�@ 2022年2月17日 衆議院 予算委員会 第1分科会
28 人が視聴中60 分前にライブ配信開始
立憲民主党 国会情報
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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/525.html#c31

維新の宮本徹議員への懲罰動議は動議に値せず　2022.2.17
2022/02/17
日本共産党
#穀田恵二 国対委員長の会見　#宮本徹 衆院議員
維新の会による宮本徹衆院議員への懲罰動議は動議に値しない
記者団の質問に答えて
#国会
https://www.youtube.com/watch?v=GEvgom_V1wE
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2022年２月１７日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７４

厚労省一味は、ワクチン死者をオミクロン死者にすり替えている。今後、ワクチンによる血栓症・免疫不全・癌が激増する。

https://video.fc2.com/content/20220217rs2sBTkP

2022年２月１７日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争3７４
2022年２月１７日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争3７４ 厚労省一味は、ワクチン死者をオミクロン死者にすり替えている。 今後、ワクチンによる血栓症・ 免疫不全・癌が激増する。 https://video.fc2.com/content/20220217rs2sBTkP ●オミクロン株で高齢者が重症化・肺炎悪化？2.15日、236人死亡。 ●花…
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輿水 正 - 2022年２月１７日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７４...
2022年２月１７日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７４ 厚労省一味は、ワクチン死者をオミクロン死者にすり替えている。今後、ワクチンによる血栓症・免疫不全・癌が激増する。...
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●オミクロン株で高齢者が重症化・肺炎悪化？2.15日、236人死亡。

●花粉症を「みなし陽性」して患者激増。
●肺炎で死亡する恐れのあるECMO装着者は、２．１４で27人だけ。

●236人の大半は、コロナ病棟以外で死んでいることになる。
●基礎疾患のある高齢者が、持病を悪化させるというが、「心不全・呼吸器感染症」で死んでいる。ワクチン後遺症をオミクロン死にすり替えている。

コロナ禍・ワクチン禍は終焉か？
●２．１３モデルナCEOが自社株を売却。ツイッター閉鎖。雲隠れ。

●ファイザーCEOは昨年11月に自社株売却。
●ワクチン薬害スキャンダル発生を予期か。
●マールブルグ病攻撃に切り替え？
●オミクロン株で高齢者が重症化・肺炎悪化？2.15日、236人死亡。

●花粉症を「みなし陽性」して患者激増。
●肺炎で死亡する恐れのあるECMO装着者は、２．１４で27人だけ。

●236人の大半は、コロナ病棟以外で死んでいることになる。
●基礎疾患のある高齢者が、持病を悪化させるというが、「心不全・呼吸器感染症」で死んでいる。ワクチン後遺症をオミクロン死にすり替えている。

コロナ禍・ワクチン禍は終焉か？
●２．１３モデルナCEOが自社株を売却。ツイッター閉鎖。雲隠れ。

●ファイザーCEOは昨年11月に自社株売却。
●ワクチン薬害スキャンダル発生を予期か。
●マールブルグ病攻撃に切り替え？
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http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/838.html#c2

（音声小）立憲民主党はもう分裂しかないのか！その先の未来は？
82 分 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=PBdp3oSE_w4

http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/832.html#c2

220218「オレの批判は批判、オマエの批判は誹謗中傷」維新が調子に乗りすぎている
2022/02/18
毛ば部とる子
https://www.youtube.com/watch?v=yu_2SihffIg

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/541.html#c18

　米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。

◇

　ロシアのタス通信は２月１５日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。

　昨年１１月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」（２月１２日）といった発言を繰り返した。

「１６日侵攻」説飛び交う
　特に米国の政治専門インターネットサイトＰＯＬＩＴＩＣＯは２月１１日、米諜報機関の情報として「２月１６日にロシア地上軍の侵攻開始」と伝え、英国の複数の日刊紙も１５日に「明日午前１時に侵攻」（『ザ・サン』紙）といった記事を掲載し、緊張が高まった。

　１５日の「ロシア軍演習終了」はこうした「２月１６日」説の怪しさを明らかにしたが、それ以前から「侵攻」に関して「早ければ１月初め」（『ワシントン・ポスト』紙２１年１２月３日付）といった諸説が飛び交い、すべて外れた。しかもその大半が、８００�`以上あるウクライナのロシア国境線のどこにロシア軍が「集結」しているのか特定すらしていない。

　バイデン大統領は１５日、「ロシア軍撤収」の情報を「確認していない」としながら、「１５万人のロシア軍がウクライナを包囲している」と述べ、情勢が依然緊張していると強調した。だがウクライナは西部で米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国のポーランドやルーマニアなどと接しており、「包囲」など不可能だ。

　米国の政権が発する情報の不確実さを象徴しているが、「ロシアの侵攻」自体がそうだ。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２月１３日、出演したＣＮＮの番組で「軍事攻撃はすぐにでも始まる」と述べる一方で、「そのうち始まる」と意味が異なる用語を使い分けている。

　だが、フランスの大統領府は１月２１日、「（ロシアの）攻撃が差し迫っているとは結論付けられない」と声明。ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクスィ・ダニロフ長官も１月２３日、英ＢＢＣのニュース番組に出演して「（国境付近で）一般に言われているように、ロシア軍が増強などしていない」と断言している。つまり「侵攻説」を主に拡散しているのはバイデン政権と米国主要メディアなのだ。

　ロシア政府が何度も「侵攻」を否定しているのに無視されているのみならず、ロシア側が米国に提出している安全保障に関する協定も、「侵攻」や「制裁」という用語が飛び交う中でバイデン政権によって棚上げ状態だ。だがこの協定が米ロ間の交渉で論議されない限り、ウクライナでの軍事的緊張は今後も続く。

「ＮＡＴＯ拡大」で緊張
　現在の緊張の根源は、１９９０年２月９日に米国のベーカー国務長官（当時）が、旧ソ連のゴルバチョフ大統領（同）に述べたＮＡＴＯをロシアの方向に「拡大しない」という確約の破棄だ。冷戦崩壊後、不要になったＮＡＴＯを旧ソ連領と東欧に拡大した米国の狙いは、米国の欧州支配の手段で武器市場をもたらす軍事同盟を維持するためにロシアを欧州と共存させず、対立を永続化させることにある。

　昨年１２月以降、ロシア側が「現状打開の唯一の選択肢」として求めている協定は「ロシアに近接した領域で脅威を与える東方へのＮＡＴＯの拡大も、そこでの兵器配備も排除する長期的合意」（ロシア外務省のマリア・ザハロワ広報官）という内容だ。特に、ウクライナとジョージア（グルジア）のＮＡＴＯ加盟中止が協定の核となる。

　米軍とＮＡＴＯはブッシュ（子）政権以降、ロシア周辺の黒海やバルト海、ロシア国境付近のノルウェー北部やポーランドで挑発的な軍事演習を頻繁に行ない、規模も年々拡大している。米国は仮にロシアがカナダやメキシコで同じように軍事演習を行なったら、戦争行為と見なして大騒ぎするだろうが、ロシアの抗議を無視している。昨年は、ウクライナとの軍事演習も４回実施した。

米国の武器供与に問題
　加えて米国は、ネオナチがロシア協調派の大統領を暴力で追放した１４年２月のクーデター以降、３０億�j以上の武器をウクライナに供与している。こうした米国やＮＡＴＯの動きをロシアが懸念するのも当然だろう。だが米国のアントニー・ブリンケン国務長官は１月２６日、ロシア側の要求には一切応じないという回答を文書で示した。

　本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。

社民党は戦争回避を訴え談話
　社民党は７日、服部良一幹事長名で「ウクライナを戦場としないために対話交渉を求める」と題する談話を発表し、緊迫化するウクライナ情勢について「米国とロシアの対立が激化している。このまま緊張が続けば欧州での核の応酬も含めた大戦争に発展しかねない。社会民主党は米ロ両国をはじめとする関係各国・機関に対し、最後まで対話による交渉によって対立を解消するよう強く求める」と主張している。
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　１月に開会した第２０８国会の論戦が本格化している。岸田文雄首相は「新しい資本主義」の実現を掲げ、施政方針演説でも「新自由主義的な考え方が生んだ弊害を乗り越える」との考えを示した。岸田首相の「新しい資本主義」の説明は総論的な内容に終始し、具体性を欠いたものではあったが、「新自由主義」的な政策の見直しに取り組む姿勢自体には期待したい。

　しかし、企業や個人の自由と競争、市場原理を重視し、政府や公共サービスを縮小し市場に委ねようとする「新自由主義」の本質は、もともと資本主義と同根だ。私有財産制の下で資本の自由な活動によって生産を組織するのが資本主義で、その欠陥を解消・緩和しようとしてきたケインズ主義など修正資本主義の流れに反対し、資本主義を徹底しようとしたのが「新自由主義」である。「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物でさえ奪われる」のは、資本主義の本質であり、新しいも古いもないのである。

　本格的に資本主義が形成された１８世紀後半以前から資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指してきた思想・運動が社会主義だ。古くはトマス・モアの「ユートピア」の時代から、５００年にも及ぶ試行錯誤を重ねて来た。その中で１９〜２０世紀に一世を風靡（ふうび）した「マルクス主義」が主張する暴力革命やプロレタリア独裁の手法に反対し、多党制を前提にした議会政治を通じて資本主義を修正することを主張したのが社会民主主義だ。

　社会民主主義が主張してきた処方箋はすでにはっきりしている。労働の規制強化、雇用の安定と賃上げ、公共の役割の再建と社会福祉の充実、教育の無償化、資本への規制強化、金融所得課税強化、大企業や富裕層への応分の課税、税の再分配機能の強化による格差是正、気候変動対策や多様性の尊重による持続可能な社会づくりなどだ。すでに多くの実践も行なわれている。「成長」はその結果としてもたらされるものだ。

　もちろん現存する「社会主義」国家や社会民主主義運動はさまざまな問題を抱えており、そのまま現代の資本主義の対案とはならないかもしれないが、すでに資本主義の弊害への対抗策として十分な経験を積んでいるのも事実。いま必要なのは「新しい資本主義」の議論ではなく、社会民主主義の実践ではないか。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/666.html#c5

https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2015/04/DSC_0224s_R1.jpg
石碑の表には「日朝親善　恒久平和　長野県知事西沢権一郎」と刻まれている（2015年撮影）

このような朝・日友好の精神が古くから根ざす長野で、1970年代以降、総聯とともに長野における日朝連帯運動を牽引したのが「県民会議」であった。

日本人への問題提起
正式名称は「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」。来年2月に結成45年を迎える「県民会議」では、大水害や干ばつなど1990年代の朝鮮における自然災害に際し、独自の救援活動を行うほか、朝鮮学校や在日同胞の民族的権利と関連して問題が提起される度に、国や行政へ働きかけるなど、結成以来、組織化された活動で長野における日朝連帯運動を推し進めてきた。

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県民会議結成総会（78年2月3日。以下の写真はいずれも「県民会議」提供）

1972年7月4日、「祖国の統一を、自主的に、平和的方法で、思想と理念、制度の差異を越えた民族大団結によって実現する」ことを宣明した7・4南北共同声明と同日に、長野では県議会超党派議員50人の参加のもと、長野県日朝議連（長野県日朝友好促進議員連盟）の設立総会が開催された。この議連設立が、その後の日朝連帯運動に弾みをつけ、77年12月24日に「県民会議」結成準備会が、翌78年2月23日には、約120人の参加のもと「県民会議」結成総会が開かれる運びとなる。

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運営委員として、長年にわたり「県民会議」に携わってきた喜多英之さん（長野県労組会議事務局長）によれば、当時結成へと向かう流れは「米国の原爆投下により戦争の被害者意識がある一方、日本の戦争侵略に対する加害者意識がない日本人に対し、日本人自身が問題提起をする側面もあった」という。

「日朝友好・親善交流と日本の加害歴史に向き合うという両面から成り立つ団体の結成であった」（喜多さん）

骨太な運動体
他方で、注目に値するのは、「県民会議」を現在までつづく骨太な運動体へと成長させた人々の存在だ。

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平壌空港に到着した第1次訪朝団（1979年6月）

関係者たちが「『県民会議』の推進力」だったと口をそろえる故・土屋途汝夫氏は、長野県日朝議連や「県民会議」の立ち上げに一翼を担った人物。1944年、18歳の頃に志願兵として海軍に入隊、当時の戦争体験が、後の反戦平和や朝鮮問題に対する活動の原点となり、74年7月に朝鮮を初訪問したのをきっかけとして、日朝連帯運動に取り組む運動体づくりに奔走した。

「これほど労働者を大切にする国があったのか」。訪朝後、そう周囲に話していたという同氏は当時、私鉄長野県連執行委員長を務めていたこともあり「労働者の権利に敏感だった。前知識なしで朝鮮を訪問したから、なおさら衝撃だったのだろう」と喜多さんは回想する。

「偏見をもった人が途汝夫さんに対し、朝鮮批判をすると『おい、一回いっしょに朝鮮へ行くか』と、『百聞は一見に如かず』の精神で多くの訪朝者を送り出し、その結果、長野県の日朝運動は骨太に育った」（喜多さん）

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万景峰92号の船上で行われた交歓会（1996年8月24日）

そんな土屋さんが遺した「労働組合の運動をやるからには日朝問題にとりくんでこそ一人前」という言葉は、今も「県民会議」のメンバーたちが日朝連帯運動に取り組むうえで、大切にする行動指針のようなものだ。その他にも、「日朝問題は、日本人自身の問題だ。隣国との関係改善という意味以上に戦後日本の民主主義を測るバロメーター」（故・伊藤晃二会長）など、一貫した哲学をもって活動に取り組んできた歴代会長たちの思いを継いだ人々が、「県民会議」を筆頭に、長野・松本・上小など各地に結成された「地区組織」に携わりながら、長野日朝連帯運動の旗振り役を担っている。

訪朝、学習、交流
78年2月23日の結成以降、▼朝鮮半島の自主的統一支持、▼日本政府による植民地支配の加害の清算、▼日朝国交正常化、▼朝鮮学校への高校無償化制度適用をはじめとする在日朝鮮人の民族的諸権利の尊重、▼朝鮮人民との友好関係の構築を主軸に運動を展開してきた「県民会議」。とりわけ同団体が、長野の在日同胞たちと強固な連帯体系を築けたのは、「訪朝・学習・交流」の3つを伝統的に強化してきたことにあると、総聯長野県本部の李光相委員長はいう。

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朝鮮での水害支援のために休耕田に田植えをする長野初中生徒、松本市民会議、地区労農会議の人々（1997年5月13日）

発足年の翌年となる79年には、故・清水勇会長を団長とする第1次訪朝団が訪朝。その後も2018年まで20回にわたり訪朝団を派遣し、500人を超える長野県民が朝鮮を訪問した。また、結成当初から行われてきた朝鮮問題に関する学習会や、県下同胞との交流会は、44年が経った現在までも、さまざまな形式で定期開催されているほか、朝・日連帯の象徴ともいえる金剛山歌劇団公演は、56年から毎年欠かさず開催（コロナ禍の20年、21年を除く）され、通算観客動員数は50万人を超える。

「県民会議」会長代行兼長野地区会議の大日方有司会長（72）は「先輩方が築いてきた歴史ある取り組みが、私鉄運動のなかに根付いていたこともあり、自分自身の取り組みになった。歯がゆさも感じる昨今だが、歴史に学び地道に活動していきたい」と述べた。

「民間交流が活発化することで、国家間のハードルも自ずから低くなっていく」という信念をもつ関係者たち。草の根レベルの交流と連帯運動の成長は、このような「県民会議」を構成する一人ひとりの熱意と長野同胞、県民の支援に支えられた結果であろう。

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県民会議、上小地区の会が主催した朝鮮問題学習会（2017年4月1日）

「県民会議」の初代会長を務めた故・清水勇さんは30周年記念誌のあいさつで、民間レベルの運動が重要だとしながらこう述べている。

「大事なことは日朝関係を歴史的に正しく学び、一衣帯水にある日朝間の正常化は自然の道理であるのに何が阻んでいるのか検証し、打開していくことが必要です」。

◇

歴史軽視や無理解・無関心の兆候が色濃い社会を前にし、異なるルーツを持つ朝・日の市民らが共に歴史を学び、相互理解を基盤に信頼関係を築く、この流れを具現化してきた「県民会議」の取り組みに、今一度学ぶことがあるのではないだろうか―。

（韓賢珠）
https://www.chosonsinbo.com/jp/2022/02/09-44/
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/489.html#c22

大本営発表も信じる人がいなくなれば終わる
2022/02/18
SHIMAKURA BIZch
https://www.youtube.com/watch?v=eaFp3L-4vkQ

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/687.html#c14

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/371.html#c87

（音声小・チャット付）内閣支持率が激落！立民の政党支持率は維新の半分に、参院選はどうなる？
33 分 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=yHeIuiUXaOU
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/907.html#c2

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12728198121-15078381186.html
2022年２月22日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７5
母体のワクチン接種による胎児異常が隠されている。

https://video.fc2.com/content/20220222Agnc3d6Q

https://rumble.com/vvifnb-20222235.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/547577689627424/?notif_id=1645481961486939¬if_t=video_processed&ref=notif

岩手医大が21年の胎児合併症例を１３５と正直に報告。厚労省が真っ青になって、改竄を指令。誤りだったと嘘をつき、２１に訂正。それでも例年の2ー４倍。

ビルゲイツ毒ワクチンが妊婦・胎児に影響あるのは確定した事実。母親のスパイクタンパクが胎児に移行する。テロリスト厚労省は、ワクチン薬害の発覚を極度に恐れている。

「ワクチン副反応」ではない。「ワクチン後遺症」ですらない。ワクチンは、接種者を殺し、出生率を下げ、人口削減を目的とした大量破壊兵器である。そして、ワクチン死者がコロナ死者に「書き換えられている」。

屠殺場で「順番」を待つ豚の群れと何も変わらない。遅効性大規模殺戮現場。今後は、胎児合併症・出生率・死産数・癌発症数・脳血管障害・心血管障害・超過死亡数を注視！

毒ワクチン会社幹部は「薬害事件発生」を予測。しかも、BA2には全く効果なし。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12728198121.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/912.html#c3

消費税減税こそ好循環　所得税法等改定案反対討論　2022.2.22
2022/02/23
日本共産党
#田村貴昭 議員の反対討論　衆院本会議
https://www.youtube.com/watch?v=hblweDnY8D4

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/597.html#c14

ロシアは地上軍もウクライナに侵攻したが、こちらは今のところ限定的だ。わかっているのは３種類だ。（１）ロシア領のクリミアから露地上軍の隊列がウクライナ側に越境侵攻し、ウクライナ側からほとんど攻撃されないまま、数時間後に約100キロ北のドニエプル河畔に到達した。これは「ノボロシア」建国の布石な感じがする（後述予定）。（２）露軍の上陸部隊が黒海から海岸都市のマリウポリとオデッサに上陸し、２都市を警備していたウクライナ政府軍と交戦した。交戦の結果どうなったかまだ不明。これもノボロシア建国の布石っぽい。（３）北隣のロシア友好国ベラルーシから、露軍の特殊部隊がウクライナに越境侵攻し、国境近くのチェルノブイリ原発（廃炉群）を占領した。今後ロシアの占領によってウクライナ政府の機能が低下した場合、ウクライナのロシア敵視勢力が廃炉群を占領して「爆破して放射能を撒き散らすぞ」とロシアを脅しかねないので、それを防ぐ先制策として露軍が廃炉群を占領したようだ。３種類の侵攻で、ウクライナに入ったロシアの地上軍は全部で数百人から数千人でないか。10万人の露軍がウクライナ国境にいて侵攻しそうだと喧伝されてきたが、そんな大軍は来ていない。 （Russian Units Advancing From Crimea Have Reached the Dnieper River） （Russia declares war on Ukraine, explosions in Kyiv, Mariupol, Kharkiv, Odessa, Lvov）

ドンバス2州の政府は、ウクライナ政府軍の一部がロシア系民兵団（独立した2州の政府軍）に投降したと言っている。その他のウクライナの地上軍がロシアと戦う気でいるのか、それとももう投降する気になっているのかは不明だ。しかしすでに制空権を奪われたゼレンスキー大統領が、戦闘意欲のない泣きそうな顔で国民に平静を呼びかけている現状から考えて、ウクライナ政府の地上軍はもうロシアと戦わず降伏していきそうだ（右派民兵団も、後ろ盾の米諜報界が逃げてしまったので弱体化していく）。最大の頼みの綱だったバイデンの米国は、ウクライナに米軍を派兵することはないと言い続けている。助けは来ない。制空権を奪われているウクライナ政府に、外国がこれから軍事支援することは不可能だ。 （Zelenskiy Says Ukraine Has Suffered 'Serious Losses' After Russian Air Strikes Pound Dozens Of Targets） （Fighters of Ukraine’s 57th Separate Motorized Infantry Brigade lay down arms and join LPR）

ロシアは半日でウクライナを打ち負かした。その間の死者は200人以下だった。これは戦争だが、戦争にしてはほとんど人が死んでいない。プーチンのウクライナ侵攻は大成功している。ロシアがウクライナを打ち負かした2月24日、キエフなどウクライナ諸都市では、市民がおおむね平常な日常生活を続けられた。学校は休みになり、食糧の買い貯めやATMからの現金引き出しに行列ができ、避難する人もいたものの、交通機関など公共施設は動き続け、停電にならず、水道やガスや通信網も無事だった。お見事。（ムカつく人は、どうぞ気休めに私を非難してください 笑） （Ukraine says 57 people killed on first day of Russian invasion） （Panic, fear and stoicism in Ukraine as Russia invades）

ロシアは、米国の傀儡だったウクライナのゼレンスキー大統領に、まだウクライナ政府を保持させている。ロシアは制空権などウクライナの防衛力を剥奪した上で、ゼレンスキー政権を生かしたまま、降伏しろと加圧している。プーチンはゼレンスキーに、ウクライナの軍事力をロシアに壊されたままの状態にしておく「非武装化」と、ウクライナ政府を二度と米国（外国勢）の傀儡にしない「非ナチ化」を宣言しろと求めている。ウクライナ政府の「非ナチ化」とは「非米化」というか「ロシア傀儡化」であるが、ウクライナのネオナチ勢力が米傀儡になってウクライナの政権を乗っ取った経緯から露側はこう呼んでいる。日本が敗戦時に「非武装化」と「非軍国化＝米傀儡化」を求められたのと似ている。プーチンはゼレンスキーに「米国の傀儡をやめてロシアの傀儡になって非武装を続けるなら許してやる」と言っている。 （Russia ready to negotiate with Ukraine – Kremlin） （Dozens Killed So Far in Russian Military Attacks on Ukraine）

米欧はロシアを経済制裁すると言っている。すでにG7諸国は、ロシアの政府系銀行との取引を停止する制裁を開始した。しかし、米欧からの経済制裁はロシアにとって苦痛でない。ロシアは、米欧から取引を停止された分を、中国との取引増加で補填できる。米欧が検討している最大の対露経済制裁は、ロシアの銀行界を国際決済機構SWIFTから締め出してロシアがドルやユーロ建てで資金決済できないようにすることと、プーチン個人を経済・外交的に制裁することだが、いずれも実施されない見通しになっている。米英はロシアのSWIFT除名を提案しているが、SWIFTの本拠地（ベルギー）があるEUの盟主であるドイツが反対しているので実現しない。ドイツなど欧州はエネルギーをロシアの天然ガスに依存しており、ロシアがSWIFTから除名されるとドイツへの天然ガス輸出が止まってしまい、ドイツなど欧州の方が破滅する。EUは今後もプーチンと交渉したいので、プーチン個人の制裁にも賛成できない。米欧はすでに実効性がある対露制裁をできない状況だ。 （UK Pushing To Kick Russia Out Of SWIFT, But Germany Says No） （Biden Vows "US Forces Are Not Going To Fight In Ukraine" While Unveiling 'Devastating Sanctions'）

バイデン米大統領は「ロシアのウクライナ侵攻はおおむね米政府の予想通りだった」と言っている。バイデンは最初「2月16日に露軍がウクライナに侵攻する」と言って米国や同盟諸国の大使館員をウクライナから避難させた。2月16日に露軍はウクライナに侵攻しなかったが、バイデンはなおも「間もなく露軍がウクライナに侵攻する。侵攻が起きたらその日のうちに首都キエフが陥落する」と言い続けた。2月24日に実際の露軍のウクライナ侵攻が起こり、その日のうちにキエフなどの軍事施設が露軍に占領または破壊された。バイデンの予想は確かに当たった。しかし、この話はトンデモである。 （Russia attacks Ukraine as defiant Putin warns US, NATO）

バイデンは、露軍がウクライナを侵攻して半日で打ち負かすと知りながらウクライナを助けず、ゼレンスキーの懇願を振り切ってすべての大使館機能を国外（一部だけ辺境のリボフ）に避難させた。米軍は、世界のどこかの国の防衛力を72時間以内に強化し、他国の侵攻に対するある程度の防衛力をつけさせる技能を持っている。この技能が、米国を世界の警察官にしている。米政府が露軍のウクライナ侵攻を予測していたなら、空軍力が弱いウクライナを短期間で補強することもできたし、何らかの有効な対応策を米国がロシアにわかる形でそれとなくやることで、プーチンにウクライナ侵攻を思いとどまらせることもできた。 （Putin Launches "Special Military Operation" In Ukraine, Kiev Calls It "Full-Scale Invasion"）

