【平壌４月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長、朝鮮武力最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志が、ロシアのウラジーミル・Ｖ・プーチン大統領の招請によって近くロシアを訪問する。

訪問期間、金正恩国務委員長とロシア大統領の会談が行われる。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/273.html#c2

シンポジウム「消費増税を凍結せよ」(2)――講演：松尾匡
.
表現者クライテリオン
2019/04/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ANjtBr5BWs0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/884.html#c2

2017年の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線を巡り、自治体の首長とJR九州社長による復旧会議が23日、福岡市で開かれた。復旧方法について、JR側は鉄道のほか、バス高速輸送システム（BRT）とバスの2案を提示。自治体側は代替案に賛否は明確にせず「地域住民に意見を聴取する」とした。

トップ会合は18年4月に始まり4回目。この日JR側は鉄道の復旧には1億6千万円の自治体支援が必要だと改めて訴えた上で、BRTやバスで復旧した際の速達性や定時性を鉄道と比較して示した。

説明によると、不通区間の輸送時間は鉄道の44分に対し、BRTが49分、バスが69分。整備や年間の運行にかかるコストは鉄道の約58億9千万円に対し、BRTが約11億9千万円、バスが約3億2千万円と試算した。

JR九州の青柳俊彦社長は「鉄道以外の2案であれば自治体の財政支援は求めない」と表明。小川洋福岡県知事は会合後「鉄道復旧を求めてきたが、支援なしではやはり難しく極めて残念。地域の活性化や観光振興の観点から、まずは代替案の住民の意見を聞くことにした」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44100350T20C19A4LX0000/

九電工社長が謝罪、上層部関与は否定　福岡・築上町談合

九州・沖縄 社会2019/4/23 19:54

福岡県築上町のし尿処理施設建設工事を巡る談合や贈収賄事件で、九電工の西村松次社長は23日記者会見し、同社課長らが逮捕・起訴されたことを「多大なご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません」と謝罪した。会社上層部の談合への関与については否定した。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4410707023042019ACYZ01&ng=DGXMZO44107090T20C19A4ACYZ00&z=20190423
画像の拡大
謝罪する九電工の西村松次社長(左)（23日、福岡市）

同社は弁護士らも参加した調査委員会で原因究明を進めてきた。委員長を務める檜垣博紀副社長は「談合という古い手法や考え方が一部残り、それを会社として予知できなかった」と説明。法令順守の徹底など再発防止に取り組むとした。

進退について問われた西村社長は「正常に戻すのが一番の責任だ」と辞任を否定した。

事件では、入札額を話し合って九電工が落札できるよう調整したとして同社環境技術課長（45）らが談合罪で起訴されたほか、便宜を受けた見返りに元町議に現金を渡したなどとして行橋営業所長（56）も贈賄罪などで起訴された。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44107090T20C19A4ACYZ00/
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/603.html#c3

原子力規制委、テロ対策施設の期限延長認めず

(2019/04/24 11:48)

南日本新聞ニュース
　原子力規制委員会は２４日、原発に設置が義務化されたテロ対策施設について、完成期限の延長を認めないことを決めた。薩摩川内市の九州電力川内原発１、２号機はそれぞれ来年３月、５月に期限を迎え、その時点で施設が完成していなければ運転停止となる。九電は完成が期限に間に合わず、約１年遅れる見通しであることを公表している。

https://373news.com/_news/?storyid=104754
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/429.html#c2

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/7/57aca_1675_6c912026767b7fc66014924ff48906ab.jpg
記者会見する「脱原発弁護団全国連絡会」の海渡雄一共同代表＝23日午後、東京都千代田区

　関西、四国、九州の電力3社が、再稼働済みを含む5原発10基でテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が期限より遅れる見通しを示した問題を巡り、各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」は23日、東京都内で記者会見し、期限までに完成しない場合、直ちに運転停止させるよう原子力規制委員会に求める声明を発表した。

　特重施設は、原発に航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限があるが、3社は17日の規制委との意見交換で1〜3年ほど超過する見通しを示した。

http://news.livedoor.com/article/detail/16360742/

2019年4月24日(水)

原発特重施設　未完なら原子炉停止を

弁護団声明　期限内の完成を要求

　新規制基準で原発に設置が義務付けられているテロ対策施設について関西、九州、四国などの電力会社が、原子力規制委員会に完成期限の延長などを求めている問題で、脱原発弁護団全国連絡会は２３日、東京都内で会見し規制委に毅然（きぜん）とした措置を求める声明を発表しました。

　新規制基準は、意図的な航空機落下などのテロ対処のために遠隔で操作する緊急時制御室などの「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置を義務付けています。設置期限は、当初、経過措置として新規制基準施行から５年の２０１８年７月でした。ただ審査に時間がかかっているとして規制委は、本体施設の工事計画許可から５年に変更しました。

　電力会社側は関西、九州、四国の３社の各原発では、期限を１年〜２年半超過するとして、１７日に規制委に期限延長を要望していました。

　声明では、東京電力福島第１原発では、０６年に改訂された耐震指針に適合しているかどうかの確認が終わらぬまま、当初の確認期限を超過しても運転をなし崩し的に認めていたことで事故に至ったと指摘。定められた期限までに特重施設が完成しない場合、「直ちに原子炉の運転を停止」するよう規制委に求めています。

　同会共同代表の河合弘之弁護士は「（規制委が）電力の虜（とりこ）になったような決定を下さないか危惧している」と懸念を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-24/2019042414_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/420.html#c2

人民網日本語版　2019年04月17日10:15

第2回「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラムがまもなく北京で開催される。最近は多くの国が「一帯一路」への関心と参加の度合いが高まっている。14日に行われた第5回中日ハイレベル経済対話では、日本がハイレベル代表団を中国に派遣し、中国主催の同フォーラムに参加することを明らかにし、関連する協力の拡大に力を入れると表明した。人民日報海外版が伝えた。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長）

日本の「一帯一路」に対する立場は、中日関係をおしはかる重要なバロメーターだ。うれしいことに、日本の「一帯一路」への態度は、当初の深刻な疑義や懸念を呈するというものから、今は相対的、客観的、積極的なものに変わった。2017年5月、日本の二階俊博自民党幹事長は代表団を率いて第1回フォーラムに参加した際、「『一帯一路』構想がより大きく発展することを期待する」と述べた。その後、日本の安倍晋三首相も数回、「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与するものと期待する」と発言。18年5月には李克強総理が日本を訪問し、双方は「一帯一路」官民協議会の設立に同意。同年10月に安倍首相が訪中した際には、「『一帯一路』は潜在力を備えた構想であり、日本は中国と幅広い分野で協力を強化したい。これには第三国市場の共同開拓も含まれる」と述べた。

「一帯一路」が中日交流の中で熱くなり、日本企業はすでにそのメリットを享受してきた。相互接続がもたらす利便性により、ますます多くの日本企業が国際定期貨物列車「中欧班列」と主体的に連携するようになった。「中欧班列」が日本企業にもたらした効率向上は誰もが認めるところだ。海と陸との連携輸送により東京の港からドイツのデュースブルクまで40日間かかっていたのが28日間に短縮された。横浜の港からデュースブルクまでは水上輸送で37日間かかっていたのがわずか22日間になり、約15日間短縮された。

「一帯一路」が中日交流の中で熱くなり、両国は「一帯一路」の共同建設で重要な切り込みポイントとなる第三国市場協力を見いだした。西側メディアがたびたび喧伝するように、中日はタイをはじめとする東南アジア諸国のインフラプロジェクトをめぐって激しい競争を繰り広げている。だが実際には、両国の企業はタイの東部経済回廊（EEC）プロジェクト協力で進展を遂げた。中日にとって、第三国市場協力を深化させることは、それぞれの優位性を効果的に結びつけ、長所を活かし弱点分野を補強し、分業協力して、悪循環に陥る競争を回避することにつながる。18年の安倍首相の訪中期間には、第1回中日第三国市場協力フォーラムが重要な関連イベントの1つになった。

「一帯一路」が中日交流の中で熱くなったのは、両国関係の持続的な改善発展によるところが大きい。ここ数年で、中日関係は好転した。今年は中華人民共和国建国70周年を迎え、日本も「令和時代」に突入し、両国関係は新たな歴史的スタート地点に立ち、より高いレベルの発展に向かう歴史的チャンスに直面する。百年に1回ほどしかない大きな局面の変化に直面して、中日両国が協調協力を強化することの重要性と必要性がますます強まっている。世界の2大重要エコノミーとして、中日が「一帯一路」を共同建設することは、多国間主義と自由貿易体制を守ろうとする両国の共通認識を強固にし、経済グローバル化と地域一体化を効果的に推進し、開放型世界経済の構築に供するものとなる。これと同時に、「一帯一路」の共同建設は、中日実務協力の質向上とバージョンアップを推進し、共同利益のパイをより大きくし、両国関係が常に正しい軌道の上を進むよう保障する上でプラスになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月16日

http://j.people.com.cn/n3/2019/0417/c94476-9567542.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/107.html#c2

