http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/348.html#c4

2021-12-13 11:27:31

テーマ：ブログ
公式ジャンル記事ランキング：健康・ヘルスケア89位

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12715422679-15045701966.html
2021年１２月１３日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争３５６
ワクチン死者激増の季節 3回目接種で墓場直行 オミクロン株は IVM普及がブロックか？

https://video.fc2.com/content/2021121392aT3Fwz

https://rumble.com/vqnymn-2021.12.13.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/596360681588160/?notif_id=1639361931355755¬if_t=video_processed&ref=notif
日本のワクチン死者
●2021年：年間8万人を1387人と偽装？
●ワクチン接種で健康被害が出ても政府は無視。なんの支援もなし。
●オミクロン株対策に効果不明の3回目接種？いったい、どこの馬鹿が接種するのか？
●日本人の毒ワクチン接種が頭打ちになったので、3回目強要で犠牲者増を企図。

冬に入り、血栓症発症者が増加。
●高齢者、脳血管障害で園児の列に突入
●トラック運転手、脳血管障害？で、多重事故
●パイロット協会の統計で、操縦士109人が死亡(9月まで)例年は一桁。
●航空機は、血栓症予備軍が運転し、接種した患者ばかり満載。空飛ぶ棺桶。

オミクロン株
●「毒性弱い」から心配ない？
●無症状につき、感染しても自覚症状なし。
●感染者が増加しても統計に表れない。
●数年後、スパイクタンパクが体内に蓄積し、血栓症.。抗体がADE発症を促し、免疫不全により真菌感染症でも死亡。

RK新書「超・特効薬イベルメクチン」
●おかげさまで、出版前に重版決定。
●12月16日発売開始
●RKブログで「特典付き、予約受付中

「ワクチンは打つな」だけでは、コロナ禍は解決しない。
●イベルメクチンは有効だが、ワクチンも有効？ワクチンは毒。
●ワクチンは打たずに、イベルメクチン・アビガンを予防投与。
●万が一感染したら、イベルメクチン。
●ワクチンを打たざるを得ないなら、打つ前にイベルメクチンを。
●ワクチンを打ってしまったら、イベルメクチンで副反応を緩和。
●ワクチンシェディング対策にイベルメクチン。
●コロナウイルスとワクチンは同じ構造。イベルメクチンで、スパイクタンパク産生を止めないと、いつかは、血栓症になって死ぬ。
●イベルメクチンの不思議な力。
●イベルメクチン・アビガンが承認されないのは、製薬会社の利権が原因ではない。殺人ワクチンで、人類を虐殺するためである。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12715422679.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/106.html#c4

政党助成金3億7295万円‼️それでも、れいわ新選組が資金難💫最も効果的な増額法を教えます💫及川健二が解説　2021 12 14
2 時間前にライブ配信
日仏共同テレビ局France10
https://www.youtube.com/watch?v=9jw8UqhxzEQ
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/117.html#c11

NEW!2021-12-16 09:05:01

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12715925615-15047031453.html
2021年１２月１６日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争３５７
ワクチン大虐殺に感づき 始めた国民。裏社会はIVM 封印に死力。

https://video.fc2.com/content/20211216eZs7zyLu

https://rumble.com/vqutvr-2021-ivm.html

輿水 正リンクwww.facebook.com

ワクチン副反応の実例、次々と発現
●血栓症で、心筋梗塞・脳出血
●眼球の血栓。眼球網膜静脈塞栓症
●肺炎死（後天的免疫不全）
●高齢者の高熱、脳梗塞、癌多発
●長期体調不良、原因不明。血栓症による倦怠感。
●妊娠中血栓・死産(スパイクタンパクは卵巣に溜まる。)
●突然、意識不明（交通事故）

イベルメクチン
●モデルナの飲み薬：
●世界中でIVM潰し
●VP反対デモ
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12715925615.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/155.html#c1

〖平壌１２月１５日発朝鮮中央通信〗朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第６回会議をチュチェ１１１(２０２２)年２月６日、平壌で招集する。

これに関する最高人民会議常任委員会の決定が１４日に採択された。

一方、同日に発表された最高人民会議の招集に関する公示によると、最高人民会議第１４期第６回会議は内閣のチュチェ１１０(２０２１)年の活動状況とチュチェ１１１(２０２２)年の課題に関する問題、チュチェ１１０(２０２１)年の国家予算執行の決算とチュチェ１１１(２０２２)年の国家予算に関する問題、育児法、海外同胞権益擁護法の採択に関する問題を討議する。

公示は、代議員の登録はチュチェ１１１(２０２２)年２月５日に行うと指摘した。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/281.html#c10

確かにジョーンズ脱退の前後でストーンズのサウンドは左翼っぽい政治思想を含んでいるかいう点（サウンド的にも）で大変わりしていると思う。
それが、戦争屋による政治圧力の結果だったというのは今回のこの記事で初めて知った。ミックジャガーが今でも存命なのはそれ以来戦争屋の逆鱗に触れていないからか?

脱退前：
https://www.youtube.com/watch?v=6c1BThu95d8
https://www.youtube.com/watch?v=vy4hKm8bmcY

脱退後
https://www.youtube.com/watch?v=To7q0cn0Fk4
https://www.youtube.com/watch?v=OPfG2aU1MpI

ジョンレノンはイマジンよりも↓がいい曲だと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=4RdATJ_6870
https://www.youtube.com/watch?v=vjWebKavfuI
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/269.html#c3

共同通信 | 12月18日 10:18

https://kumanichi.com/sites/default/files/images/newspack/2021-12PN2021121801000273.-.-.CI0003.jpg
　北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める「国民大集会」で話す、被害者家族会の代表飯塚繁雄さん＝１１月１３日、東京都千代田区

　飯塚　繁雄さん（いいづか・しげお＝北朝鮮拉致被害者田口八重子さんの兄、拉致被害者家族会前代表）１８日未明、埼玉県上尾市の病院で死去、８３歳。東京都出身。葬儀・告別式は家族葬で執り行い、後日、お別れの会を予定している。

　日朝首脳会談が開かれた０２年から家族会に加わり、０７年、代表に就任。拉致被害者横田めぐみさんの父親で、初代代表の滋さん＝２０年６月に８７歳で死去＝の後を継いだ。１４年にわたり代表を務め、１１日に健康上の理由から退任した。

　７８年に田口さんが行方不明になった後、長男飯塚耕一郎さんを引き取って育てた。集会や政府への要望など家族会を引っ張り、０９年には耕一郎さんと韓国を訪れ、８７年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、田口さんが教育係を務めた金賢姫元工作員と面会した。
https://kumanichi.com/articles/501404
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/281.html#c2

国会報告　憲法生かした政治を　2021.12.19
2021/12/19
日本共産党
#塩川鉄也 衆院議員・国対委員長代理オンラインスピーチ
憲法公布75年記念　秋の憲法講座…
https://www.youtube.com/watch?v=BgPkO2a7vlI
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/604.html#c14

211221 「こども家庭庁」名称にこだわった自民党の保守派とは
2021/12/21
毛ば部とる子
https://www.youtube.com/watch?v=vSlDWofAG1E

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/671.html#c36

事件・司法

2021年12月21日 10:15

法務省が21日午前、確定死刑囚3人の刑を執行したことが、関係者への取材で分かった。死刑執行は2019年12月以来で、岸田政権では初めて。古川禎久法相が命じた。

20年は執行がなかった。古川法相は10月の就任会見で死刑制度について、「罪責が著しく重大で凶悪な罪を犯した者には死刑を科すこともやむを得ない」と述べていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE211HI0R21C21A2000000/
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/277.html#c4

○決議（令和四年度畜産物価格等に関する件）

・参議院 農林水産委員会　１３：００〜
○大臣、副大臣及び大臣政務官の挨拶
○農林水産に関する調査
質疑者
１３：０５〜藤木眞也（自）
１３：２５〜田名部匡代（立）
１３：４５〜横沢高徳（立）
１４：０５〜西田実仁（公）
１４：２５〜舟山康江（民）
１４：４５〜石井苗子（維）
１５：０５〜紙智子（共）
１５：２５〜須藤元気（無）

（畜産物価格等に関する決議の件）
　決議案提出
　採決
monbran OFFICIAL YouTube CHANNEL
https://www.youtube.com/watch?v=J1ELaNlDowY
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/690.html#c8

有明海のノリの色落ち被害の補償　など　2021.12.22
2021/12/22 •
#田村貴昭 議員の質問　衆院農林水産委員会　畜産業の経営安定対策についてなど
日本共産党
https://www.youtube.com/watch?v=KcMp8weLdWg
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/351.html#c26

NEW!2021-12-22 08:42:08

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12716960005-15049795964.html
2021年１２月２２日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争３５８

岸田政権：ワクチン強制・大量殺戮を開始するそうです。

https://video.fc2.com/content/20211222tw45vZkK

https://rumble.com/vr7bzd-2021.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/209723428017170/?notif_id=1640129721290758¬if_t=video_processed&ref=notif

コロナ狂騒曲

●枠珍を打てば打つほど感染者
●枠珍死者、１０万人に！
●３回目接種は、ホンモノ！強毒！
●ワクチン強制へと舵を切ったか、岸田政権。

#ワクチン強制#岸田#新型コロナウイルス戦争
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12716960005.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/233.html#c1

NEW!2021-12-25 14:24:06

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公式ジャンル記事ランキング：健康・ヘルスケア88位

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12717543146-15051326961.html
2021年１２月２５日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争３５９

オミクロン・パニックを煽って 「戒厳令」を強行し国民の 私権を制限？反DS人士を 弾圧したい？

https://video.fc2.com/content/20211225AX0mQSTB

https://rumble.com/vrdjln-2021.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/925325364809813/?notif_id=1640409113298361¬if_t=video_processed&ref=notif

オミクロンテロ動向
●感染力の大きいオミクロン株を世界規模で流行させ、「戒厳令」同様の事態に。国民私権を制限して、反DS人士を鎮圧。
●だが、発生国、南アでは短期間でピークを過ぎ、既に収束。（IVM効果？）
●日本では「濃厚接触者」数を騒ぎ立て、申告事態だと煽るが、感染者は大きくは増ていえない。大流行はないのでは？（IVM効果か？） ●ゲイツの奴隷たちは、「私権制限」｛強制接種」に持ち込もうとしているが、感染者が増えなければ、実現不能。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12717543146.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/233.html#c2

Paul McCartney ‘Helter Skelter’ (Live from Grand Central Station, New York)
2018/09/08
PAUL McCARTNEY
https://www.youtube.com/watch?v=_j4OetkwifA

No More Lonely Nights
2018/07/27
PAUL McCARTNEY
https://www.youtube.com/watch?v=55H6ZsR3SdY
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/259.html#c1

〖竹田学校〗歴史・古墳時代編�F〜謎の四世紀〜｜竹田恒泰チャンネル2
2020/09/08に公開済み
〖公式〗竹田恒泰チャンネル 2
https://www.youtube.com/watch?v=rn8PVzdsk2s

〖日本史15〗古墳時代−倭の五王 前編−　倭の五王登場はいつか？その背景とは？東アジア諸国とどのような関係だったのか？
2021/12/02
歴史倶楽部
https://www.youtube.com/watch?v=Uc8AlFkyolk

〖日本史16〗古墳時代−倭の五王 後編− 南北朝時代の成立、武の上表文、倭の五王人物比定など
2021/12/23
歴史倶楽部
https://www.youtube.com/watch?v=p3-lOFq0UiY
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/829.html#c4

NEW!2021-12-28 08:25:02

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12718025252-15052719348.html
2021年１２月２８日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争３６０
オミクロン危機を煽って 殺人ワクチン強制接種

https://video.fc2.com/content/202112283umdpKs7

輿水 正 - 2021年１２月２８日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争３６０...2021年１２月２８日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争３６０ オミクロン危機を煽って 殺人ワクチン強制接種 裏社会は、日本だけ、コロナが収束しそうで、焦っている。 ●オミクロン株の危機を煽るが、ほとんど、感染者が出ていない。 ●各県たった一人のオミクロン患者。...リンクwww.facebook.com

2021.12.28リチャードコシミズ新型コロナウイルス戦争３６０2021年１２月２８日 リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争３６０ オミクロン危機を煽って 殺人ワクチン強制接種 https://video.fc2.com/content/202112283umdpKs7 裏社会は、日本だけ、コロナが収束しそうで、焦っている。 ●オミクロン株の危機を煽るが、ほとんど、感染者が出ていない。 ●各県たった一人のオミクロ…リンクrumble.com

裏社会は、日本だけ、コロナが収束しそうで、焦っている。
●オミクロン株の危機を煽るが、ほとんど、感染者が出ていない。

●各県たった一人のオミクロン患者。
●無料検査で感染者掘り起こしに必死。
●オミクロンが深刻化しないと、ワクチン強制ができない。

茨城のTNさん（５−１１歳の孫たちのおばあちゃん）
●２０２２年、子供のワクチン接種を危惧
●止める手段？
●IVM活用法
●息子２回接種してしまった。
■「アレルギー」
■できるだけ、接種を遅らせ、副反応問題が顕在化して接種ブレーキが掛かるのを待つ。
■IVMを先行投与して、副反応を消す。（飲み物？）
■IVM：接種後投与でも効果あり。

殺人ワクチン接種回避の手法
●毒ワクチンを強制する「強大な権力」の存在
●「近現代史は嘘まみれ」であることの認識
●９１１，３１１，オウム事件の正しい理解
●その延長線上のコロナ禍 普通のサラリーマン、主婦には無理。
#イベルメクチン#ワクチン#血栓症#リチャードコシミズ#新型コロナウイルス戦争
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12718025252.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/233.html#c3

〖全編配信〗潜入！北朝鮮：独裁者の精神 (声：大塚明夫)「駆け引きの激化」 | ナショジオ
2021/12/26に公開済み
ナショナル ジオグラフィック TV
https://www.youtube.com/watch?v=vvbRyZVYwLM

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/281.html#c11

朝鮮労働党総書記である敬愛する金正恩同志が出席した。

朝鮮労働党中央委員会の委員、委員候補が総会に出席し、党中央委員会部署の活動家、省、中央機関、道級指導的機関と市、郡、重要工場、企業の責任活動家、当該の重要部門の活動家が傍聴している。

金正恩総書記が、党中央委員会政治局の委任によって総会を司会した。

総会では、２０２１年度主要党および国家政策の実行状況を総括し、社会主義建設の新しい発展期を開くための朝鮮労働党と人民の闘争を勝利の次の段階へ力強く導く戦略的・戦術的方針と実践行動課題を討議、決定することになる。

総会は、上程された議案を承認し、討議に入った。−−−

(2021.12.28)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf;jsessionid=8552847F217D8E0E7E20414CA7B87684
http://www.kcna.kp/siteFiles/img/202112/MM00289554.jpg
朝鮮労働党中央委第８期第４回総会の第２日会議

〖平壌１２月２９日発朝鮮中央通信〗国家繁栄の新たな闘争の指針を明示する朝鮮労働党中央委員会第８期第４回総会の第２日会議が、参加者の高度の政治的熱意の中で行われた。

総会は、第１日会議で２０２１年度主要党および国家政策の実行状況を総括し、新年度の活動計画に関する問題を討議したのに続いて、２８日に社会主義農村問題の正しい解決のための当面の課題について重要に取り扱った。

金正恩総書記が、第１日会議で歴史的な結語「２０２２年度党と国家の活動方向について」を述べたのに続いて、第２日会議で社会主義農村の発展において重大な変革的意義を持つ歴史的な報告を行った。

金正恩総書記は、朝鮮式社会主義建設の全面的発展を志向している現実的条件と時代の要求に即して農村振興の雄大な目標を達成するための中長期的な発展戦略と中心課題、具体的な実行方途を提示し、革命的な重大措置を取った。

現時期、わが国の農村問題解決の最も科学的かつ革命的な進路を明示した新しい社会主義農村建設綱領は、総会参加者の全幅的な支持と賛同を受けた。

総会は、上程された議案の討議を続けている。−−−

(2021.12.29)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf;jsessionid=8552847F217D8E0E7E20414CA7B87684
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/154.html#c1

〖平壌１２月３０日発朝鮮中央通信〗】朝鮮式社会主義発展の新しい進路を明らかにする実践綱領を受け取った全ての参加者の革命熱、闘争熱がいっそう高まる中、朝鮮労働党中央委員会第８期第４回総会の第３日会議が２９日に行われた。

金正恩総書記が述べた歴史的な結語「２０２２年度の党と国家の活動方向について」と、綱領的な報告「わが国の社会主義農村問題の正しい解決のための当面の課題について」に示された闘争方針に伴う計画を樹立するために、総会は第２日会議で部門別分科を組織し、研究および協議に入ったのに続いて、第３日会議でも研究および協議を続けた。

総会の委任によって、第２の議案「２０２１年度の国家予算執行状況と２０２２年度の国家予算案について」の討議のための国家予算審議組も組織されて、文書の草案を研究している。

部門別分科研究および協議会では、総会に提起する決定書の草案を真摯（しんし）に研究、討議している。

党中央委員会政治局常務委員会の委員と政治局委員が、分科別に研究および協議会を指導している。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.kcna.kp/siteFiles/img/202112/thumbnail/MM00289568.jpg
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/154.html#c2

〖平壌１２月３１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党中央委員会第８期第４回総会の第４日会議が３０日に行われた。

同日、会議では部門別分科研究および協議会を締めくくり、決定書の草案に補足する建設的な意見を取りまとめて最終審議した。

総会は、続く。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=057FAFAFBEB86D703009CCB1E2304F04
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/154.html#c3

この見解が正しいかどうかはこれから分かってくる。安倍元首相が世界支配層の機嫌を取るような行動（戦争法や共謀罪などの問題法案を日本国民の民意に反して成立させた）があったからこそ。第１次政権末期はマイクホンダに慰安婦決議案を出されて結果首相の座を追われたのだから世界支配層は喜んでいなかったと思う。コロナ騒ぎの目的が全世界的に遍く人類の数を減らすためなのか、それとも単に特定の人物を標的に暗殺を遂行に当たって障害となっている安倍元首相の成立させた共謀罪を打ち破るためなのか、年明けからの見どころはその部分だと思う。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/802.html#c4

成り立たない合理化論
　岸田文雄内閣は、１０月２２日に閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」で原発を使い続ける姿勢を露骨に示しました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、３０年度の電力の２割を担うという目標を維持するとし、５０年に向け「必要な規模を持続的に活用する」と明記しました。

　電力の２割を原発で賄うためには３０基近くの稼働が必要となります。現状は、再稼働にこぎつけたのは１０基で、福島原発事故後の電力構成では最大６％（１９年度）にすぎません。再稼働を進めるため、経済産業省幹部が新潟県、福井県など原発立地県に何度も足を運んできましたが、それでも進まないのが実情です。

　岸田内閣は、「気候変動対策」を口実に原発推進を合理化しています。しかし、ひとたび重大事故にいたれば、広範な地域で放射能汚染という深刻な環境破壊が引き起こされます。福島原発事故を真摯（しんし）に受け止めるなら、環境対策を口実に原発を推進するなどあってはならないことです。

　原発は低コストだとされてきましたが、基本計画策定にあたり経産省が行ったコスト試算では、太陽光発電や風力発電より高コストとなりました。事故被害に対する賠償を考慮すれば、原発のコストは青天井です。原発推進の合理化論は、いずれも成り立つものではありません。

　一方、九州電力は原発運転を優先するため、太陽光発電などを一時的に発電停止させる「出力制御」を繰り返しています。他の電力会社も同様の対応を予定しています。原発は再生可能エネルギー拡大の大きな障害となっています。

　福島第１原発でタンク保管されている汚染水（ＡＬＰＳ処理水）について、政府は、海洋放出する方針を４月に決定しました。それを受けて東京電力は１２月２１日、海洋放出用施設の計画について、原子力規制委員会に審査を申請しました。

　「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」という福島県漁業協同組合連合会への約束をほごにし、１０年間積み重ねてきた福島と農林水産業の復興への努力をないがしろにするものです。原発事故の加害者である政府と東京電力が、被害者にさらなる被害を押し付けるなど許されません。

　原発をなくす全国連絡会は１２月１８日に開催した全国集会で、政府と東京電力に対して、「事故を起こした事実と責任を認めること、逃げないこと、忘れないこと、過去のものにしないこと」を求めました。岸田政権は、この声にこたえるべきです。

参院選を確かな一歩に
　原発ゼロの決断と再エネへの転換こそ、エネルギーと地球環境の持続可能な道です。先の総選挙では「再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する」ことが野党の共通政策となりました。日本共産党は来年７月の参院選が、原発ゼロの日本への確かな一歩となるよう力を尽くします。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-31/2021123102_01_0.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/718.html#c2

　内閣府が１８年に結んだ契約情報によると、「アベノミクスをはじめとする各種取組とその成果を国民に伝えるため」として３件の契約がありました。内容は「動画、雑誌広告の制作」「パンフレットの印刷等」となっており、計６４４０万円余を大手広告代理店・博報堂に入札によらない随意契約で発注しています。

　この契約での動画などは、今も政府広報のホームページで公開しています。パンフレット『データで見る　アベノミクス』は２０年１月に内容が改定されたものが掲載されています。

　パンフレットでは、「アベノミクスの推進により日本経済は大きく改善」などと、第２次安倍政権とそれ以前とを比較し、“成果”を強調しています。

　名目ＧＤＰや企業収益、就業者数などのデータが並び、あたかも「景気回復」を思わせるものになっています。他方で、「実質家計消費支出」といった景気を判断する上で重要な指標が抜けていました。「実質家計消費支出」は、第２次安倍政権が１４年に強行した消費税率８％への引き上げを契機に落ち込んでいます。それにもかかわらず安倍政権は１９年に消費税をさらに１０％に引き上げています。

　またパンフレットでは、「就業者数」が１２年と比べ、１８年は「３８４万人増」と誇っています。

　このデータについては１９年２月の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長が内閣府や日本学生支援機構の調査をもとに検証。志位氏は、増加した就業者数のほとんどが６５歳以上の高齢者や高校生・大学生となっており、少ない年金や高い学費のために働かざるをえない状況になっていることを指摘しました。

　この質問で安倍首相(当時)は、志位氏から「都合のよい数字だけツマミ食い」はやめるべきだと批判されていますが、その後改定されたパンフレットをみると、それを反省した様子はありません。

　本紙の取材に政府広報室は「契約の経緯については詳しくわからないが、成果を広報しようということで契約に至ったのではないか」とのべました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-31/2021123101_03_0.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/806.html#c16

新時代に目指すべき外交は
日本の対米追随外交は、限界に来ている。米国の圧倒的なパワーに主導された国際秩序という冷戦崩壊後の認識は、中国の台頭と米国の経済的・軍事的地位の低下によって過去のものとなったが、日本は変化に対応できていない。旧満州に生まれ、外交官として米国など各国で勤務、情報分析にあたった経験を持つ外交評論家の孫崎享さんに、新年にあたり、いま日本が目指すべき新しい時代の外交について聞いた。

◇

昨今の日本の安全保障をめぐる認識は、２０年近く遅れているように思えてなりません。認識の前提条件が大きく変わったにもかかわらず、それに気付いていないのです。

第一に経済です。文部科学省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている世界の科学論文の動向によると、引用された数がトップ１０に入る「優れた論文」の分野別の割合は、２０１７年から１９年にかけて中国が２４・８％を占め、１位でした。２位が米国で２２・９％です。日本はインドにも抜かれて２・３％と、１０位にすぎません。

１９９７年から９９年にかけては、米国は４２・８％と圧倒的に１位でした。日本は６・１％で４位につけており、中国はわずか１・４％でした。つまりこの２０数年間で、中国が技術・学術の面で米国を抜くという急激な変化が生じたのです。

それだけではありません。米ＣＩＡは自身のサイト「The　World　Factbook」で、各国の通貨で財がどれくらい手に入るかを示す購買力平価ベースで見ると、すでに１６年に中国が米国を抜き、米国は欧州連合（ＥＵ）にも抜かれて３位となっている事実を認めました。また、英シンクタンク「経済ビジネス・リサーチ・センター」（ＣＥＢＲ）は昨年末、中国が２８年までに米国を抜いて世界最大の経済大国になるとの報告書を発表しました。これと同じような予測は、各国の金融機関やシンクタンクの間でも珍しくありません。

ところが、岸田文雄新内閣の対応はどうでしょうか。昨年１０月４日の組閣では、経済安保相のポストが新設されました。「経済安保」とは、要するに「日本の技術が中国に流れ、安全保障に害を与える」という発想です。もう時代遅れもはなはだしく、逆に「いかに中国の最先端の技術を日本に持ってくるのか」が課題となっている現状を理解できないのです。

一方で米国は、周知のように何とか世界経済から中国を締め出そうと狙っています。しかし次世代通信規格「５Ｇ（第５世代）」ネットワーク一つとっても、中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）は膨大な特許数を誇っており、仮に中国を中心とした勢力と、ノキアやエリクソンなどを加えた米国を中心とする勢力の対立構造になっても、もはや勝負にならない。そのため日本企業が米国側についてもメリットはありません。

米国優位は過去
第二に軍事です。１９９５年から９６年にかけて、米中間で台湾をめぐり軍事的緊張が高まりました。米国が台湾の李登輝総裁（当時）の入国を認めたことについて中国側が「米中関係を損なう」と抗議し、弾道ミサイルの試験を数回に分けて実施しました。これに対し米国は、空母２隻を動員して台湾湾海峡を通過させ、力の差を見せつけたのです。

しかし、これも過去の物語になりました。米国最大のシンクタンクで、軍との関係も深いＲＡＮＤ研究所は近年、国防総省と共に１８回にわたって中国と台湾周辺で戦争に突入した場合のシミュレーション（戦争ゲーム）を実施していますが、すべて「米国が負ける確率が高い」という結果が出ています。もはや米国が中国に対して軍事的に勝利できる可能性は失われました。

