ref=pc_userpage_menu　
（⇐「新型コロナウイルス戦争 ４０４、４０５ 〜」

　　https://www.nicovideo.jp/user/121028600/video?ref=pc_userpage_menu　
（⇐「新形コロナウイルス戦争 ３３３ 〜 ４０２）

　　https://www.nicovideo.jp/user/121957117/video?ref=pc_userpage_menu　
（⇐ 2006年 〜 2016年までのRK動画、今後、2017年以降のRK動画をアップしていきます）

　　https://www.nicovideo.jp/user/121192513/video?ref=pc_userpage_menu　
（⇐テーマ別に細分化した、RK動画ギャラリー）

視聴者の方のコメントが花盛りの賑やかなサイトになっています。まだの方は、是非一度訪れて見て下さい。

尚、当Amebaブログが復活したことをご存じない視聴者の方もおられるようです。RK記事やRK動画情報は、アメブロでご入手ください。よろしく。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12742579841.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/407.html#c4

社民党幹事長　服部 良一　

沖縄の本土復帰から50年を迎える。第二次世界大戦末期、沖縄は本土防衛のための「捨て石」とされ、県民の4人に１人が犠牲となる悲惨な戦禍にさらされた。戦後も、1952年4月に発効されたサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離され、米軍占領下に残された。米軍占領下の27年間、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収で米軍基地は拡大され、米軍人・軍属による事件・事故による被害も日常であった。復帰によって「米国の横暴」から脱却できると考えた沖縄の人々は、平和憲法の下の日本への「祖国復帰運動」を繰り広げ、1972年5月15日に日本に復帰するに至ったのである。
米国との復帰交渉で日本政府は「核抜き、本土並み」の原則を掲げ、沖縄の人々は復帰によって「本土並みの」の人権保障、「本土並み」の生活が出来ると信じた。しかし50年を経て、沖縄は「本土並み」になっただろうか。復帰の年の1人当たり県民所得は全国平均の59・5％だった。2018年度には74・8％に縮まったものの、都道府県ランキングで沖縄の県民所得はほぼ毎年最下位である。
沖縄県内の米軍専用施設の面積は復帰時に2万7893ヘクタールだったが、2020年までに1万8484ヘクタールに縮小した。しかし集中の度合いでいえば、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、復帰の年の58・7％が、20年には70・3％にむしろ上昇している。本土より米軍基地の削減スピードが遅いため、集中度がむしろ増しているのである。
米軍の横暴な振る舞いによる被害も変わらない。軍用機やヘリの事故や落下物の危険にさらされ、昨年は県の反対を押し切って発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOSが下水に放出された。米軍人・軍属による暴力や性被害も相変わらずだ。米軍優遇の根拠となっている日米地位協定の見直しもにもふれようとしない。
このような中、日本政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強引に進めている。1995年の少女暴行事件後の県民の怒りに直面して、日本政府は「SACO（沖縄に関する特別行動委員会）」を設置し、96年4月に普天間飛行場の「5年ないし7年以内の全面返還」を表明して事態の収集をはかった。しかし姑息にもこの「返還」は代替施設への移設が前提とされたおり、25年を経た今も実現していない。「返還」の代償として辺野古の海を埋め立てた巨大基地を建設・提供するのではまったく本末転倒だ。ただちに計画を撤回するべきだ。
さらに、米軍基地の整理・縮小を上回るスピードで、自衛隊基地新設・増強が進んでいる。この間、日本政府は尖閣問題等で危機を煽りながら、鹿児島県の奄美大島、馬毛島も含め、沖縄県の宮古島、石垣島などの南西諸島への部隊の配備を進め、米軍と一体となった戦争準備を進めている。もし「台湾有事」となれば、沖縄の米軍基地が最前線の出撃拠点となることは明らかであり、南西諸島が戦場になるおそれは現実のものとなっている。
復帰直前の1971年11月、琉球政府の屋良朝苗主席（当時）は、政府に「復帰措置に関する建議書（屋良建議書）」を提出しようとした。沖縄の歴史について「余りにも、国家権力や基地権力の犠牲となり、手段となって利用され過ぎた」と指摘し、自己決定権の確立を求めた。しかし国会は建議書を受け取ることすらないまま沖縄返還協定を強行採決した。
今回、沖縄県は復帰50年にあわせ「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書（新建議書）」を決定し、岸田文雄首相に手渡した。建議書は沖縄に負担を押し付ける基地問題を「構造的、差別的」とし、日本政府に早期解決を求めた。2013年1月に保革の対立を超えた「オール沖縄」勢力がまとめた「建白書」の提案も重い。日米両政府はこうした訴えを真摯に受け止めるべきだ。沖縄を再び戦場とすることがあってはならない。
https://sdp.or.jp/statement/okinawa-2/

沖縄復帰50周年にあたって
２０２２年５月１５日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　本日、沖縄県の本土復帰50年を迎えました。

　沖縄の本土復帰は、米軍支配下で人権も自治も踏みにじられ、サンフランシスコ平和条約上不可能とされた「壁」を、沖縄県民の島ぐるみの粘り強い闘いと、本土との連帯でのりこえて実現したものです。本土復帰闘争をになったすべての先人たちに心からの敬意を表するとともに、「島ぐるみ」で声を上げ続け、本土が固く連帯するならば、必ず政治を動かすことはできるという復帰闘争の教訓を、今後のたたかいに生かす決意を新たにするものです。

一、50年前、琉球政府の屋良朝苗主席が出した「建議書」は、�@平和憲法のもとで基本的人権を保障すること、�A基地のない平和な沖縄への復帰を強く訴えました。ここに復帰の原点があります。しかし、50年たった今なお、米軍基地の重圧は続き、米軍による事故・事件が起き、沖縄県民の平和に生きる権利、基本的人権が侵されていることは、重大です。

　同時に、この５０年間、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民のたたかいは、さまざまな逆流や曲折を経ながらも着実に発展しています。とりわけ、沖縄建白書実現を旗印に、保守・革新の垣根をこえて「オール沖縄」がつくられ、翁長県政が生み出され、今日、玉城県政に引き継がれていることは、県民のたたかいがつくりだした大きな成果です。

一、いま、岸田政権は、沖縄県民の復帰に込めた願いに反する、二つの重大な逆行を行っています。一つは、本土復帰から50年たった今、新たな巨大な米軍基地の建設を、沖縄県民の強い反対の意思を乱暴に踏みにじって押し付けようとしていることです。もう一つは、沖縄県民がそのもとへの復帰を希求した平和憲法そのものを壊そうとしていることです。日本共産党は、復帰５０年のこの日にあたって、「オール沖縄」のみなさんと心を一つにして、沖縄県民の願いに背く二つの逆行を絶対に許さない立場で頑張りぬく決意を表明するものです。

一、玉城デニー知事が復帰50年にあたって作成した新たな「建議書」は、�@沖縄の本土復帰において「沖縄を平和な島にする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを確認し、基地のない沖縄をめざす、�A米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地の建設断念等の基地問題の早期解決をはかる、�B憲法が保障する「民主主義」「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や地方自治体の判断と責任の原則を尊重する、�C武力による抑止ではなく平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで地域の平和構築を図る、という４項目を建議しています。

　どの項目も、多くの県民の願いにそくした道理あるものであり、政府として、この４項目を重く受け止め、実現に力を尽くすことを強く求めるものです。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/05/okinawa50th.html

〖談話〗「沖縄県日本復帰５０周年を迎えるにあたり」れいわ新選組（2022年5月15日）
投稿日: 2022年5月15日 投稿者: れいわ新選組
5月15日に沖縄の日本復帰50周年を迎えるにあたり、私たちは、沖縄のますますの経済発展と、真の基地負担軽減による平和創造を実現できるように使命を果たしたい。そして沖縄の今後の発展に向けて、沖縄県民自身の自己決定が最大限尊重されなければいけないと考える。

玉城デニー沖縄知事は５月7日、復帰50年にあわせて、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。建議の柱には、自立型経済の構築および「基地のない平和の島」の実現など、まさに沖縄の自立・自己決定に重きが置かれている。この建議書では在日米軍の7割が集中する実態を「構造的、差別的」と言及し、「地位協定の抜本的な見直し」、「米軍普天間飛行場の早期の危険除去」、「辺野古移設断念」を求めた。れいわ新選組は、復帰５０年を迎えた沖縄のこれからの歩みが、この建議書の理念を体現するものとなることを願っている。特にこの建議書が掲げる「地位協定の抜本的見直し」は、沖縄県民のみならず、日本国民全体の安心・安全のために必要なものだ。

5月10日、岸田首相はこの建議書を受け取り「米軍基地の負担軽減にも引き続き努力したい」と応じた。しかしまさにこの時にも、政府は沖縄県の自己決定権を踏みにじり、圧力をかけ続けている。

本年４月8日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は沖縄県による不承認処分を取り消した。それだけでなく、この埋め立て計画を承認するよう沖縄県に対して命じる是正指示を出した。承認期日は復帰５０周年の翌日５月１６日である。復帰５０年を迎えた沖縄の「これから」の歩みを、政府の命令で方向付けようとする脅迫である。このような政府の暴虐な姿勢をれいわ新選組は強く非難する。

我々は「日本復帰」50年を万感の想いを抱いて迎える、すべての世代の沖縄県民の皆様への連帯を表明する。そして復帰５０周年を祝賀ムードで迎えることに反対し、これまでの歴史の検証を求める県民の声も受け止めたい。沖縄は、これまで子どもの貧困や賃金水準など様々な形で格差を押し付けられてきた。沖縄の真の発展のために、国が積極財政で人々の暮らしの底上げをしていくように強く求めていく。
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12138/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/465.html#c11

同時に米国側は、金融バブルを維持するための唯一の支えだった米連銀（FRB）のQE（造幣による相場テコ入れ策）がインフレ対策の名のもとに終了させられたため金融バブルが崩壊し、株や債券の下落が止まらなくなっている（インフレの原因はQEでなく供給側なのでQE終了は超愚策）。米連銀が予定通り6月1日からQT（QEの巻き戻し。資産圧縮）を開始していくと、金融危機がひどくなり、ドルの基軸性が崩れ、米国の覇権体制が終わっていく。 （来年までにドル崩壊）

ウクライナ戦争とQEの終了が重なり、世界の体制が米単独覇権から多極型へと転換している。ロシアのラブロフ外相は最近、世界はすでに意思決定の中心がいくつもある多極型であると指摘した。世界はこれから多極化していくのでなく、すでに多極化が完了したとラブロフは言っている。（米国側の人々のほとんどが、まだ多極化の事実を感じていないので、それが感じられるようになるまで多極化は完了していないといえるが） （Russian operation in Ukraine contributes to freeing world from Western oppression - Lavrov）

ウクライナ戦争もQE終了・QTも、米国側が意図して行ったことだ。ウクライナ戦争は、ロシアからの突然の攻撃開始でなく、米国がロシアを開戦へと誘導して引き起こした。米当局は、昨春から1年かけてウクライナ軍に兵器を蓄積させ、今年2月半ばからロシア系住民がいるドンバス地方を激しく攻撃させて、ロシアの反撃を誘発した。米国中枢の戦略立案者たちは、自分たちの側（とくに欧州）を経済的に自滅させ、ロシアなど非米側を台頭させて世界を多極化することになるとわかったうえで、わざわざウクライナ戦争やQE終了・QTをやっている。ウクライナもQTも、米国による、意図的もしくは未必の故意の「世界を多極化する策」である。 （ウクライナ戦争で最も悪いのは米英）

こうした米国の多極化策は、バイデン大統領がやっているのでない。バイデンは、棒読みできるテレプロンプターがないと記者発表もできない人だ。米大統領府の隣のビルにテレプロンプター完備の特別な部屋が作られ、バイデンが出席するオンライン会議や発表のほとんどが、そこで行われている。バイデンは認知症なのか無能なのか、自分の言葉で政策を語れず、側近が作った政策文書を読むことしかできない。オバマやトランプは自分の言葉で世界戦略を語っていたが、今のバイデンは違う（昔は有能だったらしいが）。バイデンは、背後にいる側近や諜報界に操られている。米国で世界戦略・覇権戦略を立案してきたのは諜報界だが、米諜報界は配下の者たちをバイデン政権の側近として送り込み、多極化の世界戦略を進めている。米諜報界には昔から「隠れ多極主義者」が巣食っている。今回のウクライナ戦争とQE終了QTも、彼ら多極派がやっている策略だろう。 （Now We Finally Know Why Biden Is Using A Fake White House Stage） （バイデンの認知症）

多極派の起源は２度の大戦にさかのぼる。大戦で英国から世界の単独覇権の権限を譲渡された米国の当時の上層部（ロックフェラー家など）は、世界を多極型の覇権体制に転換することを希望していた。5大国（米英仏露中）が対等な立場で協力して世界のことを決める国連安保理常任理事国（P5）の体制がその象徴だった。世界が多極型なら、ユーラシアのことは英仏露中に任せ、米国は西半球のことだけやっていれば良いので楽だった。だがP5の協調体制は間もなく、英国勢が米国を動かして冷戦体制を構築したことにより、米英仏と露中の対立に変質させられた。P5の協調で世界を運営する多極体制は機能不全に陥った。米国は、世界の運営をP5に任せられなくなり、代わりに米国自身が、英国系に牛耳られた状態で覇権を運営し、冷戦に勝つためにユーラシアに関与し続けねばならなくなった。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ）

英国は２度の大戦で米国に覇権を譲渡する際、覇権運営の調査役・知恵袋として、英国が持っていた軍事諜報システムのノウハウを米国に伝授し、それを受けて米政府は諜報機関としてCIAを作った。英国は諜報や覇権運営の技能を米国に伝授すると言いつつ、新設された米諜報界を英国（英諜報界）の勢力（エージェント、スパイ）が牛耳るように仕向け、米国の覇権戦略の立案機能を英国が乗っ取ってしまった。英国が望む世界体制は多極型でなく、米国が単独で世界を支配する単独覇権を維持し、米国の覇権運営を担当する諜報界を英国が牛耳ることだった。英国は、米国が孤立主義的な西半球の国に戻らず単独覇権国にしておくため冷戦を起こして長期化した。

米国の上層部にもともといた多極型世界を希求する勢力は、英国に牛耳られた米諜報界で隠れた勢力として存在し続け、機会をとらえて反撃することを続けてきた。英国系はマスコミ権威筋や世論を支配するのがうまく、多極主義は「容共」や「孤立主義」として「悪」のレッテルを貼られた。多極化や米覇権の衰退や放棄は、中露など悪い諸国をのさばらせ、民主的な国際社会＝米英支配を壊す悪事とされた。そのため多極派は隠れた地下勢力になった。米諜報界は、英国系の単独覇権主義者（軍産複合体）と、米土着の隠れ多極主義者との、今に続く長い暗闘になった。 （隠れ多極主義の歴史）

米欧先進諸国の経済力の低下が始まった1970年代以降、冷戦を終わらせて経済発展を「東側」や発展途上諸国に広げることが必要になり、多極派の意を受けたニクソンやレーガンが冷戦を終わらせた。だが、米諜報界での暗闘は終わらなかった。英国系は、ロシアや中国、イスラム世界を恒久敵とする新冷戦体制の構築を目論んだ。イスラム世界を恒久敵にする策略は、英国系のライバルとして米諜報界を牛耳りたがったイスラエル系が持ち込んできた（イスラエル系の背後に隠れ多極派がいた可能性もあるが）。その延長で2001年の911テロ事件が起こされた。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ）

こうした英国系からの反抗に対し、多極派は新手の策略を編み出した。それは、諜報界の隠れ多極派の要員が、英国系の一員のふりをして米大統領の側近として入り込んで露中やイスラム世界などを敵視する新冷戦体制の戦略を立案・実行し、その敵視戦略を過激に過剰に稚拙にやって失敗させ、米国の軍事力や外交的な信用力を浪費して覇権の低下を誘発し、結果的に米国覇権を崩壊へと誘導し、世界を多極型の新体制に転換させていく隠れ多極主義のやり方だった。このやり方は911後のイラク戦争で共和党のネオコン勢力によって初めて大胆に実践されて「大成功」をおさめ、米国の覇権低下を誘発した。（冷戦中のベトナム戦争での米国の大失敗が、この隠れ多極主義戦略の元祖だったともいえる） （歴史を繰り返させる人々）