人民網日本語版　2019年04月04日11:28

日本銀行が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の経営者は全体的に経営見通しを楽観しておらず、主要指数は2012年12月以降の25四半期で最大の下落を示した。日本の景気回復は終わりに近づいていると多くのメディアやエコノミストが分析している。経済日報が伝えた。

短観は四半期ごとに公表。日本の統計法に基づき実施される重要な統計調査の1つで、全国の企業動向を正確に把握し、金融政策の運営の参考とすることを目的としている。調査対象は約1万社の日本企業で、調査結果は国内外の政策当局や研究機関に広く採用されている。

企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は経営状況についての回答の「良い」と「悪い」の差で示される。今回大手企業製造業のDIはプラス12に過ぎず、前回調査から7ポイント下落した。これは安倍政権発足以来最大の下落だ。このうち汎用機械はプラス20で27ポイント下落、電気機械はプラス9で12ポイント下落、生産用機械はプラス31で9ポイント下落、非鉄金属はマイナス9で21ポイント下落した。

製造業にとって最大の打撃となったのは国際貿易摩擦による輸出減少だ。今年に入り、ITや半導体設備などの需要減少により、日本企業は次々に生産と輸出が減少した。特に電気機械や汎用機械の輸出減少が著しい。最大の輸出品である自動車も日米貿易交渉の圧力に直面しており、今後の輸出動向も楽観できない。

また、大手企業非製造業のDIも3ポイント下落の21となり、半年ぶりに悪化した。中小企業製造業は8ポイント下落のプラス6、非製造業はプラス12だった。製造業と非製造業を含む全産業の設備投資計画は前期比やや減少し、投資判断が慎重傾向にあることが示された。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年4月4日

http://j.people.com.cn/n3/2019/0404/c94476-9563911.html
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/200.html#c1

2019年04月25日 07:51

http://www.yamagata-np.jp/news_core/photo_pr.php?no=2019042501001078&kate=Main&pid=PN2019042501001091.-.-.CI0002.jpg
破綻したジャパンライフの本社（当時）＝２０１７年１２月、東京都千代田区
　磁気ネックレスの預託商法などを展開し、約２４００億円とされる負債を抱えて破産開始決定を受けたジャパンライフ（東京）を巡り、警視庁など６都県警の合同捜査本部は２５日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで同社の都内などの関係先を家宅捜索した。

　合同捜査本部はすでに同社の破産管財人から関係資料の任意提出を受けており、今回押収する資料とともに解析を進め、組織の実態や指示系統を詳しく調べる。

http://www.yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Main&no=2019042501001078
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/502.html#c6

【平壌４月２５日発朝鮮中央通信】日帝は、２０世紀に不法非法の朝鮮占領の後、英文国号まで勝手にわい曲、ねつ造する特大犯罪を強行した。

もともと、国際的に朝鮮の公式英文国号はＣＯＲＥＡに通用していた。

１９世紀末から、朝鮮の英文国号をＫＯＲＥＡにわい曲し始めた日帝は、２０世紀の初めに入っては全面的なねつ造に取り組んだ。

日帝は、１９０５年に強盗さながらの「乙巳５条約」をねつ造して朝鮮の国権を強奪した後、ＣＯＲＥＡとＫＯＲＥＡを混用して自分らの奸計を巧妙に隠ぺいした。

これは、日帝が「統監府」官報をはじめとする文書では１９０５年からＫＯＲＥＡと記しながらも、１９０９年８月まで朝鮮封建王朝と締結した条約文と覚書の英文版ではＣＯＲＥＡとそのまま記したことから分かる。

朝鮮「併合」を断行した以後は、ＣＯＲＥＡを完全にＫＯＲＥＡに変えるためにあがいた。

このために、１９１０年６月に「併合準備委員会」を設け、ここで朝鮮の英文表記をＫＯＲＥＡにすることを決定した。

日帝が国号表記を変えるためにそれほどあがいた理由は、英文アルファベット順の表記上でも朝鮮が日本の次に置かれるようにして徹底的に従属関係を明らかにしようとするところにあった。

このように、朝鮮を自分らの完全な植民地につくるための日帝の策動はきわめて悪らつでありながらも、卑劣で執ようなものであった。

実に、国号の外来語表記さえわい曲、ねつ造してまで一民族の尊厳と自主権を無残に踏みにじった日帝の罪悪は人類史上、その類例がない特大型の犯罪である。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/297.html#c1

2019年04月23日

コラム　今よみ〜政治・経済・農業

　日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。

　まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。

　しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。

　また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。

　かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。

　食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。

　米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。

　そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。

　選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。

https://www.agrinews.co.jp/p47450.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/726.html#c8

統一地方選・衆院補選、大惨敗！断末魔のアベ自民党を参院選で全員落選させようー志位和夫「日本共産党」委員長2019 04 26
.
日仏共同テレビ局France10
2019/04/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=slFh9zGlvVo

沖縄で鬼畜アベは連戦連敗！参院選で自民党候補を全員落とそうー玉城デニー・沖縄県知事@早稲田大学2019 04 25
.
日仏共同テレビ局France10
2019/04/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=HEWMKAgEQb4
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/169.html#c1

2019年04月27日07時27分
.

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２５日、日米貿易協定交渉をめぐり、日本の輸出が有利になる円安誘導の阻止に向け「為替条項」の導入を求める立場を正式に表明した。これに対して日本は慎重姿勢を崩さなかったが、米国は今後、為替条項を切り札に対日貿易赤字の削減を迫る構えとみられる。妥協点を見いだすのは容易ではなく、交渉最終盤までもつれ込むのは必至だ。
　「貿易政策と為替政策を関連付けることに賛同しかねる」。麻生太郎財務相は同日、ムニューシン米財務長官との会談後、貿易不均衡の是正を理由に、拘束力のある為替条項の導入を目指す米国をけん制した。日本側は、多くの日本企業が米国での現地生産化を進めて投資や雇用の創出に貢献していると説明。このため円安・ドル高が貿易収支に与える影響は限られると訴え、理解を求めてきた。
　ただ、米貿易関連法は通商交渉で為替の問題を扱うと定めており、この前提条件を覆すのは困難だ。米財務省は他国の通貨政策を半期ごとに分析した為替報告書を近く公表する。巨額貿易赤字の相手国である日本は「監視対象国」の常連。昨年の報告書は、日銀の金融緩和が歴史的な円安の要因の一つだと明記し、くぎを刺した。
　トランプ政権は、カナダ、メキシコと昨年署名した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）新協定に盛り込んだ為替条項を「今後のひな型」にしたい考え。貿易赤字の規模が大きい日本に対しては、厳しい条件を突き付けるリスクがある。
　米政権内には「為替問題が早期妥結の妨げになる」との見方もあるという。対立の少ない分野の決着を優先しつつ、２０２０年の大統領選でのトランプ氏再選が確実視される情勢になれば、為替条項をめぐる攻防が激化する可能性がある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042601175&g=eco
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/385.html#c15

質疑応答の時間　「天皇制、今こそ問い直そう！練馬集会　2019年4月27日（土）
.
TweetTV JP
2019/04/27 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=3I62fvccWXw
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/208.html#c3

20190423 UPLAN 【政府交渉】日米FTA交渉をただす！
.
U PLAN
2019/04/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=rkPgjZsU9Nw
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/297.html#c1

去る4月23日、日本の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に網羅された国会議員と政府官僚の数十人がまたもや靖国神社に集団的に参拝した。

朝鮮人強制連行被害者・遺族協会のスポークスマンは26日に発表した談話で、日本のＡ級戦犯者の位牌と名簿がある靖国神社に政客が群れをなして詰めかける醜態を演じたのは正義と平和に対する正面切っての挑戦であり、不純な政治的妄動であると糾弾した。

談話は、20世紀に日本が海外侵略戦争を起こして朝鮮をはじめとするアジア諸国の人民に計り知れない不幸と苦痛を被らせたことについて暴露し、次のように強調した。

日本の右翼反動層が周辺諸国の強い批判と抗議にもかかわらず、必死になって靖国神社に対する集団的な参拝劇を演じていることには、過去の侵略戦争を正当化し、殺人魔を戦犯者ではなく「アジアの平和と繁栄のための犠牲者」に変身させることで、育ちゆく新世代がそれをまねて海外侵略の道に躊躇することなく踏み出すようにするための危険きわまりない悪巧みが潜んでいる。

血塗られた過去を全面否定し、報復主義を扇動して朝鮮とアジア諸国に対する再侵略を実現し、「大東亜共栄圏」のむなしい夢をなんとしても実現しようとする日本の右翼勢力の軍国主義ヒステリーはすでに危険ラインをはるかに超えている。

理性を持った日本人なら、北東アジア地域にもたらされている共同の平和と繁栄を目指す流れに逆行する右翼政治家らの傲慢な行動が次代の将来を台無しにし、災難を招くようになるということを悟らなければならない。

[2019-04-27]

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news-viewer.php?0+103077
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/144.html#c1

　「武器ローン」の支払い期間を延長する特定防衛調達特措法改正案に象徴される政府の米国製武器「爆買い」が止まらない。もはや常軌を逸していると言うほかない。ローンの残高は５・３兆円規模に達している。