しかし実際に米政府がやったことは、露軍が侵攻してくると大騒ぎしつつ米欧の大使館機能や軍の要員を全員ウクライナから避難させることだった。これは、ウクライナの防衛力を補強するどころか逆に弱体化してしまった。このバイデンの「未必の故意」的な超愚策なウクライナ弱体化策の展開を見て、もしかするとそれまでウクライナ侵攻する気などなかったプーチンが、これなら電撃的に侵攻できそうだと思ってしまった可能性が十分にある。米国がロシアの侵攻予定を察知したら、それを公表するのでなく機密扱いしつつ、対応策をとって侵攻を思いとどまらせるのが覇権国の採るべき道だった。バイデンは全く逆のことをした。バイデンの超愚策がプーチンをウクライナ侵攻に導いたことになる。バイデンの予想が当たったのでなく、バイデンの予測による大騒ぎの未必の故意的な超愚策がロシアのウクライナ侵攻を誘発したのでないかと私は勘ぐっている。 （Beware the Sanctions Trap Over Russia） （ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう）

ノボロシア（新ロシア）のことをまだ書いていない。ロシアは、ウクライナ南東部のドンバスからモルドバ国境のトランスニストリアまでの、ロシア系が比較的多い黒海岸の帯状の地域を、昔の呼び名である「ノボロシア連邦」としてウクライナから分離独立するよう誘導していく可能性がある。今のウクライナは、北西部にウクライナ系住民が多く、南東部にロシア系住民が多い分裂気味の国家で、ウクライナ系とロシア系が４対３で、多数決に基づくといつもウクライナ系が与党になる。これはロシアにとって都合が悪い。ロシア敵視のウクライナ系が米英の傀儡になってロシアと戦う構図が常に潜在し、米英の思う壺だ。だからプーチンは、ウクライナ南東部の9州のロシア系を扇動し、親ロシアなノボロシア連邦として分離独立させようとしてきた。ウクライナを北西部と南東部に分割すれば、北西部はウクライナ系の国として、南東部はロシア系のノボロシアとして、それぞれ民主主義的に安定する。分割後のウクライナ（北西部）が米英の傀儡になっても、ロシアとの緩衝地帯としてノボロシアが存在するのでロシアにとって脅威が減る。ノボロシアの話は改めて書きたい。いろんな話が「はずれ」たり散らかったまま、整合性がとれていない部分もあるが、事態が急展開して追いつかないのでとりあえず配信する。 （Anti-Liberal Russian Philosopher Dugin: 'Glory To Novorossiya! The Second Great Slavic Reconquista Has Begun'） （Putin’s “Greater Novorossiya” – The Dismemberment of Ukraine）
https://tanakanews.com/220225ukraine.htm
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/121.html#c7

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12728923070-15080187758.html
TVでウクライナ紛争のニュースを見て、日本人の9割が「プーチンは悪者」としか思わない。残り1割の賢者だけが、10年前のウクライナ・オレンジ革命当時から、ジョージ・ソロスらユダヤＤＳ侵略者がウクライナに入り込んで、国家を乗っ取ったと知っている。現在のウクライナ政府も、ＤＳの完全なる傀儡だと。

それをシンプルに伝える元ウクライナ大使の馬場さん。ところが、日本のメディアは、「プーチンの蛮行」としか伝えない。そして9割の愚鈍が、ニュースをそのまま信じる。知性ゼロ。

思えば、プーチン氏が露大統領に就任してすぐに行ったのは「七大ユダヤオリガルヒ財閥の追放」。エリツィン(ユダヤ名：エルシュタイン)時代に、ユダヤ寡頭独占勢力に完全搾取されて疲弊したロシア経済をロシア人の手に取り戻したのがプーチン氏。ロシア再興の父である。

そのロシアの英雄、プーチン氏を何とか引きずりおろそうと、戦争を仕掛けて、評判を落とそうと企んだのが、ユダヤバイデンと猿芝居仲間たち。プーチン氏、迅速に対応して、ウクライナをロシア陣営に引き戻し、短期で消火。ユダヤ謀略の東欧への浸食を阻止。ウクライナ国民も、実は、ウクライナ・ネオナチ暴力勢力の蛮行に辟易中。ロシアの庇護下の方がありがたいはず。よって、八方うまく収まり、一件落着。ちゃんちゃん。

ＴＶ偽報道を鵜呑みにする、脳がちょっとお弱い羊ちゃんたち、素直に、3回目接種しましたかぁ？ウクライナの真実もわからないくらいですので、ワクチンの危険性など判る筈もない。

日本政府も、ＤＳ裏社会の従順な飼い犬です。ビル・ゲイツ大王さまのご命令で、国民に「3年以内時限発病・致死性ワクチン」を必死に打とうと画策中なので、素直に接種してね。棺桶と坊さんはご自分で手当てしてね。ちゃんちゃん。

リチャード・コシミズ
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12728923070.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/193.html#c1

　５人の首相経験者（村山富市、細川護熙、小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫の各氏）がＥＵ（欧州連合）に送った書簡が波紋を呼んでいる。発電時に二酸化炭素を出さない原発を気候危機対策などの投資先に認定するＥＵの方針を撤回すべきとの趣旨で送られたものだ。書簡の一節に、２０１１年の東京電力福島第１原発事故により、「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」との記載があったことに対し、２月１日に山口壯環境相は、福島県の専門家会議で「現時点では放射能の影響とは考えにくい」との評価がなされている点などを踏まえ、「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する」として、５人に対し抗議を含めた申し入れ書が提出した。翌２日に内堀雅雄福島県知事も同趣旨で５人に申し入れている。

　この一連の動きを受け、２月４日、社民党福島県連は内堀知事に「県民の心情を代弁したものとは思われない」と抗議文を送った。現に１月２７日、小児甲状腺がん患者６人が東電を相手取って損害賠償訴訟を起こしていることを例に上げて、知事の申し入れは、現在、甲状腺がんまたはがんの疑いで苦しんでいる２６６人と原発事故による被害者らに、「自己責任を押しつけるようなものではないか」と抗議している。そして、環境相や知事が批判の根拠とする専門家会議でも、「結論付けるのは時期早々」「被ばく被害の可能性も考慮」と見解が分かれていることを指摘。そのような状況で知事が「被ばくの影響とは考えにくい」と結論づけるような発言をするようでは、「県民の寄るべき処がなくなる」と訴えた。

　通常、小児の甲状腺がんはほとんどない。にもかかわらず３・１１以降の福島では、小児甲状腺がん患者の事例が複数存在している。この事実を受け止め、放射能の影響を受けた可能性を排除せず、長期的に検査と治療を行ない、調査を続けていくことが必要だ。また、放射能の影響を受けた病気の発症は、事故から数年で現れるとは限らない。数十年間のスパンで人体にどう影響を与えるのか否かを調査し分析する必要がある。

　都合の悪いことはなかったことにしてしまう、それが今、この国の当たり前の作法になりつつある。書簡に込められたのは、かつて、この国の首相として原発推進を容認し、止められなかったことへの反省だ。

　現実に向き合わずに、解決の道は開けない。

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https://sdp.or.jp/sdp-paper/murayama-koizumi-hosokawa-kan-hatoyama/
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/787.html#c3

2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。

ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。

国連のグテレス事務総長も国連本部で「ウクライナを攻撃するのをやめて下さい。平和にチャンスを与えて下さい」と悲痛な訴えをしたにも関わらず、その直後に攻撃が始まったことは国連憲章を守るべき安保理常任理事国として決して許されない。

現在、攻撃侵攻は東部だけでなくウクライナ全域に拡大しており、プーチン大統領が言うように「ロシア系住民の保護」が目的であり、「ウクライナの占領はない」ならば、早急に侵攻を停止し、何よりもすべての住民の生命・安全が守られなければならない。

日本国憲法9条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っている。日本が引き起こした過去の侵略戦争の反省から生まれたこの憲法9条の理念は、まさに今日国際社会での崇高な理念でもあり得る。社民党はこの立場から一切の戦争に反対する。

ウクライナ問題の歴史と背景にも注意を払い、NATOの東方拡大や軍事基地強化に懸念を示すロシアを含むヨーロッパの総合安全保障体制の再構築に国際社会は努力しなければならない。決して冷戦時代に時代を逆戻りさせてはならない。ロシアは即座に軍事侵攻を停止し、国際社会は今回の問題を世界的な緊張と対立の連鎖にさせてはならない。世界の平和の在り方を真剣に検討する決意が問われている。
https://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/615.html#c43

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12729111314-15080680811.html
2022年２月2７日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７６
ウクライナ紛争：「プーチン氏は悪者」と思い込まされた情報弱者が日本人の９割。知性ゼロ。

https://video.fc2.com/content/20220227XQKZ40pR

https://rumble.com/vvyych-202223.html

DS大富豪たちは、ウクライナに外国の極右勢力を送り込み、国家を乗っ取った。東部のロシア人を虐殺。NATOに加盟させて、ロシアを刺激。戦争に誘導。

DS大富豪たちが使う手先は、いつの時代もクズの中のクズ。麻薬まみれ、汚い金まみれの暴徒。日本も同じ。ただし騙された情弱のおじいちゃんたちも参加。

DS勢力は、旧ハザール王国の再興のために、�@チェルノブイリテロ�Aオウムロシア謀略�Bオレンジ革命�Cロシア系虐殺・NATO加盟

日本のメディアは「ロシアの侵略」としか伝えない。ウクライナがDSの傀儡であることを伝えない。プーチン氏を一方的に悪者に。同じ手口で、殺人ワクチンを国民に強要する。日本のメディアは、DSの代理店。兵器で国民を騙し殺す。

#ロシア#ウクライナ#ディープステート
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12729111314.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/211.html#c2

2022年2月27日 #泉会見
91 分前にライブ配信
立憲民主党
https://www.youtube.com/watch?v=7ys_wvaJzuA

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/634.html#c24

〖馬渕睦夫〗ロシアとウクライナの歴史について自分自身の目で見て知って欲しい〖切り抜き/ロシア/ウクライナ/プーチン/ゼレンスキー/ディープステート〗
2022/02/24
馬渕睦夫の部屋【切り抜き〗
https://www.youtube.com/watch?v=0r3809RLpls
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/635.html#c22

ロシアは、ゼレンスキー大統領が今の混乱の中で極右（ネオナチ）の側近たちを排除して個人で権力を握り、その上でゼレンスキーが「ウクライナは対露非武装の親ロシア国家になった」と宣言することを望んでいる。これが、ロシアの求める「非武装、非ナチ化」である。これを達成するにはまず、ゼレンスキーが自分を囲んでいる極右の側近たちを排除せねばならないが、それが失敗している可能性がある。ロシアは今年初め、カザフスタンで似たような謀略をやって成功している。カザフスタンで起きた暴動は、ロシアから離反して欧米と親しくしてきた独裁者ナザルバエフ（安保会議長）が、配下のトカエフ大統領に引責辞任させられる権力内の下剋上を引き起こしたが、この下剋上はロシアが誘発したものでないかと私は勘ぐっている。 （カザフスタン暴動の深層）

トカエフは、暴動鎮圧時のどさくさ紛れにロシアとくっついてナザルバエフを蹴落として自分がカザフの親露権力者になった。ロシアは、カザフスタンを反露国から親露国に転じさせた（目くらましとしてトカエフは今回、露軍のウクライナ侵攻に協力しないと表明した）。同様にロシアは今回、ウクライナで露軍侵攻のどさくさ紛れに、極右（米英諜報界）の傀儡だったゼレンスキーが極右を切り落として親露の権力者に転向して政治的に延命することを狙っているのでないか。大統領がゼレンスキーのままなら、欧米も「ロシアがウクライナを政権転覆して傀儡政権を作った」と非難できない。

今回ロシアがウクライナで「カザフスタン方式」を成功させる可能性を高めたのは、2月11日から米国が「ロシアが攻めてくる」と大騒ぎし、英欧諸国を引き連れてウクライナ駐在の外交官や諜報部員たちを全員出国させたからだ。これまでウクライナの極右を支援強化して権力に就かせていた米英勢が、突然に引き揚げていってしまった。その2週間後、露軍が侵攻してきて制空権を奪い、外国勢がウクライナを支援することが不可能になった。ロシアはウクライナの極右幹部（米英スパイ）たちが権力から排除されて一掃（投獄？）されるまで、ウクライナから出ていかない。ウクライナの極右は政治的・諜報的に「兵糧攻め」にされている。 （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた）

ゼレンスキーが露軍に追い詰められつつ、自分の政権から極右を排除して「浄化」し、代わりに親露系（ロシアのスパイ）の政治家や政策立案者たちを側近として登用する「改革」をやり、その上でゼレンスキーがウクライナの非武装中立化を宣言すれば、ロシアが求める「非武装化と非ナチ化」が成就する。選挙で選ばれたゼレンスキー大統領が続投したまま「民主的」に親露側へと換骨奪胎される。逆に、あと２-3週間たってもウクライナ上層部の人事異動などの動きがほとんど起こらず、ゼレンスキーが露軍侵攻前と同じ側近たちに囲まれて「ロシアと戦う」と宣言し続けていたら、極右の延命であり、カザフスタン方式でウクライナを親露側に転換するロシアの謀略は失敗した可能性が高くなる。

ウクライナの極右は、母国をアフガニスタンやシリアみたいな内戦状態にして、ロシアを地上軍による占領の泥沼に引きずり込み、プーチンが世界からもっと非難されるようにして、露軍のウクライナ占領を失敗に追い込みたい。ウクライナ極右は、政府軍とは別の武装民兵団を持っており、彼らは米英諜報界の軍人たちから各種の特殊作戦の訓練を受け、装備を供給されてきた。たとえゼレンスキーが政権中枢から極右を排除し、政府軍が露軍と戦うことをやめさせても、極右民兵は政府の言うことを聞かず、独自の装備を出してきて露軍を攻撃する。 （Putin tells Ukrainian military to ‘take power into their hands’）

すでに極右民兵は、首都キエフなどの住宅街の中にトラックに積んだ地対空砲を持ち込み、住民を「人間の盾」として使いつつ、上空の露軍機を攻撃したりしている。露軍機が極右に反撃すると「露軍機がキエフの住宅街を空爆した」という話になり、欧米日のマスコミがロシア敵視を喧伝する。ウクライナ極右が住民を人間の盾として使う非道なテロリストの戦法をしていることは無視される。欧米日のマスコミは、米英諜報界が発する歪曲情報を鵜呑みにして喧伝する。マスコミは諜報界の傀儡であり、その点で同じく米英諜報界の傀儡であるウクライナの極右勢力と「義兄弟・同志」の関係にある。マスコミは自分たちの本性を語らないし、ウクライナの本質も報じず、歪曲を喧伝し続ける。 （US Officials Make Grim Prediction for the Fall of Kyiv: Report）

ウクライナ極右の一部は政府軍の部隊の中に兵士や将校として入り込み、政府軍の動きを内側から監視・統制することもやっている（イスラエルで入植者が国軍を乗っ取ってきたやり方と似ている）。ウクライナ人の中にはロシアを敵視したくない人々や、極右支配を嫌う人々（親露派と、反・反露派）も国民の半分ぐらいいる。ロシアは、ウクライナ政府軍内のそうした親露系の将校や兵士たちが極右支配に反逆するクーデターを起こすよう呼びかけている。しかし、今のところ極右支配への反逆は起きていない。その理由についてロシア国防省は、政府軍の内部にいる極右勢力が、反乱しそうな親露系の兵士や将校を諜報機関に通報し、排除（私刑に？）しているからだと言っている。ウクライナは極右に乗っ取られている。大統領も兵士も、極右に反逆することは難しい。極右を強化してきた米英諜報界がウクライナを去った今、この困難性がいつまで続くか、という話でもある。 （Russian MoD: Kiev Applies Same Methods as Terrorists, Uses Civilians as Human Shields）

ウクライナは、極右に乗っ取られたままだと「アフガン化」しかねない。欧米のNATO諸国は、ウクライナに大量の武器弾薬を送り込むと言っている。ドイツはスティンガー（携帯式地対空誘導ミサイル）を500発と、携帯式の対戦車砲を1000発をウクライナに供与する。オランダもスティンガー200発、対戦車砲50発を送る。ベルギーやチェコ、スロバキアも似たような兵器を送る。これらはウクライナの誰が使うのか。これらの携帯用の兵器は、政府軍などの正規軍が使うというより、ゲリラや民兵団など非正規軍が使うものだ。スティンガーなどが活躍するのは非正規戦争の戦場だ。今後のウクライナでロシア軍と戦う主な勢力は、政府軍でなく、非正規軍である極右の民兵団だ。彼らは市街地に立てこもり、住民を「人間の盾」として使いつつ、アパートのバルコニーや屋上の影や、公園の木立の間から、ロシア軍の飛行機や戦車を狙って撃ってくる。その時に、ドイツやベルギーなどが供給したスティンガーなどの携帯用兵器が使われる。 （Russia's Military Announces Bigger "Advance In All Sectors" As Zelensky Vows Ukrainians Will Fight）

この住宅地に立てこもる極右民兵団にロシア軍が反撃すると、アパートが破壊され、住民が死傷する。美しいキエフやその他のウクライナの街が、カブールやベイルートやアレッポみたいな廃墟になっていく。何万人かのウクライナ市民が死に、その何10倍かの市民が家を壊されて難民になる。ウクライナは非正規戦争になり、アフガン化する。この戦争を起こしたのはロシアだ、プーチンだ。米欧日のマスコミや権威筋（諜報界傀儡）が勝ち誇って非難する。ドイツやオランダやベルギーといった人権重視の美しい国々がこれからウクライナに供給するスティンガーなどは、このように「活用」されていく。欧州市民はさぞ嬉しいだろう。 （In "Devastating" Move, US Weighs Sanctions On Russia's Central Bank As Germany Backs "Targeted" Removal Of Russia From SWIFT）

スティンガーは1970年代に米軍産が開発し、ソ連軍が侵攻して支配していたアフガニスタンで、米諜報界が支援してソ連軍とゲリラ戦をさせていたイスラム民兵団（ムジャヘディン、聖戦団）に使わせた。山間の聖戦団を空爆しにくるソ連軍のヘリコプターや飛行機を聖戦団がスティンガーで撃墜し続け、ソ連にとって戦況が不利になり、1989年のソ連軍の撤退と、その直後のソ連崩壊へとつながった（その後、めぐりめぐって聖戦団はタリバンになり、米国自身がアフガン占領の泥沼にはまることになったが）。スティンガーはソ連を潰した。プーチンは、ソ連崩壊から10年後にロシアの権力者になり、20年かけてロシアを立て直した。しかし、またもやロシアはスティンガーの悪夢の前に立たされている。勝ち誇る敵は今回も米諜報界である。 （The War to Reshape European Security Has Begun）

ウクライナの制空権はロシアが握っている。ドイツなどNATO諸国は、スティンガーを空路でウクライナに送り込めない。ポーランドから陸路で入れる話が出ている。しかし、NATOからの輸送トラックがウクライナに入ったら、その時点でロシア空軍に空爆される。これら正規のルートは使えないが、非正規のルートなら使える。ポーランドもロシア敵視の国だ。ウクライナの極右が一般市民のふりをしてポーランドに行き、スティンガーを一本ずつ持ち、検問所を迂回してウクライナに戻り、そのまま一般の荷物に紛れ込ませてキエフなどまで運べれば、うまく戦場に持ち込める。パキスタンから聖戦士が山を越えてアフガニスタンにスティンガーを運び込んだ昔話に似ている。ウクライナを占領するロシア軍がポーランドとの国境線を厳重に管理できれば、この非正規ルートも阻止できる。

ロシアは、ドイツなどがウクライナにスティンガーを送り込むことを阻止できるもう一つの方法も持っている。それは、ロシアからドイツなどへの天然ガスの供給を止めることだ。ドイツなど欧州諸国は、暖房や発電などエネルギー源のかなりの部分をロシアからの天然ガスに頼っている。ロシアが天然ガスの送付を止めたら、その日から欧州は大混乱になる。ロシアはウクライナで市民を殺さないように戦争している。だが、ドイツなどがウクライナにスティンガーを送り込むと、極右がそれを使ってウクライナの戦争を、市民が大量に死ぬものに変えてしまう。ロシアが欧州に送るガスを止めて「ウクライナに軍事支援しないと約束するまで欧州にガスを送らない」と宣言することは、ウクライナ市民の生命と資産を守るための、ロシアによる人道策である。まだスティンガーはウクライナに送られていない。記者発表されただけだ。 （NATO sending more weapons to Ukraine – Stoltenberg）

今や軍産を押しのけて多極派が牛耳っているとおぼしき米諜報界は、プーチンを奮起させて欧州へのガスを止めさせて欧露関係を大転換させるために、スティンガーという「ソ連殺し」の名前を意図的に出してきたのでないか。今日決まったSWIFTからロシアを追放する話も、３月１日から米連銀がQEをやめた後に起きそうな米金融崩壊・ドル崩壊を「プーチンがSWIFT追放の報復としてドルを潰した」「プーチンが米国の覇権を引き倒した」「ぜんぶプーチンが悪いんだ」という話にするために米諜報界がやらせた観がある。ロシアはずっと前からSWIFT追放の準備をしてきたのであまり困らない。 （All Russian Banks Under Sanctions Will Be Excluded From SWIFT, German Gov't Says） （Inflation Alert! The Russia/Ukraine Conflict Is Being Set Up As A Scapegoat For Continued Accelerating Inflation）

ロシア敵視の総本山だったはずの英国は「NATOはウクライナに積極介入すべきでない」と言いだしている。今起きていることはマスコミ権威筋が喧伝する「プーチンの大誤算」でなく逆に「プーチンの勝利、NATOの自滅」になりそうだ、と英国は懸念している。イラク戦争などと同様、隠れ多極主義的なにおいがする。 （UK Says NATO Forces Must Not Play Active Role in Ukraine）

ウクライナで起きている水面下の政治的な動きとして推測できるものは、ロシア系勢力が勃興するかどうかとか、南東部を分離独立させるノボロシアの謀略とか、ほかにもいくつかあるのだが、今日の記事はここまでにする。 （'Glory To Novorossiya! The Second Great Slavic Reconquista Has Begun'）
https://tanakanews.com/220227russia.htm
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/198.html#c3

2022年2月28日 参議院 予算委員会
91 人が視聴中15 分前にライブ配信開始
立憲民主党 国会情報
https://www.youtube.com/watch?v=CSDb82Vj5b4
https://www.youtube.com/channel/UCI59wJE6Hm1UXr431Nw1m_Q/videos
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/611.html#c16

　ロシアによるウクライナに対する侵略は、ウクライナ市民の平和と命を踏みにじると同時に、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から脅かしています。この危機のもとで、一部メディアや日米同盟強化論者から「９条で国は守れるのか」「国連は無力」などとする攻撃が強まっています。（中祖寅一）

「力の論理」の信奉プーチンと安倍氏
　これに対し日本共産党の志位和夫委員長は「この危機にあって、憲法９条を攻撃し、国連は無力と言いつのる議論の行き着く先はどこか。『力の論理』をひたすら信奉することだ。それをいま、最もひどい形で実践しているのは誰か。（ロシアの）プーチン大統領だ」と指摘。「『力の論理』に『力の論理』で応えることを否定したのが、国連憲章であり、憲法９条ではないか」（ツイッター）と批判しています。

　ウクライナ侵略の事実を前に、紛争の平和解決、武力行使の禁止という根本原則を嘲笑し「力には力を」といって「力の論理」にひたすら陥ってしまえば、プーチン大統領と同じ立場に身を置くことになります。それは、紛争の平和的解決を定めた戦後の国際秩序の根本的否定に行き着きます。

　そうした姿を体現しているのが安倍晋三元首相です。安倍氏は２７日放送の民放番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」について議論すべきと主張するとともに、プーチン大統領について「（ＮＡＴＯへの）基本的な不信感のなかで、領土的野心でなくロシアの防衛安全の確保という観点から行動を起こしているのだろう」と語りました。むき出しの領土拡張主義＝覇権主義の行動を前にして、「領土的野心でなく」とプーチン氏を擁護する安倍元首相。両者は「力の論理」の信奉という点で、固い友情に結ばれているようです。

平和のルールの再構築こそ必要
　いま問われているのは、深刻な危機と逆流に際し、いかにして平和のルールを実効的にし、再構築するかではないでしょうか。ロシア国内を含め世界の人々が「戦争をやめろ」とプーチン・ロシアによる侵略に糾弾の声をあげています。この声を広げ団結させ、侵略をやめさせるとともに、より平和な世界への動きをつくりだすことが求められています。事態を９条攻撃に利用するのは、全くの逆行です。

　憲法９条には、(1)何よりも日本が再び侵略国家にならないという決意とともに(2)自ら戦争を放棄し戦力保持を禁止することで世界平和の先駆となろうという決意が込められています。

　いま中国や北朝鮮の覇権主義的なふるまいを前に、「力には力」として日本が軍事力を強化する動きが強まっています。軍事対軍事の対立をエスカレートさせれば、再び侵略国家になる危険さえ憂慮すべき事態です。

侵略国家になるのか
　とりわけ「敵基地攻撃能力」の保有は、文字通り相手国領域内での一連の軍事行動を可能にするものです。「撃たれる前に撃つ」という事の性質から言っても、国連憲章に違反した先制攻撃との区別はつきません。岸信夫防衛相は、敵基地攻撃で相手国領域まで行っての「空爆」を「排除しない」と国会で明言しました。安倍晋三元首相は、「敵基地攻撃能力」の本質は“相手国をせん滅する打撃力である”と公言しています。