冷戦後のロシア敵視は、ロシアと民族的に近い東欧のセルビアを悪者に仕立てるユーゴスラビア紛争が皮切りで、米国はセルビアの敵であるアルバニア系のコソボを支援して独立させ、ロシアを怒らせ、ドイツなど欧州とロシアとの敵対を扇動した。冷戦後にロシアとドイツが仲良くすることは、英国にとって大きな脅威だった（レーガンなど米国の隠れ多極主義者たちは、ドイツを再統合した上でロシアと仲良くさせて欧州を対米自立させるために冷戦を終わらせた）。今回のウクライナ戦争も、ノルド・ストリーム２の天然ガスパイプラインまで作ってロシアと仲良くしてきたドイツに、ロシア敵視とロシアからの石油ガス輸入停止を強いる英国流の「ドイツいじめ」「独露分離」が目的の一つになっている。だが同時に米国は今回、ドイツいじめを過激に稚拙にやって窮地に追い込んでおり、これはドイツが対米従属し続けられなくなる事態を作り出す隠れ多極主義の策略でもある。バイデン政権に入り込んだ隠れ多極主義者が、英国流のロシア敵視をやるふりをして、米国覇権（NATOの同盟国体制）を自滅させる多極化を進めている。 （同盟諸国とロシアを戦争させたい米国）

イスラム敵視の方は、米軍がタリバン政権を倒す（カブールから蹴散らす）ためにアフガニスタンに侵攻してテロ戦争を開始する計画がもともとあったので、911テロ事件がなかったとしても挙行されていた。911事件はむしろ「（誇張演出された）大規模テロ」の衝撃によって、米国の諜報界や政界、マスコミ権威筋（深奥国家全体）をテロ戦争やイスラム敵視であふれさせて麻痺させ、米諜報界を機能不全に陥れる効果があった。こうした麻痺や機能不全を引き起こす策略は、その後のコロナ危機や、今のウクライナ戦争でのロシア敵視でも行われている。この手の麻痺戦略は、機能不全の状態に紛れて多極派が米諜報界を乗っ取れるようにするためのものだ。 （９１１事件関係の記事）

911に関する報道は、誇張を多く紛れ込ませて劇的さを演出し、人々が感じる衝撃を大きくしてある。マスコミも諜報界に操作されて誇張に加担した。その半面、911テロ事件がどのように起こされたかに関しては、事件直後にまことしやかに報じられたシナリオが証拠の裏付けもないまま居座り、当局によるその後の捜査でも物証つきの犯行のシナリオが何も出てこないというインチキぶりだった。米当局（諜報界）と何の関係もない犯人たちが起こした事件でなく、米諜報界の配下もしくは監視下にいた人々が起こした自作自演系の事件なので、捜査がきちんとおこなわれない。911は、米国の諜報界や政界を麻痺させるために、諜報界（の多極派）が引き起こした事件だろう。事件の衝撃で麻痺状態にさせられた政治家や人々の世論は、冷静さ・合理的思考・理性が失われ、その後、諜報界の英国系が微妙な策略を展開して米国覇権を黒幕的に運営していくことが難しくなった。その分、政権転覆や戦争を過激に稚拙にやって覇権を自滅させるネオコンの隠れ多極主義の策略がやりやすくなった。イランが核兵器開発しているという話もネオコンが設置した濡れ衣だった。 （ネオコンと多極化の本質）

共和党の子ブッシュ政権が911事件からイラク戦争で自滅的に大失敗した後、民主党のオバマが大統領になり、米国覇権の立て直しを画策した。覇権好きのオバマは英国系だったといえる。オバマは、イランの核開発疑惑（濡れ衣）を乗り越えるために核協定（JCPOA）を結び、イラクからの米軍撤兵を挙行し、オサマ・ビンラディンを殺したことにして（実は故意の人違い殺人）アフガニスタンからの撤兵も進めようとした。だがオバマの覇権立て直し策は、隠れ多極派が強くなっていた米諜報界に妨害され続けた。米軍が撤兵した後のイランではアルカイダより強いイスラム過激派ISISが米諜報界の肝いりで作られ、オバマはISISと戦うイラク政府軍を支援するために米軍をイラクに戻さざるを得なくなった。米諜報は、リビアとシリアで新たに内戦を引き起こし、オバマが米国を中東から足抜けさせることを阻止した。オバマは、シリアの崩壊を防ぐためにロシアに頼んで露軍にシリア進出してもらうという多極主義をやらざるを得なくなった。 （軍産複合体と闘うオバマ）

オバマの次に大統領とになった共和党のトランプは、オバマと正反対に、同盟諸国を切り捨て、米国の覇権を放棄する策を進める隠れ多極主義者だった。トランプは、NATOやEUを邪険にして同盟国体制をつぶそうとしたり、経済の米中分離を進めて中国を非米化に押しやろうとした。多極派・覇権放棄屋のトランプに対し、諜報界の英国系は米民主党と結託してロシアゲートの濡れ衣をかけたりして潰そうとしたが果たせず、最終的に2020年の大統領選で民主党が不正をやってバイデンを勝たせ、トランプを排除した。 （不正選挙を覆せずもがくトランプ）

トランプ政権途中の2020年春に世界的なコロナ危機が起こった。あれは、もしかするとトランプを潰すための策だったのかもしれない。新型コロナのウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所で研究中のコウモリ由来のウイルスが漏洩して世界に伝播した可能性が高いが、武漢ウイルス研究所は当時、米国から研究費をもらってコウモリ由来のウイルスがヒトに感染する可能性について研究しており、米国側の担当は、のちに米政府のコロナ対策の最高責任者（コロナツァー）になったアンソニー・ファウチや、動物ウイルスの専門家・エコヘルスの主催者でCIAの要員でもあるピーター・ダスザク（Peter Daszak）らだった。武漢ウイルス研究所の研究者（中国人）の多くは米国の大学に留学した経験を持ち、その際に米諜報界から勧誘・恫喝されてスパイにさせられた者もいたはずだ。米国のスパイになった中国人の研究員が、米諜報界の指示で研究中のウイルスを漏洩させ、コロナ危機を引き起こした可能性がある。米諜報界がコロナ危機を起こした感じだ。 （米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？） （Peter Daszak Worked For CIA, EcoHealth Alliance Is A 'CIA Front Organization'） （Fauci Knew About Likely Lab-Leak From Secret Teleconference, Pushed Alternate Narrative Instead）

もしそうだとしたらそれは、米諜報界（英国系）が、自分たちの仇敵である多極主義者のトランプを潰すための策略だったと考えられる。コロナ危機発生後、世界各国に、コロナ対策に関して政府首脳より強い権限を持つコロナツァーが配置され、WHOからの司令を受けたコロナツァーが各国政府から政策決定権・国家主権を剥奪し、都市閉鎖やゼロコロナ策、偽陽性頻発のPCR検査の強要、ワクチン強制、国際的な人の移動の禁止などの超愚策を各国に強要した。国家の活動の広範な部分が、コロナ対策の名のもとに制限された。米国でも、ファウチがトランプより強い権限を持つようになった。世界的に、米国の覇権を上書きする「コロナ覇権体制」が組まれた。米諜報界の英国系が、コロナ危機を起こしてトランプから覇権運営権を奪った。 （世界の国権を剥奪するコロナ新条約） （国際政治劇として見るべきコロナ危機）

米民主党と、トランプ敵視のため民主党を支援する諜報界の英国系は、コロナ危機を口実に2020年の大統領選挙で不正がやりやすい郵送投票制度を大々的に導入し、トランプを不正に落選させ、バイデンを当選させる選挙不正をやってトランプを権力の座から追い出した。これも、米諜報界（英国系）が武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスを漏洩させて危機を醸成した当初からの目論見だった可能性がある。 （ずっと続く米国の選挙不正疑惑） （米民主党の選挙不正）

しかし、その後のコロナ危機対策の展開は、豪州や英独仏など米欧の米同盟諸国、米国の民主党系の諸州など、諜報界の英国側の地域において自滅的な超愚策が延々と行われ、米欧が経済を自滅させられる隠れ多極主義的な流れになった。諜報界の英国系の勢力がこんなことをするはずがない。これはもしかすると911後のテロ戦争のときと同様、最初に仕掛けたのは諜報界の英国系の勢力だったが、途中で主導権が隠れ多極派に乗っ取られ、そのため最終的に米国の覇権を自滅させる結果になったのでないかとも考えられる。米英諜報界の内部は、どの派閥の要員か正体を隠している人が多いようで、昔から乗っ取りが横行してきた。 （アングロサクソンを自滅させるコロナ危機） （コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米）

コロナ危機はもう一つ、興味深い現象を引き起こしている。それは、コロナ対策を口実に、WHOなどが各国（とくに先進諸国）の国権を上書き剥奪してしまう「コロナ覇権体制」を握る勢力（米諜報界）が、各国（先進諸国）のマスコミや世論を簡単に歪曲できてしまう状況を作り出したことだ。マスコミや世論の歪曲は911後のテロ戦争時からあったが、コロナ危機は、そうした歪曲体制をものすごく強めた。新型コロナは医療分野の話であり、専門家でないと実体がわからないという印象が作られ、専門家を語る（騙る）コロナ覇権体制の配下の人々がマスコミや世論を簡単に歪曲できる状況を作った。WHOは専門家機関なので、コロナ覇権を握っているのはWHOでなく、その後ろにいる米諜報界だ。 （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）

そしてコロナ危機が一段落した2021年末以降、このシステムを使ってマスコミや世論を歪曲するテーマとして、コロナだけでなくロシア敵視が加わり、そのまま今年2月末の露軍のウクライナ侵攻が引き起こされた。世界がロシア非米側と米国側に大分裂し、非米側が資源類の利権の大半を持ち、米国側がロシアを激しく制裁するほど米国側の金融経済が自滅していく今の流れが作られた。ウクライナの戦況についても、世界経済の状況についても、米国側のマスコミ権威筋やSNSはものすごく歪曲された情報しか流さなくなり、ほとんどの人々が大間違いを信じ込み続けている。このすごい状況は、コロナ危機を使った強烈な情報歪曲体制が事前にあったので、米諜報界が簡単に作ることができた。 （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）

歪曲的なロシア敵視は以前からあったが、コロナで作られた超歪曲の新体制を活用し、ロシア敵視の歪曲がものすごく強化された。歪曲を軽信しない人が処罰される「情報歪曲独裁」「情報歪曲覇権」である。コロナの歪曲も、軽信しない人に自宅軟禁などの処罰を与えたが、それと同様の体制だ。コロナ危機は、ウクライナ戦争による米国側の自滅、覇権崩壊と多極化を引き起こすための「準備段階」だったと考えられる。このほか、グレタ・トゥンベリらを使った地球温暖化対策の過激でヒステリックでトンデモな推進も、コロナ危機と同時期に行われたが、これも以前からの情報歪曲体制の強烈化であり、コロナの歪曲覇権体制を活用して温暖化対策のヒステリが過激化されたと考えられる。温暖化対策（石油ガス停止、使い物にならない自然エネルギー推進）が先進諸国の経済を自滅させることから考えて、米英諜報界の隠れ多極派が推進している。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策）

コロナ（都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅）も、ロシア敵視（非米側との対立激化で米国側の経済が自滅）も、温暖化対策（化石燃料使用停止で欧米経済が自滅）も、過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極派であるこことがほぼ確実だ。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊と多極化が完了するまで終わらない。米国側のマスコミの信用は全く失われる。２度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。
https://tanakanews.com/220515intel.htm
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/605.html#c4

2カ国は、NATO加盟の国家的な意志をほぼ固めた。NATO側では、ロシアとも親しいトルコが2カ国の加盟に反対する素振りを見せている。加盟承認は全会一致が原則なので、トルコが反対し続けると２か国は加盟できない。だが、2カ国のNATO加盟はバイデンの米国が強力に推進している。エルドアン大統領のトルコはちゃっかりな国で、米国から軍事安保面の大きな贈り物をもらえるなら、トルコは反対しなくなる。米国は今後おそらくトルコが満足する軍事安保的な贈り物を与え、トルコは反対をやめ、2カ国はNATOに加盟する。（クロアチアなど、トルコ以外にも反対する加盟国が正式に出現すれば変わるかも） （NATO 'confident' of overcoming Turkey's objections） （NATO countries spoke out against the admission of Finland to the Alliance）

北欧2か国は、なぜNATOに入ることにしたのか。「ウクライナで戦争犯罪を続けるロシアを許せないからだ」と思う人が多いかもしれないが、その考えは間違いだ。2カ国がこれまでNATOに入らなかったのは、自国の安全を守るためだ。他国間の戦争でどこかの国が戦争犯罪を犯したとしても、それを理由に2か国がNATOに加盟することはない（そもそもウクライナでのロシアの戦争犯罪とされるものは濡れ衣ばかりだし）。2か国がロシア敵視のNATOに加盟するのは、ロシアを敵視しても自国の安全が脅かされないと2か国が考え始めたからだ。2か国の上層部は、ロシアがウクライナ戦争で作戦を失敗し続けて露軍の疲弊やロシア国民の厭戦気運がこれから強まり、近いうちにロシアが経済破綻や政権崩壊してプーチンが失脚して大混乱・弱体化していくという、米国側の諜報界とマスコミ権威筋が言っている予測が正しいと思っているのだろう。 （Ukraine can defeat Russia - NATO） （UK and Sweden Say Relations With Putin Can Never Be Normalized）

ロシアがこれから崩壊・弱体化していくなら、もうロシアに配慮してNATO不加盟を続ける必要はない。むしろロシア崩壊のとばっちりを受けないよう、米英やEUと協力してやっていかねばならない。これからロシアが崩壊するなら、NATOの役目は「ロシア敵視」から「ロシア崩壊の悪影響を欧米諸国が受けないようにすること」になる。プーチンはロシアが崩壊する前に北欧や東欧を手当たりしだいに侵攻するかもしれない。早くNATOに入っておいた方が良い、と2か国は考えたのでないか。 （The West On The Path Of Full-Spectrum Confrontation With Russia）

2か国がNATO加盟の意志を正式表明する2日前の5月13日、米バイデン大統領が2か国の首脳と三者ビデオ会議を行い、米国が強く後押しするから早くNATOに入れと2か国に勧め、2か国はそれに乗ることにした。バイデンは、これからロシアの軍や政府や経済が崩壊していくシナリオを、米諜報界の明確な分析として2か国の首脳に伝えたのでないか。ロシアが今後も従来の強さを維持する可能性がかなりあるなら、2か国はロシアに敵視されて自国の安全を脅かされかねないのでNATOに入りたくない。バイデンは、世界で最も権威がある米諜報界の分析として、ロシアがこれから崩壊し弱体化するシナリオを2か国に伝え、2か国はその分析を信じてNATOに入ることにした。 （Biden Encourages Finland & Sweden's Move Into NATO As Russia Cuts Electricity Supply Overnight）

この話の大問題は、ロシアがこれから崩壊するという話が大ウソであることだ。むしろ逆に、ウクライナ戦争でロシアの優勢が続き、石油ガス資源穀物などの国際価格の高騰でロシア経済も好調さが加速して、ロシアが台頭して欧米が劣勢になっていく可能性が大きい。2月末のウクライナ開戦以来、米国側のマスコミは「ロシア軍は作戦失敗で苦戦し、敗北寸前だ。ウクライナ軍もうまく反撃している。ロシアは負ける」と大ウソの稚拙な戦争プロパガンダを喧伝し続けてきた。しかし最近はNYタイムスが「ロシアは開戦直後にドンバス（ウクライナ東部２州）の30%（ロシア系民兵団の開戦前からの支配地）しか支配していなかったが、今や支配地を広げてドンバスのほとんどを支配している（露軍は計画通りに作戦を遂行できている）」と認める記事を出している（ロシアはこれから負けるかもと、記事の後半でプロパガンダをぶり返しているが）。ロシアはウクライナで負けていない。勝っている。 （Ukraine War’s Geographic Reality: Russia Has Seized Much of the East） （ウソだらけのウクライナ戦争）