　それを後押ししているのが米国からのＦＭＳ（有償軍事援助）であることは言をまたない。１０５機を追加購入し計１４７機体制とするＦ３５戦闘機は１機１１６億円。軍事的有用性に疑問を持たれつつ、その導入経費は維持費を加えて総額６・２兆円以上に上り、市民団体「武器より暮らしを！市民ネット」は「１機分のおカネで認可保育所を９０ヵ所造れて８１００人の子どもが保育を受けられる。６機分のおカネで日本中の待機児童が保育園に入れる」と端的に指摘している。

　イージス・アショア（ミサイル迎撃システム）の売却代を米国防総省は２基で２３５０億円としているが、これにはレーダー代は含まれず、実は１基当たり３０００億円と言われる。加えて米国は、ハワイに建設するイージス・アショア用レーダー試験施設の建設費用負担を日本に求めているが、政府は詳細を明かさない。

　ＦＭＳ調達の費用は１９年度に７０１３億円を計上。これは１２年度の５倍、９８年度の何と２０倍以上なのだ。

　トランプ大統領の発言からすると、日米首脳会談のたびに安倍首相は米国製兵器の購入要求をのまされ、その結果が今日の事態ということになる。さらに米国は米軍が駐留する全ての国に駐留経費の１・５倍の支払いを要求することを検討しているとされ、２１年度からの思いやり予算（在日米軍駐留経費日本側負担）特別協定改定を控える日本側は身構え、日本の経費負担は「７４・５％」と強調しているが、これは国民に向かって胸を張れる数字なのか。ある種の倒錯としか言いようがないのではないか。

　研究者ら約２１０人の賛同で昨年１２年２０日に発表された「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な支出を求める声明」は、野放図な兵器購入をしなければ行なう必要がなくなる生活保護の減額などを批判、「国民の生存権よりも同盟国からの兵器購入を優先するような財政運営は根本的に間違っている」と喝破した。その通り。米国の歓心を買って日米同盟を維持し、米軍需産業の雇用を維持し、日本車の米国市場からの締め出しを避けることが「国益」だといくら説かれても、その考えは明らかに誤っている。

（社会新報２０１９年３月２７日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/190327.htm
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/237.html#c1

　「３・１独立宣言」１００周年の日本の光景は寒々としたものだった。外務省は韓国渡航者・滞在者にデモへの注意を促す「スポット情報」を出しただけで、「危険情報」の発出も一時検討したという。しかも、文大統領が３・１演説の中で日本の弾圧で「約７５００人の朝鮮人が殺害された」と述べたことに対し、「見解が一致していないことを公の場で発言するのは不適切」と韓国に抗議したのだという。そもそも３・１運動が日本の植民地支配に抵抗したものであることには触れるべくもなかった。

　麻生財務相は１２日の国会答弁で、「徴用工」など戦時強制動員被害者の訴訟判決を受け原告側が被告企業の資産差し押さえの動きに出た場合の対応について、送金停止やビザ発給停止に具体的に言及して報復措置を検討する考えを示した。日本政府は韓国政府の責任で事態を打開すべきだとして日韓請求権協定に基づく協議を要求、さらに仲裁委員会の設置や国際司法裁判所への提訴も視野に入れているという。この動向は、韓国大法院が１１年、「慰安婦」問題の訴訟判決で、政府が同協定に基づく取り組みを行なわないのは不作為・違憲とし、これを受け当時の韓国保守政権も姿勢を変えたものの、日本政府は黙殺したときとは様変わりだ。また、韓国政府に対応を求めるというが、韓国では朴前政権の意向を受けて徴用工裁判の進行を遅らせたとされる事件で前大法院長が起訴されている。また三権分立を侵せというのか。

　文大統領はこの演説で、３・１運動は幾多の民主化の闘いの精神的支柱となり先のキャンドル革命に連なるものだとするとともに、３・１精神は「排他的感情ではなく全人類の共存共生のためのものであり、東洋平和と世界平和に向かう道」を示したものだとして、民族の抵抗の歴史を特定の民族的歴史的制約から解放し、人類史レベルで共有可能な普遍的な理念として捉え返すことを提唱している。

　これをほめ過ぎと思う人は安倍首相の言葉の貧しさを想起してほしい。そこには戦後の日本再出発の原点である平和憲法を否定したいという情念が漂っているだけで、何度でも立ち返り参照すべき、あるいは国境を越えて語るべき普遍的な内容は何一つ含まれていない。これは、「日本政府は未だに『植民地犯罪』を認めず…『６５年体制』を抜け出せないまま」（３・１日韓／韓日市民共同宣言）ということと裏腹の現実だ。

（社会新報２０１９年３月２０日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/190320.htm
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/766.html#c3

今上天皇の退位にあたって（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　本日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき、今上天皇が退位されました。日本国憲法下の生前退位は初めてのことです。

　全国民の代表者からなる立法府が国権の最高機関として、衆参両院の正副議長の下、全ての政党会派による静ひつかつ真摯な論議を行い、「国民の総意」をまとめる努力を積み重ねてきた結果であり、感慨深いものがあります。

　今上天皇は、３０年前、即位に際し、「常に国民の幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすこと」を誓いました。しかしながら、今上天皇の誓いとは裏腹に憲法は、ＰＫＯ協力法、周辺事態法、有事法制、テロ特措法、イラク特措法、「戦争法」（平和安全法制）などの相次ぐ違憲立法によって、空洞化が進みました。そして今や安倍政権は公然と明文改憲を標榜し、また公文書の隠蔽・改ざん、データねつ造・偽装、虚偽答弁、統計不正など民主主義の根幹が揺るがし、行政や政治の私物化もきわまっています。

　また、経済面でもバブル崩壊による「平成不況」で幕開けし、その後もアジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショックなど大きな経済危機に見舞われ、「失われた１０年」をはじめとする長引く不況に襲われました。そうした中、新自由主義的な構造改革路線が強化され、労働者の非正規化がすすみ、格差や貧困が拡大し、社会の二極化、将来不安の増大がもたらされました。

　さらに、１９９１年の雲仙普賢岳の噴火、９３年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害、９５年の阪神淡路大震災、２０１１年の東日本大震災、１６年の熊本地震等大きな災厄が相次ぎました。

　常に国民に寄り添い、象徴天皇の姿を模索してきた今上天皇は、被災者を一人一人慰問するとともに、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なこと」として、沖縄、長崎、広島をはじめ戦争にゆかりのある多くの地を訪問し、戦没者を慰霊する旅を続けてこられました。

　社民党は、これからも戦争の反省にたって、平和憲法が活かされ、誰もがともに、平和で安心して暮らすことができる社会を目指し、全力を尽くして参ります。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/04/30/%e4%bb%8a%e4%b8%8a%e5%a4%a9%e7%9a%87%e3%81%ae%e9%80%80%e4%bd%8d%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6/
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/260.html#c2

衆議院大阪１２区ならびに沖縄３区の補欠選挙の結果について（談話）

社会民主党幹事長・選挙対策委員長

吉川はじめ

１．本日、安倍首相が自民党総裁選で連続３選して以降、最初の国政選挙であり、参院選の前哨戦ともいわれる、衆議院大阪１２区（北川知克議員の死去）ならびに沖縄３区（玉城デニー議員の辞職）の補欠選挙の投開票が行われた。社民党は、大阪１２区で無所属新人の宮本岳志候補を大阪府連合が推薦し、沖縄３区でオール沖縄の無所属新人の屋良朝博氏を沖縄県連合が支援し、ともに全力で闘った。大阪１２区では宮本候補が維新公認候補に敗れたものの、沖縄３区は、屋良候補が自民公認候補を下し勝利することができた。両候補を支持していただいた有権者の皆さんに、心から感謝を申し上げたい。

２．大阪１２区は、維新公認の藤田文武候補、自民党公認の北川晋平候補（公明推薦）、無所属の樽床伸二候補、無所属の宮本岳志候補の有力４人の争いとなった。宮本候補は、「安倍政治ノーの声を真正面から受け止めて、野党共闘勝利ののろしを上げよう」と訴え、野党の幹部も応援に入り、無党派層の支持も得て最後まで追い上げたが、届かなかった。しかし、「弔い合戦」でおいの北川晋平候補に有利であり、さらに安倍首相自身が現地入りするなど政府・与党が総力を挙げたにもかかわらず、自民党候補が敗北したことは、国民が安倍内閣にノーを突き付けたに等しいといえる。

３．沖縄３区は、オール沖縄の屋良候補（社民党、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、沖縄社会大衆党が支援）と自民公認の島尻安伊子候補（公明党と日本維新の会沖縄県総支部が推薦）の一騎打ちとなり、事実上与野党激突の選挙戦となった。沖縄３区は米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を含む選挙区であり、辺野古新基地建設問題が最大の争点となった。２月２４日の県民投票で辺野古埋め立て「反対」が４０万票を超え全体の７割超に達したのに続いて、「辺野古の海には絶対に１本の指も触れさせない」、「沖縄から政治を変えていこう、民主主義とはいったい何なのか問いかけていこう」などと、新基地建設反対を明確に訴えた屋良候補の勝利は、辺野古新基地建設反対の民意の強固さを改めて示すものである。社民党は、安倍政権に対し、今回の結果をしっかりと受け止め、強権的な土砂投入を直ちに止め、辺野古不要の普天間返還に向け、沖縄県との話し合いを始めるよう求める。