　日本がそうした打撃力を独自に持ち、「台湾有事は日米同盟有事」などとあおって、米軍と肩を並べて攻撃参加する―これが９条に全面的に違反するとともに、国連憲章に違反する他国への侵略となりうることは明白です。

　志位氏がロシアのウクライナ侵略を受けて、「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」といち早く発信したのも、日本自身が再び侵略国家になる危険が現実にあることを踏まえての警告です。

一部の政治家の“恥ずべき言動”
　これに対して自民党や日本維新の会の一部の政治家から「９条を持っていれば日本の平和が守れるといっていたではないか」などと、事実をねじ曲げた的外れな攻撃の言葉が発せられていますが、これは、志位氏の警告が正鵠(せいこく)を射ていることの証明です。

　志位氏は、ツイッターに次の投稿を行いました。

　「憲法９条を学ぼうとも、理解しようともせず、ウクライナへの侵略を止めるために声をあげることもなく、ウクライナ問題を利用して憲法９条をおとしめる。一部の人々の言動は、恥ずかしいことです」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-28/2022022802_02_0.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/642.html#c20

「政治とカネ」について　参院予算委員会　2022.2.28
2022/02/28
日本共産党
#井上哲士 議員の質問　参院予算委員会
#広島河井夫妻事 #自民党京都府連問題 #政党助成金 他
https://www.youtube.com/watch?v=rUZqa0ob_bA

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/371.html#c103

2州の自治政府（民兵団）は、ウクライナからの分離独立を宣言し、ロシアに国家承認や併合を求めてきたが、ロシアは2州を待たせてきた。ロシアはウクライナに対し、2州と交渉しないならミンスク合意を放棄して2州の独立を認めたり、ロシアに併合したり、ロシア軍を2州に入れて（侵攻させて）民兵団をテコ入れしてウクライナ側を蹴散らすぞと脅してきたが、この8年間、それを挙行することはなかった。ロシアは、ウクライナの背後にいる米国を恐れていた。 （ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう）

米国はトランプ以来、覇権の喪失を加速しているのに、昨年からのバイデン政権はロシア敵視を強め、ウクライナへの軍事支援を増やして2州での内戦を激化させるとともに、ウクライナのNATO加盟を進めようとした。ウクライナがNATOに加盟すると、ロシアが2州の独立を認めて露軍を2州に派兵して防衛してやること（NATO側から見ると侵攻）が、5条発動（米露戦争）の引き金となりうるのでできなくなる。 （ウクライナをロシア側に戻す？）

ウクライナをNATO加盟させようとするバイデンに押される形で、プーチンはウクライナ危機の中心にある2州の問題を早回しで解決しようとした。今年に入ってロシア議会で2州のウクライナからの独立を認める決議が検討され始め、ロシア政府はウクライナのゼレンスキー政権に対し、ミンスク合意を履行して2州との話し合いを始めないと2州の独立を認めて露軍を派兵するぞと最後通牒を出した。米政府は「もうすぐロシアがウクライナに侵攻する」と騒ぎ出し、ゼレンスキーが止めるのも聞かず、2月15日からウクライナから欧米の外交団や諜報要員を総撤退させた。 （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）

ゼレンスキーは、米国からはしごを外されつつもロシアと交渉して時間稼ぎしようとした。独仏はロシアとウクライナを仲裁しようとした。米国はゼレンスキーに「（ロシアとの交渉が行われる）ミュンヘンとかに行くな。露軍侵攻を恐れて亡命したのでないかと疑われてしまうぞ。ウクライナから出るな」と言って交渉を阻止する姿勢すら見せた。ウクライナ政界の米傀儡勢力に阻まれたゼレンスキーは、2州と交渉する具体案をロシア側に出せず、交渉は進まなかった。プーチンは交渉をあきらめ、ミンスク合意の破棄を意味する2州の分離独立を2月22日に認めると発表した。 （Donbass republics ask Putin for military help）

プーチンは同日、独立を認めた2州（2共和国）がウクライナから攻撃され続けた場合に、2州の要請に応える形でロシア軍を「平和維持軍」として2州に派兵する策をロシア議会に提案し、可決された。欧米側は2州の独立を認めず、引き続きウクライナの一部であると認知しているので、もし露軍が実際に2州に派兵されると「ウクライナへの侵攻」とみなされる。それはまだ現実になっていない。だが、プーチンが2州の独立を認めた時点で、ロシアはミンスク合意を放棄したことになる（プーチンはミンスク合意の無効化を表明した）。ウクライナは2州に自治を再付与する義務がなくなった。その代わり、2州はウクライナの一部であることを拒否し続ける。ウクライナ政府側が2州を自国の内部として従わせようとすると内戦が再発し、ロシアは「ウクライナが独立した2州を侵攻した」とみなし、露軍を2州に派兵して駐留させる。永久に2州はウクライナに戻ってこない。2州では、どちらが先に起こしたか不明な戦闘が頻発しており、露軍が2州への派兵（侵攻）は時間の問題だ。 （Putin Says Minsk Agreements No Longer Exist After Donbas Recognition）

「露軍のウクライナ侵攻」に対し、米欧の軍隊がウクライナを助けて露軍と戦うなら第三次世界大戦になる。だが、その可能性はほぼゼロだ。核保有国同士は戦争しない。ロシア敵視のバイデンも、以前から経済制裁のことしか言わず、ウクライナに米軍を入れないと前から宣言している。今の話の中心は、欧米がロシアに対してどんな経済制裁を発動するかということだ。 （'War Between Nuclear-Armed Powers Is Not An Option': Calls For Diplomacy Surge） （Beware the Sanctions Trap Over Russia）

結論から言うと、今回の記事の題名にも書いたとおり、欧米はロシアに対し、効果がある経済制裁をほとんどやれない。ロシア経済は、石油ガスなど地下資源や穀物などの輸出で回ってきたが、欧米がロシアの石油ガスなどを買わないようにする経済制裁をやった場合、困るのは欧米、とくにロシアの天然ガスへの依存がとても強い欧州諸国だ。ロシア自体は、欧米が買ってくれない分の石油ガスや穀物などを中国が全量買ってくれるので全く困らない。プーチンは北京五輪に際して訪中し、すでに習近平とその話をまとめてある。 （West warned against sanctioning Russian energy sector）

ロシアの２州独立支持・ミンスク合意破棄を受けて、ドイツ政府はロシアとの和解の象徴だったノルドストリーム２の天然ガスパイプライン（昨夏に完成したが対露関係悪化で稼働せず様子見）の不使用を宣言した。ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプラインとしてすでに元祖ノルドストリームが稼働しており、このラインでの輸入が、ドイツの天然ガス需要の３分の２をまかなっている。ドイツの全世帯の半分はガス暖房だ。ドイツは今後、対露経済制裁としてロシアからの天然ガスの輸入を減らすかもしれないが、そうなるとドイツの低所得者層が家の中で凍死する事態が現実になる。ドイツなどEU諸国は、ロシアの代わりに中東のカタールから天然ガスを買う算段をつけようとしたが、カタールも産出量の大半は世界各国と長期契約されており、産出量の１割ほどしかスポット売りしておらず、少ししか売れませんと言われてしまった。 （Qatar Says It Can't Replace Russian Gas Supplies To Europe）

世界の３大天然ガス産出国はロシアとカタールとイランで、ロシアもイランも欧米の敵であり、カタールは売れる量が少ない。欧州は、ガスを買える先がなくなってしまった。スポット品はアジアと欧州などの諸国が奪い合って昨年から価格が高騰しており、そのせいで各国の電力料金やガス料金が値上がりしている。今のような非常時のために、各国は液化天然ガスを地下の貯蔵施設に国家備蓄するようになっている。だが先週の時点で、欧州全体のガスの備蓄量は、備蓄可能総量の５％しかない状態になっている。昨夏以来、米国が欧州を引き連れてロシア敵視を強めてきた中で、ロシアの国営会社ガスプロムが欧州に売るガスの量を減らし、減った輸入量を穴埋めするために備蓄施設のガスが使われ、備蓄量が減ってしまった。 （Europe has next to no gas left – Gazprom）

ガスプロムが欧州へのガス輸出を減らしている話は以前から疑われていたが、ガスプロムは「減らしてませんよ」としらを切り続けてきた。欧米とロシアが決定的に対立した今になって、ガスプロムは欧州へのガスを減らしていたことを勝利宣言のように発した。欧州側は輸入を減らされていることを知っていたはずなのに手を打たず、手遅れになってからカタールなどに売ってくれと頼んで断られるという馬鹿さ加減だ（EUやドイツなど欧州の上層部は、米諜報界の軍産のふりをした多極派に入り込まれていたわけだ）。ドイツは、ガスの備蓄量の減少を食い止めようとする策を打っていたが、それでも今の備蓄量は総容量の35%しかない。過激な温暖化対策によって天然ガスすら敵視される傾向で、ガスの国際相場が高いのだから国家備蓄を増やす必要はないという理屈がまかり通ってきた挙げ句、今の窮乏状態になっている。 （Germany running out of natural gas） （The Steep Cost of Sanctions for Europe and Russia）

独仏などEU諸国の多くは馬鹿げた温暖化対策によって原発まで止めてしまい、その挙げ句に石油ガスの宝庫であるロシアと敵対し、真冬なのに電気も暖房も足りない状態になっている。ドイツ政府は、ロシアを経済制裁するためにノルドストリーム２を稼働しないと発表したが、独政府がロシアからのガス輸入を制限することは、ロシアでなく自国民を経済制裁することになっている。ドイツなどEUは、ロシアからのガスの輸入を減らせない。減らしたら、国民は凍死し、工場など経済全体が止まってしまう。独政府がやったことは、完成したが不稼働のままのパイプラインの不稼働を継続すると宣言しただけだ。ドイツなどEUは、それ以上の「対露経済制裁」をやれない。この時点で、ロシアと欧州の今回の対立は、欧州の負けが決まった。今後の欧州は、どのようにウクライナの事態を見ないようにしてごまかしつつロシアとの関係を維持・修復していくかという話になる。その前にまず欧州は、今よりひどいエネルギー危機に見舞われる。 （No Shooting War in Ukraine – Dr. Paul Craig Roberts） （German minister explains Nord Stream 2 regrets）

第二次大戦後、欧州の安全は米国によって守られてきた。欧州にとって最大の脅威はロシア（ソ連）であり、その脅威から米国が欧州を守るためにNATOが作られていた。NATOの役目は、今回のような欧米とロシアの対立時に、欧州が危険な状態にならないようにすること、欧州の安全が保障されている状態を維持することだ。みんな軍事的な戦争の話ばかりしているが、安全保障（危険にならないこと）は軍事だけでない。そして欧州は今回、軍事でなく、天然ガスに象徴されるエネルギー安全保障の分野で、ロシアの脅威をもろに受けてしまい、とても危険な状態に陥っている。この間、NATOは、軍事の話ばかりして（というより軍事の話でロシアを意図的に怒らせることばかりやって）、ロシアが天然ガスを使って欧州を危険な状態にしてきたことを無視してきた。 （Is NATO a Dead Man Walking?） （Russia Warns Of "Brave New World" Of Higher Gas Prices After Germany Halts Nord Stream 2）

米国がノルドストリーム２の稼働を阻止するなら、代わりに米国から欧州への天然ガスの輸出を恒久に増やすなどの大対策が必須だったが、米国は何もやらなかった（巨大な妄想である地球温暖化人為説を扇動し、むしろ世界的なエネルギー危機を醸成した）。米国もNATOも、エネルギー面で欧州の安全を保障しなかった。そして今、米NATOに敵視されたロシアが２州の独立を承認して政治的な反撃を開始し、欧米NATOが対露制裁を発動しようとしたら、欧州は、自分たちがエネルギー面ですでにロシアに完敗してとても危険なガス不足・電力不足の状態に陥っているいることを発見し、驚愕している。エネルギー面で欧州をロシアの脅威から守ってやらなかったNATOは、決定的な信用失墜に直面している。 （Washington Should Threaten War Only if it Is Willing To Go to War: And Ukraine Does Not Justify War） （Is Putin’s End Game To Make Biden Look Stupid?）

NATOを主催する米国は今後もロシア敵視を続けるだろう。だが欧州はもうロシアを敵視できない。欧州がこれ以上のロシア敵視を続けると、ロシアは欧州に輸出するガスをさらに減らし、欧州の市民の部屋の温度と経済の繁栄度がさらに下がる。コロナ愚策と相まって、欧州諸国の政府に対する人々の怒りが増加し、エリート支配の諸政権の転覆まで至ってしまう。バイデンの米国は、欧州に対し、ロシアを敵視しろと言うばかりで、欧州がロシアを敵視した場合のマイナス面の穴埋め（ガス輸出など）を全くしてくれず、頼りにならない。欧州が米国の言いなりになってこれ以上のロシア敵視を続けると、欧州のエリートたちが権力を失うことになる。欧州は今後、米国に付き合ってロシアを敵視するのをやめていく。欧州が米国の言いつけに従わなくなると、米国は欧州を守らなくなり、NATOが終わる。NATOの明示的な終わりは2025年のトランプ再登場以降になるかもしれないが、すでにNATOは死んでいる。 （Time to Turn the Tables on Vladimir Putin）

ロシアは石油ガスのほか、アルミニウム、コバルト、銅、ニッケル、ウラニウム、パラジウムなども産出しており、これらのコモディティはすでに昨年からの米露対立や世界のインフレ傾向を受けて相場が高騰しているが、今回の決定的な米露対立の激化を受けてさらに高騰しそうだと言われている。 （5 Commodities That Could Explode As The Ukraine Crisis Escalates） （Buying Russia...）

ロシアとウクライナは穀倉地帯でもある。両国の合計で、世界のひまわり油の8割、小麦の3割、トウモロコシの2割を生産している。これらの食糧類も、すでに世界的なインフレ傾向の中で昨年から値上がりしてきたが、米露対立の長期化とともに、今後さらに高騰する。これらは、世界のインフレ傾向をさらに悪化させる。米国ではバイデン大統領が国民に向けて、ロシアとの対立激化でガソリンなどがさらに値上がりしそうだが、全部ロシアが悪いので国民の皆さんは我慢してください、といった感じの声明を発表した。米国では最近、政府を批判する者はみんなロシアの回し者だ、といった感じの濡れ衣プロパガンダが横行しており笑えるが、それがさらに加速して「物価高騰を愚痴る人は非国民（ロシアのスパイ）だ」という、北朝鮮を笑えない話になっていく。 （Russia-Ukraine crisis will put even more strain on the global food supply, driving up prices of wheat and corn around the world） （Biden Says Russia To "Extend Deeper" In Ukraine, Warns Americans Of Coming "Pain" At Gas Pump）

今回のウクライナ危機で私が予測したことのうち「ロシアが２州を併合する」という話は外れた。プーチンは２州を併合せず、ウクライナからの独立を承認しただけだった。プーチンはこれまで、2014年にウクライナから独立したクリミアを自国に併合したが、グルジア（ジョージア）から独立した南オセチアとアブハジアは2008年に独立を承認しただけで自国に併合せず、現在に至っている。南オセチアとアブハジアは、オセチア人とアブハジア人が、ナショナリズムを強めて自分たちの自治を奪ったグルジアから独立しようと冷戦終結時から戦っていたのを、ロシアがグルジアとの戦争の一環として助けた、という話だ。今回の2州はそれと異なり、ウクライナが国内のロシア系をいじめたのでロシアが助ける話だから、南オセチア方式の独立承認で終わらせず、クリミア方式でロシアに併合するのでないかと私は予測したが、そうではなかった。 （Wikipedia - South Ossetia） （Wikipedia - Abkhazia）

プーチンが2州をロシアに併合せず独立承認だけにとどめた理由として考えられるものは2つある。一つは、欧米がどのくらいの対露制裁をやるか（米国覇権がどのくらい強いのか）様子を見るために段階を踏んだのでないか、というもの。米国のジョージ・ソロス系のシンクタンク（クインシー研究所）や欧州では「プーチンが2州の独立を承認したのは違法だが『侵略』でない」と言って「まだ強い経済制裁をしない方が良い（したらあとで切るカードがなくなるよ）」などとモゴモゴ言っている。バイデン政権は、現時点ですでに「これは侵略だ」とパワー全開で、欧州との齟齬が開き出している。プーチンはこうした状況をウォッチしている。このまま欧米が分裂していき、ウクライナ政府が放置されたまま弱まるなら、プーチンは2州を併合する必要がない（もしくは、併合したら欧米がどう反応するかを見るため、いずれ併合するとか）。 （Putin’s move on Donetsk, Lugansk is illegal but falls short of new ‘invasion’） （Confusion Erupts Among Western Leaders Whether To Call Russian Moves "An Invasion"）

プーチンが独立承認だけにとどめたもう一つの理由として考えられるものは、中国への配慮だ。プーチンは今回の策略の後ろ盾として中国による同意や黙認や輸入を必要としているが、中国は自国内のチベットや新疆や台湾などがあるので「分離独立」に対して過敏だ。ウクライナからの2州の分離独立が国際的に認められるなら、中国からのちベットや台湾や新疆の分離独立が認められてしかるべきだという話になりかない。ロシアが2州を併合するなら、中国が台湾を併合したって良い、という話にもなりうるが、今はまだ中共にとって台湾を併合するには早すぎる（待っていれば米国覇権がさらに低下して好機になる）。などなど、習近平としては、プーチンが欧州方面でいろいろやって米欧の分裂や米国覇権低下を加速してくれるのはけっこうだが、中国内部の分離独立話に火がつくのは困る。だから、習近平はプーチンに、できるだけ穏便にやってね、と要請しているはずだ。穏便に、穏便に、ということで、とりあえず2州の独立承認を言ってみました、というのがプーチンの対応か、という考察になる。 （Putin gets no support from UN Security Council over Ukraine） （What Accounts for Putin’s Assertiveness on Ukraine?）

ロシアの動きとユーラシア地政学に詳しいぺぺ・エスコバルは、プーチンの2州独立承認を、多極型世界の誕生を意味するものだと解説している。私から見ると、プーチンの2州独立承認は、米国の諜報界がバイデン政権にやらせてきた過激で稚拙なロシア敵視策の産物だ。米国自身の覇権やNATOを自滅させつつ、プーチンを煽って多極型世界を誕生させた黒幕は、バイデンを動かしている米諜報界（DS、軍産）だ。米諜報界やDSは、隠れ多極主義（多極派）に乗っ取られていることになる。これは陰謀論でなく現実そのものだ。 （Escobar: The Birth Of The 'Baby Twins' - Russia's Strategic Swing Drives NATOstan Nuts）

プーチンの2州独立承認後、金相場が上昇している。3月に入ると米連銀のQEが終わることになっている。そうなると、株や債券の下落に拍車がかかる。長期金利が上昇し、ドルの究極のライバルである金地金がQE資金の抑圧から解放されてさらに高騰しうる。いよいよドル崩壊かも。そういう今のタイミングと、プーチンが米諜報界（多極派）に押されて2州の独立を承認して地政学的転換・多極型世界の誕生を引き起こした時期が重なっていることが、とても興味深い。これらの連動性は、米諜報界が意図してやっていると考えられる、なとど書くと、またもや妄想家とレッテル貼りされそうだが、妄想家は私にとってすでに楽しいレッテルになっている。妄想万歳（笑）

最近ロシアの話ばかりで申し訳ない。カナダのトルドーがチャウシェスクになっていく話や、コロナをめぐる覇権分析など、ほかに書くべきことが山積しているが、世界情勢の展開が速く、日々の情報読み込みすら追いついていない。
https://tanakanews.com/220224russia.htm
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/241.html#c3

2022年2月28日 参議院 予算委員会
197 人が視聴中44 分前にライブ配信開始
立憲民主党 国会情報
https://www.youtube.com/watch?v=Trm9jEosXVA

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/373.html#c7

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12729490397-15081654817.html
2022年3月1日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７7
プーチン・ロシアは、ウクライナに米国DS勢力が作った生物兵器研究拠点を潰すために侵攻したのか？ウイルス・テロを阻止するため？

https://rumble.com/vw4i77-20223137.html

https://video.fc2.com/content/202203010Qe6x0us

輿水 正 - 2022年3月1日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７7...
2022年3月1日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７7 プーチン・ロシアは、ウクライナに米国DS勢力が作った生物兵器研究拠点を潰すために侵攻したのか？ウイルス・テロを阻止するため？ ●ロシアはウクライナ国内の13か所の生物兵器研究施設をミサイル攻撃した？...
リンク
www.facebook.com

●ロシアはウクライナ国内の13か所の生物兵器研究施設をミサイル攻撃した？
●狂犬病ウイルスの拠点を潰した？
●空爆に続いて陸上から侵攻して生物兵器研究の証拠・人員を掌握か？
●DSのウイルス・ワクチンテロを全面曝露するか？
●正体不明の組織が、攪乱情報を垂れ流しているか？(光・Q）

●プーチン・ロシアは、ウクライナ東部のイスラエル系「空中狂犬病」研究施設を壊滅させた？
●日本の厚労省が、理由もなく、アビガンの認可をしなかったのは、コロナの次に空気感染する狂牛病を流行させる「予定」があったからでは？
●日本政府のアビガン200万人分備蓄とは、狂犬病で人類の大半を殺戮する際にDS100万人だけが生き残る手段？
●プーチン氏は他国侵略の汚名を被って、狂犬病による人類淘汰計画を阻止してくれた？(マールブルグ病もアビガンで阻止できる。)

●日本のメディア・政治家は、DSハザール大富豪の言いなり。何のためらいもなく、プーチン批判。「コロナ禍は、人為的なテロ」「殺人ワクチンで人類の大半を淘汰」「911,311、オウム事件のすべてで、DS大富豪の勢力が暗躍。コロナ禍ももちろん、同一勢力の仕業。」
ウクライナは、DS勢力に最後に残った生物兵器の拠点。次のバイオテロを阻止するためにプーチン氏が軍事行動に出てくれた！
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12729490397.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/256.html#c8

ロシアは悪者、ウクライナは被害者なのか！？
2022/02/28
SHIMAKURA BIZch
https://www.youtube.com/watch?v=VfZWMGpSnVQ

http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/279.html#c3

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ユダヤ人であり、祖父はホロコーストの生き残りだそうです。ゼレンスキーは、大統領選で、71％の得票率で現職のポロシェンコに大勝したが、政治はずぶの素人。もともとはただのお笑い芸人。

ゼレンスキー政権はナチスだとプーチン氏は指摘し、ゼレンスキーは、ホロコースト生存者の孫がナチスの訳がないと反論。普通の知識しかない人は「お―なるほど」と思ってしまう。

ホロコーストは600万人のユダヤ人が虐殺されたとなっているが、戦前戦後でユダヤ人口は50万人しか減っていない。強制収容所にあった焼却炉では、絶対に600万人の遺体を焼くことは不可能だった。よって、ホロコーストなどなかった。(恐らく、ユダヤ人犠牲者は8万人程度。)

「ナチスではない」というが、ナチスこそが、ハザールユダヤ人マフィア。非ユダヤを偽装した隠れユダヤ人組織。ヒットラーは、ハザールマフィアの起源であるウィーン・ロスチャイルド男爵の孫。よって、ハザールマフィアの傀儡であるゼレンスキーは、「ナチス」と呼んで正解である。(隠れシオニスト、ナチスの役割は、欧州のユダヤ人を中東に追い出してイスラエルを建国すること。)

ゼレンスキーは、テレビ局１＋１の政治ドラマで主演して人気を博し、１＋１の後援で大統領に登りつめた。１＋１は、ウクライナ最大の産業・金融グループであるPrivatグループの傘下。Privatは、勿論、「純」ユダヤ系の「ウクライナのオリガルヒ」。創設者・総帥のイーホル・コロモイスキーは、「ウクライナ統一ユダヤ人共同体会長・ドニプロペトロフスクユダヤ人共同体理事・元ユダヤ人コミュニティ会長・2011年までユダヤ人コミュニティの欧州理事会のメンバー・欧州ユダヤ人連合(EJU)会長であった。そして、国籍は、イスラエル。

恐らく、ソロスなどが、計画的にゼレンスキーを大統領に押し上げ、DS傀儡国家に仕立て上げた。そして、生物兵器開発拠点に。全世界で、ウイルス＆ワクチンによる第３次世界大戦を繰り広げるDS裏社会が、ウクライナを起点にして、新型コロナに次ぐ、新たな生物兵器をばらまく計画があると知ったプーチン氏が、機先を制して軍事侵攻し、計画を潰そうとしている？おそらく、こんな事実が後々出て来るであろう。私は、そう信じる。プーチン氏は、断じて、単なる侵略者などではない！

生物兵器計画の証拠を暴いて、大公表していただきたい！救世主、ウラジミール、頑張れ！

リチャード・コシミズ
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12729653770.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/302.html#c1

３・２中央総決起集会での志位委員長のあいさつ　2022.3.02
2022/03/02
日本共産党
「大幅賃上げ・底上げ、全国一律最賃実現！いのち・くらし・雇用・生業・憲法をまもれ！」中央総決起集会でのご挨拶（国会情勢報告）#志位和夫 委員長
https://www.youtube.com/watch?v=6hGKPy7ZqCQ
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/647.html#c18