プーチンは開戦当初から、ウクライナで露軍の作戦遂行をゆっくり進め、意図的に戦争を長引かせている。その最大の理由は、戦争状態が長引くほど、米国側が自滅的な対露経済制裁を続け、米国側の経済が衰退し、石油ガス穀物の高騰でロシア側の優勢が増すからだ（戦争をゆっくり進めるもう一つの理由は、最終的にロシアの影響圏に戻るウクライナで、できるだけ市民を殺さず、建物を破壊しないようにするため。ウクライナ国民の半分近くは極右が嫌いでロシアの方がましだと考えておりロシアの味方）。それなのに米国側のマスコミ権威筋や諜報界は「露軍は、ウクライナで作戦が失敗しているのでゆっくりしか進めない。露軍は苛立って街区をどんどん破壊している」と大間違いの分析・喧伝を続けている。 （Some US media outlets begin to cover events in Ukraine more objectively - Russian embassy） （ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？）

（街区の破壊の多くは、自国民を愛していないウクライナ極右民兵団が、露軍のせいにするためにやっているのだろう。米国側のマスコミは、街区の一部しか破壊されていなのに市街全体が破壊されたかのような報道を続けてきた。露政府は、欧米人が激怒した方が自滅的な対露経済制裁をやりたがって経済的にロシアを有利にしてくれるので濡れ衣を放置している） （濡れ衣をかけられ続けるロシア）

米国側で大間違いの分析を続けているのがマスコミや評論家だけで、政策決定を担当するプロである諜報界の要員や外交官たちが正しい分析をしているのなら正常だ。そういう場合、そのテーマのマスコミやオルトメディアの情報をたくさん見ていくと、報道されているプロパガンダと、裏の実体的な分析の食い違いが見えてくるので何となくわかる。しかし今回は違う。マスコミは100%プロパガンダだ。米国側の諜報界も全体として「何がなんでもロシア敵視」の大合唱で麻痺した状態にあり、プロの諜報要員が、ロシアのウクライナ侵攻は失敗していると本気で大間違いを言っている。スイスのプロの諜報要員でウクライナやロシアに詳しいジャック・ボーが、そのように嘆いている。バイデン政権の重鎮たちの間でも、ロシアのウクライナ侵攻は失敗しているのでもっと激しく対露制裁すればロシアを潰せるという話になっているのだろう。だからバイデンが北欧2か国の首脳に対し、ロシアが崩壊する前にNATOに入ることを強く勧め、米大統領国が言っているのだから間違いないと考えた2か国がNATOに入ることになった。 （Jacques Baud: “The Military Situation In The Ukraine”） （Ex-NATO analyst paints a completely different picture of Ukraine war）

米諜報界の人々はもともと優秀だ。みんなが一方向の歪曲情報に流されて集団思考の間違いに陥ることを警戒する姿勢を、諜報分析者として教育される過程で身につけている（米国の前に覇権を持っていた英国流の教育）。だが近年は、そのようなプロたちの技能を乗り越える力で、前回の記事に書いたような、諜報界の上層部に巣食う隠れ多極主義者たちが支配して情報歪曲の独裁化が行われている。諜報界でも外交界でも、情報歪曲の独裁体制に従わない者、反逆する者は、政治的に更迭・排除されてしまう。職業的に生き残りたい諜報要員や外交官は、プロとしての自分の分析を自ら殺し、進んで集団思考の間違いに入り込み、情報歪曲の独裁体制に迎合して「間もなくロシアが崩壊する」と本気（のふり）で言わなければならない。プロでない姿勢をとらないと、プロとして業界に生き残れない。そんなの冗談じゃないぜ、と怒って声をあげた一人がジャック・ボーだった。 （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化） （ウクライナ戦争で最も悪いのは米英）

世界中の国々は、米国の同盟国であっても、米国だけに諜報分析を頼るのでなく、自国の要員たちの独自の分析も採用し、米大統領が言ってくる話と、自国の分析者の話のどちらが正しいか、首脳陣が理性を駆使して判断する必要がある。北欧2か国はロシアやウクライナに近いから、いくらでも独自の情報を集めて分析できる。今回それをやっている北欧２国の諜報員や外交官もいるはずだ。しかし、彼らが政府に出す報告書は首脳陣に軽視されている。米国の諜報界やマスコミ権威筋の全体が今回のように無茶苦茶な大間違いを信じ込んで流布したことは、これまでになかった。だから、メディアリテラシーを意識する人もコロリと騙されている（この状態はコロナの時も同様）。イラク戦争時でさえ、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという話はウソだということが、開戦前に半ば常識になっていた。今回は、それよりかなりひどい状態だ。 （Russia doesn’t care if G7 recognizes new Ukrainian borders - Medvedev） （Intellectualism is dying in the West）

（今回のような徹底した情報歪曲独裁の先例は、イラク戦争でなく、イラン核問題だろう。イランは核兵器を開発していないのに、イラン敵視のイスラエル系の勢力が米諜報界やマスコミを席巻・支配し、2005年ごろから米マスコミは「イランは核兵器を開発している。間もなく完成する」というウソが氾濫し、権威ある人々がその話を否定することが許されなくなった。オバマ大統領は「イランが核兵器開発している」というウソを否定しないままま、イランが核兵器開発できる道具を持たない見返りに対イラン制裁を解除する核協定JCPOAを結んだ。だがこれもトランプに離脱されてしまった） （イラン核問題：繰り返される不正義） （トランプがイラン核協定を離脱する意味）

米同盟国の首脳陣の中にも、ロシアが勝っているという事実を把握している人はいる。たとえばフランスのマクロン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に「ドンバスとクリミアの主権を放棄してロシアと和解するしかない」と提案し、ゼレンスキーが逆ギレしてマクロン提案を世界にばらした。マクロンは、ロシアが勝っていることを知っているので、ゼレンスキーにそのような提案をした（ロシアが負けるなら、ウクライナに大幅譲歩の対露和解を勧めなくてよい）。EUは今年末までにロシアからの石油輸入を止めることを決めている。ロシアとウクライナを早く和解させないと、EUがロシアからの石油ガスの輸入を本気で止めねばならなくなり、EUの経済が自滅してしまう。だからマクロンはゼレンスキーに、ドンバスとクリミアをあきらめろと加圧した。だがゼレンスキーは、最大の後ろ盾である米国から、絶対にロシアに譲歩するなと言われており、マクロン提案を暴露して米国に通報した。マクロンは欧州の自滅を止められない。 （France denies Ukrainian claims）

また、イタリアのドラギ首相は先日訪米した際、記者団に「ロシアから天然ガスを輸入してきた国のほとんどは、プーチンの言いなりになってガス代をルーブルで払うための口座を作った」と暴露した。ガス代用のルーブル口座開設はEUの対露制裁に違反しているとEU当局は言っているが、ドラギは「違反かどうか不明なのでみんなやっている」と発言した。EUの対露制裁には大きな風穴が開いている。ウクライナ開戦から3か月近くが過ぎ、戦争状態の長期化が不可避になっていく中で、ロシアは負けそうもなく、米国の諜報分析の方が間違っていると考える指導者が、米国側諸国の全体で増えていると推測できる。訪米中のドラギの暴露は、諜報界が無能になった米国を揶揄する意図が感じられる。 （Italian PM Draghi Now Supports Ruble Payment Scheme for Russian Gas） （European Sanctions Blown To Bits: Draghi Says "Most Gas Importers" Have Opened Ruble Accounts With Gazprom）

米諜報界はすでに大ウソな歪曲情報しか発信できない、ひどく麻痺している「ゾンビ機関」だ。バイデン政権の米政府も、大統領府の報道官が偽情報の発信を多発してきた人（Karine Jean-Pierre）へと交代するなど、ゾンビ化が進んでいる。米国勢に入り込まれて英国の諜報界とその傘下の英政府もゾンビだ。米国が支配するNATOやG7、英米の言いなりなEUもゾンビになっている。ゾンビ化するほど主張がヒステリックになり、加盟諸国に対してロシア敵視などの超愚策を声高に強要する傾向が増す。言いなりになっている加盟国は自滅させられる。 （The Incoming White House Press Secretary is Already Spreading Misinformation） （American progressives join the War Party）

北欧2か国がこのままNATOに加盟したら、NATOに無茶なロシア敵視を強要されるだけでなく、優勢が増していくロシアから報復的な経済制裁などを受けるようになる。2か国はロシア勝利の状態を痛感し、誤判断によってNATOに加盟したことを後悔するようになる。いったんNATOに加盟したら、劇的な政権交代でもない限り離脱は困難だ。NATOに加盟したまま、NATOの決定を静かに無視するしかなくなる。 （How British spies have launched a full-scale propaganda war to demonize Moscow） （権威筋や米国覇権のゾンビ化）

米国に引っ張られてゾンビ化している英政府は最近、ロシア敵視だけでなく中国敵視も強め、NATOを豪日などアジア諸国にも広める計画や、アングロサクソン諸国（米英加豪NZ）の諜報界の統合システムであるファイブアイズに日本も入れる構想を言い出している。日本政府はこれらに対して消極的で、戦争を放棄し諜報機関もない国なので加盟しにくいですと言い訳してやんわり断っている。日本は良い線いっている。米英諜報界が多極派の謀略によって麻痺してゾンビ機関になっているので、日本は拡大NATOにもファイブアイズにもAUKUSにも入るべきでない。入ると米国の隠れ多極派によって自滅させられる（豪州は、すでに自滅させられかけている）。日本は本来、ゾンビ化したG7からも離脱した方が今後の安定のために良い。日本はサミュエル・ハンチントンの示唆に従って「孤立文明」になって欧米から距離をおいた方が良かった。 （New Zealand Deal May Put Japan Closer to ‘Five Eyes’ Intelligence Alliance） （China Says NATO Has ‘Messed Up’ Europe in Warning Over the Alliance’s Role in the Asia-Pacific） （New US strategy seeks to arm Japan against China）
https://tanakanews.com/220516nato.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/689.html#c11

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12743212209-15119122207.html
2022.5.17リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０７（改）

接種回数とともに重篤副反応が増えていく。寝たきり急増。変異株感染しやすくなりREM・MOL投与で死ぬ。＋α

https://video.fc2.com/content/20220517MT45KnEU

https://rumble.com/v15070r-2022.5.17.html
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12743212209.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/173.html#c5

水道橋博士が、れいわ新選組から参院選に出馬を表明！
70 分 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=9sBzOxQlsrA

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/514.html#c22

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2022.5.1９リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０８
選挙がらみの謀略暴いちゃってごめんね。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12743558894.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/312.html#c4

新社会党と社会民主党との間で参院選政策協定を交わしました
お知らせ 2022.05.18
: 参院選 / 政策 / 新社会党 / 社民党
本日、新社会党と社会民主党との間で『参院選政策協定』の合意を交わしました。

午後3時から参議院本館で行われた調印式には新社会党の長南博邦書記長、千葉雄也総務局長と社会民主党の福島みずほ党首、服部良一幹事長が出席しました。福島党首は、新社会党との政策協定書について「護憲勢力が増えていく思いである。参院選で一緒に力をあわせてたたかっていき、国会内の護憲勢力を増やしていきたい。」と協定の意義を強く訴えた。

https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/05/IMG_E0548-730x632.jpg
↑左から福島みずほ社民党党首、長南博邦新社会党書記長、服部良一社民党幹事長（5月18日、参院本館）。

参院選政策協定書

�T社会民主党全国連合と新社会党本部は次の政策で合意し、第26回参議院選挙を戦います。具体的には各都道府県、ブロックで協議します。

〇ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、主権国家を軍事力で支配しようとするもので、明確な国際法違反であり、絶対に許されません。ウクライナ市民の安全と平穏な生活を取り戻すために全力をあげます。

〇ウクライナ侵攻の際、プーチンロシア大統領は核兵器の使用をちらつかせ、威嚇しました。万が一にも核兵器が使われれば、世界は破滅しかねません。地球の非核化をめざし、核兵器禁止条約を広げ、被爆国日本は直ちに加入すべきです。

〇「台湾有事」を米国があおり、沖縄・南西諸島が戦場となる懸念が高まっています。平和憲法の出番であり、平和外交の力で北東アジアの平和をつくります。

〇コロナ禍は非正規労働者を直撃し、とりわけシングルマザーなど女性が真っ先にしわ寄せを受けました。非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正規雇用への転換を進めます。最低賃金を全国一律時給1,500円に引き上げます。

〇コロナ禍で傷んだ生活を再建するため、緊急対策として3年間消費税率をゼロにします。財源はコロナ禍でも莫大な利益を積み上げている大企業の内部留保への課税でまかないます。

〇先進国で最低クラスの日本の教育費の公的支出を増やします。奨学金は原則給付型とし、貸与型の奨学金の返済は一部免除します。

〇貯蓄ゼロ世帯が増えるなかで老後を支える安心できる社会保障制度が必要であり、75歳以上の医療費引き上げをやめさせます。

〇「選択的夫婦別姓制度」や「同性婚」、LGBTQの差別解消の法制化をめざします。定住外国人への地方参政権付与を実現します。意思決定における女性の比率を高めるため、クオータ制（男女比率の割当）を進めるなど、ジェンダー平等を実現します。

〇政府は2050年脱炭素を宣言する一方で、危険な老朽原発を再稼働しようとしています。脱炭素は脱原発とセットで実現しなくては意味がありません。福島第一原発にたまった汚染水の海洋放出に絶対反対します。

〇2050年の自然エネルギー100％実現を目標に、温室効果ガス削減を加速させます。地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進します。

〇種子法の復活や種子条例の制定を促進し、日本固有種の保護・育成に努めます。遺伝子組み換えや農薬漬けの食品から食の安全を守ります。有機農業を推進し、食料自給率50％をめざします。

〇いま変えるべきは憲法ではありません。憲法の理念を暮らしに活かす政治を実現します。

�U　両党は比例区で「2議席、240万票以上」と選挙区での議席獲得（別記「比例区」「選挙区」候補一覧）、改憲勢力の3分の2確保阻止に向け、全力をあげます。1人区を中心に市民と立憲野党共闘を推進します。

�V　両党は、改憲を阻止し、上記政策実現のために大衆運動をはじめとする共闘運動を強めるために引き続き中央・ブロック・各都道府県段階で定期協議に努めます。

２０２２年５月１８日

社会民主党幹事長　服部　良一

新社会党書記長　　長南　博邦

新社社民協定220518
https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/05/70551419b3ce5aa663f8883ab42f9dd2.pdf
https://sdp.or.jp/information/sinsyakai-and-sdp/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/517.html#c6

〖参院選2022〗東京選挙区、有力候補が多すぎてどうなるの？(ぽぽんぷぐにゃんSTREAM)- 2022.05.19
13 時間前にライブ配信
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=1NW997GGu9Q
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/518.html#c26

米中、米ロ冷戦、アメリカ完敗、勝ち目なし！�A（2022/5/20）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/05/20
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=wnfk5KdVSrk
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/750.html#c14

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ウクライナのハザール・ユダヤ化の「主犯」であるジョージ・ソロスは、次には、日中戦争を引き起こすと予言しているわけであり、ソロスが日本で飼っている倒逸邪教系の家畜たちが、「中国が悪い〜」を連呼して戦争準備しているわけです。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12743873949-15120901597.html

中国と戦争を起こせば、中国も日本も最重要の経済パートナーを失って、急減速する。中国の経済的脅威に悩む、ハザール・ユダヤ大富豪たちは、日中共倒れで世界覇権を維持しようと企んでいる。

だが、まずは、日本を戦争のできる国に改悪しなければならない。そこで、憲法改正を求める傀儡野党を捏造して議席をとらせ、倒逸教会自民党をサポートしなくては。不祥事まみれの遺臣だけでは心もとない。

というわけで、ちょっと見、新鮮に見える新党も、衣一枚剝いで見たらただの朝鮮半島カルト。馬鹿馬鹿しい。カルトの愚か者が必死に猿芝居を演じても、せいぜい3日しか持ちません。既に、ゲームオーバーです。新党の素性を知ってしまった人たち、急速に興味を失って言及しなくなっている。もはや、死に体。奴隷信者を動員して、駅前で演説しても一般大衆は一人もついてこない。信者さんたち、そのうち息切れ。交通費も続かない。あとは、敗戦処理のみ。ご苦労さん。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12743873949-15120901666.html