４．また、屋良候補は、保育拡充、高齢者ケア充実、子どもへの暴力・虐待の撲滅、人材育成や社会保障といった「人への投資」、第１次・第２次産業の拡充や物流費低減などによる県民所得の向上も強調している。屋良候補の勝利はアベノミクスが届いていないことを示している。安倍政権に対し、沖縄振興制度を否定する露骨な基地と予算のリンク論をやめ、沖縄経済の発展と格差是正に積極的に取り組むとともに、トリクルダウンではなくボトムアップへの経済政策への転換を強く求めていく。

５．塚田一郎前国土交通副大臣、桜田義孝前五輪担当相が相次いで辞任する中、自民党公認候補が２つの選挙区とも惨敗したことは、公文書の隠蔽・改ざん、データの偽造・ねつ造、虚偽答弁、統計不正に見られるような行政や政治の私物化を続け、消費税増税や改憲を目指す安倍政権の政権運営に対する厳しい審判が下された証拠といえる。野党が共闘を強め一本化すれば、安倍一強に十分立ち向かえることを示している。社民党は、今回の両補欠選挙の闘いを弾みとし、総括すべきは総括しながら、７月の参院選に向けて、社民党をはじめとする立憲野党の野党共闘を強化し、３２の１名区での候補一本化を加速するとともに、立憲主義・民主主義・平和主義の回復をめざす市民の皆さんとの連携を強め、改憲と安倍政権の暴走を止めるため全力をあげていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/04/21/%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e5%a4%a7%e9%98%aa%ef%bc%91%ef%bc%92%e5%8c%ba%e3%81%aa%e3%82%89%e3%81%b3%e3%81%ab%e6%b2%96%e7%b8%84%ef%bc%93%e5%8c%ba%e3%81%ae%e8%a3%9c%e6%ac%a0%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae/
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/105.html#c18

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する
一時金の支給等に関する法律案」の成立について(談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、与野党議員が協力してまとめた超党派の議員立法「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」が参議院本会議において全会一致で可決・成立した。公布日から施行される。旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で障がい者らに強制的な不妊手術が繰り返されてきた。本法案は、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と前文に明記し、不妊手術を受けた被害者に一時金３２０万円を支給する等の内容である。差別的な旧法は約５０年間続き、法改正からも２０年以上が経つ。ようやくこの問題に国会が向き合い、本法案が成立したことは、大きな前進と言える。

２．法案の成立にあたり、安倍晋三首相は、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」と文書で談話を発表した。行政府の長が、初めて被害者に向き合い、反省とお詫びを示したことは評価できる。

３．しかし、残念ながら、本法案も談話も、被害当事者らに心から喜んでもらえるものとはならなかった。旧法の違憲性や救済策を講じなかった国の責任についてまったく触れていないこと、一時金が被害の実態に比べあまりに低いこと等からである。現在、全国７地裁２０人の原告が国賠訴訟を起こしており、この課題は司法判断を待つことになる。社民党は裁判の様子をみながら、被害の回復をさらに求めていく。

３．当面の課題は、高齢化する被害者に着実に一時金を届けることである。プライバシー保護の観点から個別通知をしないことになっているが、被害者の名簿など記録は残っており、実施状況によってより柔軟な周知が求められる。また、一時金は、対象者が厳しくはじかれることのないよう一律額の支給となっている。ナチス政権下で障がい者らに不妊手術を強制したドイツでも、１９８０年代当初の補償は一時金支給だった。その後、後遺障がいなどで医療費等の支出が続く被害者に考慮し、年金制へ移行し、金額も段階的に引き上げられた。日本においても、被害の実態がさらに明らかになるなかで、それに見合った対応が必要となる。

４．本法案の成立は出発点である。同じ過ちを二度と繰り返してはならない。国会の場で被害者の意見を聞く機会は設けられなかったが、今後、国が行うことになっている調査では、不可欠である。社民党は調査をチェックし、再発防止のための徹底検証をすすめていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/04/24/%e3%80%8c%e6%97%a7%e5%84%aa%e7%94%9f%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e5%84%aa%e7%94%9f%e6%89%8b%e8%a1%93%e7%ad%89%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e8%80%85%e3%81%ab-2/
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/737.html#c14

2019年4月30日のインテルアラート（ショート記事）
.
ch 国際政経
2019/04/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=LHAzYKsMzKA
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/306.html#c2

京都で天皇制反対集会

2019年5月1日 午後10時17分

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/gallery/846360?ph=1
拡大する
　天皇制に反対する市民らが開いた集会。壇上は講演する元大阪市立大教授の上杉聡さん＝１日午後
.

　天皇陛下の即位を受け、天皇制に反対する市民らが１日、京都市内で集会を開いた。元大阪市立大教授の上杉聡さんが講演し「天皇にも人権を与えるべきだ」と現行の天皇制を批判した。

　上杉さんは、上皇さまが退位の思いを強くにじませたビデオメッセージを公表した際、「退位すべきではない」との声が一部で上がったことを紹介した上で、「人権感覚が抜けている」と指摘。「本来は辞めたい時に辞める権利があるはず。今の天皇制はおかしい」と疑問を呈した。

　部落解放同盟や市民団体で組織する実行委員会が主催。約７０人が参加した。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/846360
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/334.html#c1

遠藤ミチロウの”本当の本名”と”本当の原因”に一同騒然…　日本ロック界に影響を残したカリスマの最期の一言に一同騒然…【スターリン】
.
NFA公式News放送局
2019/05/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=bShRmUQsQdc
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/484.html#c1

《↑テーマ：天皇家はユダヤ人か?etc.》
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/362.html#c12

悪魔・アベを杉並から討つ！ほらぐちともこ「前進チャンネル」キャスター＆杉並区議候補、インタビュー
.
日仏共同テレビ局France10
2019/04/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=zSe-97KvpSU
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/357.html#c1

【平壌５月２日発朝鮮中央通信】わが朝鮮の主動的で、かつ粘り強い努力によって朝鮮半島と地域にもたらされた平和の流れを大事にし、それに害を与える一切の行為を許してはならないというのが国際社会の一様な要求である。

しかし、日本の振る舞いはどうであるのか。

最近も、米国から総１１億５０００万ドル分に及ぶ海上迎撃ミサイルＳＭ３ブローク１Ｂを搬入することにした。

そのための口実にまたもや盗用されたのが、まさに現情勢の下で全く信憑性(しんぴょうせい)のない強弁にすぎない「北朝鮮のミサイル脅威」説である。

これは、大勢がいくら変わっても軍事大国化の野望を抱いている日本の腹黒い下心は絶対に変わらないということを証明する端的な実例にすぎない。

かつて、地域の情勢悪化を軍備増強の好機としてきた日本は現平和の気流はものともせず、今年の防衛費を過去最高である５兆２５７４億円に策定した。

内外の反発を冒して地上配備型迎撃ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備を急いでおり、はては「専守防衛」の見せかけさえ脱ぎ捨てて空母保有、長距離巡航ミサイル開発などの「自衛隊」の先制攻撃能力強化に没頭している。

先日、日本防衛省は青森県沖合いで起こった原因不明のＦ３５Ａ戦闘機墜落事故にもかかわらず、この機種の戦闘機を１００機以上大量配備する意思を再確認した。

実に、無謀なヒステリーだと言わざるを得ない。

天と地、海はもちろん、宇宙とサイバー空間などを含む「壮大な」軍事力増強企図をありもしない誰それの「脅威」の裏に覆い隠そうとすることこそ、笑止千万なことである。

日本の反動層が気抜けした「北朝鮮の脅威」うんぬんを絶えず唱える目的は、地域に安保不安をつくり出して自分らの無分別な軍事的ヒステリーを被害者の正当防衛にまどわし、しまいには朝鮮半島と地域の平和を完全に破壊して再侵略の名分にしようとすることである。

日本がいわゆる「海上遮断活動」「国際的圧迫共助」「拉致問題解決」をけん伝して騒ぎ立てていることも平和大勢の到来によって「裸」としてそのままあらわになった自分らの軍事大国化企図を覆い隠そうとする煙幕にすぎない。

今、国際社会はやっとのことでもたらされた朝鮮半島と地域の平和雰囲気をあくまでも脅かし、地域内の戦略的均衡を甚だしく破壊する日本に厳正な視線を送っている。

問うが、枯れ葉で裸を覆い隠すことができるのか。

あまりにも明白な質問を日本に投げる。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/367.html#c4

【平壌５月２日発朝鮮中央通信】日本政府が「自衛隊」と英国軍間の「訪問部隊地位協定」の締結を検討している。

同協定は、「自衛隊」と英国軍が相手国で共同訓練を行ったり、災害の際、相手国に部隊を派遣する時の法的な待遇方式を規定するものである。

一方、去る４月初め、日本政府は閣議でエジプトのシナイ半島に自衛隊員を派遣する計画を批准した。

「自衛隊」の積極的な海外進出について日本は「防衛」のためのことに、世界の平和と安定に対する「寄与」に描写している。

２日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは自分らの侵略的正体を覆い隠すための単なる口実にすぎないと暴いた。