220302 「核シェアリング」と語感のカジュアルさで人を騙す維新
2022/03/03
毛ば部とる子
https://www.youtube.com/watch?v=zt2EMKh5X4U

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/391.html#c13

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12729830459-15082476914.html
2022年3月3日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７8

「ウクライナ紛争は、プーチン・ロシアによる侵略ではない」と知る人が増えてきた。DS裏社会とマスコミは必死にプーチン攻撃

https://video.fc2.com/content/202203032gCh1LQg

https://rumble.com/vwabt1-march-2-2022.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/3220119428262572/?notif_id=1646264927568580¬if_t=video_processed&ref=notif

●この戦争は断じて、ウクライナとロシアの戦争ではない。
●ウクライナは米国ハザールユダヤマフィアに乗っ取られた傀儡国家である。
少数のハザールユダヤ人を送り込んで国家を支配し使役するのは、DS大富豪たちの常套手段である。
●DSは、ウクライナを生物兵器の開発拠点とし、ペドフェリアの巣窟とした。ウクライナ兵士やロシア系住民が犠牲になっている。
●東部でのロシア系住民の虐殺は、事実であり、ネオナチが跳梁跋扈している。

●狂犬病は、発病したら致死率100％。
●狂犬病は、イヌかコウモリに噛まれない限り感染しない？空気感染はありうる。
●ウクライナで空気感染型の狂犬病ウイルスを開発し世界にばらまこうとしていたのでは？
●「発病前」ならばワクチン接種で発病を予防できるとして、またぞろ、殺人ワクチンを打たせる計画か？
●アビガンが狂犬病の感染予防になるため、薬事承認を阻止し、お蔵入りにした。（IVMにも予防効果？）
●プーチン氏は、DSの狂犬病ウイルスによる第2次生物兵器攻撃を察知し、ウクライナ侵攻。

●アビガン以外の飲み薬は、コロナには多少の効果はあっても、狂犬病やマールブルグ病など、DS裏社会が次に蔓延させる死病には効果がない。
●モデルナ・塩野義の新薬などを認可することで「アビガンは不要」だとして、臨床現場から排除。実際に、残薬を回収し、使えなくした。
●狂犬病・マールブルグ病を流行させた際、アビガンが使えないので、ワクチンを打たせる口実になる。大多数が殺人ワクチンを打ち、人類90％削減が可能になる。
●この遠大な人類淘汰計画をプーチン氏は…
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12729830459.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/302.html#c6

2022年3月3日 衆議院 憲法審査会
36 人が視聴中54 分前にライブ配信開始
立憲民主党 国会情報
https://www.youtube.com/watch?v=NCs1EP14XLE

http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/310.html#c2

2022年3月4日 参議院 本会議
52 人が視聴中62 分前にライブ配信開始
立憲民主党 国会情報
https://www.youtube.com/watch?v=JRitnUtFHXA
https://www.youtube.com/channel/UCI59wJE6Hm1UXr431Nw1m_Q
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/663.html#c6

　日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院議院運営委員会で、政府が提示した国会同意人事案のうち山中伸介原子力規制委員会委員長候補が行った所信に対し、東京電力福島第１原発事故後に「安全神話」などへの反省から設置された規制委員会の初心に立ち返って責任と役割を果たすべきだとして認識をただしました。

　笠井氏は、福島事故後の教訓から新設された原発の運転期間「原則４０年」のルールについて、この間、２０年運転延長認可を申請した計４基の原発全てが認可されたとして、「４０年ルールを厳格に守るべきではないか」と質問。山中氏は「厳格な審査だ」と正面から答えませんでした。

　笠井氏はまた、新たな知見を既存原発にもさかのぼって適用する「バックフィット」ルールも教訓だと質問しました。これに対して、「原子力安全の第一義の責任は事業者にある」などと事業者の自主性に任せる発言をしてきた山中氏は「バックフィットにこだわらない」と答弁。規制委員会の責任をあいまいにしました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-04/2022030402_03_0.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/790.html#c6

　ロシアがウクライナに軍事侵攻した。いかなる理由があろうと主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められるものではない。ロシアは直ちに撤退すべきだ。ロシアの攻撃におびえる幼い子どもたちや祖国から国外に必死で避難する人々の映像を見るにつけ胸が痛む。

　同時に看過できないのが日本国内で��火事場泥棒�≠謔�しく今回の事態を利用して憲法改悪を声高に主張したり、「非核３原則」（核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」）を空洞化させようという発言が目だっていることだ。

　例えば安倍晋三元首相はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国が採用している「核シェアリング」について日本でも議論すべきだと強調した。つまり「持ち込ませず」の放棄を訴えたのである。岸田文雄首相は参院予算委員会でこの考えを否定した（２月２８日）。岸田首相は否定したものの、自民党内には安倍発言に賛同する意見が少なくない。

　またこれに呼応するような動きが日本維新の会や国民民主党などからも出ており、警戒が必要だ。例えば維新は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて緊急提言をまとめ、「核シェアリング」や非核３原則を見直す議論の開始を求めている。被爆者組織である日本被団協は強く抗議し、撤回を求めている。

　こうした動きに岸田首相が動揺することも十分に考えられる。どの世論調査でも「憲法改正」についての国民の関心は低い。改憲勢力が衆院で４分の３を超えたことから��今がチャンス�≠ﾆ躍起になっていることを考えると軽視できない。

　さらに国会でも予算委員会開会中には開かれてこなかった憲法審査会が毎週開かれるようになるなど、動きが加速している。

　こうした状況の下で社民党は「憲法改悪阻止闘争本部」を立ち上げ、参院選の取り組みと一体で運動を開始した。２月２４日には「憲法連続講座」の第１回として「岸田政権でどう動く？コロナ禍と緊急事態条項」をテーマに、名古屋学院大学の飯島滋明教授が講演を行なった。飯島教授は、改憲をめぐる情勢を紹介しながら、緊急事態条項の危険性についてドイツやフランスを例に訴えた。

　改憲の是非を問う国民投票を実施するには８５０億円かかるといわれる。飯島教授は講演で「そんな金があるのなら、いま苦しんで人たちのために使うべきだ」と力説した。正論だ。

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https://sdp.or.jp/sdp-paper/non-nuclear/
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/681.html#c24

　ウクライナへの侵略をすすめているロシアは4日、ウクライナ南部ザポリージャにある同国最大の原発の関連施設への砲撃をおこない、一部が破壊された。この危険きわまりない攻撃を断固糾弾する。

　万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原発やウクライナのチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える放射能による世界規模の大惨事につながる危険がある。それは人類全体の生存を脅かす犯罪行為となる。攻撃をただちに中止するよう強く求める。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/03/post-907.html

田村智子 政策委員長の会見　2022.3.4
2022/03/04
日本共産党
#田村智子 政策委員長の会見
https://www.youtube.com/watch?v=m8BcDVfB-UA
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/790.html#c7

欧米日マスコミは、ウクライナの諸都市がロシア軍の攻撃で破壊されて廃墟になっているかのような報道をしている。廃墟になっているならウクライナの市民が数万人の単位で死んだはずだ。しかし国連が発表した、3月2日まで戦闘で死んだウクライナ市民の総数は249人だった。この死者数は、ロシア軍がウクライナの市街地をほとんど攻撃していないことを示している。ロシアは、ウクライナ政府との交渉が続いている限り、これ以上の侵攻をしない。攻撃してくるのはウクライナ極右民兵団の方であり、露軍は極右を潰すための反撃をしている。露軍と極右の戦闘で、498人の露軍兵士と2870人以上のウクライナ極右民兵（政府軍を含む人数だが、政府軍は戦っていない）が死んだと露政府が発表した。戦闘のほとんどは露軍と極右の間で行われており、ウクライナ市民はあまり巻き添えにされていない。極右は市街地に入り込み、市民を「人間の盾」にする非人道戦術で露軍を攻撃してくるが、露軍は市民をできるだけ殺さず、極右だけを殺すようにしている。だから市民の10倍の極右が戦死している。プーチンは、ウクライナでの軍事作戦が予定通り進んでいると発表したが、多分それは正確だ。 （UN confirms number of civilian casualties in Ukraine） （Putin: Special Op in Ukraine Going According to Plan）

ウクライナ政府は3月２日、露軍侵攻で2千人以上の市民が殺されたと発表したが、国連が発表した死者数はその8分の1の249人だった。戦争当事国が敵を悪く見せたがるのは自然だから、8倍ぐらいの誇張は理解できる。キエフでは市長が「キエフは露軍に包囲されている」と表明したが、その後撤回した。米欧日のインチキ報道と裏腹に、露軍はまだキエフを包囲もしていない（これから包囲するとは言っている）。 （Kiev’s mayor says city ‘encircled,’ then backtracks） （Who are Ukraine’s far-right Azov regiment?）

ウクライナ極右よりも不正で卑怯なのは、米欧日のマスコミやそこに出てくる外交専門家ら権威筋だ（私はコロナ以降、マスコミから妄想屋扱いされているので幸いにも権威筋ではありません。今後も妄想屋扱いの継続を希望します 笑）。マスコミ権威筋は、ウクライナ極右が非人道な人間の盾戦術をやっていることも批判していない。欧米日マスコミよりRTなどロシア側の報道の方が頼りになる。RTを信用する奴はロシアの傀儡だと言われるが、そういうことを言う人はきちんと国際情勢を見てこなかった人だ。コロナ以降、欧米日のマスコミは信用できない質の悪いものになっており、今回のウクライナ戦争の報道も、なぜそう報じるかね？？、と驚くほど間違ったものになっている。説明の歪曲を超えた「ウソ」を喧伝している（コロナの時から）。マスコミは信用できないと感じる人が増えている。米英マスコミは、以前は「狡猾」だったが、今は「劣悪」である。日本のマスコミは、コロナまで「中立」を意識していたが、今回のウクライナ戦争では完全な「米傀儡」になっている。中立報道の姿勢は「ロシア傀儡」とみなされて消失した。 （Putin Is Waging a Halfway War and It’s Showing） （Russia is now exclusively a ruble country）

ロシア関連で米国のマスコミ権威筋が格段におかしくなったのは、2月16日にAP通信社が「ゼロヘッジはロシアのプロパガンダを流す悪いやつだ」という趣旨の報道をしたあたりからだ。2月24日の露軍侵攻より前に、すでにトンデモな状況が始まっていた（この順番の逆転は、裏読みする際にとても大事だ）。「ロシアのスパイ、傀儡」のレッテルは、トランプや共和党、ゼロヘッジをはじめとするオルトメディアの全体に対して貼られている。マスコミ権威筋は、自分たちの見方に同調しない者たち全員に対してロシア傀儡のレッテルを貼って潰しにかかる。そしてマスコミ権威筋自身は、全く劣悪で間違った見方を流布する。自分たちのプロパガンダに同調しない人々の発言に、プロパガンダやニセニュースのレッテルを貼って潰しにかかる。非同調者は、ユーチューブやツイッターの登録を抹消される。コロナの時もそうだった。トランプの時もそうだった。当然ながらマスコミ権威筋は市民から信頼されなくなり、自滅している。 （US accuses financial website of spreading Russian propaganda） （Putin is NOT crazy and the Russian invasion is NOT failing）

日本では、非同調者が潰されずに無視嘲笑されるだけなので、かなりましだ。逆に言うと、だから日本では、現状がトンデモであると主張して追い詰められてさらに声高に主張する人々が大勢出てこない。カナダや米国で急増するワクチン強要反対の「トラック隊」みたいなのが出てこない。コロナ愚策の強要回避の時と同様、日本の自民党官僚独裁筋は、米諜報界から要請された対決の構図（＝自滅策）を作らず、曖昧化戦略に徹することで自分らの権力を守っている。 （コロナ独裁と米覇権を潰すトラック隊） （コロナ帝国と日本）

一昨日の有料記事に書いたように、今回のロシア敵視、とくに対露経済制裁の過激化は、ロシアを潰す前に多極化を引き起こす。ロシアだけでなく中国、インド、ブラジル、南アフリカというBRICSの諸大国は、これまでの米単独覇権体制と異質な、BRICSとEU、米国といった複数の極（地域覇権国）が対等に立ち並ぶ多極型の世界がこれから出現することを予測・予定している。すべてのBRICS諸国が、今回の侵攻に対してロシアを非難することを拒否している。中国やインドは、ロシアが使えなくなったドルやユーロでなく、相互の自国通貨でロシアと貿易し続けていくと発表している。BRICS諸国は、これまで「欧米側」であると思われてきたインドやブラジル、南アを含め、米覇権を軽視しており、きたるべき多極型の世界を重視して、ロシア敵視を拒否している。今回の戦争が多極化を加速させることが感じ取れる。 （Will China Stay Quiet on Ukraine?）

多極型の体制下では、ひとつの極が他の極の利益を大きく損なう行為が許されない（それによって体制の安定を維持する）。米国が今回、欧米全体の経済システムを巻き込んで究極の対露制裁を発動し、ロシア勢が米欧に持っている資産をすべて没収し、ロシア人が欧米と取引できないようにしたことは、多極型の体制下では許されない行為だ。逆に、ロシアがウクライナに侵攻して中立化もしくは傀儡化することは、一つの極の内部の紛争なので黙認される。 （The Eazy-Peazy Ukrainian Alternative – Partition）

米国はこれまでも、イランや北朝鮮を米覇権の経済システムから排除する経済制裁をやってきた。だが、ロシアはこれからの多極型世界の極の一つであり、これまでの米中心の世界でも国連の５大国の1つだった。イランや北朝鮮は「極」でない（イランは中東の４大国・地元４極の一つだが）。今回のことで、ロシアだけでなく中国などBRICSの全体が、米国の経済システムをそのまま多極型世界の経済システムとして使うことができないと思い知った。 （Sanctions Are Going To Devastate Russia Economically, But They Are Going To Devastate Us Economically Too）

米国が中露など他の極の利益を尊重するなら、従来の米国中心のドル基軸通貨性など金融システムをそのまま多極化後の世界システムとして使い続けることがあり得た。だが米国はこの四半世紀、ロシアや中国を敵視しすぎた。ドルなど米国のシステムは、QE終了が引き起こすこれからの金融崩壊とともに終わっていく。世界は911以来、米覇権体制が自滅的に崩れて多極型体制に転換する多極化の過程にある。今回の戦争は、多極化と米覇権の自滅を加速する。 （"Don't Get Too Excited" - Bill Gross Warns Investors That Surging Inflation Will Topple Stocks）

戦後の米覇権下のブレトンウッズ体制では、世界中の各国政府や中央銀行がドルやユーロや円などの主要通貨の資産を外貨準備として持ち、自国通貨の価値が下がった時に外貨準備を売って為替相場を立て直して危機を逃れるシステムがあった。ロシアや中国の政府や中銀群は、ドルの口座を米連銀に持つ形でドル建て資産を米国に預託し、自国通貨の有事に備えてきた。外国の政府中銀が預託している資産を凍結しない不文律が、この制度を維持するために機能していた。だが今回、米連銀は対露制裁の一環として、ロシアの政府中銀が米連銀に預託しているドルの口座を凍結した。加えて米当局は、ロシアの当局や大企業がドルを使うことを全面禁止にした（米連銀は以前からドルの国際決済を監視してきた）。 （The Second Cold War Is Here, And Supply Chains Will Be The Front Lines）

今回は問題がロシアのウクライナ侵攻だが、矛先はいずれ中国にも向けられる。米国はロシアだけでなく中国も敵視し、台湾問題を扇動して中国を怒らせている。米国が今後どんどん台湾問題を扇動していくと、いずれ中国は台湾を武力で制圧して併合せざるを得なくなる。今回米国がロシア敵視を扇動してウクライナに侵攻させたのと同じ流れだ。中国が台湾に侵攻すると、米当局は中国の政府や企業がドルを使うことを禁じ、中国勢が米欧に持っている在外資産が凍結される。中国は世界最大の債権国であり、中国が欧米に持っている全資産を凍結するとなると、その衝撃はロシア制裁よりはるかに大きい。世界の金融システムだけでなく実体経済も壊れてしまう。米国は、ロシアを制裁したが中国は制裁しない、などという甘い話にはならない。大統領に返り咲きそうなトランプの（元）側近（KT McFarland）は「中国はロシア並みに大きな脅威だ」とわめいている。 （China, Russia Pose Unprecedented Strategic Threat To US: Former Trump Adviser）

ロシアは今回、米覇権下の金融システム全体から追い出された。実のところ、追い出されたというよりロシア自身が離脱を決めたのだということも前回記事に書いた。今回の対露制裁を踏まえ、中国が先制的に米中心の世界金融システムから離脱し、ロシアなどBRICSや非米を束ねて非米型の決済や投資のシステムを作ろうとするのは自然な流れだ。 （Russia sanctions could backfire on EU economy – European Commission）

習近平は、いずれ来る米国からの経済制裁に備える安全保障のために、先制的に、ドル建ての取引をすべてやめ、中国の企業や人々が「米国側」に投資するのをやめさせねばならないと考えているのでないか。習近平は、就任直後から株式市場の下落を誘発・容認し、恒大の破綻を引き起こすなど、不動産バブルも意図的に潰してきた。中国はトウ小平から習近平まで、米国中心の国際金融システムの一部になり、株や不動産の金融バブルを膨張させてきたが、習近平はそれを壊している。習近平は以前から多極化を予測し、中国を米国中心の金融システムから離脱させようとしてきた。今回米国がロシアを金融システムから外したのを見て、中国は今後、米国からの分離とBRICS側の独自システムの拡大を加速する。 （金融バブルと闘う習近平） （中国を社会主義に戻す習近平）

今回、インドが対露制裁への参加を拒否したことは、日米豪印のクワッド（4か国）による中国包囲網の失敗も意味している。インドは中国と和解したわけでないが、中露（BRICS、多極側）と欧米（米覇権側）のどちらの仲間になるかと問われてインドは中露をとった。クワッドは空中分解した。今後、安保と経済の両面で米国覇権の低下に拍車がかかる。安倍晋三が米国に核兵器の日本への配備と日米共有を公式にお願いしようと提案して問題になっているが、この提案も米国の覇権低下に呼応したものだ。核兵器を米国と共有し、米覇権が衰退して世界が多極化した後も日本に核兵器が残るようにしたいのだろう。中国が猛反対するので日米核共有は困難だ。2025年にトランプが米大統領に返り咲いたらやってくれるかも。安倍は日本の米中両属化を進めた人でもあり、多極化の中で日本の将来を考えていろいろ言ってみている感じだ。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本） （中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）

欧州ではコソボ（ロシアの仲間であるセルビアの仇敵で米傀儡国）が、自国への米軍基地の新設とNATO加盟を米国にお願いした。これも多極化への対策だ。米国の覇権が下がるほど米国にすがりつこうとしている。EUはウクライナとグルジア（ジョージア）の新規加盟に前向きの姿勢を見せたが、これも、多極化によるロシアの台頭と米国の衰退によって、東欧におけるロシアとEUの影響圏の境目が西の方に移動してきそうなので、先手を打って過大なことを言ってみたのだ。これからウクライナやグルジアはロシアの影響圏に戻っていく。セルビアはロシアの傘下でコソボを奪回しようとする。EUは、早く対米自立してロシアとの話し合って新たな影響圏の境界を確定せねばならないのだが、それが全くできていない。EUが動かない分、米国がロシアを挑発し、ロシアが力づくで境界線を変更する挙に出たのが今回の戦争だ。米国の衰退と覇権の多極化は止められないので、ウクライナがロシアの影響圏に戻ることも止められない。 （Kosovo asks for permanent US base, NATO membership） （Georgia signs EU membership bid） （EU outlines its priority on Ukraine）
https://tanakanews.com/220304russia.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/476.html#c6

　ウクライナを侵攻しているロシア軍が、ウクライナ南部にあるザポロジェ原発を砲撃していると報道（3月4日午前）されている。詳細は不明であるが、報道によると、至近距離から攻撃を受け施設で火災が発生しているとのことである。
　ザポロジエ（ザポリージャ）原発は欧州最大規模の原発（6基計600万キロワット）であり、原子炉が被害を受けるようなことがあれば、1986年のチェルノブイリ原発事故を超える深刻な被害が生じるおそれがある。東京電力福島第一原発事故を経験した私たちは断じて許すことはできない。
　原発事故による放射能拡散は、ウクライナにとどまらず、ロシア自身やヨーロッパ全土に被害を与える可能性が高い。これまでのところ周辺の放射線量に変化はなく、重要設備に影響は出ていない模様であるが、原発に対する武力攻撃は「核テロ」といっても過言ではなく、断じて許されない。社民党として、強く抗議するものである。
　ウクライナのとくに紛争地域に近い原発の運転はただちに停止し、原発の安全を確保するべきだ。また、原発停止による市民生活への影響については、欧州諸国を経由した電力供給を行ない、ウクライナ市民を支えることを検討するべきだ。
　ロシアは原発立地国への侵略が自国の安全保障上のリスクにもつながりかねない現実を直視し、ザポロジエ（ザポリージャ）原発への攻撃を直ちに止めるべきである。重ねてすべてのロシア軍のウクライナからの速やかな撤退を強く要求する。

以上　
https://sdp.or.jp/statement/20220304-statement-ukraine-nonukes/
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/696.html#c4

　社民党は２月２４日、衆院第２議員会館で憲法連続講座の第１回を開催。名古屋学院大学教授（憲法学）の飯島滋明さんが「岸田政権でどう動く？　コロナ禍と緊急事態条項」とのタイトルで講演した。オンラインも含めて２００人が参加した。

　飯島さんは、岸田文雄首相が昨年１１月１日に「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深める」と発言し、同月２０日には「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改称したことを取り上げ、改憲に前のめりの姿勢を批判した。

　また、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの改憲論について、「憲法改正自体を目的にして、改憲の口実となる項目を必死に探している。その結果、非現実的な想定を改憲の必要性と必死にこじつけている」と指摘。自民党が２０１８年にまとめた改憲４項目の一つである「緊急事態条項」についても、「立憲主義を棚上げすることを認めるものだ」と批判。立憲主義とは個人の自由と権利を保障する憲法を権力者に守らせる考え方であり、緊急事態条項の考え方とは対極にあるとした。

コロナ「便乗」を批判
　飯島さんは緊急事態条項について、さらに批判を展開。「新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて発出される緊急事態宣言とは全く別もの」と述べ、コロナ禍の「便乗」改憲論に警鐘を鳴らした。緊急事態条項では、コロナ感染拡大を名目に、�@警察官による市民の身体拘束の可能性�A土地や家屋などを政府が強制的に収用しても損失補償をしなくても良いとされる可能性�B政府批判の言説を禁じる政令も憲法違反とされない可能性　があるとして、懸念を表明した。

　昨年５月３日に自民党の下村博文衆院議員が改憲派の集会で、緊急事態条項の導入を訴えつつ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言したことを問題視。

　「多くの市民が苦しんでいる『コロナ感染』は、改憲派の政治家には『チャンス』でしかない。緊急事態条項導入の口実でしかない」と批判した。

　その上で飯島教授は、市民にいま必要なのは、憲法改正ではなく、生存権（２５条）や幸福追求権（１３条）を実現する政治であると強調した。

https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/03/MG_7640-730x487.jpg
↑憲法連続講座で講演する飯島滋明教授（２月２４日、衆院第２議員会館）。

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12730261917-15083533075.html
妨害かどうか不明ですが、ニコ動のライブが途中で切れてしまったので、後半を撮り直して合体しました。結果、１GBを越えてしまい、FC2とFBでアップロードできない模様です。よろしく御了解ください。

2022年3月５日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争3７９

プーチン・ロシアが野蛮暴力国家ウクライナを平定後、大量虐殺の証拠を暴き世界に発信することを大いに期待する！

https://rumble.com/vwhzgx-202233.html
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40132186

現下の最大の関心事は、コロナウイルス・ワクチン攻撃にいかに対処するかである。
●DS裏社会が、コロナの次に、新たな強毒ウイルスを蔓延させ、それを口実に殺人ワクチン接種を全球規模で強制してくることを危惧する。
●KGB出身のプーチン氏が、同様の危惧を持ち情報を収集して、ウクライナ国内のユダヤ米国＆イスラエルの研究所の「狂犬病」「マールブルグ病」ウイルスの開発を察知した可能性がある。その結果が、生物研へのミサイル攻撃では？
●全てのRNAウイルスには、アビガンが効果がある。

●ウクライナ紛争では、ガセネタ・撹乱情報が飛び交い、情報を混乱させている。
●プーチン氏には、ウクライナ平定後の早い時期に、現地で見つけた「犯罪の証拠」を暴露していただきたい。大量虐殺の証拠を！
●ゼレンスキー政権から開放されて喜ぶウクライナ市民の映像を公開していただきたい。
●今後のプーチン氏の発言をトランプ氏が側面から立証してくれると期待する。
●東部でのジェノサイド・生物兵器の開発・使用の形跡・ペドフェリア・児童誘拐監禁・臓器売買の証拠

●ウクライナは、オレンジ暴力革命以降、外国から送り込まれた准軍事組織に乗っ取られ、「ユダヤ系ネオナチ国家」に。
●ロシア系住民を抹殺するべくジェノサイドを繰り返してきた。
●ウクライナ国民も「傀儡政権」と認識している。
●ロシア軍により開放され歓迎している。

●メディアは、完全にディープステート側の立ち位置で悪意のある報道しかしない。
●プーチン氏に悪印象を与える目的の加工画像など使い、イメージ作戦。メディアが、DS奴隷であると自ら露呈。
●日本の政治家、与党も野党も同じ。「ウクライナ支持」しかしない。ウクライナ政府の虐殺行為は無視。
●岸田は、ウクライナ全面支持でDSの点数稼ぎ。DS傀儡のバイデンと連携。

●ウクライナ騒乱もコロナ謀略も黒幕は同じ。
●殺人ワクチンを人類の大半に打たせるには、�@コロナよりも致死性の高いウイルスを蔓延させ、それを口実に殺人ワクチンを打たせたい。�Aじゃまになるのは、プーチン・ロシア。独自に特効薬アビガンなどを採用されては困る。よって、戦争に引き込み、プーチン氏の評判を落として辞任に追い込みたい。�Bよって、ウクライナ争乱に介入するよう、東部ロシア住民を虐殺するなどして、誘導した。
●米欧日のメディアは、DS支配下。一斉にプーチン・ロシアを悪者にするプロパガンダ。9割が….