安倍ちゃんと極右ウーパールーパー女に頼んで、不正選挙で2つ、3つ、議席貰ってね。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12743873949.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/795.html#c4

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/533.html#c15

参政党の「原発」と「水道民営化」に関する正式な見解は？
2022/05/20
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=kTAcTn64vkI

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/574.html#c10

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12743914486-15121000474.html
2022.5.２１リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４０9

レムデシビル強要で軽症患者を故意に殺戮する厚労省とWHO.人口削減。

https://rumble.com/v15ie7z-may-20-2022.html

https://video.fc2.com/content/20220521LD9eSg2t
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12743914486.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/777.html#c4

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12744061105-15121425482.html
(訂正)　2022.5.２2リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１０　

ビル・ゲイツはコロナワクチナ虐殺を諦めて、サル痘パニックで、毒ワクチン接種を迫るつもりか？レムデシビルで対抗できそうだが。

https://rumble.com/v15lqvb-2022.5.2.html

https://video.fc2.com/content/20220522AedZcGg6

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/739789714140230/?notif_id=1653168863150538¬if_t=video_processed&ref=notif

もはや、コロナ・毒ワクチンの接種強要は通用しない。ビル・ゲイツの人類9割淘汰計画は暗礁に乗り上げた！

ビル・ゲイツ＆WHOは、狂犬病・マールブルグ病・鳥インフルH5N1を「コロナの次」に準備していたと思われる。だが、ウクライナの生物兵器開発拠点をプーチン氏に潰された。結果、現状で、使える兵器は、サル痘？

どうやら、イベルメクチンでサル痘を撃退できそうだ。だからこそ、ビル・ゲイツ、WHO,厚労省は、半狂乱で、IVMを葬り去ろうと工作中。
(訂正)：タイトル画面のところで「IVM」をレムデシベルと読み間違え。訂正してお詫び。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12744061105.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/805.html#c8

米国務長官は、トランプ前政権が進めていた米中経済分離策を踏襲すると発表した。中国政府（中共）も、ゼロコロナ策をしつこく演じて上海や深センなど沿海諸省で都市閉鎖を延々と続けて経済を封鎖し、嫌気をさした米欧企業が中国から出ていくように仕向けている。米国だけでなく中国の方も、米中分離を進めていることになる。中国は発展途上国だった従来、米国主導の世界経済システム（経済覇権）の中で米国側の下請けをやって発展してきた。米中分離は、中国側から見ると、途上国から大国に成長した中国が、米国側に依存するのをやめて、一帯一路など中国主導の地域覇権体制を組み、その中で米国側と関係なくやっていく方向転換を意味する。 （Blinken to Unveil Biden’s China Strategy） （'Stop asking why': Shanghai tightens COVID lockdown）

米国から見ると、米中分離は、中国を米国覇権の傘下から押し出して困らせる経済制裁のつもりなのだろう。しかし中国はもともと経済的な対米自立が目標なのだから、米中分離は対中制裁になっていない。米中分離はむしろ、米国側の企業が安く製造できる下請け国、14億人の巨大市場を失う動きとなり、米国側にとって自滅策だ（米上層部は、自滅策と知りつつ米中分離を進めて中国を非米型大国・地域覇権国に押し上げているのだから、私から見ると隠れ多極主義）。 （The Race To Break The Russia-China Alliance & The "Ukraine Of The Asia Pacific"）

経済制裁がダメなら戦争で潰せば良いって？。それは無理だ。中国もロシアも核保有国だ。しかも中露は結束を強めている。米国側が、中露どちらかと親しくしつつ、もう一方と敵対しているなら、敵対している方を経済制裁して困窮させつつ、武力行使もありうるぞと脅したりして譲歩させることも可能だった。しかし、中露が結束しているので経済制裁しても効かない。中露が他の非米諸国と組んで米国側を無視して経済を回せてしまう。ロシアはSWIFTのドル決済システムから追放されたが、ルーブルや人民元で決済できている。むしろ米国側の方が、中露を制裁したことで資源や食糧の不足と高騰に悩まされ、ドルの覇権も危うくなって自滅している。今のように米国側が経済面で負けている状態を軍事面で挽回しようとすると、米欧と中露のガチな核戦争になって人類消滅みたいなことになる。米上層部がいくら馬鹿でも、それはやらない。となれば、米国側は経済面でどんどん自滅していくだけだ。 （米露の国際経済システム間の長い対決になる） （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化）

結局のところ米国や英国は、中露に対して何をやりたいのか。「中国は、台湾の民主主義を潰そうとしたり、新疆ウイグルのイスラム教徒を弾圧してけしからんので、民主や人権擁護の観点から中国を政権転覆する」とか「ロシアは、ウクライナに侵攻してけしからんので政権転覆する」というのが米英の目標とされている。しかし、台中の対立は中国国内の内戦問題であり、どちらかが民主主義だから良いという話でない。それに、もし米国が国共内戦からの歴史を無視することにして、台湾が民主主義で素晴らしいということだけに注目することにしたのなら、米政府は台湾（中華民国）を国家承認して国交を再樹立すれば良い。米国はそれをせず、台湾への兵器販売や、米議員訪問など騒動醸成目的だけの動きに徹しているのだから、民主主義を重視しているわけでなく、中国と本気の対決もしていない。 （TW The Coming Proxy War With China） （China Slams US for Changing Taiwan Wording on State Department Website）

中共のウイグル人に対する仕打ちは、その近くにあるアフガニスタンの人々に対する米国の仕打ちと比べ、それほど悪くない。中共がウイグル人を「虐殺」したというのは無根拠な話（米諜報界が妄想したウソ）だ。弾圧してるが大量殺戮してない。半面、米軍は昨年まで20年間の占領で数十万人のアフガン人を殺戮（虐殺）している。また米国は2014-22年にウクライナを政権転覆・極右化して武器を渡して東部のロシア系住民を１万人殺させている。ロシアより米国の方がはるかに悪い。米国は、中露の政権を転覆する大義がないし、転覆できない。転覆する必要もない。米国が中露の現政権と仲良くした方が、世界ははるかに安定する。（米国は世界を不安定にしつつ自国の覇権体制を自滅させたい） （US Presses Taiwan to Buy More Weapons Suited to Defend From Chinese Invasion） （ウクライナ戦争で最も悪いのは米英）

結局のところ、米英は中露に対して何をやりたいのか。日豪をNATOに入れたり、日本をファイブアイズやAUKUSに加盟させて、同盟諸国にもっと中露敵視をやらせたい？。同盟諸国に加圧し、米国側が団結して中露敵視を強めると、うまくいくのか？。いくわけない。米国側が敵視を強めるほど、中露は結束を強め、米国側を無視して自分たち非米側の世界を運営していくようになる。南シナ海や東シナ海などで中国と米国側の軍事的なつばぜり合いは多発するが、そこから米中戦争にはならない。台湾を国家承認しない米国は、中国と戦争する気がない。戦争せず敵視だけして、対立感を醸成しているだけだ。中露の結束がつよまるばかりだ。 （New Zealand Deal May Put Japan Closer to ‘Five Eyes’ Intelligence Alliance） （Liz Truss's militant rhetoric is another sign that post-Brexit Britain is dangerously delusional）

中国は最近、豪州の北方沖にあるソロモン諸島と安保協定を結び、中国軍の基地が豪州沖にできるかもしれない事態を作った。豪州がソロモン諸島に文句を言ったら「AUKUSを作る時に事前に何も知らせてくれなかったのだから、こちらも勝手に中国と安保協定を結んだだけだ」と言い返された。ソロモン諸島から見ると、豪米アングロサクソンは傲慢で、中国の方がましだ。中国は、南洋でも尖閣周辺でも、敵視されるほど大胆に前に出てくる。軍事でも経済でも、米英に言われるままに中国を敵視して困るのは豪日の側だ。豪州のモリソン政権は昨日の選挙で負けて下野した（政権交代しても行き詰まりは変わらないだろうが）。 （Accuses AUKUS Countries of Inciting Arms Race in South Pacific） （UK calls for a 'global NATO'）

米国は、同盟諸国に中露敵視を強めさせる役割を自分でやらず、昨年末あたりから英国にやらせている。米国自身が同盟諸国に中露敵視を強めろと加圧すると、同盟諸国は自国の軍隊や安保体制を今よりさらに米国と一体化することを中露強化策としてやりたがり、日独など（日欧）が対米従属を強めて米国にぶら下がる傾向にしかならない。米国は、同盟諸国をぶら下がらせたくないので、バイデン政権になって、同盟諸国に中露敵視を強めさせる役割を英国に下請けさせ、英国と独仏豪日などでうまくやってくれという態度になっている。だから英国は、NATOを拡大して豪日を入れる案とか、英豪が米国の傘下で結束して中国敵視を強化するAUKUSとか、米英豪NZの諜報同盟であるファイブアイズに日本も入れと言ったりしている。日本は敗戦後、二度と地域覇権を求めず永久に対米従属するつもりで諜報機関を作らないようにしてきた。それが今になって諜報同盟に入れと言うのはお門違いだ。 （New Zealand deal may put Japan closer to ‘Five Eyes’ intelligence alliance） （Make NATO a Pacific Power? British Government Comes Up With Another Dumb Idea）

最近の記事に書いたように、アングロサクソン諸国の諜報界は、インチキな話をばらまく隠れ多極派のネオコン系に席巻されて麻痺・洗脳状態になり、まっとうな諜報分析ができなくなっている。日本がファイブアイズに入ったら、おかしくなったアングロサクソン諜報界から中国の脅威などについて過激な妄想を注入されて事実と信じ込むよう洗脳される。今のような現実論で国際情勢を見られなくなり、国家的な大失敗の可能性が高まる。今のような、無能な小役人を演じて事なかれ主義で米国からの洗脳を回避する方がはるかにましだ。 （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化） （China Says NATO Has ‘Messed Up’ Europe in Warning Over the Alliance’s Role in the Asia-Pacific）

米国が同盟諸国に中露敵視を強めさせる担当を英国に下請けさせた後、年初に英首相が訪日する予定だったが露軍のウクライナ侵攻が近づいて中止された。その後5月初めに日本から岸田首相が訪英し、日英同盟の現代版みたいなのを締結した。そして今回、仕上げ的に米国からバイデンが訪日した。しかし、米国側の中露敵視は合理的な戦略でないので、バイデンが訪日しても基本的なことは何も変わらない。日韓にもっと兵器を買えと言って回るぐらいだろう。 （British PM Boris Johnson cancels planned visit to Japan, government sources say） （Beijing Blasts Kishida’s Five-Nation ‘Confrontation’ Tour Penning Defense Deals Across Asia, Europe）

バイデンの日韓訪問は、インド太平洋の新しい経済協調を強化する経済面の目的もあると喧伝されている。だが経済面での２大問題は、（1）対露経済制裁と、米中など国際流通網の逼迫によるインフレの長期化と、（2）間違ったインフレ対策である米連銀のQE終了・QTによる金融崩壊だ。インフレは、米国が中露敵視をやめない限り続く。（1）（2）ともに原因は日韓に関係ない。（1）を解決したいなら東京ソウルでなく北京に行くべきだ。そもそも「バイデン日韓訪問の目的は経済」という話は「中国と戦争しろと言いに来ないでくれ」という日韓からの批判をかわすために米国と傀儡筋が発している目くらましだ。 （US, Japan Preparing Statement Pledging to ‘Deter’ China） （権威筋や米国覇権のゾンビ化）

アジアでは、日豪がまだ米国側にとらわれている半面、インドや東南アジア、韓国は非米側に傾注しており、すでに立場的に一枚岩でなく、経済協調が崩れる方向にある。米国のインド太平洋経済協調は非現実性が増している。しかもバイデン日韓訪問に合わせ、米国防総省の筋は2027年に米中が戦争するシナリオをわざわざ流している。訪問の目的は経済でなく日韓に中国を敵視させるためだよ、と軍産がわめいている。日米は、中国を「軍事的に抑止する（＝戦争する）」ための日米協力について声明を発表することになっている。 （TV War Games Over Taiwan） （US, Japan Prepare Statement Pledging To Jointly 'Deter' China Militarily）

中共の上層部では、今まで強固だった習近平の独裁体制が崩れ、ほされていた李克強首相が経済政策の責任者として復権したとか、習近平はゼロコロナ策が失敗して権力が低下しているとか言われている。しかし、ゼロコロナが非現実的な超愚策であることは前からわかっていた（広範なPCR検査をすると偽陽性が増え、永久にゼロにならない）。上海などを延々と過激に都市閉鎖する中国のゼロコロナ策は、コロナ対策のふりをした習近平の権力強化策である。中共の権力闘争はずっと前から上海が焦点であり（もともと上海は英国が作った沿岸の洋風な町で、伝統政治勢力が強い北京の対極にいる）、だから北京でなく上海だけが長く都市閉鎖されている（それと国際流通網を破壊するために深センなど）。これから習近平が失脚していくとしたら、それは「ゼロコロナの都市閉鎖をやって上海派を封じ込めようとしたのに習近平は勝てなかった」ことになる。しかし習近平が失脚に向かっている兆候は少ない。むしろ習近平は上海狙い撃ちのゼロコロナ策によって、政権中枢から上海派をさらに外し、独裁を強化する可能性の方が大きい。 （Inside China’s Zero-Covid Fortress, Xi Admits No Doubts） （The New Rift Between WHO And China）

最近、北朝鮮もコロナが大流行していると大騒ぎしている。これまでコロナをほとんど無視してきた金正恩が突然騒ぎ出して奇妙だ。これも習近平を見習って、コロナ対策を使って金正恩の権力を強化するための策略だろう。新型コロナは初期のもっと発症力があった時でも「強い風邪」であり、北朝鮮のような「生きるのがやっと」な国はコロナを気にする余裕も必要もない。北の人々はワクチンもほとんど打っていないそうだが、良いことだ。全人類、打たない方が良い。コロナワクチン（とくにmRNA）は効かないし、連打による自然免疫の低下などの害悪の方が大きい。 （Kim Mobilizes Military To Tackle "Explosive" North Korean COVID Outbreak, Infected Told To 'Gargle Saltwater'） （New US strategy seeks to arm Japan against China）

中国もロシアも、大して悪い国でない。「悪さ」でいったら米英の方が上だ。米国側が中露を敵視するのは不合理で超愚策、そして隠れ多極主義だ。経済やエネルギー安保のことを考えると、米国側全体が、中露と仲良くした方が得策だ。しかし、米英はもう10年以上も中露を敵視しており、いくら愚策でももうやめない。米国は中露を敵視し続けて覇権を低下させ、中露を結束台頭させていく。その流れは多分もう変わらない。変えられるかもしれないのは、同盟諸国が米国につきあって中露を敵視して自滅していくという流れの方だ。同盟諸国、とくにアングロサクソン以外の日独仏韓などは、米国と一緒に自滅していく必要などない。米国からできるだけ距離を置き、可能なら非米側に転入した方が、未来の国民たちの幸福のために良い。実際はそうでなく、同盟諸国のマスコミ権威筋は中露敵視・同盟美化の妄想をばらまき続け、多くの国民がそれを軽信している。方向転換は難しい。 （Two Decades After Iraq War Began, China Colonizes Iraq’s Oilfields） （Japan Probably Needs To Move To The Pro-China Camp）
https://tanakanews.com/220522china.htm
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/761.html#c1

