旧統一協会問題追及チーム　鈴木エイト氏からヒアリング　2022.8.４
2022/08/04
日本共産党
日本共産党旧統一協会問題追及チーム第３回会合(全編)
ジャーナリスト鈴木エイト氏(やや日刊カルト新聞主筆)からヒアリング
#小池晃　#宮本徹　#鈴木エイト　#旧統一協会問題
https://www.youtube.com/watch?v=r-gBw73Kma4
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/518.html#c28

http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/867.html#c2

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２０２２．８．５リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４３８
イベルメクチンでいかに戦うか？

https://vimeo.com/736714538

https://rumble.com/v1et5z7-85341571.html

#イベルメクチン#リチャードコシミズ#新型コロナウイルス戦争
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http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/708.html#c4

77年前のこの日から、
人々は二度と核兵器の惨禍が繰り返されることのないよう祈ってきました。
そしてその祈りや願いは、核なき世界を目指す動きを後押ししてきました。

昨年世界では核兵器禁止条約が発効し、核兵器は違法なものと認められています。
今年、6月に行われた第一回核兵器禁止条約締約国会議で採択されたウィーン宣言は
「核兵器のいかなる使用も、威嚇も国際法に違反する」と明言しました。

しかし日本政府は「核兵器保有国が一か国も参加していない」という理由で、
核兵器禁止条約に背を向け続けています。
岸田首相は「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする」と言いながら、
核兵器禁止条約締約国会議にはオブザーバー参加も見合わせました。
ノーベル平和賞受賞団体ICANの事務局長からは
「橋渡しがしたいなら姿を見せて声を聴く必要がある」と批判されました。
　
広島の被爆者の方々、支援団体の方々の長年の願いによって実現した国際条約から、
自ら「広島出身」を名乗る首相が逃げ続け、
世界から冷ややかに失望の眼差しで見られているのです。
　
8月2日NPT再検討会議における演説では岸田首相は「ヒロシマ・アクション・プラン」と題した行動計画を掲げながら、核兵器禁止条約については一言も言及しませんでした。

唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准するべきです。
「『核なき世界』の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく」
れいわ新選組はこの公約を実現すべく、日本政府への働きかけを続けます。

https://reiwa-shinsengumi.com/comment...
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https://www.youtube.com/post/Ugkxbf6Ge6y9x2PwpyzIQAwNSFxlvdFTDGrx
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/538.html#c20

NPT(核不拡散条約)第６条を活かした前進を　2022.8.6
2022/08/06
日本共産党
#志位和夫 委員長のぶら下がり会見
原水爆禁止2022世界大会　広島会場にて記者団の質問に答えて
平和式典で岸田首相のスピーチは何もないに等しい内容だ
G７会議について
国連NPT(核不拡散条約)第６条(核軍縮の誠実な交渉義務)を活かした前進を
#核兵器禁止条約　#NPT　#広島
https://www.youtube.com/watch?v=cBxHMJwS2Ro
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/527.html#c30

日本が２０２２年の防衛白書で、昨年に続いてまたもやわが国を自国の安全に対する「重大かつ差し迫った脅威」と言い掛かりをつけた。

周辺諸国に対しても、「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」「欧州のみならずアジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす」と明記した。

これは、盗人猛々しいというふうのずうずうしい行為として、自分らが起こしている軍国主義的妄動を正当化するための狡猾(こうかつ)な術数にすぎない。

こんにち、再侵略野望実現のための無分別な軍事大国化策動で地域の情勢を先鋭な状況へ追い込んでいる主犯は、他ならぬ日本である。

内外の強い反対にもかかわらず、強行推進されている憲法改正と「防衛費」増額、「敵基地攻撃能力」保有策動などがそれを物語っている。

今、日本の反動層は憲法で軍隊保有および交戦、参戦権の放棄を明らかにした中核内容を削除し、正式軍隊としての「自衛隊」の存在を明記した改正草案を作成して「討議」に付したかとすれば、憲法改悪の実現に必要な投票機械をかき集めるために各方面から狂奔している。

軍事大国化策動により多くの資金を投入するためにありもしない「脅威」説を言い立てたあげく、今年の防衛白書に国内総生産（ＧＤＰ）に比べた軍費支出分を実際より甚だしく下げて明らかにしては、「先進７カ国（Ｇ７）などと比較し最も低い」という破廉恥な偽り説明をしている。

国内でも先制攻撃能力保有のためのことと糾弾されている「敵基地攻撃能力」保有策動に執着し続ける一方、ずる賢くもそれを「反撃能力」保有に変えて「国家安全保障戦略」にまで正式に明記しようとしている。

もし、このような妄動が全部締めくくられる場合、日本は任意の時刻に任意の国に対する武力侵攻を合法的に断行することのできる戦争国家に変身して海外侵略の道に公然と飛び込むことになるであろう。

２０世紀にアジア諸国の人民に前代未聞の侵略犯罪を働いたのにそれに対して謝罪どころか、罪意識さえ感じない不法非道な日本が今後、またもや新たな侵略戦争を起こさないという保証はどこにもない。

特に、日本の反動層が朝鮮と中国、ロシアに向かって露骨にさらけ出している敵意とそれに伴う尋常でない動きは、日本が挑発するようになる血なまぐさいもう一度の侵略戦争が刻一刻と差し迫っていることを示唆している。

日本こそ、地域の平和と安定を破壊し、戦争の火雲を引き寄せる最大の脅威国家である。

侵略は、自滅の道である。

日本は、歴史のこの真理を銘記して軽挙妄動してはならない。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfonew&mtype=view&no=42067
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/903.html#c4

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公式ジャンル記事ランキング：健康・ヘルスケア14位

https://ameblo.jp/richardneversurrender/image-12757195918-15156450419.html
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どうぞ、よろしくご愛顧のほど、お願いします。

リチャード・コシミズ

#リチャードコシミズ#プーチン
https://ameblo.jp/richardneversurrender/entry-12757195918.html
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/114.html#c2

７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。

統一教会と安倍ら自民党のつながりは大昔からのもので、日本のマスコミはこの20年以上、統一教会をほとんど批判せず、言及すらしなかった。ところが安倍が殺されるや、マスコミは統一教会と親しかったことを理由に、安倍や自民党を急に猛然と批判し始めた。マスコミのこの展開は、明らかに他意がある。私から見ると日本のマスコミは、これから書くもう一つの異常さである安倍殺害時の状況の不可解さから目をそらすための目くらましとして、統一教会と安倍の関係を喧伝している。

安倍殺害事件に関するもう一つの異常さは、安倍が撃たれた状況について、不可解な矛盾や不確定な曖昧さが解消されず、追加説明がないまま放置されていることだ。どのような銃弾が、どこから撃たれ、どの方向から安倍の体内に入り、どう致命傷になり、銃弾はどうなったか。たとえば警察庁は、撃ち込まれた銃弾が安倍の体内を貫通せず、銃撃時に体外に出ていないことを確認している。銃弾は安倍の体内にあり、延命措置や検死の際に取り出されたはずだが、取り出されたはずの銃弾は残っておらず、紛失した形になっている。日本の当局は、事件に関する最重要の証拠品である銃弾を紛失してしまった。これは過失というより、当局内の誰かかが故意に隠匿した可能性が高いと私には思える。 （【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾「消えた銃弾 安倍元総理暗殺」）

安倍に向かって何発の銃弾が撃たれたのか。マスコミは当初3発と報じていたのがその後2発に訂正されたが、実際は3発撃たれたのでないかと根強く言われている。確定でないが、安倍を撃った実行犯は山上の他にもいた可能性がある。山上が至近距離から2発撃ち、それと同時に近くの建物の上階など離れた場所から別の狙撃犯が1発撃ったとか。安倍がどのように撃たれたかについて、当局が明確な追加説明をしないため、こういうネットに出回る説を無根拠な妄想として退けられない。

安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。

この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。

この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があるのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者として党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパイとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた。外務省は安倍を恨んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を殺す動機と技能がある組織がない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）

となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

日本の警察はテロ対策の名目で米諜報界の言いなりだし、日本の防衛省は米国防総省の言いなりだ。実行犯の山上は元自衛官だが、日本の警察や防衛省は、武器の使い方を知っている元自衛官たちの動向を把握している。米諜報界が安倍殺害を企画し、日本の官僚機構に横入りして準備を進めて実行し、事後に事件を曖昧化することは十分に可能だ。米諜報界は、日本外務省などを経由して日本のマスコミの論調を操作できる。安倍を殺した真犯人の黒幕は、米諜報界である可能性が高い。

▼日本は中露敵視を強めていない

米諜報界が安倍を殺したのなら、その目的として最もありそうなのは、日本にもっと中露敵視をやらせることだ。私は事件直後の記事で「安倍殺害犯を動かしていたのは米国の諜報界である可能性が高い。彼らは、安倍が敷いた日本の米中両属路線を潰すために安倍を殺し、同時に岸田を傀儡化して、安倍が続けてきた米中両属の路線を潰し、傀儡化した岸田に中国やロシアに対する敵視を猛然とやらせるつもりだろう」と書いた。だが、その後の現実は、私の予測とかなり違っている。岸田政権は安倍殺害後、ロシア敵視を強めておらず、逆に、実質的な敵対関係を弱める方向に、目立たない感じで動いている。 （日米欧の負けが込むロシア敵視）

その兆候の一つは、日本にLNGを送っているサハリン２の天然ガス田の開発事業に出資してきた日本の商社２社に対して、ロシアが事業を国有化した後も事業に参加・出資し続けるよう、岸田政権が７月中旬に要請したことだ。ロシア政府は６月末、サハリン２を国有化して日本の２社など外国勢を締め出そうと動き出していた。日本側は、ロシアと交渉してサハリン２への参加・出資を続けるか、ロシア敵視を続けてサハリン２から追い出されるかの二者択一を迫られた。岸田政権は、ロシア敵視を強化せず、ロシアと交渉して日本勢がサハリン２に参加・出資し続ける道を選んだ。 （Japanese firms told to stick with Russian LNG project）

サハリン２は日本のガス輸入の１割を占めており、閉め出されら日本のいくつかの都市がガス供給に困る事態になっていた。それを避けるため、日本側はサハリン２への参加・出資を続ける以外の道はなかったと考えることもできる。しかし、今は世界的に非常時だ。ドイツは、国内がガス不足に陥って国民生活が破綻して経済が自滅しても、ロシア敵視やめずにガスの輸入を止める道を選んでいる。米国は、対米従属のドイツに露敵視を強要して経済自滅への道を歩ませている。ドイツと同じ対米従属の日本も、日露間の政治的なパイプ役だった安倍晋三が7月8日に殺された後、米国から岸田への圧力が増し、国民生活を破綻させてもロシア敵視を優先してサハリン２のガスを止める可能性があった。だが、事態はその方向に進まなかった。 （ドイツの失敗）

また日本は英米カナダに比べて、自国企業をロシアから撤退させることをやっていない。ロシアには168社の日本企業が進出しており、ウクライナ開戦直後、そのうち４割がロシア撤退の意志を表明したが、実際に撤退したのは3%にあたる5社のみだった。日本企業の撤退の少なさと対照的に、ロシアに進出していた米国企業の27%、カナダ企業の33%、英国企業の46%がウクライナ開戦後に撤退している。撤退するかどうかは最終的に企業自身の判断だが、判断する際には自国政府の意向が大きく影響する。米英カナダは政府が企業にロシアから撤退すべきだと加圧している半面、日本は政府が企業に撤退しなくて大丈夫だろうと言っていることになる。 （Japanese Companies Appear To Be "In No Rush" To Exit Operations In Russia）

日本政府は表向きロシア敵視を続けており、安倍の国葬にプーチンが参加したいと言っても禁止するなどと言っている。しかしロシア政府は、もともとプーチンが安倍の国葬に参加する予定などないと言って、日本の表明は空論だと反論している。こうした表向きの敵対的な演技の下に、日本勢がサハリン２のガス田開発への参加を続け、実質面で日本がロシアと協調し続け、ロシアがそれを受け入れる体制が維持されている。私は安倍殺害直後の記事で「岸田は米ネオコン（隠れ多極派）の言いなりで（ロシア敵視を拡大して）日本を自滅に誘導する策をやり出している」と書いたが、それは外れている。 （Putin has no plans to visit Japan to attend Abe's funeral）

中国敵視の方はどうだろう。8月4日のカンボジアでのASEAN外相会談で、岸田の右腕である林芳正外相が中国の軍事演習を批判したところ、中国とロシアの外相が怒って退席し、中国は日中外相会談もドタキャンした、と騒ぎになっている。だがもしかするとこれは、林外相がもともと「親中派」で、中国敵視を強める日本国内や米欧のマスコミ権威筋で「林は親中派だ」と批判されることを弱めるため、林が強めに中国を批判し、中露は林の「中国敵視演技」をもり立てるために、中露外相がそろって怒って退席してみせたのでないか。日露は表向き敵対だが裏の現実は協調している。日中も同様だろうと私には感じられる。 （Infuriated China Cancels Bilateral Meeting With Japan Over G-7 Statement On Taiwan） （Japan's Hayashi Says 'Logic of Brute Force' Gaining Traction in Indo-Pacific）

米国のペロシ下院議長の台湾訪問に関連して、米国の言いなりで中露敵視を強めて間抜けに自滅しているドイツでは、ベアボック外相が「中国が台湾に侵攻したら、ドイツは台湾を助ける」宣言した。それと全く対照的に、建前は対米従属だが近年中国寄りの姿勢を強めている韓国の政府は、台湾を訪問した後のペロシが韓国を訪問したのに、大統領も外相も理由をつけてペロシに会わなかった（大統領は夏休み、外相はASEAN会合でカンボジア）。韓国政府は、中国を怒らせることをしたくない。韓国は、米同盟諸国の中で最もロシア敵視をやりたがらない国の一つでもある。 （Germany Vows "Will Help Taiwan" If China Attacks, While Russia Blasts "Purely Provocative" Pelosi Visit） （Pelosi Arrives In Seoul, But South Korea's President Won't Meet With Her）

自滅的に中露敵視なドイツと、現実的に中露協調し続ける韓国は、両国とも対米従属が国是なのに姿勢が正反対だ。今の日本は、ドイツと韓国の間に位置している。私は、日本をドイツの方向に引っ張り込むために、中露とのパイプ役だった安倍が殺害されたのだろうと事件直後に考えたが、そっちの方向には動かなかった。岸田は、親分だった安倍を殺された後も、ロシアや中国と実質的に協調する安倍の路線を踏襲し、米国に引っ張られて自滅路線に入り込むドイツのような道をたどることを拒否している。

▼日本を非米化するための事件

私が見るところ、今回の安倍殺害以降の流れ（銃弾の隠匿など）は黒幕なしに起きないものだ。黒幕になりうるのは米国（米諜報界）だけで、他の勢力が黒幕である可能性はかなり低い。米国が安倍を殺すなら、その目的は日本に中露敵視を強化させることぐらいしかないが、実際のその後の岸田の日本政府は、中露敵視を強化せず、むしろ隠然と中露と協調していた安倍の路線を意識的に踏襲している。岸田は次の内閣改造で、安倍の路線について最も詳しい前首相の菅義偉を副首相として迎え入れるかもしれないが、この人事構想は岸田が安倍の路線を積極的に踏襲したがっていることを示している。

菅の登用は、安倍を殺した米国に対する岸田の隠然とした「抗議」「反抗」を示していると私には見える。岸田や、その周りの自民党の人々は、安倍を殺した米諜報界を許さない。米国は、安倍を殺して岸田を傀儡にしようとしたが、見事に失敗している。岸田の自民党は、日本の非米化を隠然と加速していく。米諜報界の傀儡である日本のマスコミは、日本を非米化していく自民党を敵視する傾向を開始している。安倍殺害前、マスコミは自民党を批判しなかった。マスコミと自民党は、対米従属の同志だった。安倍の隠然親中親露路線も、ほとんど無視されていた。だが、状況は安倍殺害で劇的に変化した。米諜報界の傀儡のままのマスコミは、非米化を強める自民党を猛然と非難し始め、マスコミと自民党は敵どうしになっている。マスコミはこれまでも国民に嫌われる傾向だったが、安倍の死を愚弄中傷するマスコミはますます嫌われて自滅していく。