●ワクチンにコロナの感染予防効果はない。
●むしろ、ワクチンを打ったほうが、オミクロン株に感染しやすくなる。
●ワクチン接種者の副反応は死ぬまで続き、次第に悪化する。突然死もある。最終的に全員が血栓症・免疫不全（がん）で死ぬ。それが、ワクチン強要の目的。ワクチンの目的は、人工削減。
●モデルナが駄目というワクチンを妊婦に奨励。
●ワクチン後遺症の存在を無視する政府。ワクチン死をコロナ死に偽りたい。
●IVMの薬事承認を遅らせる工作か？
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12730261917.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/395.html#c3

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E7%94%B0%E8%A3%95%E5%B7%B3%E5%AE%85%E7%88%86%E5%BC%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E7%B7%8F%E6%9C%AC%E9%83%A8%E7%81%AB%E7%82%8E%E7%93%B6%E6%8A%95%E6%93%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/719.html#c10

2022年3月9日 参議院 予算委員会
329 人が視聴中2 時間前にライブ配信開始
立憲民主党 国会情報
https://www.youtube.com/watch?v=uCX_aNMxSps
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/691.html#c51

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2022年3月１１日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８０

ビル・ゲイツらハザール大富豪の人類淘汰計画とウクライナ謀略

https://video.fc2.com/content/202203110D3uf7WA

https://rumble.com/vx24iv-20223.html

ビル・ゲイツらハザール大富豪の人類淘汰計画とウクライナ
●コロナウイルスによる死者：600万人止まり。ウイルス禍を口実に、殺人ワクチンの接種に誘導する。接種でADE感染者増やす。
●WHO、G7政府、マスコミを総動員し、ワクチン接種を奨励する。非接種者が不利益を被るように。
●殺人ワクチン接種により、数年以内に接種者を殺す。(一気に殺戮できないので、3回接種。)
●ビルゲイツらが一番ターゲットにしたアフリカがほとんどコロナ感染していない。ワクチン接種もほぼゼロ。中南米、イスラム社会も低感染。
●3回目接種で致死率を上げる意図？だが、3回目接種が進まない。日本は、22.2％程度。コロナ対策名目では、これ以上、同じ殺人ワクチンを打たせることは不可能。

●ファイザーは、4回目接種が必要としているが、ワクチンには効果がないことが次第に発覚してしまっている。
●コロナ死者が、過去最高を更新し毎日200人以上死んでいるが、「死者候補」のエクモ使用者は27人。人工呼吸器挿管が205人しかいない。辻褄が合わない。PCR陽性者で、ワクチン副反応で死んだ患者を数えている。ワクチン死者をコロナ死者にすり替え。
●「ワクチン後遺症」による死亡例が徐々に表面化し、もはや隠蔽できない。ワクチン接種に益々ブレーキが。
●ビルゲイツらは、コロナを口実にしたワクチン接種に見切りをつけ、さらに毒性の高いウイルスを投入することで「生き残りたければ、ワクチンを打つしかない」と人類を追い込みたい。

●ビルゲイツの関連団体は、次にマールブルグウイルスが流行ると示唆。致死率80％。
●ビルゲイツ自身、新たなウイルスの流行を示唆。
●ウクライナ国内には、米軍とイスラエルが運営する生物兵器研究所があるが、「空気感染する狂犬病」の研究がされていたとする情報あり。プーチン氏がミサイル攻撃したのは、これらの研究所との情報。
●空気感染する狂犬病は、気づかぬうちに感染し発病したら致死率１００％。ワクチンを打てば発病しない。(空気感染しなくても、すると偽る恐れ。)
●誰もが競って、殺人ワクチンを打つ。人類淘汰。

●コロナ特効薬アビガンは、マールブルグ病・狂犬病ウイルスにも効果があるとの研究成果。
●日本政府は、安倍政権の時にアビガン200万人分を備蓄しているが、「コロナの次」に蔓延させる強毒ウイルス対策で、ＤＳ100万人のための備蓄ではないのか？
●現在、アビガンは、他の内服薬が認可されたのを口実に、臨床現場で使えなくされ残りは回収されている。その影響で重症化患者が増えている？
●イベルメクチンも狂犬病に使える可能性がある。

● IVMは興和がコロナ対象で第3相試験中だが、完了が3月末の筈が6ヶ月伸びている。すんなり認可されることは絶対にない。
●IVMの個人輸入を妨害しようとする動きがある。一部で警察が内偵している模様だが、違法性は希薄なので、動きようがない。
●DS裏社会が、狂犬病・マールブルグ病で攻撃してくると想定。両薬の備蓄で防衛を。
●ウクライナのウイルス拠点が潰されたとすれば、安倍晋三の息の掛かった岡山理科大学獣医学部が新たな拠点に使われる恐れが。ウクライナ難民とは。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12731277771.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/302.html#c7

新たな苦難解決へ支援を
　コロナ感染拡大の影響は被災地でも深刻です。主要産業である漁業や水産加工業、観光業では売り上げの減少などに苦しんでいます。燃料価格高騰によるコスト高も重なり借入金の返済が困難な事業者も少なくありません。被災を乗り越えようとしている事業者がつまずくようなことがあっては、これまでの努力が報われません。政府は被災地の産業の実態を的確に把握し、ニーズに応じた支援策を講じる必要があります。

　被災者の住まいについても課題があります。その一つが、一定以上の所得のある世帯の災害公営住宅の家賃の増加です。期限を設けた減免が段階的に廃止され、生活苦に追い打ちをかけています。家賃が上がった働き盛り世帯が退去し、災害公営住宅の高齢化が加速する危険があります。機械的対応でなく、支援の継続・強化を検討すべきです。

　災害公営住宅に入居した被災者同士のつながりの希薄化も問題です。被災前に居た地域や仮設住宅で育まれた人間関係とは無縁の住宅に住む場合も多く、高齢者らは家に閉じこもりがちです。災害公営住宅の「孤独死」も後を絶ちません。コロナ感染拡大以降は、地域の交流会も中止・縮小され、住民のつながる機会が失われていることにも不安の声が出ています。

　住民交流の支援をしているＮＰＯなどへの公的支援が減らされていることも大きな問題です。被災者を心身ともに支えるきめ細やかな取り組みを一層強めなければなりません。ところが岸田文雄政権は心のケアやコミュニティーづくりなどの支援予算を減額しています。この姿勢を改め、手厚い財政措置をとるべきです。

　原発事故は依然収束していません。放射能汚染の影響によって福島県ではいまも多くの人が避難を続けています。避難指示の解除を進める一方、住民の求める「全域の除染」に応じない政府に不信が募っています。「風評被害」を懸念する漁業関係者との約束を守らず、汚染水の海洋放出計画を進めることは、復興への障害です。

　福島の置かれている現状は、原発がひとたび重大な事故を起こせば、いかに長期にわたって広い地域にはかり知れない被害を及ぼすかを示しています。「原発ゼロ」の日本の実現は急務です。

災害から命守る政治こそ
　東日本大震災後も地震被害は繰り返され火山災害も続いています。気候変動による豪雨や台風、豪雪による被害も相次いでいます。日本には災害に無縁なところはありません。東日本大震災の被災者支援と復興に全力を挙げ、その教訓を生かした政治に転換することが、災害から国民の命と暮らしを守る最大の力です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-11/2022031101_05_0.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/813.html#c1

　社民党全国連合は３月９日の常任幹事会で、次期参院選の比例代表に新人で新社会党青年女性委員会代表の岡�ｱ彩子さん（４２歳）を推薦で擁立することを決定した。岡�ｱさんは１９８０年、兵庫県明石市生まれ。神戸市外国語大学外国語学部卒業。２００９年から新社会党兵庫県本部に勤務。総務・財政を担当し、青年運動や女性運動に関わり、２１年から兵庫県本部書記次長。ロスジェネ世代で、政治信条として「おんなシングル、それでも生きられる社会を」と訴える。

https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/03/okazaki_sozai-730x838.png
岡�ｱ彩子さん

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http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/372.html#c6

2011年3月11日、東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故から丸11年目を迎えた。死者1万5900人、行方不明者2523人に及ぶ大災害であった。被災し亡くなられた皆様のご冥福をお祈りすると同時に、生活の再建や地域の再生に奮闘してこられたすべての皆様に心からの敬意を表したい。

福島県の一部ではいまなお避難指示が続き、3万8000人以上が避難生活を余儀なくされている。自主避難者を含めれば、避難者の数はさらにふくらむ。復興への様々な努力の一方で、公的支援策は縮小・打ち切りが進み、不安定な生活を余儀なくされている被災者が多く存在していることを忘れてはならない。

こうしたなかで国と東京電力は、福島第一原発敷地内のタンクで保管している放射能汚染水を海洋放出する計画をすすめており、来春にも強行される予定である。40年後の完了をめざした廃炉計画からは「汚染水の発生ゼロ」と「原子炉建屋の解体」などの目標が消えて変質し、トラブルが相次いで予定通りの完了はとうてい見通せなくなっている。多くの被災者や避難者が苦しい生活を続けるなか、事故の責任を果たそうとしないまま、事故の収束を演出し原発再稼働に突き進む国･電力会社の姿勢には、強い憤りを禁じ得ない。

2月24日、ウクライナに侵攻したロシア軍は、侵攻直後にチェルノブイリ原発を制圧し、3月4日にはウクライナ南東部のザポロジエ（ザポリージャ）原発も掌握した。3月9日にはチェルノブイリ原発の電力供給が切断されたと報じられている。原発の安全を脅かす軍事行動は言語道断だ。原発内の放射性物質が拡散すればひとりウクライナだけではなく、ロシアをも含む広範な地域を汚染することになる。地球環境と人類への攻撃というべき暴挙であり、絶対に認められない。

3.11東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の日に、世界でこのような「原発の危機」が起きていることは残念でならない。社民党として「核と人類は共存できない」との思いをあらたにすると同時に、被災者・被害者一人ひとりの「人間の復興」をめざす決意を重ねて表明するものである。

以上
https://sdp.or.jp/statement/20220311-never-forget-311/
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/811.html#c2

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12731811162-15087553377.html
2022年3月14日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８1
プーチン氏はウクライナのDSウイルス開発拠点・核基地を潰して、人類を救った！

https://video.fc2.com/content/202203145Xe1RWz7

https://rumble.com/vxbd3x-223141.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/489509846130204/?notif_id=1647217919819534¬if_t=video_processed&ref=notif

ワクチン副反応でも後遺症でもない。ワクチンは、接種者を殺すのが目的の生物兵器である。

何故、ここ迄ワクチン接種を強行するのか？ハザール大富豪たちの命運が掛かっている。

米DSはウクライナでコロナ生物兵器を開発していた。完全属国だから。人体実験ができる

コロナ・ワクチンの全世界戦略に失敗した米DSは、強毒ウイルスの投入・毒ワクチン接種を必要としていた。

ウクライナ傀儡政府によるロシア系住民大虐殺

米DS・ウクライナによるフェイクニュースの山 世界のマスコミはDS専属のデマ発信機関

ウクライナは、米DSに乗っ取られた傀儡国家。

ウクライナからモスクワに核攻撃キエフを核攻撃してロシアに転嫁。

プーチン氏は救世主
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12731811162.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/526.html#c1

開戦前からの1か月ほどの間に、ポーランドに170万人の難民が流入したとなると、大きな難民キャンプをいくつか作らねばならないが、そういったものは作られていない。代わりに難民たちは、ポーランド人の家に民泊したり、町の体育館を開放してもらっているそうだ。「ロシアの極悪と対照的なポーランド人の隣人愛」を、米欧マスコミが称賛している。だが、民泊や体育館だけでは170万人のごく一部しか収容できない。実際は、民泊や体育館で事足りるぐらいの難民数なのでないか。ポーランドの対ウクライナ国境の町プシェミシルは人口が6万人だ。 （Locals in Poland are taking Ukrainian refugees into their homes）

ウクライナから難民の多くは鉄道で近隣諸国に越境していると報じられている。時刻表によると、ウクライナの首都キエフからポーランド国境近くのリヴィウまでは毎日20-30本の列車がある。これらのすべてに難民が満員に乗って逃げているとして、1日の総数は2-3万人だ。1か月で170万人になるには少なすぎる。後述するように、実際の列車は満員でもない。鉄道の話でいうと、ポーランド政府はドイツ行きの列車にウクライナ難民を乗せて送り出しており、ドイツ政府がポーランド政府に、やめてくれと要請した。ドイツのマスコミによると毎日1.5万人の難民がポーランドから押し寄せているという。この人数も、ドイツとポーランドの間の鉄道の旅客容量の多くを占めていると思われ、誇張が感じられる。 （EU state asks Poland to halt Ukrainian refugee trains – minister） （Timetables for the trains with already started ticket sale）

少し前、ウクライナ政府は露軍侵攻で2千人以上の市民が殺されたと発表したが、国連が発表した死者数はその8分の1の249人だった。ウクライナ政府は被害を8倍にするプロパガンダを発していた。ポーランドなどウクライナ周辺のロシア敵視諸国が発表している難民総数も8倍の誇張だとすると、難民総数は170万人でなく22万人になる。雑駁だが。 （ロシアは意外と負けてない ２）

ロシアはウクライナで難民の発生をできるだけ抑える策をとっており、それはおおむね成功している。そのため、ウクライナの難民危機の話の方がロシア敵視の誇張だと思える。ロシアは、ウクライナを親露国（傀儡国家）に戻したい。2014年に米国がマイダン革命を起こしてウクライナを政権転覆してロシア敵視・米英傀儡の国に変えるまで、ウクライナはおおむね親露的だった。ロシアは開戦時にウクライナの空軍力をほぼ全滅させ、制空権を握っている。制空権を奪われているので米欧はウクライナに軍事支援できない。ウクライナ側は戦闘手段の多くを失ったので露軍と戦えない（極右の民兵団が住民を人間の盾にして露軍を攻撃してくるだけ）。ゼレンスキー大統領（米傀儡）のウクライナ政府はロシアに対して降参するしかないが、ゼレンスキーの親分である米国は降参を許さず、事態が膠着している。 （Israeli PM advises Zelensky to accept Putin’s demands）

米欧は対露制裁として、ロシアから石油ガス穀物鉱物などを輸入するのをやめることにした。事態が膠着したままあと1-2か月経つと、米欧でエネルギー危機や穀物不足がひどくなり、米欧経済が立ち行かなくなる。英国は4月から軽油は配給制にせざるを得ないそうだ。ドイツはロシアからの天然ガス輸入をやめられないと表明しているが、ドイツがロシアと縁を切らないと米国から敵視されNATOの内部崩壊になる。事態が膠着したままだと、困るのはロシアよりも米欧とくに欧州諸国だ。ウクライナでは現在、極右の人間の盾作戦以外の戦闘は起きていない。それも露軍に封じ込められつつある。あとはエネルギーや穀物の不足に困窮した米欧が、ゼレンスキーにロシアへの降参を許すまで、露軍がウクライナの領空を封鎖し続けるだけだ。 （Experts Warning That Fuel May Soon Be RATIONED As Early As Next Month Due To Shortages In UK） （Stoltenberg Says Ukraine's NATO Membership Was Never "Imminent" Or "On The Agenda"）

ロシアはゼレンスキー大統領を留任させたまま、ウクライナを反露から親露（露傀儡）に転換させて、ウクライナ戦争を終わりにしたい。ロシアは、ウクライナをできるだけ手付かずのまま親露に転換させたいので、ウクライナの市民が死んだり難民になるのを望んでいない。ロシアはウクライナの諸都市を破壊して廃墟にしたいんだという見方は大間違いである。だが今後、米欧が不利になるほど、米欧日の報道は現実からの乖離がひどくなる。 （Western Media "Are Either Delusional Or Lying Through Their Teeth"）

ウクライナで現在、露軍を攻撃しているのは正規軍でなく、ウクライナ政府内務省（諜報機関）配下の極右民兵団だけだ。ウクライナ内務省は米諜報界の傀儡であり、極右民兵団は2014年のマイダン革命以後に強化された、ロシアとロシア系住民を敵視するための米傀儡組織だ。極右民兵団は、ウクライナ諸都市の住宅街に兵器を持ち込み、住民を「人間の盾」にする国際法違反・人道犯罪の戦法でロシア軍を攻撃してくる。また、ウクライナ東部や北部の対露国境近くの諸都市にはロシア系住民が多く住み、極右民兵団はロシア系住民を狙って攻撃してくる。露軍は、これらの極右からの攻撃に対処せねばならない。 （Shoigu Tells UN Chief Ukrainian Neo-Nazis Use Civilians as Human Shields）

露軍はウクライナ政府と交渉し、極右民兵団が入り込んで「人間の盾」にされている住宅街の住民を住宅街の外に強制的に避難させるための「人道回廊」を作っている。ウクライナ政府が住民を避難させた後、さらに極右が攻撃してきた場合は露軍が反撃する。市民は死なないが街区は破壊される。しかし、ウクライナ内務省傘下の極右が撃ってきたのだから露軍としては正当防衛だ。この手の展開の一つが、マリウポリで露軍が破壊した無人の（極右だけが立てこもっていた）小児科病院だった。この件で非難されるべきはロシアでなく極右民兵団を擁するウクライナ政府だ。マリウポリは、すでにウクライナから分離独立したドネツク州にあるが、ウクライナ側が掌握してきた。 （Putin Calls on Macron, Scholz to Pressure Kiev to Stop Crimes by Nationalist Battalions）

米欧日の報道では、露軍がウクライナ諸都市に作った人道回廊を通って強制的に避難民にさせられたウクライナ市民が、ポーランドなどに難民として逃げているかのような図式が描かれている。だが、人道回廊が設けられる諸都市の合計で避難民はおそらく10万人以下だ。キエフ郊外のホストメル国際空港を占拠した露軍を目がけて極右が攻撃してくるイルピン以外の人道回廊の指定地は、ウクライナの東部と北部にあり、東部や北部に多く住むロシア系住民が難民として移動するなら、行き先はポーランドでなくロシアだ。ウクライナのロシア系市民は、ロシア国籍をもらえるので難民にならない。人道回廊の指定地以外のウクライナでは激しい戦闘が起きていない。首都キエフで戦闘になっているのは空港近くのイルピンだけだ。後述する動画も示しているように、他の市街地は無傷だ。ウクライナの極右民兵が人道犯罪の人間の盾戦法をとるので人道回廊が必要になっていることを、米欧日のマスコミは報じない。マスコミこそ人道犯罪組織だ。 （Ukraine hopes to open 9 humanitarian corridors, get aid to besieged Mariupol） （Escobar: Cutting Through the Fog Masking 'A New Page In The Art Of War'）

ウクライナ戦争の余波として欧州がこうむる人的な災難は、人数が誇張されている難民の流入よりも、ウクライナを加勢する名目でこれからシリア北部などから連れてこられるISアルカイダの民兵団（テロリスト集団）の方だ。シリア北部には、シリア内戦でシリア政府軍に負け、トルコ軍に守られて避難生活をしているISアルカイダの勢力が1万人ぐらいいる。トルコ当局にとってお荷物なので厄介払いしたい。ウクライナに義勇軍として行かせて厄介払いできるとトルコにとって好都合だ。もともとISカイダを育てたのは米国であり、トルコは米国に頼まれて動いてきた。これから米トルコの取り計らいでISカイダの軍団がポーランドに送り込まれてくるかもしれない。 （Kiev's Intel Service Seeking to Involve Syrian Militants in Ukraine Conflict） （シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る）

しかし、ロシア軍はISカイダがウクライナに入ってくるのを阻止する。ISカイダより先に欧州人の義勇兵たちがポーランド国境近くのウクライナ側に入って訓練施設を作ったが、ロシア軍が3月13日にこの施設を空爆して35人の義勇兵らを殺した。今後ISカイダがウクライナに入っても、露軍に空爆されて殺される。ISカイダはウクライナに入れず、ポーランドにとどまることになる。ウクライナ政府は義勇兵たちに国籍を付与すると言っており、ポーランドに来たISカイダはウクライナの旅券をもらう。彼らはウクライナ人として、一般市民の難民に混じってポーランドから独仏など他のEU諸国に行ける。これから数百人、数千人のISカイダがポーランドに来ると、EUは大量のテロリストを自由行動させることになる。911直後の、欧州各地で爆弾テロが発生した事態が繰り返される。欧州は、ロシアからの石油ガス穀物の輸入が止まってエネルギーや食糧が危機になるだけでなく、ISカイダのテロリストたちの来訪も受け、ますます無茶苦茶になっていく。これは欧州の自業自得である。 （Russian Missiles Strike Ukrainian Military Training Base Near Polish Border） （Foreign fighters eligible for Ukrainian citizenship: Interior Ministry）

今回の記事はもともと、英国のブロガーであるレズ・ルーサー（Lez Luthor）が3月4日から9日まで開戦後のウクライナに入って旅行してみたところ、難民が大量に移動している感じがなく、キエフ市街地では意外に平穏な市民生活が続けていることを確認した、という動画集の旅行記「ウクライナへの道」（The Road to Ukraine）について紹介し、自分なりの解説を試みるために書き始めたものだ。Lez Luthorという名前は、スーパーマンの宿敵Lex Luthorのxをzに替えた筆名のようだ。彼はコロナワクチン非接種だが、問題なく英国からポーランドに飛行機で行って24時間の通過ビザをもらい、ウクライナにもふつうに入国できた。 （Illusion Warfare Report: The Road to Ukraine）

ルーサーは3月3日、ポーランドの国境の町プシェミシルからウクライナのリヴィウに鉄道で入国したが、プシェミシルとリヴィウの両方の駅で、何社かのテレビ局のクルーたちが、混雑した駅舎に難民が押し寄せているかのような光景を撮影・実況している光景に出くわした。実のところ、駅全体は大して混雑しておらず、駅前や街頭も閑散としており、マスコミが難民危機が起きているかのような演出をして事実と異なるニュース映像を作っていることをルーサーは発見した。ボランティアが人々に食料などを配っていたが、そのホールに入るドアを一箇所だけにして人々が殺到している感じを醸成してテレビ局のカメラが撮影し、難民危機が起きているかのような映像を作っていた。 （同じもの）

ウクライナの鉄道は通常運行しており、切符も簡単にネット予約して買えた。ウクライナからポーランドに向けて大量の人々が移動している事実はなかった。キエフでは自家用車が通常どおりに走り、スーパーマーケットには商品がたくさんあった。ただ銀行のATMはすべて止まっていた。クレジットカードは使えた。長距離の鉄道は自由に乗れたが、キエフの地下鉄は駅に当局の保安要員がいて乗る人の身分証明書を確認していた。ルーサーは逮捕されることを恐れ、地下鉄に乗れなかった。人道回廊があるキエフ郊外のイルピンに行こうとしたが、タクシーが警戒して外国人を乗せてくれず、地下鉄もダメなので行けなかった。キエフでは一度戦車の通行を見たのと、空襲警報を一度聞いたが、それだけで、空爆や戦闘機の上空飛行などは全くなかった（露軍は迎撃を避けるためロシア領内からウクライナを空爆している）。 （US Official Says Many Russian Warplanes are Firing Missiles into Ukraine from Inside Russian Airspace）

ルーサーはスマホで町などの光景を隠し撮りした動画をいくつも載せている。これらは本物なのか？。違う場所、違う日にちの撮影でないのか。それを考察するために今回の記事を書いてみた。そして、すでに書いたように、ルーサーの動画と関係ない全体像から考えて、ウクライナの難民危機は誇張されている。マスコミは、意図的に誇張・歪曲した報道を続けている。だからマスコミ報道でなく、ルーサーの動画の方が本物である可能性が高い。コロナワクチン接種拒否者を信用できるのか、などといまだに思う人がいるかもしれない。しかし、政府の言いなりでワクチンを何度も接種している人の方がマスコミ権威筋のプロパガンダを鵜呑みにしているわけで、話が逆である。
https://tanakanews.com/220315ukraine.htm
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/568.html#c4

年金世帯への臨時給付金を検討！？
2022/03/16
SHIMAKURA BIZch
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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/710.html#c15

https://www.aeon.info/export/sites/default/common/images/environment/report/2004pdf/all.pdf
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/807.html#c27