同紙は、今、日本の周辺環境を見れば日本が数万里（朝鮮の１０里は日本の１里に相当）離れた他国と共同訓練を行わなければならない何の名分もないとし、次のように指摘した。

戦犯国のあらさえすすげなかった国がいわゆる停戦維持を監視すると言うのだから、これこそ分際に合わない行為だと言わざるを得ない。

日本「自衛隊」の海外進出の目的は決して「防衛」でも「平和」でもなく、海外侵略の前奏曲にすぎない。

「自衛隊」の海外進出を積極化して防衛武力としての「自衛隊」を戦争可能の通常国家の武力につくって日本を束縛している防衛の垣根を自然に崩すこと、ひいては一朝有事の際、他国と他民族に反対する侵略戦争に乗り出すというのが日本の下心である。

隠すことほど現わるということわざのように、日本の凶悪な下心は絶対に覆い隠すことができない。

日本は、浅い術策を弄しながら国際社会を愚弄する妄動を直ちに中止しなければならない。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf#this
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/363.html#c52

リチャード・コシミズ独立党大阪塚本講演会2019年5月3日ツイキャス配信録画 2/2
.
pureme pureyou
2019/05/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=NxzggjDFChk
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/368.html#c2

憲法記念日にあたって（声明）

社会民主党

１．本日、７２回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法の基本原理である「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重」は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国民からの信頼を得る支柱となってきました。しかし暴走を続ける安倍政権は、憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし、明文改憲へとひた走っています。社民党は、日本国憲法施行７２年に当たり、憲法改悪を決して許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現に邁進することを改めて誓います。

2． 第二次安倍政権発足から６年半の間、安倍一強体制のもとで、公文書の隠蔽・改ざん、データねつ造・偽装、虚偽答弁、統計不正など、行政や政治の私物化とウソやごまかしの「忖度政治」が横行し、民主主義の根幹が揺るがされています。沖縄県民投票の民意に逆行した辺野古新基地建設の強行や原発推進・被災地の切り捨てなど、国家権力で国民をねじ伏せる施策も進められ、国民主権や地方自治が無視されています。アベノミクスで大企業と富裕層を優遇する一方で、社会保障の改悪や労働者の過労死を促進する「働き方改革」が進められ、格差・貧困の拡大も進んでいます。さらには、ＬＧＢＴの冒涜や被災者軽視などの暴言が相次ぎ、セクハラ擁護、政治とカネの癒着など、閣僚や自民党議員の人権意識の低下や資質の劣化が蔓延しています。国民を愚弄し続ける安倍政権の「おごり」を決して許すことはできません。国民が国家権力を縛る本来の立憲主義を取り戻すために、社民党は全力をあげます。

３．「２０２０年改憲」を公言する安倍首相は、自衛隊の軍備増強と日米同盟の強化を進めながら、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、「戦争法」（安全保障関連法）、共謀罪法の施行をはじめ、数々の違憲立法を強行し、憲法９条改悪への地ならしを行ってきました。自民党が改憲に向けてまとめた「重点４項目」のうち、参議院選挙区の合区解消は自民党の党利党略のための改正公選法の成立として、教育の無償化は消費税率をあげる口実としてすでに提案されました。安倍改憲の最大の狙いは、災害対応を口実にした緊急事態条項の創設で内閣に権限を集中させ、憲法９条の２を追加して自衛隊を明記することで戦力の不保持・交戦権の否認を謳う９条２項を死文化させ、「戦争法」の合憲化を図って「戦争できる国」を完成させるものにほかなりません。院内外の連携を強化して、何としても憲法改正の発議を止め、安倍改憲のもくろみを打ち崩そうではありませんか。

４．社民党はこれまで、他の野党と連携し、憲法審査会において、改憲ありきの拙速な動きを止める努力を続けてきました。改憲派は、国民投票法「改正」案の審議を連休明けにも強行しようとしていますが、最低投票率の導入やテレビ・ラジオ有料広告の規制のあり方など、国民投票法の抱える本質的な問題点を解決するものとはなっておらず、参議院の附帯決議１８項目にも応えていません。憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。社民党は、憲法を活かす政治をめざす立場から、第２章の戦争の放棄はもとより、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条の勤労権、第８章の地方自治など、憲法の理念や条文が空洞化されている現状の問題点を厳しく追及し続けます。

５．７月に行われる参議院選挙は、アベ政治の暴走に終止符を打ち、平和憲法の改悪を阻止する極めて重要な機会です。変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権です。社民党は、憲法が保障する自由及び権利を保持するため不断の努力をし続ける広範な皆さんとともに、全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/05/03/%e6%86%b2%e6%b3%95%e8%a8%98%e5%bf%b5%e6%97%a5%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%89-2/

憲法施行72周年街頭宣伝
.
日本共産党
2019/05/03 に公開
2019.5.3　吉良よし子参院議員、宮本徹衆院議員、とや英津子東京都議会議員の訴え
https://www.youtube.com/watch?v=42X8bQR1n_I
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/378.html#c1

全ては参院選に勝つため　足並み乱れ衰えた創価の命運握るは…
.
報道20XX
2019/05/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=_l6wFgrS618
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/440.html#c18

http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201905/MM00276653.jpg
金正恩党委員長が最前線・東部前線防御部隊の火力打撃訓練を指導

【平壌５月５日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長、朝鮮武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が４日、朝鮮東海上で行われた最前線・東部前線防御部隊の火力打撃訓練を指導した。

訓練は最前線・東部前線防御部隊の大口径長距離ロケット砲、戦術誘導兵器運用能力と火力任務遂行正確性、武装装備の戦闘的性能を判定、検閲し、これを契機に全軍を名射手、名砲手運動へより力強く奮い立たせ、経常的な戦闘動員準備を抜かりなく整えさせることに目的を置いて行われた。

敬愛する最高指導者は、監視所で口径別火力打撃手段の火力打撃計画を了解し、大口径長距離ロケット砲と戦術誘導兵器の火力陣地進出と展開をはじめ射撃準備の過程を検閲した。

敬愛する最高指導者は、火力打撃の順次と方法を定めてやり、射撃命令を下した。

敬愛する最高指導者は、人民軍が近代的な大口径長距離ロケット砲と戦術誘導兵器の運用を本当によくする、みんなが名砲手である、近代的な兵器システムに精通し、訓練を度合い強く行った結果、いかなる状況にも迅速に対処できる任務遂行の能力を備えたとたたえ、予告なしに不意に手配した火力打撃訓練が成功裏に行われたことを高く評価した。

敬愛する最高指導者は、いつ、どの時刻に命令が下達されても、即時に戦闘に進入できるように万般の態勢を整えている最前線と東部前線防御部隊の迅速反応能力に大きな満足の意を表し、人民軍の作戦戦闘訓練を改善、強化していくうえで提起される綱領的な教えを与えた。

敬愛する最高指導者は、全ての人民軍将兵が強い力によってのみ真の平和と安全が保障され、保証されるという哲理を銘記し、いかなる勢力の脅威と侵略からも国の政治的自主権と経済的自立を固守し、革命の獲得物と人民の安全を守られるように高度の臨戦状態を維持しながら戦闘力強化のための闘いをいっそう力強く繰り広げなければならないと強調した。

金平海、呉秀容、李炳哲、趙甬元の各氏をはじめ党中央委員会の幹部が訓練を参観した。−−−
(2019.05.05)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/643.html#c11

5月6日（月）7時37分　時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％へ引き上げるとツイッターで表明した。残るすべての輸入品にも制裁を科す構えを示した。米中貿易交渉の大筋合意を懸けた閣僚級協議が８日からワシントンで再開されるのを前に、中国に譲歩を促す狙いがあるとみられる。
　両国は昨年１２月から中国の貿易慣行是正に向けた本格交渉を開始。今年３月１日の期限を延長して妥協点を探っている。大統領は「中国が再交渉しようと試みており、遅すぎる。そうはさせない！」と訴えた。　

［時事通信社］

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0506/jj_190506_1737212571.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/305.html#c2

※東電を逮捕しろ！原子力ドンキホーテ藤原節男さん！「原発をつくった男たちの原発批判を聞け！」〜福島3号機は核爆発だった！それを水素爆発と嘘を言ったのは東電が逮捕を逃れるため！
.
TweetTV JP
2019/05/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=rfQKstKaFAY
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/696.html#c4

【平壌５月８日発朝鮮中央通信】８日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本が「自衛隊」の軍事活動範囲を世界的範囲へと拡大していることについて暴いた。