安倍を米国に殺された自民党やその系統の勢力は、日本の国是を対米従属から引き剥がし、隠然とした非米化から、顕然とした非米化・対米自立を模索していくようになるかもしれない。「日本が防衛を在日米軍に頼っている限り、それはない」と悲観的に考える人が多いかもしれない。だが私は、安倍殺害が日本をそっちの方向に動かしていく転機として用意されたのでないかと勘ぐっている。米諜報界は、隠れ多極派によって牛耳られている。彼らは、露中イランなど反米諸国を稚拙に過激に敵視することで結束・台頭させ、世界を多極化している。同時に彼らは、ドイツや豪州など同盟諸国に対して過激で稚拙な露中敵視をやらせて失敗に誘導し、同盟諸国が対米従属に行き詰まって非米化・米国離れに転換したくなるように仕向け、米覇権の自滅と多極化を進めている。米諜報界による安倍殺害は、こうした隠れ多極主義の策略として引き起こされたのでないかと私は考え始めている。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/146.html#c1

77年前のこの日から、
人々は二度と核兵器の惨禍が繰り返されることのないよう祈ってきました。
その祈りや願いは、核なき世界を目指す動きを後押ししてきました。
　
昨年世界では核兵器禁止条約が発効し、核兵器は違法なものと認められています。
今年、6月に行われた第一回核兵器禁止条約締約国会議で採択されたウィーン宣言は
「核兵器のいかなる使用も、威嚇も国際法に違反する」と明言しました。

この会議中、長崎で被爆した医師の朝長万左男さんは
「唯一の戦争被爆国の日本がアメリカの核の傘に守られている状況を残念に思います」
と述べました。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、
一部の政党から「核抑止の強化」や「核シェアリング」を訴える声が高まっています。
このような主張は、被爆者の皆様の願いを踏みにじり、違法な兵器を正当化するものであり、断じて認めることはできません。

8月2日NPT再検討会議における演説で岸田首相は、
核兵器禁止条約については一言も言及しませんでした。
本当に核なき世界を目指す橋渡しの役割を果たす覚悟があるのか、
世界からは疑問の目が向けられています。

いまウクライナでは核兵器の使用を示唆する威嚇、ザポリージャ原発への砲撃など核施設をリスクにさらす軍事行動で、住民は日々核の脅威にさらされています。
唯一の戦争被爆国として核の脅威を根絶するために、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准するべきです。

「『核なき世界』の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく」
れいわ新選組はこの公約を実現すべく、日本政府への働きかけを続けます。

https://reiwa-shinsengumi.com/comment...
https://yt3.ggpht.com/zi_Wruox7uxh8OAcRejAahvw4sbuc5YMZGFGC6bnMUj3qO8JD4BpM-inJG3lYEh75Wb5l06Hh6D4ag=s1024-nd-v1
#れいわ新選組 #れいわ
https://www.youtube.com/post/UgkxgM8oQYNyb6Vtgea6v2AAptYkzlyh5f2u
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/558.html#c51

ゲサラ！世界のすべての政府は軍隊によって排除されています！
2022/08/08
天野 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=X-q8DfydSQI
https://www.ch-seikei.tokyo/34-Douga.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/127.html#c3

「風花未来さんは、れいわ新選組の誰を応援してるの？」などのご質問に回答…
94 分 前に公開済み
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=hqgZognxpug

統一教会に立ち向かう山本太郎！政治・宗教・メディアの問題をいかに解決するのか！？
2022/08/09
白坂和哉 DAY WATCH
https://www.youtube.com/watch?v=CSQStuQcjW8
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/558.html#c54

政府が今秋に実施を予定する安倍晋三元首相の国葬を巡り、東京地裁（向井敬二裁判長）は10日までに、国葬の閣議決定などの差し止めを求めた市民団体の申し立てを却下した。市民団体側が同日、明らかにした。決定は2日付。

政府は7月、銃撃を受けて死去した安倍氏の国葬を9月27日に行うと閣議決定した。市民団体は「世論が分かれるなかで国会の審議を経ずに国葬を行うのは、思想・良心の自由を保障する憲法19条に反する」として、閣議決定と予算執行の差し止めを求めて7月に仮処分を申し立てていた。

決定は国葬について「個々の国民に安倍氏への弔意を表すことや喪に服することを強制することにはならない」と指摘。「公金が支出されることで感情が害されることがあったとしても、思想や良心の自由が侵害されると言うことはできない」と判断した。

市民団体側は10日の記者会見で「審尋も開かずに憲法違反に当たらないと結論付けた決定で問題がある」と強調し、東京高裁に即時抗告したと明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE107HI0Q2A810C2000000/
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/589.html#c20

ＦＢＩが別荘を家宅捜索…“キングメーカー”トランプ氏の求心力に影響は？〖日経プラス９〗（2022年8月10日）
2022/08/10
テレ東BIZ
https://www.youtube.com/watch?v=1W5Bm1qz5h8

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/132.html#c3

〖馬渕睦夫〗日本のメディアは皆さんを騙しています。この動画を見て目を覚ましてください。
2022/08/11
馬渕睦夫 ( まぶち むつお ) のYouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=y0WrSdRQ8-M
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/131.html#c9

〖再掲載〗日本を破壊してきた奴らが、岸田改造内閣を称賛って。自分たちの利益を伸ばすために政策を誘導していく鬼畜団体だな！
2022/08/12
伊達一詔
https://www.youtube.com/watch?v=Te09icOHiwg
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/615.html#c16

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/137.html#c1

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2022年8月10日　処世術では越え難し
2022/08/09
あえるば
https://www.youtube.com/watch?v=ErqYKZFQREg

http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/123.html#c2

あっ、こういう風にしてマスコミは日航１２３便撃墜事件の真相を隠蔽しているんだ❣

本当の目的は平成天皇による昭和天皇抹殺だった❣
茶臼山で生贄をやるバチカン上智大❣
https://rakusen.exblog.jp/29491891/

JAL広報部に仕切られるマスコミ❣
御巣鷹山での日航社長インタビュー❣
https://youtu.be/Av2lzMEKo1o
https://img.youtube.com/vi/Av2lzMEKo1o/hqdefault.jpg

posted at 03:16:22

8月12日@TweetTVJP
TweetTVJP@TweetTVJP

身元もわかるない程、火炎放射器で焼き尽くした合理的理由とは❓
本当の目的は平成天皇による昭和天皇抹殺❣
https://rakusen.exblog.jp/29491891/
日航機墜落事故❣
追悼慰霊祭の心構え❣
2011年8月12日中継録画❣
https://youtu.be/EYIL1yYPqo8
https://img.youtube.com/vi/EYIL1yYPqo8/hqdefault.jpg

posted at 02:47:21

8月12日@TweetTVJP
TweetTVJP@TweetTVJP

和枝「あまりにも不可思議な事が多すぎる事件❣」
身元もわかるない程、火炎放射器で焼き尽くした合理的理由とは❓
本当の目的は平成天皇による昭和天皇抹殺❣
https://rakusen.exblog.jp/29491891/
日航ジャンボ機墜落追悼慰霊式❣
御巣鷹山の麓にて中継録画❣
2011年8月12日
https://youtu.be/qPXBvHFziwQ?t=2474…
https://img.youtube.com/vi/qPXBvHFziwQ/hqdefault.jpg

posted at 01:55:26
https://twilog.org/TweetTVJP
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/623.html#c11

https://kotobank.jp/word/%E6%A1%83%E5%9C%92%E5%A4%A9%E7%9A%87-16936
https://kotobank.jp/word/%E5%AE%9D%E6%9A%A6%E4%BA%8B%E4%BB%B6-132536
https://kotobank.jp/word/%E5%9E%82%E5%8A%A0%E7%A5%9E%E9%81%93-82827
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/629.html#c6

77年目の敗戦の日を迎えました。

すべての戦争被害者の皆様に哀悼の意を表すとともに、
ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。

厚生労働省の発表による戦没者は、
軍人軍属230万人、総数で約310万人。
アジア太平洋地域での犠牲者は1000〜2000万人ともいわれます。

間違った判断の連続で、自国民のみならず、
アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。

この国策の誤りに対する反省をもとに我が国は戦後再出発しました。

しかし、現在のこの国の政治を見れば、
事実上の先制攻撃能力である敵基地攻撃能力の保有、
ＮＰＴ条約（核不拡散条約）違反である核共有など、
専守防衛の範囲を超える政策を進めようとする政治勢力が闊歩しています。

今、必要なことは、
周辺地域への緊張を激化させる軍備増大ではありません。

日本経済を徹底的な積極財政で復活させ、
それを軸に周辺国との協力や信頼関係の醸成を強化する徹底した外交こそが、北東アジアの平和と安定をもたらす道だと考えます。

皆さまと力を合わせ、日本が世界平和の先頭に立つことが、
政治の責任と考え行動してまいります。

#れいわ新選組 #れいわ
https://yt3.ggpht.com/2liPYRLE1g08RRM2fouJcYGaR8tQX1GzXHbEZIyt3eyil6B-ZYLdD0loL-tr01lGlyHLHNfTns40Mvk=s1024-nd-v1
https://www.youtube.com/post/UgkxjSoUbMTmwpCE9B1SaX3Ys-nHcrn_88s3
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/641.html#c39

　一、７７回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表するとともに、戦争の惨禍を絶対に繰り返さない決意を新たにします。

　いま、政府・与党とその補完勢力は、ロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じ、憲法９条改悪と、「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の２倍化という大軍拡に突き進もうとしています。日本共産党は、創立から100年、反戦平和を貫いてきた党として、このたくらみを打ち破り、９条を生かした外交で平和な東アジアをつくるため全力をあげます。「戦争をさせない、９条を変えるな」という国民多数の共同を広げるために力をつくします。

　一、岸田政権は、憲法９条を変え、日本を「戦争をする国」にしようとしています。これまで政府は、９条のもと、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」としてきました。しかし、軍事費を２倍にすれば世界第３位の軍事大国となります。政府は、安保法制発動――集団的自衛権を発動した場合でも「敵基地攻撃」はできると答弁しており、そうなれば日本が攻撃されていなくても米国の相手国に自衛隊が「敵基地攻撃」で攻め込むことになります。こんなことが「戦争放棄」「戦力不保持」を宣言した憲法９条と相いれないことは明白です。軍事費２倍化は、大増税か、暮らしの予算の大削減をもたらします。平和を壊し、暮らしを押しつぶす改憲と大軍拡を許すことはできません。

　一、ウクライナ侵略や台湾問題を口実に「軍事対軍事の悪循環」に陥ることこそ戦争への危険な道です。日本共産党は、中国による台湾に対する軍事的威嚇強化に厳しく抗議し、その中止を強く求めます。一方、米国が、台湾問題への軍事的関与を強化し、それに日本政府が追従していることは、台湾問題をめぐって「軍事対軍事」の悪循環に陥る危険をはらむものであり、わが党はこの道に対して強く反対します。台湾問題の解決は、台湾住民の民主的に示された意思を尊重し、あくまでも平和的な話し合いで解決されるべきです。

　政治の責任は、戦争を起こさせない外交に力をつくすことです。日本共産党は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が主導する東アジアサミットを強化・発展させ、中国も含む包摂的な地域の平和枠組みを構築する「外交ビジョン」を提案しています。いま、世論にも大きな変化が起き、「軍備増強」でなく「平和外交を」という声が広がっています。日本共産党は、「外交ビジョン」をさらに豊かなものにし、野党外交にもとりくみ、日本と東アジアの平和のために力をつくしていきます。

　一、今年６月、核兵器禁止条約の第１回締約国会議は大きな成功をおさめ、ドイツ、ノルウェー、ベルギーなどの米国の同盟国もオブザーバー参加するなど、禁止条約が無視しえない現実になっていることを示しました。しかし、日本政府は締約国会議にオブザーバー参加すらせず、岸田首相は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、広島・長崎の平和式典でも、核兵器禁止条約にも、核保有国に核軍縮・撤廃を義務づけるＮＰＴ６条にも一言も触れないという、核兵器禁止を求める世界の本流に背を向ける姿勢に終始しました。核使用を前提とする「核抑止力論」にしがみつき、米国の「核の傘」の強化に熱中しながら、「核保有国と非保有国との橋渡し」などできるはずがありません。

　日本共産党は、「核戦争の防止と核兵器の廃絶」を綱領に掲げる党として、核兵器禁止条約に参加する政府をつくるために奮闘します。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/08/post-927.html

〖声明〗敗戦７７年にあたって
声明・談話 2022.08.15
: アジア・太平洋戦争 / 声明 / 岸田首相 / 憲法9条 / 日本国憲法 / 沖縄県 / 第二次世界大戦
２０２２年８月１５日

社会民主党　

　第二次世界大戦の終結から77年目の8月15日を迎えました。15年に及んだアジア・太平洋戦争は、310万人もの日本人の命を奪っただけでなく、日本の侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ多くの国々に多大な犠牲と損害を与えました。戦争により倒れ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げます。また遺族の皆様、今なお戦争被害に苦しめられている皆様に、お見舞いを申し上げます。悲惨な戦争体験の上に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」と決意し、制定されたのが日本国憲法でした。再び戦争の時代を招来させないよう努め、後世に継承していくことが真に求められる時代をいま迎えています。

　菅政権の退陣を受けて誕生した岸田政権は、「台湾有事」を想定した南西諸島での自衛隊基地の強化や日米共同作戦具体が図ってきましたが、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて、軍事費の大幅増額や改憲に向けた動きを本格化させています。年末には日本の外交・防衛政策の長期指針などの3文書の改定が行われようとしています。また改憲に向けても7月の参院選で改憲勢力が3分の2を超えたことから「早期の改憲発議」を表明しています。断固として阻止しなければなりません。

　一方で、政府は安倍元首相の国葬を実施しようとしていますが、憲法が保障する法の下の平等や思想・良心の自由に反するものであり、社民党は強く反対します。また時間の経過とともに、政治と旧統一教会の癒着などが次々と明らかになっています。旧統一教会の不当な圧力で政治がゆがめられてのではないかなど、自民党との関係を徹底的に究明しなければなりません。

　復帰50年の節目の年を迎えた沖縄では、「再び沖縄を戦場にするな」の声が高まっています。しかし、政府は辺野古や南西諸島での基地建設を沖縄県民の反対を押し切って進めています。こうした動きを阻止するためにも9月11日投開票の沖縄県知事選で玉城デニー知事の再選を必ず勝ち取らなければなりません。

　戦後77年、核使用を阻止してきたのはヒロシマ、ナガサキの力ですが、ウクライナ戦争でプーチン・ロシア大統領が核使用を示唆する発言をしたことは全世界に衝撃を与えました。昨年1月に成立した核兵器禁止条約の第1回締約国会議が6月にウイーンで開かれ、核兵器が使用されないことを保障するためには「核のない世界」しかないことを確認しました。しかし、「唯一の戦争被爆国」を標ぼうする日本政府は、核禁条約に背を向け、オブザーバーとしても参加しませんでした。一刻も早く、破産した核抑止論を放棄し、核禁条約を早期に署名、批准するとともに。原告が勝訴した広島「黒い雨」訴訟に続き、長崎「被爆体験者」の救済を図るべきです。

　国民生活は長引くコロナ禍に加え、相次ぐ物価の上昇で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は社会保障費や医療・介護、教育など国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇につながらざるをえません。これ以上の国民生活の破壊を許すことはできません。