米国は派兵や武器支援の代わりに、ロシアに対して石油ガス輸出阻止などの強烈な経済制裁を発動したが、これは逆に欧州諸国をエネルギー不足に追いやってしまい、結局ドイツなどはエネルギーの対露依存をやめられなかった。ドイツの首相は10日ほど前、ゼレンスキーに「ウクライナはNATO加盟できない。貴殿はロシアに譲歩するしかない」と申し渡している。ロシアは欧米に輸出しない分を中国に買ってもらえるし金融支援も受けられて大して困らず、対露制裁は欧米側を自滅させるだけの失策になっている。 （Ukraine’s NATO Membership 'Will Not Take Place': German Chancellor） （ロシアは意外と負けてない）

その間にも、ロシアはゼレンスキーと交渉を続け、降参して政権内からロシア敵視勢力（米傀儡の極右・ネオナチ）を追放すれば大統領職にとどめてやるなどと持ちかけ続け、米欧からの支援を期待できなくなったゼレンスキーはロシアの要求を受け入れ始めている。この流れの中で、NATO加盟をあきらめるという今回のゼレンスキーの発言が出てきた。ロシアは、ウクライナの非武装中立化と非ナチ化（米傀儡の追放）という露軍侵攻の目的を達成しつつある。ゼレンスキーの側近は、早ければ1-2周間、遅くても5月までにロシアと和解すると言っている。 （Zelensky Meets with Prime Ministers of Poland, Czech Republic & Slovenia in Kie）

ゼレンスキーから弱体化したと非難されたNATOの事務総長はあわてて「兵器供給や軍事演習など、同盟諸国に対する強化策を本格的にやります」と宣言したが、口だけっぽい感じが漂っている。 （NATO chief announces major ‘strengthening’ of the alliance）

3月15日には、ポーランド、チェコ、スロベニアの首相たちが列車でキエフを訪問し、ゼレンスキーと会った（ウクライナ上空は露軍が外国からの飛行機の飛来を禁じている）。ポーランドなどはロシア敵視の国で、ロシアに譲歩して傀儡になろうとしているゼレンスキーの動きを何とか止めるためにやってきたようだ。ポーランド首相は、人道支援物資をウクライナ市民に配布する目的でNATOが武装した平和維持部隊をウクライナに陸路で送り込むことをNATOに提案しようと思うがどうかとゼレンスキーに持ちかけた。それが実現したら、ウクライナ入国後に露軍に空爆され、米露世界大戦になってしまう（だから実現する可能性はゼロ）。ロシアとの和解に向かっているゼレンスキーは返答を避けた。開戦直後なら歓迎されたかもしれないが、話を出すのが（意図的に）遅すぎる。 （Polish, Czech & Slovenian Leaders Head To Kiev By Train In Show Of Support To Zelensky） （Polish minister wants armed NATO ‘peace mission’ in Ukraine）

ウクライナがロシアの傀儡国に戻ると、ロシアは、今回の戦争でロシアを敵視しまくったポーランドやエストニアなどの東欧諸国に対して各種の仕返しの意地悪をやりそうだ。だからポーランドはゼレンスキーをロシアの傀儡に転向させたくないし、断末魔的に、NATOに地上軍をウクライナ派兵させるという危険（というより非現実的）な策を言っている。エストニア議会は3月14日、NATO諸国の議会として初めて、NATOがウクライナ上空を飛行禁止区域に設定して露軍から制空権を奪う試みをやるべきだと決議した。これまた断末魔的な非現実策である。 （First NATO Country Calls For No-fly Zone In Ukraine）

3月15日にはロシア政府が、米国のバイデン大統領と側近たち、息子のハンター・バイデン、2016年の大統領候補で対立候補のトランプにロシアのスパイの濡れ衣をかけるロシア敵視の策略（ロシアゲート）をやって勝とうとして失敗したヒラリー・クリントンなどに、ロシア入国禁止などの制裁を科した。これは開戦翌日の2月25日に米国がプーチンらロシアの要人を制裁したことの報復だ。タイミング的に、ゼレンスキーがNATO加盟をあきらめると表明し、ロシアが米国に対してぐんと優勢になった直後に報復措置を出したことは興味深い。ハンター・バイデンは、父親のバイデンがオバマ政権の副大統領だった時に、父親の名代としてウクライナ側から賄賂をもらっていた疑いで有名だ。プーチンは、米国でヒラリーや民主党本部によるロシアゲートの不正が捜査されて暴かれつつあることを把握した上で要人制裁リストを決めている。 （Russia Imposes Sanctions Against Joe Biden & Hillary Clinton, Other Top US Officials）

米国では金融バブルの膨張を維持する唯一最大の策だった米連銀のQE（ドルを過剰発行して債券などを買い支える策）が3月9日に終わり、ちょうど5月ぐらいまでに金融崩壊が起きるかもしれない状態になっている。このタイミングは、ゼレンスキーの側近が言うところの、ウクライナがロシアと和解しそうな時期（遅くとも5月）と一致している。金融は水物なので時期がずれるかもしれないが、ウクライナとロシアの和解も時期がずれるかもしれない。 （ロシアは中国と結束して延命し、米欧はQE終了で金融破綻） （ドルはプーチンに潰されたことになる）

米国の金融システムが崩壊すると、世界は、米国系の債券金融システムが支配していたニクソンショック以来の「ブレトンウッズ２体制」から、中露イランサウジなど非米化した諸国が持つ石油ガス鉱物穀物などコモディティの利権が支配的になる多極型の「ブレトンウッズ３体制」に転換していく。これは元米連銀（現クレディスイス）のアナリストであるゾルタン・ポズサーが言っていることだ。プーチンのウクライナ侵攻は、米欧がロシアへの経済制裁によって自滅的にコモディティの利権を手放すことを引き起こし、これからの転換の引き金を引いた。プーチンが、QEの終了に合わせるタイミングでウクライナに侵攻したことも非常に重要だ。 （Credit Suisse Strategist Says We're Witnessing Birth of a New World Monetary Order） （US commodity crisis to give rise to new world order, says Credit Suisse’s Zoltan Pozsar）

米欧日のマスコミ権威筋は今回、ロシアを極端に敵視する妄想にからめとられ、米欧日がロシアに持っているコモディティのすべての利権を放棄すべきだとヒステリックに叫び続けている。米欧日が放棄したコモディティの利権は中国側に買い取られていく。これからのブレトンウッズ３の体制下で米国は覇権を失い、米欧日が貧しい国になり、中露イランは豊かな国になっていく。米欧日がコモディティ利権を自滅的に手放して新体制を実現するために、マスコミ権威筋の馬鹿げたロシア敵視の妄想が必要になっている。 （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界） （金融大崩壊への道）

この手の状況は初めてでない。マスコミ権威筋はコロナ危機に際しても、コロナの脅威を誇張・扇動して人々を恐怖に陥れて冷静な判断をできなくして、都市閉鎖や休業要請やPCR強制など、コロナ対策になっておらず無意味に米欧日の経済を自滅させるだけの超愚策を延々とやらせた。その結果、消費が中心の米欧日の経済が大幅にへこみ、QEのやりすぎでドルに対する負担が急増し、米国覇権の終焉を早めた。中国はいまだにときどき強烈な都市閉鎖をやっているが、これは習近平が自分の権力を強化するために喜んで都市閉鎖やゼロコロナ策をやっているのだと考えられる。 （コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米） （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）

米欧日のマスコミ権威筋が、コロナと並んで妄想を扇動して経済を自滅させる策をやってきたもう一つの分野は地球温暖化対策だ。化石燃料の利用は気候変動にほとんど関係なく、温暖化人為説は無根拠なのに、マスコミ権威筋は化石燃料利用のせいで劇的な温暖化が起きるという妄想を人々に信じさせ、それを妄想だと言う者たちを無力化し、欧米諸国が石油ガスの利権を世界的に放棄し、原発を止めてしまう自滅策をやるように仕向けた。その結果、石油ガスの利権は中国など非米諸国の側に転がり込み、今回のウクライナ戦争を機に、石油ガスの利権を非米側に渡して原発も止めてしまった欧米諸国が決定的な負け組になっていく覇権転換の流れを作った。 （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策） （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）

マスコミ権威筋が妄想を扇動して米欧日の諸国に自滅策を強要させてきたのは、偶然の産物でなく意図的なものだ。米欧日のマスコミ権威筋の上位にいる米諜報界（深奥国家）が、米国覇権の崩壊と多極化を引き起こすためにマスコミ権威筋を動かしてきたと考えられる。今回のウクライナ戦争は、その流れの総仕上げになっている。 （エネルギーが覇権を多極化する）

その他、今回の記事で書きたいこととして、昨日の記事に書いたウクライナの避難民の関連で追加の話がある。ロシア政府の防衛省が、ウクライナ人でロシアへの避難を希望する人が260万人いると発表している。この260万人は、ウクライナからポーランドやルーマニアなど西方の欧州諸国に越境避難したとされる公式数250万人の難民とは別の人々である。 （More than 2 million people asked Russia for evacuation - Defense Ministry） （ウクライナ難民危機の誇張）

ウクライナ人のうち親露的な人々（ロシア語を母語とするロシア系住民と、母語はウクライナ語だが親露的でロシア語も話せるウクライナ系親露住民の合計）は、東部のドンバス2州（約400万人）や北東部の元ロシア領を中心に全人口（4000万人）の4割ほど（1600万人ぐらい？）と思われるが、彼らはマイダン革命後の内戦下で、ウクライナ軍部に浸透したロシア敵視の極右から嫌がらせや略奪発砲などをされるようになり、ロシアへの移住を希望する人が増えた。ロシア政府は数年前から、ドンバス2州で70万人の希望者にロシア旅券を発行した。2州の自動車のナンバープレートはロシア国内をそのまま走れる。 （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

今回、ロシア軍が侵攻後、ウクライナの2000の市町村でロシアへの避難を希望する人を募ったところ、3月5-7日の3日間だけで200万人が申請したとタス通信が報じている。その後、3月13日には264万人に増えた。戦争中のウクライナで侵略軍である露軍が3日間に200万人の申請を受け付けることなどできるのかと疑われるが、親露派が行政府をおさえている市町村もけっこうありそうだし、侵攻のずっと前から露政府がウクライナ親露派の越境希望の申請を受け付けていた可能性もあるので、260万人の登録はあり得ないことでない。この260万人は難民でなくロシア旅券を持ち得る人々だ。ポーランドなど東欧の反露諸国の政府が出している難民数は誇張されている可能性が高い。ロシア政府が出している避難希望者数も、東欧側の難民数と同水準にして「ロシアも頑張っているんだ」と言いたい戦争プロパガンダかもしれない（越境者でなく希望者なので適当な数字を出しやすい）。だが、そうでなくて実際の希望者数かもしれない。 （Over 2.6 million people asked Russia to evacuate them from Ukraine - ministry） （В Минобороны России заявили о 2,6 миллиона обращений украинцев об эвакуации в РФ）
https://tanakanews.com/220316ukraine.htm

2022年3月1６日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８３動画を公開します。
2022-03-16 06:55:43

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公式ジャンル記事ランキング：健康・ヘルスケア96位

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12732143365-15088426429.html
2022年3月1６日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８３

祝🎉：石油ドル体制崩壊で、米国国家破綻へ。ウクライナの副反応が米欧DSを破産させる。🎉DS大富豪は強毒狂犬病ウイルス蔓延計画をプーチン氏に潰され、ワクチン大虐殺断念へ。

https://rumble.com/vxi7yv-march-15-2022.html

https://video.fc2.com/content/20220316hsSpNqmL

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/358352146187043/?notif_id=1647380508550232¬if_t=video_processed&ref=notif

無芸大食放蕩国家、米国の石油ドル体制が崩壊し、国家デフォルトへDS大富豪討ち死に。

石油購入にドルが使われるから無価値なドルに価値が付き、国家破綻を免れてきた。

米ドル崩壊すれば、DSハザール大富豪も破綻。世界の支配構造が崩壊し、人類が解放される。DSは生物戦・核で抵抗。

露・中・トランプは、ウクライナ危機に乗じて、米欧DS勢力を一気に壊滅させようと画策しているのか？

トランプは、あえて、不正選挙追及を中断し、米国家破綻の汚れ役をバイデンに背負わせて後、再登場か？

DSの破綻を胡麻化し有耶無耶にするには、さらなるウイルス戦争の勃発を仕組むしかない。

ワクチン接種を普及させないと人類９０％
淘汰作戦を実行できない。だが、ワクチン禍が隠しきれない。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12732143365.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/703.html#c3

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12732328807-15088883574.html
昨晩、長い揺れの後に「大きな揺れが来ます！」とアラート放送が流れたが、結局、来なかった。

P波を検知して、揺れの大きいS波が遅れて来ることを警告するシステム。だが、S波は来なかったようだ。人工地震なら、S波は来ない。

核実験時代、米ソは、自然の地震に見せかけるために、核実験による2回の地震を繋げて起こしたりしたそうです。波形が物語るDS裏社会の思惑。今回の波形は？

震度6強（ほぼ７）でも、太平洋での「津波発生」を仕組まない限り、大きな被害は出ない。だが、大規模なボーリングが必要なので、周到な準備が必要。今回は断念か？

はてさて、DSさんの見切り発車でしょうか？
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12732328807.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/704.html#c1

#志位和夫 記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=LY_a4tR-BcU
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/374.html#c57

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/762.html#c1

https://twitter.com/wni_jp/status/1504850888245985282?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/862.html#c10

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ＷＯＮＤＥＲ　EYEのFACT関連ページが見れないようです。DS裏社会が焦って、特に3月のBF・RK対談を見ないように、4月のＦＡＣＴ対談に申し込まないように暴れているということでしょうか？

ブースター接種で一気に死者を増やそうとしているのに、ＲＫだけでなくＢＦまでが、ほぼ同じ分析を披露して、DＳ裏社会の邪魔をし出した。「ワクチンは接種者を殺す目的の生物兵器」と知られるのを恐れている。

関西では、尼崎のＮ先生が「ワクチン後遺症」に言及。多大な影響力。全国の医師有志の会の反ワクチン活動もＤＳには痛手。有志の会のメンバーが、なぜか、一人二人と癌で戦線を離脱していくことを恐れます。Ｎ先生を筆頭にして。

「定期健診」時、癌らしき影が見つかったとして、CTで患部を見ながら、「ラジオ波で癌細胞を焼き切る」「マイクロ波を流して、癌を焼き切る」「針の先からエタノールを注入して、癌を壊死させる」などの最先端治療を行うと称して、実際には、癌細胞を健康な肝臓に流し込まれる。半年後に発病する「遅延殺人」です。完全犯罪です。恐らく、被害者は、沖縄の翁長知事、ベネズエラのチャベス大統領、地震核融合説の山本寛先生。ＲＫは、直前に退避して生還。

N先生の周囲の方、先生に耳打ちを。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12732655351.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/750.html#c6

https://blog-imgs-135-origin.fc2.com/y/o/g/yogakutengoku/20220221092146261.jpg

ティアーズ・フォー・フィアーズの１７年ぶりのアルバム「The Tipping Point」が米アマゾンのレコード売り上げランキングで１位になった。

１９８１年に結成されたイギリスのポップ・ロック・デュオ。１９８４年の「シャウト」と１９８５年の「ルール・ザ・ワールド」がビルボード・シングル・チャートで１位になった。

５月２０日のオハイオ州シンシナティからアメリカ・ツアーがスタートする。
https://www.youtube.com/watch?v=yUp-ujO979U&t=156s
2022-02-21(09:28) : ブログ :
http://yogakutengoku.blog135.fc2.com/blog-entry-4844.html
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/813.html#c1

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2022年3月19日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８4

ウラジミール・プーチンは、ウクライナに侵攻することで、ウクライナ国民数十万を救っただけではない。人類を９０％絶滅の危機から救った。(情報弱者のための緊急配信)

https://video.fc2.com/content/20220319NU7cHYpE

https://rumble.com/vxtrm7-march-18-2022.html

輿水 正
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ウクライナのアザロフ元首相「プーチンはウクライナ東部の数十万人の命を救った」。ウ政府は2月25日からロシア系住民の皆殺しを計画していたが、露はそれを防ぐため前日に軍事介入。またNATOウクライナ基地はロシアへの核攻撃も計画していた。

DSハザール・マフィアは、９１１でも311でも核兵器を使ってきた。OKCビル、バリディスコ爆破事件、(チェルノブイリ)でも。よって、DSハザールマフィアが支配するウクライナが、核を使っても、何一つ不思議はない。

アビガン・イベルメクチンは、ビル・ゲイツらが次に投入してくる強毒ウイルス(恐らく空気感染型狂犬病、致死率100％）の感染予防・治療に使える特効薬。よって、WHO/厚労省が必死にブロック。毒ワクチンを全人類に打たせるため。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12732718349.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/703.html#c6

私が見るところマクレガーは正しい。NATO内で、米政府やNATO事務局は、マスコミの方が妄想で実は露軍が勝っていることを知っているので、「ウクライナに飛行禁止区域を設定するのは不可能だ。核戦争の世界大戦になってしまう」と言っている。だが、間違った妄想の方を軽信してしまっているバルト三国やポーランドなど東欧の政府議会、それから米欧全体のマスコミとその軽信者たちは「早く飛行禁止区域を作れ」と叫び続けている。もし今後、東欧のどこかの国が自体を甘く見誤って戦闘機をウクライナに入れようとして露軍に撃墜され、NATOの5条が発動されて米国がロシアと戦争する義務を負った場合、米国はNATO５条を無視して動かず、米国がこの不履行をやった時点でNATOの信用が崩壊する。 （NATO Unity Faltering as Calls Grow for a No-Fly Zone Over Ukraine）

マクレガーによると、プーチンは開戦時から露軍に対し、ウクライナで市民を殺したり市街を破壊することをできるだけ避けつつ任務を遂行せよと命じてきた。米欧のマスコミ側の人々は「マクレガーはロシアのウソのプロパガンダを軽信しているだけだ」と言っているが、実のところ、マスコミ側の人々の方が間違っている。ロシア人にとってウクライナ人は同じ民族に近い半同胞であり、ウクライナにはロシア系も多いので、ロシア軍ができるだけウクライナの市民や街区を破壊せずに任務を遂行したいの当然だ。 （Tell Me How Ukraine Ends）

2014年に米英が起こしたマイダン革命の政権転覆後、ウクライナは米諜報界が軍事訓練して育てたロシア敵視の極右民兵団に席巻され、彼らがウクライナのロシア系住民を殺して街区を破壊する内戦を開始し、ウクライナ系に対しても略奪などをやり続けてきた。極右はゼレンスキー側近などウクライナ政府の上層部にも入り込んできた。米諜報界は、育成した極右を通じてウクライナを事実上植民地支配してきた。ロシアは、ウクライナの極右を退治したかったが、米国はロシアよりはるかに強く、最近まで手出しできなかった。 （8-Year Secret CIA Training Program in Eastern Ukraine Helped Prepare for Russian Invasion）

最近、米国の覇権が急低下し、コモディティのインフレも激化して、米露が対決したらロシアが勝ちうる状況になったので、今回の戦争になった。米政府は露軍侵攻の前に米欧の大使館や諜報要員をすべてウクライナから撤退して支援を突然に打ち切り、ロシアに有利な状況を作ってやっていた（米国は隠れ多極主義的だ）。この流れから見えるものは、露軍のウクライナ侵攻の目的がロシア政府の公式発表の通り、ウクライナの非武装中立化（米英傀儡からの脱却）と非ナチ化（米英に操られた極右勢力の排除）であると考えるのが自然ということだ。ロシアやプーチンの主張は全部ウソだと言っているマスコミとその軽信者（今や日米欧の人々の大部分）の方が間違っている。私が見るところ、ウクライナは以前のような米英の傀儡国であり続けるより、今回の戦争でロシアの傀儡国に戻った方が安定して平和になる。 （Putin Addresses Huge Pro-War Rally At Moscow Soccer Stadium） （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた）

マクレガーによると、露軍はすでに、あちこちにいるウクライナ側の軍勢（正規軍と極右民兵団。主に極右）のすべてを包囲し、補給路を断っている。極右は露軍に包囲された状態で、住民を「人間の盾」にして立てこもっている。この状態で露軍が極右を攻撃すると市民が死ぬので、露軍は極右を包囲したまま、ウクライナ政府と交渉して人道回廊を作って市民を包囲網の外に避難させ、その上で極右を投降させるか、潰そうとしている。だから、露軍は極右を包囲したまましばらく動きを止めている。米欧諸国がウクライナに携帯用地対空ミサイルのスティンガーなどを送る話になっているが、ウクライナの軍勢は、露軍に包囲され補給路を断たれているため、それらの兵器を受け取れない。ウクライナ空軍はすでに設備のほとんどを露軍に破壊された。米欧は、ウクライナ側が潰されかかっている戦況を変えられない。 （Kremlin Responds To US Claim Putin "Frustrated" Over Ukraine Operation, Says Military Was Told 'Avoid Storming Major Cities'） （ウクライナ難民危機の誇張）

マリウポリの劇場を露軍が空爆したと米欧日のマスコミが喧伝しているが、これはたぶん意図的な誤報＝プロパガンダだ。マリウポリの市役所はウクライナ側で、彼らが言ったウソをマスコミが意図的に鵜呑みにして大騒ぎしている。マリウポリの劇場は地下に防空壕がある。極右が劇場を占拠し、防空壕に避難した市民を人間の盾として使いつつ、極右は上階に兵器を置いて陣取り、露軍を攻撃していた。露軍はそれを知っていたのでマリウポリの劇場を攻撃していない。劇場を爆破したのは極右だ。その後、マリウポリの劇場から無傷の市民が多数救出されたが、その一方で死者の存在は報じられていない。負傷者１人だけ報道された。ウクライナ側と米欧マスコミはロシアを極悪に描くため、死者がいたらすぐ大々的に報じるはずだ。続報しだいだが、死者数が少ないか、誰も死んでいない可能性すらある。 （Ukraine backtracks on Mariupol theater claims） （Azov battalion militants blow up Mariupol theater building — Defense Ministry）

露軍機は、ウクライナ領空に入らず、ロシア領空内からウクライナを空爆している。ウクライナ極右のもとにスティンガーが届いたとしても、それで露軍機を撃墜できない。露軍機は日々の攻撃でウクライナの領空に入っていないので、ウクライナの領空が飛行禁止区域に指定されても、露軍はそれと関係なくウクライナを空爆し続けられる。飛行禁止区域の設定を守るため、東欧諸国などのNATO軍機がウクライナ上空に来て、それを露軍が攻撃するとNATOとロシアの戦争になる。しかしすでに述べたように、NATO加盟の東欧諸国がロシアと開戦しても、米国はNATOの義務を履行せず、参戦しない。NATOが崩壊して一番困るのは東欧諸国だ。だから東欧諸国もロシアと戦わない。もう誰もロシアと戦わないが、インチキな戦争報道だけはガンガン続く。コロナのときと同様、そのうちマスコミの巨大なウソに気づく人が増えていく。 （Graham introduces resolution urging Biden to help send jets to Ukraine） （"No Such Thing As No Fly Zone Lite": Pentagon Rejects Zelensky's 'Close The Sky' Request）

ウクライナ戦争でロシアが負けているという、米欧日のマスコミ権威筋がばらまく大間違いの妄想は、米欧日にとって不利な状況を今後いろいろ引き起こす。近いうちにロシアが負けて米欧に降参し、プーチン政権が転覆されて米英傀儡政権に戻るので、ロシアからの石油ガスの輸出が再開されるだろう、とか。これもトンデモな妄想だ。ロシアは勝った状態のまま、米欧の妄想をあえてそれほど打ち消さず、この状態を長引かせることで、米欧を主に経済面で窮乏させ、米国覇権を自滅させていきたい。プーチンはこれを意図的にやっている。現状が長引くほど、米欧日は窮乏する。マスコミはプーチンのうっかり傀儡になっている。これも隠れ多極主義者の意図のうちだろう。 （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界）

ウクライナ難民と称する人々がドイツやフランスにどんどん入ってきているが、仏マスコミによると、フランスに来ているウクライナ難民の3分の1はウクライナ人でなく、北アフリカや中東から来た難民のふりをしたアラブ人の出稼ぎ者たちだ。こうした偽装難民の多くは、何年も前からフランスなど西欧に住んでいるが自分の都合で来たので市民権を得られていないアラブ人で、どさくさ紛れに自分の地位を引き上げたい。さもありなんだ。さあ、みんなでウクライナ難民を助けるために献金しよう!!。カネを出さないやつはプーチンの傀儡とみなすぞ。マスクはもうしなくていいからね。 （30 Per Cent of ‘Ukrainian Refugees’ Are Actually From Other Countries） （White House Says It’s Running Out of Money for Covid After Congress Reroutes Cash to Ukraine）

今回の指摘を出したマクレガーはトランプの側近だった。トランプは彼を駐ドイツ大使にしようとしたが米議会に阻止されて失敗した。トランプは政権末期、マクレガーに国防総省の顧問をやらせていた。最近マクレガーは、共和党系のFOXテレビのタッカー・カールソンの番組によく出ている。民主党や軍産エスタブ系のマスコミがばらまいてきた新型コロナのインチキ報道のウソを暴いたカールソンは今、同じマスコミ勢力がばらまいているウクライナ戦争のインチキ報道のウソを暴いている。マクレガーは、それに貢献している。マクレガーは以前から、親露的だと非難されてマスコミや軍産民主党からボロクソに誹謗中傷されてきたが、誹謗中傷してきた側の方がウソつきだった感じだ。ロシアゲートのウソや、ハンター・バイデンの不正行為をめぐる話からもそれが感じられるが、それらはあらためて書く。 （Why a former Trump appointee’s pro-Russia rhetoric matters） （Greenwald: Russian Invasion Has Elevated "Treason"-Mania To Never-Before-Seen-Heights）
https://tanakanews.com/220320ukraine.htm
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/786.html#c2