サル痘の特徴
　サル痘ウイルスは天然痘ウイルスと同じオルトポックスウイルス属に分類されています。名前からはサルが保有するウイルスのように受け止められますが、実際にはリスを中心とした数種類の齧歯類が主な自然宿主と考えられています。
　ついでですが、ジェンナーが種痘に用いた牛痘ウイルスもウシのウイルスではありません。その自然宿主は分かっていませんが、齧歯類が疑われています。
　1980年にWHOが天然痘根絶を宣言した後、サル痘ウイルスが天然痘ウイルスのようにヒトの間で広がるおそれが問題になり、WHOは1981年から86年にかけてコンゴ共和国で調査を行いました。その結果、338名にサル痘ウイルスに対する抗体が検出されています。もしもヒトの間で広がり続けると第二の天然痘ウイルスになるのではないかという意見も出ましたが、ヒトの間で広がることは稀です。
　1996年から97年にかけては、コンゴ共和国でサル痘の発生が起こり、88名の患者が出ました。この際の調査結果では、家族内での2次感染は約8％に起きたと推定されましたが、さらにヒトの間で広がってはいなかったようです。
　アフリカで見られているヒトへの感染は、普通、リスやサルに咬まれたり、その血液に接触することで起きています。ヒトが感染した場合の潜伏期は12日くらいで、発熱、咳、頭痛、関節痛、発疹、リンパ節腫脹が3週間以内に現れます。致死率は1ないし10％であって、若い子供の方で高い致死率が見られています。
　種痘はサル痘にも効果があります。天然痘根絶で種痘が廃止され、天然痘ウイルスに対する免疫をもつヒトがほとんど居なくなり、アフリカの熱帯雨林ではヒトへのサル痘の感染の機会が増加していることも推測されています。

米国でのサル痘
　最初に見いだされた患者はウイスコンシン州の女性で、5月5日にプレイリードッグを購入し、5月半ばになって、水疱が現れ、咳と101度（摂氏38．3度）の発熱も見られました。そこで、病院に行ったところ、ウイルス感染と言われてアスピリンを処方されて帰宅したと伝えられています。
　CDCの追跡調査の結果、イリノイ州のペットショップでプレイリードッグへの感染が起きたものと推測されています。ここは4月に西アフリカのガーナから9種類の小型哺乳類800頭を輸入しており、その中にはアフリカ産齧歯類が6種類（アフリカオニネズミ、キリス、タイヨウリス、フサオヤマアラシ、スジマウス、アフリカヤマネ）が含まれていました。これらのうち、アフリカオニネズミ（Cricetomys sp）はプレイリードッグと一緒の部屋で飼われていました。1996−97年にコンゴ共和国で行われた野生動物の血清についての調査では、種々のリスの48％、アフリカオニネズミの16％にサル痘ウイルス抗体が見いだされています。そこで、おそらく、プレイリードッグはアフリカオニネズミから感染を受けたものと推測されています。なお、アフリカオニネズミは体長24−45センチメートル、体重1-1．5キログラムという大型の齧歯類です。
　ウイスコンシン州のペットショップは、このイリノイ州のペットショップからプレイリードッグを入手していました。4月から5月にかけてイリノイ州ではペット交換会を何回か開催していましたので、その際にウイスコンシン州を初めいくつもの州のペットショップに感染したプレイリードッグが持ち込まれたものと推測されています。
　感染したプレイリードッグは最初、結膜炎の症状を示し、結節病変の見られた例もあり、死亡したものもあります。

ヒトの間でのサル痘感染の伝播
　ウイスコンシン州ではサル痘の患者の処置を行った看護婦と医療補助者がサル痘に似た症状を示し、また、医療補助者のボーイフレンドも同様の症状を示したと新聞で報道されました。しかし、CDCのMMWRでは、6月中旬までのところ、ヒトへの2次感染は見いだされていないと述べていますので、これらの例はサル痘の2次感染ではなかったものと推測されます。
　1997年のコンゴ共和国でのサル痘の発生ではヒトの間で感染が広がったために、問題になりましたが、2次感染もしくは3次感染までで、自然に終息しています。
　米国では種痘は1972年に中止されています。そこで、今回感染した人たちの種痘歴に関心がもたれています。新聞報道では患者のひとりは1972年に種痘を受けたと言われていますので、免疫がもはや残っていなかったものと推測されています。

サル痘発生の教訓
　米国ではペットとしてプレイリードッグを飼う人が増えています。2002年にテキサス州からペットとして全米に販売されたプレイリードッグは1万頭と報告されています。
　これまでもプレイリードッグでは、ペスト菌や野兎病菌の感染が問題になっています。ただし、それらはいずれも米国にもともと存在する病原体でした。しかし、今回はアフリカから持ち込まれたのが、新しい問題提起になったわけです。
　ウイスコンシン州で見いだされた最初の患者は、地域病院の救急外来に行ったと伝えられています。米国では天然痘によるバイオテロに対する準備態勢が進められていますが、水疱の病変が出ていた患者をそのまま帰宅させたことに対して、救急外来にまでバイオテロ対策が徹底していなかったのではないかという、議論も起きています。サル痘はしばしば水痘と間違えられますので、この患者の場合も水痘とみなされた可能性があります。
　
コンゴ共和国で新たに発生したサル痘
　6月23日と26日のProMEDにコンゴ共和国でのサル痘の発生が報告されています。発生が確認されたのは、最北部の人口約4万5000人のインポンドImpfondoという町です。ここは熱帯雨林に接していて、人々は森林の動物に接触する機会が多く、ブッシュミートとしてサルを食用にすることもしばしばあります。
　CDCで3例のサンプルについて検査を行った結果、2名では血液中にサル痘ウイルスが検出されました。血液中にウイルスが存在することは、病気が進行中であり、また、体外にウイルスが排出されている可能性を示しています。
　もうひとりでは、サンプルを採取した時には病変が治っていたため、もはやウイルスは排出していないと考えられています。

霊長類フォーラム：人獣共通感染症（第146回追加）7/2/2003
米国で発生したサル痘（追加と訂正）

　サル痘患者への対応が遅かったことから、天然痘バイオテロに対する準備態勢が問題になっていることについて、英国の科学雑誌New Scientist ６月21日号に関連記事が掲載されていました。その内容を追加します。

　最初の報告例はウイスコンシン州の女性で５月11日に２頭のプレイリードッグを購入し、その2日後に１頭が３歳の娘を咬みました。５月20日に娘は医師のもとに連れて行かれ、その際、白っぽい発疹が出ていました。５日後には発熱、発疹の化膿のために入院しました。医師は最初、プレイリードッグに感染が知られているペストと野兎病についての試験を行っています。
　5月27日には母親も同じ症状を示し、さらに４日後には父親も症状を示しています。しかし、誰も６月４日までは保健当局には報告していません。それまでに５月３０日には母親の発疹から天然痘ウイルスと同じグループのウイルスが分離されていたのですが。（CDCでは２次感染は確認していないようですので、内容に食い違いがあります。）
　もうひとりの女性（前回、最初の患者と紹介した例）は、新聞記者に対して発熱と化膿した発疹の症状を示して病院に行ったところ、アスピリンを与えられて帰宅したと語っています。
　天然痘ウイルスの拡散モデルを研究しているエール大学エド・カプラン（Ed Kaplan）は、今回の対応の遅れがもしも天然痘ウイルスによるバイオテロ攻撃で起きたと仮定すると、6月7日までにすくなくとも80名から175名に2次感染を広げ、そのうちの何人かは３次感染を起こしていたと推測しています。
　迅速な検出が非常に重要ということで、この記事はしめくくられています。

一部訂正
　前書きで、サル痘はウエストナイル熱に続いてアメリカ大陸に侵入した新たなウイルス感染と書きましたが、SARSも侵入していますので、３つ目の新しいウイルス感染ということになります。

https://www.jsvetsci.jp/05_byouki/prion/pf146.html
https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/assets/survey/kobetsu/j1026.pdf
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/805.html#c11

グローバル通貨リセットの第一歩が始まりました！
2022/05/22
円堂 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=RwLPf4tv7PM

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/753.html#c7

金正恩総書記が故玄哲海氏の霊柩を訪れて深い哀悼の意表す

http://www.uriminzokkiri.com/index.php?ptype=cforev&stype=2&ctype=1&lang=jpn&mtype=view&no=40952#pos
〖平壌５月２１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、金日成勲章、金正日勲章受勲者である朝鮮民主主義人民共和国国防省の元総顧問玄哲海氏(朝鮮人民軍元帥)の死去に際して５月２０日、故人の霊柩を訪れて深い哀悼の意を表した。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である崔龍海、趙甬元、金徳訓、朴正天、李炳哲の各氏と党中央委員会政治局委員、委員候補、党中央軍事委員会委員、国防省の指揮メンバーと軍種司令官、軍団長、政治委員が共に参加した。

追悼曲の響く場内は、金日成主席の忠実な銃剣戦士であり、金正日総書記と敬愛する金正恩総書記の忠実な革命戦友であるわが党と国家、革命武力の著名な政治・軍事活動家を失った悲哀に包まれていた。

敬愛する金正恩総書記の尊名を冠した花輪が、故人の霊柩の前に献じられた。

朝鮮労働党中央委員会、朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会、朝鮮民主主義人民共和国内閣の名義による花輪が献じられた。

金正恩総書記は、生涯の全期間、ひとえに党と革命、祖国と人民に対する限りない忠実性と献身的奉仕精神を身につけて民族の自主権と国の最高利益を守るための聖なる闘争で特出した功績を立てた共和国武力機関の元老であり、堅実な革命家である玄哲海氏を追悼して黙とうした。

金正恩総書記は、領袖への絶対的な衷情と確固たる革命的原則性、真っ正直で心(しん)の強い品性を身につけてわが党建設と革命武力の強化・発展に消しがたいはっきりした跡を残した貴重な革命同志を失った悲痛な気持ちを抱いて霊柩を見て回った。

金正恩総書記は、厳しい祖国解放戦争(朝鮮戦争)の時期、栄光に輝く親衛中隊時代から数十年間、金日成主席を決死の覚悟で擁護する闘争で無比の英雄主義と犠牲的精神を遺憾なく発揮したし、苦難の行軍、強行軍の時期に金正日総書記の先軍革命指導をそばで補佐しながら金正日総書記の影となって人民軍をひたすら領袖の指導にのみ従う忠実な革命的武装力に強化し、発展させる聖業に献身してきた玄哲海同志を失ったのはわが党と軍隊、人民にとって補償することのできない損失になると述べた。

金正恩総書記は、全ての党員と人民軍将兵、人民が革命的武装力の栄誉ある偉勲史に金星で刻まれた老革命家の輝かしい生を永遠に忘れず、彼の忠実性と革命的信念を見習わなければならないと胸熱く述べた。

金正恩総書記は、故人の遺族に深甚なる弔意を表し、温かく慰めた。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cforev&stype=2&ctype=3&mtype=view&no=40952
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/735.html#c6

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2022/05/23/aaa22052301/001.jpg
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朝鮮民主主義人民共和国国防省総顧問である玄哲海氏(朝鮮人民軍元帥)の霊柩の出棺式が5月22日午前、平壌の4・25文化会館で行われた。

国家葬儀式場は、金日成主席の忠実な銃剣革命戦士であり、金正日総書記と敬愛する金正恩総書記の堅実な戦友として一生を誉れ高く輝かし、党と領袖にいちずな心で従って奉り、祖国と人民のための聖なる服務の道で不滅の勲功を立てたわが党と国家の著名な政治・軍事活動家と告別する大きな悲哀に包まれていた。

朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、国家葬儀式場に姿を現した。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である崔龍海、趙甬元、金徳訓、朴正天、李炳哲の各氏と、党中央委員会政治局の委員、委員候補、党中央軍事委員会の委員、国防省の指揮メンバーをはじめとする国家葬儀委員会の委員、故人の遺族が参列した。

故人の霊柩が安置された4・25文化会館には、弔旗が垂らされていた。

葬儀式場には、朝鮮人民軍陸・海・空軍の軍旗が立てられ、儀仗兵が故人の霊柩のそばに立っていた。

故玄哲海氏の霊柩を出棺する儀式があった。

追悼曲が響く中、国家葬儀委員会委員長である金正恩総書記が国家葬儀委員会委員らと共に故玄哲海氏を追悼して黙とうした。

金正恩総書記は、最も尊敬していた革命の先輩であり、わが軍の元老であった堅実な革命家を失った大きな喪失の痛みを禁じ得ず、故人の霊柩を担いで出棺した。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員たちが、金正恩総書記と共に故玄哲海氏の霊柩を担いで出棺した。

偉大な二人の領袖をいただいて社会主義建設の新しい歴史を創造していた栄光の時代から、敬愛する金正恩総書記を高くいただいて国力強化の最盛期を輝かせていくこんにちに至る60年の長い歳月、党建設と武力建設、革命偉業の継承と発展において誰も代われない特出した功績を立てた故玄哲海氏と別れる悲しみの時刻を迎えた朝鮮人民軍将兵が、悲痛な心を抑えて4・25文化会館の広場に整列していた。

全ての朝鮮人民軍将兵の敬意を込めて、儀仗兵が故玄哲海氏の霊柩の上に聖なる栄光の旗、朝鮮民主主義人民共和国国旗を厳かにかぶせた。

敬愛する金正恩総書記は、広場に集まった全ての朝鮮人民軍将兵と共に故人に再び深甚なる哀悼の意を示し、霊柩を見送った。

霊柩車は、故玄哲海氏に崇高な敬礼を表する朝鮮人民軍の軍旗縦隊と儀仗隊の前を通り過ぎて、オートバイの護衛を受けながら通りに出た。

沿道に立ち並んだ数多くの朝鮮人民軍将兵と首都市民は、一生変わらぬ革命の銃剣のように党と領袖をひとえに仰いだ真の戦士、祖国と人民のために自身の全てをささげた愛国者の亀鑑である故玄哲海氏と告別する哀惜の中で霊柩車を見送った。

朝鮮中央通信

2022-05-23
http://www.naenara.com.kp/main/index/ja/first
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/735.html#c7

478
　1941年9月、日本は日中戦争を行ないつつ対米戦争に踏み切るという、勝ち目のない二方面作戦を選択した。これは陸軍の強硬派だけが主張し、実行したためであると多くの日本人が考えている。しかし、事実は違うと作家・井沢元彦氏は言う。週刊ポストの連載「逆説の日本史」から、日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」の正体を解き明かす井沢氏の解説をお届けする。

　＊　＊　＊
　戦後日本ではしばらくそういう教育をしていた。つまり多くの国民は戦争に反対していたが、軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ、というストーリーを歴史上の事実として教えていたのである。

　そうした側面もまったくなかったとは言わないが、もし日本を無謀な戦争に引きずり込んだ人間を「戦犯」あるいは「戦争犯罪人」と呼ぶならば、陸軍の強硬派に匹敵する、いやある意味でそれ以上の「戦犯」がいる。朝日新聞あるいは毎日新聞（東京日日新聞）といった戦前からある新聞社である。
　
　戦前はテレビは無く、雑誌とラジオはあったがマスコミといえば新聞が中心であった。マスコミ＝新聞と言っても過言ではない。その新聞社がいかに日本を戦争の方向に誘導したか、日本人がとにかく戦争で物事を解決するように煽動したか。

　私や私よりは少し年上の団塊の世代の人々は、いわゆる戦後教育において、戦前の新聞社は軍部の弾圧を受けた被害者だと教えられてきた。学校で近代近現代史の授業は受けられなくても小説や映画やテレビドラマを通じて、戦前の新聞社はいかに軍部の弾圧に対して抵抗したかという英雄的ストーリーを叩きこまれてきた。それは大嘘である。

　確かに昭和十八年以降敗戦が決定的になった頃、その事実を隠した大本営発表を強要する軍部に対し一部抵抗した記者がいたのは事実だ。だが、抵抗の事実はほとんどそれだけである。それ以前まさに、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変からの一連の日中戦争そして日米開戦まで、「日本は戦争すべきだ」と常に国民を煽り続けたのが新聞社であった。これが歴史上の真実である。

　特に朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催した。またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開された。

https://www.news-postseven.com/archives/20151112_362895.html?DETAIL

昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろうじて覚えているだろう。もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものである。
　
　それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募した。しかし応募作の中には朝日の意に沿うような作品がなかったのだろう。結局朝日新聞記者の作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』である。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われた（戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てこない）。

　世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたが、そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えた。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成された。

　軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能である。やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、そうした世論が結成された。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東條（英機）首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができた。
　
　新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりだろう。

　朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判（東京裁判）によって東條らは「A級戦犯」とされたが朝日にはそれほどの「お咎め」はなかった。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めた。

　たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがある。「よく言うよ」とはこのことだが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきた。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください（笑）。

※週刊ポスト2015年11月20日号
https://www.news-postseven.com/archives/20151112_362895.html/2
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/556.html#c8