昨年に海上「自衛隊」と英国海軍間、陸上「自衛隊」と英国陸軍間に合同軍事演習が行われた。

今、日本は「自衛隊」と英国軍間の訪問部隊地位協定を締結しようと企んでいる。

日本は、「平和」をうんぬんしながら他の地域にも武力を送り込んでいる。

同紙は、「自衛隊」の騒々しい動きはアジアをはじめとする世界の諸国の当然な警戒心を呼び起こしているとし、次のように指摘した。

「自衛隊」の軍事活動は明白にいっそう露骨になっている海外膨張策動の一環である。

過去に遂げられなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現するためのものである。

日本の反動層は軍事的力の優勢に基づいて周辺諸国を制圧し、再侵略の野望を遂げようとしている。

過去に力が弱かったため敗北したというのが日本反動層の支配的な見解である。

日本が侵略の道に再び乗り出すのは時間の問題である。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/346.html#c1

9月末、支援策まとまらず

2019/5/9 09:37 (JST)5/9 09:43 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/499016037741315169?c=110564226228225532
スリーマイルアイランド原発＝3月、米ペンシルベニア州（共同）

　【ワシントン共同】米電力大手エクセロンは8日、1979年にメルトダウン（炉心溶融）事故を起こしたスリーマイルアイランド原発2号機の隣で運営していた1号機を、予定通り9月末までに閉鎖すると発表した。

　採算の悪化から2年前に閉鎖方針を発表。その後、地元の東部ペンシルベニア州議会が支援策を検討したがまとまる見通しが立たなかった。今後は廃炉に向けた作業が進む。

　発表によると、10月以降も運転を続けるには6月1日までに新たに核燃料を購入する必要がある。州議会には、地球温暖化対策になるとして補助金を出す法案が提出されているが、同社は成立する見込みがないと判断した。

https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0509/32690.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/385.html#c12

【平壌５月８日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、一部の勢力が最近に行われたわれわれの軍事訓練に言い掛かりをつけていることで８日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

既報のように、４日、朝鮮東海上では最前線・東部前線防御部隊の大口径長距離ロケット砲、戦術誘導兵器運用能力と火力任務遂行の正確性、武装装備の戦闘的性能を判定、検閲し、これを契機に全軍を名射手、名砲手運動へより力強く奮い立たせ、経常的な戦闘動員準備を抜かりなく整えるようにすることに目的を置いた火力打撃訓練が行われた。

訓練を通じて、いつ、どの時刻に命令が下達されても即時に戦闘に進入できるように万般の態勢を整えている最前線と東部前線防御部隊の迅速反応能力が再び実証された。

ところが、われわれのこのような経常的で自衛的な軍事訓練について意地悪いことを言う一部の勢力がある。

われわれが今まで朝鮮半島の平和と安定のために重大な戦略的決断を求める措置を主動的に取ったことに対して、そしてそれに対する当然な相応の措置が取られなくて６・１２朝米共同声明の履行が膠着(こうちゃく)状態に陥ったことに関連してわれわれが最大限の忍耐力を発揮していることに対してはおしの夢のように沈黙を守っていた国々がわれわれが最近に行った経常的で自衛的な軍事訓練に対してはでしゃばりに出て意地悪いことを言っている。

今回にわが軍隊が行った訓練は誰それを狙ったことではない経常的な軍事訓練の一環として、地域の情勢を激化させたこともない。

どの国も国家防衛のための軍事訓練を行っているし、これは至極経常的なことで、一部の国々が他の主権国家を狙って行う戦争演習とは明白に区別される。

去る３月と４月だけでも南朝鮮では、米国―南朝鮮合同軍事演習「同盟１９―１」と連合空中訓練が行われたし、今のこの時刻にもわれわれを狙った戦争演習計画が絶え間なく作成されている。

しかし、どんな理由からであるのか、このような挑発的な軍事訓練と戦争演習に対しては誰も一言半句も言っていない。

ただ、われわれの経常的で自体防御的な軍事訓練に対してのみ挑発だと言い掛かりをつけるのは、漸次的にわが国家の武装解除まで圧迫し、しまいにはわれわれを併呑しようと襲い掛かる企図を露骨にさらけ出したことである。

われわれは、これに対してたいへん不快で残念と思い、警鐘を打ち鳴らす。

一部の勢力が誰それの衝動を受けてわれわれに無鉄砲に言い掛かりをつけながらわれわれの自主権、自衛権を否定しようとするなら、われわれも彼らも願わない方向へわれわれを進ませる結果を招きかねないということを銘記するのがよかろう。

われわれは、このような勢力の今後の言動を注視するであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/367.html#c1

2019/5/9 10:33 (JST)5/9 10:39 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

　会社法違反などの罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告側が、保釈中の住居を東京都渋谷区のマンションから港区の一軒家に変更する許可を東京地裁に求め、認められたことが9日、関係者への取材で分かった。

https://this.kiji.is/499031810556019809?c=110564226228225532
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/360.html#c2

【祝　ベンジャミン復帰】イランの核合意について【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2019\05\09
.
JRPtelevision
2019/05/09 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EBPHO93JW5Y

【祝　ベンジャミン復帰】米国のベネズエラ乗っ取り計画が失敗した【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2019/05/09
.
JRPtelevision
2019/05/09 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=uJqyZjVKJ3Q
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/399.html#c11

【平壌５月１０日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長、朝鮮武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が９日、朝鮮人民軍最前線・西部前線防御部隊の火力打撃訓練を指導した。

敬愛する最高指導者は指揮所で、複数の長距離打撃手段の火力訓練計画を調べ、火力打撃訓練の開始命令を下した。

瞬間、雷のような爆音をとどろかして真っ赤な火が設定目標の方向に向かって青空をかき分けはじめた。

朝鮮人民軍最前線・西部前線防御部隊の迅速反応能力を判定、検閲するために機動と火力襲撃を配合して行われた今回の訓練は、朝鮮労働党が燃え上がらせた実用的実動訓練の激しい炎の中でいかなる作戦と戦闘も巧みに行えるようにしっかり準備された最前線と西部前線防御部隊の威力を余すところなく誇示して成功裏に行われた。

敬愛する最高指導者は、火力打撃のための機動展開と火力襲撃を見て満足し、数日前に東部前線防御部隊も火力打撃任務を円滑に遂行したが、今日、見てみると西部前線防御部隊もよく準備されており、特に最前線部隊の火力任務遂行能力が立派であるとたたえた。

現情勢の要求と党の戦略的意図に合わせて最前線と西部前線防御部隊の戦闘任務遂行能力をさらに向上し、いかなる不意の事態にも主動的に対処できるように万端の戦闘動員態勢を整えていなければならないと強調した。

国の真の平和と安全は、自己の自主権を守れる強力な物理的力によってのみ保証されると述べ、人民軍は今後も革命の銃剣をよりしっかり握って社会主義祖国を守り、わが人民の英雄的な創造闘争を武力で頼もしく防衛しなければならないと語った。

敬愛する最高指導者は、朝鮮人民軍最前線・西部前線防御部隊の火力打撃能力をいっそう強化して発展させるうえで提起される方向的な重要課題を提示した。

金平海、呉秀容、趙甬元の各氏をはじめ、党中央委員会の幹部が訓練を参観した。−−−
(2019.05.10)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/651.html#c13

気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は記者会見し、震源は南海トラフ地震の想定震源域内だが、直ちに巨大地震につながるものではないとの見解を示した。

大分市消防局によると、市内で自宅の庭木の剪定（せんてい）をしていた70代男性が脚立から落下して頭を打ち、救急搬送された。意識はあり、命に別条はない。宮崎県によると、県内で人的被害の情報はない。

宮崎市内のエレベーター保守管理を担当する会社によると、市内のビルやマンションの大半のエレベーターが停止し、復旧作業に追われた。

交通各社によると、九州新幹線は緊急停止し、すぐ運行を再開。上下線で最大16分の遅れが出た。在来線は日豊線と吉都線の一部で徐行運転した。高速道路は宮崎自動車道の全線と、九州道、東九州道の一部で時速50キロの速度規制を実施した。宮崎、熊本、鹿児島の3空港は異常がないと確認された。

九州電力によると、鹿児島県薩摩川内市の川内原発は通常運転している。宮崎県えびの市の約150世帯で一時停電した。

宮崎市吉村町では配水管が破裂し、水が噴き出した。

午前7時43分にはM5・6で宮崎市などで最大震度3、午前9時7分にはM4・9で宮崎県美郷町で最大震度3を観測した。

政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201905100000208.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/678.html#c18

アベノミクス大失速でペテン首相・絶体絶命！消費減税で自民壊滅をー山本太郎「れいわ新選組」代表、秋葉原 2019 05 08
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=W2tQFSTDcV4
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/568.html#c16

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/389.html#c3

QAnon Map ー Boom Week!（ Qアノンマップ ー ブームウィーク！）
.
ch 国際政経
2019/05/13 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=a40WI3kdtxo
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/399.html#c5

高田みづえ「そんなヒロシに騙されて」1983年21枚目シングル　曲のみ
.
mahartmatube
2018/12/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=v1y48H5dddY
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/383.html#c2

米中貿易摩擦の真相
.
ch 国際政経
2019/05/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=bGmgRqUNvVU
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/393.html#c1

消費税増税は“自滅行為”　中止を
.
日本共産党
2019/05/13 に公開
2019.5.13 小池書記局長会見　アベノミクス破綻は客観的事実
https://www.youtube.com/watch?v=dMkbWEdodpM
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/658.html#c12

2019年05月15日14時31分
.