　社民党は7月の参院選で前回より21万票余り得票を伸ばし、得票率も2.37％を獲得し、政党要件を維持することができました。引き続き、改憲を許さず、「がんこに平和　くらしが一番　戦争をさせない」の政治の実現に向け、全力を挙げる決意です。
https://sdp.or.jp/statement/statement-8-15/
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/641.html#c56

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/794.html#c12

デイリー新潮
「ビデオは回さないように」と指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/83ba4625439d264edc56a8b8626b112fcc6b98b9/images/000
萩生田光一政調会長

　第2次岸田改造内閣の発足により、政調会長に就任した萩生田光一氏。その萩生田氏が先の参院選で、生稲晃子氏への支援を要請するため、生稲氏を伴って教会の関連施設を訪問していたことが明らかになった。

〖写真〗「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相　昭恵夫人は当時25歳
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07081745/?all=1
　***

　萩生田氏は統一教会との関係について、これまで、意図したものではなかったと弁明している。ところが、統一教会の関係者は「実情は違う」と反論する。萩生田氏は2009年、自民党が下野するきっかけとなる衆院選で落選し、12年まで3年間、浪人生活を余儀なくされているが、

「ちょうどその間、月に1〜2回のペースで八王子市内の教会施設を訪ねてくれました。その施設は3階が講堂になっており、そこに数十人の信者を集めて演説をなさっていたのです」

　そして、萩生田氏の演説の場では“ある特別なお触れ”が出されたそうだ。

「萩生田さんがみんなの前で演説する場合、教会長や青年部長ら幹部が“ビデオは回さないように”と信者たちに指示していました」

　どうやら証拠を残さぬように、という意図らしい。

信者に取って萩生田氏は「家族同然」
　さらに、

「今さら、統一教会との関係を一切なきものにしようだなんて、人間として薄情すぎやしませんか。以前は、礼拝を兼ねた日曜日のバーベキュー大会にジャージ姿で駆け付けてくれたりもしてたんです。萩生田さんが来ると、やっぱりその場がパッと盛り上がるし、みんなそうやって楽しく過ごした時間を覚えています。信者たちからすれば“家族”同然だと思っていたんですから」

　地元八王子の政界関係者によると、毎年クリスマス・イブの前後に八王子市内の宴会場で、統一教会の関連団体である「世界平和女性連合」が主催するクリスマス会に、萩生田氏の秘書は必ず出席し、本人も夫人同伴で何度か顔を出していたという。

生稲氏の支援を統一教会に要請
　萩生田氏と統一教会の関わりは、先の参院選にも影響を及ぼしていた。

　東京選挙区で初当選を果たした元おニャン子クラブのメンバー・生稲晃子氏。彼女の擁立工作を主導した萩生田氏は選挙中、生稲氏を伴って八王子市内の統一教会関連施設を訪ね、支援を要請していたというのである。この件について、生稲氏の事務所に質すと、

「八王子での演説終了後、演説を聞いていた方から、“ここに来られなかった仲間が近くにいるので生稲さんのお話を直接聞かせてもらいたい”とのお話しがあり、スタッフが相談をして次の日程への移動の合間に（教会の施設に）立ち寄らせていただきました。その際に（演説の）現場にいらっしゃったご地元の萩生田先生に同行していただきました」

　萩生田氏は生稲氏とともに施設に立ち寄ったことを認めた上で、自身と教会の関係については、

「選挙の際、当方から支援依頼をしたことはなく、選挙戦のお手伝いをしていただいた事実はありません。旧統一教会が主催する礼拝やバーベキューに参加した事実はございません」

　と回答した。8月17日発売の「週刊新潮」では、統一教会ベッタリ内閣の全容について詳報する。

「週刊新潮」2022年8月25日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/83ba4625439d264edc56a8b8626b112fcc6b98b9
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/660.html#c7

女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/47c8c9d8b7e9d38e93ac1a0869b1429c5a6d9c50/images/000
（写真：アフロ）

7月の参院選で東京選挙区から出馬し、初当選した生稲晃子議員（54）。8月3日召集の臨時国会では新人議員として登院する姿が注目を集めたが、当選早々に波紋を呼ぶ出来事が。

「デイリー新潮」は8月16日、萩生田光一政調会長（58）が参院選の選挙期間中に生稲氏を伴って統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の関連施設を訪問し、支援を要請していたと報じた。

10日に発足した第2次岸田改造内閣では、統一教会やその関連団体との関係を認めた閣僚7人が交代。教団の関連イベントに出席したことを公表していた萩生田氏は、経済産業相を退いたものの新たに政調会長に就任し、会見では教団との関わりについて、「今後は一線を画すと決めた」と言明していた。

しかし「デイリー新潮」によると、萩生田氏は’09年〜’12年までの間に月1〜2回のペースで八王子市内の教会施設を訪問し、演説をしていたという。さらに、礼拝を兼ねた日曜日のバーベキュー大会にも参加していたなど、教団との親密な関係が報じられている。

一方で萩生田氏は「週刊新潮」の取材に、生稲氏と施設を訪問したことを認めた上で、「選挙の際、当方から支援依頼をしたことはなく、選挙戦のお手伝いをしていただいた事実はありません。旧統一教会が主催する礼拝やバーベキューに参加した事実はございません」と否定。

生稲氏も同誌に対して、「八王子での演説終了後、演説を聞いていた方から、“ここに来られなかった仲間が近くにいるので生稲さんのお話を直接聞かせてもらいたい”とのお話しがあり、スタッフが相談をして次の日程への移動の合間に（教会の施設に）立ち寄らせていただきました。その際に（演説の）現場にいらっしゃったご地元の萩生田先生に同行していただきました」と説明している。

候補者アンケートは“ほぼ無回答”、当選後は正門を避けて初登院
安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件を機に、統一教会と政界の密接な関わりが問題視されている。連日ワイドショーでも取り上げられるなど、その関係を追求する動きは止む気配がない。

そんななか、明らかになった生稲氏と教団との接触。生稲氏といえば、選挙期間中から行動が波紋を呼んでいたことも記憶に新しい。

「生稲氏は、NHKが候補者に向けて実施したアンケートを“ほぼ無回答”で提出。批判の声を受けて、Twitterに謝罪動画を公開する事態となりました。他にも、毎日新聞のアンケートでは『富裕層への課税強化に反対』と回答した一方で、朝日新聞の『所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ』とのアンケート設問には『どちらかと言えば賛成』と回答。あいまいな主張に、『矛盾している』との指摘が相次いだのです」（全国紙記者）

さらに、当選直後も波乱は続いた。

「『池上彰の選挙ライブ』（テレビ東京系）では、各局のインタビューをすべて拒否していたと伝えられました。番組では、陣営関係者による『生稲さんは国会議員としての資質、勉強が圧倒的に足りないから』との匿名コメントも紹介。

すると、生稲氏の選挙対策事務所スタッフは、テレビ東京のプロデューサーと池上彰氏（72）宛に抗議文を送付。時間に余裕がなかったことを理由に挙げていましたが、ネット上では『自分の言葉で説明して』などと批判の声が相次ぐことに。

先の臨時国会でも生稲氏は、報道陣やおニャン子クラブ時代のファンが集まる正門を避け、北門からひっそりと登院。選挙期間中の行動もあいまって、『逃げるな』といった声が上がりました。これまでの経緯に加え、生稲氏に統一教会との接触があったとなれば、世間の不信感はいっそう募るのではないでしょうか」（前出・全国紙記者）

当選からわずか1カ月あまりで、統一教会との接触が報じられた生稲氏。さらなる波紋を呼ぶ行動に、ネット上では生稲氏に説明を求める声が上がっている。

《生稲氏は今こそ統一教会との関係性を明らかにするべきです》
《生稲氏には今回は自らの口で説明してもらいましょう》
《萩生田自民党政調会長と統一教会、自身の統一教会との選挙活動について会見してください。あなたは国会議員ですよ》
https://news.yahoo.co.jp/articles/47c8c9d8b7e9d38e93ac1a0869b1429c5a6d9c50
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/663.html#c20

https://www.youtube.com/watch?v=a2uj45vW1v8
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/328.html#c2

〖平壌８月１５日発朝鮮中央通信〗朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会のスポークスマンは１５日、次のような談話を発表した

人類史に最も大きな災難として深く刻まれた第２次世界大戦の終結から７７年になった。

人間の一生とほぼ同じの長い歳月が流れても、人々は歴史のページをたどって真実を記憶し、後世に伝えている。

それはまさに、この世界大戦が残した教訓をくれぐれもかみ締めて、本当に平和で平等であり、睦まじい世界を建設して二度と不幸をなめないようにするためであろう。

しかし、歴史の教訓から何も得よとせず、血なまぐさい過去を繰り返そうとする国がある。それは他でもなく日本である。

アジアを血に浸した殺人の元凶、世界の最も醜悪な戦犯国家として、過去犯罪の清算にどの国よりも誠実かつ真実であるべき日本ではあるが、敗北して半世紀がはるかに過ぎた今日までも過去清算に対する法的、道徳的責任を果たしていない。

わが国を武力で占領し、４０余年間の植民地ファッショ的支配を実施してわが民族の言葉と文字、姓名はもちろん、服装と風俗まで踏みにじり、莫大な国宝と文化財を破壊、略奪したし、天文学的金額に及ぶ膨大な経済的損失を与えたことに対して少しも清算したものがない。

特に、日帝が８４０万人余りの朝鮮青壮年を強制連行し、１００余万人を虐殺し、２０万人の花のような朝鮮女性を拉致して日本軍性奴隷に連れて行ったのは、国際法上、時効のない特大型の反人倫犯罪として、その恨みは代を継いで晴らすとしても、全て晴らせないものである。

にもかかわらず、日本では過去の侵略行為を正当化し、歴史的事実をわい曲して当然な懲罰を受けた戦犯を「追悼」するために国会議員らが靖国神社に群れを成して詰め掛け、日本帝国主義の遺物である「日の丸」「君が代」を「国旗」「国歌」に制定したし、自分らの犯罪行為を粉飾した教科書で育ちゆく新しい世代を教えている。

これは、第２次世界大戦の敗戦国である日本がいまだにアジアの支配者、盟主の妄想から抜け出していないことを物語っている。

今、日本はわが共和国の「脅威説」を大々的にねつ造、流布させて軍事大国化実現のための社会的基盤を築き、全ての準備を整えたし、今や見かけばかりの「平和憲法」まで改悪して再侵略の最後の歯止めを取り除こうとしている。

わが共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯（在日本朝鮮人総聯合会）と在日朝鮮公民を執拗に弾圧、差別しながら、朝鮮民族排外主義を助長しているのも結局、われわれに対する危険意識、敵対意識を増大させることのほか、何物でもない。

しかし、日本は今日の時代が「内鮮一体」「八紘一宇」を唱えて他の国と民族を意のままに愚弄し、蹂躙していた一世紀前とは異なるということをはっきり認識すべきである。

過去の胸痛む犠牲と惨禍を忘れていない人々は、日本の再侵略策動を絶対に傍観しないであろうし、自分の尊厳と自主権に手出しするのはなおさら許さないであろう。

わが人民は、日本が過去、自分らが犯した罪科に対して徹底的に謝罪する代わりに、むしろ悪辣な対朝鮮敵視政策を追求し、無分別な反朝鮮、反総聯騒動に狂奔していることに対してこみ上げる民族的義憤を禁じ得ず、日本とは最後まで決算するという不退転の覚悟を固めている。

日本がわが人民とアジア人民に耐えがたい不幸と苦痛を強要した反人倫的犯罪に対して正しく清算せず、その被害者、犠牲者を冒涜して無分別な軍事大国化策動に執着するなら、与えられるのはただ正義の審判、歴史の裁きだけであることをはっきりと認識すべきであろう。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfodoc&mtype=view&no=42254

北朝鮮 金与正氏　非核化の提案「絶対に相手にしない」（2022年8月19日）
2022/08/19
テレ東BIZ
https://www.youtube.com/watch?v=6y7m8emrPDk

http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/202.html#c1

朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長が18日に発表した談話「でたらめな夢を見るな」は、次の通り。

言うことがそんなにもなかったとか、また、くだらないたわごとを言ったのなら、いっそ口をつぐんでいた方が体面の維持にも有利であったはずである。

尹錫悦の「8・15慶祝の辞」のことである。

民心も離れていく状態で、尹錫悦が初めからそんな席に出なかったなら、むしろ良かったのかも知れない。

私が尹錫悦が心配でこう言っているのではないということは、三尺の童も分かっているし、あまりにも南側がわれわれの反応を首を長くして知りたがっているので、今日一言言っているのである。

もし、演壇にどうしても立ちたかったのなら、いったいどれほど手間を掛けたのでそんなにも体面をまともに保つ言葉を選ぶのが難しかったのだろうかと思う。

今回、尹錫悦は終始「共産勢力と立ち向かって自由国家を立国する過程」「共産侵略に立ち向かって自由世界を守るための」ものなどの詭弁と、体制上の対決を鼓吹することにのみ没頭した。

口にするのは実にすまないが、やはり犬は親も子もよく吠え立てると言われた。肩書きが「大統領」というのも変わったものがない。

最もむかつくようなことは、われわれに向かってふさわしくもなく、せん越にも核開発を中断し、実質的な非核化へ転換するなら、いわゆる経済と民生を画期的に改善させられる「果敢で包括的な『大胆な構想』」を提案するという荒唐無稽な言葉を読み下したことである。

一時、何らかの「…運転者」を自称し、多くの人に疑念を与えた人が消え去ると、今回はそれに全く劣らない自分なりに生きている人がもう一人現れて権力の座についた。

すでに、去る５月「就任の辞」で北南関係を改善する何らかの構想でも持っているかのように振舞ったのに続いて、米国と周辺国に説明して理解と支持を頼むなど、自分なりに多くの手間をかけたようだが、今回出した「構想」なるものが実にでたらめの極みである。

それでもいわゆる「大統領」という者が前面に出て言う一句一句のそのでたらめな言葉を聞いていると、実にそちらの世界が不思議に見えるだけである。

本当に、「大統領」に当選させる人物があの尹某しかいなかったのか？

「大胆な構想」？

それでは、私がそのでたらめさを一言で答えてあげる。

尹錫悦の「大胆な構想」なるものは、青黒い大洋を干しあげて桑畑につくるというような実現とかけ離れた愚かさの極みである。

相手がどう受けとめるか、また北南関係を知っている人々がどう評するかも全く意に介さなかったのだから、それなりの「勇敢さ」と十二分に見せてくれた無知に疑念を禁じ得ない。

一言忠告しておく。

「大胆な構想」は新しいものではなく、10余年前に李明博逆徒が持ち出して世人の注目どころか同族対決の所産として見捨てられた「非核、開放、3000」のコピーにすぎない。

歴史のゴミ箱に押し込まれた対北政策を書き写したことも見ものだが、それに自分なりの「大胆な」という表現まで付け加えたのを見れば、本当にばかげている。

まず、「北が非核化措置を取るなら」という仮定からが間違った前提であることを知っているのか分からない。

歴代の先任者はもちろん、神頼みにする米国までどうにもできなかった「北の核放棄」のむだな妄想をわけも分からず読み下すのを見ていると、実に悪かったという気の毒さ、確かに傍で間違って書いてくれた文であろうが、まだ何が何だか知らずに一気に読み下したというかわいそうな気がする。

世の中には駆け引きするものが別にあるものだ。われわれの国体である核を「経済協力」のようなものと引き換えようとする発想が尹錫悦の青い夢であり、希望、構想であると思うと、本当に無邪気でまだ青臭いということを感じた。