旧ソビエト連邦が崩壊して冷戦が終わって以降、米国は唯一の超大国として圧倒的な力を誇っていました。フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」が語られたのも、この時期です。そのため２００５年２月の日米安全保障協議委員会で発表された文書「日米同盟：未来のための変革と再編」が象徴するように、日本にとっての外交的課題とは、圧倒的に優勢な米国といかに一緒に組んでいくのかという点にあったのです。

しかし、もはや米国だけが圧倒的なパワーを有する時代は終わりました。昨年８月、２０年間もアフガニスタンで戦争を続けた末に、世界最強を誇る米軍がろくな兵器も持たないタリバン勢力に敗北し、惨めな撤退を余儀なくされたのも、時代の大きな変化を象徴しています。

以上のような世界の巨大な変動にもかかわらず、日本は「日米同盟」路線というアナクロニズムに、相も変わらずしがみついています。

菅義偉前首相は、昨年４月にワシントンで発表した「日米共同声明」で「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」とか、中国を念頭に「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」という表現を盛り込みました。

国際秩序変更の嘘
この「世界は米国を中心とした自由主義と、中国などの全体主義の闘いにあり、日本は応分の協力をしなければならない」という路線は岸田内閣にも踏襲されていますが、明らかにおかしい。なぜなら中国にとっても、現在の「国際秩序」を維持するのが利益だからにほかなりません。

すでに米国防総省も認めているように、中国共産党が独裁を維持するため、国民の支持をつなぎとめる方策と考えているのは、もはやイデオローギーや他国を脅威視することではありません。それは唯一、国民の生活の向上なのです。そのためにはまず中国の製品を海外で販売する市場が必要で、それを元に経済を発展させるためには各国同士が協力し合えるような関係が前提となります。

そうした「国際秩序」をひっくり返したり、「変更」を望む選択肢は、中国にとってありえません。むしろ国連安保理決議もないまま開戦したイラク戦争を典型に、これまで「ルールに基づく国際秩序」に挑戦し続けているのは、明らかに米国自身ではないのか。

米国は中国との国交を正常化するにあたり、１９７８年の「米中コミュニケ」で、「中国は一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認知する」と発表し、台湾に駐留していた米軍も引き上げました。　ところが米国のトランプ政権とバイデン政権はこの間、「一つの中国論」を公然と無視し、高官や軍用機を台湾に派遣したり、軍事援助を再開するなど、あえて中国の反発を買うことばかりしています。それが、今日の「台湾海峡の危機」と呼ばれる状況を招いているのです。

さらに中国を「２１世紀の最大の挑戦者」と見なす米国は、安易に覇権の座を中国に譲る気はありません。経済、軍事をはじめとするあらゆる戦線で中国と対峙（たいじ）、包囲網を形成する態勢を築き上げようとしています。そして中国を世界からのけ者にするため、０７年に日本やオーストラリア、インドと組んで「四ヵ国戦略対話」（Ｑｕａｄ）を結成しています。

しかし東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や韓国といった中国周辺諸国を見ると、米国の動きには必ずしも同調せず、むしろ経済の面からも中国と仲良くし、協力し合おうという姿勢が目立つのは否定できません。今後、そうした諸国がさらに力をつけていくのは間違いないでしょう。経済的にも中国を世界から排除するのは、米国自身も相互依存関係にある以上、困難ではないか。

米軍は助けに来ない
こうなると、米国の今のような中国への対決姿勢がいつまでも続くとは思えません。いずれどこかで変更を余儀なくされることも十分に予測されます。日本でも、一部のメディアや右派によって「尖閣の危機」が叫ばれ、米国にけしかけられて沖縄をはじめ南西諸島の軍事化が急ピッチですが、万が一、中国との間で衝突が起きても、米軍が駆けつけて来ると思うのは幻想ではないのか。

なぜなら前述のように、米軍は中国軍と戦争しても負けるのがシミュレーションで判明しているからで、彼らは負ける戦いは決してしません。日頃、どんなに中国の脅威をあおって東シナ海や南シナ海で軍事演習を繰り返そうが、実際の戦争は考えていない以上、いくら日本が米国との「同盟関係」を信じても、いざとなった時にはしごを外されるのがオチです。

以前にも同じような事例がありました。１９６９年１１月、当時の佐藤栄作首相は訪米してニクソン大統領と共同声明を発表した中で、「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとってきわめて重要な要素」であるという有名な一節を入れました。

ところがニクソン大統領は、まったく日本の頭越しに７１年７月、突然に中国訪問を発表します。米国と共に中国敵視政策を取り続け、台湾と深い関係を築いてきた日本は「ニクソンショック」に直撃されたのでした。

米中の頭越しの接近は、外交を米国任せにせず、自らの頭脳で判断することがどれだけ重要かを示したはずです。実際その後、日本は「ニクソンショック」に懲りてある程度主体的な外交政策に転じました。１９７６年１２月に登場した福田赳夫政権は、共産圏との外交拡大を目指す「全方位外交」を掲げました。さらに政府は、７７年２月に東京にＰＬＯの事務所を開設。８１年１０月にはＰＬＯ議長のアラファト氏を初めて招請するなど、独自の中東外交を展開したのもその例です。

今こそ言論は勇気を
しかし今日、こうした面影は残っていません。いつの間にか思考が停止して、すべてに「日米同盟」を最優先させるようになり、の米国がまだ圧倒的優勢を誇っていた２０年以上前時代のアナクロニズムがまだ今も支配しているのです。

中国の台頭で国際情勢に巨大な変化が引き起こされているにもかかわらず、２０年前と変わらずに米国一辺倒で付き従っていっても、何も日本の利益にはなりません。しかも「流れは変わったのだから、新しい状況に備えて中国との関係をどうするかを事実に即して考えるべきだ」という発想は、残念ながら極めて乏しいように思えます。

よくマスメディアが中国の批判材料にする台湾や香港、ウイグルは、中国の内政問題で国家の統一と絡んでいますから、国際秩序全体の次元と切り離して考えた方が良いでしょう。ところが今日、中国との関係改善を唱えようものなら、リベラル派も含めた攻撃が加えられるような社会の空気がまん延しています。しかし、果たしてこれで良いのでしょうか。

今年９月は、日本と中国が国交を結ぶための日中共同声明が調印されてからちょうど５０年に当たります。その声明には、次のように記されています。

「（日本と中国は）主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」

今日、この精神で日本が中国との関係を維持することに何の支障もありません。日中間で対立事項のようにされている尖閣諸島の帰属問題にしても、日中共同声明調印前の正常化交渉で、当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で合意された「棚上げ」論で十分対応できるのは間違いないでしょう。

今こそ言論が勇気を取り戻し、対中国関係の再構築に向けた活発な議論を巻き起こすよう、願わずにはおれません。世界の激変が開始された今、いつまでもアナクロニズムに安住するのは許されないのです。　（談）

https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/12/70cb6cf790cdc3537d3304482f813d97.jpg
まごさき・うける
１９４３年生まれ。元外交官。国際情報局長、駐イラン大使などを歴任。東アジア共同体研究所理事・所長。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/china-america/
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/357.html#c3

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12718585225-15054241567.html
2021年１２月３１日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争３６１
ワクチン後遺症患者にイベルメクチンを！

https://video.fc2.com/content/20211231CnybfLRV

https://rumble.com/vroj1h-2021.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/424439212765524/?notif_id=1640916858073224¬if_t=video_processed&ref=notif

●オミクロン株は感染力は高いが、毒性弱く、あまり脅威にならない。

●「コロナ感染者はじわじわと増えている」というが、無料検査実施による「必死の感染者探し」の賜物。感染者が欧米並みに増えない焦り。
●南アのオミクロン株は、はや、収束へ。（IVM使用国である）日本も、同様か？
●コロナは終わっても、ワクチン禍は悪化するばかり。
●ワクチン後遺症患者が３回目ショット以降….

●アビガン備蓄２００万人分？
●薬事承認ペンディングのまま、隠蔽。
●世界４０カ国への提供はどうなった？
●感染初期投与を回避。
●びる・ゲイツ監修の毒ワクチン・毒飲み薬以外を世界に流通させないための強硬手段。
#アビガン#イベルメクチン#コロナ#ワクチン#血栓症#エプスタイン
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12718585225.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/233.html#c4

　２年におよぶコロナ禍は日本と世界が抱える多くの矛盾を浮き彫りにしました。コロナの無為無策で批判を招いた菅義偉政権に代わり岸田文雄政権が発足したものの、事態打開の道筋は示せず、山積する内外の諸課題に対処する能力を欠いています。コロナを乗り越え、未来を開く新しい政治を実現する年にしていきましょう。

本流と逆流のたたかい
　「全ての国で軍事費を２％削減する。地球規模の緊急事態とたたかうために、５年間で１兆ドルを節約する」。世界のノーベル賞受賞者ら５０人以上が昨年１２月に連名で発表した公開書簡が注目を集めました。膨大な資源を浪費している軍拡の悪循環を警告し、軍縮で得た資金をパンデミックや気候変動、極度の貧困といった人類共通の問題解決のために配分するという提案です。各国の政治が真剣に受け止めるべき積極的な内容です。

　この呼びかけに真逆なのが岸田政権です。昨年末に決定した２２年度政府予算案で軍事費は８年連続過去最大を更新し、２１年度補正予算と合わせ６兆円超も大軍拡に投じようとしています。一方、社会保障は厳しく圧縮し、医療機関の収入に関わる診療報酬は引き下げる冷たさです。コロナ対策で失政を引き起こした教訓に学ばない政治は切り替えが必要です。

　岸田政権が世界の潮流にことごとく背を向けていることも重大です。昨年１１月の英国での国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で岸田首相は、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電延命の立場を表明し批判を浴びました。今年３月の核兵器禁止条約の第１回締約国会議への参加も否定的です。日本と同じく米国と軍事同盟を結ぶドイツなどはオブザーバー参加を決めています。唯一の戦争被爆国としての日本の責任が厳しく問われる事態です。

　「新しい資本主義」を打ち出しても大企業・富裕層を優遇する政策は改めず、金融所得課税の強化も見送りました。米国政権も富裕層に公平な負担を求める方向を打ち出しています。あまりに対照的です。立ち遅れが著しいジェンダー平等についても岸田政権は真剣に打開する意思を示しません。

　昨年の総選挙で日本共産党が掲げた▽新自由主義から転換する新経済提言▽気候危機打開の２０３０戦略▽ジェンダー平等社会▽９条を生かした平和外交―はいずれも世界の大きな流れと合致する方向です。若者をはじめ新たな共感を集めた政策を実現し政治を動かすために一層努力を重ねます。

創立100年を選挙勝利で
　岸田政権による改憲を阻むたたかいは憲法施行７５年の今年、大きな焦点です。草の根の運動で岸田政権を包囲し、政権交代を国民多数の声にすることが不可欠です。

　７月の参院選は、市民と野党の共闘を発展させ、政権交代の足がかりをつくるたたかいです。日本共産党は７月１５日に創立から１００年を迎えます。記念すべき年に、新しい歴史の一歩を刻むことができるよう、ともに力を合わせていただくことを呼びかけます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-01/2022010102_01_0.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-01/index.html

〖2022年〗福島みずほ党首より新年のごあいさつを申し上げます。
https://sdp.or.jp/information/20220101-newyear-message/
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/708.html#c7

れいわ新選組福岡ボランティアの初スタンディング^_^筥崎宮
2 時間前にライブ配信
れいわ新選組 大島 九州男 公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=V3iFzkv7aW0
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/822.html#c72

〖平壌１月１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党中央委員会第８期第４回総会で補欠選挙された党中央委員会の政治局委員、委員候補と党中央委員会の委員、委員候補は、次の通り。

党中央委員会政治局委員

パク・ジョングン

党中央委員会政治局委員候補

李太燮

党中央委員会委員

韓龍国、王昌旭、チュ・ヨンイル、ソ・ジョンジン、リ・ヒョックォン、チン・グムソン、イム・ギョンジェ、金日国、チェ・ソンハク、リ・チョルサン、姜炯峰、桂明鉄、リ・ジョンギル、リ・ギョンホ、オ・グムチョル、キム・ボクナム、リ・チャンソン、キム・ファソン、朴泰成、チャ・ミョンナム、金光革

党中央委員会委員候補

シム・ホンビン、キム・ジョンギル、パク・スイル、リ・ギョンチョン、パク・クァンジュ、チェ・チュンギル、宋永健、李逢春、コ・インチョル、チェ・グァンイル、松碩元、キム・グァンイル、キム・ジョンスン、パク・ソンチョル、ペク・ヒョンチョル、チェ・ギルリョン、チェ・グァンジュン、リ・ギョンチョル、コ・ナムヒョク、趙石虎、カン・ミョンチョル、チェ・リョンギル−−−

金正恩朝鮮労働党総書記の著作
金正恩総書記が第5回3大革命先駆者大会の参加者に書簡を送る
金正恩総書記が国防発展展覧会で記念演説
金正恩総書記の綱領的な演説「社会主義建設の新たな発展期に即して党活動をさらに改善しよう」
金正恩総書記が社会主義建設に志願した青年たちに祝賀文送る
金正恩総書記が第７回全国老兵大会で演説
金正恩総書記が女性同盟第７回大会の参加者に書簡
金正恩総書記が朝鮮職業総同盟第８回大会の参加者に書簡
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=846F4CF23753AB953701733DEECC10AA
http://www.kcna.kp/siteFiles/img/202201/thumbnail/MM00289636.jpg

新年２０２２年の祝宴

〖平壌１月１日発朝鮮中央通信〗新年２０２２年の祝宴が旧ろう３１日、木蘭館で行われた。

敬愛する金正恩総書記は、新たな５カ年計画の初年の目標を達成するための闘いに身心をささげて並々ならぬ勲功を立てた功労者と労働革新者を高く評価し、新年祝宴の主賓として招く大いなる恩情を施した。

偉大な慈父の大いなる愛と信頼の中でわが国家の栄誉、２０２１年の誇らしい主人公に押し立てられて夢のような光栄と幸福の席に招待された参加者は、限りない感激と歓喜に溢れていた。

功労者と労働革新者は、一年中、為民献身の昼夜を送ってこんにちの偉大な勝利を収めながらも、平凡な戦士らが収めた素朴な成果を誉れ高く押し立てる金正恩総書記への限りないありがたさにこみ上げる激情を禁じ得なかった。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である崔龍海、金徳訓、朴正天の各氏をはじめ、党中央指導機関のメンバーが功労者、労働革新者と席を共にした。

宴会では、朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の李日煥書記が演説した。

演説者は、金正恩総書記の委任によって意義深い宴会に招待された功労者と労働革新者を熱烈に祝った。

また、祖国の歴史にもう一つの勝利のページを記した闘争道程で収められた全ての成果はいつも党中央と志と心も一つになって党の決心を熱烈に支持し、忠実に支えてきた功労者と労働革新者をはじめ、全国人民の英雄的闘争がもたらしたものであると述べた。

そして、党大会の決定貫徹で全国がるつぼのように沸き返っている激しい闘いの中で、自力を固く信じて試練を勇敢に乗り越える自力更生の闘士、互いに助け、導きながら集団的革新を生み出している共産主義的人間の隊伍が成長したのは億万金にも比べられない高価な成果であり、わが国家の明るい明日を確信できるようにする貴重な元手であると述べた。

演説者は、功労者と労働革新者が持ち場と職場ごとで火種になり、先駆者になって新年の寸秒を創造と革新でつないでいく時、わが祖国は雄大な目標を早めて実現する新たな前進を踏み出すことになり、朝鮮式社会主義建設偉業は必ず、偉大な勝利を迎えることになるであろうと強調した。

全ての参加者は、金正恩総書記に運命も未来も全て委ねていちずな心で従う道に人生の真の栄光と幸福があるという哲理を再び心に刻み付けて、高揚した精神と非常に高い勢いで飛躍する時代の前列で百倍に奮発、奮闘するという燃えるような熱意に満ちていた。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/154.html#c4

　日本政府が今年4月、福島原発放射能汚染水の海洋放出を正式に決定すると、国際社会から極めて大きな疑問と反対の声が上がった。それから8カ月、日本側は国際社会の度重なる懸念にも耳を貸さず、うそをでっち上げ、あの手この手を使い、放射能汚染水の海洋放出計画を進め、誤った意思決定を国際社会に押し付け、太平洋沿岸諸国にリスクを負わせている。これは極めて無責任かつ身勝手で、国としての信用や名誉のかけらもない行動だ。

　日本が世間の非難を物ともせずに平然と天下の大罪を犯すのは主に経済的思惑によるものだが、短期的な勘定はしても、長期的・総合的な勘定はしていない。実際、放射能汚染水の海洋放出によって最も直接的な影響を受けるのは日本の東北地方の農・漁業生産と人々の健康だ。さらに、全世界の海洋生態系と人類の健康にも未知で潜在的な影響が及ぶことになる。放射能汚染水に含まれる炭素14は今後数千年にわたって環境中に存在し、DNAを損傷する恐れがある。

　全世界のあちこちから非難の声が上がっているにもかかわらず、米国が自らの戦略的必要性から日本の放射能汚染水海洋放出計画に支持を表明していることも、日本が怖いものなしに誤った意思決定を強行する重要な外的要因の一つだ。日米はぐるになって生態環境と人類の健康に危害をもたらしている。

　日本は、許されない大きな過ちを犯して歴史の罪人に成り下がってはならない。（CRI論説員）

　「中国国際放送局日本語版」2021年12月30日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-12/30/content_77961033.htm
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/743.html#c3

　これらの念入りに作られたテレビ番組は山本が残した手紙などを使い、山本が日米の実力差が大きすぎるため米国への開戦に反対していたが、国が開戦を決定した後は軍人として全力で勝利を収めようとしたことを証明しようと躍起になった。これは米国をなだめると同時に、山本を一人の「軍神」として祭り上げようとしているようだ。日本の鎌倉幕府末期の楠木正成も、多勢に無勢で勝利は困難であることを知りながら天皇に忠誠を尽くし戦死することを選んだことから、第二次大戦中に日本の「軍神」とされた。「2021年度防衛白書」の墨絵表紙には初めて楠木正成が描かれた。さらに最近、海上自衛隊と海上保安庁が中国領・釣魚島を念頭に置く合同演習を行ったことを考えると、日本が精神と戦力の両面から危険なシグナルを出していると感じざるを得ない。

　80年前の1941年12月7日（日本時間は12月8日）、日本軍は米国のハワイの真珠湾にある海軍基地を奇襲し、2335人の軍人と68人の一般人が命を落とした。ところが米国が真珠湾事件80周年記念活動を催すなか、太平洋の対岸で異変が生じた。日本の国会の超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する議員99人が靖国神社を集団参拝した。うち衆院議員は68人、参院議員は31人で、与党の自民党、野党の維新の会と国民民主党の議員のほか、さらには岸田内閣の副大臣が含まれた。

　日本の国会議員による集団参拝は、新型コロナウイルスの流行前の2019年10月18日の秋季大祭ぶり。同会の会長、元参議院副議長の尾辻秀久氏は、「国難に殉じた英霊にコロナという国難に見舞われている日本を守ってくださいと祈りながら参拝した」と述べた。この集団参拝は、日本軍による真珠湾奇襲から80年後に、その後の世代が仕掛けた「精神的な真珠湾奇襲」と言える。選択した時期と効果を考えると、綿密に計画されたもののようだ。

　2013年12月に時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝すると、中韓から非難されたばかりか、在日米国大使館も「米政府は近隣諸国との緊張を激化させる行動に失望した」と表明した。他にも米国、スイス、ドイツ、英国などの欧米メディアも「遺憾」もしくは「失望」を示した。

　ところが米国は今回反応が鈍く、さらにはこの事実を信じようとしない人もいるほどだ。日本の政治家が日本軍による真珠湾奇襲80周年に際し靖国神社を集団参拝したことについては、AP通信が同日伝えただけで、米国側はほぼ沈黙を保った。米日間の戦争観と歴史観の食い違いは、いわゆる「自由、民主主義」といった共通の価値観によって隠されている。これは2013年と比べ、中米日の3カ国関係に新たな変化が生じたことを反映した。米国は中国と競争・対抗するため、日本に対する戦略的な需要が増え、靖国問題で日本を批判したがらなくなった。これは共に中国に立ち向かう両国の「戦略的友情」を損ねないためだ。日本の右翼政治家は中米の対立の激化をチャンスとし、中韓などのアジアの隣国を刺激すると同時に、大胆になり米国への挑発を試み始めた。彼らにとって、米国の若者は真珠湾の硝煙をとっくに忘れたかもしれない。米国の元兵士も残りわずかで、怒ったところでどうにもならないというのだろう。

　2016年5月に当時のオバマ大統領が米国の現職大統領として初めて広島を訪問し、同年12月に当時の安倍晋三首相が真珠湾を訪問したことで、日米は「和解」を実現したと考える人もいるかもしれない。確かに日米両国の首脳は当時、和解の姿勢を示し、安倍氏はさらに日米同盟は未来を切り開く「希望の同盟」だと強調した。しかし米日の国内に反対勢力があることから、米日の首脳は互いに謝罪していない。

　安倍氏は今年12月14日にテレビ局が放送したインタビュー番組で、真珠湾事件は米国の日本への原爆投下と根本的に異なると述べた。これは米国の原爆により日本の多くの一般人が命を落としたが、日本軍の真珠湾攻撃は純粋に軍事標的に対する軍事作戦だったからだというのだ。しかし安倍氏は甲午戦争（日清戦争）から太平洋戦争に至るまで、広島が日本の対外拡張の軍事的重鎮であったこと、また日本軍国主義がポツダム宣言を拒否し「一億玉砕」を掲げた罪については言及しなかった。日本の対外戦争及び植民地支配については、当時の国際情勢の日本への影響を強調するだけで、日本の侵略の暴行と罪を認めようとしなかった。安倍氏は靖国参拝時に、太平洋戦争を発動した東条英機など、靖国神社に合祀されているA級戦犯を「英霊」と崇めている。これは百人弱の国会議員が真珠湾事件の記念日に靖国神社を集団参拝した思想の根源かもしれない。問題は、米国がこれを受け入れられるかだ。

　日本国内でこれはもう珍しくもないようだが、ある米国在中の日本系の筆者は「ニューズウィーク」の記事に、「問題は1978年より靖国神社に東京裁判で死刑執行されたA級戦犯が合祀されていることだ」と記している。その後の参拝行為には、「戦犯を被害者としてその名誉を回復する決意は正義の主張」という危険性があるという。政治的に見ると、東京裁判はポツダム宣言受諾、米軍の占領、サンフランシスコ講和条約、国連創設などをすべて一つにまとめ、第二次世界大戦の戦後処理を形成した。これに対する否定は戦後レジームへの裏切りであり、ましてや真珠湾事件から80年のタイミングでの参拝は余りにも軽率で、「日米の仲違いに利用される恐れがある」というのだ。

　これは米国に長期滞在した日本人学者の朝河貫一が1909年に出版した「日本の禍機」を想起させる。本書は日本の対外拡張に忠告を出し、日米の対立の将来を深く懸念し、日本に対して中国を友好的な隣国とするよう呼びかけた。残念ながら彼の忠告は、当時の日本国内の一方的な好戦ムードに埋もれてしまった。その結果は朝河の予想通りで、日本は間もなく中国侵略の泥沼にはまった。日本軍は真珠湾奇襲により米国との戦争を始め、最終的に敗戦・投降に至った。百年以上たった今、日本はまた新たな禍機に陥ったようだ。（筆者・劉江永　清華大学国際関係学科教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月31日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-12/31/content_77963781.htm
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/356.html#c1

http://images.china.cn/site1004/2021-12/29/8e1dfbad-4bf2-4e87-a48a-38c70086f9c0.jpg
中国外交部（外務省）の28日の定例記者会見で、趙立堅報道官が福島原発汚染水の海洋放出に関する質問に答えた。

【記者】日本政府が28日、賠償基準や安全性評価報告書の取りまとめを含む福島原発汚染水の海洋放出計画を発表した。この最新の進展について、中国としてコメントは。

【趙報道官】中国側は日本側が原発汚染水の海洋放出計画を一方的に発表したことに重大な懸念を表する。中国側はこの問題について、繰り返し日本側に立場を明らかにし、申し入れも行ってきた。

日本が安全な処分手段を尽くさず、関連情報を全面的に開示せず、近隣諸国や国際機関と十分な協議をせず、日本国内及び国際的な同意を得ぬまま、一方的にこの決定をしたことに中国側は断固反対する。

日本側は周辺諸国を含む国際社会の懸念に真摯に応じて、早急に海洋放出という決定を撤回するとともに、あらゆる準備作業を停止すべきだというのが中国側の一貫した立場だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月29日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-12/29/content_77959552.htm
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/742.html#c3

総会は、全党、全国、全人民が第８回党大会が示した雄大な戦略思想と実践綱領を体して５カ年計画遂行の初年を誇るに足る勝利に輝かし、社会主義建設の全面的発展を目指す次の段階の闘争へ信念に満ちて移行している歴史的な時期に招集された。

朝鮮労働党総書記である敬愛する金正恩同志が、総会に出席した。

金正恩総書記が会議場の幹部壇に登壇すると、全ての参加者は並々ならぬ思想的・理論的英知で社会主義の新しい勝利の目標を立てて、一年中、精力的な指導活動で国家繁栄の強固な基盤を築いてくれたわが党と人民の卓越した指導者であり、わが国家の強大さの象徴である金正恩総書記を仰いで熱狂の歓呼の声を上げた。