　【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は１５日、元徴用工らの訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた政府の対応について「司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ」と述べた。ソウル市内で行われた討論会で語った。

【地球コラム】かみ合わぬ隣国〜韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」〜
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20190115world0001
　李氏は、政府対応の取りまとめを主導してきたが、具体的な対策を早期に講じるのは難しいという認識を明確にした形だ。
　李氏は「司法手続きが進行していることに対し、行政府が出て何かしても、今までの経験を見れば、成功を収めることはできなかった。三権分立の原則にも合わない」と指摘。「行政府が代案を出しても、効果の保証はない」とも述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051500743&g=int
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/747.html#c8

短距離弾道ミサイル、9日協議で

2019/5/15 21:30 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　米政府が9日の日米韓3カ国協議で、北朝鮮の弾道ミサイルは短距離であっても安全保障上の脅威があり問題視すべきだと訴える日本側に同調せず、控えめな対応に努めると説明していたことが分かった。理由に関し、米朝交渉に期待をつなぐトランプ大統領に配慮する必要があると説明した。複数の関係者が15日、明らかにした。トランプ氏はその後、短距離ミサイルは問題ではないとの考えを表明。日米間の認識は食い違ったままだ。

　弾道ミサイルへの対応を巡り、日本政府は表向き「日米間に相違はない」（岩屋毅防衛相）と説明するが、日本がトランプ氏との足並みの乱れに苦慮している実情が裏付けられた。

https://this.kiji.is/501371315470632033?c=110564226228225532
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/412.html#c5

フルフォードレポート　5/13
.
新 ch政経
2019/05/15 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=DcC9IgfotDA
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/404.html#c1

5月17日（金）6時24分　時事通信

　【ロンドン時事】メイ英首相は１６日、与党・保守党幹部らと会談し、６月上旬に計画している欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決後、次期党首選の日程を決めることで合意した。首相は現党首で、自らの退任時期を併せて表明する見通し。
　政府のＥＵ離脱案は議会で三たび否決され、３月末の離脱期限は１０月末に先送りされた。保守党は今月の地方選で大敗。２３日投票のＥＵ欧州議会選でも厳しい結果が予想され、首相に早期辞任を求める声が党内で強まっていた。　
［時事通信社］

https://news.biglobe.ne.jp/international/0517/jj_190517_6444095675.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/222.html#c2

5月16日（木）19時14分　時事通信

　安倍晋三首相は１６日、イランのザリフ外相と首相官邸で会談し、米国との軍事的緊張が高まっていることへの懸念を伝え、衝突回避に向けた対応を促した。米国と同盟を結ぶ日本は、イランとも伝統的に友好関係にある。２５日からのトランプ米大統領の来日では、両国の緊張緩和に向けて仲介役を果たせるかが試されそうだ。
　「中東情勢をめぐる状況が大変緊迫化していることを懸念している」。首相はザリフ氏との会談でこう指摘し、米国を刺激するような言動は自制するよう求めた。
　イランを敵視し、経済制裁を科すトランプ政権は今月、空母打撃群や戦略爆撃機を中東に派遣し圧力を強化した。イランは対抗措置として、英独仏などとまとめたイラン核合意の義務履行の一部停止を表明。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も示唆した。
　会談で首相は、核合意を支持する立場を改めて伝え、イランが合意履行を継続するよう要請した。ザリフ氏は、イランとして核合意から離脱する意思はないことを説明した。
　ザリフ氏は１５日に急きょ日本を訪れた。トランプ氏来訪を控える日本に、関係改善への橋渡しを期待しているとみられ、日本政府関係者も「イランの考えを首相からトランプ氏に説明してほしいのだろう」と話した。２７日の日米首脳会談では、イラン問題が焦点の一つになる可能性がある。　

［時事通信社］

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0516/jj_190516_9239869527.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/426.html#c2

三部　Q+ からのメッセージ
.
ch 国際政経
2019/05/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=KxNb1OgILkU

二部　Q+ からのメッセージ
.
新 ch政経
2019/05/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=FySgTGQdJe0
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/429.html#c1

貿易、北朝鮮で隔たり

2019/5/18 21:38 (JST)5/18 23:21 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/502454695472596065?c=110564226228225532
安倍晋三首相、トランプ米大統領（AP＝共同）

　日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。

　2014年にオバマ米大統領（当時）が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。

https://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0519/39802.html
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/420.html#c1

不正選挙を見た　さゆふらっとまうんど【NET TV ニュース】国家選挙管理委員会　2019/05/16
.
JRPtelevision
2019/05/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=BOt6YNM29CA

不正選挙の問題【NET TV ニュース】2019/05.17
.
JRPtelevision
2019/05/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=YZ-XiuXWslE
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/326.html#c122

20日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はやや伸び悩んでいる。前週末比130円程度高い2万1300円台後半で推移している。内閣府が同日発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP）が2四半期連続のプラスとなったことや、外国為替市場での円安・ドル高傾向を好感した買いが引き続き優勢となっている。ただ、GDPの内容について「見た目ほどは強くない」との見方も多く、一方的に上値を追う展開とはなっていない。

1〜3月期の実質GDPは、公共投資や住宅投資に支えられ、年率換算2.1%増と市場予想に反して増加した。一方、個人消費は低調だった。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「輸入の減少がGDPを押し上げた面もあり、（実態的には）内需の弱さを示す内容」とみていた。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で5799億円、売買高は3億6774万株だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_Q9A520C1000000/
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/426.html#c2

ＧＤＰ、２期連続成長も勢い欠く

共同通信

1 分で読む

　内閣府が２０日発表した２０１９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２・１％増となり、２四半期連続のプラス成長だった。ただ対米貿易摩擦を抱える中国経済の鈍化で輸出が振るわなかったほか、内需の柱である設備投資と個人消費も停滞した。

　内需の弱さを映して輸入が大きく減ったことによる押し上げ効果が大きく、実態は勢いを欠いた。消費税率１０％への引き上げが１０月に迫る中、景気に不安を残した。

【共同通信】

https://jp.reuters.com/article/idJP2019052001001244
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/389.html#c3

　沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２０日、初会合を開いた。審査を申し出た県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が取り消しを裁決したのは違法と主張。７月２３日までに結論を出す。

　係争委は有識者５人で構成し、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。委員長の富越和厚元東京高裁長官は終了後の記者会見で「（国の裁決が）関与に当たるかどうかを議論した」と述べた。
http://www.the-miyanichi.co.jp/news/Photo/PN20190520/PN2019052001001537.-.-.CI0002.jpg
【写真】　総務省で開かれた「国地方係争処理委員会」の初会合＝２０日午前
http://www.the-miyanichi.co.jp/news/Politics/2019052001001488.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/911.html#c2

2019年5月20日 10:37
辺野古

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201905/25a7a0a9fc7dfff33ddb0f521d2d722f.jpg
1回目の資材搬入を阻止し、トラックが現場を離れることに喜ぶ市民ら＝20日午前9時半ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で20日午前9時半すぎ、建設に抗議する市民ら200人超が米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まり、資材搬入を阻止した。市民らは「集まれば工事は止められる。我々の勝利だ」と喜んだ。

　この日は午前8時ごろ、19日まで行われた5・15平和行進に参加した市民らが結集。連日抗議行動に参加する人々や毎週月曜に集まるメンバーに県外からの参加者が加わり、ゲート前を埋めた。

　資材を搬入するトラックは午前9時15分ごろから集まり始め、ゲート前から列を作ったが10分ほどで現場を離れていった。抗議する市民らはその後も警戒を続けている。【琉球新報電子版】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-921317.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/391.html#c14

アベノミクス大崩壊！詐欺師アベを地獄の奈落へ突き落とせー吉良よし子「日本共産党」参院議員、池袋駅東口 2019 05 19
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=eW5LGyVUViI

アベノミクス大崩壊！詐欺師アベを地獄の奈落へ突き落とせー山口二郎「法政大学」教授、池袋駅東口 2019 05 19
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=rOrZi-9PErU

アベノミクス大崩壊！詐欺師アベを地獄の奈落へ突き落とせー吉川元「社民党」幹事長、定例会見 2019 05 61
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=v2v8cmZSVps

アベノミクス大崩壊！詐欺師アベを地獄の奈落へ突き落とせー志位和夫「日本共産党」委員長、定例会見 2019 05 16
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=l4Uj5oYhnEk
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/912.html#c22

日本の消費税のおかしなからくり【NET TV ニュース】2019/05/20
.
JRPtelevision
2019/05/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=sa9oH2hGfeY
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/437.html#c1

https://www.ron.gr.jp/law/law/jp_kenpo.htm#3-kokumin
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/104.html#c7

みんなのうた　わたしの紙風船／あいこでしょ
.
kosutoko46
2017/11/10 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=vsaMuLLmVbo
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/411.html#c3

忌野 清志郎 メドレー|| 忌野 清志郎 人気曲 ||Kiyoshiro Imawano Best Song 2018
.
Fly With Me
2018/08/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=kTG_KbQgGC8
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/170.html#c8