権力の座についたのなら、2〜3年は一生懸命に働いてこそ、初めて世間の道理、事情を読み取れるものである。

誰が自分の運命をもちなどと換えようとするだろうか。

いまだ、金銭をもっとかければわれわれの核をどうにかできるのではないかというたわいない妄想にとらわれている者らに送ってやれるのは苦い軽蔑だけである。

北南問題を持ち出して口にしないで、時間があれば内部のことでも気遣い、心配する方がよかろう。

そうでなくても経済と民生がめちゃくちゃで、いつ追い出されるかも知れない不安の中で生きているはずなのに、誰それの「経済」と「民生」の改善をうんぬんする余裕があるのか。

われわれの境内にいまも汚いごみを引き続き送り込んでわれわれの安全環境を重大に侵害する悪漢が、北の住民に対する「食糧供給」と「医療支援」などを言い散らすことこそ、わが人民の激烈な憎悪と憤激をいっそう恐ろしく爆発させるだけである。

今日は「大胆な構想」をうんぬんし、明日は北侵戦争演習を強行する破廉恥な者が他ならぬ尹錫悦という「偉人」である。

どうか互いに意識せずに生きればというのが切の願いである。

南朝鮮当局の「対北政策」を評する前に、われわれは尹錫悦という人間そのものが嫌である。

「大胆な構想」でもだめだとして、今後またどんな派手な構想を練って戸を叩くかは知らないが、われわれは絶対に相手しないということをはっきり明らかにしておく。

尹錫悦は、自分の連中が時を構わず無知に言い散らす対決的妄言がどんなに大きな脅威をつくることになるのかを深く心配してみる方がよかろう。

言い加えるが、われわれと一切相手しないのが上策と言ったわれわれの勧告を瞬間も忘れてはならない。

最後にもう一言、実にすまないが、一日前に行われたわれわれの兵器試射地点は南朝鮮当局が下手に軽々しく発表した温泉一帯ではなく、平安南道安州市の「クムソン橋」であったことを明らかにする。

つねに、「韓」米間の緊密な共助の下に追跡監視と確固たる備え態勢という言葉を口癖のように言っていた人々がどうして発射時間と地点もまともに明らかにできないのか、兵器システムの諸元はどうして公開できないのか実に気がかりである。

諸元と飛行軌道が知られると、南側がとても当惑し、怖気づくことになるが、それを自分らの住民の前でどう弁明するかは実に楽しみの見物になるであろう。

朝鮮中央通信

2022-08-19
http://www.naenara.com.kp/main/index/ja/first
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/202.html#c2

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%AD%BB
https://president.jp/articles/-/55442?page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/716.html#c19

　毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。

　岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/08/21/20220821k0000m010162000p/9.webp?1
内閣支持率の推移拡大

　自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が23％で、合わせて9割弱が問題があったと答えた。「それほど問題があったとは思わない」は7％、「全く問題があったとは思わない」は4％で、問題がなかったとの回答は合わせて1割強だった。自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる。

　政治家は旧統一教会との関係を絶つべきだと思うかと尋ねたところ、「関係を絶つべきだ」は86％に上り、「関係を絶つ必要はない」は7％だった。自民党支持層でも「絶つべきだ」は77％で、「絶つ必要はない」の12％を大きく上回った。

　政党支持率は、自民党は29％で前回の34％から5ポイント減。その他の政党は、日本維新の会13％（前回15％）▽立憲民主党10％（同8％）▽共産党5％（同3％）▽参政党4％（同4％）▽国民民主党4％（同3％）▽れいわ新選組4％（同5％）▽公明党2％（同4％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同20％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯536件・固定429件の有効回答を得た。〖伊藤奈々恵〗

　　　　◇

　毎日新聞と社会調査研究センターが8月20、21日に全国世論調査を実施した際、7月の前回調査で対象とした携帯電話番号に再度、電話をおかけするミスが発生しました。調査システムの運用委託先が設定操作を誤ったもので、前回対象者からのご回答は集計対象から外す措置を取りました。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げます。
https://mainichi.jp/articles/20220821/k00/00m/010/161000c
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/410.html#c2

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2022年8月24日　不景気はイノベーションで克服する
12022/08/23
あえるば
https://www.youtube.com/watch?v=OBtSvx73C2U

http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/431.html#c3

気体の天然ガスをパイプラインで消費地に送ることは、LNG（液化天然ガス）や石油などに比べて安いエネルギーであり、冷戦後のドイツはロシアからウクライナ経由や北海海底ノルドストリームなどのパイプラインで送られてくる安い天然ガスを使った工業で経済成長してきた。だがウクライナ開戦後、ドイツやEUは、米同盟国としてロシアとの経済関係をすべて断絶する対露制裁を義務づけられ、ロシアからの天然ガス供給は平時の20%に減った。今後さらに減ってゼロになるとEU当局が予測している。ドイツやEUの経済は破綻し、市民の暖房費や電気料金が高騰し、貧困層の生活苦がひどくなっている。ドイツなどでは石油ガスのさらなる高騰が予測されるため、今冬の暖房用に樹木の薪を集め出す人が増えている。他人の土地の枯れ木や薪を盗む事件も頻発している。事態は先祖返りしている。 （Germany’s business model is broken） （Gas shortages, freezing temperatures, firewood hoarding: Just how bad could things get this winter?）

ウクライナ戦争は、ロシアの優勢で今後もずっと続く。劣勢なウクライナ政府が敗北を認めてロシアと和解するなら、米国側は対露制裁をやめてロシアからドイツへの天然ガス送付も再開しうる。だが米国は、傀儡であるウクライナが、ゲリラ戦やテロリスト的な戦法も併用しつつずっと戦争を続けるよう誘導している。ウクライナ側は最近、ロシア国内でのの破壊工作（クリミア無人機攻撃）、テロ（ダリア・ドギナ爆殺）などの非正規戦法を強めている。ウクライナ戦争は今後もずっと続く。ドイツの経済相（Robert Habeck）は最近「安いロシアのガスに依存してきたドイツの成長モデルは二度と戻らない」と宣言した。エネルギー価格が高騰したままになりそうなので、これまでドイツで操業していた工場群が国外に逃げ出している。ドイツでは電力やガスの料金がこの2か月で2倍、2年間で6倍になっている。 （Germany's Habeck: Germany's Russia-dependent energy model isn't coming back） （Germany Risks a Factory Exodus as Energy Prices Bite Hard）

ウクライナに勝つ見込みがあるなら、エネルギー危機が続いてもウクライナが勝つまで我慢する戦法もあり得る。だが、ウクライナが勝つ見込みはない。戦況の逆転にはＮＡＴＯ軍の参戦が必要だが、それをすると人類破滅の米露核戦争になる。現実的には今後、ロシアがウクライナの東部と南部を占領して住民投票などをやって分離独立とロシアへの併合を促進していき、残ったウクライナ西部はポーランドの傘下に入って国家機能を何とか維持し続ける。ウクライナ政府は、移住してきたポーランド人に自国民と同等の権利を与えている。ウクライナ人のかなりの部分（3割ぐらい？）がすでに、ゼレンスキー政権の弾圧政治と戦争を嫌がって欧州やロシアに移住してしまっている。その穴埋めとしてポーランド人が招き入れられている。ポーランドは、ウクライナを併合して大きくなってドイツに対抗したいのだろう。 （Poland takes the first step towards turning Ukraine into a Polish colony） （Kiev Selling Off Country, Prioritizing Poland in This 'Business Project'）

ウクライナは、東西に分割された状態で、大した戦闘がなくても何年も戦争状態を続けそうだ。米国は対露制裁をやめない。ドイツも、対米従属を国是とする限り対露制裁に参加せざるを得ず、ロシアから石油ガス資源類を輸入できない。ドイツ経済は破綻した状態がずっと続く。冗談じゃない！。今すぐロシアからのガス輸入を再開するしかないぞ。ドイツ政界の有力政治家（副議長。Wolfgang Kubicki）は最近、そんな風に提案した。それは、経済的に正しいのだが、国際政治的には許されない。ドイツは対米従属をやめられないので対露和解できない。ドイツなど欧州は、ロシア以外の国々からの石油ガス輸入を急増できれば良いが、それはうまくいっても数年かかる。しかも、サウジアラビアなど他の石油ガス産出国は、表向き米欧との親しさを保ちつつ、こっそり非米化してロシアの味方になっており、欧米への輸出を増やしたがらない。 （Top German politician makes Nord Stream 2 plea） （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）

ドイツは反原発運動のせいで原発をどんどん停止しており、原発を止めるのを延期して稼働を続ければエネルギー危機を緩和できる。だが、それすらも国内政治の対立の中で簡単にやれない状況だ。ドイツなど欧州諸国は今冬、エネルギーや食糧が欠乏し、貧困層の間から凍死者ゃ餓死者がたくさん出てきそうな感じになっている。英国も、今冬の凍死者と餓死者が予測されている。独英など欧州諸国は、ウクライナ戦争の戦場になっていないしロシアと直接戦争しているわけでもないが、資源不足によって産業と国民生活が機能不全に陥って破綻しており、まるで対露参戦して戦場になっているかのような状態だ。 （Germany Denies WSJ Report Of Climate-Change Flip-Flop Over Nuclear Plants） （London's Mayor Warns Millions of Brits Won't Be Able to Afford 'Heating and Eating' This Winter）

ウクライナ戦争によって経済が破綻している独英など欧州諸国と対照的に、ロシアは参戦国なのに経済的な打撃をあまり受けておらず、国民生活も破壊されていない。むしろ開戦以来の石油ガス価格の高騰により、国家経済の中心である石油ガスの利益が急増し、露政府は大儲けしている。外貨準備も急増している。中国インドなど非米的な諸国はロシアの資源を旺盛に買ってくれるし、イランやサウジなど産油国もロシアに協力して石油ガスの国際価格を高止まりさせてくれている。 （制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制）

「善悪」の面でも、米国側のマスコミ権威筋はロシアを歪曲的に極悪に描き続けているが、実のところウクライナ政府を傀儡化してロシア系住民を殺し続け、ロシアに脅威を与え続けてきたのは米国（米英）であり、ウクライナ戦争で極悪なのは米ウクライナの方だ。露軍による「虐殺」も、米国側によるプロパガンダであり、米国側の多くの人が間違いに気づかず延々と軽信している。 （濡れ衣をかけられ続けるロシア） （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

なぜこんなことになっているのか。大きな原因の一つは、独英EU日など同盟諸国に、政策決定に必要な状況の全体像や予測などの情報を供給する米諜報界（隠れ多極派）が、意図的に大間違いの情報を発信し続けているからだ。米国は諜報界だけでなくバイデン政権も多極派に乗っ取られており、開戦直前にロシアが侵攻しそうだと察知してそう発表したのに、ロシアに警告して開戦を食い止めることをしなかった。そのくせ米国は、ロシアが開戦したら、過激で稚拙な対露全面経済制裁を開始し、ドイツなど欧州がロシアを制裁して資源輸入を長いこと止めたら経済破綻するとわかっていながら、欧州にも厳しい対露制裁を強要した。 （すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）

開戦後、米諜報界は、ウクライナでの露軍の作戦が失敗しているのでロシアは自滅し、短期間でウクライナが勝利して戦争が終わる、という全くウソの分析を流し続けた。独英など欧州各国の上層部が、このウソをどの程度信じていたか不明だが、素人の私ですら、開戦の数日後には露軍の優勢を把握していた。欧州各国はロシア・ウクライナに対する独自の諜報網も持っており、露軍の優勢とウクライナ側の不利、米諜報界のウソを見破っていた可能性が高い。だが、欧州各国は国是が対米従属であり、米国の覇権運営を担当する諜報界の見立てや命令、忠告をウソ扱いして拒否することは政治的に不可能だ。米国側の各国は、政府マスコミ財界などエスタブ全体が米諜報界の傀儡だから、情報が間違いだと感じても鵜呑みにせざるを得ない。 （ロシアは意外と負けていない） （ウクライナ戦争で最も悪いのは米英）

ドイツなど欧州のエスタブたちの中に、このままではダメだ、停戦や対露和解をしてロシアからの石油ガス資源類の輸入を再開しないと欧州は破綻してしまうという危機感が強まっている。だが、それを公式に表明するエリートは少ない。開戦後、米諜報界とその傘下のウクライナ政府が流す歪曲ウソ情報によって「ロシアは戦争犯罪国」「極悪なロシアを許すな」という間違った善悪観が米国側で席巻・固定化しており、対露和解を提唱する者は「非国民」扱いされ、受け入れられない。ドイツの「極右」政党AfDなど、エスタブの外にいる勢力は「ウクライナ政府はロシアと和解して中立国家になるべきだった」と正しいことを言っているが、AfDは（今のところ）野党なので国家的な決定に結びつかない。 （Head of German parliamentary party names West’s ‘mistake’ in Ukraine） （ウソだらけのウクライナ戦争）

エスタブ以外の庶民は全欧州的に、石油ガス高騰、経済破綻による失業など、生活苦がひどくなっている。ネット上では、エスタブ系マスコミ以外の情報発信者たちが極右とか陰謀論者とレッテル貼りされつつ、米諜報界（深奥国家）やマスコミのロシア敵視の間違いを指摘する情報も流れており、庶民はしだいにマスコミの間違いに気づき、政府エスタブが歪曲情報に基づいて対露制裁しているのが悪いんだと理解し、政府批判を強めるようになっている。ドイツ政府は、物価高騰に不満をつのらせて反政府運動に参加する人々を「国家の敵」と呼び始めている。まるでナチスの再来だ。以前のコロナ危機で都市閉鎖やワクチン強要などの超愚策に反対していた人が、今回のウクライナ戦争でも政府や米国のウソに気づいて反政府運動している。彼らは「覚醒」（左翼リベラルがいうインチキな覚醒運動でなく真の）しているのだが、軽信者たちから、国家の敵・陰謀論者・極右呼ばわりされている。 （German Official Trashes Cost Of Living Protesters As "Enemies Of The State"） （悪いのは米国とウクライナ政府） （左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国）

正しいことを指摘する人々を非国民・国家の敵扱いするドイツなどの政府は、すでに破綻に向かっている。ショルツ独首相の支持率は、史上最低を更新し続けている。ゼレンスキーは犯罪者で、プーチンの方が正しいと、世界の庶民のしだいに多くが気づき、ネットの言論はそっちに向かっている。ドイツではいずれ選挙でAfDなどのエスタブ外の政党が政権を握るようになる。そうなると、ドイツは対米従属をやめて対露和解し、ロシアからの石油ガスの輸入を再開できるかもしれない。そこまで行くのに何年かかるかわからないが。 （Russia gains ground in information war against Ukraine） （German chancellor’s ratings hit new low）

東欧や南欧など欧州の周辺諸国は、世界有数のドイツの経済力を頼りにしてEUに加盟したいと考えてきた。だがドイツは今、ロシアからの安いガスを絶たれて経済破綻しつつある。周辺諸国はドイツに頼れなくなっていく。ドイツの経済崩壊が進むと、EUの求心力も失われて解体しかねない。 （Why The EU Could End Within A Year） （"We're Facing The Biggest Crisis The Country Has Ever Had"）

米国は11月の中間選挙で「草の根化・非エスタブ化」した共和党が議会多数派を握り、覇権を放棄していく。米国は、同盟諸国の安全を保障しなくなる。共和党のランド・ポール上院議員は「同盟国が戦争を仕掛けられたら自動的に米国が参戦して助けねばならないというNATOの5条は、米国の国権をないがしろにしており憲法違反だ。米国はNATOを離脱すべきだ」という思考を持っている。2024年に大統領に返り咲きそうなトランプも似たような考え方だ。 （Rand Paul: "Senate Just Rejected My Attempt To Reaffirm The Constitution"） （Donald Trump’s hold on the Republican party is unquestionable）