総会には、朝鮮労働党中央委員会の委員、委員候補が参加した。

党中央委員会部署の活動家と省、中央機関、道級指導的機関と市、郡、重要工場、企業の責任活動家、当該の重要部門の活動家が傍聴した。

党中央委員会の政治局委員で執行部が構成された。

党中央委員会の政治局は、金正恩総書記に総会の司会を委任した。

金正恩総書記は、今回の総会招集の基本目的とその意義、重要性について言及し、歴史的な第８回党大会の決定貫徹の初年である２０２１年度の党と国家活動に対する党中央委員会の分析と評価を下した。

金正恩総書記は、党大会が示した発展と変革の５カ年計画を遂行するにあたって現在の一年一年の活動は社会主義建設の発展的段階においても、わが党と国家の現実的条件と環境においても極めてかなめで重要な意義を持つと述べ、今回の総会を通じてわれわれみんなは今年の活動に劣らず膨大かつ重大な来年の活動の戦略的重要性について自覚するとともに、重くて責任ある苦悩に直面するであろうと指摘した。

金正恩総書記は、今年の闘争を通じてわれわれは現在、われわれが対しており、また今後直面することになる革命の主体的・客観的条件と環境をより鮮明に予測できるようになったし、われわれができることをよく知り、われわれの可能性と自信をいっそう明確に持つことになったと述べた。

現在の対内外形勢を正確に理解し、正確に判断し、正確な闘争方針をとらえて正確な方向に沿って正確な歩みを踏み出してこそ、実際の発展的変化によって次の段階の闘争へ移行することができると述べた。

金正恩総書記は、一年の活動を誇らしく総括するこの時点でもわれわれは必ず冷静さを持って教訓的なものを先に分析してみなければならないと述べ、われわれが汲み取る一連の教訓が革命的な政策をいっそう補完し、われわれのさらなる発展の潜在力を引き出す推進力になるようにするところに、今回の総会を招集した重要な目的があり、これに革命発展の大きな実践的意義があると述べた。

党中央委員会は、高貴な教訓と献身の努力が凝縮しており、高い責任感と奮発力に満ちている今年の成果と経験を積極的に奨励し、増幅させなければならず、新年度の計画討議で重い責任感と最大の創意性を発揮してさらなる成功と勝利によって社会主義建設の全面的発展を早めなければならないと認めた。

総会には、次のような議案が上程された。

１．２０２１年度の主要党と国家政策の執行状況の総括と２０２２年度の活動計画について

２．２０２１年度の国家予算執行状況と２０２２年度の国家予算案について

３. わが国の社会主義農村問題の正しい解決のための当面の課題について

４.党規約の一部の条項を修正することについて

５.党中央指導機関メンバーの２０２１年度下半期の党組織・思想生活状況について

６.組織問題

総会は、上程された議案を全会一致で承認した。

総会は、第１の議案の討議として、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である金徳訓内閣総理が提起した報告と部門別討論を聴取した。

金正恩総書記が第１の議案に対する綱領的な結語「２０２２年度の党と国家の活動方向について」を述べた。

金正恩総書記はまず、党大会の決定を貫徹するための党と国家の初年の活動状況を分析、総括した。

党大会が示した社会主義建設の新しい実践綱領を高く掲げて緊張して張り合いがあるように闘ってきた２０２１年は厳しい難関の中で社会主義建設の全面的発展への壮大な変化の序幕を開いた偉大な勝利の年であるというのが党中央委員会が下した総評である。

党中央委員会が今年の活動で掲げた総体的な目標と志向は、第８期第２回総会で示された課題を無条件に遂行して人民が待って喜ぶ実際の変化、実質的な成果をもたらすことであった。

党中央委員会は、今年の活動を手配し、推し進めながら計画の作成から発展指向性と牽引性、科学性を保障するとともに、その実行において無条件性と徹底性、正確性の気風を確立することに特別な力を入れたし、活動家を適時に自覚、奮発させ、経済活動と人民生活の切実な懸案に対する解決対策を適時に樹立した。

党が最も重視する農業部門で評価できる成果、自信を持てるようにするはっきりした新たな前進が遂げられた。

重要なことは、農業の豊凶を左右していた災害性気象現象と障害要因に先を見通して対応する科学的な方法論を掌握することによって、いかなる条件の下でも農業を安全に営める確信を持つようになったことであり、これはわが農業勤労者の高い愛国的熱誠と堅忍不抜の努力がもたらした大事な結実である。

金正恩総書記は、今年の不利な条件の下でも農業を立派に営むことに積極的に寄与した農業部門の模範的な活動家と勤労者、科学者、技術者に党中央委員会の名で感謝を送ることを総会に丁重に提議した。

総会は、金正恩総書記の提議を全幅的に支持、賛同した。

党中央委員会が今年、人民に出した注目される成果は、計画した膨大な大建設課題を迫力あるものに推し進めて朝鮮式社会主義の躍動する発展相と底力を大きく誇示したことである。

松新・松花地区の１万世帯建設が基本的に締めくくられてもう一つの大建築群が建てられたのは、５カ年計画期間に首都の住宅問題を完璧（かんぺき）に解決できる展望、その最初の実体を見せた驚異的な奇跡である。

三池淵市（両江道）建設の第３段階工事が締めくくられて、全国の地方を改変させる長期的な大建設を確信を持って推し進める理想的なモデル、生きた経験を持つことになった。

検徳地区（咸鏡南道）の５０００世帯住宅の建設が成功裏に進捗（しんちょく）し、咸鏡南道と咸鏡北道の水害復旧が円滑に行われたし、近代的な段々式住宅区の建設をはじめ多くの対象工事で新しい建築形式が導入され、新しいアイデアが創造されてわれわれの建築が一段と跳躍し、建設の大繁栄期が引き続き開花、発展していることを立証した。

人民経済の動力保障を受け持った電力、石炭工業部門が生産運動を力強く展開して経済全般を活気に満ちて牽引し、建材工業部門と機械、採取、林業、陸・海運、鉄道運輸部門で国家的建設と生産的高揚を裏付けたことをはじめ、今年の計画遂行で新たな前進の改善と実績がもたらされた。

経済部門で計画規律が確立し、経済幹部の活動気風が著しく改善されたし、これは今後、経済と国家活動をより強力に前進させられる力強い保証となる。

社会主義的な生活、社会主義的な発展を志向する全人民的な共通の思想意識がより強烈になって集団主義の威力が実践で強く発揮された。

党中央委員会は、今年の活動で新たな革新、大胆な創造、絶え間ない前進を遂げようとする機運が優勢に発現され、党の組織規律強化、党決定の実行をはじめ党風の確立に転換がもたらされたと評価した。

内閣をはじめ経済指導機関で経済活動に対する国家の統一的指導と統制を強化し、経済管理方法を改善するための試みが積極化されたし、社会主義法律制度を完備する活動がより深化され、法秩序が強化されて経済の発展と人民生活の安定を保証する上で実質的な進展が遂げられた。

国防工業部門で正確な発展計画に従って先端兵器システムを連続開発しながら、われわれの軍事力の先進性と近代性を大いに誇示したのは、今年の成果でたいへん重要な位置を占める。

党大会が開かれた今年、数多くの青年が困難で骨の折れる部門に志願し、人々を感動させる美徳、美風の持ち主になったのをはじめ、青年の勢いが非常に高揚したのは注目に値する政治的成果である。

党中央委員会は、今年の闘争成果を評価しながら、極めて困難な環境で経済を安定化する方法、自力で生き抜く方法を一つ一つ積極的に探し出して実行していること、これが経済発展での肯定であり、この過程がすなわち全面的国家発展に向けた朝鮮式社会主義の力強い前進過程になると評価した。

金正恩総書記は、今年の活動で堂々と自負できる大きな成果が収められたのは全人民が党大会の権威を断固守ろうとする忠誠の熱意を抱いて勇猛果敢に決起して全ての困難を忍耐しながら５カ年計画初年の課題遂行に愛国の汗を惜しみなくささげたからであると述べ、堅忍不抜の頑強な努力で党大会が開かれた２０２１年をわれわれの社会主義建設史に特記すべき誇らしい勝利の年に輝かせた全党の党員と全国の勤労者、人民軍将兵を党中央委員会の名義で高く評価し、温かいあいさつを送った。

結語では、今年の活動での欠点と重要な教訓、その解決方策が詳細に言及された。

金正恩総書記は、２０２２年度の党と国家活動の中心方向について指摘しながら、社会主義建設の新しい発展のための原則的問題と闘争方針を宣明した。

来年にわが党と人民に提起される基本課題は、５カ年計画遂行の確固たる保証を構築し、国家の発展と人民の生活ではっきりした改変を成し遂げて祖国の歴史に栄光に輝く一ページを記すことである。

社会主義建設の基本部門である経済部門では、現行の生産を活性化しながら整備・補強をより力強く推し進めて国の経済を成長の軌道に乗せ、人民に安定して向上した生活を提供することに総集中しなければならない。

結語では、来年に基幹工業部門が遂行すべき重要政策的課題が具体的に示された。

金属工業部門では、朝鮮式の鉄生産方法を技術的によりいっそう洗練させ、原料と燃料、資材保障を伴わせて鉄鋼材を計画通りに生産し、能力の拡張と近代化を同時に推し進めなければならない。

化学工業部門では、新しく造成した肥料生産能力を十分に発揮し、重要化学工場を活性化して軽工業と製薬工業の原料生産を増やすとともに、化学工業の新しい部門構造を整えるための対象工事を頑強に推し進めなければならない。

電力工業部門では、当面の電力需要を円滑に保障しながら生産を高い水準へ押し上げるための闘いを展開し、電力の送電ロスを減らし、新しい動力拠点の建設を推し進め、多様な自然エネルギーによる発電能力をより多く造成しなければならない。

石炭工業部門では、探査を先行させ、高速掘進運動を引き続き力強く繰り広げて炭田を増やし、先進的な採炭方法と機械手段を導入して石炭生産を成長させる一方、有煙炭鉱の生産をもり立てることにも注目を払わなければならない。

鉄道運輸部門では、鉄道の安全性を向上し、近代化を促し、交通運輸の全般に対する国家の統一的な指揮システムを立てて国の輸送活動を段階別に発展させなければならない。

機械工業部門では、人民経済の各部門と単位の整備・補強計画の遂行に必要な特注設備を責任をもって保障しながら、運輸機械と電気機器、建設機械の生産を増やし、質を高めなければならない。

結語では、人民の食衣住問題を解決する上で画期的な前進を遂げるための課題が重要に提示された。

全党的、全国家的に農業に力を集中し、農村を労力的に、物質的に支援し、農業部門で全ての農事を科学技術的に行って穀物生産を高めるとともに、小麦と大麦の栽培面積が増えることに合わせて機械手段を積極的に導入しなければならない。

経済活動で基本建設を最優先順位に置いて人民の生活環境を根本的に改変させるための新しい建設革命を起こして、２０２２年度に計画された１万世帯住宅の建設をはじめ首都建設の全盛期を引き続きつなぎ、地方が変わる時代を開かなければならない。

軽工業部門では、一般消費財の生産を活性化することを重要な任務とし、頑強に実践しなければならず、食品加工技術をより高い科学的土台の上に引き上げなければならない。

金正恩総書記は、全国の生徒・学生に国家の負担で制服と学用品を保障するのは党と国家の一貫した政策であると述べ、新しい形態の良質の制服とかばんを全ての生徒・学生に供給すべきだという課題を提起し、これを実行するための党中央委員会的な重大措置を取った。

人民の食卓を潤いのあるものにするために水産部門で魚の生産を増やし、養魚と養殖をよく行うとともに、水産資源を増殖させるための活動を着実に行うことについて強調した。

結語では、採取工業と林業、情報産業など他の部門でも、その部門の活動を実際に前進させて国家経済の発展に積極的に寄与すべきであるという課題が言及された。

国土管理と都市経営部門では、徹底的に人民の生命・財産と国土の保護に目的を置いて山林の造成と河川の整理、砂防渓流工事を年中根気よく行い、道路の安全性と文化性を保ち、生態環境を保護、改善し、街と村に園林景観を造成するための活動を計画的に推し進めなければならない。

結語では、人民経済の物質的・技術的土台を整備、補強する活動を強力に推し進めるべきであるという課題が詳細に言及された。

また、内閣の経済組織者的機能と役割を強め、計画化方法を改善する活動を深化させ、経済活動を正規化、規範化の軌道に押し上げる問題が強調された。

結語では、科学と教育、保健医療をはじめ文化分野の活動を革新して社会主義建設の全面的発展を促すべきであるという重要課題が提示された。

現時期、科学部門の重点課題は経済分野をはじめとする国の全般事業を均衡的に、同時的に発展させるための科学技術上の対策を明白に樹立することである。

科学研究単位では、国家経済の自立性を高め、人民の生活を向上させる上で切実な意義を持つ技術の開発と完成を基本課題に選定し、全ての部門、全ての単位で自らの科学技術陣を培養、育成する活動を生産と建設に先行させなければならない。

教育部門では、われわれの教育を未来を安心して委ねられる最も優れた教育、理想的な教育に発展させて全ての生徒・学生を真の革命的人材、有能な創造型の人材、社会主義後続部隊に育てることを新世紀の教育革命の基本目的としなければならない。

このために、秀才教育システムをさらに強化し、経済と国防をはじめとする各部門の中核、牽引機になることのできる優れた科学技術人材を大々的に育成し、地方と農村の教員隊伍を質量ともに強化し、教育の条件と環境を近代的に改変するための活動を迫力あるものに推し進めて国の全般的な教育水準を一段と引き上げなければならない。

来年に、保健医療事業の基本方向を人民への医療サービスの質をいっそう高められる確実な保証を構築することに定め、保健医療部門の物質的・技術的土台をいっそう強化することに力を入れなければならない。

文学・芸術部門では、創作家、芸能人の思想観点と創作態度、創造方式を根本的に革新し、文芸活動で政治性と時代性を保つ原則を堅持し、新しい世代の文芸人後進の育成に手間をかけて彼らが創作・創造活動で主流を成すようにすべきである。

結語では、出版・報道部門とスポーツ部門で堅持すべき原則的問題と先進水準に上がるための大胆な開拓と活力ある跳躍を志向することについて強調された。

金正恩総書記は、集団主義に基づいた気高くて文化的な生活様式と道徳気風は朝鮮式社会主義の根本であり、その進歩と発展の力強い活力素であると述べ、日ごとに高く発揚されているわが人民固有の美徳、美風が社会的気風、国風として強固になるようにすることについて述べた。

結語は、非常防疫活動を国家活動の第１順位にしていささかの油断や隙間、盲点もないように強力に展開しなければならない最重大事に再び指摘した。

国の防疫基盤を科学的土台の上に確固と引き上げ、防疫部門の物質的・技術的土台を強固に築くことをはじめ、われわれの防疫を先進的かつ人民的な防疫へ移行させることに必要な手段と力量を補強、完備する活動を積極的に推し進めなければならない。

結語では、全党的、全国家的、全社会的に反社会主義、非社会主義との闘争をより積極的に展開することと、法機関の役割を強めて社会の秩序と人民の安泰を徹底的に保障する課題、革命的順法気風を樹立し、社会主義法律制度をいっそう強化する課題が言及された。

金正恩総書記は、国防部門に提起される戦闘的課題を提示した。

日ごとに不安定になっている朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢の流れは、国家防衛力の強化を片時も緩めることなくいっそう力強く推し進めることを求めている。

人民軍は、全軍を党中央の革命思想で一色化し、党中央の指導に絶対忠誠、絶対服従する革命的党軍に強化するための活動を絶えず深化させ、訓練第一主義と武器、戦闘技術機材の経常的動員準備、鋼鉄のような軍紀確立に総力を集中しなければならない。

軍需工業部門では、第８回党大会の決定を体して収められた成果を引き続き拡大しながら、現代戦に相応した威力ある戦闘技術機材の開発、生産を力強く推し進め、国家防衛力の質的変化を強力に促し、国防工業の主体化、現代化、科学化の目標を計画的に達成しなければならない。

現代戦の要求に即して民防衛武力を強化するための画期的な対策を立て、訓練革命を起こして労農赤衛軍の指揮メンバーの軍事的資質と指揮能力、民間武力の実戦能力を高めなければならない。

結語は、多事にわたる変化の多い国際政治情勢と周辺環境に対処して北南関係と対外活動部門で堅持すべき原則的問題と一連の戦術的方向を提示した。

結論では、社会主義建設の新しい勝利を目指す重大な闘争課題を成功裏に遂行するために革命の参謀部である党を強化し、その指導的役割を絶えず強めるための課題が提示された。

党の指導力と戦闘力を全面的に強化する上で現時期、重要に提起される問題は党活動を絶えず改善し、全党を学習する党につくって党中央と思想と志、行動を共にする一つの生命体になるようにし、党活動家の水準と能力を画期的に向上させることである。

全党的に党活動での形式主義を打破するための一大思想戦を繰り広げ、党内に革命的規律を確立し、幹部陣容を純潔に、堅実に打ち固めなければならない。

党組織では、党の経済政策と人民経済計画を徹底的に実行することに党活動の火力を集中し、党責任活動家は自分の単位と地方の面貌（めんぼう）を改変させられるように発展指向的な計画を立て、その実現のための活動を一つ一つ目的意識的に粘り強く推し進めなければならない。

金正恩総書記は、２０２２年の闘争は社会主義建設の全面的発展のために、偉大なわが人民、愛する次世代のために少しも遅滞することなく果敢に展開し、必ず成功すべき一大決戦であると述べ、党の周りに一心同体となっていかなる万難の試練も切り抜けるという固い信念と強い力を持った偉大な人民がおり、今年のように厳しい環境の中でも自力で大きな成果を収めた貴重な経験があるがゆえに、わが党と人民は再び誇るべき勝利を収めることになると確言した。

金正恩総書記は結語を終えながら、全党と全人民が果敢な進軍の勢いに拍車をかけて社会主義建設の全面的発展を力強く促すことで、来年を祖国の歴史に意義深く記される革命的大慶事の年に、輝かしい未来へ進む偉大な闘争においてもう一つの分水嶺になるようにしようと熱烈に呼びかけた。

全ての参加者は、朝鮮式社会主義建設を勝利の次の段階へ力強く導く指導的闘争方針に、前進と革新の実践の武器になる金正恩総書記の綱領的な結語にとどろく「万歳!」の歓呼と熱狂的な拍手で絶対的な支持と賛同を表した。

党大会が開かれた２０２１年を祖国の繁栄史に特記すべき誇らしい勝利の年として誇り高く総括し、国家繁栄の新しい指針を明示した金正恩総書記の結語は、朝鮮式社会主義の全面的発展と人民の幸福を早めるための２０２２年の闘いを力強く鼓舞、激励する貴重な実践綱領であり、必勝の戦闘的旗印となる。

総会は、第２の議案の討議で国家予算審議組が検討して提起した２０２１年度の国家予算執行状況と２０２２年度の国家予算案を最終審議し、最高人民会議第１４期第６回会議に提出することを承認した。

総会は、第３の議案「わが国の社会主義農村問題の正しい解決のための当面の課題について」を討議した。

金正恩総書記が歴史的な報告「朝鮮式社会主義農村発展の偉大な新時代を開いていこう」を行った。

金正恩総書記は、党創立の初期から農村問題を重視してきたわが党の政策とその実現のための歴史的道程について概括し、現時期、社会主義農村問題の正しい解決が持つ重要性と意義を明らかにした。

社会主義の全面的発展のための闘いが成熟した要求として提起されたこんにち、農村を革命的に改変させることは厳しい難局を主体的力の強化局面に反転させ、国家の繁栄・発展と人民の福祉増進を成し遂げていく上で重大な革命課題として提起されている。

このことから、第８回党大会は農業勤労者を政策的に武装させ、農村を近代的技術と現代文明を兼備した裕福で文化的な社会主義農村に転変させるという戦略的方針を示した。

金正恩総書記は、「社会主義農村建設の新しい勝利を目指して！」というスローガンを高く掲げて農村振興を強力に促して国の農業を確固たる上昇段階に押し上げ、朝鮮式社会主義農村の飛躍的発展を成し遂げる偉大な新時代を切り開かなければならないと述べ、社会主義農村建設の目標と当面の中心課題について宣明した。

わが党の社会主義農村建設の目標は、全国の農村をチュチェ思想化し、物質的に裕福につくることであると述べ、農業勤労者の思想意識水準の向上、農業生産力の飛躍的発展、農村生活環境の根本的な改変が朝鮮式農村発展において達成すべき目標であると語った。

報告は、社会主義農村建設の目標を達成するための活動は壮大かつ深刻な革命であり、長期性と多面性を帯びる農村問題を成功裏に解決するためには科学的な段階と目標を設定し、年次別計画に従って目的指向的な闘いを展開すべきであるということについて指摘し、今後、わが党と国家が堅持すべき中長期的な農村発展戦略を示した。

当面の農村発展戦略の中心課題は、全ての農業勤労者を労働党時代にふさわしい革命的な農業勤労者に改造し、国の食糧問題を完全に解決し、農村住民の生活環境を画期的に改変させるための闘いを力強く展開して農村を持続的な発展軌道の上に確固と押し上げることである。

金正恩総書記は、農業勤労者を農村革命の担当者、主人につくるのは社会主義農村建設において提起される最も主たる課題であり、その勝利のためのかなめの要因であると述べ、農業勤労者の思想を改造し、政治意識を高めることに優先的な力を入れて農業勤労者のみんなを党の社会主義農村建設構想を忠実に支える農村革命家にしっかり準備させることが何よりも重要であると強調した。

農業生産を増大させて国の食糧問題を完全に解決することを農村発展戦略の基本課題に規定し、今後の１０年間に段階的に達成すべき穀物生産目標と畜産物、果物、野菜、工芸作物、養蚕業生産の目標を明らかにした。

報告は、農村発展戦略において特別に重視すべき課題として全国の農村を新しく変貌（へんぼう）させるための闘いを力強く展開することについて提起した。

国の全ての農村を社会主義にふさわしく当該地域の特性がはっきり生かされるように建設するのは農村住民に世にうらやむことのない立派な生活環境を提供し、国家の全般的発展を成し遂げるために党が最も重視し、必ず実現しようとする戦略的な重大計画である。

この計画の成功裏の実行のための保証は、国家の力強い支援と強力な国家的指導システムの稼働、地方建設の主人である市、郡の役割の向上である。

金正恩総書記は、われわれは信念と楽観を持って農村革命を力強く促してわれわれの全ての農村を堂々と自慢することのできる社会主義楽園に立派に転変させ、人民の世紀的宿望と理想を早めて実現しなければならないと述べ、そのための具体的な課題と方途を宣明した。

農村で思想、技術、文化の３大革命を力強く促すのは社会主義農村問題の解決において提起される最も重要な課題である。

農村で３大革命を力強く繰り広げてこそ、農業勤労者を政治的・思想的面においても技術知識と文化生活面において根本的に開明させられるというのは、わが国の社会主義農村建設の歴史と現在の実態がよく示している。

報告は、思想革命を力強く繰り広げることを農村の３大革命の遂行において優先的な課題として提起した。

農村で思想革命の目的は、農業勤労者の頭の中に残っている古い思想を根絶し、農業勤労者を革命化、チュチェ思想化された共産主義的人間に育成し、われわれの革命力量を政治的・思想的に打ち固めて社会主義建設を強力に推し進めるところにある。

ここで重要なことは、農業勤労者を党の革命思想と政策、革命の各年代に輩出した農民英雄、愛国農民の闘争精神でしっかり武装させ、彼らの中に党と国家、制度の偉大さとありがたさを体得させ、集団主義が思想意識と生活を支配するようにするとともに、労働に誠実であり、高い階級的意識を身に付けるように教育するのに注目を払うことである。

報告は、農村で技術革命を力強く繰り広げて農業勤労者を知識型の勤労者につくることについて指摘した。

農業勤労者が政治的・思想的に、文化的に準備されるばかりか、高い科学技術を身につけてこそ社会主義農村の主人としての役割を果たすことができ、新時代の農村振興を速めることができる。

報告は、そのために全人民科学技術人材化の要求に即して農業勤労者の見聞を広めてやり、技術・技能水準を高めるための農業科学技術学習と先進営農技術普及活動を活発に展開し、農村に大学卒業生を多く配置し、彼らの中核的役割に頼って農場の技術力をさらに増大させ、農村で科学技術を遠ざけて古い経験に執着する傾向を徹底的に克服することについて指摘した。

報告は、農村文化革命の遂行に根本的な改善をもたらすためには農業勤労者の文化意識水準を高め、農村に革命的かつ健全で文化的な生活気風を確立すべきであると強調した。

農業勤労者が故郷と村をこぎれいに整えるとともに、大衆文化芸術活動と大衆スポーツ活動も活発に繰り広げ、気高くて健全な道徳気風を確立して農村に笑いとロマン、睦まじい情が満ち溢れるようにすべきである。

国家的に農村の教育と医療サービス水準の向上に力を入れ、首都の文化、労働者階級の文化、時代のモデル文化を地方と農村に絶えず伝播、拡大して農村文化革命を促すべきである。

金正恩総書記は歴史的な報告で、国の農業生産を持続的に成長させることを農村問題の解決において現時期、切実に提起される重要な課題に示した。

報告は、人民が最も解決を待っているこの切実な課題を成功裏に遂行する上で科学農業第一主義を一貫して掲げていくことについて指摘した。

科学技術を農業発展の主たる原動力にして国の農業を先進的な農業に転換させ、農業生産の安定的かつ持続的な成長を成し遂げようというのが、わが党の戦略的な発展観である。

それを実現するためには、種子革命を強力に推し進め、災害性異常気象に対処できる科学的な農業システムと方法を確立し、農業気象予報の迅速性と科学性、正確性を保障すべきである。