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12744630311-15123020408.html
2022.5.２5リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１1　

バイデンの来日目的は岸田との日中戦争の相談。日本に戦争協力させるために「国連常任理事国」入り示唆。中韓が反発し、関係悪化。戦争への道。

https://video.fc2.com/content/20220525cwgmAKMB

https://rumble.com/v15zyv9-2022.5.51.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/1083089449219631/?notif_id=1653443033256910¬if_t=video_processed&ref=notif

中露に世界の覇権を奪われそうで半狂乱のハザール・ユダヤ人大富豪、ジョージ・ソロス。ロシアにはウクライナ危機で仕掛けたが、次は、中国を相手に。

ウクライナもBLMもANTIFAもミャンマー民主化勢力も香港民主化運動もグレタ・トゥンベリ(サンバーグ・ユダヤ人)もジョージ・ソロスが黒幕。

プーチン氏は「人類の敵」が誰であるか、しっかり、把握している。生物兵器テロの主犯は、ソロス・クリントン・バイデン・ロックフェラー

ソロス式不正選挙で大統領にしてやったバイデンを日本に送り、日本を対中橋頭保にする相談。まずは、戦争のできる日本に。

日中が戦えば、日中共倒れ。ソロス大喜び。日本は国家破綻。再生のためには、それもいいかもしれないが。

●ビル・ゲイツの毒ワクチンを強制接種するには、緊急事態条項が必要。
●ジョージ・ソロスの望む日中戦争を憲法改正なしに遂行するには、緊急事態条項。
●立憲以外は改憲派。つまりDSの奴隷犬。維新・国民・酸性は似非野党。だから、立憲攻撃。(弱小政党は無力。)立憲さえ潰せばソロスのやりたい放題。
●「反ワクチン＝立憲支持者」ゆえ、似非新党攻勢で野党票を割り、立憲の議席を減らす。結果、自民議席が増えればそれでよし。
●ウクライナ危機で改憲可能に？

QUADは、アジア版NATO対中戦争機構

本音は、米中経済戦争で勝つこと

サル痘の起源もDS裏社会。武漢ウイルス研は、DS江沢民一派。

サル痘猿芝居：
●日本人で７４年生まれ以前ならポリオワクチンが有効？
●「性交渉」で感染するゆえ、セックスするな⇒人口削減。
●サル痘ワクチン接種で免疫不全のCOVID接種者は重度合併症。
●早くも毒ワクチン接種を奨励するDS医者。

コロナ・ワクチン死はもはや隠蔽不能になってきた。
●超過死亡者数　40％増の自治体も。
●血栓症⇒脳溢血
●接種から1.5年後、狂牛病に。
●持病の肺癌が接種後悪化して死亡。
●ワクチンで免疫不全に。
●子供の急性肝炎
●接種で自衛隊員が疲弊
●パンデミック条約を報道しないマスコミ
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12744630311.html
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/863.html#c4

米国側がロシアをドル決済（SWIFT）から追放し、対抗してロシアは米国側にルーブルで石油ガス代金を払えと要求して対立し、結局ロシアが勝っている。EUは先日、加盟国がロシアにルーブルで払っても対露制裁違反でないと決めた。これまで、ルーブル払いがEUの対露制裁に違反しているのかどうか不透明だった。EU上層部が「違反です」と言った後、イタリアのドラギ首相が「違反じゃない（ようだ）」と宣言する展開もあった。結局EUは、違反でないと決めた。EUの対露制裁は無意味になり、ロシアはEUを打ち負かした。これは今回の複合戦争の一部だ。ロシアのラブロフ外相が5月14日に「米欧（米国側）がロシアに対し、経済制裁など全面的な複合戦争を仕掛けてきている。ロシアは中国やインドと協力してこれを乗り越える」と表明した。露政府は最近、複合戦争という言葉をよく使う。 （EU Gives OK To Pay For Russian Gas In Rubles） （Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Total Hybrid War' - Lavrov）

そもそもEUはロシアの石油ガスに依存しており、その輸入を短期間で止めることは不可能だと開戦前からわかっていた。EUの親分である米国は、2014年から8年もかけて今回のウクライナ戦争の準備をしてロシアに侵攻させたのだから、米国がEUに石油ガスの輸入先をロシア以外に変えさせる戦争準備の時間はたくさんあった。開戦前にたっぷり備蓄することもできた。しかし実際は何の準備も行われず、ドイツは最後までノルドストリーム２を予定通り稼働させようと米国に頼み続けていた。開戦前のEUの石油ガス備蓄の増加も行われず、開戦時の欧州全体の天然ガスの備蓄量は、備蓄可能総量の5%しかなかった（開戦前から米国側に敵視されたガスプロムが欧州への送付を減らし続けたので）。欧州はロシアとの複合戦争において、戦う前から負けていた。米国は、NATOを通じて欧州と戦略を共有し、欧州に戦争準備をさせるべきだったのに、何もしなかった。米NATOの（意図的な）作戦負けである。 （Europe has next to no gas left - Gazprom） （ロシアを制裁できない欧米）

ウクライナ開戦で決定的になった米国側と非米側の対立において、世界の石油ガス鉱物や穀物など資源類の多くは非米側が持っている。米国側はカネだけ持っているが、このカネは大膨張した金融バブルであり、そのバブルはウクライナ戦争と並行して進んでいる米連銀のQE終了・QT（過剰造幣事業の収縮）によってバブル崩壊を引き起こすことが必至になっている。QE終了・QTによって、米国覇権の根幹にあったドルのバブルがこれから劇的に崩壊していくことが予測されたので、プーチンは勝てると気づいてウクライナに侵攻した。プーチンのウクライナ侵攻は最初から世界金融システムの大転換と連動しており、その意味で複合戦争だった。金融面のウクライナ複合戦争は、ロシアが勝つというより、米国側がQE終了・QTによって自滅的に金融崩壊して負けていく。 （来年までにドル崩壊） （Morgan Stanley: We Are About To Find Out The Cost Of Remodeling A Global Economy） （Five Warning Signs The End Of Dollar Hegemony Is Near）

米国側は金融崩壊してドルの力が低下していく。人類が日々必要とする石油ガス穀物など資源類の多くは非米側が持っている。当然ながら、資源類のドル建て価格が上昇していく。インフレや食糧難が世界的にひどくなる。こうした「穀物戦争」の分野も、ウクライナ複合戦争の一部である。金融も石油ガス穀物も、米露だけでなく全世界を巻き込んでいる。今起きているのは単なる複合戦争でなく「複合世界大戦」、世界が米国側と非米側に二分されて勝敗がついていく「複合大戦」である。 （Germany warns of ‘brutal’ global hunger） （現物側が金融側を下克上する）

米国側のマスコミは「世界的な穀倉地帯だったウクライナに侵攻した露軍は、畑を壊したり作付けを妨害した。露軍は穀物を輸出していたウクライナの黒海岸の港湾も封鎖し、世界への穀物輸出を止めた。だから世界は穀物不足で飢餓や食糧暴動になっていく。全部プーチンが悪い」と言っている。しかし、これらは大ウソだ。ウクライナでは今春、昨付け予定地の82.2%において種まきが行われた。なかでも春小麦に関しては、予定地の98%で種まきが行われた。ウクライナの農業は、露軍侵攻後もおおむね平常通りに運営されている。露軍はウクライナ人の犠牲を最小限にするために、農地や農家をできるだけ破壊しないように進軍したと露政府が言ってきたが、それは事実だったと考えられる。米国側のマスコミ権威筋の方がウソつきである。ロシアも今年は穀物が豊作（過去最高の1.3億トン）で、輸出先である中東アフリカ方面の飢餓や暴動を防げるぞとプーチンが言っている。「全部プーチンが悪い」と言っている人々の方が極悪だ。 （Ukraine sows crops on over 80% of planned lands - ministry） （Putin Says Large Russian Grain Harvest to Support Higher Exports）

露軍がオデッサなどウクライナの港を封鎖したから穀物を輸出できないという話もウソだ。ウクライナの港を封鎖したのは、露軍でなくウクライナ軍だ。開戦直後、ウクライナ政府は露軍の上陸を防ぐため、親分である米国に命じられ、オデッサなどの港湾を機雷で封鎖した。ウクライナ自身が、米国に言われるまま、穀物を輸出できないようにしてしまった。「全部プーチンが悪い」と言っている人々の方が極悪だ。米国や新興市場諸国のインフレや物不足はウクライナ開戦前の昨年からの現象で、米国や中国での港湾の滞船とコンテナ流通管理の崩壊などで流通網の詰まりが原因だ。そこにウクライナ戦争による資源の高騰や輸入停止が加わり、抑止不能なインフレ・物不足になっている。 （Russia strikes US missile shipment for Ukraine, blocks world’s grain supply） （Biden proposes to export 20 million tons of Ukrainian grain to stabilize food prices）

インフレ物不足はロシアのせいでないのに、ロシアのせいにされている。この手の戦争プロパガンダも複合戦争の一分野である。悪者にされているロシアは、プロパガンダの複合戦争に負けていることになる。南京大虐殺やホロコースト以来、米英は戦争プロパガンダがとても巧妙だ。しかし「すべてプーチンが悪い」という戦争プロパガンダは、米国側諸国において「プーチン政権を倒すまでロシアからの石油ガス穀物などの輸入を止めるんだ。エネルギー危機や食糧難になっても我慢しよう」という「欲しがりません勝つまでは」政策になっている。「ロシアは間もなく崩壊する」というプロパガンダも流されてきたが、それは大間違いで、プーチン政権は倒れない。この状態が長引くと、米国側はエネルギー危機や食糧難がひどくなって厭戦的な政権に交代したりして負けてしまう。米国側で「すべてプーチンが悪い」というプロパガンダがうまくいくほど、米国側自身が自滅していく。 （ドルはプーチンに潰されたことになる） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）

今回の戦争のプロパガンダのもう一つは「露軍は作戦失敗で負けている」というやつだ。米国側の人々の多くがそれを信じている。先日は、米国でこれまで「露軍は負けてない。順調に勝っている」と言っていた筆頭の元海兵隊員の分析者スコット・リッターが「米国側がウクライナ軍に送った対戦車砲などが戦地に届き、ハルキウなどで露軍の戦車部隊が撃退されて退却している。露軍は負けるかも」と言い出し、やっぱり米軍は負けてるんだ、という話になっている。しかし、戦争状態が長期化した方が米国側の自滅が加速するため、ロシアの政府や軍も、自分たちが負けているという偽情報を流したり放置したりしている。露軍不利説は簡単に信用できない。ウクライナ極右軍が立てこもっていたマリウポリ製鉄所の陥落などを見ると、民間の犠牲を減らすためにゆっくり（一進一退的に）戦争を進めていると言っている露軍の説明が正しい感じがする。 （Scott Ritter’s Switcheroo: “Why I Radically Changed My Overall Assessment”） （ウソだらけのウクライナ戦争）

米中枢のエスタブ権威筋であるNYタイムスやキッシンジャー元国務長官も最近、ロシアが優勢なのでウクライナ政府はクリミアをあきらめるなど譲歩してロシアと和解して戦争を終わらせていくしかないと言い出している。NYタイムスは5月19日の社説で、米国側はもうウクライナでの戦争に勝てないので、限界を認めて現実主義に転じ、ウクライナはロシアと停戦交渉せねばならない、クリミア奪還は無理だと言い出した。キッシンジャーは5月23日にダボス会議で演説し「今後２か月以内にウクライナ戦争を終わらせないとウクライナでの露軍の勝利が確定し、覆すには米露の直接大戦しか手がなくなる。そうなる前にウクライナ政府がロシアに譲歩して停戦するしかない」という趣旨を述べた。軍事や経済など複合戦争の全面で、米国側が勝てる可能性が大幅に減った感じだ。 （New York Times Repudiates Drive for ‘Decisive Military Victory’ in Ukraine, Calls for Peace Negotiations） （Kissinger warns of deadline for Ukraine peace settlement）

米諜報界とバイデン政権は、過激に稚拙にやって意図的に失敗して米覇権を潰して世界を多極化したい隠れ多極主義のネオコン系の勢力が牛耳っている。彼らは敗北や大失敗の誘発を意図的にやっている。負けるとわかっていても戦争状態をやめない。米国側が稚拙に負けて覇権が崩壊していく今後が、まさに彼らの真骨頂になる。米国側がもっと負けて覇権やドルの崩壊が大幅に進んだ後、再びキッシンジャーが出てきて「もう多極化を受け入れるしかない」とリアリストっぽいことを言うのかもしれない。ネオコンとキッシンジャーはボケとツッコミ的な仲間だ。 （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化）

英独仏豪日など同盟諸国は、隠れ多極主義の米国と無理心中させられていく。独仏は、この戦争が米国側の敗北・覇権崩壊になっていくことを知っているので、ゼレンスキーのウクライナに対露和解をやらせたい。しかし、ゼレンスキーは米中枢を握るネオコン系の言うことしか聞かず、独仏を馬鹿にしている。米中枢は確固たる決意で自滅の道を進んでいるので、同盟諸国がいくら言っても方向転換しない。むしろ同盟諸国に対し、もっとウクライナを軍事支援しろ、ロシアの石油ガスを輸入するなと加圧してくる。米国は、同盟諸国の足抜けを許さない。中立を許さない。そのくせ非米諸国が中立を宣言しても米国は黙認する。同盟諸国は、敗北が決まっている米国の戦争マシンに隷属させられている。同盟諸国は、自由に中立を宣言してロシアの石油ガスを輸入し続けられる非米側の諸国がとてもうらやましい存在に見えてくる。 （中立が許されなくなる世界） （US and UK Split With France and Claim There Is No Exit Ramp for Putin）

米国は、対ロシアだけでなく中国敵視についても複合戦争の形態を採っている。米政府はバイデンの日韓訪問を機に、経済分野の新たな中国敵視協定として「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を作った。米国は、台湾を使った軍事面の中国敵視と、経済面の中国敵視IPEFを絡ませた複合戦争をやっている。経済面の中国包囲網としては、オバマが作ってトランプが離脱して米国抜きで開始されたTPPもある。バイデンは、IPEFなんか作らないでTPPに入ればいいじゃないかという話になるが、TPPに入ると米国は関税を引きげねばならず、米国内で不評になる。IPEFは、関税引き下げがメニューにないので米国内で反対されない。TPPから米国側の諸国間の自由貿易の機能を抜き取り、中国敵視の要素を追加したのがIPEFだ。 （US Announces 13-Nation Indo-Pacific Economic Pact To Counter China's Influence In The Region）

米日豪印韓ASEANのIPEF加盟諸国のうち米印など以外は、中国が主導するRCEP、日豪が主導するTPPにも入っている。それらの諸国はRCEPにも入っているのだから中国敵視をしておらず、むしろ「米中両属」になっている。米国は同盟諸国に対して「ロシアと貿易するな」と言えるが「中国と貿易するな」とはいえない。中国は世界経済にとってとても重要な国なので、対中国貿易を否定できないからだ。IPEFは、バイデン政権の付け焼き刃的な「なんちゃって組織」にすぎない。 （中国と戦争しますか？）

バイデンは東京での岸田首相との共同記者会見で「米国は１つの中国の原則を認めており、それに基づくなら、中国が台湾に軍事侵攻して併合しても米国は認めざるを得ない。だが、もっと根本的に考えるなら、独裁国である中国が民主主義の台湾を武力で併合することは決して許されない。その意味で、中国が台湾に侵攻するなら、米国は軍事力を使って台湾を守りたい」という趣旨と解読できる発言を行った。だがその後、米大統領府は「米国は、１つの中国の原則を支持する姿勢を変えていない」と軌道修正し、バイデン発言を無効にしてしまった。バイデン発言は「言い間違い」として報じられた。 （What's Behind Biden's Resolve to Defend Taiwan Against Beijing?） （Biden "Misspeaks" In Vow To Respond Militarily If China Attacks Taiwan, White House Walks Back）