米国は覇権を放棄していく。ドイツなど同盟諸国が、ウクライナ戦争で自滅しても対米従属を維持するのは馬鹿げたことになっている。同盟諸国は、対米自立を余儀なくされていく。この流れは、米諜報界を握る隠れ多極派が、米覇権を壊すため意図的に作っているものだ。米国覇権は、対米従属の同盟諸国によって支えられている部分が大きいので、多極派は同盟体制を破壊している。ウクライナ戦争は、ドイツなどEUが対米従属をやめるまで続く。米国の覇権を牛耳っていた英国も潰れていく。NATOやEUは機能不全が進み、解体していく。ウクライナ戦争の前には、新型コロナも超愚策によって欧州や豪加など同盟諸国の経済を破壊したが、あれも多極派による米覇権自滅策だったと考えられる。 （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化） （ひどくなる大リセット系の嫌がらせ）

米同盟諸国の中でも、独英などに比べて日本はあまり自滅させられていない。日本政府はサハリン2の天然ガス利権を維持し、日本のロシアからの天然ガス（LNG）輸入は損なわれていない。米国は日本に厳しい対露経済制裁を強要せず、寛容な姿勢をとってくれている。ドイツがロシアからの天然ガス輸入停止を米国から強要され、経済を自滅させられているのと対照的だ。ペロシの訪台など米中対立も激化しているが、日本は中国と良い関係を何とか保持している。これまた米国は、日本に中国敵視を強要してこない（日本のマスコミとその軽信者たちは、くそみたいなことばかり言ってるが）。 （安倍元首相殺害の深層 その２） （中国と戦争しますか？）

日本だけでなく韓国も、中露敵視を米国から強要されていない。米国に中露敵視を強要されたら、日韓は中長期的に経済自滅だったが、米国は独英などにだけ自滅を強要し、日韓には強要してこない。コロナの時も、独英豪加など欧州系の同盟諸国は、都市閉鎖など経済を自滅させる超愚策を延々とやらされたが、日本は都市閉鎖もワクチン強制もやらずにお目こぼしされている。 （確定する日本の隠然非米化） （コロナ帝国と日本）

なぜ米国（諜報界多極派）は、独英など欧州系の同盟諸国だけ潰して、日本や韓国は放置・黙認しているのか。一つの理由は、独英豪加などが米国覇権の下支え役を主体的に担っているのと対照的に、日韓は米国覇権に従属しているだけの色彩が強く、多極派の米覇権潰しの対象外だからだろう。また多極派は、目標である米覇権解体と中露台頭・覇権多極化を達成するため、中国の台頭に協力しうる日韓を経済破綻させない戦略なのだろう。 （Germany has abandoned decades of balancing both Russia and US, how long will it survive on its new path?） （中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台）

もし日本が本気で中国を敵視していたら、米国（多極派）は、コロナでもウクライナ戦争でも台湾危機でも、日本にも独仏などと同様、経済自滅の策をやれと強要してきていただろう。中露を敵視せず日本を米中両属に導いた安倍晋三は正しかった。安倍の路線を継承して親中親露を目立たないように保っている岸田も正しい。マスコミとその軽信者の方が、自民党の親中路線を攻撃することで、日本を自滅させようとする大間違いをやっている。
https://tanakanews.com/220823europ.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/153.html#c4

参政党、神谷宗幣氏、ヤマト・ユダヤ友好協会からもランナウェイ、理事・退任。〖ロスチャイルド、ウクライナ、ロシア〗
2 時間 前に公開済み
チャンネルつばさ ・黒川あつひこ
https://www.youtube.com/watch?v=Ig6zaFFfLLg
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/240.html#c4

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https://nordot.app/934999522399584256

核のごみ、処分場の安全要件決定　地下埋設で原子力規制委
2022/08/24
　原子力規制委員会は24日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋設する最終処分場の選定過程で、安全確保のために考慮する最低限の要件を正式決定した。火山や活断層などを避けて場所を選ぶべきだとした。

　国は高レベル廃棄物を地下300mより深い場所に埋め、生活環境から隔離して処分する方針。規制委は、13万〜12万年前以降の活動が否定できない活断層の近くや、火山の中心から15キロ以内を避けるべきだとした。海や川による浸食や地盤の隆起、沈降を考慮し深さを確保するよう求めた。

　また新たな火山が生じる可能性がある場所などにも注意する必要性を示した。

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https://nordot.app/934995383113236480

政府、原発運転期間の延長検討　最長60年見直し、再稼働追加
2022/08/24
首相官邸
　政府が最長60年とされる原発の運転期間の延長を検討する方向で調整に入ったことが24日、分かった。脱炭素社会の実現に向けた産業転換などを議論する同日の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で示す。既に新規制基準の審査に合格している原発を追加で再稼働させることも目指す。将来にわたって原発を活用し、脱炭素化と電力の安定供給につなげる狙いがある。

　原子力規制委員会による審査に伴う長期間の稼働停止を運転期間に算入せずに、運転できる期間を実質的に延ばすことなどを検討するとみられる。ただ老朽化による安全への懸念が強まる可能性もある。

© 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/934978517519892480
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/103.html#c2

http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/458.html#c4

⁅真相はこうだ！⁆究極の嘘プロパガンダ ウクライナ・トランプ報道〖R4/8/24〗
21 時間前にライブ配信
新日本文化チャンネル桜
https://www.youtube.com/watch?v=6jhZ5KD20Cw
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/156.html#c7

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908&g=pol&p=20220824at75S&rel=pv
グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議で、首相公邸からオンラインで発言する岸田文雄首相（モニター画面）。左は西村康稔ＧＸ実行推進担当相＝２４日午後、首相官邸

　岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。東京電力福島第１原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。
岸田首相、原発新設へ方針転換　次世代型の検討指示―７基追加再稼働「国が前面」

　「再生可能エネルギーと原子力はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は２４日のＧＸ実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。
　自民党は２０１１年の原発事故以降、原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきたが、新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」だ。首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。
　原発の運転期間は原則４０年、最長６０年とされ、現状のままなら原発はいずれなくなる。新増設や建て替え、運転期間の延長に踏み込めば、長期にわたり原発を使い続けることになる。新増設などは「エネルギー政策の大転換」（閣僚経験者）と言える。
　首相の判断を後押しするのが電力需給の逼迫（ひっぱく）とウクライナ危機だ。火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まれる。今夏は老朽火力発電の稼働で乗り切ったが、ウクライナ危機の影響で原油市場は混乱しており、この手法は限界が指摘される。
　首相周辺は「ＧＸに対応するためにも、エネルギー危機を乗り切るためにも、原発を最大限活用するしかない」と語る。首相は２４日の会議で「足元の危機克服に万全を期す」と述べ、先に約束している今冬の原発９基の運転に加え、新たに７基の再稼働に全力を挙げる考えも明らかにした。
　一方、国民の間では脱原発を望む声も根強い。各党も自民党に比べ原発推進には慎重なのが実情だ。公明党は先の参院選の公約に「原発に依存しない社会を目指す」と明記。竹内譲政調会長は２４日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺した。
　立憲民主党は党綱領に「原発ゼロ社会」を掲げる。同党閣僚経験者は「国民合意がない。勝手に決めていいわけがない」と述べ、国会で追及する考えを示した。同党内からは「旧統一教会問題を隠すための奇策」（ベテラン）とやゆする声も出ている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908&g=pol
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/111.html#c6

テーマ：ブログ
https://ameblo.jp/ineversurrender/image-12760652542-15165363583.html
2022.8.25リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４４８
　
統一教会の本当の恐ろしさを知ってください。霊感商法など、氷山の一角。統一教会は「裏社会」そのものです。

https://vimeo.com/742882560
https://ameblo.jp/ineversurrender/entry-12760652542.html
https://ameblo.jp/ineversurrender/entrylist.html
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/487.html#c1

東西冷戦のフェイク�A（2022/8/25）増田俊男の無料インターネットセミナー
2022/08/25
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=MvYM7voTWkM

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/145.html#c1

〖ノーカット〗ソフトバンクＧ、３兆円赤字 　株安響き、国内企業で過去最大　コストダウンへ人員削減
2022/08/08
時事通信映像センター
https://www.youtube.com/watch?v=cLnlPvd3NnE
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/686.html#c24

〖“統一教会・虚偽説明疑惑”萩生田政調会長から森雅子首相補佐官に波及、岸田首相には文春砲「熊本後援会長問題」！〗郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃167
2022/08/26
郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
https://www.youtube.com/watch?v=r4CBAFUgIRk
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/789.html#c11

〖れいわ新選組〗医療ミスで重度の障害ある天畠議員が初質疑
2022/08/25
日テレNEWS
https://www.youtube.com/watch?v=wU3jINywmwI

http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/518.html#c4

世界平和統一家庭連合

広報部

【異常な過熱報道に対する注意喚起】

現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、世界平和統一家庭連合（以下、当法人）および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。

これらのメディア報道は、日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害に当たります。

また、当法人の関係施設および信者の自宅周辺で繰り返される強引な取材は、再三に渡る注意喚起にも拘らず、現在も断行され続けており、こうした強引な取材行為は当法人信者に深刻な不安と精神的ダメージを与え、身の危険を感じさせる程の恐怖となっております。当法人は、再度、報道機関に対して強行取材の停止を求めると共に、これまでの強行取材によって、当法人信者が被った心的被害に対する謝罪を要求します。

さらに、一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます。それらの報道が視聴者に与える誤解、影響は甚大であり、報道によって誘発された差別・ヘイト感情はそのまま当法人の全国の教会にぶつけられ、現在までに寄せられた殺害予告を始めとした誹謗中傷の数々は、優に1万件を超え、街宣カーによる脅迫行為や教団施設への落書き行為等は日に日に増え続け、その影響は信者家庭における離婚騒動や親子断絶問題にまで発展しております。

一方、多くの報道機関が、政治家と当法人および友好団体等との関わりをテーマに「祝電を送った」「イベントに参加した」等、政治家が当法人および友好団体等と少しでも接点を持っていれば、まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方を繰り返しております。また、一部の新聞社や通信社は政治家に対し、当法人および友好団体等との関係を炙りだすことを目的とした卑劣なアンケート調査を実施し、まるで「魔女狩り」や「踏み絵」を行うかの如き不当な追及を行ってきました。

仮に、当法人および友好団体等が、現在各種メディアで報じられているような「反社会的」で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、各報道機関はその調査能力を総動員して、過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全く関わらないように注意を払ってきた筈です。

しかし、これまでそのようなことは一切ありませんでした。それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です。

なお、現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。

再三に渡り申し上げますが、各報道機関に於かれましては、事実に基づいた報道を心掛けていただき、無闇に当法人および友好団体等を陥れることを目的とした報道を行わないようお願いいたします。

今後は、事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です。

以上
https://ffwpu.jp/news/3915.html

異常な過熱報道に対する注意喚起（２）
プレスリリース
プレスリリース 2022.08.25
２０２２年８月２５日

報道機関各位

世界平和統一家庭連合

広報部

【異常な過熱報道に対する注意喚起（２）】

8月２１日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒（20代後半・女性）による自殺未遂事件が起こってしまいました。

このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなうと同時に、全面的なサポートを行っております。

前回の注意喚起文において、今後、当法人ないし友好団体等に関わってきた報道機関に対して、順次公開させていただく旨を申し上げましたが、以下、その一例をお伝えします。

現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「２４時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました。

https://ffwpu.jp/wp-content/uploads/2022/08/2014_24tv-768x501.png
2014年の24時間テレビのテロップ
日本テレビ「24時間テレビ」2014年番組テロップより
※参加ボランティア団体として「世界基督教統一神霊協会・能登教会」を番組で紹介している

この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が「反社会的団体」であるかのように報じている当法人および当法人信徒が、安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です。

自殺未遂事件の原因にまで発展した、特定の報道機関による過熱報道に対して、当法人は再度、事実に基づいた報道と、憶測に基づく偏向報道の停止を強く要求します。

注意喚起の意味を重く受け止めていただき、鋭意ご対応下さるよう宜しくお願い申し上げます。

以上
https://ffwpu.jp/news/3921.html

立憲民主党に問う
―目指すは宗教弾圧か？―
世界平和統一家庭連合

法務部

立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。

同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。

また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱会に多大な力を尽くしてくるとともに，今メディア等で元信者が発言をしていること」にも，同氏の力が大きく働いたと述べたと報じています。

https://ffwpu.jp/wp-content/uploads/2022/08/miyamura-300x216.jpg
宮村峻氏
宮村峻氏
しかるに宮村氏は，長年に亘り当法人信者に対する強制的脱会説得に関与してきた人物であり，以下に詳述する通り，宮村氏の脱会強要の違法性は既に最高裁判決によって確定しています（平成27年（オ）第308号、平成27年（受）第385号）。

従って，立憲民主党がこうした人物を「多くの信者の脱会に多大な力を尽くし」た人物として会合に呼び「救済の在り方」等について聞くこと自体，極めて異常であると言わざるを得ません。のみならず，同氏らから「救済の在り方」等について聞いた上で立法措置を準備するという以上，同会合は，違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指すものであり，当法人のみならず他宗教の信者に対してまで信教の自由を侵害し，宗教弾圧をもたらすのではないかとの危惧を強く抱かざるを得ません。

しかし，このような方針は，憲法尊重擁護義務を負う国会議員においては断じて許されないことです。

したがいまして，当法人は，違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指す動きをみせる貴党に対し，ここに厳重な抗議を申し入れる次第です。以下詳述します。

1．最高裁で確定した違法性判断

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解放直後の後藤氏
監禁解放後間もない後藤徹氏
（入院中の病院で撮影）
1995年9月から2008年2月まで12年5ヶ月に亘る拉致監禁，脱会強要の被害を被った当法人信者後藤徹氏は，宮村氏ら加害者を提訴し，東京地裁，東京高裁，最高裁でいずれも勝訴しました。判決は，宮村氏が監禁中の後藤徹氏に対して脱会強要を行った事実を認定し，被告親族らに対して認めた損害賠償金2200万円のうち1100万円を連帯して支払うよう宮村氏に命じています。

以下，最高裁で確定した同事件原審東京高裁判決（平成26年（ネ）第1143号事件）の判示の要点部分を抜粋して掲載します（同事件原告の後藤氏は下記控訴審判決では「控訴人」，被告らは「被控訴人」と表現されています。また小見出しは当法人で付記したものであり，各マンション名は抽象化して表示しています）。

貴党には，宮村氏がいかに悪質な人権侵害に関与してきた人物であるのかを明確に認識して頂くよう求めます。

【監禁説得の違法性】

○　日本国憲法２0条１項は，信教の自由は，何人に対してもこれを保障すると定めているから，ある宗教の教義がどのようなものであったとしても，それが直接対外的に他の人々や他の団体等の権利や自由を侵書したり，危害等を加えたりするものでない限り，他から干渉されない自由が保障されている。

○　控訴人は，昭和３８年１１月２日生まれの成人男性で，平成７年９月１１日当時，既に３１歳で，特に他者の介護や補助を受けなければ日常生活等に支障があるという状態ではなかったことは明らかであるから，親兄弟といえども，控訴人を別個独立の人格を有する個人として十分に尊重しなければならないことは当然のことであり，控訴人の信じている宗教の内容が親兄弟の考え方と異なるからといって，任意の説得の範囲を超え，有形力を行使して，その自由な意思や行動を制約し，強制的に統一教会からの脱会を迫ることは，もはや社会的に許されている親子兄弟による任意の説得の範囲を超えるものであって違法であり，客観的には監禁と評価されても致し方のないものであった。