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http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/786.html#c5

トランプ大統領の復帰が近づいた！ロシアがバイデンを制裁 いよいよEND
2022/03/21
円堂 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=CX0t3lPViiI

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/500.html#c13

https://nme-jp.com/news/32211/
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/790.html#c3

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2022年3月２2日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８6

コロナ禍を自然の疫病と信じて毒ワクチンを3回も打った人たちは、ウクライナ紛争では、「プーチンは悪魔」「ロシアは侵略者」と信じて疑わない。そして、ワクチンのおかげでばたばたと死んでいく。生き残るのは、賢者のみ。

https://video.fc2.com/content/202203224FSz02tu44

https://rumble.com/vy3jvl-march-21-2022.html

輿水 正 - 2022.3.22リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争386です！(385は欠番です。）
2022.3.22リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争386です！(385は欠番です。）
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http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/753.html#c40

前回の記事に書いたように、すでにロシアは軍事的にウクライナの敵（主に極右民兵団）に対して勝利している。ゼレンスキーが世界に呼びかけても、ロシアの制空権を破って対露戦争を辞さずにウクライナに戦闘機を送り込んでくれる国はない。ゼレンスキーの演説を聞いた各国の議員たちは、国内の人気取りのため熱狂的に賛同する演技をするが、それだけだ。各国とも、やれる対露経済制裁はすでにやっているが、ロシアは持ちこたえ、むしろ欧米を逆制裁して困らせている。米欧はこれ以上ウクライナを助けられず、ゼレンスキーはすでに敗北が確定している。 （ウクライナで妄想し負けていく米欧）

ゼレンスキー自身、すでにNATO加盟をあきらめると表明するなど、ロシアとある程度の合意ができる状態になっている。ロシアは、ウクライナの非武装中立化と、米英傀儡の極右勢力（ネオナチ）の排除を侵攻の目標にしているが、前者はゼレンスキーのNATO非加盟宣言で達成され始め、後者は露軍が極右民兵団を大体退治したことでメドがついている。 （Moscow, Kiev get closer on Ukraine’s neutral status – top Russian negotiator） （優勢になるロシア）

ゼレンスキーは、クリミアとドンバスをウクライナに戻さない限りロシアと和解しないと言っており、これが今の対立点になっているが、これはいずれどちらかが折れることで解決できる。ウクライナがロシアの傀儡国として安定すれば、重要なセバストポリ露軍港があるクリミアをウクライナに戻すことも安保的に可能だ。ドンバスも戻せる。ドンバスがウクライナに戻る代わりにクリミアはロシア領のままにするという折衷案もありうる。領土問題は解決できる。 （Zelensky reveals compromise he won’t make） （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

ゼレンスキーは、ロシアと和解することで今後もウクライナの大統領でいられる。5月までに露軍による極右掃討が完了し、仕方がないので降参しますと言ってゼレンスキーはロシア傀儡の大統領として続投する。露軍は撤兵する。米国は2014年にウクライナを政権転覆したが、ロシアは政権転覆をやっておらず民主主義を尊重しました、と言える。ゼレンスキーが大統領として続投したければ、ロシアを敵視せず黙っていた方が得策だ。 （Kremlin: Reports Of Major Progress In Ukraine Talks "Wrong", Biden's Putin Remark "Unforgiveable"）

しかし実際のゼレンスキーは、ロシアとの和解の道が見え出した直後から、欧米諸国の議会の巨大モニターに出て、ロシア敵視と対露参戦と経済制裁を扇動する演説を開始した。演説しても戦況を好転できないと最初からわかっているのに、である。ゼレンスキーは間抜けなのか。しかも、ロシアもゼレンスキーの大胆不敵な行為を黙認している。プーチンも間抜けなのか。いやいや、ゼレンスキーもプーチンも狡猾な策士だろう。むしろ、何か裏があると考えた方が良い。 （Russia officially withdraws from Council of Europe）

プーチンのロシアは、ゼレンスキーが米欧日のロシア敵視を扇動することを嫌がっていると思いきや、むしろ逆に好ましいと思っているかのような動きをしている。たとえばロシア政府は、ゼレンスキーの日本演説の前日である3月22日に、北方領土に関する日本との和平交渉を中断し、日露間のビザなし交流や共同経済活動も停止すると発表した。ロシアは、わざわざゼレンスキー演説の前日を選んで日本との関係断絶を発表した。ロシアが日本との関係を悪化させたくないなら、ゼレンスキー演説の前日にロシアがやるべきことは、日本に対する融和姿勢を見せることだ。それなのにロシアは正反対に日露関係を断絶し、ゼレンスキーと一緒になって日露関係を悪化させている。ロシアは、日本がロシア敵視を強めることを望んでいるかのようだ。 （Russia scraps peace-treaty talks with Japan）

ここで、さらに根本的な問いが生まれる。そもそも米欧日がロシアを強烈かつ長期に経済制裁し続けることは、ロシアにとって不利、米欧日にとって有利なのか？？。これまでの私の記事を読んできた人々はすでに答えを知っているはずだ。米欧日がロシアを強烈に経済制裁し続けると、米欧日は石油ガスや鉱物資源が足りなくって経済が破綻していき、中国インド中東諸国などは米欧から距離を置いてロシア側に流れていって米欧抜きの多極型・非米型の新世界秩序を形成していき、米欧側（米国覇権）とロシア非米側が分離した状態が長引き、米欧側が金融崩壊を引き起こして破綻していく。ロシアの立場は、この多極化で強化される。 （ロシアは中国と結束して延命し、米欧はQE終了で金融破綻）

プーチンは、こうした多極化の急伸を引き起こすため、米欧に強烈な対露経済制裁をやらせることを一つの目的として、今回の劇的なウクライナ戦争を起こした観すらある。プーチンが2月24日に、ウクライナの東部2州だけでなく全土を占領（制空権奪取）する衝撃の策をあえて挙行した目的は、米国や中国などを巻き込んで世界をロシア側と米欧側に分裂させ、石油ガス資源を持っているロシア側が勝つ地政学的な巨大紛争と大転換を引き起こすためだったと考えられる。 （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界）

案の定、米国は逆上し、ロシアだけでなく親露的な態度をやめない中国まで経済制裁してやると米国が息巻いている。米国が中国への経済制裁を強めたら、中国はロシア寄りになる傾向を強め、プーチンが望む多極化の急伸が現実になる。こうしたプーチンの逆転発想の大戦略をロシア市民が理解しているのか不明だが、露国民の70%が露軍のウクライナ作戦を成功と思っている。プーチンの策は露国民に十分支持されている。 （Полагают, что военная операция для российских войск скорее проходит успешно 70% граждан） （Putin Addresses Huge Pro-War Rally At Moscow Soccer Stadium）

プーチンは、ゼレンスキーが米欧日の議会で演説してロシア敵視を扇動するのを、自分の大戦略に沿った好ましいことと考えているだろう。ロシア側が直接もしくは間接的にゼレンスキーを動かして米欧日で演説させている可能性すらある。この場合、ゼレンスキーはロシアに言われたとおりに米欧でロシア敵視を煽るほど、戦争後もウクライナ大統領でいられる可能性が高くなる。ゼレンスキーは対露制裁に参加している諸国でのみ演説し、中立諸国を説得して反露に転じさせようとはしていない（演説を断られている）。ゼレンスキーは、対露制裁の参加諸国にもっと過激な対露制裁をやらせて自滅させようとしている。 （Zelensky attacks ‘hypocrites’ in address to Canada’s parliament）

米欧日の上層部には、ロシアとの石油ガス資源の関係が切れてしまうと自国経済が破綻するので避けたいと思っている勢力がかなりいる。ゼレンスキーの演説は、そうした米欧日の上層部の思惑を破壊し、米欧日が好戦的なロシア敵視のポピュリズムに流されてロシアとの関係を完全に切って経済的に自滅していく方に事態を押しやる。これまで米国のロシア敵視に表向き同調しつつ、日本の国益を重視してロシアとの関係を何とか親密に保ってきた安倍晋三らの自民党は窮地に立たされている。 （ドルはプーチンに潰されたことになる）

日本は今後、国内へのガス供給元として必要不可欠なサハリン２の天然ガス事業を放棄しかねない（今のところ放棄しないことになっているが）。日本がサハリン２を放棄したら、その分の利権は中国に取られてしまい、二度と日本に戻らない。日本人はこの先ずっとガス不足に苦しむことになる。世界の石油ガス鉱物の利権の多くは、すでに中露側に取られている。米欧日は、中露を敵視する限り、石油ガス鉱物が大幅に足りない状態が続く。ゼレンスキーは、米欧日を自滅させるためにロシア敵視の演説をして回っている。欧州人たちは、欧州人自身の暮らしを自滅に導き、核戦争も辞さずにロシアと戦争してほしいと欧米に求めているゼレンスキーに、ノーベル平和賞を与えようとしている。まさに1984的。すばらしい。 （European leaders want Zelensky nominated for Nobel Peace Prize）
https://tanakanews.com/220322ukraine.htm
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/507.html#c36

「ロシアへの圧力継続を」ゼレンスキー大統領が日本に訴え　永田町は・・・(2022年3月23日)
2022/03/23
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=cEFaNPZ8iNs
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/878.html#c16

ウクライナに侵攻したロシア軍が、原子力施設を攻撃している。侵攻直後にチェルノブイリ原発を制圧し、３月４日には同国南部のザポロジエ原発を支配下に置いた。さらにロシア軍が南部ミコライウ州の南ウクライナ原発へも進軍中と伝えられている。ロシア側に電力インフラを掌握する以上の思惑があるのかは分からないが、原発を武力で攻撃して支配することは、地球環境と人類の存在を脅かす前代未聞の暴挙である。ロシアは原子力施設への攻撃と占拠をただちにやめ、管理をウクライナに戻すべきだ。
　ザポロジエ原発への攻撃によって火災が発生し、大混乱する施設内の映像が伝えられている。原子力施設内で砲弾が飛び交う事態は、恐怖としかいいようがない。原子炉を冷却する設備が壊れれば、福島第１原発のような炉心溶融を招く可能性があり、放射性物質が地球上に拡散するおそれもある。ウクライナの原発の安全は、ただウクライナやロシアだけの問題ではない。全地球の問題と認識しなくてはならない。
　これまでのところ破滅的な事態には至っていないようだが、ザポロジエ原発で外部からの電源供給や通信が断たれたり、チェルノブイリ原発の要員交代が滞っているとの情報もあり、安心はできない。原発はジュネーブ条約が保護を義務づけた「危険な力を内蔵する工作物」に当たる、絶対に攻撃してはならない対象だ。そもそも武力侵攻自体が明確な国際法違反であるが、原発への攻撃は二重三重の意味で不法行為であり、言語道断である。
　今回の事態を受けて、日本でも原発を抱える自治体や住民から不安の声が上っている。すでに福島第１原発事故で原発の「安全神話」は崩壊しているが、そもそも戦争や武力攻撃を受けることは、想定すらされてこなかった。日本の国土に今なお３３基の原発が存在しているが、武力紛争やテロにさらされたどうなるのか。ロシアの原発攻撃は原子力の危険をあらためて浮き彫りにしたといえる。
　そんな中で日本維新の会は、電力価格高騰対策として原子力規制委員会が定めるテロ対策設備の完成前の原発も含めた再稼働を要求した。とんでもない時代錯誤である。原発の制御を失えば、国境の隔てなく人類は傷つけられる。ロシアの原発危機を見て、「核と人類は共存できない」ことを、あらためて再確認するべきだ。

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https://sdp.or.jp/sdp-paper/20220323-simpo-page3-opinion/
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/821.html#c2

９条生かした外交戦略を　2022.3.23
2022/03/24
日本共産党
#山下芳生 議員の意見表明　参院憲法審査会
https://www.youtube.com/watch?v=oJSrKwrt4rU
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/884.html#c14

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２０２２．３．２５リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８７

JEWクライナ国王、ジョージ・ソロス・ユダヤ人がG7の飼い犬を総動員して、必死のプーチン攻撃。結末はユダヤ世界帝国崩壊。

ジョージソロスに飼われたユダヤ人の下ネタ芸人の演説に、与野党議員が「スケジュール通り」スタンディングオベイジョンする馬鹿の国、日本。同じ議員たちが、こぞって、殺人ワクチン接種に猛進。強酸党も本性丸出し。どいつもこいつも、ハザール殺人鬼の家畜。

https://video.fc2.com/content/2022032563XuVU4q

https://rumble.com/vye4kl-march-24-2022.html
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12733751182.html
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/901.html#c2

　ロシア軍東部軍管区は２５日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で３０００人以上が参加する軍事演習を実施したと発表した。主要な軍事施設がある北方領土で実施したとみられる。
　ロシア外務省が２１日に北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の中断を表明した後、北方領土でのロシア軍の演習は初めて。敵の上陸阻止を想定し、自走砲や無人機などを投入した演習が行われた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501353&g=int
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/529.html#c6

米国は、NATOやG7の中でこうした予測を展開し、欧州などの同盟諸国に対し、ロシアとの経済関係を完全に断絶することを求めている。ドイツなど西欧諸国はエネルギーをロシアからの天然ガスに依存しており、これ以上の対露制裁をやりたくない。それに対して米国は「米欧が厳しい経済制裁をやるほど、ロシアは早く潰れる。ロシアは間もなく敗退して潰れるので厳しい経済制裁をしても大丈夫だ。欧州は早くロシアと完全に縁を切れ」と加圧している。 （Ukraine Can Hold Out As Long As West Keeps Supplying Weapons: Former UK Intelligence Chief） （Russia Warns EU Oil Embargo Would "Hit Everyone" As Zelensky Urges 'Halt All Trade With Occupiers'）

西欧は対露制裁に参加しているが、今後もロシアから天然ガスなどを輸入し続けるため、抜け穴を多く作ってある。米欧はロシアの銀行を、貿易代金の決済に使うSWIFTのシステムから除名する制裁をやったが、それには例外があり、欧州などに天然ガスを輸出しているロシアのガスプロムの銀行部門など、欧州との貿易に必要なロシアの3つの大手銀行は例外扱いされ、SWIFTから除名されていない。ロシアからドイツに天然ガスを送るノルドストリームの第2パイプラインは完成したのに止められたままだが、第1パイプラインは止められずにガスを送り続けている。欧州は今もロシアから天然ガスを輸入している。だから欧州経済は大不況だけど何とか回っている。そんな中で米国はドイツに「短期間で終わるはずだから、ロシアと完全に縁を切る経済制裁をやろう。そうしないとプーチンを潰せないよ」と強要している。 （So Many Holes In SWIFT Sanctions On Russia, They Are Useless） （Russia "Weaponizes Energy", Warns It Could Cut Off European Gas Supplies Via Nord Stream 1）

EU内では、東欧のポーランドやバルト三国が、米国の意を受けて「今こそ強烈な経済制裁をしてロシアを潰そう」と大騒ぎしている。ポーランドは、ロシアと完全に経済関係を断絶する政策案をEUに提出した。ドイツと、親露的なハンガリーが拒否権を発動してポーランド案をなんとか否決した。そこに米国からバイデン大統領が訪欧してきてポーランドの肩を持ち、ドイツなどに「もっとロシアを制裁しなきゃダメじゃないか」と言って回っている。 （JPM Trading Desk Hints Zelensky Close To "Capitulation"） （EU state proposes total ban on bloc’s trade with Russia）

米国が言っている「露軍はウクライナで苦戦して敗退寸前だ」という話は、日本のマスコミや権威筋も、米国発の話を鵜呑みにして喧伝している。この話が本当なら、ドイツなどがロシアと完全に縁を切ってガスを止められても、2-3か月以内にプーチン政権が崩壊して次のロシアの弱い政権が米英の傀儡になり、欧州へのガス輸出を戦争前より安値で再開してくれるかもしれない。しかし私が見るところ、露軍が苦戦して敗退寸前という話は、現実と正反対の大間違いである。現実のロシア軍は、ウクライナで大した被害も出さず、おおむね当初の予定通りにウクライナで極右勢力を排除しつつある。これまで何本かの記事で書いたとおりだ。 （ウクライナで妄想し負けていく米欧） （優勢になるロシア）

ゼレンスキー大統領はロシアの意向に従いつつある。彼は先日まで「ドンバスとクリミアの分離独立は絶対に許さない」と言っていたが、その後「領土問題は柔軟に交渉できる（２地域の分離独立について交渉しても良い）」と態度を変えている。ロシア政府は「ウクライナで露軍が占領している地域の行政機構を改変する予定はない（戦争前のウクライナ政府側の行政機構をそのまま残す）」と言っている。ウクライナ政府は従来、政府機関のあちこちにロシア敵視の極右が入り込んでいた。ロシアの目標の一つは、極右をウクライナから排除することだ。今後、こっそり親露に転向したゼレンスキー傘下のウクライナ政府に任せても、ロシアが望んだ極右の排除をやってくれるとロシアが考えている。ロシアのウクライナ支配が間もなく大失敗するようには見えない。 （Ukraine would discuss Crimea, Donbass with Russia after security guarantees — president） （No plans to set up structure to reshape local authorities in Ukraine — Kremlin spokesman） （プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー）

米国とNATOでは「20万人のロシア軍のうち4万人の兵力が、今回の1か月のウクライナ戦争で戦死・負傷・捕虜になって失われた。露軍は1か月で装備の１割を失った。ウクライナ軍の防衛力はロシアの予測よりはるかに強かった」という分析が出回っている。1か月間の露軍の戦死者数について、米国防総省は7000人、ウクライナ政府は14000人との概算を発表している。4万人の戦力喪失は、ウクライナ政府が出した概算数を元にしているのだろう。ソ連末期の10年間のアフガニスタン占領で死んだソ連軍兵士数が15000人だったのに比べ、今回露軍は１か月で7000-14000人の死者を出しているのだから大失敗だ、と言われている。しかし、国防総省が出した露軍戦死者7000人という数字ですら、実際よりもかなり誇張されている。 （NATO Estimates Steep Russian Losses in Ukraine as Biden Heads to Europe） （Buchanan: Is Ukraine's Partition Zelenskyy's Fate?） （NATO: 7,000 to 15,000 Russian troops dead in Ukraine）

ロシアが露軍の戦死者数を発表したのは、私が知る限り、2月24日の開戦から1週間後の3月2日までの戦死者が498人だったというのが最後だ。同時期に国連が発表した１週間のウクライナ市民の死者数は、露軍死者の半分の249人。露軍が概算したウクライナ側の政府軍と民兵の死者数は2870人だった。そして今、国連は3月24日までの１か月間にウクライナ市民の死者が1035人だったと発表した。実数はそれ以上だとされているが、２倍とかでなく1割増ぐらいだろう。 （UN confirms number of civilian casualties in Ukraine） （UN: More Than 1,000 Civilians Killed Since Ukraine Invasion, True Figure "Considerably Higher"）

最初の１週間と１か月間で、市民の死者数と露軍の死者数が同比率の1:2であるとするなら、１か月間の露軍の死者数は約2000人になる。このあたりが現実だろう。米国防総省は3.5倍の誇張、ウクライナ政府は7倍の誇張をしている。ウクライナ政府は開戦１週間後の時点で、自国市民の死者数を国連概算の8倍の2000人以上と発表していた。ウクライナ政府の誇張度が7-8倍で安定している点からみても、１か月間の露軍死者数は2000人ぐらいだろう。負傷者を含めた損失は数千人だろう。ウクライナ市民より露軍の死者の方が2倍も多いことは、市民の犠牲者を出すなとプーチンが命じたとされる露軍の作戦が成功裏に進んでいることを示している。 （Ukraine: civilian casualty update 24 March 2022） （Special operation in Ukraine proceeds according to plan, says Kremlin）

・・・と、ここまで書いたところで最新情報を見ると、露軍が3月2日以来初めて自軍のウクライナでの犠牲者数を3月25日に発表していた。それによると、1351人の戦死と3835人の負傷、合計5千人強だという。露軍の死者数が、ウクライナ市民の死者数をやや上回る水準だ。上記の私の推測よりさらに少ない。米国防総省やNATOによる概算は、実数を5-8倍誇張していたことになる。露軍の犠牲者はとても少ない。市民の犠牲を少なくする露軍の策が、露軍自身の犠牲者数も少なくしていると考えると、露軍の発表数は現実的だ。ウクライナでの軍事作戦はほぼ予定通りに進んでいるという露政府の発表が正しいと感じられる。 （Moscow offers update on casualties from Ukraine conflict） （Russia Signals It Will Limit Scope To "Complete Liberation Of Donbas" - Says "No Progress" In Talks）

米欧では、専門家が「露軍の車両はポンコツで、キエフにたどり着く前にエンジンやタイヤが壊れる車両が相次いでいるので露軍の進行がのろいのだ」といった「解説」を発しているが、これも失笑ものの妄想だ。コロナ以来、専門家やマスコミ権威筋が大間違いばかり言うようになったが、これもその典型だ。ウクライナにおける露軍の進行がのろいのは、米欧がロシアを思い切り敵視してロシアからの石油ガス鉱物の輸出を止める状態が長引くほど米欧経済が自滅してロシア側（露中非米諸国）が地政学的に優勢になるので、プーチンが露軍にゆっくり進めと命じているからだ。 （Putin Misunderstands History. So, Unfortunately, Does the U.S.）

米欧の権威筋が「ロシアはウクライナから敗退してもうすぐ崩壊する」と、事実と反対のことを誇張して妄想するほど、現実の米欧は経済的に自滅する傾向になる。そのためロシア政府は、米欧側が妄想する「ロシアは間もなく崩壊する」「露軍はウクライナで苦戦している」という大間違いな話を、あえて否定せず野放しにし、むしろ自ら間違った情報を流すことまでやっている。たとえばロシア国防省は3月23日、開戦以来のウクライナでの戦死者が9861人、負傷者が16153人であるとロシアのマスコミに発表したが、その直後にこの発表を取り消している。米欧の権威筋は、露当局が取り消したこの情報を「露軍当局がうっかり流してしまった正しい犠牲者数」とみなし、やはり露軍がウクライナで苦戦しているのだとあらためて騒ぎたてた。しかし、米国防総省の概算を上回るこの数字は、露政府が、米欧側の妄想を補強する目的で流したウソ情報だった可能性が高い。 （Rabobank: We Are Seeing A Struggle For A New World Order） （Putin Misunderstands History. So, Unfortunately, Does the U.S.）

同じ3月23日にはプーチンの副官であるメドベージェフ安保副議長が「米国はずっと前からロシアを潰そうとしている。それが成功してロシアの政治経済が崩壊・分裂すると、その前に米欧に核兵器が撃ち込まれるかもしれない。ロシアは、相互に対立する5-6個の小国家に分裂させられるかもしれない」といった感じの悲観的な示唆に富んだ「米国の戦略者たち（Об американских стратегах）」と題する文章を発表した。米欧の専門家たちは、こうした悲観的な表明も「ロシアが間もなく敗退して崩壊する」という自分たちの予測・妄想を補強するものだと喧伝している。 （Об американских стратегах） （Close Putin Ally Warns 'Nuclear Dystopia' Is On Horizon If US Destabilizes Russia）

現実のロシアは今回の開戦とともに、米国の覇権や、米英中心の債券金融システムやグローバリゼーションの体制をすべて拒否して、米国覇権に全く依拠しない非米型・多極型の国内・国際的な経済システムを作り始めている。中国やインドや中東諸国の多く、アフリカと中南米の大多数など、意外に多くの国々が、ロシアがやりだした非米型の国際システムに、既存の米国側とのつながりを保持したまま乗ってきている。特に中国は、ロシアの試みの隠然とした後ろ盾になっている。サウジやUAEは、ロシアに配慮し、米英から石油の増産を頼まれても断っている。サウジは米国よりロシアを重視するようになっている。 （ OPEC's Best Kept Secret Will Soon Be Revealed）

このロシア（露中）主導の新世界秩序作りは、成功すると決まったわけでないが、石油ガス鉱物の多くをロシア・非米側が握っていること、米国の最大の優位点だった債券金融システムがQEによって崩壊寸前になっていることから考えて、米国側が潰れ、ロシア側が優勢になっていく可能性が高い。これは、今後数十年の世界の流れを支配するのだが、米欧日のマスコミ権威筋はほとんどそれを理解しておらず、むしろ逆の「ロシアは間もなく敗退・崩壊する」という妄想が席巻している。メドベージェフらロシア中枢が発する、ロシアが潰されそうだという示唆は、米欧側の妄想を扇動して、その後の米欧の崩壊に拍車をかけるためのニセ情報作戦だと考えられる。
https://tanakanews.com/220326russia.htm
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/127.html#c3

世界的食糧危機と円安インフレで生活困窮世帯が激増！！！
2022/03/26
SHIMAKURA BIZch
https://www.youtube.com/watch?v=eEwL5pp69oI

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/714.html#c26

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12734094531-15093554938.html
偉大なるプーチン・ロシア救世軍は、ウクライナ侵攻で、真っ先に「コロナの次」のウイルス兵器研究所を占領していた！