バイデンはこの9か月間に３回、同様の趣旨の発言を行い、そのたびに大統領府から「言い間違い」とレッテル貼り・訂正されてきた。要するに、大統領がいくら宣言しても、米軍が中国軍に戦争を仕掛けることはない。米国はこれから金融と覇権が崩壊していくのだから、今後ますます中国の敵でなくなる。米国が強い状態で台湾を傘下に入れ、中国が台湾を武力で併合できない事態が作られる可能性は今後さらに減る。台湾に兵器を供給する国もなくなって、台湾は防衛力が低下し、交渉で中国の要求を呑んでいかざるを得なくなる。それが見えているのだから、中国は台湾を威嚇するだけで侵攻しない。ロシアでも中国でも、複合大戦は露中非米側が米国側に勝っていく。 （White House walks back Biden Taiwan defense claim for third time in 9 months）
https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/713.html#c11

社会民主党幹事長　服部 良一　

初のアジア外遊として日本を訪問したバイデン米大統領は、5月23日、元赤坂の迎賓館で岸田文雄首相と会談した。両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻に対して国際社会と共に毅然と対応すること、力による一方的な現状変更の試みを「いかなる場所でも」許容しないことを確認し、中国を強く牽制する姿勢で一致した。
岸田首相は「防衛費の相当な増額」や「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有検討など、防衛力の抜本的強化の方針を伝え、バイデン氏の支持を得た。また、バイデン大統領は「日本の防衛への全面的な関与」を約束し、「『核の傘』を含む拡大抑止の確実な提供」を保証し、日米同盟強化の決意を示した。日本の外交・安全保障政策の大転換につながる内容を、国内での議論もないまま外国首脳と合意することは全く理解できない。
岸田首相は米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への参加を表明した。ＩＰＥＦはトランプ前政権下で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱した米国のアジア関与策としてバイデン政権が新たに提唱したものだが、経済面で中国に対抗する狙いは明確だ。
さらにバイデン大統領は会談後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合の軍事的関与を明言し、有事への対応を明確にしない従来の「あいまい戦略」を転換した。すでに、中国は「強烈な不満と断固とした反対を表明」して強く反発している。日本の防衛力増強や米国の拡大抑止の強化は、周辺国の軍備拡大競争を招き、逆に緊張を高めるおそれがある。
岸田総理に期待された、在日米軍からのコロナ感染拡大の背景にある日米地位協定の改定の提起や、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の表明などはなかった。ロシアのウクライナ侵攻や、中国の動きへの懸念も否定はしないが、「力対力」の対決姿勢ばかり先行させることは疑問である。気候変動、感染症といった地球規模の課題での協力や外交を通じた相互の信頼醸成こそを優先させるべきではないか。

以上
https://sdp.or.jp/statement/biden-kishida/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/557.html#c73

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2022.5.２６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１２　

CDC東京進出・テドロス再選・パンデミック条約・安倍(高市)再登板・日中戦争準備。だが、結局、あの無能者たちは失敗する。

https://video.fc2.com/content/20220526vneWcPyB

https://rumble.com/v164m61-2022.5..html

輿水 正 - 2022.5.２６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１２　...| By 輿水 正
2022.5.２６リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１２　 CDC東京進出・テドロス再選・パンデミック条約・安倍(高市)再登板・日中戦争準備。だが、結局、あの無能者たちは失敗する。 CDCの東京進出で、日本は、新たなウイルステロの拠点となるのか？...
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CDCの東京進出で、日本は、新たなウイルステロの拠点となるのか？

テドロス再任パンデミック条約＝NWOマイナンバー保険証ワクチン詐欺

T1教会安倍晋三らは、ワクチン失政を岸田に押し付けて、安倍+高市で再登板を計画か？
●ジョージ・ソロスの指示通り、日中戦争を起こして、中国の覇権獲得を妨害したいDSと日本の奴隷。
●憲法を改正して、中国と戦争の出来る国にしたいDS陣営。
岸田政権は、憲法改正のジェスチャーを見せるが、実現は不能。宏池会がまとまらない。また、黒幕のT1教会・ロックフェラーも岸田では悪事ができない。
●今後、大問題となるワクチン大量死の責任を取らせるために、あえて、安倍と菅が退き、岸田を総理にした。安倍は今になって5類指定替えを主張。岸田と距離を置き始めた。
●岸田が「ワクチン辞任」した後、「毒ワクチン接種」政策に直接関与していない、一見クリーンな安倍が再登板するシナリオか？(不正選挙で)躍進した維新と安部傀儡新党の酸性糖が、憲法改正賛成に回る計画。(不発)
●コロナワクチンによる免疫不全（HIV)患者が、サル痘ワクチンを接種すると、重症化し死ぬ。コロナワクチンを利用した時差型大量殺戮。

日中戦争　T1教会が北朝鮮に核実験をやらせ、安倍晋三に日米核「共有」を煽らせる。目的は日中戦争で日中共倒れ。

酸性糖とやらについて
●便宜的・一時的に「反自民の新星野党」を偽装。
●「反ワクチン」を標榜して、野党支持者の票を集める。
●唯一の護憲政党である立憲の議席を減らし、弱体化するためには、野党の票を分散させたい。
●立憲票が酸性に流れれば、自公の候補者が相対的に有利となり、当選する。
●立憲が弱小化すれば、国会の三分の二の賛成で、憲法改正できる。戦争のできる日本へ。
●国民投票は、投票率の低い条件を選んで実施。投票率50％ならば、国民総数の25％の賛成で改憲できる。(愚鈍率からみて、達成可能。)
●自民党の背後のDSは、トランプ・プーチン攻勢の開始・米国国家破綻の前に、なんとしても日中戦争を持ってきたい。
●緊急事態条項の実現で、9条改正なくとも「政府が勝手に戦争できる」状態を作り出したい。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12744810556.html
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/109.html#c1

最近、日本首相が自国を訪問したドイツ首相との会談でベルリンに日本軍性奴隷像が引き続き設置されているのは極めて遺憾であると述べ、それを撤去することを求めたという。

日本の政客らが国外に建てられた性奴隷像をなくすために手段と方法を選んでいない中、首相が直接出て当該国と交渉まで行ったのは、日本が性奴隷像の撤去にとても神経を使っており、その実現に汲々としているということを示している。

決して、誤った問題を正すためではない。

日本軍性奴隷像には、２０世紀に日帝が働いた性奴隷犯罪を絶対に忘れず、許さないという国際社会の意志が反映されている。

それほど、日本が働いた犯罪は歴史に空前絶後の特大型反人倫犯罪であった。

日帝は、皇軍の士気を高めるという美名の下に２０万に及ぶ朝鮮女性をはじめとするアジアと欧州など世界の多くの国・地域の女性を性のなぐさみものにつくり、戦場にまで連行して彼女らの貞操を無残に蹂躙（じゅうりん）した。

島国の色魔らによって被害を受けた数多くの女性の中には、当時、日本と同盟関係にあったドイツ女性らもいた。

オランダ戦争記録院と米国立文書記録管理局が公開した資料によると、日帝侵略軍は１９４２年３月初め、インドネシアのジャワ島の東部で未成年を含む３０人のドイツ女性を拉致して「慰安所」に閉じ込めて獣欲を満たしたという。

ドイツ女性らに対する陵辱行為は、はては彼女らの配偶者と子女が見る前でまで強行されたという。

このような獣も顔を赤らめる事実の前で当然、罪意識を感じ、ひざまずいて百倍謝罪する代わりに、今まで頭をもたげて遺憾だの、何のという妄言をためらうことなく吐いたあげく、性奴隷像を撤去しろと図々しく求める日本に対していかに正常国家の体裁を整えた国だと言えるだろうか。

日本こそ、人倫も道徳もメンツも知らない汚らわしい国であり、このような醜悪な国がこの世に存在するということ自体が人類の恥である。

日本が性奴隷像をあくまでなくそうとするのは、侵略犯罪の歴史を覆い隠し、過去清算に対する国家的責任を回避するためである。

日本は、誤算している。

過去の犯罪の歴史は否定するからといってなくならず、日本が血塗られた過去を覆い隠そうとするほど罪科はより大きくなるものである。

日本の過去清算は、国際社会の要求であり、歴史の道理である。

これに挑戦する場合、与えられるのは国際的糾弾と外交的孤立であり、いっそう激しくなる被害国の人民の対日敵愾心(てきがいしん)だけである。

歴史の過ちを抱えては明るい未来を期待することができない。

日本は、過去清算の回避がもたらす悪結果についてはっきり知って、分別のある行動を取るべきである。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfonew&mtype=view&no=41035
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/907.html#c1

　鳩山由紀夫元首相が２５日深夜、自身のツイッターを更新。日米首脳会談での岸田文雄首相の対応に苦言を呈した。

　岸田首相は２３日、東京・迎賓館でジョー・バイデン米大統領と日米首脳会談を行った。鳩山氏は「岸田首相に言ってもらいたかったのは、戦争をアメリカの力で停戦させてほしいということだったが、言わなかった」と苦言を呈した。

　バイデン大統領は、ウクライナへの武器貸与を迅速にする「武器貸与法」に署名し、ウクライナへの武器支援を加速化させている。鳩山氏は「米国がウクライナに武器を提供しなければ停戦になるのに、バイデンはウクライナ人が１人になろうとも戦うと言っている」と指摘。さらに、「ウクライナのためではないのだ。軍産複合体のためだ」と、軍需産業を潤わせるためと、持論を展開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8587eb7fecf22b36f4e66f778df9ff5ad5a62a54
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/126.html#c3

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2022.5.２7 リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１3

コロナでもウクライナでも、こいつらが人類の敵

https://video.fc2.com/content/20220527Q9fKhDMB

https://rumble.com/v1691h1-2022.5.7-3.html

輿水 正 - 2022.5.２7 リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１3...| By 輿水 正
2022.5.２7 リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４１3 コロナでもウクライナでも、こいつらが人類の敵 岸大臣、どう見てもワクチン死にまっしぐら ワクチン詐欺、まっさかり。 ワクチン死者、激増中 REM虐殺、進行中。 ビル・ゲイツはサル痘で対人類攻撃 マスク狂騒曲...
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岸大臣、どう見てもワクチン死にまっしぐら

ワクチン詐欺、まっさかり。

ワクチン死者、激増中

REM虐殺、進行中。

ビル・ゲイツはサル痘で対人類攻撃

マスク狂騒曲

パンデミック条約

ウクライナの悪魔はロシアではない。

DSの命令で日中戦争への道

へんな団体さんに絡まれてます。Ｗ

楽しいお笑いコーナー
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12744975369.html
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/125.html#c1

名古屋市のワクチン副反応相談窓口　開設2か月で相談944件　北海道･東京･広島など全国から電話　受付回線数を2から5に増設(2022/5/27)
2022/05/27
CBCニュース〖CBCテレビ公式〗
https://www.youtube.com/watch?v=deERkF3hrtg
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/227.html#c9

5月11日（水）11時から12時
JCCテレビすべて・movienews｜ https://jcc.jp/movienews/03039/
https://www.youtube.com/watch?v=z8i3evj6g64
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/864.html#c43

　なぜ、唐突に地方自治体のアドバイザーに就任したのかは不明ですが、当該自治体の市長がタレント出身であることを踏まえると世界支配層とのつながりがあってのことかもしれません。これによって世界支配層はワクチン詐欺を完全犯罪にできるとの目論見を付けたとの思惑もあるのではないかと個人的には思ったりします。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/283.html#c8

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2022.5.２９リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争414

ワクチン被害で欠勤・欠席・退職者・死者が激増。ビル・ゲイツの次のWMDはサル痘ワクチンか。DS裏社会は改憲・緊急事態条項で日中戦争をやらせたい。　

https://video.fc2.com/content/20220529SsxqCXy7

https://rumble.com/v16ijhj-2022.5.414.html

輿水 正 - 2022.5.２９リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争414...| By 輿水 正
2022.5.２９リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争414 ワクチン被害で欠勤・欠席・退職者・死者が激増。ビル・ゲイツの次のWMDはサル痘ワクチンか。DS裏社会は改憲・緊急事態条項で日中戦争をやらせたい。　...
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ワクチン後遺症にリウマチとヤコブ病、そして致命的な心筋炎。帯状疱疹、脳の障害。多岐にわたる後遺症。今後、社会を著しく疲弊させる。学校、職場で人が欠けていく。

ワクチン副反応をサル痘と偽装して、コロナワクチン接種者にサル痘毒ワクチンを追接種させる魂胆か？重症化でバイナリー大量殺人。

ウクライナ騒乱の黒幕は、NOW老人たち　イーロン・マスクは、DSの敵。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12745328367.html
http://www.asyura2.com/22/cult39/msg/125.html#c2

また、この危機的でない緩慢な気温上昇の原因と思われるものは化石燃料の燃焼などの人為でなく、循環的な太陽の活動の変化によるものだと結論付けられている。要するに（1）も（2）も起きていない。地球はほとんど温暖化していないし、人為説は正しくない。温暖化に関する根本的な再議論が必要な状況になっている。だが、欧米などの政府や権威筋は、大間違いである「急速な温暖化」「その原因は化石燃料など人為」を主張し続け、再議論を拒否している。こうした温暖化問題の根本的な間違いは、米国の共和党筋などが以前から指摘してきたが、ずっと無視されている。 （New Evidence Shows Global Warming has Slowed Dramatically Over Last 20 Years） （歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説）

そして最近は、間違いである地球温暖化人為説をもとに、各人がどのくらい温暖化を引き起こす活動をしているのかを、各人の行動や食べ物、生活様式などを常時監視することで測定する「炭素足跡追跡システム（カーボン・フットプリント・トラッカー）」を導入しようとする動きが始まっている。このシステムは中国の大企業アリババが開発し、先日開かれたダボス会議で発表した。スマホのGPS機能を使って各人がどこにいるかを常時監視し、デジタル決済を監視して食べたものや買ったものなども監視し、各人がどのくらいの量の炭素発生につながる行為をしているかを測定する。（アリババは中国の民間企業だったが力を持ちすぎたため、中共に敵視され乗っ取られた） （Green Social Credit: ‘Individual Carbon Footprint Tracker’ Pushed by China’s Alibaba At World Economic Forum） （Davos Oligarch Pitches "Individual Carbon Footprint" Tracker）

中国はコロナ危機以来、各人のスマホを使って人々の行動を共産党政府が細かく監視するシステムが作られており、アリババの新システムもその延長線上にある。アリババは、新システムは政府による監視システムと別物で、上からの監視でなく人々が自発的に使うためのシステムだと言っているが、中国政府はいつでもアリババが収集したデータを勝手に使えるようになっている。中国政府が導入を試みている「デジタル社会通信簿」の制度とつなげて、炭素足跡が少ない人に加点し、多い人を減点することも可能だ。地球温暖化人為説は間違いなので、炭素足跡の考え方も不必要で、そのための各人に対する行動監視も要らない。それなのに、間違いの屋上屋を重ねて、人々の行動監視が強められている。要するに、温暖化問題を口実に、共産党政府が人々の行動監視を強めたいだけだろう。 （Cnimp3 ‘Individual carbon footprint tracker, stay tuned’: Alibaba president at WEF 2022） （Davos reveals building blocks for “green” social credit system）

新システムは、温暖化問題に対する人々の意識を高めて温暖化危機を防止するためのものとされ、中国だけでなく欧米諸国を含む世界中に導入する構想だ。最初に試みられる場所が中国であるだけだ。ダボス会議は欧米のエリートたちが集まる世界的な会議だ。エリートたちが構成する欧米各国の政府は、中国のことを人権侵害する極悪な国だと非難し続けてきた。しかし、欧米を代表するエリートたちの集まりであるダボス会議で、中国の人権侵害的な行動監視システムを欧米など世界に広げることが検討されている。ふだん中国を極悪と非難する欧米エリートが、中国並みの極悪な人権侵害をやろうとしている（人権より温暖化対策が重要だということになっている）。イタリアでも似たようなシステムの導入が検討されている。ローマ法王は、国連に世界政府的な機能を持たせ、罰則付きの強権的な地球温暖化対策をやるべきだと言っている。馬鹿げている。 （Italy to Pilot Social Credit System for ‘Climate-Friendly’ Behavior） （Pope">ＵＲＬ＞ Francis says New World Order needs to happen now with United Nations in charge）