○　平成２０年２月１０日に荻窪のマンションから解放された時には，身長１８２センチと長身で約７０キログラム程度あった控訴人の体重は，多くとも約５０キログラム程度に低下し，全身筋力低下，廃用性筋萎縮症などと診断されるまでになっていたことが認められる。これらの事情は，被控訴人T（後藤氏の兄）らの控訴人に対する行動の自由の制約が，控訴人の体調等について十分に配慮してなされたものではなく，控訴人の健康を損なわせる結果になっていたことを示すものであって，荻窪のマンションにおける滞在についても，控訴人に対する行動の自由の違法な制約か継続し，拘束が長期化する中で，控訴人の体調等に対する管理や配慮が十分ではなく，違法性の高いものになっていたと認めるのが相当である。

○　控訴人は被控訴人T（後藤氏の兄）らによって新潟に連れ去られた平成７年９月１１日の時点において，既に３１歳の成人男子であって，その意思能力や身体状況等において，被控訴人Tらが問題とする統一教会の信者であるという一点を除いては，特段の問題は認められなかったのであるから，これまで認定した被控訴人Tらの控訴人に対する行為は，控訴人の信仰を放棄させるためになされた有形力の行使であって，しかも，控訴人の任意の承諾に基づいてなされたものではないから，違法なものといわざるを得ない。しかも，被控訴人Tらの控訴人に対する監禁等は計画的なものであって，その後，平成２０年２月１0日まで，約１２年５か月の長期間にわたって継続されたものであり，控訴人に重大な被害が生じたことも明らかである。

【宮村氏の脱会強要】

○　被控訴人宮村は，披控訴人Tに対して荻窪のマンションを紹介するなどして，被控訴人隆らが長期間にわたって控訴人の拘束を可能とする場所の提供に関与しただけではなく，荻窪のマンションにおいて，平成１０年１月頃から同年９月頃までの間，合計7３回にわたり控訴人と面談し，統一教会の教義の誤りなどを指摘するなどして。控訴人に対して統一教会から脱会するように働き掛けたものである。

○　もちろん，被控訴人宮村自身が，荻窪のマンションにおいて，事実上，同所に監禁されている控訴人の状況を十分に認識した上で，極めて多数回にわたって控訴人と面談し，控訴人に対して統一教会から脱会するよう説得していたものであるから，被控訴人宮村においても，被控訴人Tらによる控訴人の拘束について，これを理解した上で幇助していたものと認めることかできる。

○　被控訴人Tらの行為はもとより，その幇助とみなされる被控訴人松永や被控訴人宮村の行為についても，控訴人に対して統一教会の信仰を捨てることを強要していたものといわざるを得ない。

２．国際的機関からの指摘

　当法人信者を監禁して行う脱会強要の手法は，密室で行われるものであるため，監禁中のレイプ事件やマンション高層階から脱出を図った信者が転落して瀕死の重傷を追う事件，長期監禁中に信者が脱会説得の専門家から包丁で脅迫を受ける事件， 監禁中の信者が苦痛に耐えかねて自殺する事件，精神病院への違法強制入院事件など，様々な悲劇を生んできました。

他方，監禁説得する側の異常性は止まるところを知らず，男性を妻子から引き離して隔離し，脱会させる事件や，夫婦を幼い子供達から引き離して監禁する事件，複数の患者を抱える医師を拉致監禁する事件，更には20名近くで教会を襲撃して信者を拉致する事件など，狂気の沙汰とも言える異常な人権侵害が継続しました。

更には，脱会した信者の中にも解放後重度のPTSDを患う者が複数現れ，大手出版社の月刊誌でも取り上げられました（講談社発行『月間現代2004年11月号』掲載「書かれざる『宗教監禁』の恐怖と悲劇」と題するルポライター・米本和広氏の長編ドキュメント）。同記事によれば，拉致監禁，脱会強要の結果PTSDに苦しむ元信者らは，「信仰の自由を強制的に奪われ続けた」こと（主治医の発言）の結果，今も奈落の底でもがき続けているとのことです。

　こうした中，米国国務省は1999年以降， 2015年までの間，国際宗教自由報告書ないし国別人権実施報告書において当法人信者に対する強制的脱会説得問題についてほぼ毎年のごとく取り上げました。

　また，国連の自由権規約人権委員会は2014年6月，日本政府に対しこの問題に対する憂慮を表明し善処を勧告するに至りました。

　したがって立憲民主党が，宮村氏が行ってきた脱会説得の手法を元に法制化を試みているのだとしたら，国際社会からも重大な非難を浴びるであろうことは明らかです。

３．組織性・計画性，及び悪質性

上記「2」で述べた医師に対する拉致監禁，脱会強要事件にも，後藤事件で被告となった前記宮村氏及び新潟の松永牧師の両名が関与しています。同医師は自身の被害体験を陳述書にまとめて前記後藤事件に提出し，前記判決の認定材料となりました。同陳述書には，拉致監禁，脱会強要を行う側の内情を目撃してきた同医師の体験談が含まれているため，宮村氏らが行う拉致監禁，脱会強要の組織性・計画性，及び悪質性を知る上で極めて貴重な資料であると言えます。そこで同医師作成の陳述書の要点を以下に記します。

拉致監禁された当時平均35名の外来患者を担当し，入院患者も15名担当していたが，これら患者の中には瀕死の重篤患者も数人いた。ところが，実家を訪ねた際に突然20名近くに襲われ，都内のマンションの一室に拉致監禁された。同室には宮村氏が来て脱会強要を行った。患者の治療方針を録音したテープを病院に送りたかったが，宮村氏が反対したとのことで許されなかった。「人の命がどうなっても何とも思わない男なのか」と心底強い怒りと憤りを覚えた。

約1ヶ月後，同僚の医師らが裁判所に人身保護請求を申立てたが，宮村は監禁場所を新潟に移し，松永牧師の指導下，更に監禁が継続した。こうして1年3ヶ月間に亘って監禁され，その後もリハビリと称する監視下での生活を約半年間に亘り余儀なくされた。監禁中，解放されるためにやむなく偽装脱会をした。この結果，監禁中ないしリハビリ中に以下の行為を強いられた。

○　宮村氏の指導により有田芳生氏による取材に応じさせられた。監禁されていた部屋に有田氏と記者とが訪れ取材を行い，有田氏の記事は週刊誌に掲載されたが，拉致監禁の事実は一切報じられなかった。

○　宮村氏の指導により反統一教会報道を行うTBSの報道番組のインタビューに応じさせられ，テレビカメラの前で意に反して統一教会批判を行わされた。宮村氏は元信者に対して統一教会に対する敵愾心，憎悪，怒りを持つよう厳しく指導していたが，撮影当日もその場を取り仕切っていたため，真意に反して統一教会に対する敵愾心，憎悪，怒りをあらわに表現させられた。

○　リハビリ期間中，監禁された信者に対する強制的脱会説得に加担させられた。また，信者を拉致監禁するため準備中の父兄に対する勉強会やセミナーに元信者として参加させられ講義など担当させられたが，セミナーでは拉致監禁の指導や模擬訓練までもが行われた。

○　宮村氏から全国霊感商法被害対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広弁護士及び紀藤正樹弁護士を紹介され，統一教会に対し請求する理由などないことを認識しつつ意に反して両弁護士に委任させられた。この結果，両弁護士を通して統一教会等に対する金銭的請求等が行われた。

○　元信者が統一教会に対して献金返還等の損害賠償を求める「青春を返せ訴訟」が全国で起こされていたが，新潟の「青春を返せ裁判」の打ち合わせに5〜6回参加させられた。知る限りの原告は全て拉致監禁によって脱会させられた人達だった。会議では弁護士は熱心であったが，原告らは50名くらいのうち5名くらいしか参加しておらず，参加者も熱心ではなかった。これは，訴訟への参加が脱会の判断基準（踏み絵）としての機能を果たす中，元信者らは宮村氏や松永牧師から言われてやむなく訴訟に参加しているからではないかと感じた。

https://ffwpu.jp/wp-content/uploads/2022/08/matsunaga-768x645.jpg
松永牧師
信者の拘束方法指導ビデオ
（講師は被告松永牧師）
貴党の会合で有田氏は，「多くの信者の脱会に多大な力を尽くしてくるとともに，今メディア等で元信者が発言をしていること」にも，同氏の力が大きく働いたと述べたとのことですが，自身や提携する牧師が脱会させた元信者をメディアに登場させ，自身の意のままにメディアの前で発信させているわけですから，同氏の力が大きく働いたのはその通りです。

しかし，拉致監禁，脱会強要という違法な人権侵害を手段としてメディアが操られてきたことは重大問題です。そしてまた，統一教会を被告として提起する裁判についてまで，宮村氏ら人権侵害を繰り返して来た者達のコントロールが及んできたというのは，極めて忌むべき事態です。

貴党は，こうした違法な人権侵害によるメディアのコントロールや司法のコントロールに積極的に参入したいとの意向で宮村氏を招いたのでしょうか。だとすれば，貴党こそ，解散すべきであると思料します。

４．全国弁連の宮村氏に対する評価

　全国弁連の東京の弁護士らも脱会した元信者を原告とする「青春を返せ訴訟」を担当しましたが，宮村氏が脱会させた元信者の代理人となった弁護士の中には，元信者から脱会時の経緯を聞く中で宮村氏の手法に疑問を持つ者も現れ，宮村氏の脱会説得の手法は「脱会活動に名を借りた金儲けであり，実態は拉致監禁であり，棄教強要に過ぎない」と主張して宮村氏を全国弁連から排斥すべきだと他の弁護士らに要求しました。同弁護士によると，この結果，少なくとも同弁護士が全国弁連に所属していた間は，宮村氏を排斥することができたとのことでした。

一方，後藤事件で宮村氏の代理人を務めた全国弁連の山口広弁護士は，平成27年6月15日に民事裁判の証人として出廷した際（東京地裁平成24年（ワ）第19029号），この件について聞かれると，前記弁護士から，「棄教の強要」「脱会活動に名を借りた金儲け」との露骨な発言があったか記憶にないと証言し，また宮村氏の活動をそういう活動とは認識していないと証言しつつも，全国弁連が牧師資格のない宮村氏を紹介するのはやめた方がよいとの議論があり，協議した結果，日本基督教団の相談窓口を紹介することに決めたと証言しました。

山口弁護士は宮村氏の代理人であった関係で，宮村氏に不利な発言は避けざるを得なかったものと考えられますが，いずれにしても，家庭連合に反対する全国弁連の内部においてすら，脱会説得の専門家として紹介すべきで無いとされた宮村氏を貴党がことさらに「多くの信者の脱会に多大な力を尽くして」来た人物として会合に招き，「救済の在り方」等を聞いた上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めているというのは，余りにも異常なことだと言わざるを得ません。

　ところで，全国弁連が紹介先としたという日本基督教団においてすら，脱会説得の結果「心に傷を受けていく人」がいる事実や失敗事例を教団内で説く牧師が現れ，それまで「保護，救出」と称して一部牧師らが行っていた「隔離説得」をやめた経緯があります。

こうした過去の経緯も踏まえずに，貴党がいきなり宮村氏のような，脱会強要の違法性が裁判で認定された人物を「脱会支援者」として招いてヒヤリングを行うなど，もはや狂気の沙汰としか言いようがありません。

再度申し上げます。貴党の現在の動きは，まかり間違えば，違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指す危険なものであり，当法人の信者のみならずあらゆる宗教の信者の信教の自由の侵害，宗教弾圧を助長するものであって，到底許されざる行為です。こうしたことを自覚し，政党として良識ある行動を取るよう強く要望するものです。

以上
https://ffwpu.jp/news/3936.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/503.html#c5

テーマ：ブログ

https://ameblo.jp/ineversurrender/image-12760962949-15166138188.html
上皇様、心不全兆候。上皇后様、血栓症。どちらも典型的なワクチン副反応。スパイクタンパクの仕業ですが。

ワクチン接種はされていますか？　されているなら、今すぐ、イベルメクチンを。

ビル・ゲイツは天皇家まで攻撃するのか。

#ワクチン接種#ゲイツ#心不全#血栓症#イベルメクチン#ワクチン副反応#リチャード・コシミズ
https://ameblo.jp/ineversurrender/entry-12760962949.html
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/509.html#c1

http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/545.html#c4

岸田内閣は安倍晋三の嘘嘘嘘！の伝統を繰り返す。自民党＆統一教会＆月刊HANADA連合の国民騙し作戦が始まった。日テレ24時間テレビへの暴露もカルトの悪あがき。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
71 分 前に公開済み
一月万冊
https://www.youtube.com/watch?v=Yvq1Eb9HAXY
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/816.html#c14

朝日新聞デジタル
岸田内閣の支持率の推移
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb451fa7872bc4dce0a8504a484bf7ea3dd42af5/images/000
　朝日新聞社は27、28の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は47%（前回7月調査は57%）と大幅に下落。不支持率は39%（同25%）に跳ね上がり、昨年10月の内閣発足以来最高だった2月の30%を大きく上回った。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は21%で、「評価しない」は65%にのぼった。

　内閣支持・不支持を支持政党別にみると、自民支持層の内閣支持率は80%（同88%）だった。しかし、無党派層の不支持率は52%（同30%）で、これまで最高だった2月の36%を大きく上回った。

　政治家と旧統一教会を巡る問題への首相の対応については、内閣支持層も「評価する」は37%で、「評価しない」の48%の方が多かった。内閣不支持層では「評価する」は5%で、「評価しない」は89%に達した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb451fa7872bc4dce0a8504a484bf7ea3dd42af5
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/742.html#c39

統一教会に繋がりがある芸能人・有名人たち〖政治家・宗教〗
2022/07/28
芸能の裏世界
https://www.youtube.com/watch?v=NdevT0XSOXk

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/818.html#c15

　「平和の祭典」が腐敗の巣と化した。東京地検特捜部は８月１７日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕した。大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側から高橋容疑者が計５１００万円の現金を受け取った疑いだ。一方、贈賄容疑でＡＯＫＩ側の青木拡憲前会長ら３人が同日、逮捕された。

　組織委の役職員は法律上では「みなし公務員」とされ、職務に関して金品を受け取れば収賄罪に問われる。

　高橋元理事はＡＯＫＩ側に依頼され、スポンサーになれるよう便宜を図ったり、ＡＯＫＩ側が販売する公式ライセンス商品の承認を急がせたりした疑いなどが持たれている。

　五輪組織委には大手広告会社の電通の社員１５０人近くが出向し、スポンサー選定の実務を担い、公式ライセンス商品の審査などを担当する組織委のマーケティング局を事実上、牛耳っている。電通支配の構造だ。

　高橋容疑者は１９６７年に電通に入社し、２０１１年まで電通に在籍し、専務や顧問を歴任。日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られ、東京オリンピック・パラリンピックの招致では招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員に対するロビー活動などを担い、「招致のキーマン」ともささやかれた。１４年６月から東京大会の組織委の理事に就任していた。電通ＯＢとして絶大な影響力を持つ高橋容疑者が、電通と組織委の裏側で利権の調整役として暗躍したと指摘される。

　５１００万円とは別の疑惑も浮上している。ＡＯＫＩ側はスポンサー契約に伴い、選手強化費の名目で電通の子会社に２億５０００万円を支払った。そのうちの約１億５０００万円が高橋容疑者の会社に渡り、かなりの割合で借金の返済などに充当されていた。

　東京オリ・パラ大会には国や東京都が多額の費用を負担し、組織委運営の透明性が求められているが、情報開示には背を向けてきた。

　組織委は自らの手で調査し、説明する責任があるはずだ。

　２０３０年冬季大会に札幌市が招致を求め立候補している。開催都市は年内に絞り込まれる見込みだが、事件の徹底解明と不正防止策を抜きに招致を進めることはあってはならない。

　底なしの「五輪マネー」の徹底解明を求める。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gorin/
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/783.html#c18

ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞していた部分もあるが、ウクライナ戦争でロシアが中国も誘って非米化に積極的になったことで一帯一路も加速されている。 （資源の非米側が金融の米国側に勝つ）