現時期、農業生産を発展させる上で党が重視するのは国の穀物生産構造を変え、稲と小麦の栽培を強く推し進めることである。

金正恩総書記は報告で、わが人民の世紀的な宿望を近い将来に必ず実現するというわが党の決心と意志を再び表明し、わが人民の食生活文化を白米のご飯と小麦粉食品を主にして変える方向へ国の農業生産を志向させるための方途的問題を明らかにした。

農業部門では、国家的な稲と小麦の所要量を満たせるように必要な栽培面積を確保することを計画的に推し進め、先進的な栽培方法を導入し、営農作業に機械手段を積極的に取り入れ、乾燥施設を設けるとともに、小麦の加工能力を大幅に増やさなければならない。

差し当たり、各農場で小麦栽培の経験を積むための活動を細密に企画し、国家的に多収穫種子と必要な営農物資を保障するシステムを着実に立てなければならない。

報告は、全国的に大豆栽培、ジャガイモ栽培の熱風を再び高調させることについて強調した。

そして、低収穫地を改良して沃土に転変させるための闘いを中断することなく力強く展開し、平野地帯や中間地帯、山間地帯を問わず、全般的な農場でヘクタール当たりの収量を高めるための課題を提示した。

報告は、畜産と果樹、野菜と工芸作物の栽培を増やすことを人民の生活を潤いのあるものにするための重要な課題に言及した。

現存の畜産拠点を近代的に改修し、畜産の発展に有利な郡を畜産郡に転換させて肉と卵、乳の生産量を大幅に成長させるとともに、優良な果物品種を広く繁殖させ、先進的な栽培技術を確立して子どもと人民に四季にわたって新鮮な果物といろいろな果物加工品が行き渡るようにすべきである。

野菜畑灌水システムを還元、復旧し、近代的な大規模野菜温室農場を各所に建設し、キノコ栽培拠点を活性化して人民の食卓を豊かにし、工芸作物の栽培にも力を入れて糖の原料と油の原料をはじめとする軽工業原料問題を円滑に解決すべきである。

報告では、農業部門の科学技術力を強化するための課題が重要に言及された。

世界の農業発展趨勢（すうせい）に合わせて農業生産の科学化、情報化、集約化を実現する上で農業科学研究機関と農業部門の大学が役割を果たす問題、生産性を向上させるだけでなく農場員の骨の折れる労働を減らし、機械化の実現に有利な営農技術と方法を研究する問題、全ての農業科学研究拠点を先端化し、優れた農業技術人材を大々的に養成する問題、農場、作業班、農場員に至るまで先進的な農業科学技術と営農方法が適時に普及されるようにする問題が具体的に明示された。

報告は、社会主義社会で農業生産の持続的発展を遂げる上で指導と管理を改善することが持つ重要性と原則的要求を強調し、国の農業生産の全般に対する統一的かつ計画的で科学技術的な指導を強め、郡協同農場経営委員会を主とする朝鮮式農業指導体系の優越性を発揚させる上で提起される現実的な方途を明示した。

これとともに、農業幹部と農村初級活動家の水準と能力を高め、農業部門の根深いほらをなくすことについて指摘した。

金正恩総書記は歴史的な報告で、農業に対する国家的投資を増やして農業経営の物質的・技術的土台を画期的に強化するための革命的な方針と対策を明らかにした。

金正恩総書記は、環境と条件にこだわらず農業部門に対する国家的投資を目的指向性あるものに増大させなければならないと述べ、内閣をはじめ国家経済機関と関連単位が農業部門に対する投資分を系統的に増やし、設備と資材、資金を計画通りに無条件に保障する強い制度と秩序を確立すべきであると強調した。

報告では、農業経営の水利化、機械化、化学化、電化の実現のための国家的な投資状況が詳細に分析され、根本的な解決方途が具体的に言及された。

いかなる干ばつと洪水にも微動だにせず農業を安全に営めるように国の潅漑システムを全般的に整備、補強してより完成し、農村に窒素肥料と燐酸肥料、カリ肥料をはじめ農作物の生育に必要な各種の肥料と効能の高い農薬を十分に供給し、近代的な電力設備と電気機械をより多く送って農村の生産活動と文化生活の条件を改善し、向上させ、新しい土地開墾と干拓地の開墾に国家的な力を集中して耕地面積を引き続き増やさなければならない。

金正恩総書記は、全国の農村をわれわれが作った近代的な農業機械で覆い、農業勤労者が機械で農業を楽しく営む社会主義農村の新しい風景を広げるというのが党の構想であり、決心であると述べ、これを早めるために現存の農業機械工場の実態に対する全面的な分析に基づいてこの問題を深く研究したと語った。

党中央の構想は金星トラクター工場を馬力の高いトラクターと共にさまざまな能率の高い農業機械を生産することのできる総合的な工場に発展させるとともに、主要農業機械工場と農業機械研究部門に投資を集中して国の農業機械工業を完全に一新させることであると言明し、その実現のための特別重大措置を取った。

金正恩総書記は、国の最大の農業道である黄海南道を重視すべきであると述べ、５カ年計画の期間に党と国家が黄海南道に力を集中して国の農業生産において旗印を掲げていくようにすることについて重要に強調した。

これとともに、国家的に田植えと草取り、秋の取り入れをはじめ主要営農時期に力量と手段を機動性あるものに動員することを定例化、義務化し、農業勤労者の生活を支援し、生産熱意ももり立ててやるように軽工業部門と商業部門など当該の部門が各種の生活用品を日常的に多く供給するための課題を提示した。

金正恩総書記は、困難な状況で経営活動を行っている協同農場の全般的な財政実態を詳細に分析し、われわれの農村が独り立ちするようにし、農場の経済的土台を補強してやるための重要な対策の一環として協同農場が国家から貸付金をもらって償還できなかった資金を全て免除する特恵の措置を宣布した。

金正恩総書記は報告で、農村の面貌と環境を画期的に改変させることを社会主義農村建設における最も重大な課題に提示した。

近い将来に全国の全ての農村を三池淵市の農村の水準に、裕福で文化的な社会主義理想村につくろうというのが、わが党の農村建設政策である。

この構想と政策を実現するのは全人民が望み、歓呼する人民的な事業であり、われわれの時代の新しい社会主義農村文明、地方が変わる新世界を開く政治的事業であり、社会の進歩と繁栄のための事業であり、わが共和国の全般的発展を成し遂げる歴史的な事業である。

金正恩総書記は、三池淵市の建設で蓄積した優れた経験を積極的に奨励し、拡大して全国の全ての農村の生活文化環境を変貌させ、その過程を通じて文化的な全社会の建設を進めなければならないと述べ、全ての市、郡に農村建設に必要なセメントを優先的に前もって供給することと、設計陣と建設陣を強化し、必要な建設装備を備える課題、農村建設で住宅の建設を優先的に推し進める課題、農村建設を党と国家が指揮する強力な指導システムを確立する課題、主要資材と仕上げの建材を国家的に保障し、地方にも建材生産拠点を設ける課題を具体的に提示した。

金正恩総書記は、地方の建設に関する党の建築美学思想を堅持して農村建設において独創性と現代性、文化性、政治性を保障することについて特別に強調した。

国の経済活動がまだ困難な条件の下で行われ、社会主義建設の膨大な闘争課題が提起されている時に、全国の農村を飛躍的に振興させるために取られた重大措置は、党と国家の革命的な農村建設政策の発現であると同時に、数百万の農業勤労者に施される大いなる恩恵、配慮となる。

歴史的な報告では、社会主義農村建設に対する党の指導を強めることが重要な課題に提起された。

農村の里党組織と道・市・郡党委員会が党の農村建設政策、地方建設政策に徹底的に準じて農村発展、地域発展を促進するための作戦と設計を正しくし、活動家と党員と勤労者をその実行へ力強く奮い立たせなければならない。

特に、里党委員会が党の基本戦闘部隊、気迫あって戦闘力のある集団になって社会主義農村建設政策を党が正しく指導して牽引し、里党書記の水準と役割を強めなければならない。

報告は、全党的に社会主義農村建設政策の実行状況を定期的に総括し、対策を立てるシステムを確立して農村建設綱領が毎年、偉大な変革的実体に転換されていくようにすべきであると強調した。

金正恩総書記は、党の正確な指導があり、最も正しい農村建設綱領があり、党員と勤労者の忠実性と愛国的情熱がある限り、国の農業を持続的な発展の軌道に確固と押し上げ、農村の大変革をもたらすための歴史的な事業で必ず勝利が収められるとの確信を表明した。

新世紀の社会主義農村問題解決のすばらしい展望と青写真を示した金正恩総書記の報告は、わが国の社会主義農村発展の新時代を告げる偉大な闘争綱領であり、われわれの力、われわれの知恵、われわれの奮闘によって社会主義楽園をこれ見よがしに建設するという朝鮮労働党の強烈な意志と決心の表出である。

新しい社会主義農村建設綱領は、偉大な社会主義農村テーゼの深化、発展として、農村革命の炎を強く燃え上がらせて社会主義の全面的繁栄を促し、わが人民の世紀的宿望を一日も早く実現する上で重大な変革的意義を持つ記念碑的文献となる。

総会は、金正恩総書記の綱領的な結語と歴史的な報告の思想と精神に立脚して、来年の闘争課題と新しい農村建設綱領の実行のための活動計画を細部的に立てる分科別研究および協議会を３日間行った。

総会は、決定書の草案作成グループがまとめた意見を最終審議し、決定書「第８回党大会が示した５カ年計画の２０２２年度課題を貫徹するために」と「朝鮮式社会主義農村建設の偉大な闘争綱領を貫徹するために」を全会一致で採択した。

総会は、第４の議案に対する党中央指導機関メンバーの十分な事前研究を通じて党規約修正案が党建設と党活動を正規化、規範化する上で実践的意義を持つと認めて党規約の当該の条項を修正することに関する決定を全員賛成で可決した。

総会は、第５の議案を討議した。

党中央指導機関メンバーの２０２１年度下半期の党組織・思想生活状況に関する資料が通報され、総括があった。

総会は、第６の議案として組織問題を討議した。

党中央委員会政治局委員、委員候補を召還および補欠選挙し、党中央委員会委員、委員候補を召還および補欠選挙した。

５日間にわたって革命的熱意の中で行われた朝鮮労働党中央委員会第８期第４回総会は、金日成主席と金正日総書記の革命思想と偉業にいつも忠実であることを厳かに宣誓しながら、その活動を終えた。

朝鮮労働党中央委員会第８期第４回総会は、偉大な党の不抜の指導に従って希望に満ちる新年２０２２年を革命発展の一大分水嶺に輝かすための全人民的大進軍の開始を宣言し、朝鮮式社会主義建設の全面的発展を強力に促す戦略的方針を示した歴史的な会議としてチュチェの革命史に意義深く刻み込まれるであろう。−−−

(2022.01.01)
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金正恩総書記が新年に際して錦繍山太陽宮殿を訪れる
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【平壌１月２日発朝鮮中央通信】歴史的な第８回党大会とともに祖国の歴史に明確な勝利の年輪を刻んだ２０２１年を送り、信念と楽観に満ちて新年を迎えた全国の山河に尊厳あって強大なわが党と国家の創建者、建設者であり、永遠の領袖である金日成主席と金正日総書記への烈火のような敬慕の念が熱く流れている。

朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、チュチェ１１１(２０２２)年の新年に際して１月１日、錦繍山太陽宮殿を訪れた。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である崔龍海、趙甬元、金徳訓、朴正天の各氏と党中央指導機関のメンバーが同行した。

金日成主席と金正日総書記の立像に金正恩総書記がささげる花籠が献じられた。

朝鮮労働党中央委員会、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会、朝鮮民主主義人民共和国内閣の名義による花籠が献じられた。

金正恩総書記は参列者と共に、金日成主席と金正日総書記の立像を仰いで崇高な敬意を表した。

金日成主席と金正日総書記が生前の姿で安置されている永生ホールに立ち入った金正恩総書記は、貴い生涯を繁栄する社会主義朝鮮の万年の礎石として革命と建設を勝利のうちに前進させ、こんにちも全国の人民の信念の柱になって百勝の力と勇気を与え、より明るい将来を祝福してくれる金日成主席と金正日総書記に最も敬けんな気持ちで謹んで新年のあいさつをした。

党中央指導機関のメンバーは、金正恩総書記の思想と指導に絶対的に忠実に従って祖国と人民が付与した重い責務を果たすことで、社会主義建設の全面的発展を促進するための重大な闘いが予告された今年を革命的大慶事の年、明るい未来へ進む偉大な進軍においてもう一つの分水嶺になるようにする鉄石の誓いを立てた。−−−

(2022.01.02)
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http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/154.html#c5

新年のご挨拶と寺子屋（ワークショップ）開講のお知らせ
21 時間 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=cWQyumNqxdU
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/831.html#c31

宏池会の岸田政権になって閣僚から統一教会と関わりのある議員がかなりの数外されてよかった。でもその岸田首相も夫婦別姓には反対でバイデンからは首脳会談を拒否されている。自民党の同性婚や夫婦別姓に対する拒否反応は統一教会とのつながりから生じているのではなくて単に日本の伝統的な家族制度と米国的な家族制度との間に接点がないことから生じているのではないかと思えるが。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/837.html#c13

バイデンは、コロナ対策として連邦政府がやれることは何もない、と発言したが、その一方でバイデンの連邦政府は、米連邦のすべての国民にコロナワクチンを接種させる接種義務化の策を打ち出し、裁判所で敗訴しながらも、不完全な形で接種義務化を進めてきた。バイデン政権は、マスク義務化も連邦全体としてやろうとしてきた。米連邦政府は、接種とマスクの義務化を、連邦としての解決策として進めてきた。共和党が政権（知事と議会多数派）をとっている諸州は、接種とマスクの義務化を拒否してきた。 （Biden saying there is no federal solution to COVID means our patchwork response continues） （Rand Paul says Fauci is responsible for THOUSANDS of COVID deaths across the US because he 'deemphasized therapeutics' while focusing entirely on vaccines）

バイデンは昨年8月に「共和党知事たちのせいで（接種のマスクの連邦のコロナ解決策が）進まない（連邦の解決策が成功しないのは共和党のせいだ）」と言っていた。共和党側は「接種やマスクを強要してもコロナを乗り越えられない。接種やマスク着用は個人の責任に任せ、発症後の治療に重点をおいた方が良い」という策をとってきた。そして「コロナの治療に使えるモノクローナル抗体薬などの自由な流通をバイデンの連邦政府が阻害している」と逆批判してきた。バイデン政権の連邦政府と民主党は、コロナの陽性者を減らしてゼロにする「ゼロコロナ策」に拘泥し、その推進のために接種やマスクの強要をやっていた。州レベルでも、民主党系の諸州はゼロコロナ策に固執し、接種やマスク、都市閉鎖の強要を盛んにやってきた。対照的に共和党系の諸州はゼロコロナへの拘泥が少なく、発症者の治療を重視してきた。 （Florida Surgeon General: Biden Admin "Actively Preventing" Monoclonal Antibody Treatments） （Ron DeSantis' office urges Biden to drop 'useless' COVID mandates if there's no 'federal solution'）

先月以来、感染力が強いが重篤性がとても低いオミクロン株が感染拡大し、陽性者が急増した。オミクロンは発症してもほぼ全員が喉の痛みや微熱で終わり、初期のコロナに時々いた肺炎の発症がほぼゼロだ。これはまさに「軽い風邪」の症状である。オミクロンは「風邪以下」の病気だ。感染者が急増しても、ほとんど問題がない。変異して重篤性が低下し、病気として消えていくのがコロナウイルスのふつうの姿だ。新型コロナは常識的な「ふつうのコロナ」の一つとして消えていく。他の病気や老衰で免疫が低下している「もともと死にそうな人々」以外、誰もコロナで死なない。当初から「コロナの死者数」は他の死因の人をコロナだと（意図的に）誤診した結果だ。コロナのこうした傾向は、オミクロンでいっそう強まった。すでにコロナは終わったと言える。大騒ぎする必要は全くない。 （Scientists Shed New Light On What Makes Omicron Spread） （‘I Don’t Know If He Meant To Say That’: Fox Panel Mocks Biden For ‘Giving Up’ On A Federal COVID Plan）

コロナが完治した人や、感染したが発症しなかった人でも、PCRや抗原検査でウイルス（の破片など）の存在が（誤）感知されてしまい、いつまでも陽性が続くがかかなりある。昨年末、米政府のCDCは、完治後もPCR検査の偽陽性が最長で12週間続くことを認め、入院者が退院するための基準としてPCRで陰性になることを必須としないことにしたと発表した。CDCは、偽陽性を多発するPCRの特性を認めたことになる。コロナは終わった後もPCRなどの検査で陽性を発生させる。陽性者をゼロにすることをコロナの解決として設定する「ゼロコロナ策」を採用すると、コロナは永久に解決しない。オミクロンが主流になってほとんど誰も発症しなくなっても、PCRなどの検査の陽性者が大勢出現し続けるので、諸政府がゼロコロナ策に拘泥し続ける限り、誰もコロナにならないのに「大変なコロナ危機」が続く。ほとんど誰も発症していないことに気づく人が増え、PCRなどの信頼性の低さを無視してゼロコロナ策に拘泥する諸政府こそが問題であると感じる人が増えている。諸政府の側は、失敗を認めたくないので、ますます接種やマスクの強要策を強め、失策の度合いをひどくしている。 （In Bombshell Admission, CDC Drops Post-Isolation PCR Test Because They Can 'Remain Positive Up To 12 Weeks'） （FDA Maintains PCR Tests Are "Gold Standard" Despite CDC Dropping Over Positive Results 'Up To 12 Weeks' ）

米国ではバイデンの米連邦政府や与党民主党がゼロコロナ策に固執し、接種やマスクや都市閉鎖を強要する超愚策を続けている。野党の共和党は早々とゼロコロナ策から離れ、接種マスク都市閉鎖強要の超愚策に反対するようになった。オミクロンの流行で（実は問題ない）陽性者が急増し、ゼロコロナは達成不能が明らかになり、バイデンが「連邦政府がやれる解決策はない」と宣言するに至った。解決策が「ない」のでなく、ゼロコロナを解決策として設定している前提が大間違いだったのだが、マスコミ報道も根本から歪曲されており、公式論としてそのような話になっていない。バイデンだけでなく民主党の諸州も、オミクロンによるゼロコロナ策の破綻に直面している。共和党側は野党なので、ゼロコロナと超愚策を早めに離脱しており、連邦と民主党のコロナ対策の放棄を批判している。 （The Covid narrative is insane and illogical…and maybe that’s no accident） （Biden FINALLY Accepts Defeat — Announces He Can’t Beat COVID）

ゼロコロナと超愚策をやっているのは欧米諸国の政府やエリート層（マスコミ権威筋）だ。欧米系以外の国々はやっていない。欧米諸国はWHOなど「世界の上の方」から言われて、ゼロコロナと超愚策の固執に入り込まされてきた。今の米国は（不正選挙で）野党に落とされた共和党が、世界の上の方から命令されて動くエリート層から外されており、そうであるがゆえに、共和党系の諸州はゼロコロナと超愚策から早めに離脱することができた。トランプ以前の米国では、民主・共和両党がエリート層の支配であり、あの状態が続いていたら、米国は丸ごとゼロコロナと超愚策をやっていたはずだ。 （Science That "Can't Be Questioned" Is "Propaganda"） （コロナ独裁談合を離脱する米国）

欧州や豪州NZなど他の欧米諸国の多くは、主要政党のすべてがエリート層の支配であり、全体がゼロコロナと超愚策を推進してしまっている。だから逃げ場がなく、どんどん自滅していく。欧州では今後の選挙でポピュリズム政党が政権をとる可能性があり、そうなると欧州でもゼロコロナや超愚策を放棄してもっと現実的な策に転換するかもしれない。だがこの場合、超国家的なエリート支配であるEUはゼロコロナと超愚策に固執し続けるだろうから、EU政府と加盟諸国の間の対立が激化することになる。今のところ米国だけが例外的に、国の半分がゼロコロナや超愚策から離脱し、そっちの方が良いことを世界に示せている。欧米日のマスコミは、喜んで上の方から騙される存在なので、今後もこうした現状を報じないだろうが。 （Omicron Is Creating An Unnecessary Media Hysteria Over Positive Case Numbers...Again） （アングロサクソンを自滅させるコロナ危機）

PCRなどの検査が偽陽性を多発する信頼性の低いものであることは、コロナ危機前からわかっていた。ゼロコロナや超愚策が失敗することは、事前に明らかだった。それなのにWHOなど上の方は、欧米諸国に、ゼロコロナと超愚策をやらせた。これは意図的なものだ。 （CV19 Vax & Economy Narratives Collapse in 2022） （CDC Admits that the Covid Pandemic Was the Product of an Inappropriate Test）

欧米でのコロナの超愚策はまだまだ続く。米国CDCは、コロナワクチン接種者の定義を、追加接種を含むかたちに変更した。イスラエルでは４度目の接種が進んでいる。３度目の接種をしても効果が3か月で半減するとの調査結果が出ており、6-9か月ごとに接種を繰り返さねばならない。EUは、接種旅券を提示しないと公共の場に入れない制度を導入し始めたが、接種旅券の期限は9か月で、人々は永久に9か月ごとの接種を強要される。オミクロンはほとんど誰も発症しない風邪以下で、感染しても大丈夫なのに、感染防止の名目で接種を強要される。接種したらオミクロンに感染しなくなるかどうかも不確定なままだ。オミクロンは、非接種者よりも既接種者が感染しやすいという調査結果がドイツなどで出ている。欧米人は、全く無意味なワクチンを繰り返し強要され続ける。接種しても、マスクと都市閉鎖は強要される。コロナ社会はまさにディストピアだ。 （96% Of Germans With Omicron Were 'Fully Vaccinated,' 28% Triple Vaxxed, Only 4% Unvaxxed, Government Says） （CDC Has Quietly And Deceitfully Changes the Definition of “Vaccinated” To Suit Political Agenda）

専門家の間では、コロナワクチンを繰り返し接種することで、生来の自然免疫システムが破壊され、逆に免疫が低下してしまうという指摘があちこちから出てている。イスラエル政府に４度目のワクチン接種をやめるように求めた専門家たちもいる。免疫が低下すると、皮膚病などちょっとした病気が治りにくくなり、風邪や肺炎などにもかかりやすくなる。コロナワクチン接種の繰り返しによる免疫システムの破壊は、生来の自然免疫が強く残っている子供ほど、長期的に見るとひどいものになる。どんな被害が出るか調べる前に、子供たちにどんどんワクチンが打たれている。親が率先して子供にワクチンを打たせている。軽信者の自業自得だが。コロナワクチンは、とんでもない人道犯罪、史上最大の薬害である。 （New York Times: COVID Boosters May Cause 'Immune System Fatigue,' Compromise Ability to Fight Virus） （The Psychological Cruelty Of Denying Natural immunity） （The Great Reset is Actually a Great Purge Against Humanity）

米国CDCは昨年末に、コロナの感染判定用にPCR検査を使うことを奨励しなくなった。昨年7月に決めたことを予定通り実施した。この件は7月末に記事にした。あの時は、PCRの信頼性の低さを隠せなくなったので、もっと巧妙な誇張をやれる他の検査法を主流にするつもりでないかと推測した。だがその後、PCRに代わる主流の検査法が出てきていない。検査の種類は増えたが、いまだに主流はダントツでPCRだ。FDAなど米政府の他の機関は、今後もPCRがコロナ検査の主流だと言っている。その一方で、PCRの信頼性の低さはますます露呈している。すでに述べたように、CDCはコロナ患者の退院の条件としてPCR陰性を求めるのをやめた。 （PCR検査をやめ、より巧妙な誇張へ？） （CDC finally admits 'gold standard' COVID test is unreliable） （Fauci Goes There: Finally Admits Kids Not Being Hospitalized From COVID）

米国では最近、どこでも検査できて15分で結果が出る抗原検査のキットを政府が推奨し、キットが大量に売られ始めている。CDCは、このキットを売るためにPCRを推奨しなくなったのか、とも勘ぐれるが、抗原検査はウイルスの量が多くないと陽性にならず、PCR検査のように正確（過敏）でないと喧伝されている。PCRが偽陽性多発（過敏）なのを棚に上げて、抗原検査は偽陰性多発（鈍感）だと言われている。無症状者は感染拡大しないという調査結果があちこちで出されており、PCR陽性・抗原検査陰性はほとんど感染拡大しないとも思われるが、政治的には感染者数を誇張するのが良いのだから、抗原検査の鈍感さだけが喧伝され、PCRの過敏さは無視されている。 （COVID Testing Has Become Ridiculous & Even Counterproductive） （As At-Home Tests Surge, Doubts Rise About Accuracy of Public Covid Counts）

オミクロンが主流になってコロナの病気自体が人類の脅威でなくなったのだから、他人に感染しても問題ない。検査そのものが不要だ。コロナ前、毎年冬になると、街かどや職場やバスの中に、旧型コロナ（風邪）やインフルの発症者がたくさんいて、マスクもしないで熱っぽい顔してゴホゴホやり、周りの人々を感染させまくっていた。それで何の問題もなかった。みんな元気で、飲食店は繁盛し、経済はブンブン回っていた。今と当時と、どっちが良いですか？？。今じゃない。当時だよね。街中にオミクロン感染者があふれても、何の問題もない。そもそもオミクロンはほとんど誰も発症しない。マスク必須じゃない。楽しく三密した方が精神的に良い。ワクチン接種による免疫低下の方がはるかに恐ろしい。みんな早く気づけよ。（国民は知らなくても、日本では政府が知っているからワクチン強要してない） （US Sets New Weekly Record With More Than 2 Million Cases As New Year's Looms） （COVID-19 Will Become "Just Another Cause Of Common Cold": UK Professor）
https://tanakanews.com/220102corona.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/306.html#c1