欧米は化石燃料の代わりに自然エネルギーを使おうとしてきたが、自然エネルギーの発電量は伸び悩み、化石燃料を代替できていない。しかも、自然エネルギーのコストは化石燃料より4-6倍高い。欧米は化石燃料への依存をやめられず、石炭を減らして天然ガスを増やすぐらしいかできていない。欧州は天然ガスの輸入をロシアに依存しており、ウクライナ戦争が始まって欧州がロシアからの天然ガス輸入を止めたくても止められず、ロシアに要求されるままにルーブル払いでガスを輸入し続けねばならない状態だ。ウクライナ戦争は、米国がウクライナの政権を転覆して極右化して国内のロシア系住民を殺す内戦をやらせた末のロシアの反撃（正当防衛）として起きている。欧州がやっている天然ガス輸入停止の対露制裁はお門違いだ。欧州は、お門違いな温暖化対策の結果、ロシアの天然ガスに依存し、その上でお門違いな対露制裁としてロシアからのガス輸入を止めようとしてやれずに自滅している。 （Biden's Big Lie: 'Green' Energy Doesn't Save Money, It's 4-6 Times More-Expensive） （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）

コロナ対策や「次のパンデミックへの対策」も、温暖化問題と同様、対策になっていない超愚策が強要され、独裁的な強権体制が組まれている。アリババなどが開発している常時監視的な炭素足跡追跡システムは、新型コロナの感染追跡システムを拡張して作られている。ワクチン旅券も、同じシステムの上に乗せられる。全てを社会通信簿システムとつなげられる。コロナ愚策の強要に従わない者は減点される。 （British Government Admits: COVID-19 Vaccines PERMANENTLY DAMAGE Natural Immune System） （The most powerful evidence yet that mRNA vaccines hurt long-term immunity to Covid after infection）

コロナワクチンは、連打すると自然免疫を破壊することがしだいに確定的な形でわかってきているが、それでも欧米や日本では３回目や４回目の効かないワクチン接種が強要ないし奨励されている。効かない上に害悪なのに、それは無視され、多くの人が言われるがままに何度も接種している。 （WHO moving foward on GLOBAL vaccine passport program） （“Pandemic Treaty” will hand WHO keys to global government Suggested clauses would incentivize reporting “pandemics”, and see nations punished for “non-compliance”）

一昨年以来のコロナ危機では、各国とくに欧州や豪NZなどの米同盟諸国の政府がWHOから国家主権を剥奪され、WHOが指名したコロナツァーが全権を握り、都市閉鎖やゼロコロナ、ワクチン強制など超愚策をやり続けた。今後「次のパンデミック」が襲来した時に自動的に各国の主権がWHOに移るようにする国権剥奪・世界政府的な「パンデミック条約」も締結に向けて話が進んでいる。新条約下では、国家主権をWHOに譲渡しない国が処罰される。 （世界の国権を剥奪するコロナ新条約） （The Chilling Reason They Won’t Declare the Pandemic Over?）

米国は天下の覇権国なのに、バイデン政権はパンデミック条約に賛成し、国権（と覇権）をWHOに譲り渡すことに同意している。ビル・ゲイツや米諜報界が準備しているだろうから、次のパンデミックが襲来するのは時間の問題だ。パンデミック条約が締結されるまで今のコロナが続き、コロナ終了後しばらくすると次のパンデミックが来るシナリオかもしれない。 （Biden Seeks New Unilateral Powers For WHO Chief To Declare Public Health Emergencies） （We Must Find a Way to Prevent Bill Gates from Preventing the Next Pandemic）

ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は、これらの温暖化対策やコロナ対策などをひっくるめて「大リセット」と呼んでいる。大リセットとしてはこのほか、食肉用の家畜の飼育は温室効果ガスの発生を増やすので、温暖化対策として人類に対し、家畜の肉でなく昆虫を食べることを奨励する試みとか、食糧難への対策として遺伝子組み換え作物の育成を世界的に奨励して人類に食わせる試みなどが出ている。人々は、インチキな温暖化対策やコロナ対策の口実で上からの監視下に置かれ、人権侵害や行動制限を強められ、尊厳を剥奪された状況で、肉ではなく昆虫を食べるようになり、遺伝子組み換えされていない食料は金持ち専用になる。人々が選挙で選んだ政治家はWHOや国連・世界政府に国家主権を奪われ、世界政府の正体不明な国際官僚（とその背後の米諜報界？）が覇権や権力を握る。おかしいぞと声を上げる者たちは陰謀論者やテロリストのレッテルを貼られて抹殺される。それが大リセットの全体像だ。 （Let Them Eat Bugs... How Out-Of-Touch Elites Reveal Their Contempt, & What Comes Next） （"Genetically-Edited" Food – The Next Stage Of The Great Reset?）

これらの話は米欧日のマスコミがほとんど報じないので「陰謀論者の妄想」のように思われているが、そうではなく現実だ。米議会のランド・ポール上院議員は、ダボス会議のエリートたちによる全く民主的でない世界政府作りを強く非難している。 （Rand Paul: "Elitists Want A One World Government; It's Not A Conspiracy Theory"）

大リセットがひどいものであることは、オルトメディアに接する人々の多くが知るところとなっている。だが、WEFやエリートたちはなぜこんな馬鹿げたことをしているのかという理由の分析は少ない。「害悪なワクチンを人類に強要して人口を強制的に減らしたいんだ」という説明があるが、私から見るとそれは違う。エリートつまり資本家たちは、人口が多い方が消費が増えて好都合だ。人口が多すぎると食糧難になるという説も違う。食糧難を解決する進歩や発展が経済成長になり、資本家を潤わす。 （コロナの次は温暖化ディストピア）

中国は、中華民国の初期に選挙をやって民主主義を実践しようとしたが全くダメだった。中華人民共和国は建国時から共産党の一党独裁で、党員は昔から通信簿制度（档案、タンアン）で縛られていた。だからコロナや温暖化対策を口実に中国政府が人権無視で人々への監視体制を強化しても、まあそうだろうなと思う。その程度の国だ。だが、中国と対照的に欧米諸国は民主主義で人権も重視して繁栄してきた。それが欧米の強さであり良さだった。その欧米が、コロナや温暖化対策を口実に、中国と同じ人権無視な監視体制を強化し、挙げ句の果てにパンデミック条約で国家主権をWHOに奪われることに同意している。欧米は自滅して、中国並みの悪い国に成り下がっている。大リセットの事態は欧米にとって全く不必要だ。なぜこんな馬鹿げた状態にしているのか。 （"Pandemic Treaty" Will Hand WHO Keys To Global Government）

私の見立ては、いつもの「米諜報界の隠れ多極主義」の話だ。大リセットは米連銀がQEをやめようとした2014年に最初に提唱された。そのことから考えて、ドルや米国覇権の崩壊に関連した事業だ。連銀は2018年にQEを再開し、米覇権も延命するかと思われ、いったん大リセットの話も下火になった。だが2020年からコロナが始まり、連銀はコロナ対策としてQEを大幅増額してQEの寿命が短くなり、昨年末から現在進行形のQE終了・QTにつながった。大リセットは、コロナの超愚策として再び騒がれるようになった。大リセットは、米国覇権の延命を失敗させる策になっている。大リセットは「覇権体制の大リセット」のことだろう。米単独覇権が崩れ、多極型の体制へと大リセットされる。コロナや温暖化対策を口実に、欧米を自滅させるディストピアな策が大リセットとして行われている。 （来年までにドル崩壊） （How We Arrived At The Globalist Calls For A "Great Reset"）

WEFは2021年初のダボス会議を習近平に乗っ取らせた。習近平はダボス会議の主題的な演説を担当し、その前後から欧米はコロナや温暖化への対策として人権無視でディストピアな監視体制を強化させられ、中国並みの国に成り下がることを強要された。中国が台頭し、欧米の優位は失われた。これはWEFが書いた大リセットの意図的なシナリオだろう。大リセットは米英加などアングロサクソンに支持されているが、同時に中共に乗っ取られている。 （You know we are screwed when Xi Jinping is giving an opening speech at Davos 2021 talking about The Great Reset） （What Is The "Great Reset" And What Do The Globalists Actually Want?）

前回の有料記事で示した「左派覇権主義vs右派ポピュリズム」の対立構造で見ると、大リセットはまさに左派覇権主義である。右派ポピュリズムは大リセットの敵だ。温暖化もコロナ愚策も、米民主党が推進し、共和党は反対してきた。左派覇権主義のバイデン政権は中国敵視を掲げているものの、中国は大リセット支持であり、その点で今の米政府は本気で中国を敵視しない・できない。 （左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国）

エリートが推進する大リセットは、人々を怒らせ、エリートを敵視させるためのものでもある。怒った人々は、左派・民主党でなく右派ポピュリズム・トランプ共和党のもとに結集する。米国では今年の中間選挙も2024年の総選挙（大統領選）も、共和党やトランプの勝ちになり、米国は反エリート・大リセット反対・中国敵視の右派ポピュリズムの国になっていく。ナショナリズムが強くなり、国権をWHOに譲り渡すパンデミック条約を離脱する。米国の覇権運営を担当してきたエリートたちは力を失い、マスコミは化けの皮が剥がれて信用失墜し、覇権放棄が進行し、QTでドルが崩壊して多極化が進む。 （The war on a virus has resulted in colossal failure, and the ruling class is determined to cover up this undeniable reality）

欧州ではオルバンのハンガリーが右派ポピュリズムであり、トランプを師事している。フランスのルペンは今回負けたが、いずれフランスも右派ポピュリズムになる。ハンガリーみたいな国があちこちで出てくる。欧州は、右派ポピュリズムに席巻されエリートが失権すると、対米従属やロシア敵視をやめて自立していく。WHOによる国権の剥奪は阻止される。大リセットは、右派ポピュリズムによって潰され、乗り越えられるために存在している。大リセットがひどいディストピアを描き出すほど、右派ポピュリズムが鼓舞される。各国はナショナリズムを強め、国権剥奪のパンデミック条約を壊していく。 （"It Won't Be Pleasant" - Mark Carney Unveils Dystopian New World To Combat Climate 'Crisis'）
https://tanakanews.com/220529WEF.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/744.html#c1

「文化と平和は生きるために必要だ」 2022.5.28
2022/05/28に公開済み
日本共産党
文化後援会・文化のつどい　
「文化と平和は生きるために必要だ」
開会あいさつ　前野秀雄（文化後援会事務局長）
対談　#西原孝至 （映画監督）VS #山添拓 （参議院議員）　
司会　#飯原道代
インタビュー　#阿部百合子 さん（俳優）　聞き手　#金子幸枝 さん
文化後援会からの訴え　前野秀雄さん
https://www.youtube.com/watch?v=VPht0IN8PaE

全国女性後援会オンラインつどい　2022.5.28
2022/05/28 にライブ配信
日本共産党
5月28日15:00〜
#田村智子 副委員長が講演

代表委員の方々からのメッセージ（PDF）➡
https://www.jcp.or.jp/web_download/20...
https://www.youtube.com/watch?v=qnnWfVNLtqQ
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/600.html#c20

〖山本太郎〗そんな切ない話ある？「生活保護の実態。」（れいわ新選組　街宣）
2022/05/29
伊達一詔
https://www.youtube.com/watch?v=CxYNDImRZBQ

〖思考崩壊〗山本太郎 街宣で強烈すぎるキャラが出現！水道橋博士が、加わったことでさらに「れいわフェス」がパワーアップ？（れいわ新選組　街宣）
2022/05/30
伊達一詔
https://www.youtube.com/watch?v=ETvHLoMrN8o
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/601.html#c28

　前代未聞である。公官庁に設置された記者クラブで、ある社の報道姿勢やその後の対応をめぐり、他の加盟社が激怒。「出ていけ」と追放したのだ。ブースの使用を禁じられ、鍵の返却まで求められた社は、なんと公共放送のNHK。特ダネを報じたいがためにクラブの取り決めを破ったばかりか、“遺族心情”まで踏みにじったというのだ。

〖写真6枚〗桂田社長が従業員を解雇させる際、一方的に送りつけたLINE画面
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05180558/?photo=2
　***

「荷物をまとめて出ていけ」
　NHKに“追放処分”を下したのは、兵庫県警記者クラブ。5月27日に総会を開き、除名処分とした。処分理由は、「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」。加えて、「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」ともある。今後、クラブが主催・共催のレクや記者会見への出席を認めず、クラブ内のブース使用も禁止。30日午前中までに荷物をまとめて鍵を返却するよう求めれ、すでにブースはもぬけの殻となっているという。

「発表日時に縛りがかかった情報を先んじて報じてしまった社に、『出入り禁止処分』が下されることはたまにあるが、『除名処分』は聞いたことがない」（某社社会部デスク）

　確かに、各報道機関によって自由に行われるべき報道について、他社がここまで物言いをつけるのは滅多にないことだ。いったい何があったのか――。

メディアスクラムを避けるため
　問題となったのは、知床遊覧船の事故をめぐるNHKの報道である。なぜ北海道の事故について兵庫県なのかというと、遺族であるAさんが兵庫県在住だったためである。

　同事故をめぐっては、加熱する報道に対して遺族側から苦情が入っていた。4月28日、札幌の報道各社で構成される「十日会」は、メディアスクラムを避けるため話し合いを持った。そこで「被害者家族や関係者の心情にかんがみ、例えば、代表者が取材を申し入れたり、各社の質問をとりまとめて代表取材したりするなど、各社で協力して、節度ある取材を進める」と申し合わせていた。

　兵庫県警記者クラブでも同様の話し合いが持たれ、5月2日にAさんに対する代表取材を行った。取材したのは、幹事社だったNHKなど3社。

　問題はその直後に、札幌支局に所属するNHKのB記者が、別途Aさんに取材した際に起きた。B記者はAさんと面識はなかったという。そもそもメディアスクラムを避けるために代表取材を行ったというのに、すぐさま個別取材をかけてくるNHKの取材姿勢に問題を感じるが、そこは一旦置いて話を進める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63bf144ee6c54dad2308f2e264811e600abaacf9?page=1

遺族がクレーム
　個別取材の際、Aさんは遺族向け説明会などで得た情報を資料とともにB記者に託した。その際に「これは全社で共有してください」と伝えたとされる。だが、NHKは5月5日、その資料をもとに「KAZU I」は以前から不適切な運航をしていたという独自ネタを出すのである。

　その後、Aさんが県警クラブ所属の別の社に「なぜ全社向けに渡した資料をNHKが独自で報道しているのか」とクレームを入れたことで、他社はNHKの“抜け駆け”を知ることになる。Aさんの動きを察知したのか、NHKは5日午後8時、報道の元となった資料を記者クラブに「出元不明の資料」として配布したという。

「他社が怒ったのは、抜かれたからではありません。ご遺族の心情を考え、みんなで話し合って代表取材としたのに、NHKが立場を利用してご遺族を裏切ったからです。しかも、NHKは幹事社だった。その後の対応もふてぶてしいもので、いくら説明を求めても、『取材に関するプロセスは言えない』などと説明責任を果たそうとしない。キャップ同士の話し合いではらちがあかず、支局長クラスでも話し合いが持たれましたが、最後まで納得する説明がなかった」（前出・デスク）

NHKは回答せず
　そして、“追放”が決まったというのだ。兵庫県警記者クラブは「デイリー新潮」の取材に対して、

「県警記者クラブの取り決めに反する行為があり、適切に対応しました」

　とだけ回答。NHKにも取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。B記者が兵庫県警記者クラブに所属していなかったことに、話がこじれた原因がありそうだが、NHKの取材に遺族に寄り添う姿勢が欠けていたとは言えるのではなかろうか。

デイリー新潮編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/63bf144ee6c54dad2308f2e264811e600abaacf9?page=2
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/548.html#c42

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北海道電力の泊原子力発電所
北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民らが北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は31日、運転差し止めを命じた。廃炉の請求は棄却した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE3039N0Q2A530C2000000/
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/866.html#c3

2022-05-31_札幌地裁・泊原発運転差止判決についての記者会見
2022/05/31
脱原発弁護団全国連絡会
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http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/869.html#c3

北海道電力の泊原子力発電所停止から10年　再稼働か？それとも再生エネルギーの可能性は？
2022/05/05
HBCニュース　北海道放送
https://www.youtube.com/watch?v=0efb7EC2VYQ
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/462.html#c4