米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など経済行為はすべて米国側に知られてしまうが、非米決済システムを使った貿易・経済行為は米国側に知られずに進められる。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握できなくなっている。米国側のマスコミは中露敵視のプロパガンダ機関なので、中露の非米化策を悪しざまに失策として描きたがることもあり、非米化や多極化は米国側の人々が気づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の3分の1しか対露制裁を支持しなくなった。 （Escobar: Geopolitical Tectonic Plates Shifting, Six Months On...） （Only one in three UN members back new anti-Russia resolution）

もし今後、一帯一路など中露によるユーラシアの非米化策が大幅に停滞して決定的に失敗したとしても、それによってユーラシアの経済覇権が米国側に戻ることはない。米国側は1997-8年のアジア通貨危機後の四半世紀にわたり、中東以外のユーラシアの多くの地域で経済覇権をほとんど放棄してきた。冷戦終結後しばらくは、米国側（欧米）がユーラシア内陸部を発展させる構想（日本も90年代前半に環日本海経済圏構想など）があり、米国側がユーラシアの経済覇権を握ろうとしていたが、それらの動きはアジア通貨危機後に下火になった（環日本海は、日本が米国に言われて進めた構想だったことになる）。 （ユーラシアの非米化） （American Hegemony and the Politics of Provocation）

アジア通貨危機から3年後の2001年には911テロ事件が起こり、米国は、アルカイダなどイスラム主義のテロリストをこっそり育ててユーラシア各地でテロをやらせ、それを口実で米軍がアフガニスタンやイラクなどを占領する自作自演の「テロ戦争」の軍事覇権戦略をやり出した。米国側の覇権戦略は軍事面が席巻し、経済面はないがしろにされた。米国側はそれ以来ずっと、ユーラシア内陸部の経済発展にほとんど貢献していない。米国側は、テロリストを育ててユーラシアの安定と発展を壊すだけの勢力になった。 （アルカイダは諜報機関の作りもの） （多極化の申し子プーチン）

米国に代わってユーラシアの安定と発展を手がけるようになったのは中露だった。911事件の前年の2000年初にロシアの政権を握ったプーチンは、中国との国境紛争をすべて解決して中国との結束を強化した。中露は、両国の間にある中央アジア5か国も入れて、ユーラシアの安定と発展を推進する「上海協力機構」を作った。上海機構は、テロリストを育ててユーラシアを不安定化しようとする米国に対する防御策であると同時に、ユーラシアを安定・発展させるための中露協働の覇権組織でもあった。911後、米国はアフガニスタンを占領し、中央アジアや新疆ウイグルにテロ行為を輸出しようとしたが、上海機構がテロ拡大を食い止めた（中国共産党がウイグル人のイスラム主義者たちを収容所に入れたのは、中国にテロを輸出しようとした米国の国際犯罪への対策ということになる）。 （プーチンの新世界秩序） （立ち上がる上海協力機構）

上海機構はその後、印度パキスタンやイラン（今年）が加盟国になり、トルコやサウジアラビア、アルメニア、アフガニスタン、ベラルーシなどのユーラシア諸国が準加盟（オブザーバー、対話伴侶、申請中含む）になっており、ユーラシアを代表する国際安全保障機関に成長した。上海機構は、ユーラシアの非米側を代表する国際機関でもある。サウジやトルコ、印パなど、米国とつながっている諸国も参加しているが、それらの国々は非米的な色彩も持っており、上海機構への参加は非米側との協調を強化する策として行われている。近年、中東での米国覇権低下に合わせて非米的な色彩を強めているイスラエルも上海機構への加盟を希望している。 （非米化で再調整が続く中東） （多極側に寝返るサウジやインド）

米国側はユーラシアで上海機構に対峙する国際組織を持っておらず、米国とユーラシア各国との2国間関係だけが頼りだが、昨夏の米軍アフガニスタン撤退に象徴されるように、米国の影響力は低下し続けている。今後たとえ中露がユーラシアの運営に失敗したとしても、その空白を埋める形で米国側の影響力がユーラシアで拡大することはない。そもそも中露は、冷戦後の米国が1990年代末にユーラシア進出を放棄した後の空白を埋めただけだ。米国はその後ずっとユーラシアに戻ろうとしていない。アフガニスタン占領も、米国に目的意識が感じられず、中露に脅威を感じさせて結束させてユーラシア覇権を取らせるための隠れ多極主義の策でしかなかった。 （多極化の進展と中国） （米露逆転のアフガニスタン）

ユーラシアの覇権は、すでに不可逆的に中露が持っている。中央アジアの石油ガス利権の多くは中国のものになった。昨年の米軍アフガン撤退と、今年からのウクライナ戦争は、中露のユーラシア覇権を強化する働きをしている。バイデンの米国は選挙前のインフレ対策（石油ガス相場引き下げ策）として、石油ガス産出国であるイランと核協定を結び直そうとしているが、イランはウクライナ開戦後、ロシアがユーラシアの貿易システムの非米化を進めてくれたおかげで、米国側からの経済制裁に関係なく、中露などユーラシアの非米諸国と貿易を拡大できるようになった。イランにとって米国との核協定の結び直しの重要性が下がった時に、米国がイランと核協定を結び直したがっている。米国の愚策（隠れ多極化策）が、イランを優勢にしている。イランは、核協定がどうなるかに関係なく、ユーラシアの非米化に貢献していく。 （イラン核協定で多極化） （インドへのパイプラインでアフガンを安定化するプーチン）

イランとロシア、それから露イランと親しいカタールは世界の３大ガス産出国だ。３か国で世界の天然ガス埋蔵量の6割を占める。3か国は、ガス供給のカルテルを作って米国側へのガス輸出価格をつり上げたい。これまでは消費者である米国側の覇権が強くて不可能だった露イラン結束によるガス価格つり上げ策が、ウクライナ戦争による転換でやれるようになった。この手の転換・非米側台頭があちこちで起きている。 （Are Iran And Russia Moving To Create A Global Natural Gas Cartel?）

米国は、ペロシ下院議長が訪台するなど、中国との敵対関係を強めている。米国が中国敵視を強めるほど、中国共産党の上層部では、ロシアやイランと組んでユーラシアを非米化して米国覇権に対抗しようとする習近平の力が強まり、米国と協調しようとする胡錦涛までのリベラル系勢力が弱まる。ペロシ訪台など米国の中国敵視策は、中国を非米化し、中露結束を強化し、プーチンを助けてしまっている。ペロシ訪台も、隠れ多極化策である。 （中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台） （Real Taiwan crisis is only starting – WaPo）

ユーラシアは不可逆的に中露のものになっている。ユーラシア大陸を外側から支配してきた米国（米英）が退潮し、大陸を内側から支配する中露が台頭している。これは、地政学の逆転である。地政学は英国が作った学問の体裁をとった戦略であり、英米がユーラシアを外側から包囲・支配することで全世界の覇権を持ち続けられるという話だ。 （世界資本家とコラボする習近平の中国）

地政学は、ユーラシアにおける英米の優勢を前提としている。今のように、大陸の外側の英米よりも内側の中露が優勢になった場合に世界の覇権や米英がどうなるかという展開は歴史上初めての経験だ。19世紀末に資本家（多極主義者）がシベリア鉄道を開通し、ロシアがユーラシア内側の統一された初の勢力になって以来、内側と外側が対立する事態になったが、これまでは常に外側が強かった。中国はなかなか台頭しなかったし、中露（中ソ）の結束も強まらなかった。だが2000年以来の四半世紀で状況が大転換し、今や内側の中露が結束し、非米諸国を率いて世界の資源類の利権を握って強くなり、外側の米国側は衰退の一途だ。中国は米覇権を潰したい習近平が独裁する強大な国になり、欧米はどんどんショボくなっている。この逆転は今後ずっと続く。地政学の理論は加筆が必要だが、地政学を語る（騙る）権威筋は米国側のプロパガンダの傀儡であり、地政学の逆転自体が「起きてない」ことになっている。笑える。 （Something Is Looming Geopolitically, And We Better Start Taking It Seriously）

日本のマスコミでは、一帯一路が失敗したことになっているし、ユーラシアの非米化もプーチンの奇抜な失策とみなされている。日本のマスコミ権威筋やその傘下にあるネット言論は、この分野でも他の分野でも、敵性勢力の失敗を妄想して嘲笑するだけの幼稚な思考に終始している。日本の今後の経済発展を考えるなら、日本もユーラシアの開発に参加する必要がある。だが、それにはユーラシアを席巻する中露と和解し、米国からの非難や妨害を乗り越えて動き続けねばならない。中露との和解は可能だが、米国からの非難妨害を乗り越えるのは、現実無視の対米従属屋しかいないマスコミ権威筋（とその傀儡市民）を抱える今の日本にとって難しい。日本は、ユーラシアに手を出せない。「ユーラシア開発はどうせ失敗するのだから不参加で良い」という幼稚な妄想を軽信し続け、貧しくなっていく運命にある。 （Geopolitics: The World Is Splitting In Two） （中国と戦争しますか？）

▼中露が日韓駐留米軍を撤退させる

ユーラシアを席巻した中露は今後、ユーラシアを外側から包囲してきた米軍の基地を撤去しようとするだろう。とくに韓国と日本の駐留米軍は、中露の両方に近く、冷戦中から根本的な動きがほとんどなく維持されてきた。前回の有料記事に書いたように、在韓米軍の撤退は、これから中露が朝鮮半島の和平仲裁を主導していく時に、和平の最終目標になっていく。今後の半島和平を成功させるための最重要な点は、和平や在韓米軍撤退が実現しても、北朝鮮の金家の独裁体制が内部崩壊しないという自信を、金家など北の上層部に持たせることだ。北朝鮮はこれまで、南北の戦争状態や在韓米軍の脅威を使って国内を結束させ、金家の独裁を維持してきた。うかつに和平を達成すると、その後で事態が安定した時に、北の国内で金家の独裁体制を支持する洗脳が解け、政権や国家が崩壊しかねない。北の上層部がそれを懸念している限り、北は何やかんや理由をつけて和平を進めたがらない。 （中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア） （Why is North Korea aiming to strengthen ties with Russia?）

和平が達成されても北の政権が維持されるには、北の政権の正統性を、軍事（米韓に負けないこと）から経済（北の人々の生活が良くなること）に転換する必要がある。北は、金正日の時にそれをやりかけた。金正日は、経済を自由化した中国に見習って、張成沢ら経済担当の側近を重用し、軍人を遠ざけた。だが、2011年に金正日が死んで金正恩が後継した後、軍部が金正恩をたらし込んで権力の近くに戻り、2013年に張成沢ら経済担当者たちを処刑・降格して外し、北は再び軍事最優先に戻った。これから中露が半島和平を進めるなら、その前に、金正恩を説得して北を経済優先の国策に戻さねばならない。ウクライナ開戦後、北に格安（ほぼ無償）で石油ガス食糧類を供給し始めたロシアは、兄貴分である中国と連携し、金正恩の翻意をうながしていくのでないか。 （北朝鮮・張成沢の処刑をめぐる考察） （御しがたい北朝鮮）

北朝鮮が経済発展し始め、和平が進んで軍事的脅威が減っても北が政権維持できるようになると、南北和解が実現し、韓国が米国に要請して在韓米軍が撤退していく。その前に（もしくは同時期に）、米国が覇権放棄屋のトランプの共和党政権になり、米国の方から在韓米軍を撤退していく可能性もある。在韓米軍がいなくなったら、次は在日米軍だ。 （安倍元首相殺害の深層 その２）

在日米軍撤退の条件となるのは、台湾が中国の傘下に入って台中の和解が実現することだろう。朝鮮半島が和解しても、台湾問題が残る限り、在日米軍は駐留し続ける。中国（中露）が強くなり、米国が弱くなる傾向なので、日本自身が米国に頼って中露と敵対し続けるシナリオは消えていく。台湾が独立して中国がそれを容認するシナリオもなくなる。武力による台湾併合は、アジアの地域覇権国になる中国の印象を悪くする。アジア諸国から尊敬されたい中国は、台湾を武力併合しない。米国の覇権崩壊など政治環境の変化によって、台湾が中国と交渉する気になるしかない。何らかの道筋で台湾問題が解決すると、米中や日中の対立も低下し、在日米軍が撤退する。米国は金融面と社会面から崩壊しかけているが、これが進むと米英が中露を敵視する力も失われ、日本や台湾は中国を敵視できなくなり、地政学も丸ごと過去の遺物となる。 （日本の隠然非米化）
https://tanakanews.com/220829eurasia.htm
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/166.html#c2

フルフォードレポート〖英語版〗みんなが知るべき情報
2022/08/29
天野 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=9YfME_hI2jI
http://www.ch-seikei.tokyo/55-Douga.html
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/567.html#c4

時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee1e47e1bf394dca67fd7bfd4542b52d4cf8e8d/images/000
WHOのロゴマーク（AFP時事）

　〖パリ時事〗世界保健機関（WHO）は30日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の葛西健局長が休職し、WHOのヤカブ副事務局長が職務を一時代行すると明らかにした。

サルをいじめるな　サル痘感染で誤解―WHO
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081000153&g=int&p=20220810at06S&rel=pv&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
　葛西氏は人種差別的発言などの疑いで調査を受けており、このまま職務を離脱する可能性もある。

　AFP通信によれば、WHOは葛西氏に対する調査は「継続中だ」と説明した。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee1e47e1bf394dca67fd7bfd4542b52d4cf8e8d
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/583.html#c28

安倍国葬と日中国交正常化50周年の使い方（2022/8/31）増田俊男のラジオ
2022/08/31
増田俊男チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=zFLLGNGgyis

http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/614.html#c5

「国葬」強行反対 緊急街頭宣伝　2022.9.1
18 時間前にライブ配信
日本共産党
弁士
　#志位和夫 委員長
　#宮本徹 　衆院議員
　#和泉なおみ 都議会議員
　声明→憲法違反の「#国葬」を中止せよ　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022...
https://www.youtube.com/watch?v=Iek5NOe2uJg
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/865.html#c10

　第1回として、近藤徳茂・世界平和統一家庭連合総務局副局長による「現代の宗教迫害 1」が掲載されています。ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=6RxclyK_abw

以下は動画の説明文です。

安倍晋三元内閣総理大臣の銃撃事件後、容疑者の動機が報道されると、マスコミは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する批判報道を連日繰り返しました。このため家庭連合の全国の教会に脅迫や嫌がらせが相次ぎ、信徒個人にまで被害が及んでいる状況です。

マスコミは、従来の政府見解は報道せず、家庭連合に批判的な弁護士らの意見を一方的に報道していますが、弁護士らの主張を鵜呑みにして良いのでしょうか。こうした疑問について解説します。
https://ffwpu.jp/news/3977.html

全国拉致監禁・強制改宗被害者の会が映像「サミット 2022 & リーダーシップカンファレンス 特別セッション 〖拉致監禁 強制改宗の事例発表〗」を公開
プレスリリース
プレスリリース 2022.09.02
全国拉致監禁・強制改宗被害者の会が同会公式サイトにて、映像「サミット 2022 & リーダーシップカンファレンス 特別セッション 〖拉致監禁 強制改宗の事例発表〗」を公開しました。

https://www.youtube.com/watch?v=QvPu0x7v78s

以下、被害者の会公式サイトに掲載された案内文です。

2022年8月 11日から13日まで韓国の蚕室ロッテホテルにおいて開催された「サミット 2022 & リーダーシップカンファレンス」特別セッションにおいて、 当会の後藤徹代表がマイク·ポンペオ 元・米・国務長官、ニュート·ギングリッチ 元・米・下院議長、スティーヴン・ハーパー 元カナダ首相等、世界中の政治家や宗教者たち1,000余名に向けて、日本における強制改宗の事例発表を行いました。