主張

核兵器のない世界

逆流乗り越え前進を遂げよう

　史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効（２０２１年１月２２日）から間もなく１年です。昨年の国連総会では条約発効を歓迎する発言が相次ぎ、１２８カ国の賛成で条約への参加を求める決議が採択されました。批准国は増加し、「核兵器のない世界」をめざす流れは大きく発展しています。一方、核保有国は核戦力の増強を進め、禁止条約への敵対姿勢を強めています。２２年を、逆流を乗り越えて核兵器廃絶という人類の悲願に向けて前進する年にすることが求められます。

保有国は義務と合意守れ

　多くの国が核兵器廃絶に向け努力する中で、「核抑止力」に固執する保有国は、禁止条約への非難を繰り返しています。他の問題では対立する米英仏ロ中の核五大国は国連総会では一致して禁止条約反対の共同声明を発表しました。

　バイデン米大統領は、トランプ前政権の核兵器開発計画を引き継ぎ、核戦力の維持と質的強化を図っています。ロシアのプーチン政権も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗し、核兵器を先制使用する方針を明らかにしています。

　中国は核五大国で唯一、核弾頭を増加させ、新たな弾道ミサイルも開発中です。核兵器の保有上限を引き上げたイギリスや自衛の「核抑止力」を強調するフランス、さらに北朝鮮の核保有やインドとパキスタンの対立など、地球は核使用の危機を抱え続けています。

　それだけに今年に開催予定の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は重要な意義をもっています。同条約第６条は核軍備縮小撤廃を義務づけています。これまでの再検討会議では「自国核兵器の完全廃絶にいたるプロセスへのすべての核保有国の参加」「（核兵器）完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」（００年最終文書）や、「核兵器のない世界を実現、維持する上で必要な枠組みを確立すべく、すべての加盟国が特別な努力を払うこと」（１０年最終文書）を全会一致で確認してきました。核兵器国には、これらの合意を再確認し誠実に履行することが求められています。

　ＮＰＴは五大国だけに核保有を認め、それ以外の国に保有を禁じる史上類を見ない差別的な条約です。国際社会が同条約を認めたのは、核軍備縮小撤廃を義務づけた６条があるからです。保有国がこの義務や合意に背き続けるなら、ＮＰＴ体制そのものが根底から揺らぎかねません。

　日本共産党の志位和夫委員長は１２月２７日、ＮＰＴ再検討会議に(1)被爆者や核実験被害者の声に耳を傾け、核兵器の非人道性を締約国の共通認識とすること(2)条約の核軍縮義務、これまでの再検討会議の合意の再確認、具体化、実行(3)非核地帯の創設や核兵器の先制不使用などの部分的措置の前進―を求める要請文を送りました。

３月の締約国会議に向け

　岸田文雄政権は国連総会で、アメリカなど核保有国の意をくみ、ＮＰＴ再検討会議の合意を薄め、ゆがめる決議案を提出し、非核保有国から批判を浴びました。唯一の戦争被爆国としてあるまじき姿です。３月には禁止条約の第１回締約国会議が開かれます。日本政府に核兵器廃絶の役割を果たすことを迫るとともに、国際的な逆流を打ち破る世論と運動を飛躍させることが期待されます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-03/2022010302_01_0.html
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/299.html#c1

　東京都新宿区立大久保公園で開かれた「年越し支援・コロナ被害相談村」は１日、労働や生活、医療の相談、食料支援を求めて２６０人が訪れました。相談者は１２月３１日との２日間で４７０人にのぼり、１年前の３日間３４４人を大きく上回りました。

　旅行業の男性（４５）は「コロナに感染し休業中に、辞めたことにされていた」として、レンタカー会社の男性（５１）は「利用者激減でシフトを減らされた」と相談しました。

　すし職人の男性（６５）は「客がこなくて雇い止めになり、所持金が３０００円しかない」と相談し、調理師の男性（４７）は「６月に解雇になり、ネットカフェに寝泊まりしている」と訴えました。

　１２月に警備の仕事がなくなった男性（２８）は「支援を受けることをためらっていたが、所持金がなくなった」。相談の結果、生活保護申請を決めました。

　この日は医療相談が２５件と多く、長引くコロナ禍で「健康保険を持っていない」、「所持金がない」など医療を受けられない実態が明らかになりました。

　主催は、全労連、連合、全労協に加盟する幅広い労働組合や市民団体でつくる実行委員会。日本共産党の山添拓参院議員（弁護士）が法律相談テントで相談にのりました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-03/2022010315_01_0.html

2022年1月3日(月)
１人でも多くに届け
青年ユニオン　労働相談・食料支援
札幌
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-03/2022010315_02_0.jpg
（写真）相談に応じるメンバーら＝１２月３１日、札幌市

　働く若者の権利や労働環境を良くしたいと活動する「さっぽろ青年ユニオン」は１２月３１日夜、「大みそか労働相談＋食料支援」を札幌市で開きました。

　３年連続の開催。「温まって」とカップ麺を配り、訪れた青年たちとお茶やコーヒーを飲みながら交流しました。

　「ツイッターを見て来ました」という介護士は、賃金が低く労働環境も劣悪な現状を話し、斎藤耕弁護士とスタッフが応対しました。

　根底にある最低賃金の低さや、ケア労働への待遇改善の必要性を示し、「手当が正当に支払われているかなどを見て、気軽に札幌青年ユニオンを頼ってください」と伝え、ツイッターやＬＩＮＥ（ライン）、ホームページにつなぐＱＲコードを記載したビラを手渡しました。

　「毎年手伝いに来ています」という参加者は「食料支援や子ども食堂は民間の工夫や努力で行われ、政治や行政が『共助』と言って民間任せにするのは間違っている」とぴしゃり。「食べるに困る人たちを生み出さないことが政治や行政の仕事のはずなのに、恥ずかしくないのかと言いたい。必要としている人に１人でも多く情報が届いてほしい」と、取り組みを案内する告知を発信していました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-03/2022010315_02_0.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/845.html#c2

https://www.nikkansports.com/entertainment/photonews/photonews_nsInc_202201020000191-0.html
東京・渋谷のNHK（2019年5月撮影）

昨年大みそかに放送された「第72回NHK紅白歌合戦」第2部（午後9時）の平均世帯視聴率が、関東地区で34・3％（関西地区35・0％）だったことが2日、ビデオリサーチの調べで分かった。

前年の40・3％から大きく下がり、6・0ポイント減少。2部制となった1989年（平元）以降、最も低い数字となった。視聴率調査が始まった1962年（昭37）までさかのぼっても最低となる。

午後7時30分からの第1部は、31・5％（関西地区31・1％）だった。

個人視聴率は、第1部で23・4％（関西地区22・2％）、第2部で24・8％（関西地区24・9％）だった。

例年開催されている東京・渋谷のNHKホールが改修工事中のため、今年は初めて東京国際フォーラムをメイン会場として開催された。また昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客で行われたが、今年は2年ぶりの有観客となった。

中盤の特別企画では松平健（68）がスケボーに乗って登場し、出場者らと「マツケンサンバ2」を披露。企画の導入には東京オリンピックの演出をオマージュとして取り入れ、話題となった。ゲーム・アニメ企画では、初出場の高橋洋子（55）がテレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の主題歌「残酷な天使のテーゼ」を歌った。同作の主要キャラクターも映像と声で参加し、司会大泉洋（48）との掛け合いで盛り上げた。

テレビ初歌唱となったシンガー・ソングライター藤井風（24）はVTRで「きらり」を歌唱後、サプライズで東京国際フォーラムに登場。大トリMISIAのステージではピアノ演奏とコーラスを務めた。

過去の紅白歌合戦の平均世帯視聴率（関東地区）は以下の通り。

20年　40・3％

19年　37・3％

18年　41・5％

17年　39・4％

16年　40・2％

15年　39・2％

14年　42・2％

13年　44・5％

12年　42・5％

11年　41・6％
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202201020000191.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/784.html#c32

　草案は、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ実現に原発と天然ガスが必要だと明記。気候変動対策に役立つとする「ＥＵタクソノミー（分類）」に追加するとしています。

　欧州委は昨年４月、投資家や企業に一定の評価基準を与え、脱炭素への投資を促すためだとしてタクソノミー案を発表。その際、賛否が割れていた原発と天然ガスの扱いについては決定を先送りしていました。

　オーストリアのゲウェッスラー気候変動相はツイッターで、草案は気候変動対策を講じるふりをした「グリーンウオッシュ」だと批判。原発や化石燃料由来の天然ガス使用は「気候や環境に有害で、子どもの未来を破壊する」と指摘しました。「計画が実行されれば訴える」と、法的措置を取る構えを示しました。

　脱原発を掲げるスペインのリベラ副首相（環境保護担当）は、原発が「グリーンでも持続可能でもない」と指摘。温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に「誤った合図を送る」と指摘しました。

　２２年末に脱原発を目指すドイツのレムケ環境相は独メディアグループに対し、原子力は「壊滅的な環境破壊をもたらす恐れがある」と指摘。原発利用を温暖化対策に位置付けるのは「絶対に間違っている」と強調しました。

　一方、原発が発電量の約７割を占めるフランスや、原発導入計画を進めるポーランドはタクソノミーに原発を加えるよう求めています。

　欧州委は、加盟国の意見を求め、月内にも正式案を公表する予定。加盟国で構成する理事会や欧州議会が承認すれば施行されるものの、ドイツやスペイン、オーストリア、デンマークなどが反対しており、内容は修正される可能性があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-04/2022010407_01_0.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/747.html#c6

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/278.html#c1

　声明は同時に「核兵器が存在する限りは、その役割は防衛目的であり、侵略を抑止し、戦争を防ぐためのものだと確認した」と保有を正当化しています。

　「不拡散、軍縮、軍備管理に関する２国間や多国間の合意や約束を守る重要性を強調する」としました。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）について、核廃絶へ真剣な交渉を行うとした第６条を含めて、条約上の義務を守ることを表明しました。

　共同声明は「核兵器の正式な認可なしの使用や意図しない使用」を防ぐ国内政策を維持、強化するとしています。

　また「軍事衝突の回避に向けた２国間や多国間の外交アプローチを続けていく」と表明。「相互に尊重し、お互いの安全保障上の利益と懸念を認めながら、建設的な対話を追求する」としました。

　４日からニューヨークで開かれる予定だったＮＰＴ再検討会議に合わせて準備されたものとみられます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-05/2022010501_04_0.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/342.html#c2

首相の前のめり発言
　岸田首相は昨年秋の自民党総裁選の時から、任期中の改憲を実現したいと公言しています。新年の年頭所感でも、「自由民主党結党以来の党是である、憲法改正も、本年の大きなテーマ」と強調し、「国会での論戦を深めるとともに、国民的な議論を喚起」すると主張しました。首相は昨年１２月に行った一連の講演でも「憲法改正」に触れ、「積極的にこの課題にも取り組んでいきたい」「次期通常国会では、更に議論が深まることを心から期待」などと前のめりです。

　昨年の総選挙後、自民党は首相の指示で「憲法改正推進本部」を「実現本部」に改組しました。自民、公明、日本維新の会の改憲勢力が衆院の３分の２以上の議席を得たことを受け、改憲の実現に拍車をかける狙いです。実現本部初会合（１２月２１日）には、岸田首相の他、安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁らが出席し、改憲の機運づくりへ全国遊説や対話集会など国民運動の強化を決めました。

　首相が目指す、自衛隊明記や人権を制限する「緊急事態条項」創設は、日本を「戦争する国」に引き戻す危険なたくらみです。首相が目指す「敵基地攻撃能力の保有」や大軍拡と一体となって、東アジアの軍事的緊張を高め、戦争を招きかねない重大な動きです。

　７５年前の憲法施行に当たり、当時の文部省は中学１年生の教材として小冊子『あたらしい憲法のはなし』を作成しました。９条の「戦争の放棄」について、「日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」として、武器を持たないことと紛争は話し合いで解決することを丁寧に説明しています。

　そして「（戦争の放棄を）心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」と記しています。紛争を平和的に解決することをめざす９条の先駆性は、いまこそ生かさなければなりません。岸田首相による９条破壊を阻むことは、東アジアの平和にとって不可欠です。

草の根から署名を広げて
　安倍元首相が２０１７年の憲法記念日に言い出した「２０年中の改憲」の企ては行き詰まりました。国民多数が改憲を望まず、「戦争する国づくり」への反対の声が広がったためです。市民と野党の国会内外の運動も力を発揮しました。

　総選挙後のメディアの世論調査でも、岸田政権に改憲を求める声は少数です。岸田改憲に大義はありません。７月の参院選で改憲勢力を少数に追い込むたたかいが急務です。「９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」の全国署名を広げに広げ、平和な日本をつくるために草の根から力を合わせようではありませんか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-05/2022010502_01_0.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/828.html#c12

【平壌１月６日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防科学院は１月５日、極超音速ミサイルの試射を行った。

朝鮮労働党中央委員会の軍需工業部と国防科学部門の当該の指導幹部が、試射を参観した。

極超音速ミサイル部門での相次ぐ試験の成功は、第８回党大会が示した国家戦略武力の近代化課題を促し、５カ年計画の戦略武器部門の最優先５大課題の中の最も重要な中核課題を完遂するという戦略的意義を持つ。

党中央は、試射の結果に大きな満足の意を表し、当該の国防科学研究部門に熱烈な祝賀を送った。

国防科学院は試射で、ミサイルの能動区間の飛行制御性と安全性を再確認し、分離した極超音速滑空飛行戦闘部に新しく導入された側面機動技術の遂行能力を評価した。

ミサイルは発射後、分離して極超音速滑空飛行戦闘部の飛行区間で初期発射方位角から目標方位角へ１２０キロメートルを側面機動して７００キロメートルに設定された標的を誤差なく命中した。

また、冬季の気候条件の下での燃料アンプル化系統に対する信頼性も検証した。

試射を通じて多段階滑空跳躍飛行と強い側面機動を結合した極超音速滑空飛行戦闘部の制御性と安全性がはっきり誇示された。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.kcna.kp/siteFiles/img/202201/thumbnail/MM00289748.jpg

平壌市決起大会

【平壌１月６日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会第８期第４回総会の決定を貫徹するための平壌市決起大会が５日、金日成広場で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会副委員長である金徳訓内閣総理（朝鮮労働党政治局常務委員）が、幹部壇についた。

党と政府の幹部と市内の活動家、労働革新者、平壌市内の機関、工場、企業、協同農場の活動家、勤労者、青年学生が大会に出席した。

朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補である平壌市党委員会の金英煥責任書記が、報告を行った。

報告者は、党中央委員会第８期第４回総会が党大会の決定貫徹のための初年の活動を誇り高く総括し、今年を革命発展の一大分水嶺に輝かすための雄大な闘争目標と課題、社会主義農村建設の新しい綱領を示したことについて述べた。

偉大なわが国家の富強・発展とわが人民の福利のためにいっそう力強く闘っていこうというのが敬愛する金正恩総書記の偉大な愛国のアピールであり、党中央委員会総会の課題貫徹に奮い立った国の津々浦々の千万の心に激しく高鳴るべき闘いのスローガンであると強調した。

２０２２年は、金日成主席の生誕１１０周年と金正日総書記の生誕８０周年を迎える意義深い年であり、明るい未来へ進む歴史的闘いで非常に重要な年であると述べ、市内の全ての活動家と党員と勤労者、平壌市民が革命の首都で住み、働く大いなる誇りと使命感を心に深く刻み付けて、党中央委員会を政治的・思想的に、生命を賭して決死の覚悟で擁護し、意義深い今年を祖国の歴史に燦然と刻み込まれる革命的大慶事の年に輝かすことについて語った。

報告者は、今年の課題は膨大で前進の道程に度重なる困難が横たわっているが、偉大な党がいつもわれわれのそばにあり、百戦百勝の金日成・金正日主義の旗印がわれわれを新しい勝利へ導くので、われわれは必ずより大きな栄誉を獲得することになると強調した。

大会では、討論が行われた。

各討論者は、金正恩総書記が陣頭に立って導くので、いかなる困難も恐ろしくなく、総書記が教えてくれた通りにだけすれば、今年も必ず世界を驚かす奇跡と変化をもたらすことができるというのが昨年の荘厳な闘いを通じてより固く刻み付けた不動の信念であると述べた。

人民の運命に全的に責任を持ち、見守る母なる党の愛の政策を具現する上で、平壌市が全国の先頭に立つ決意を披歴した。

全ての農業勤労者がこぞって立ち上がり、愛国の脂汗を流して一株一株の穀物を粒ごとによく実るようにすることで、意義深い今年を農業をよく営んだ年、農業部門が凱歌を上げる大豊の年に輝かせようと熱烈に呼び掛けた。

党の懐で育った革命的な知識人らしく、充実した科学教育成果で党中央を決死の覚悟で擁護し、朝鮮式社会主義の全面的繁栄を早めるための闘いを力強く牽引していく意志を披歴した。

首都の青年が経済建設の作業場で骨のおれる仕事に誰よりも先に肩を入れ、集団的競争熱風、奇跡創造の熱風を激しく巻き起こして、新しい基準、新しい記録を絶え間なく創造していくと述べた。

各討論者は、党が示した雄大な実践綱領を無条件貫徹しようというのが新年の進軍路に入った首都の活動家と党員と勤労者の火のような誓いであると強調した。

大会では、金正恩総書記に送る誓書が採択された。

続いて、市民デモがあった。

党旗と共和国旗、赤旗をはためかせて労働者、農民、知識人と党初級宣伝活動家、女性同盟員をはじめ、首都の活動家と人々、青年学生が革命的で戦闘的なスローガンに応えて幹部壇の前を通り過ぎた。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/154.html#c6

　抗議声明では、報道機関が公権力と「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される権力と取材する側の報道機関の「一体化」は、「知る権利を歪（ゆが）め、民主主義を危くする行為に他なりません」と指摘。戦後の報道の公正さの担保は「権力との十分な距離」にあったはずであり、その距離を見誤り、独立性を失えば、「権力側の情報を流すだけの『広報』になってしまいます」と告発。大阪府は、国政政党「日本維新の会」の副代表がトップを務め、特定政党の影響力の強い自治体であり、今回の協定が「悪（あ）しき前例となり、全国に波及する」ことを危惧。また、読売新聞も加盟する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の前文には、国民の「知る権利」は「あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」などとされていることに触れ、今回の協定はこれらの倫理綱領にも反するものではないかと問題提起しています。そして読売新聞の「志を持った記者が心折れることなく、尊厳をもってジャーナリズムに専念できる環境を取り戻す必要」があり、「報道機関の存立基盤は公権力ではなく、市民の信頼」だとして、今回の協定を一刻も早く解消し、報道機関の原点に立ち戻ることを強く求めています。

　この抗議声明に、元「読売」記者でジャーナリストの大谷昭宏氏、実業家で経済同友会幹事の奥谷礼子氏、日比野敏陽・新聞労連元委員長、南彰・同前委員長、漫画家の美内すずえ氏をはじめ、映画監督、作家、音楽家、学者、弁護士など幅広い人たちが賛同を寄せています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-06/2022010601_02_0.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/846.html#c16

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12719715943-15057202161.html
2022年1月６日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争362
オミクロン感染は接種者。毒ワクチンと毒飲み薬で人類淘汰

https://video.fc2.com/content/20220106403zabQz

https://rumble.com/vs0kbj-20221362.html

●ワクチンのオミクロン株に対する予防効果は無し。新規感染者の7割が2回接種者。

●オミクロン株検査費用は30万円。
●3回目でワクチン接種者の死亡事例、激発。接種後の症状は、コロナ感染と同一。

●意味のない危険なワクチンを強要するのはなぜ？ワクチンが殺人目的だから。
●ワクチン接種者数は頭打ち。1億人程度で打ち止め。毎日ころころ変わる接種者数字。
●ワクチン接種者こそ、コロナに感染する。ブレークスルーではない。

●だが、感染増に対する対策は接種強化一辺倒。

●パプアで部族リーダーがワクチン死。暴動。

●ワクチン接種後2日でステージ4の癌。

●米でワクチン障害多発。
●1日で倍増した感染者数。沖縄米軍と外国人入国者。

●国会議員は、ワクチンが生物兵器だと知っている。だから打たない。

●モルヌピラビルを認可した厚労省の狂気
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12719715943.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/393.html#c2

上昌広さんも指摘‼️オミクロン株による重症化は少ない‼️自宅療養を勧める政府は間違っていない‼️2022 01 06
2022/01/06
日仏共同テレビ局France10
https://www.youtube.com/watch?v=J6ovSNlQPUg

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/200.html#c1

【平壌１月７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会と体育省は、中華人民共和国オリンピック委員会と北京２０２２年冬季オリンピック競技大会および冬季パラリンピック競技大会組織委員会、中華人民共和国国家体育総局に書簡を送った。

書簡は、習近平総書記の正確な指導の下で中国の党と政府、人民が傾けた積極的な努力と献身的な闘いによって、世界的な保健医療危機の大災難の中でも第２４回冬季オリンピック競技大会の準備が円滑に行われていることについて指摘した。

しかし、オリンピック競技大会の成功裏の開催を阻んでみようとする米国と追随勢力の反中国陰謀策動がより悪らつになっているとし、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会と体育省は、これを国際オリンピック憲章の精神に対する冒とく、中国の国際的イメージをダウンさせようとする卑劣な行為にらく印を押し、断固反対、排撃すると強調した。

書簡は、敵対勢力の策動と世界的な大流行伝染病の状況によって競技大会に参加できなくなったが、われわれは盛大で立派なオリンピック祝祭を催そうとする中国同志たちの全ての活動を全的に支持、応援するとし、兄弟の中国人民とスポーツマンが習近平総書記と中国共産党の周りに一致団結してあらゆる妨害策動と難関を退けて北京冬季オリンピック競技大会を成功裏に開催するとの確信を表明した。

書簡は、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会と体育省は、敬愛する金正恩総書記の賢明な指導に忠実に従って中国のスポーツ機関とスポーツマンとの親善的な交流と協力、往来をより強化することで、伝統的な朝中親善の強化、発展に寄与するために努力の限りを尽くすと強調した。

中国駐在朝鮮大使が５日、中国国家体育総局の責任活動家に会って書簡を手渡した。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=E72B0A12502F98F17FF6EC90D6EF4C27
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/896.html#c6

【平壌１月６日発朝鮮中央通信】日本が、軍事大国化のためのもう一つの犯罪的敷居をまたごうとしている。

旧ろう２０日、自民党は安全保障調査会で外交および安全保障政策の根幹と称する「国家安全保障戦略」と「防衛計画大綱」「中期防衛力整備計画」の改正案を作成して今年の５月まで政府に提出し、国家的な「防衛戦略」を新しく採択することに関する問題を討議した。

一方、日本当局は２０２２年度予算案に航空「自衛隊」の戦闘機開発費用として約８億ドルを含めるということをメディアに公開した。

周知のごとく、日本は久しい前から自国の海外軍事活動を制約する障害物をなくし、戦争に参加できる道、再侵略の道を開くために手段と方法を選ばなかった。

誰それの「脅威」に対処するという口実の下で「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」を策定し、それを絶え間なく改正、更新して「自衛隊」を国際秩序と憲法によって規定された「専守防衛」集団から攻撃型の侵略武力に確固と変身させた。

特に、２０１３年１２月に世界の平和と安定に積極的に寄与するという美名の下で戦争ができない国家の束縛から脱して安保の側面で日本の能力と役割を育まなければならないという「積極的平和主義」教理に基づいた初の「国家安全保障戦略」を作成、公表して、自分らの軍国化と再侵略策動にいっそう狂気を吹き込んだ。

こんにち、「防衛」の概念ではとうてい説明できない日本の先制攻撃型先端武装装備の導入と頻繁な「自衛隊」の軍事的海外進出などは、軍国主義狂信者らの犯罪的な政策の樹立、法整備策動を抜きにしては考えられない。

にもかかわらず、今、日本の反動層は「敵基地攻撃能力」保有を「国家安全保障戦略」に新しく明記しようとしており、それにも満足せず、国家的な「防衛戦略」の樹立まで夢見ている。

諸般の事実は、海外侵略野望実現の法的、軍事的足場を設けるための日本反動層の軍国化策動がごく危険極まりない段階に至ったということを実証している。

急速に膨脹した日本が地域の人民を塗炭に陥れた過去の罪悪を繰り返すのは、時間の問題である。

人類は、血塗られた「日の丸」がまたもや世界にひるがえることを決して、願わない。

もし、日本が犯罪的な再侵略野望の実現に狂って人類と国際社会の厳正な要求と念願にあくまで挑戦するなら、悲惨な破滅の運命を免れなくなるであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/314.html#c4

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-07/2022010704_01_0.jpg
（写真）訴える小池晃書記局長＝５日、沖縄県名護市

　あけましておめでとうございます。

　今年はまさに沖縄は選挙の年。その最初のたたかいの名護市長選で岸本ようへいさん、何としてもみんなの力で勝利を勝ち取ろうではありませんか。相手は必死です。自民党の幹事長、官房長官、そして菅前首相までやってきています。まさに本土の自公政権対市民・県民のたたかいです。辺野古新基地建設に終止符を打ち、誇りある豊かな名護市政をつくる大事な選挙です。

基地問題を脇において名護市政語れない　　　
　自民党は争点そらしに必死です。昨日の新聞に折り込まれたチラシには、「名護市がかかえる課題は基地問題だけではありません」と書かれていますが、なぜか基地問題だけが書かれていません。まさに争点そらしです。しかし、基地問題を脇において名護市政を語ることなど絶対にできません。

　民意は明らかです。県民投票で７３％の市民が新基地建設反対。この思いに現市長は全く応えていません。「国と県の係争を見守り、新基地の是非について言及する立場にない」などと言いながら、軟弱地盤による設計変更申請に「異議なし」。新基地受け入れと引き換えの再編交付金を受け取っている。「頭隠して、尻隠さず」とはこのことです。