侵攻から18時間後、黒海に浮かぶウクライナ領のスネーク島をロシア海軍が占領した。目的は、イスラエル保健省とモサドが運営するバイオラボの占領。

ハザール・マフィアは、ネオナチ傀儡国家、ウクライナで、コロナの次の生物兵器を準備していた。ビル・ゲイツらが仕組んだ新型コロナは、BCG・イベルメクチン・アビガンのおかげで、アフリカなど発展途上国で、ほとんど、感染拡大せず、結果、殺人ワクチンを大多数に打たせることにも失敗した。大きな被害が出ているのは、ほぼ、G7だけである。

この失敗を挽回するためには、もっと毒性が高く、致死率の高いウイルスを投入して「ワクチン接種でしか、感染予防できない」状態を作り出し、100％に、殺人ワクチン接種をさせるしかない。

この「毒性の高いウイルス」の筆頭が、空気感染型狂犬病(Airborn　rabies)である。致死率１００％である。その開発拠点であるスネーク島のイスラエルの研究所を、開戦直後、真っ先に占領してくださったプーチン氏は、まさに、人類を90％削減の危機から救ったことになる。

生物戦争の主犯、ビル・ゲイツは、コロナの次に新たな疫病がやってくると「自供」しており、ゲイツの息の掛かったワクチン接種官民事業体GAVIアライアンスは、次に来るウイルスは狂犬病だと「予告」している。

プーチン氏の英断のおかげで、ビル・ゲイツらは、コロナの次の作戦の遂行を妨害された。DSの生物兵器攻撃の計画は大きく狂ったであろう。プーチン氏には、国際社会に「狂犬病研究所」の内幕曝露をぜひお願いしたい！

だが、安心はできない。狂犬病にも、致死率80％のマールブルグ病にもアビガンに予防

・治療効果を期待できる。イベルメクチンにも狂犬病に対する効果があるとする情報もある。これら2種の「神の薬」をWHOも厚労省も必死に流通を妨害している。勿論、殺人ワクチンを万人に強要するためである。

アビガンは、なんと、富士フィルム富山化学が、特許権を理由に個人輸入の差し止めを申し立てているらしい。中国の模倣薬対策かもしれないが、インドからジェネリックが入らなくなれば、大問題である。7月末ごろから、輸入できなくなる恐れがある。今のうちに手に入れないと、大変なことになる。アビガンは、感染予防に使用するべき薬である。予防に使うには、個人輸入するしか方法がない。

プーチン氏に感謝しつつ、我々も自分で自分を守ろう！

リチャード・コシミズ

↓(kamakuraboyさんのブログから拝借しました。)

「スネーク島バイオラボの狂犬病ウイルスがエアロゾル化されたら100％の死亡率で地球を破壊」　NEW!2022年03月26日 08時05分39秒
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12733905557.html

侵攻から18時間でロシア海軍が占領した黒海に浮かぶスネーク島、つまり、ロシア軍の軍事作戦上それほど優先順位が高かったということでしょう。果たしてここには何があったのか？
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナへの侵攻では、開戦からおよそ18時間経ったところで、ロシア海軍により上陸、占領された。ウクライナ側は当初、防衛に当たった13人全員が死亡したと発表したが、後にロシア軍による二度の攻撃を退けたものの最終的に弾薬不足により投降を余儀なくされたと訂正。
「イスラエル保健省とモサドがスネーク島で運営していたの危険なバイオラボで、このバイオラボ内にある狂犬病ウイルス（注）がエアロゾル化された場合ほぼ100％の死亡率で地球を破壊し得るものだった」と、プーチン大統領はトランプ大統領に電話で語ったのだそうです。(以下、略)
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12734094531.html
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/130.html#c2

天使軍日本と台湾同時侵攻 千争の終了まじか
2022/03/26
円堂 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=6PppvLub3I4

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/534.html#c13

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２０２２．３．２８リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８８

プーチン氏は、ディープ・ステートの世界支配を終わらせる。G7は没落し、BRICS主導に。

https://rumble.com/vys3la-march-28-2022.html

https://video.fc2.com/content/202203287hLTAxcX

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/305426751705459/?notif_id=1648445169116707¬if_t=video_processed&ref=notif

対露制裁は、米＋EU＋金魚の糞だけ。

バイデンは、国際社会の代表者のつもりらしいが、米国はもはや、世界の覇者ではない。G7は、先進7か国ではない。G7とは、ディープステート支配下の国家のこと。日本も奴隷国なので所属。世界のリーダーではない。

対露制裁に実効力なし。逆に、制裁する側が困る。ガソリン高騰でバイデン支持率↓(共和党支持者は反駁)ウクライナ危機を契機にBRICS主導の世界に。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12734331127.html
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/173.html#c3

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/880.html#c10

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12734479144-15094665843.html
２０２２．３．29リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３８９

ウクライナ軍はネオナチ。ウクライナ国王のジョージ・ソロスは、WW2中、非ユダヤ人を偽装したナチス協力者だった。

ウクライナの生物兵器拠点は米・イスラエルに所属。コロナの次の猛毒ウイルスを仕込んでいたのはバイデン息子。

https://rumble.com/vyvrrl-299.html

https://video.fc2.com/content/20220329rTB2uf2D
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12734479144.html
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/187.html#c11

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/541.html#c5

2022.3.25〖分割2〗ロシアによるウクライナ侵攻から1か月　IWJは「冷静に戦争に反対します」岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
2022/03/29
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=U6B_aVb-QqI

2022.3.25〖分割3〗ウクライナ危機へと至った経緯！！岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
2022/03/29
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=UJn5QduMONY

2022.3.25〖分割4〗「ジェノサイドは一切なかった」と角元大使が断言した東部ドンバスで実際には何が起きていたのか!?岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
2022/03/29
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=9GGqOHTvowg

2022.3.25〖分割6〗ウクライナ危機の本質は「米露問題」！　台湾危機と同じ構図のオフショアバランシング　岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
2022/03/29
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=lsAqYZuAKYY

2022.3.25 〖ハイライト〗岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー　米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後「白人テロ」拡大の危険を招く！
2022/03/29
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=yG058HJ43ZI
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/213.html#c3

カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの誘致をめぐって、アメリカの投資会社が３０日、福岡市に建設する計画案を発表しました。
地元自治体の主導ではなく、民間がプランを示して誘致を要請する異例の形で、戸惑いや反対の声もあがっています。
https://rkb.jp/article/96991/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/124.html#c22

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12734993606-15096084565.html
２０２２．４．１リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３９０

日本政府は、DS大富豪に命令されて殺人ワクチン強制で人口9割削減を実行中。プーチン氏のウクライナ侵攻のお陰で「CORONAの次の疫病」は阻止された。アビガン・イベルメクチンで最大の防衛を！

https://video.fc2.com/content/20220401Wv7GxkS2

https://rumble.com/vz88m7-march-31-2022.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/310921814444844/?notif_id=1648768706499881¬if_t=video_processed&ref=notif
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12734993606.html
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/280.html#c1

経済制裁は、ロシアのウクライナ侵攻に対する処罰だが、ロシアから見ると2014年以来ウクライナを政権転覆してロシア敵視の米傀儡国として支配してきた米国側の方こそ極悪であり、ロシアがウクライナを中立国（露陣営側）に戻すことはロシアにとって正当防衛だ。ロシアから見ると、米国側の対露制裁は不法行為だ。ロシアがドルやユーロを使えなくなっているのは不当であり、ロシア政府はその不当さを迂回するための正当防衛策として、米国側に天然ガスの代金をルーブルで払わせることを義務づけた。ロシアのこの措置は、ロシアを経済制裁している「非友好諸国」に対してのみ適用される。米国側は今のところ、ガス代をルーブルで払うことをガスプロムの契約違反として拒否している。 （Kremlin Threatens To Halt Supplies As G7 Ministers Reject "Unacceptable" Demand To Pay For Gas In Rubles）

米国側のうち、米英はロシアから天然ガスをあまり買っていないのでルーブル払いを拒否しても悪影響をあまり受けないが、ドイツを始めとするEU諸国は、消費するガスの半分近くがロシアからの輸入だ。EUがこのままルーブル化を拒否してガス代を払わないと、4月2日以降、ロシアからEUへのガスの輸出が止まり、すぐに化学品など各種の工業製品の生産が急減するなど、経済に深刻な被害が出る。欧州がロシア以外からの天然ガス輸入を大幅に増やすには5年以上かかる。日本も、消費する天然ガスの１割がロシアからの輸入だ。 （German Chemical Giant Warns Of "Total Collapse" If Russian Gas Supply Cut）

ロシア政府が米国側に「4月1日からガス代をルーブルで払え」と言い始めたのは3月25日ごろからだ。米国側は当初、これは政治的な脅しにすぎず、米国側がルーブルでなく従来どおりドルやユーロで次回のガス代を払ってもロシアは受け取ってガスを輸出し続けるだろうと考えていた。ロシア大統領府（クレムリン）の広報官は3月30日に、米国側がガス代をルーブルで払うまでに時間がかかるのは仕方がない（米国側のルーブル払いが遅れても、すぐにロシアがガスを止めることはない）と言っていた。 （Kremlin reveals details on switching to ruble payments for gas） （Russia sets ruble gas payment deadline）

しかしプーチン大統領は3月31日に、4月１日から非友好諸国にガス代のルーブル払いを義務づける大統領令に署名して発効させた。米国側がルーブルで払わない場合、4月2日以降、米国側はガス代をロシアに払っていない状態になることが確定した。4月2日以降、米国側がルーブル未払いの場合、ロシア側がガスの供給を減らすのかどうかは明確でない。だがドイツなどは、ロシアからのガス送付が減った場合にガス供給を配給制にするなどの応急策を検討している。プーチンの署名後すぐに欧州のガス先物相場が110ドル台から148ドルへと急騰した。 （Russia will view refusal of paying for gas in rubles as breach of contract — Putin） （European Gas Futures Reach $1450 Per Thousand Cubic Metres on Putin's Statement on Ruble Payments）

米国側はロシアを経済的に完全排除しており、ロシアと米国側は厳しく対立している。ロシアはルーブル払いの義務化に従わない米国側への天然ガス供給を本当に減らす可能性が高い。ガスを止められたら欧州は大混乱と大不況になり、とても困る。とりあえずルーブル払いしておくのが得策だ。しかし、ドイツなどEUはルーブル払いを拒否し続けている。ロシア側は、ルーブル払いにするのは簡単だよ、と言っている。しかし米国側は、ガスを減らされたらすぐに大混乱に陥るEUでさえ、ルーブル払いを拒否し続けている。なぜなのか。私なりに考えてみた。 （‘Not engaged in charity’: Russia won’t supply gas to Europe for free, cautions Kremlin） （What happens if Russia turns off the gas taps to Europe）

ロシア側によると、米国側がルーブル払いをするには、ガスプロム銀行に口座を新規開設し、そこにドルやユーロでガス代を預け、ガスプロム銀行に両替を頼んで口座内の資金をルーブルに替えてもらい、そのルーブルでガスプロムにガス代を払えば良い。しかし、米国側はこの手続きをやらないと言っている。3月30日、ドイツのショルツ首相とプーチンが電話会談し、プーチンがショルツに上記のやり方を説明したが、ショルツは断った。ドイツが断った理由について私が推測したのは、ドイツ政府は米国から強要された対露経済制裁の一環としてロシア政府の資産を凍結・没収しているので、ドイツ側がガスプロム銀行に口座を作ってユーロ資金を入れたら、没収された資産の一部を回収する名目で、ロシア政府がその資金を没収し、ガス代として使わせてくれないと予測されたからでないか、ということだ。 （Countries will need to create ruble reserves to buy Russian gas） （What paying for gas in rubles means for foreign buyers）

この推測が正しいのかどうかわからないが、とにかくドイツなどEUはロシアにガス代のルーブル払いを拒否しており、このままだとロシアが欧州へのガス送付を減らし、欧州経済は大混乱に陥る。土壇場の今日明日じゅうにEU側がルーブル払いの手続きを実行すればこの問題は解決するが、まだわからない。 （Germany and France react to Russia’s gas-for-ruble demand）

独仏は国内にあるロシア側の資産を凍結・没収したが、日本政府は国内にあるロシア側の資産を凍結・没収していない。日本政府は「没収はG7で決めたことなのでやりたいですが、外国政府の資産を没収できる法律がないので実行できません」と言っている。実際は、資源大国であるロシアとの対立を強めたくないので放置してあるのだろう。日本政府は今のところ米欧と歩調を合わせてガス代のルーブル払いを拒否しているが、今後、ロシアが日本へのガス送付を止める（サハリンからのLNGの船積みを止める）展開にったら「やむを得ない」と言いつつルーブル払いをやるかもしれない。EUはロシアの資産を没収しているので対抗的な没収を恐れてルーブル払いに対応できないが、日本はロシア資産を没収していないのでルーブル払いに対応できる。「法律がありません」と無能な小役人を演じる日本政府は、実は賢い。 （Japan reveals a problem with freezing Russian reserves）

最終的に欧州や日本は、ルーブルでガス代を払うことになる。もしくは金地金など、ロシアがほしがる他の資産で支払うことになる。米国側は、プーチンの言うことをきかないわけにいかないことを露呈していく。この展開を見ている中国やインドや中東アフリカ中南米などの非米諸国は、ロシアとの関係を切らずに維持する傾向を強める。
https://tanakanews.com/220401gas.htm
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/212.html#c1

田村智子 政策委員長の会見　2022.4.1
2022/04/01
日本共産党
#田村智子 政策委員長の会見
https://www.youtube.com/watch?v=pTLitQ782vE

穀田恵二 国対委員長の会見　2022.4.1
2022/04/01
日本共産党
#穀田恵二 国対委員長の会見
https://www.youtube.com/watch?v=QGPA7GLEcys
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/129.html#c45

プーチンの逆襲-2（2022/4/1）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/04/01
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=1CVIDF9lqfw

プーチンの逆襲-3（2022/4/1）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/04/01
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=hH3KpAd69hU

プーチンの逆襲-4（2022/4/1）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/04/01
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=GRwt_F68iHk
http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/309.html#c1

https://www.youtube.com/watch?v=wHGfQq7y6Og
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/143.html#c1

田中良紹ジャーナリスト
4/1(金) 22:28

　孫氏の兵法に「兵は詭道なり」という言葉がある。戦争は「騙し合い」という意味だ。できることをできないように見せかけ、必要であっても必要ないように見せる。また遠くにいる時は近くにいると思わせ、近くにいる時は遠くにいると思わせる。戦争に勝つには騙しが必要だと孫氏は説いた。

　戦争の真相は分からないものだと思う。孫氏が言うように戦争の基本が「騙し合い」にあるからだ。例えば２００３年のイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を保有していると米国が嘘の情報をでっち上げて先制攻撃を仕掛け、サダム・フセイン大統領を捕らえて処刑した。

　この戦争にドイツとフランスは反対し、サダム・フセインの側に付いた。私はサダム・フセインが独仏にユーロで石油の決済を認めたため、ドルの力が揺らぐことを恐れたブッシュ（子）政権が、懲らしめに行った戦争とみているが、しかしいまだに戦争の本当の理由は明らかにされていない。

　ところがウクライナ戦争で日本の新聞とテレビは、「これが真相だ」と言わんばかりの同じ内容の報道一色である。その情報源をみるとほとんどが英米発で、戦争の当事者の一方に偏っている。

　米国ではリベラル系メディアが極悪非道のプーチン大統領を断罪し、ウクライナの悲惨な状況を人道主義的に報道するが、保守系メディアにはプーチン擁護の論陣を張る者もいる。しかし日本のメディアはリベラル系も保守系も揃って米国のリベラル系メディアに追随し、プーチン擁護は禁句である。

　メディアはその方が視聴率を稼ぎ、読者も増えると考えているのだろうが、背景には岸田政権の意向を忖度している可能性もあると私は見る。岸田総理の最大の敵は自民党最大派閥を擁する安倍晋三元総理である。その安倍元総理はロシアのプーチン大統領や米国のトランプ元大統領と親交を重ねてきた。2人ともバイデン大統領の敵で、だからウクライナ戦争は岸田総理にとって安倍元総理の力を排する絶好の機会なのだ。

　そのため岸田総理はどこまでもバイデン大統領に追随し、ウクライナ戦争を利用して権力基盤を強化したいと思っているはずだ。そしてバイデン大統領にとってもこの戦争は負けが確実視されていた秋の中間選挙に勝つための唯一無二の機会となる。

　バイデンの支持率が急降下したのは、昨年８月のアフガニスタンからの米軍撤退によるが、さらにそれに加えてインフレが米国経済を襲い、世界経済のことなどお構いなしに利上げに踏み切らざるを得なくなった。秋の中間選挙に向けて不利な材料が相次ぐ中、ウクライナ戦争はそれを覆す絶好の機会になる。

　英米発一色のメディアによって、平和なウクライナに突然ロシア軍が侵略を始めたと思わされる国民もいるが、そもそもウクライナにはカソリック教徒でウクライナ語を話す人たちと、ギリシア正教徒でロシア語を話す人たちがいて、それが内戦を繰り広げてきた。

　プーチンが演習名目で国境周辺にロシア軍を集結させたのは、ゼレンスキー大統領が親露派武装勢力に対しドローン攻撃を仕掛けたのがきっかけである。すると中国との競争を最大の課題としてきたバイデン政権が、昨年１１月に「タイガーチーム」という対ロシア軍事侵攻対策チームを作り、中国よりロシアに重心を移した。

　アフガンから米軍を撤退させたバイデン政権が、対ロシアで軍を出すわけにはいかないという理屈で、バイデン大統領はロシア軍が侵攻しても米国は武力行使をしないと早くから宣言し、ロシアの武力侵攻を阻止しない態度を鮮明にした。私にはそれがプーチンに対する「誘い」に見えた。

　そしてウクライナをNATOに加盟させる気はさらさらないのに、ゼレンスキー大統領をその気にさせ、ゼレンスキーにもプーチンを挑発させる。北京五輪が終わるやプーチンは２月２１日に東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、安全保障上の同盟関係を結んだ。

　その頃、バイデンは盛んに「戦争が起こる」と発言し、プーチンはそれを否定し続けた。ところが２４日にプーチンは前言を翻して突然軍事侵攻を始めた。プーチンは２つの独立国に対する攻撃を阻止するためと言ったが、首都キーフに進軍したのを見ると政権転覆を狙ったものと考えられる。

　なぜ突然軍事侵攻を始めたのか、真相はまだよく分からない。バイデンが言うように以前から予定していたのか、一方で２５日にウクライナ軍が行動を起こす計画があったという情報もあり、それを察知して急に軍事侵攻を始めたと見ることもできる。

　ただ以前から予定していたのであれば、補給がうまくいかずに軍事作戦が思い通りにならなかったのが不思議だ。演習目的の軍が何らかの理由で急に侵攻に踏み切ったため、補給がうまくいかず、軍の立て直しに時間を要する事態になったとも考えられる。

　バイデンは第三次世界大戦を引き起こさないという理由で、ゼレンスキーが要求する一切の軍事支援を断り、それに代わる経済制裁を強化した。ロシア産原油や天然ガスを制裁の対象にすれば、米国産の原油や天然ガスが欧州各国に売れる。ウクライナに対する武器供与と合わせて米国の経済界にはうれしい話だ。

　そのため負けが確実と言われてきた中間選挙で、バイデンは負けないかもしれないと言われるようになった。だから米国ではトランプ支持者を中心にプーチン擁護論が出てくる。バイデンを中間選挙で敗北させ、求心力を失わせないと、２０２４年の大統領選挙にトランプが再出馬する可能性が薄れるからだ。

　バイデン政権の思い通りにならないのはトランプ支持者だけではない。G7に対抗して経済を成長させてきた中国、インド、ブラジル、南ア共和国などBRICSと呼ばれる新興国も経済制裁に反対だ。アジアの国々で制裁に参加したのは日本と韓国、台湾しかない。

　そして最も注目すべきはサウジアラビアやUAEなどの中東諸国もバイデン政権に背を向けている。サウジは中国の人民元で石油の決済を行う方向と見られ、そうなれば世界基軸通貨としてのドルの地位は揺らぎ、人民元が国際通貨の地位を向上させ、経済制裁が裏目に出る可能性もある。

　さらに言えば、この戦争で得をするのは米国だが、ロシアの原油や天然ガスに頼ってきたドイツやイタリアなど欧州各国は、この戦争の結果、経済が長期低落すること間違いない。ウクライナ難民の面倒も見なければならず、EUの負担は大きい。

　現在はG7の結束を保っているが、エネルギー資源の自給能力のある英米とそれ以外の国では事情が異なり、日本もその一員だが戦争が長期化すれば事態は深刻になる。バイデン政権に追随するにはかなりの痛みが伴う。

　そこで思うのだが、なぜこの戦争が起きたのかだ。冷戦の終結時から米国議会の議論を見てきた私の経験から言えば、ソ連が崩壊するまでウクライナとジョージアのNATO加盟はありえない話だった。ソ連封じ込め戦略を作成したジョージ・ケナンもキッシンジャー元国務長官もNATOの東方拡大には反対だった。

　それをやれば生殺与奪の権を奪われたロシアが核を使ってでも反撃することになるからだ。米国にとって目と鼻の先のキューバにソ連の核ミサイルが配備されるのと同じで、配備されれば降伏するしかなくなる。だから何があっても反撃する。ところが米国が唯一の超大国になった時点から米国自身の態度が変わった。

　米国の民主主義を世界に広める使命があると考えるクリントン政権は、「世界の警察官」となり、武力で各国の内戦に介入し、米国が信じる正義を各国に押し付けた。そしてポーランド移民の票を大統領選挙で獲得するため、ロシアが絶対に認めたくない東方拡大に踏み切ったのである。

　次のブッシュ（子）政権はウクライナとジョージアの加盟を強く推してプーチンを怒らせ、それがジョージア戦争の契機となり、ジョージア国内に南オセチアとアブハジアの２つの親露派国家を誕生させた。

　ウクライナ問題は、２０１４年に親露派政権を打倒したクーデターから始まる。クーデターを主導したのは米国のネオコンの代表格ビクトリア・ヌーランドだが、ヌーランドは現在バイデン政権の国務次官である。それがこの問題で表に出てこないのが不思議である。ともかくそれに対抗してプーチンはクリミア半島を武力で併合した。

　この時、東部地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」も独立を宣言し、ウクライナ軍と戦争になるが、ドイツのメルケル前首相が主導して停戦のための「ミンスク合意」が成立した。「ミンスク合意」は２つの国の独立ではなく自治権を認めるものである。

　これに不満だったゼレンスキーはその撤回を公約に掲げて大統領に選ばれた。ところがゼレンスキーは米国から全く相手にされなかった。そのためかトルコから輸入したドローンを使って東部の親露派武装勢力を攻撃、プーチンを挑発して今回の戦争に繋がったのである。

　ゼレンスキーは戦争が起これば米国もNATOも加盟を認めてくれると考えていたのだろうか。考えていたとすれば極めて甘い判断だ。その証拠に戦争が始まってから何を要求しても米国もNATOも「頑張れ」というだけでNATO加盟を認めない。

　問題はゼレンスキーがいつどの時点でウクライナのNATO加盟を無理だと悟ったかだ。ゼレンスキーは軍事侵攻から２週間たった３月７日に米ABCテレビのインタビューで、「NATOにウクライナを受け入れる覚悟がないことはかなり前に理解していた」と語った。「かなり前」がロシアの軍事侵攻前なら、戦争は未然に防げたはずだ。

　戦争が始まってから悟ったのであれば、被害が大きくなる前に速やかに停戦協議を行うべきだった。確かに１回目の停戦協議は侵攻から４日後の２月２８日に行われた。しかし同時にその頃ゼレンスキーは世界のヒーローに祭り上げられ、ロシアに譲歩する姿勢など見せられない状況だった。

　ウクライナの代表団が中立化の提案を行ったのは、それから１か月後の３月２９日である。中立化の代わりにウクライナの安全を保障してもらう国として、国連の安全保障理事会常任理所国メンバー５か国に加え、ドイツ、イタリア、カナダ、ポーランド、イスラエル、トルコの名前を挙げた。

　私はこれでは遅すぎるし、多くの国に安全保障を担保してもらうというのではまとまるものもまとまらなくなる。申し訳ないが政治的にうまくなさすぎると思い愕然とした。これではプーチンに足元を見られて不利な状況に追い込まれかねない。

　今や日米欧の各国でプーチンは許すべからざる大悪人である。精神異常の独裁者と言われ、次には権力機構内部での孤立を言われ、また軍との確執や情報機関との反目も指摘される。それは本当にそうかもしれないし、そうでないかもしれない。

　孫氏の言うように「兵は詭道なり」で、できることをできないと思わせ、必要であっても必要ないと思わせるのが戦争の本質だからだ。だから世界のヒーローになったゼレンスキーがつまらない政治家と思われるかもしれないし、やはりヒーローのままかもしれない。

　プーチンは第二次大戦後の国際秩序を破壊した大悪人と歴史に記録されるかもしれないし、第二次大戦後の国際秩序を破壊して新たな秩序をもたらした偉人と記録されるかもしれない。我々はそうした歴史の節目にいると思いながら私は毎日の戦争報道を見ている
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220401-00289479
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/118.html#c13

https://www.newtonpress.co.jp/index.html
https://www.natureasia.com/ja-jp
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/146.html#c14