今回、当日の発表の録画映像に日本語字幕や日本語のプレゼンを追加して公開する運びとなりました。

当会は世界平和統一家庭連合への過熱報道の中で、「脱会カウンセリング」の名の下に再び拉致監禁・強制改宗の悲劇が起きることを危惧しています。

多くの方にご覧いただければと思います。
https://ffwpu.jp/news/3980.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/504.html#c11

コールの練習動画。9月10日(土)さよなら統一教会本部前デモ〖自民党、文鮮明〗
62 分 前に公開済み
チャンネルつばさ ・黒川あつひこ
https://www.youtube.com/watch?v=Ns26LVQAK_0
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/638.html#c2

↓　↓　↓
https://www.youtube.com/watch?v=PRI1XgPCLww
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/865.html#c13

2022.9.1〖米国〗トランプ再出馬の条件と最高裁の判断〖及川幸久−BREAKING−〗
2022/09/01
及川幸久THE WISDOM CHANNEL〜日本のマスコミが伝えない最新国際ニュース〜
https://www.youtube.com/watch?v=6XGvTJ97G60

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/139.html#c3

こうやって三浦春馬不審死事件の追及もN国党の黒川あつひこが工作員として送り込まれ、本質をスピンしていくんだろうな❣
😡
コロナ問題でも同じ役割で、一見、私達の仲間と思わせておいて、実はPCR検査機器の開発販売会社の社長だった❣
丸っきりWHOユダヤ朝鮮天皇側❣
https://icatcorp.jp/pcr/ https://twitter.com/democracymonst/status/1565639410716008448… https://pic.twitter.com/aJocTgS0bD
https://pbs.twimg.com/media/FbsT171aMAA9-CK.jpg:small
https://pbs.twimg.com/media/FbsUR_MakAAK28X.jpg:small
https://pbs.twimg.com/media/FbsUXEvaAAEA1Yv.jpg:small
https://pbs.twimg.com/media/FbsUjlOaUAEpfDL.jpg:small
posted at 10:03:03
https://twilog.org/TweetTVJP
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/670.html#c2

　岸田文雄首相は、８月２４日に首相官邸で開かれた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」にオンラインで出席し、次世代型の原子力発電所の開発・建設などの方針を表明した。岸田首相は「再生可能エネルギーや原子力はＧＸを進める上で不可欠」として、「次世代革新炉の開発・建設を検討」と「（原発の）運転期間の延長」について検討し、「再稼働した１０基に加え、７基の再稼働に向けて国が前面に立つ」などと明言した。
　これが正式に決まれば、「原発の新設は想定していない」としてきた従来の政府方針を大きく転換することになる。ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー調達の混乱などによって電力の安定供給が危ぶまれていることと脱炭素を理由に、福島第１原発事故以降の抑制的な原発政策が転換される。
　再稼働する原発は２０２３年夏以降に最大１７基に増やし、原則４０年・最長６０年と法律で定められている運転期間の延長も検討する。年末までに具体策をまとめる。
　近年、老朽化した火力発電所の休廃止が相次ぎ、世界的なエネルギー調達の不安定もあって、エネルギー供給の不足が指摘されていたことは事実だ。参院選では日本維新の会、国民民主党などが原発再稼働の必要性を声高に訴えた。自民党も参院選公約から「可能な限り原発依存度を低減」という文言を消し、「最大限の活用を図る」と原発回帰の姿勢を強めていた。
　首相の言う「次世代革新炉」とは、従来の原発よりも耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めたものだというが、その詳細は不明だ。
安全性を高めることができたとしても、事故のリスクはゼロにはならない。「核のごみ」と呼ばれる原発運転後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法の見通しも立たないままだ。
　日本は福島第１原発事故で、原発の危うさを学んだはずではなかったか。ひとたび事故やトラブルが起きれば、影響は甚大で長期に及ぶ。原発回帰が安定供給につながるとは限らない。
　そもそも現行のエネルギー基本計画は、原発の新増設・リプレースに言及しておらず、唐突な首相の言葉で決めるような話ではないだろう。
　国民不在の方針転換は、政治への信頼を失わせるだけである。再生可能エネルギーを含めた多様な供給体制を構築することこそが求められている。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/shucho/
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/117.html#c3

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/892.html#c6

〖詳細レビュー〗新型 スズキ スイフトスポーツ
2021/02/08
carwow 日本語
https://www.youtube.com/watch?v=FIDYOjfkCrQ&t=165s

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/589.html#c2

テーマ：ブログ
公式ジャンル記事ランキング：健康・ヘルスケア265位

https://ameblo.jp/ineversurrender/image-12762480862-15170011322.html
2022.9.４リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争４４９
安部・統一教会効果で、創価が火だるまに！

https://rumble.com/v1ijqwj-2022.9..html

https://vimeo.com/746212835

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/4961778240593359/?notif_id=1662253124051474¬if_t=video_processed&ref=notif

●統一も創価も朝鮮半島人が主体のカルトであり、連帯している。その結果が、自公連立。
●統一教会は、500人以上の宗教には必ず、工作員を送り込み、中からカルトを乗っ取る。その一例が、オウム真理教の早川紀代秀。最大カルトの創価は資金潤沢であり、統一の乗っ取り工作の最大対象。
●池田大作は、創価入信前、統一教会にいたという。
●オウム真理教には、統一と創価の信者が仲良く入り込んでいた。
●創価の60兆円南米マネーロンダリングには、統一も相乗りしていると見る。（８９３も。）
●創価も巨額の「信者集金」をしている。統一の集金ノウハウが応用されている？

•創価に緊急事態！統一教会追及が創価に波及すると、極限の警戒状態！創価支部が、続々とサイト閉鎖。

●創価の「選挙干渉」は統一どころではない。
●自民の選挙は、創価の丸抱え。ポスター貼りは、創価信者。
●全国の選挙管理委員会は、創価の巣。不正選挙は創価の組織犯罪。(ただし、創価の集票力は減衰中。)
●統一カルトの保険金殺人に便乗する創価。
●南米の麻薬マネーロンダリング事業に池田大作+創価の資金60兆円が投資され、莫大な利益を生んで戻ってくる。（コカイン王、ロックフェラーとの絆。統一カルトに相乗り。８９３関与。）
●池田の死亡が公になると、莫大な相続税が課税されるので、いつまでも生きていることを偽装。(それ自体、犯罪)
●創価は在日宗教。日本人の利益は求めない。
●パナマのコカイン王、ノリエガ将軍と池田大作の癒着。
●ワクチン虐殺王ビル・ゲイツと公明が癒着。毒ワクチンを拒否するアフリカに、公明経由で接種促進。大量殺人。

•「悪」は、創価の持つ「非課税特権」を利用して、汚い金を隠し、運用したい。だから、８９３が創価に群がる。脱税資金を隠したい経営者が群がる。結果、創価も麻薬ビジネスに関与する。
https://ameblo.jp/ineversurrender/entry-12762480862.html
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/699.html#c1

後藤代表は抗議文の中で、「8月27日付で『報道特集』と題する番組を放映し、元家庭連合の信者と称する5名を出演させました。しかるに、スタジオに座っていた5名のうち一番左に座っていた『洋子』と名乗る女性は私の兄嫁であり、私に対する12年5ヶ月に亘る拉致監禁、脱会強要という異常な人権侵害を行った加害者の1人です。」と「報道特集」の出演者のキャスティングの問題を指摘しました。

また、「私を監禁して異常な人権侵害を行い、その行為の違法性が最高裁において確定した人物を出演させながら、その非人間的な人権侵害について謝罪の弁を述べさせるなどのことは一切せず、家庭連合に対する一方的な批判をさせ、その発言を公共の電波で流しました。このような異常な人権侵害、違法行為については一切無視する一方、その実行行為者を動員して家庭連合叩きに奔走する貴社の報道は、公正中立な報道と言えるのでしょうか？」と抗議した上で、以下の4点について回答を求めています。

１．番組に出演した元信者5名の人選プロセス、特に宮村峻氏の関与の有無。

２．兄夫婦も拉致監禁され、無理やり信仰を捨てさせられた過去があるが、他の４名も同様に意に反する隔離を手段とした脱会説得によって棄教したのではないか？

３．家庭連合の国際合同結婚式を人権侵害などと非難しつつ（フリーアナウンサー膳場貴子氏の発言）、私を初めとする家庭連合の信者らが受けてきた拉致監禁、脱会強要という、最高裁で違法性が確定した人権侵害について一切報道しないのは何故か？

４．貴社は公共の電波を用いて宗教弾圧を行っているだけではないのか？また、そうではないというなら理由を説明されたい。

後藤代表はTBSに対し、9月8日までに質問事項の返答を求めています。

抗議文の全文は全国拉致監禁・強制改宗被害者の会公式サイトで閲覧できます。
https://ffwpu.jp/news/3983.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/503.html#c23

竹岡圭のマツダ2（MAZDA2）試乗記〖新旧比較試乗編〗
2021/09/20
圭Tube☆竹岡圭のカートークバラエティ☆
https://www.youtube.com/watch?v=sE-BtmLJfd8
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/659.html#c7

〖8/31 松井市長の嘘〗維新と笹川財団と統一教会の複雑な関係...松井一族と統一教会には深い関係があった
2022/08/31 にライブ配信
金子吉友の「あつまれニュースの森」
https://www.youtube.com/watch?v=fruOotvLN6Y
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/727.html#c2

https://www.sakigake.jp/news/photo/20220906CO0153/1/
※写真クリックで拡大表示します
熊野正士参院議員
　公明党の熊野正士参院議員（比例代表）が、ＬＩＮＥ（ライン）を使って知人女性にみだらな言葉を送るなどセクハラ行為をしていたと、週刊新潮と週刊文春が６日、ニュースサイトで報じた。党関係者によると、熊野氏は入院中で、党の会合などを欠席している。

　熊野氏は医師で、２０１６年に初当選。今年７月の参院選で再選した。２０〜２１年には農林水産政務官を務めた。

　党関係者は「事実であれば言語道断で、議員辞職の可能性もあるのではないか」と語った。
https://www.sakigake.jp/news/article/20220906CO0153/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/110.html#c5

東スポWeb
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb770fa223cc76f781d6fd9bdb4d9df58b77336b/images/000
旧統一教会から抗議されているＴＢＳ（東スポWeb）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、公式サイトに「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会がＴＢＳ『ＮＥＷＳ　ＤＩＧ』に抗議文を提出」との文書を掲載している。

〖写真〗白スーツ姿の膳場貴子キャスター
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/479977/attachment/%e8%86%b3%e5%a0%b4%e8%b2%b4%e5%ad%90-2/
　抗議文は、全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の後藤徹氏によるもの。

　同局の「報道特集」が先月２７日、「��元信者�″ﾈたちが語る旧統一教会の実態」と題した特集を報じたことについて、後藤氏が出演した５人の元信者のうちの一人から「拉致監禁、脱会強要という異常な人権侵害」を受け、裁判の末に勝訴したと主張。

「私を監禁して異常な人権侵害を行い、その行為の違法性が最高裁において確定した人物を出演させながら、その非人間的な人権侵害について謝罪の弁を述べさせるなどのことは一切せず、家庭連合に対する一方的な批判をさせ、その発言を公共の電波で流しました。このような異常な人権侵害、違法行為については一切無視する一方、その実行行為者を動員して家庭連合叩きに奔走する貴社の報道は、公正中立な報道と言えるのでしょうか？」と抗議し、後藤氏と視聴者への謝罪を求めている。

　その上で、出演した５人の出演プロセスや同局の報道姿勢に疑問を投げかけ、書面で回答するよう求めている。その中には、旧統一教会の国際合同結婚式を「人権侵害」と非難した膳場貴子アナウンサーに言及している箇所もある。

　ＴＢＳは取材に対し「対応検討中です」と回答した。

　同局では、「報道特集」のほか、系列のＣＢＣテレビが制作する「ゴゴスマ〜ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！〜」などで旧統一教会を取り上げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb770fa223cc76f781d6fd9bdb4d9df58b77336b
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/503.html#c24

世界平和統一家庭連合

広報部

全国霊感商法対策弁護士連絡会「記者会見」に対する声明文

9月６日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、対策弁護団）が当法人の消費生活センター訪問に関して記者会見を行いましたので、会見発言の間違いを指摘し、事実について述べさせていただきます。

現在、世界平和統一家庭連合（以下、当法人）が、図らずも世間で騒がれる事態になっていることを受け、当法人の法務担当者が、各地の消費生活センターにご挨拶に伺い、ご迷惑をおかけする可能性があることをお詫びした上で、仮に当法人ないし信徒に関わる相談等があれば、当法人として問題解決に向けて積極的に対応させていただく旨をお伝えしています。

同様の取り組みは、当法人が２００９年に「コンプライアンス宣言」をして以降、同宣言を推進する一環としてスタートしました。各地の担当者が、担当する消費者センターを決め、定期的に訪問する中で、２０１４年頃には当法人ないし信徒に関わる案件が全くなく、複数のセンターから「相談等があれば連絡しますので、訪問の必要はありません」との申し出があったため、センター訪問を取りやめました。それ以降、各地の訪問していた消費生活センターからは、当法人ないし信徒に関わる相談等があったという報告は一切ありません。当法人の田中会長が言及したのはこのことについてです。

以上が消費生活センター訪問の理由であり、記者会見で述べられたような「信者や元信者が相談しにくくなるよう心理的な圧迫を与えかねない」「被害を火消しする」「元信者らを引き戻そうとする」――などは、まったくの邪推です。

当法人は田中会長の記者会見において、今回の事件に関する警察の捜査要請に対して、全面的に協力させていただく旨を表明しておりますが、その姿勢は　現在、政府がおこなう３庁合同連絡会議での相談窓口設置においても変わることはありません。

故に、仮に何らかの問題が生じたのなら、早期解決のためそれに対処しようとするのは至って当然のことだと考えます。

何よりも、まずは現在の当法人をめぐる過剰報道が始まる前の過去１０年間、当法人ないし信徒に関わる相談等が消費生活センターに具体的に何件寄せられたのか、同センターに取材して確認されることをお勧めします。

また、消費生活センターのサイト内にある「独立行政法人国民生活センターの保有する個人情報管理規定」（独立行政法人国民生活センターの保有する個人情報管理規程 (kokusen.go.jp)に照らし合わせれば、消費生活センターが相談者の個人情報を第三者に公開することはあり得ず、このような観点から、当法人の消費生活センター訪問が「被害の火消し」「元信者らの引き戻し」等ではあり得ないことは誰の目から見ても明らかです。

これまで対策弁護団は、当法人の霊感商法被害に対して、相談件数3万4537件、被害額1237億円（1987年〜2021）といった数字を一貫して主張してきました。しかし、消費生活センターが個別の相談案件を公表しない機関だとすれば、対策弁護団が上げてきた被害件数や被害額が当法人の被害実態そのものではないことは明白です。そうであるにも関わらず、対策弁護団が意図的に主張し続けてきた膨大な被害件数および被害額（日本全体の被害実態）は、当法人を貶めるための印象操作を狙った悪質な虚偽であると言わざるを得ません。

今後報道機関におかれましては、上記のような内容も念頭に置き、正しい取材から正しい情報を入手することを心掛け、事実に基づいた公正公平な報道に努めてくださるようお願いします。
https://ffwpu.jp/news/3992.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/504.html#c19

〖旧統一教会問題〗自民調査、接点のあった国会議員は全体の半数近い179人と公表 - 2022.09.08
2022/09/08
時事ぽぽんぷぐにゃん
https://www.youtube.com/watch?v=WpldkedjVS0
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/126.html#c20

国民が入らない「国全体」あり得ない　憲法違反の国葬は中止を　2022.9.8
2022/09/08
日本共産党
#仁比聡平 議員の質問　参院議院運営委員会
https://www.youtube.com/watch?v=x13XQn2iMUw
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/136.html#c27