　「県民投票で民意は示された。新基地建設は絶対に認めない、ここで止める」ときっぱり訴える岸本ようへいさんこそ、名護市長にふさわしい人ではないでしょうか。

コロナ感染対策　米軍に国内法を適用せよ　　　
　沖縄では新型コロナウイルスの感染が米軍基地から広がっています。キャンプ・ハンセンでのクラスター発生以降、米軍基地で確認された新型コロナ感染者は９９６人です。そして今日、６２３人が県内で感染しました（１月５日時点）。デニー知事は「米軍の感染防止対策と管理体制の不十分さを示すもの。激しい怒りを覚える」と批判しました。米軍はフリーパスで入国し、ノーマスクで基地から出て町中をかっ歩。飲酒運転まで繰り返しています。キャンプ・ハンセンの部隊は、米国からの出国時にＰＣＲ検査をやっておらず、日本到着５日後に初めて検査しました。しかも、日本にある全米軍基地で９月以降、出国前の検査を取りやめていました。デニー知事は、「日本側の検疫が適用されない日米地位協定が根本的な問題」と指摘しています。ウイルスには治外法権などありえません。ドイツでは、ボン補足協定で「伝染病の予防などについては、ドイツの法令及び手続きが軍隊及び軍属に対しても適用される」として、米軍にも国内法を適用しています。地位協定を抜本改定し、国内法を適用する。当然のことではないでしょうか。

本土復帰５０年、基地のない平和で安全な沖縄に
　みなさん、今年は沖縄の本土復帰から５０年です。過酷な米軍統治下で人権をじゅうりんされ、財産を奪われた沖縄県民が希求したのは、人間の尊厳の回復でした。１９７１年、当時の琉球政府・屋良朝苗主席による「復帰措置に関する建議書」にはこう書かれています。「異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利がいちじるしく制限され、基本的人権すら侵害されてきた」

　基本的人権の保障と基地のない平和な島が、復帰の原点だったのです。

　ところが今も米軍基地の耐えがたい重圧が続き、感染症まで広げ、県民の健康と命、観光をはじめとする沖縄経済に深刻な打撃を与えています。沖縄本島の１５％を米軍基地が占め、米軍が治外法権の特権を享受しています。こんなことを放置しておいていいのか、辺野古に新たにオスプレイ１００機も配備できるような巨大基地を造っていいのか。米軍の特権や横暴を許さない。コロナから命を守る市長に岸本ようへいさん。必ず勝利させようではありませんか。

　こうした事態の根底にあるのが、何でもアメリカいいなりの日米安保条約です。日本共産党は安保条約をなくして友好条約に切り替える、基地のない平和で安全な沖縄をつくろうと強く訴えます。

辺野古新基地建設は政治的にも不可能に　　　
　そもそも、辺野古新基地建設は技術的にも不可能です。私も１９年の参院予算委員会でこの問題を取り上げました。大浦湾の軟弱地盤は深さが９０メートル。現在の技術で地盤改良が可能なのは海外でも最大７０メートルまで。３年間投入され続けた土砂も必要な土量全体の８％にすぎません。

　しかも、沖縄の地上戦の戦没者の遺骨が混じっている本島南部の土砂を埋め立てに使う、戦没者の冒涜（ぼうとく）であり、遺族の気持ちをじゅうりんする許しがたい行為ではないでしょうか。本島南部の土砂使用については、本土でも１０６議会で反対の意見書が採択されています。こうした中、デニー知事は民意に応えて、軟弱地盤の改良に伴う政府の設計変更申請を不承認にしました。知事とスクラムを組む岸本さんが名護市長になれば、辺野古新基地建設は政治的にも不可能になります。

くらし支える仕事は基地に頼らなくとも実現できる　　　　　
　もう一つ訴えたいのはくらしの問題です。今の市長に命やくらしを預けることはできません。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることですが、命を奪う米軍基地の建設を容認すること自体、福祉の増進に真っ向から反しています。これだけでも市長の資格はありません。

　実際に福祉はどうか。浦添市は介護保険料を引き下げ、沖縄市や宜野湾市はすえ置きましたが、名護市は値上げです。お年寄りに冷たい。

　保育所の待機児童も、稲嶺前市政時代の２４人から１４２人に増えました。子育てにも冷たい。

　国民健康保険証の取り上げも前の市政時代の６・６倍になりました。お年寄りにも子育てにも、命にも冷たい市長には退場願いましょう。

　岸本ようへいさんは給食費、保育料、子ども医療費の無料化など、市民のくらしを支える仕事は、基地頼み、期限付きの再編交付金に頼らなくとも、名護市の予算４３０億円の１・５％で実現できるし、ずっと続けられる安定した無償化制度にできると訴えています。これこそ希望ある道です。

岸本さんとスクラム組み平和で誇りある名護に
　岸本ようへいさんは「復帰っ子」で、若さと情熱にあふれています。名護高校のラグビー部でスタンドオフ、試合の状況に応じて戦略・戦術を組み立てる司令塔です。花園（全国高校ラグビー大会）にも出場しました。信念は「ノーサイド」。立場の違いを超えて分かり合うことです。みなさん、岸本さんとスクラムを組んで、平和で誇りある名護市をつくっていこうではありませんか。

東アジアを平和と協力の地域にするためにも　
　岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を公言し、軍拡の道を走り、宮古・八重山に自衛隊のミサイル基地を造っています。日本共産党は、中国の東シナ海、南シナ海での覇権主義や台湾への軍事干渉を厳しく批判していますが、軍事対軍事の悪循環に突き進めば、再び沖縄が戦場になりかねません。

　こうした事態を解決する上で必要なのは、中国も巻き込んで安全保障の枠組みをつくることです。そのお手本となるのがＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合です。この地域で戦争を起こさない、そのために友好協力条約（ＴＡＣ）を結び、年間１０００回を超える会議で信頼関係を深めています。いまＡＳＥＡＮは平和友好条約を東アジア全体に広げようとしています。既に、ＡＳＥＡＮ１０カ国に加えて、米国や日本、中国など８カ国が参加する「東アジアサミット」が毎年開かれています。

　東アジアを平和と協力の地域にしていく。その外交の先頭に憲法９条を持つ日本こそ立つべきだし、その中心に位置するのが沖縄です。ここに沖縄の希望ある未来があります。戦争のない東アジアをつくっていくためにも、新たな基地建設を許さない岸本ようへいさん、必ず勝利させようではありませんか。

　国家権力をあげてこの名護市に襲いかかってきていますが、新基地建設反対の民意は揺るぎません。沖縄のみなさんは、「勝つ方法はあきらめないこと」―この合言葉でずっとたたかい、勝利を重ねてきました。その中で不屈に頑張り続けてきた日本共産党の役割は決定的です。党創立１００周年の記念すべき年の最初の政治決戦が名護市長選です。ここから日本の政治の流れが変わった、アジアの平和の大きなうねりが始まったと言えるために、私も全力を挙げる決意です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-07/2022010704_01_0.html

2022年1月7日(金)
主張
沖縄の政治戦
新基地阻み平和な島の一歩に
　今年は、沖縄の本土復帰から５０年です。県民が復帰に求めたのは、当時の琉球政府主席・屋良朝苗氏が政府への建議書に記したように「基地のない平和の島」でした。しかし、県民の願いはかなわず今も広大な米軍基地が残され、名護市辺野古では復帰後初の新基地建設が強行されています。基地に起因するコロナ感染の急激な拡大という深刻な問題も生まれています。沖縄は今年、名護・南城両市長選(２３日投票)を皮切りに、辺野古新基地の是非などを争点に重要な選挙が相次ぎます。新基地ノーの審判を下し、県民の願いを実現する道を切り開くチャンスです。

岸田強権政治にノーを
　沖縄の米軍専用基地は１９７２年の復帰時に約２万８千ヘクタールあったのが、現在は約１万８千ヘクタールと３分の２に減りました。しかし、全国の米軍専用基地面積に占める割合は、復帰時の５８・８％から７０・３％へと増えました。国土面積のわずか０・６％の沖縄に過重な負担が背負わされているのは明白です。

　米軍基地が過度に集中するもと、県民は、航空機の騒音や排ガスの悪臭、墜落や不時着、部品落下、有機フッ素化合物(ＰＦＡＳ)の流出をはじめ環境汚染、米兵らの刑法犯罪などに苦しみ続けています。基地の存在は、沖縄経済発展の阻害要因にもなっています。

　沖縄の地元紙・琉球新報が昨年１１月に実施した県民意識調査では、米軍基地を「撤去すべきだ」が２５・８％、「縮小すべきだ」が３６・８％で、合わせて６２・６％に上っています（他に「どちらともいえない」２５・６％、「維持すべきだ」７・２％など）。コロナ対策をはじめ米軍に日本の法律が適用できない根拠となっている日米地位協定の改定とともに、基地の抜本的な縮小・撤去は喫緊の課題です。

　とりわけ、市街地の中心に位置し、「世界一危険」な普天間基地の閉鎖・撤去は待ったなしです。岸田文雄政権は、同基地の危険性を除去する「唯一の解決策」として辺野古新基地建設に固執しています。しかし、県民はこれまで知事選や県民投票などで繰り返し新基地反対の民意を示してきました。

　昨年１１月、玉城デニー知事は、辺野古新基地の埋め立て工事で軟弱地盤改良のための設計変更申請を不承認にしました。防衛省沖縄防衛局が軟弱地盤の最深部で必要な調査を実施しておらず、改良工事後に安定性が確保できるか不確実であることなどが理由です。

　辺野古新基地は地盤改良が仮にできたとしても、防衛省の試算で米軍への提供までに約１２年かかるとされています。普天間基地の危険性の早期除去につながらないことは明確になっています。

　岸田政権は、知事の不承認処分に対し沖縄防衛局長が国土交通相に取り消しを求める審査請求を行うという、不当な対抗措置を取りました。新基地を押し付ける強権政治にノーの声を突き付けなければなりません。

９条を生かす外交こそ
　沖縄の米軍基地は米中対立の激化のもとで一層強化されようとしています。しかし、それは沖縄を再び戦場にしかねない危険な動きです。県民が復帰に当たって希求したのは、日本の平和憲法でした。東アジアを平和と協力の地域にするため、憲法９条を生かした平和外交を求める運動と世論を大きくしていくことが必要です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-07/2022010701_05_0.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/885.html#c21

２月４日から２０日まで、中国の北京で第２４回冬季五輪が開催される。

これに対して、米国が「新疆で進行中の大量虐殺と人類に対する犯罪や他の人権侵害」を理由に「外交ボイコット」を決定した。これに英国とオーストラリア、カナダ、リトアニアが同調し、ニュージーランドもコロナを理由に閣僚級を派遣しないと発表した。

岸田文雄首相も昨年１２月２４日、「自由、基本的人権の尊重、法の支配、こうした普遍的価値が中国でも保障されることが重要だ」として、政府関係者の派遣を見送ると表明したが、海外では「外交ボイコット」と受け止められている。

だが国連人権差別撤廃委員会は２０１８年、日本に対し、�@ヘイトスピーチの規制�A朝鮮学校に対する支援金差別の是正�B日本軍「慰安婦」問題の被害者中心アプローチによる解決等の１２項目を勧告している。その多くは２０００年代初めから勧告されているが、今も進展はないに等しい。

昨年３月には名古屋入管の収容施設で、スリランカ人女性が医療措置を拒否されて衰弱死するという事件も起きており、日本の「人権後進国」ぶりを示す例は事欠かない。

にもかかわらず、なぜ唐突に「基本的人権の尊重」が「外交ボイコット」の理由にされるのか。

考えられるのは、米国への追随だろう。

だが、米国に人権を説く資格があるだろうか。米国は０３年に国際法を無視して、今回同調した英国とオーストラリアを加えてイラクに侵略し、数十万人の非戦闘員を殺害した。

しかも米国は人権が存在しない同盟国のサウジアラビアに多額の武器を売りつけ、サウジの空爆と封鎖がもたらすイエメンでの飢餓をはじめとした深刻な人道危機に加担している。

多数の国際人権団体が非難するパレスチナ人への迫害と暴力を止めないイスラエルを全面支援しているのも、米国だ。

にもかかわらず米国が気に入らない他国に対し、人権を口実に使って攻撃するのは、何らかの政治的打算があるからだ。今回も、トランプ前政権から続く中国の国際的孤立化政策と、軍事・経済両面からの圧力強化を補完するための一環だろう。

各国内の人権問題は、米国のような国の非難で改善しない。のみならず人権を政治的手段としか見ていない国への同調は、国際平和にとっても障害でしかない。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/896.html#c7

みなさん、あけましておめでとうございます！　渡辺てる子です
2022/01/06
渡辺てる子 チャンネル（元れいわ新選組 東京10区総支部長）
https://www.youtube.com/watch?v=L8oA3cGCKwo
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/414.html#c3

衆院憲法審査会は昨年１２月１６日、岸田政権発足後初めての自由討議を行ない、各党が意見を表明した。

社民党からは新垣邦男議員（沖縄２区選出）が意見を述べた。

新垣議員は沖縄の置かれた現状について、全国の米軍専用施設の約７割が集中し、米軍に起因する事件や事故が後を絶たず、基地内から猛毒ＰＦＯＳの混入汚染水が垂れ流されていることなどを指摘した。その上で、「沖縄は日本復帰こそ果たしたが、今なお県民は日本国憲法の番外地に置かれている」と、怒りを込めて厳しい現状を訴えた。

また、岸田政権の軍備拡大路線について「今や防衛予算は年間６兆円を突破。米国の武器を爆買いし、敵基地攻撃能力の保有まで検討されている」と批判し、米軍辺野古新基地建設問題では「沖縄の民意を全く無視した辺野古の新基地建設は、地方自治の本旨を正面から踏みにじるもので、断じて認めるわけにはいかない」と力を込めた。

総選挙後に改憲勢力の動きが加速している現状については「今、政治がなすべきは改憲ではなく、憲法が保障している国民の権利実現ではないではないのか。国民の命と暮らしを守らない政治、憲法の理念を実現できない政治こそ変えるべきではないのか」と主張した。

さらに、「憲法改正に意欲を示す前に、まず日米地位協定を変えるべきではないかと思っております。地位協定の改定交渉を米国と始めるために、改憲論議に費やす時間とエネルギーを使っていただけないでしょうか。沖縄選出国会議員として切にお願いする」と述べ、意見を締めくくった。

https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/01/p100-730x487.jpg
↑新垣議員が沖縄は憲法の番外地であると指摘。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/885.html#c22

〖「軟弱地盤」辺野古移設が最大の争点の《1.23名護市長選》、渡具知氏“落選運動”に全力を結集！！〗郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃116
2022/01/07
郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
https://www.youtube.com/watch?v=h7XrMQ3BnI8

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/885.html#c26

無料PCR検査拡げよ　2022.1.7
2022/01/08
日本共産党
#倉林明子 議員の質問　参院議院運営委員会
https://www.youtube.com/watch?v=z9gVeK1OqoE
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/904.html#c19

　関西電力幹部が高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）側から計３億円以上に相当する金品を受け取っていた「原発マネー還流疑惑」で、大阪地検が八木誠前会長ら幹部９人を不起訴処分としたことを不服として、告発した市民らが７日、検察審査会に審査を申し立てました。関電幹部の刑事責任について、審査会の判断が注目されます。

　検察審査会が起訴相当と２回議決すると、強制的に刑事裁判に移行します。

　審査申立書の提出後のオンライン記者会見で、代理人の河合弘之弁護士は「大阪地検はあらゆる屁（へ）理屈を考えて無理やり不起訴にした。覆すのは市民の良識の力。市民の中から選ばれた検察審査会は、『起訴相当』を２回、議決してくれると信じる」と語りました。

　この疑惑についての関電の第三者委員会報告書は、元助役が関電側に「明後日会う時に、いい話（工事）を持って来い。びっくりするような」と迫っていたことなどを記していました。

　海渡雄一弁護士はこれを引用して「（元助役は）こういうやりとりをして関電側に工事を発注させた。受注側には大きな利益になる。それを維持させるために関電幹部に金品を提供する。これを犯罪と言わずして何というのか」と指摘。申立人の男性も「第三者委員会が不正を認定しているのに検察は任意捜査しかしなかった。検察審査会はしっかり判断してほしい」と述べました。

　市民らは市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の呼びかけで、前会長ら９人を▽元助役の関連企業に工事情報を提供し、不適切な金額で工事を発注した特別背任▽元助役から不正の請託を受けて金品を受け取った収賄―などの容疑で告発。大阪地検は２０２０年１０月に正式に受理しましたが、２１年１１月に全員を不起訴としていました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-08/2022010815_01_0.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/749.html#c3

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/105.html#c11

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/104.html#c18

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12720090112-15058151865.html
2022年1月８日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争36３裏社会のワクチン強制の動きに多くが気づいている！

https://rumble.com/vs5i0r-2022136.html

https://video.fc2.com/content/202201087FCdCUDh

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/530021985416979/?notif_id=1641602514801490¬if_t=video_processed&ref=notif

●ワクチン接種が、感染予防になっていない。むしろ、接種者が感染している。
●アビガン排除で、重症者増か？
●オミクロン株蔓延で「遅延虐殺」か？医療崩壊が目的か？
●「陰謀論」のレッテルで思考停止してしまう人たち

2030年冬季汚リンピック利権
●日本開催の五輪は、余剰金が山分けされるので、バッハ会長も大喜び。札幌開催で濡れ手に粟。
●2020東京五輪は、当初予算7340億円を1兆4530億円に故意に水増し。業者のキックバック。余剰金2000億円取り込み。(もっと闇は深い)
●美味しい利権を手にするために、IOC委員買収
●すでにバッハ会長が始動し、札幌開催で決定か？
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12720090112.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/427.html#c1

Toshinobu Kubota - もうひとりの君を残して [Mou Hitori No Kimi O Nokoshite]
2020/12/15
https://www.youtube.com/watch?v=p7tmFfS9xMM

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/487.html#c6

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を主要争点に「自公政権ＶＳ名護市民・沖縄県民」の大激戦となる名護市長選の１６日告示（２３日投票）まで１週間となりました。「新基地は認めない」と訴える岸本ようへい予定候補（４９）＝市議＝は、沖縄で米軍基地由来の新型コロナ感染爆発が起きながら、ものを言わない現市政の転換を必ずと、全力を尽くしています。

　「県民は戦後７６年も基地の事件、事故に悩まされ、今度は基地がコロナ拡大の要因となっていると言わざるを得ない状況。米軍基地が県民のくらしや命、経済にも大きな影響を与え、阻害要因となっている」。岸本氏は８日、「オール沖縄会議」が開いたオンライン集会で訴えました。

　市民生活、経済を守っていくため岸本氏は、「言うべきことは言っていく」と強調。新基地建設について「玉城デニー知事と連携し、ここで建設を止める」と力を込めました。

　一方、政府・自公丸抱えの現職陣営は「名護市が抱える課題は、基地問題だけではありません」と大書したチラシを新聞折り込みで配布。基地が市民の健康や命を脅かしている状況で、無責任ぶりを露呈しています。

　現職陣営は連日、自民党の県関係国会議員、県議・市議らを県内各地から名護に動員。宣伝・組織戦を強め、公明党も名護周辺町村を含め訪問活動をしています。岸本氏を支える「オール沖縄」陣営は８日からの３連休で大量宣伝と対話支持拡大の飛躍をつくり、勝利の展望を切り開こうと奮闘しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-09/2022010901_02_0.html

2022年1月9日(日)
市民が決める市政に
沖縄・名護市長選　岸本氏必ず　支援者が宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-09/2022010904_01_0.jpg
（写真）ハンドマイク宣伝に取り組む支援者ら＝８日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市長選での、同市辺野古の米軍新基地建設阻止を目指す岸本ようへい予定候補（市議）を必ず押し上げるため、支援者らによるハンドマイク宣伝が市内各地の街頭で連日取り組まれています。新型コロナウイルスの感染爆発の中、音の宣伝が重要になっており、官邸・自公政権与党丸抱えの現市政から「名護市の事は市民が決める市政を取り戻しましょう」と呼びかけています。

　８日、マイクを握った男性（６９）らは、新基地問題への態度を明確にせず争点そらしに躍起になっているばかりか、福祉も後退させてきた現市長を批判。岸本氏支持を訴えると、手を振って応える人や、「応援してます」と声援を送る人が相次ぎました。

　家の外に出て訴えに耳を傾けていた男性（８０）は、友人に会うたびに「岸本ようへいを推す」と言って支持を呼びかけていると言います。沖縄戦時に父親が沖縄本島南部で亡くなっており、新基地建設に戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使う国の計画は「絶対許せない」と主張。争点そらしで新基地問題から逃げ回る現市長は「無責任」だと憤りました。

　宣伝参加者の男性（７３）は、今回の市長選は、知事選など重要な選挙が控える今年最初の「政権との対決だ。絶対に勝たせる」と意気込みました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-09/2022010904_01_0.html

2022年1月9日(日)
辺野古リポート
感染急増でも工事強行
●１月５日　今年初の座り込みに３０人余
　沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前での今年初の抗議の座り込みに３０人余が参加しました。司会の沖縄平和市民連絡会の高里鈴代さんが「デニー知事が設計変更申請を不承認とした時点で全工事をストップすべきだ。まして米軍基地内での新たなコロナ感染急拡大の中で強行すべきではない」と抗議しました。

　県民は機動隊員との接触を避け、自主的に立ち上がり移動しました。工事車両数十台が基地内に入りました。

●６日　コロナ感染防止対策で当面の抗議行動は中止に
　「オール沖縄会議」は、沖縄県のオミクロン株を含むコロナ感染者が急増している実態を踏まえ、６日から抗議活動を休止することを決めました。活動休止場所は辺野古ゲート前、安和および塩川です。期間については随時「お知らせ」するとのことです。ゲート前には、ヘリ基地反対協の仲本興真事務局長など１０人ほど集まりましたが、抗議行動は行いませんでした。この日、基地内での工事は行われませんでした。

●７日　国は工事強行
　ゲート前で県民数人が見守る中、防衛局はコンクリートミキサー車など工事車両２０台ほどを基地内に入れ工事を強行しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-09/2022010904_04_0.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/104.html#c26

投票率を80％まで上げ、政権交代をかなえるには、この行動は絶対に欠かせない！
20 時間 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=I3-lO9DvQdQ
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/445.html#c4

　それは、第一に沖縄に新たな基地はつくらせないという沖縄県民の判断、意思表示がある。第二に工事不可能な軟弱地盤で完成は不可能であること、そして米政府に対して「やってる感」を見せるために貴重かつ莫大な税金が費消されること。第三に辺野古新基地は米軍だけではなく自衛隊も共同使用する問題も明らかになっている。普天間基地の廃止も空約束に終わらせることなく、無条件で閉鎖・撤去すべきだ。これ以上沖縄県民の心をもてあそび踏みにじってはならない。

　来年は沖縄の本土復帰50年を迎える。半世紀の時を経ても政府は沖縄県民に過重な基地負担を押しつけ、それがもたらす分断で県民を苦しめ続けている。これは明らかに法の下の平等を逸脱しており、許すわけにはいかない。

　新社会党は沖縄県民の苦悩に寄り添い、辺野古新基地建設を中止させ、戦争の不安と基地被害に脅かされない平和な県民生活のために全力を尽くす。
https://www.sinsyakai.or.jp/board/detail.cgi?sheet=hp1&no=339
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/885.html#c28

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である党中央委員会の趙甬元組織書記と党中央委員会の当該部署の各副部長、国防科学部門の指導幹部が試射を共に参観した。

朝鮮労働党第８回大会は、国の戦争抑止力をよりいっそう強化するために国防科学研究部門に極超音速ミサイル部門を優先的に発展させることに関する戦略的課題を提示したし、党中央は党大会の課題を貫徹するために極超音速兵器システム開発の全過程を力強く導いた。

敬愛する金正恩総書記は、試射に先立って国防科学院の院長から極超音速ミサイル兵器システムに関する総合的な解説を聴取した。

試射は、開発された極超音速兵器システムの全般的な技術的特性を最終的に実証するところに目的を置いて行われた。

黎明が明るんでくるころ、金正恩総書記が見守る中、明け方の空の静寂と未明の帳を押しのけてチュチェ兵器の発射の爆音が天地を揺るがし、火炎が大地を熱く熱する中、強力かつ威力ある朝鮮の力の実体が空へ飛び上がった。

発射されたミサイルから分離された極超音速滑空飛行戦闘部は、距離６００キロメートル辺りから滑空再跳躍し、初期発射方位角から目標点方位角へ２４０キロメートル強い旋回機動を遂行して１０００キロメートル水域の設定標的を命中した。

最終試射を通じて、極超音速滑空飛行戦闘部の優れた機動能力がいっそうはっきり実証された。

金正恩総書記は、朝鮮労働党第８回大会が示した国防力発展５カ年計画の中核５大課題のうち、最も重要な戦略的意義を持つ極超音速兵器開発部門で大成功を収めたミサイル研究部門の科学者、技術者、活動家と当該の党組織の実践的成果を高く評価し、党中央委員会の名で特別感謝を与えた。

金正恩総書記は、国の戦略的な軍事力を質量共に、持続的に強化し、わが軍隊の近代性を向上させるための闘いにいっそう拍車をかけなければならないと述べ、国防科学研究部門はわが党の国防発展政策と戦略的方針を高く掲げて国の戦争抑止力を非常に強化するための歴史的な聖業で引き続き立派な成果をもたらすべきであると鼓舞、激励した。

金正恩総書記は、同日、極超音速兵器研究開発部門の中核メンバーを党中央委員会の本部庁舎に呼んで熱烈に祝い、今後も相次ぐ先端国防科学研究成果をもって国の戦争抑止力を強化し、わが国家の自主権と安全を頼もしく保証していくとの大きな期待と確信を表明し、意義深い記念写真を撮った。−−−

(2022.01.12)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf;jsessionid=061E0F4BBC10D304E5D29CD71A1D328B
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/282.html#c22

#2022通常国会
https://www.youtube.com/watch?v=TfAGFUaDJ3o
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/369.html#c10

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2022年1月１４日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争36５

裏社会は、殺人ワクチンの接種を進めるために総動員で動き出した。

(動画中の「オミクロン株は軽症で２類指定で十分。」は「5類で十分」の間違いです。m(__)m
https://rumble.com/vsjgo1-2022136.html

https://video.fc2.com/content/20220114f6PkxXMK

https://www.nicovideo.jp/watch/sm39895440

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/952928558694456/?notif_id=1642120785856982¬if_t=video_processed&ref=notif

ゲイツが、岸田が、テドロスが、毒ワクチンを打って早く死んでくれと必死に工作。

オミクロン株対応ワクチンに切り替えて、新たに年3回接種しようと企んでいる。

オミクロン株は軽症で5類指定で十分。

新規感染者=ワクチン接種者

危険なのはオミクロン株ではない。ワクチンだ。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12721210930.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/472.html#c1

ENDLESS NIGHT -ほっといてくれ-
2020/01/21
TUNNELS(とんねるず) - トピック
https://www.youtube.com/watch?v=yYlDNuTeRCo&list=OLAK5uy_mMvXdQJMNc8nImDPUET2br1ozoUo325-k

久保田利伸 流星のサドル
2021/05/09
YamataiTV
https://www.youtube.com/watch?v=3wpXME0o8d0
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/487.html#c7

客が戻らず協力金なしで居酒屋大倒産時代の幕開けか！？
2022/01/15
SHIMAKURA BIZch
https://www.youtube.com/watch?v=KDA07hgD46E
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/131.html#c2

テーマ：ブログ

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12721393303-15061464059.html
2022年1月１５日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争36６
毒ワクチン以外のコロナ対策を排除する極悪厚労省の背後にビル・ゲイツ

https://video.fc2.com/content/20220115JQNMK1ZA
https://rumble.com/vsm157-2022136.html
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39899936
https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/4686336881434045/?notif_id=1642211028843755¬if_t=video_processed&ref=notif

エプスタイン疑惑が、ワクチンテロリストたちを追いつめている。

エプスタイン島の大量虐殺に関与した大富豪が追及を逃れるには、全人類の大半を淘汰するしかない。だが、外堀がどんどん埋まっている。

ワクチンは打てば打つほど副作用。死者続発。接種者が感染する。

コロナには毒ワクチンしか対処法はないと見せ掛けるための狡賢い姦計
●厚労省は、アビガンの治験に故意に条件付けをして薬事承認を回避した。（感染初期の投与を許さない・意図的な処方量の低減・感染研の治験データの隠ぺい）
●他国が積極採用していないモルヌピラビルを緊急承認。アビガンを観察研究から排除する理由に使った。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12721393303.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/472.html#c2

〖平壌１月１５日発朝鮮中央通信〗平安北道鉄道機動ミサイル連隊の実戦能力を判定するための検閲射撃訓練が１４日、行われた。

朝鮮人民軍の指揮メンバーと国防科学院の指導幹部が、平安北道鉄道機動ミサイル連隊の検閲射撃訓練を指導した。

検閲射撃訓練は、鉄道機動ミサイル連隊の戦闘員の戦闘準備態勢を検閲し、火力任務の遂行能力を高めることに目的を置いて行われた。

鉄道機動ミサイル連隊は１４日午前、総参謀部から不意に火力任務を受け付け、指摘された発射地点に迅速に機動して２発の戦術誘導弾で朝鮮東海上の設定された目標を命中打撃した。

講評では、訓練で迅速な機動性と命中性を保障した平安北道鉄道機動ミサイル連隊の戦闘動員態勢が高く評価されたし、全国的な鉄道機動ミサイル運用システムを正しく立てて朝鮮式の鉄道機動ミサイル戦法をいっそう完成するための方途的問題が討議された。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=039EC53267A870EA31F2945F40C94531
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/282.html#c23

主催／戦争させない・９条壊すな!総がかり行動実行委員会、９条改憲NO!全国市民アクション、共謀罪NO!実行委員会

#国会初日　#改憲反対
https://www.youtube.com/watch?v=_2U0N0P9Mp4
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/180.html#c21

新型コロナウイルスの感染が年明けとともに一気に拡大している。「第６波」が到来したとの認識が広がっている。
　今回の特徴は大きく二つ挙げられるのではないか。一つは「オミクロン株」と呼ばれる変異株で、不明な点もあるが、重症化率はこれまでに比べて低いものの、感染力が極めて高いことだ。１月１日に５３４人だった感染者は、１月１２日には一気に１万３０００人余りへと激増した。
　いま一つは「米軍由来」であることだ。１月１０日から２週間、政府は沖縄・山口・広島の３県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めたが、いずれも米軍基地周辺で感染拡大が目立っている。
　２年にわたるコロナ禍は日本社会の深刻な現状を浮き彫りにした。その反省に基づいた対応が政府や自治体には求められる。
　とりわけ政府は、アベノマスクに代表される愚策とワクチン接種遅れに見られる後手後手といわれる対応が目立った。助かる命が失われる事態が相次いだだけに、責任は大きい。オミクロン株の特徴を考えれば、検査体制の拡充や先手先手の対応が重要だ。
　そして政府は「水際対策の徹底」を挙げていたが、米軍基地が水際対策の穴となっていたことが分かった。米軍は出入国の際にＰＣＲ検査を実施していないことが明らかになったからだ。今月９日になって米軍関係者に必要不可欠な活動を除き２週間の外出を制限することが決まった。しかし、「必要不可欠」かどうかを判断するのは米軍で、実効性は極めて疑わしい。
　こんなことがまかりとおるのは米軍に特権的な地位を定めた日米地位協定に「合衆国軍隊の構成員および軍属並びにそれらの家族は外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」（９条第２項）との規定があるためだ。
　玉城デニー沖縄県知事は今回の事態を受けて地位協定の見直しを強く求めているが、岸田文雄首相は「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」（今月９日のNHK「日曜討論」での発言）と素っ気ない。
　昨年１２月１６日の衆院憲法審査会でわが党の新垣邦男議員（沖縄２区）は、「憲法改悪に意欲を示す前に、まず日米地位協定を変えるべきだ」と訴えた。社民党は国民の命より米軍の機嫌をおもんばかる岸田政権を１７日に召集された通常国会で徹底追及する。

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https://sdp.or.jp/sdp-paper/20220119-simpo-opinion/
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/164.html#c11

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/198.html#c30

http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/526.html#c5

　社民党の福島みずほ党首は年末から年始にかけ、東京都内で市民団体らが取り組んだ生活困窮者に対する相談会や、弁当などを支給する「大人食堂」などの現場を精力的に訪れた。
　コロナ禍によって、職や住居まで失った人々の数は増加する一方。だが、ただでさえ遅れがちの行政の窓口が閉まる年末年始は、ＮＰＯや市民団体による食料や衣類の配布で息をつなぐ人々が少なくない。
　福島党首は、昨年１２月２６日には新宿区の公園で開かれた「女性による女性のための相談会」に、２９日には豊島区の公園でＮＰＯ法人のTENOHASIによる弁当や食料品の配布に、３０日と１月３日には新宿の教会内での「大人食堂」と相談会、３１日には新宿区の公園での食料配布の「年越し支援」と「コロナ被害外相談」を訪問した。都内の主なこうした取り組みには、すべて参加した形だ。
　福島党首が駆けつけた３日の新宿区の教会内での「大人食堂」では、４００人を超える人々が行列を作り、スタッフが用意した弁当や果物などを受け取っていた。お年寄りや幼い子ども連れの母親、若者など、年代はさまざまで、福島党首は「雇用や暮らしが破壊され、あらゆる世代で生活が成り立たなくなっている人々が増えている。今こそ公助の出番、政治の出番だ」と指摘した。
　さらに教会内で開かれた相談会にも訪れ、「困っているのに『生活保護だけは受けたくない』と口にする相談者たちが目立つ。自民党の一部による生活保護バッシングの影響ではないか。現場の実情を国会での質疑で生かしたい」と語った。
大人食堂のスタッフと話す福島党首＝手前左（3日、聖イグナチオ教会）。
https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/01/02-8-scaled.jpg
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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/660.html#c29

フルオープン〖1/16 19時30分〜再配信〗岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師
2022/01/16 にライブ配信
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=Z7T-VTPdFdA

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/288.html#c34

伊江島で激化
　米軍伊江島補助飛行場では、２０１８年に強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯＝ＬＨＤデッキの拡張工事が完了。２０年にはＭＶ２２オスプレイの着陸帯４カ所が完成するなど、基地の運用能力が大幅に強化されました。伊江村によれば、１８年度以降、防衛省沖縄防衛局による騒音測定で、騒音発生回数が増加傾向にあるといいます。２０年度は６０デシベル以上の騒音が同村西崎区で６４３５回、真謝（まじゃ）区で４１０９回発生。深夜・早朝の騒音も目立ちます。

　日本共産党の名嘉實伊江村議は、「オスプレイの飛行が増え、やりたい放題になっている」と指摘。着陸帯以外の牧草地など、至る所に着陸し、住宅地上空の夜間飛行も増えているといいます。

　重大なのは、辺野古新基地が建設されたら、普天間基地（宜野湾市）に所属するオスプレイなど米軍機が辺野古に移転され、伊江島で訓練する際、名護市上空を避けて通れないということです（地図）。普天間―伊江島のルートは多くが沖縄本島西側の海上と見られますが、辺野古―伊江島間は、大半が名護市上空となります。

　日米両政府は、市街地のど真ん中にある普天間基地を「世界一危険」だと言い、「辺野古移設」が「危険性除去の唯一の選択肢」だと主張しています。深夜・早朝の爆音や部品落下、墜落の危険など、「世界一危険」な状況が、そのまま名護市全域に押し付けられることになるのです。

　名護市長選で岸本ようへい候補の陣営が、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍機の窓が落下し、今は米軍機が飛ぶたびにシェルターに避難させられている状況を訴えると、小学生がじっと聞き入り「がんばってください」と飲み物を差し入れてくれたと言います。岸本候補は「子どもたちの将来を考えたとき、辺野古新基地は認めるわけにいかない」と訴え続けています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-18/2022011801_03_0.html

2022年1月18日(火)
沖縄・名護市長選２３日投票
岸本候補　駆け巡る
「市独自に事業者支援へ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-18/2022011805_01_0.jpg
（写真）名護市営市場で対話する岸本候補（右）＝１７日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市長選（２３日投票）で、同市辺野古の米軍新基地建設阻止を掲げる岸本ようへい候補（４９）は告示翌日の１７日、必勝に向けて猛奮闘し、市内を駆け回りました。

　１７日早朝の街頭宣伝では、新基地建設や新型コロナの問題に対し「（相手が）国であろうと米軍であろうと、言うべきことをはっきり突き付けて改善させる」と力を込めました。

　同街宣でマイクを握った稲嶺進前市長は、政府・自公丸抱えの現市長は「市民には顔を向けず政府に忖度（そんたく）して、いいなりだ。辺野古（新基地建設）の問題にも知らんぷり」だと批判。現市政を「これ以上続けさせるわけにはいかない」と訴えました。

　岸本候補は、米軍基地に起因する新型コロナの感染急拡大は、県経済に「大きな打撃」だと強調。飲食店などの事業者に「市独自で主体的に支援策を行う必要がある。しっかりとした支援策を行っていく」と述べました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-18/2022011805_01_0.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/220.html#c30

メディアは日本国民の知る権利を代表して政府の不正を追及するもの。ではなく戦勝国の米国支配層に従って天皇と現日本支配層を貧困化した日本国民から守るためのもの。それを不特定多数の国民に知られたら困る。そうならないためにはどんなことがあっても岸田首相を傷つけてはいけない。陰謀論叩きも同じような動機から始まっている。そんな事情だろうね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/230.html#c5

LIVE 🌏 国会中継 議院運営委員会 代表質問 2022年1月19日(水)
390 人が視聴中22 分前にライブ配信開始
monbran OFFICIAL YouTube CHANNEL

2022年1月19日(水) #国会中継 衆議院 参議院 #議院運営委員会 本会議 代表質問 国会2022

・衆議院 議院運営委員会　１０：３０〜
案件
○『新型コロナウイルス感染症』関係
政府からの報告　山際 国務大臣
各会派からの発言（片道2分以内）
丹羽秀樹（自）
吉田はるみ（立）
遠藤敬（維）
濱地雅一（公）
浅野哲（民）
塩川鉄也（共）
○本日の本会議の議事等に関する件

・参議院 議院運営委員会　１１：３０〜
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について
報告　山際 国務大臣
質疑者
１１：３５〜松川るい（自）
１１：３９〜横沢高徳（立）
１１：４９〜塩田博昭（公）
１１：５３〜浜野喜史（民）
１１：５８〜東徹（維）
１２：０３〜山添拓（共）

・衆議院 本会議　１３：００〜
「代表質問」
泉健太（立憲民主党・無所属）
梶山弘志（自由民主党）
小川淳也（立憲民主党・無所属）

#代表質問
#泉健太
#小川淳也

出典
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/230.html#c6

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12722083842-15063241852.html
2022年1月１９日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争36７オミクロン株による「遅延攻撃」で死者続出か？

(今回は、ニコ動ライブはありません。)

https://video.fc2.com/content/20220119KAF4Lv0D

https://rumble.com/vsuj7c-2022136.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/939772500258735/?notif_id=1642546659929092¬if_t=video_processed&ref=notif

殺人ワクチンを多くの人に打たせるために、キチガイ沙汰の岸田政権

●自衛隊の大規模接種屠殺場を再開。2回打ってしまった情弱思考停止の1億人に、強毒3回目を接種。一気に、血栓症・免疫不全・癌を惹起するか。
●12歳以下の子供に接種。細胞分裂が60代の5倍速い子供は、スパイクタンパクの産生も早い。死屍累々か。
●「接種証明」のある人に、様々な特典を用意。接種を誘惑。
●アビガンを使用できなくして、軽症患者の重症化を奨励。
●オミクロン株による「遅延殺人」で、病床逼迫を演出するか。それを口実に、ワクチン接種の強制化を画策。

ジェノサイド協賛宗教、創価学会
テロ標的のアフリカはほぼ無傷。ゲイツの悪行とイベルメクチン普及。
イベルメクチンを認めればゲイツのジェノサイドは終了する。
テドロスは、マルクス主義虐殺者。
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12722083842.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/535.html#c2

「まん延防止等重点措置」について　2022.1.19
2022/01/19
日本共産党
#塩川鉄也 議員の質問　衆院議院運営委員会
https://www.youtube.com/watch?v=rZ8DILfs7eM
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/224.html#c21

〖沖縄〗名護市長選の情勢「互角」から「猛追」まで - 逆転の策は？
2022/01/18
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=SbLwSLL0k_0

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/220.html#c35

朝鮮中央通信によると朝鮮労働党中央委員会第８期第６回政治局会議が開かれた。通信は次のように伝えた。

朝鮮労働党中央委員会政治局は、党と国家の当面の活動と重要政策的問題を討議、決定するために１月１９日、党中央委員会の本部庁舎で第８期第６回会議を招集した。

朝鮮労働党総書記である敬愛する金正恩同志が、会議に出席した。

会議には、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員と党中央委員会政治局委員、委員候補が出席した。

金正恩総書記が、会議を司会した。

政治局会議はまず、金日成主席の生誕１１０周年と金正日総書記の生誕８０周年を盛大に祝う問題を討議した。

意義深い今年の太陽節(金日成主席の誕生日)と光明星節（金正日総書記の誕生日）を最もめでたく有意義に迎えるのは、金日成主席の子孫、金正日総書記の戦士、教え子の当然な義務であり、道徳・信義であるし、主席と総書記の偉業を忠実に支えて闘ってきたわが人民のこの上ない光栄であり、誇りである。

偉大な金日成・金正日主義の旗印高く主席と総書記の革命偉業を継承し、完成するために闘っているわが党と人民にとって、太陽節と光明星節よりもさらに意義深い祝日はなく、朝鮮革命の栄光に輝く行路に刻まれた主席と総書記の不滅の業績を抜きにして尊厳あるわが党と国家の存在自体についても考えられない。

政治局会議では、歴史的な今年の太陽節と光明星節が金日成主席と金正日総書記が切り開き、導いてきたチュチェの革命偉業を党の指導に従ってあくまで継承し、完成しようとするわが人民の確固不動の信念をより一層固くし、チュチェ１１０年代を朝鮮式社会主義の全面的発展を遂げる勝利者の年代に輝かせようとする全ての党員と人民の非常に高い熱意と革命的気概を全世界に誇示する重要な政治的契機になるようにすることについて強調された。

党中央委員会政治局は、金日成主席の生誕１１０周年と金正日総書記の生誕８０周年を祖国の歴史に末永く輝く勝利と栄光の大祭典として盛大に祝うための党と国家機関の任務を詳細に手配した。

会議では、朝鮮労働党中央委員会政治局決定書「偉大な領袖金日成同志の生誕１１０周年と偉大な指導者金正日同志の生誕８０周年を盛大に祝うことについて」が採択された。

政治局会議では次に、現在の朝鮮半島周辺の情勢と一連の国際問題に対する分析報告を聴取し、今後の対米対応方向を討議した。

会議では、最近、米国がわが国家の正当な主権行使に不当に言い掛かりをつけて無分別に策動していることに関する資料が通報された。

米国は朝米首脳会談以降、近年だけでも自分らが直接中止を公約した合同軍事演習を数百回にわたって行い、各種の戦略兵器実験を行う一方、先端軍事攻撃手段を南朝鮮に搬入し、核戦略兵器を朝鮮半島の周辺地域に投入してわが国家の安全を重大に脅かした。

また、わが国家を悪辣に中傷、冒瀆しながら、およそ２０余回の独自の制裁措置を講じる妄動を働き、特に現米行政府はわれわれの自衛権を骨抜きにするための策動を執拗に続けている。

諸般の事実は、米帝国主義という敵対的実体が存在する限り、対朝鮮敵視政策は今後も持続するということを再度はっきりと実証している。

党中央委員会政治局は、シンガポール朝米首脳会談以降、われわれが朝鮮半島の情勢緩和の大局面を維持するために傾けた誠意ある努力にもかかわらず、米国の敵視政策と軍事的脅威がこれ以上、黙過できない危険ラインに至ったと評価し、米帝国主義との長期的な対決により徹底的に準備しなければならないと一様に認めながら、国家の尊厳と国権、国益を守り抜くためのわれわれの物理的力をより頼もしく、確実に固める実際の行動へ移るべきであると結論した。

政治局会議は、米国の日増しにひどくなっている対朝鮮敵対行為を確固と制圧できるより強力な物理的手段を遅滞なく強化し、発展させるための国防政策課題を再度手配するとともに、われわれが先決的に、主動的に講じた信頼構築措置を全面再考し、暫定的に中止していた全ての活動を再稼動させる問題を迅速に検討することに対する指示を当該部門に与えた。

政治局会議で採択された当該の決定は、革命発展の切実な要求と現在の情勢の下で、わが国家の存立と自主権を頼もしく保証するための時宜にかなった正当な措置となる。

朝鮮労働党中央委員会第８期第６回政治局会議は、チュチェの永遠なる太陽であり、社会主義朝鮮の偉大な影像である金日成主席と金正日総書記を千年、万年高く仰ぎ、この地に自主的で尊厳ある強大国を必ず建設しようとする朝鮮労働党の革命的意志と不屈の気概を力強く誇示した。

（朝鮮新報）
https://www.chosonsinbo.com/jp/2022/01/20-59/
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/282.html#c25

志位和夫委員長の代表質問　2022.1.20
4 時間前にライブ配信
日本共産党
https://www.youtube.com/watch?v=hfw2NIkO7OQ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/237.html#c9

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/234.html#c22

https://weathernews.jp/s/topics/202201/220108quake/
#地震 #防災 #減災
https://twitter.com/wni_jp/status/1484559189469196290?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/842.html#c13

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https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12722625483-15064543511.html
2022年1月２２日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争36８

我々はバイオテロに屈しない。

https://video.fc2.com/content/20220122A2zgs2Kx

https://www.nicovideo.jp/watch/sm39929512

https://rumble.com/vt1jhh-2022136.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/413723870441862/?notif_id=1642814819559663¬if_t=video_processed&ref=notif

ワクチンの問題点
●ワクチンはオミクロン株に感染予防効果がない。
●ワクチン接種者の方が非接種者よりも感染している。
●ワクチン接種者は重症化しないというが、非接種者もしていない。感染者＝非接種者というデータがどこにもない。
●ワクチンの副反応が酷い。死者も多数。
●子どもへの接種で犠牲者多数が予測される。

オミクロン株は、「遅延殺人兵器」か？
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12722625483.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/553.html#c2

地位協定改定の声に背
　会談で両氏は、中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対し、同国をめぐる諸課題に日米が緊密に連携して対応することで合意しました。また「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、「日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する」ことを確認しました。

　その上で岸田氏は、外交・軍事の基本方針である「国家安全保障戦略」とそれに基づく「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の３文書を改定し、「日本の防衛力を抜本的に強化する決意」を示しました。さらに「敵基地攻撃能力」も含めてあらゆる選択肢を排除せず検討していくと説明し、バイデン氏は「支持」を表明しました。

　米ホワイトハウスが会談後に発表した声明では、バイデン氏が特に日本の防衛費の支出増加を歓迎し、「こうした非常に重要な投資を長期にわたって持続させることの重要性を強調した」とされています。日本に果てしない軍拡を迫るもので看過できません。

　中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法に基づいた冷静な批判こそ何よりも重要です。あらゆる紛争を話し合いで解決し、平和的に共存していく道を追求する外交努力に徹することが求められています。

　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が沖縄県や山口県などの在日米軍基地から広がった問題については、岸田氏から指摘したといいます。しかし、日米で「新型コロナ感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力する」としただけです。在日米軍基地から入国する米軍関係者が日米地位協定によって日本の検疫の対象外になっていることは取り上げられなかったとみられます。

　日本政府の権限の下で米軍関係者の出入国管理や検疫を行えるよう地位協定の抜本改定を求める沖縄県などの声に背を向けることは許されません。

核のない世界遠ざける
　会談で両氏は「『核兵器のない世界』に向けてともに取り組んでいく」とし、２１日の「ＮＰＴ（核不拡散条約）に関する日米共同声明」を強調しました。しかし、同声明は２２日に発効１年を迎えた核兵器禁止条約には一切触れていません。一方、両氏が「支持」を表明した７日の日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、核兵器による「米国の拡大抑止」の「決定的な重要性」を指摘し、「核の傘」にしがみつく姿勢をあらわにしています。

　会談で岸田氏は「現実主義に基づく核軍縮の考え」を説明したといいますが、それは「核兵器のない世界」を遠ざけるだけです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-23/2022012302_01_0.html
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/355.html#c2

日本にとって２０２２年は、中国と国交を回復してから５０年を迎える年だ。同時に、日中関係を再び破局に追い込むことも辞さないと宣言する年にもなりかねない。１月７日にバーチャル形式で開かれた外交・防衛担当閣僚会合（日米安全保障協議委員会、２＋２）で発表された文書は、米国と共に中国へ宣戦布告を発するのに等しい内容となった。

◇

この文書では、中国に対して日米が「抑止し、必要なら応酬する」という表現が使われているが、これは米軍が武力行使する際の常とう句だ。その上で日米が「戦略を完全に統合させ」ると宣言したのは、もはや憲法９条や「専守防衛」が対中政策において考慮されない可能性があることを意味する。米国の「戦略」には、戦争を抑制するそうした要素が存在しないからだ。

さらにこの文書で最も関心を集めたのは、日米の「共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」するという記述だった。「共同通信」が昨年１２月２４日にスクープした記事で「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定」し、年明けの２＋２で「正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し」と報じていたからだ。

EABOと自衛隊が一体
ところが文書では、「共同計画作業」に具体的に触れた箇所はゼロ。それだけ、「共同計画」自体が危険すぎて大きな論議を呼び起こすからだろう。

同記事によれば、その最大のポイントは海兵隊が新編成する「遠征前方基地作戦」（ＥＡＢＯ）と自衛隊との一体化だ。このＥＡＢＯとは、海兵隊が島々を分散して移動しながら対艦ミサイルで洋上の中国艦隊に攻撃を加え、その後すぐに撤収するというもの。

ＥＡＢＯを担うのが「海兵沿岸連隊」（ＭＬＲ）で、沖縄の第３海兵遠征軍に２３年までに新設される。同記事は、ＥＡＢＯの作戦拠点は南西諸島の「大半が有人島」の「約４０ヵ所」だとし、「対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム『ハイマース』を拠点に配置」するという。

昨年１２月に北海道と東北で実施された日米共同訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）では、沖縄の海兵隊が岩手県の岩手山演習場に「ハイマース」を持ち込み、ＥＡＢＯを想定して演習。これには陸自も８８式対艦誘導弾を使用して合流したが、南西諸島のＥＡＢＯは海兵隊のみならず、すでに対艦ミサイルを奄美大島と宮古島に配備し、石垣島にも追加予定の陸自も加わることを実証した形だ。

中国本土攻撃ミサイルも
さらにＥＡＢＯだけにとどまらず、米陸軍も今後、中国本土を攻撃できる「精密打撃ミサイル」（ＰｒＳＭ）や、射程が約２８００�`の「極超音速滑空ミサイル」（ＬＲＨＷ）といった開発中の兵器の配備を計画中だ。九州も対象とされ、九州から沖縄・南西諸島にかけた一帯に自衛隊も加えた巨大な対中国ミサイル包囲網が構築されつつある。今回の２＋２は、その「確固とした進展」を宣言した。

米国が覇権維持に躍起
そこでは、中国との対決の口実として、�@台湾海峡の平和と安全�A南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張、軍事化などの「安全保障上の課題」を挙げているが、何の正当性もない。

�@については、マーク・ミリー米統合参謀本部議長自身が昨年６月に議会で、中国軍の能力と意思から「（台湾侵攻が）近い将来に起きる可能性は低い」と証言。しかも、もともとトランプ前政権がそれまでの「一つの中国」政策を実質的に破棄し、台湾への高官派遣や武器供与の拡大を進めて中国側の反発を買ったのが米中対立激化の原因であり、バイデン政権もこの姿勢は不変だ。

さらに�Aも、日米は南シナ海の「領有権」問題の当事国ではない。本来は中国とＡＳＥＡＮ諸国の「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）の策定交渉で解決されるべき問題だ。米国がそこで「航行の自由作戦」や自衛隊との「共同演習」などの軍事挑発を続けても解決しない。

つまり米国は「台湾」や「南シナ海」といった個別の「課題」のために、中国との戦争準備を進めているわけではない。２０年１２月に海軍と海兵隊、沿岸警備隊の三者が刊行した戦略文書『海洋における優越』では、「戦いに勝つ」必要として、中国が「経済・軍事面で力を増し」「米国の優位性を侵食している」ということしか理由を挙げていない。米国のみが世界を支配し、他国の挑戦は許さないという野望の裏返しであり、「大小各国の同権」をうたった国連憲章の世界像とは無縁だ。

米国が中国との戦争を引き起こせば、世界経済は破綻し、中国と経済的に密接に結合している日米も自滅する。だが力による覇権維持だけに狂奔（きょうほん）する今の米国に、冷静な思考が存在する気配は乏しい。そうした米国に追随する自公政権を倒さなければ、日本も道連れだ。

https://sdp.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/01/08238f6290e5f54dc5c557bb918e40b8.jpg

日米安全保障協議委員会
日米両国の安全保障政策をめぐる閣僚級協議の枠組み。メンバーは米国の国務・国防両長官と、日本の外務・防衛大臣が２人ずつの計４人で構成される。２プラス２という通称は、ここから来ている。すでに２０２１年３月に開催されたが、今回のように１年足らずの間に２回続くのは異例だ。「米軍再編」の項目が決定された０５年など、日米間の歴史的な取り決めを交わす場とされる。だが、日本の外交・防衛政策の米国従属を証明する機会にもなっている。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/356.html#c2

共産主義って、競争力低下しないの？対話で中国に対峙できるの？〖共産党・志位和夫さんにインタビュー〗
2021/10/14
たかまつななチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=4EckTBdE2jQ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/207.html#c16

　藤井氏は事前収賄などの罪に問われ２０１７年に有罪が確定。２０年に執行猶予期間を終え、公民権が回復した。昨年１１月には無罪を訴え名古屋高裁に再審請求している。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/35684
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/277.html#c6

陰謀論がなくてもトランプが朝鮮戦争の終戦宣言をしようとしたのは事実だぞ。そして現在のバイデン政権が好戦的な勢力に動かされているというのも嘘じゃない。今回渡具知市長を応援していた中には嫌韓デモをしていた極右団体も含まれていたようだから渡具知市長もそれに近い思想を持っているんじゃないかと言っているだけだ。もしそうならトランプ×バイデンの政争の結果に辺野古移設の是非を委ねようと考えても不思議じゃないだろ？そのことを言っているだけだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/279.html#c14

→ボルトンとは別に日本政府も朝鮮戦争終結宣言には反対してたぞ。辺野古移設の是非は本来、国と沖縄県の問題なのだから日本の国内事情だけ考えて方針を決めればいい。平和憲法の考えからすればトランプがどんな人物だろうが国内事情を優先して是非を決めればいい。

＞バイデンを平和の使者とは思わんが、だからってトランプがそうであると思うのは
＞典型的な陰謀論者の思考

→バイデン政権がトランプの対中経済圧力政策に反発せず継承したことを考えればトランプもバイデンも親イスラエルの仲間のようなもの。ただ、渡具知市長を応援していた極右団体とそのシンパは共和党は親日政党・民主党は反日政党のような考え方をしている。シンパの特徴は学歴はあまり高くないが自営業などでそこそこ成功した小金持ちの様なタイプが多い。渡具知市長がそのタイプに該当するなら自分から辺野古移設の是非については言い出さずトランプ×バイデンの政争に結果を委ねると考えていても不思議ではないだろうということ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/279.html#c19

この地域のロシア系住民は、ウクライナとロシアにまたがって住んでいるが、ウクライナもロシアも1991年のソ連崩壊までソ連の一部であり、ウクライナ側のロシア系住民も、ロシア側のロシア人と同じ民族で、同胞だった。ウクライナ側も、国内に２民族がいても何の問題もなかった。ソ連が崩壊しウクライナが独立してウクライナ系のナショナリズムが強まった後も、ウクライナ政府は東部のロシア系住民に自治を認めて融和していた。だが米英諜報界は、2014年から意図的にこの融和を破壊し、ウクライナ系のナショナリズムに取り憑かれた右派政権の政府軍と民兵団に武器支援して、彼らが東部のロシア系住民を攻撃するよう仕向け、ウクライナを内戦に陥れている。ロシアの政府や人々は、自分たちの同胞であるウクライナのロシア系住民が米英の扇動で殺されていくのを見て、当然ながら激怒した。（米英諜報界は昔から、ロシア封じ込め策の一環としてウクライナのナショナリズムを扇動してきた） （US Must Take Russia’s Security Concerns Seriously） （False Flags Suddenly No Longer A Crazy Conspiracy Theory）

ソ連崩壊などの歴史的な経緯からウクライナ側のドンバスに住んでいる同胞を助けることは、ロシアの政府や人々にとって完全な「正義」である。ウクライナ政府が米英諜報界の傀儡になり下がり、ウクライナ政府軍がロシアの同胞であるロシア系住民を殺している。ロシアの人々や政治家は正義の感情として、ロシア政府軍をドンバスに差し向けて同胞を助け、ウクライナ政府軍を壊滅させるべきだと考えた。 （The United States Needs a New Approach to Russia） （プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動）

だが、2014年のロシアはまだ今より弱く、欧米との政治経済の関係を重視せざるを得なかった。もしロシア軍がウクライナ東部に進軍したら、米英諜報界はここぞとばかりにロシア敵視を扇動する。欧米諸国はロシアに極悪のレッテルを貼って経済制裁を強化する。欧米の政界やマスコミには米英諜報界の傀儡が多く、ほとんど誰もロシアの事情を理解しようとしない。少し考えれば、ロシアにとってウクライナ東部の同胞を助けることが大きな正義・義務であることがわかるのに、それは無視され「無実のウクライナに露軍が侵攻する極悪・人道犯罪が行われた」と歪曲的な話が喧伝され、欧米日の間抜けな人々がそれを軽信してロシアが悪いんだと思い込む。（日本でまともなのは一水会ぐらいだ） （Expansion: Blinken and Stoltenberg Lie Intentionally and the Media Applauds） （敵視と譲歩を繰り返しロシアを優勢にする米国）

ロシアはウクライナに軍を侵攻させず、代わりに露軍の要員が私服でウクライナ東部に入ってロシア系住民の民兵団を強化する戦略立案を行い、東部民兵団がウクライナ軍と互角に戦えるところまで持っていった。ロシアはウクライナ東部に武器を支援した可能性もあるが、露ウクライナ国境を監視していた欧州のOSCEは大規模な武器の越境を確認していない。ロシアはウクライナ東部のうち、ロシア軍の最重要な基地があるクリミア半島だけは、地元のロシア系の自治政府による分離独立宣言を支持し、クリミアをロシアに併合した（クリミアは、ウクライナ系だったフルシチョフによって1954年にウクライナに編入されるまでロシア領だった）。ロシアは欧米に配慮し、その他のウクライナ東部をウクライナ側に残したまま、東部の同胞を目立たないように支援してきた。しかし、米英主導のロシア敵視はひどくなるばかりで、ロシアに対する米欧の経済制裁は強化される一方だ。 （茶番な好戦策で欧露を結束させる米国） （NATO Seeks to 'Contain' Russia, There's 'No Room for Common Positive Agenda,' Top Diplomat Says）

米国は昨年、バイデン政権が外交や経済や国内行政やコロナ対策で失敗を続け、覇権の低下が加速した。昨年8月の米軍アフガン撤退などを機に、ロシア以南の中央アジアや中東で米国の覇権崩壊が起こり、先日は中央アジアのカザフスタンでクーデター的な暴動によってロシアの影響力が強化され、米英トルコの影響力が排除された。中東では米国の覇権低下と反比例して、イランやシリア、サウジアラビアUAE、エジプトなどがロシアの影響を強く受けるようになった。最近は、イランの大統領が訪露し、ロシアが米国を譲歩させてイラン核協定を再稼働する流れだ。露イランの影響圏になったシリアは、アラブ諸国と和解している。イランと仲良くしたいので米国からいじめられているUAEは、主力の戦闘機を米国のF35から、ロシアのSu75に替えることにした。米国の覇権が自滅し、ロシアの覇権が拡大している。 （Blinken: Iran nuclear talks reach 'decisive moment'） （Booster Shot For Russia! Will UAE Co-Develop SU-75 Checkmate With Moscow After Suspending US F-35 Fighter Deal? ） （カザフスタン暴動の深層）

近年のロシアにとって最大の強みは、中国との経済関係がどんどん強化されていることだ。昨年の中露の貿易総額は前年比35%の増加だった。ロシアは以前、石油ガスを欧州に売って国富としてきたが、近年は中国がロシアの石油ガスを全量買いたがるようになり、中国との関係だけで露経済を回していけるようになっている。今のロシアはウクライナ内戦が始まった2014年ごろと異なり、中国との関係があるので欧米に経済制裁されてもかまわない状態になった。ロシアにとって欧米は、中国一辺倒だと中露関係においてロシアが不利になるので欧米との経済関係も維持したい、といった程度の存在になっている。このように最近のロシアは、安保と経済の両面で、とても余裕ができている。 （Trade turnover between Russia and China gained 35.8% in 2021） （Even Without War, Russia Has Defeated Europe Already）

そんなロシアの変化を全く無視して、米英諜報界はロシア敵視をガンガン続けている。米政界ではウクライナをNATOに入れる構想が出され続け、NATOに入ったウクライナの右派政権がロシアに戦争を仕掛け、NATOの5条に沿って米国をロシアと（核）戦争させる流れが作られている。米英は武器を大量にウクライナに輸出し、ウクライナ政府による東部のロシア系住民の殺傷を煽っている。欧米に対する自国の優位を感じているロシアの議会では、ウクライナ東部のロシア系住民の自治政府が住民投票などによってウクライナからの分離独立を宣言したら、ロシアがそれを支持する決議案が検討され始めている。クリミアのロシア併合時と同様、分離独立したウクライナ東部（ドンバス）の政府がロシアへの併合を望み、ロシアがそれを受け入れることでロシアがドンバスを併合する展開が今後あり得る。 （"War May Be Necessary": Russian Lawmakers Push For Donbass Independence Recognition） （米欧がロシア敵視をやめない理由）

そうなった場合ウクライナ政府は、自国の東部がロシアにもぎ取られることを強く拒否し、ウクライナ軍が全力で東部の民兵団（ドンバス軍）を攻撃する。ロシアから見るとドンバスは自国領になっているので、ロシア軍をドンバスに進軍させて攻めてきたウクライナ軍を攻撃し壊滅させることは合法、というか正義・義務だ。しかし、欧米はドンバスのロシア併合を認めず、ウクライナ領であるドンバスに露軍が侵攻したという話になる。欧米日の軽信者たちはこの見方を洗脳され、ロシアによる極悪のウクライナ侵攻だと思い込む。もしロシアがドンバスをウクライナから分離独立させて併合するなら、ウクライナがNATOに入る前にやった方が良い。ウクライナがNATOに入ってしまうと、露軍のドンバス進出・侵攻時に5条が発動されて米露核戦争になりかねない。 （Diplomat blasts West’s ‘Russian invasion of Ukraine’ rumors as cover-up for its own gambit） （Russian Soldiers Need a Map）

米英諜報界はウクライナへの軍事支援を加速するともに、間もなくNATOがウクライナ加盟を決めるかのような流れを作り、ロシアをドンバス併合、露軍侵攻へといざなっている。露軍が侵攻して、欧米からさらに強い経済制裁を受けても、ロシアには中国がいるのでかまわない。困るのはロシアから石油ガスを買えなくなるドイツなど欧州の方だ。米諜報界は最近、バイデン大統領に「ロシアがちょっとウクライナ東部に侵攻するぐらいなら、米軍を動かさずに見逃してやる」といった趣旨のことを言わせてすぐ撤回させ、隠然とプーチンに対し「ウクライナがNATO加盟前ならドンバスに侵攻しても大丈夫だよ。早くやっちゃいなよ」とけしかけている。NATO加盟前のウクライナから東部を分離・ロシア併合して露軍が侵攻しても、おそらく米軍は出ていかず、その後のウクライナがNATO加盟するのは欧米にとって危険すぎるので、NATO加盟の道も閉ざされる。 （Biden Clarifies Ukraine Stance After ‘Minor Incursion’ Comment Sparks Backlash） （Russia, at an Impasse With the West, Warns It Is Ready to Abandon Diplomacy）

このように見ていくと、ロシアがウクライナ東部を分離・併合し、露軍が侵攻してウクライナ軍を敗走させる展開がありうると感じられる。米英諜報界はマスコミに「露軍がウクライナ侵攻しそうだ」とプロパガンタ的に報じさせ、マスコミのプロパガンダに敏感なオルトメディアは「露軍がウクライナ侵攻しそうだという話はマスコミのプロパガンダだ」と言っている。たしかに、その手のマスコミの報道はプロパガンダ臭がぷんぷんする。しかし私には、このプロパガンダ臭を含めて米諜報界の策略でないかと感じる。ロシアによるドンバスの併合と、露軍のウクライナ侵攻の可能性は十分にある。 （Godot Likely To Arrive Before Russia Invades Ukraine） （Six Things the Media Won’t Tell You About Ukraine）

ロシア政府は以前から「（ドンバスに自治を再付与してウクライナ内戦を終わりにする）ミンスク合意を、ウクライナや欧米が履行しないなら、ロシアは、現実の状況として合意が履行された状態を実現する」と言っている。これが意味するところは、ドンバスを分離・ロシア併合し、露軍が侵攻してウクライナ軍を蹴散らすことで、ミンスク合意が履行された状態（ドンバスの人々がロシア同胞として生活できる状態）を実現する」ということだ。それを挙行するかどうかはプーチンが決める。挙行するかどうか、まだわからない。 （Whatever Russia Does in Ukraine, China Will Be Watching） （"Drumbeat Of War Sounding Loud" US Says After Russia Declares Talks At "Dead End"）

これは、ドイツに対する試練でもある。米英は露軍にウクライナ侵攻させて欧米とロシアを（欧米側が負ける形で）決定的に対立させたいが、ドイツは欧州を引き連れてロシアと和解したいと考えている部分がある。ドイツは最近、米英などがウクライナに武器を送り込んで戦争を扇動しているのを阻止すると言い出している。これまでのドイツは対米従属で、米英のロシア敵視体制に不満を表明しつつ従っていた。しかし、このままロシアのドンバス併合と露軍の侵攻で欧米とロシアの仲が決定的に悪くなると、ロシアからドイツなどへの石油ガスの流れも止まり、ドイツは窮乏するばかりだ。ドイツが米英に「もうやめろ。我が国はEUを引き連れてロシアと和解する」と宣言するように仕向ける（ドイツを対米自立させて多極化を進める）ために、米英諜報界はウクライナ危機を扇動しているのかもしれない。 （Germany Blocks NATO Partners From Supplying Its Weapons To Ukraine） （German navy chief forced to resign after drawing criticism for saying Russia's Putin deserves respect） （Germany Blocks NATO Partners From Supplying Its Weapons To Ukraine）
https://tanakanews.com/220124ukraine.htm
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/387.html#c6

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2022年1月２５日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争36９
ビルゲイツは、コロナの次に死亡率88％のマールブルグ病で攻撃してくる。アビガンで防衛できるが、厚労省が妨害。

https://video.fc2.com/content/20220125AJVe9QnR

https://rumble.com/vt7wov-2022136.html

輿水 正 - 2022年1月２５日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争36９...
2022年1月２５日リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争36９ ビルゲイツは、コロナの次に死亡率88％のマールブルグ病で攻撃してくる。アビガンで防衛できるが、厚労省が妨害。 オミクロン株はピークを越えたか？ ●若年層、受診せず自宅療養も容認　コロナ、外来逼迫回避へ方針転換...
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www.facebook.com

オミクロン株はピークを越えたか？
●若年層、受診せず自宅療養も容認　コロナ、外来逼迫回避へ方針転換
●オミクロン株、国内外で子どもの感染者急増…重症化は少ないが後遺症に注意
●ピーク1か月後の重症化・死亡者
●イベルメクチンで後遺症から離脱せよ。
●３RDショットの口実に。
●だが、コロナでは、主目的のアフリカ・中南米・中東でワクチン接種に失敗。新たなウイルス投入でワクチン強要か（マールブルグ病）
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12723158371.html
http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/593.html#c4

新型コロナ　オミクロン株対策について　2022.1.25
2022/01/26
日本共産党
#倉林明子 議員の質問　参院議院運営委員会　PCR検査能力のフル活用と増強、宿泊医療・臨時医療施設の増設など
https://www.youtube.com/watch?v=HaL6ylGurI4
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/308.html#c17

同研究員は、最近日本の政界の高官らが「周辺の脅威」説を騒ぎ立てていることに言及し、「注意すべきは歴史的にこのような主張が出ると、必ず軍事力を質的・技術的・量的にいっそう強化する動きが連なるということだ」と指摘。

既報のように、自民党は外交と防衛の基本方針にあたる「国家安全保障戦略」「防衛計画大綱」「中期防衛力整備計画」の改定に向けた議論を始めた。

これに対し同研究員は、「極めて危険なのは日本がこれら文書に『敵基地攻撃能力』保有と『防衛費』の大幅増額、長距離ミサイルをはじめとする各種ミサイルと航空母艦、哨戒機、ステルス戦闘機などの先制攻撃型の武装装備の開発および購入を含めようとしていることだ」とし、これは「一言で日本の防衛戦略が攻撃戦略、侵略戦略へと完全に変わることに事態の重大性がある」と主張した。

同研究員は、「日本が周辺環境の前例のない脅威を世論化しながら、今年中に『国家安全保障戦略』を含む防衛戦略を見直そうとするのは、『専守防衛』の看板さえも捨てて『大東亜共栄圏』の夢を実現しようとする極めて危険な動きだ」としながら、「日本は自らの侵略戦争がもたらした惨敗に対してしっかりと振り返り、軽挙妄動すべきでない」と糾弾した。

（朝鮮新報）
https://www.chosonsinbo.com/jp/2022/01/25sk-5/

労働党政治局の決定、局面変わる朝米対決
2022.01.24 (07:56)
主要ニュース,共和国
「最大の主敵を制圧し屈服させる」
朝鮮労働党中央委員会第８期第６回政治局会議（１月１９日）で、米国の敵対政策と軍事的脅威が危険水域に達したという評価が下され、今後の対米対応方針が決定された。朝鮮の国家核武力完成を基点として局面転換がなされた朝米対決は、5年ぶりにまた局面が変わることになった。

https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2022/01/korftp_03_R-3.jpg
金正恩総書記が党中央委員会第8期第6回政治局会議を司会した。（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

「2017年への回帰」ではない
政治局会議は、米国の日増しにひどくなる対朝鮮敵対行為を確実に制圧できるより強力な物理的手段を遅滞なく強化発展させるための国防政策課題に関する指示を改めて出した。また、朝鮮が先制的・主動的に行った信頼構築措置を全面的に見直し、暫定的に中止したすべての活動を再稼動する問題を迅速に検討するための指示を該当部門に対して出した。

朝鮮は、米国本土を射程内に収めるICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15」型の試射（2017年11月29日）を成功させ、国家核武力を完成した翌年の2018年4月、労働党中央委員会第7期第3回総会で核実験とICBM試射を中止し、核実験場を廃棄することを決定した。

朝鮮の先制的・主動的な非核化措置によって情勢緩和の雰囲気が高まる中、その年6月、シンガポールで開かれた朝米首脳会談（金正恩総書記・トランプ大統領）で「新たな朝米関係の樹立」』、「朝鮮半島における平和体制構築のための共同努力」などの合意がなされた。しかし、2019年2月、ベトナムのハノイで開かれた2回目の首脳会談は合意なく終わった。

日本のメディアでは、過去の出来事と比較しながら、政治局会議の決定事項を核実験とICBM試射を行っていた2017年への回帰と捉え、朝鮮が米国の関心を引くための「瀬戸際戦術」を使っているとの分析が示されている。

事態の本質を見誤っているといわざるを得ない。

朝鮮はすでに米国の本心を見抜いている。

ハノイ会談後、「朝米対話のタイムリミット」に定められた2019年末に開かれた労働党中央委員会第7期第5回総会は、対話と交渉の看板を掲げて自らの政治外交的利益をはかると同時に、制裁を維持し、朝鮮の力を次第に消耗、弱化させることが米国の本心だと烙印した。

昨年1月に開かれた労働党第8回大会では、「朝鮮の戦略的地位に相応して対外関係を全面的に拡大発展させ、社会主義建設を政治外交的にしっかりと担保する」ことを現時点での対外活動の方向性として定め、そこから「朝鮮の前進を妨げる基本障害物、最大の主敵である米国を制圧し屈服させることに対外政治活動の焦点を合わせる」ことが決定された。

https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2022/01/1_R.jpg
朝鮮労働党第8回大会では最大の主敵である米国を制圧し屈服させることに対外政治活動の焦点を合わせることが決定された（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

自衛権の否定、「強対強」原則の作動
対米外交そのものは朝鮮の目的ではない。現時点で、必ず実現すべき先決課題は社会主義強国の建設であり、対外活動もこれを担保するために行われる。朝鮮の前途に障害をつくる米国を相手にした活動の基調は「制圧による屈服」と定められている。

したがって、何かをディール（取引する）するような交渉、米国の敵視政策を確認するだけのハノイ会談のような対話が繰り返されることはない。

朝鮮労働党の対米政策の方向性に行われた重要会議で決定されていた。社会主義朝鮮と米帝国主義との対決が長期化するということは、すでに自明の理になっていた。

それを前提として、今回の政治局会議では「強対強・善対善」原則に則った今後の対米対応方針が決定されたのだ。

これまでも米国は朝鮮に対する軍事的威嚇と制裁の段階的に強化してきたが、朝鮮にとって、現在バイデン政権が示している態度と行動は看過できない水準に至っている。朝鮮と対決する「米帝国主義という敵対的実体」（金正恩総書記）が露になったという状況だ。特に問題視されているのは、米国の軍事的脅威から国家と人民を守る朝鮮の自衛権を否定し、それを無力化するための策動である。

トランプ政権は、ハノイで朝鮮の一方的武装解除を主張したが、朝鮮側に一蹴され、核問題を解決する千載一遇機会を逸した。

自衛力を備えるのは主権国家の合法的権利である。

ところが、バイデン政権は朝鮮の国防力強化のための措置を「挑発」と断定し、単独制裁を発動する一方で、国連安保理を使った国際的包囲網形成を画策しながら、核・ミサイルを含む朝鮮のすべての兵器システムを「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（Complete Verifiable Irreversible Dismantling：CVID）」の対象としなければならないという主張を国際社会に再び流布している。

https://www.chosonsinbo.com/jp/files/2022/01/korftp_03_R.jpg
国防科学院が行った極超音速ミサイル試射（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

朝鮮のメディア報道によると、労働党中央委員会政治局は、シンガポール朝米首脳会談の後、朝鮮が情勢緩和の大きな局面を維持するために傾けた努力にもかかわらず、米国の敵視政策と軍事的威嚇が危険水域に達したと評価し、米国との長期戦に備え、国家の尊厳と国権、国益を守る「物理的な力」をさらに強化するための実際的行動に移らなければならないという結論を下したという。

これまでも、シンガポールでの首脳合意は履行されず、朝米間に対話がなかったが、朝鮮はこの期間も「情勢緩和の大きな局面を維持するための努力」を放棄しなかったということだ。政治局会議では、そのような努力を中断することが決まった。局面が変わるということだ。

再指示が出された国防課題の遂行
労働党第8回大会では、超大型核弾頭の生産、固体燃料エンジンICBMの開発と1万5,000キロ射程圏内の打撃命中率向上などの課題が反映された国防力発展5カ年計画が示されていた。

今回の政治局会議では、こうした国防政策課題に関する指示が再び出された。米国の敵対行為を制圧するための物理的手段を開発・生産・配備するタイムスケジュールとロードマップにおける目標達成の時期は厳守されるはずだ。

バイデン政権は朝鮮の「強対強」原則を作動させるトリガーを引いてしまった。「最大の主敵」と見なす相手を制圧し屈服させる朝鮮の政策基調は、時が経つにつれて一層鮮明になるだろう。

（金志永）
https://www.chosonsinbo.com/jp/2022/01/22-54/
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日時　1月27日（木）午後7時〜
ゲスト　佐久間裕美子さん（文筆家）
ＭＣ・司会　小池晃書記局長、朝岡晶子さん
https://www.youtube.com/watch?v=bVzV-1SbdXw
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2022年1月28日 衆議院 予算委員会
146 人が視聴中68 分前にライブ配信開始
立憲民主党 国会情報
https://www.youtube.com/watch?v=gX_Tl14bPT4

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/327.html#c15

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