2019年5月22日09時18分

　５月２２日、財務省が発表した貿易統計速報によると、４月の貿易収支は６０４億円の黒字となり、ロイターの予測中央値２０３２億円の黒字を下回った。写真は東京の港湾で２０１７年３月に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］　-　財務省が２２日発表した貿易統計速報によると、４月の貿易収支は６０４億円の黒字となり、ロイターの予測中央値２０３２億円の黒字を下回った。中国向けの半導体製造装置や電子部品の輸出が減少する一方、イランからの原粗油の輸入が増えた。

　貿易黒字は３カ月連続。４月の黒字額としては赤字だった２０１１年から１４年を除くと０８年４月の４９０億円以来の水準となる。前年同月との比較では９０．３％の減少だった。

　貿易収支のうち、輸出は前年比２．４％減の６兆６５８８億円で、５カ月連続で前年同月を下回った。対中輸出の減少に加え、マルタ向けの船舶がマイナスに寄与した。４月の対中輸出は同６．３％減の１兆２３２９億円だった。

　米国向け輸出は１兆４１０２億円と、前年より９．６％増えた。排気量１５００ｃｃから２０００ｃｃクラスの自動車輸出の伸びが主因で、４月は、前年比８．３％増の４２１２億円だった。米国向け自動車輸出は１９８５年４月の５３２７億円をピークに、直近では１８年１２月の４４５９億円が最大だった。

　一方、同月の輸入は前年比６．４％増の６兆５９８３億円と、２カ月連続で増えた。イランからの原粗油や中国からのパソコンや携帯電話関連が輸入を押し上げた。米政府によるイラン産原油の禁輸措置に伴う駆け込みかどうかは「一概には言えない」（同省幹部）としている。

　＊内容を追加しました。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SS017.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/119.html#c2

5月23日（木）21時11分　時事通信

　衆院議院運営委員会は２３日の理事会で、戦争による北方領土奪還に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高氏について、２４日の理事会に呼び、発言の内容などを聴取することを決めた。これに対し、丸山氏側からは「体調不良」を理由に欠席するとの連絡があったという。
　丸山氏をめぐっては、維新を含む野党６党派が辞職勧告決議案、与党はけん責決議案をそれぞれ提出し、採決の見通しが立っていない。　

［時事通信社］
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0523/jj_190523_5841799178.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/186.html#c18

アベ経済失速で政権は崩壊寸前。希望の3つの政策でアベに最後のとどめをー志位和夫
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=_pIClTsOc2M

アベ経済失速で政権は崩壊寸前。ペテン師アベに最後のとどめをー福山哲郎「立憲民主党」幹事長、定例会見 2019 05 23
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=fVK0wEgnPFc
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/188.html#c3

経済失速でアベ大恐慌が始まりだしたー福山哲郎「立憲民主党」幹事長、定例会見 2019 05 23
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=4De5erMzUoE

アベ経済失速で政権は崩壊寸前。希望の3つの政策でアベに最後のとどめをー吉川元「社民党」幹事長、定例会見 2019 05 23
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=cowX_YfZgXQ
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/206.html#c2

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/463.html#c3

【平壌５月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、米国内でハノイ朝米首脳会談が決裂した原因をわれわれに転嫁してみようとする動きが現れていることで２４日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

われわれがすでに宣明したように、ハノイ朝米首脳会談がもつれた根本原因は米国が全く実現不可能な方法を固執しながら一方的かつ非善意の態度を取ったことにある。

われわれは、朝米敵対関係解消のキーポイントである信頼構築のために核実験と大陸間弾道ロケット試射の中止をはじめ、戦略的決断を求める重大かつ意味ある措置を講じたし、米軍遺骨送還問題も実現させる大らかな措置も取った。

しかし、米国はわれわれの善意の措置に相応した措置で応えず、われわれに対する一方的な武装解除だけを固執しながら会談を人為的な決裂に追い込んだ。

事実がこうであるにもかかわらず、米国がベトナムで行われた朝米首脳会談がもつれた原因をとんでもない問題に帰着させて、対話決裂の責任をわれわれに転嫁しようとするその底意に注目せざるを得ない。

再度明白にしておくが、米国は今の考えではわれわれを少しも動かせず、われわれに対する米国の不信と敵対行為が増大するほど、それに応えるわれわれの行動も伴うようになるであろう。

米国が現在の計算法を捨てて新しい計算法を持って出ない以上、朝米対話はいつになっても再開されず、核問題解決の展望もそれほど遼遠になるであろう。

米国は、現実を正しく見て対話する方法、協商する方法を新たに学ぶ方がよかろう。−−−

敵対と偏見は日本の自滅と孤立を招くだけだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌５月２４日発朝鮮中央通信】尊厳あるわが朝鮮の海外公民団体である総聯（朝鮮総聯）に対する日本の無謀な敵対行為が、朝鮮民族の対日決算意志を激昂させている。

先日、日本当局が閣議で総聯に言い掛かりをつけて「破壊活動防止法」による調査対象に規定し、今後、暴力主義的破壊活動をする可能性があるという決定を採択した。

日本当局が総聯を「反国家団体」に規定したのは、根深い反朝鮮敵視政策の集中的発現であると同時に、総聯をあくまでも弾圧、抹殺しようとする悪らつな下心をそのままさらけ出したものである。

総聯は結成以降の６０余年間、総聯綱領に明記した通りに在日同胞の生活と権利と利益を擁護、保障し、日本人民との友好・親善のために一貫して活動してきた。

日本の内政には干渉することなしに国際法と日本法を順守して合法的な活動を展開してきたし、朝日両国人民間の相互理解と友好交流を促進してきた。

にもかかわらず、総聯が「拉致問題」と「不正輸出事件」「朝鮮に対する科学技術支援事業」に関与しているというのは事実をねつ造する途方もない詭弁（きべん）である。

これは、朝鮮の海外公民団体である総聯を無鉄砲に敵視し、弾圧・抹殺の対象にして「暴力主義的活動」団体のように世論をつくり上げようとする悪意に満ちた妄動だと言わざるを得ない。

歴代に、日本の反動層は総聯を対朝鮮敵視策動の第一の標的とし、それに反対する謀略と弾圧蛮行を数多く働いてきた。

特に、わが朝鮮に対する敵視政策を国策とした安倍政権の反朝鮮・反総聯策動は日を追って悪らつになっている。

昨年２月、総聯中央会館に対する拳銃乱射事件に次いで税関当局が祖国を訪問して帰る神戸朝鮮高級学校の生徒らに働いたファッショ的暴挙などを通じて、子どもの純真な童心にまで刃物を振り回して在日同胞の生命安全を甚だしく脅かした。

今年３月も、「日本第１党」の右翼ごろが朝鮮学校の生徒らを対象に暴言を言い散らして乱暴を振るった一方、朝鮮学校に対する補助金支払いの中止を正当化して同胞子女の民族教育の権利を踏みにじっている。

特に驚愕させるのは、われわれとのいわゆる「対話」をうんぬんしている安倍政権がそれとは違って、国連制裁とは別途に独自的な制裁を実施しながら総聯と在日同胞の人権と生活権、企業権をはじめ、全ての民主主義的民族権利と国際法に公認されている合法的権利を奪おうと血眼になってのさばっている事実である。

全ての動きは、世界の注目を引いている朝鮮半島の情勢変化と平和気流にもかかわらず、サムライ後えいの反朝鮮・反総聯敵視的態度には何の変化もないことを示している。

在日同胞の民族的権利に対する侵害は即ち、わが朝鮮の自主権に対する侵害となる。

安倍一味は、日本という国で総聯がまさに、わが朝鮮の尊厳と自主権を代表するということを忘れてはならない。

無分別な敵対と偏見は、日本の自滅と孤立を招くだけである。

日本当局は、大勢の流れを直視して時代錯誤の反朝鮮・反総聯敵視政策を中止しなければならない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/466.html#c1

【平壌５月２６日発朝鮮中央通信】最近、日本の警察が北朝鮮による拉致可能性を排除できないとしていた「特定失踪者」が国内で発見されたと発表した。

これで、日本の反動層が吹いている「拉致」主張ほらにもう一つの穴が開くようになった。

日本で「特定失踪者」が発見されたのは単に、今回だけではない。

われわれに拉致されたという人が２０１３年８月に千葉県の中古船舶輸出入会社の敷地内で死体に発見されたのをはじめ、「特定失踪者」の発見実例は２０１３年９月と２０１４年１１月、２０１５年６月と１０月、２０１６年６月と１２月など、複数の契機に日本のメディアが公開したものだけでもあまたある。

これは、日本当局がけん伝する「拉致問題」がどんなに荒唐無稽（こうとうむけい）な詭弁（きべん）であるのかを如実に示している。

日本の深刻な社会問題である失踪者の増大は、島国の反人権自画像であるだけだ。

日本では債務、失業、学業困難、結婚生活破たんなど、各種の理由で全てを諦めて身分のない端くれに転落する人々の数が毎年おおよそ１０万人を記録している。

はては、人々の逃走を手伝う代価として金儲けをする会社まで出現して人々を驚愕（きょうがく）させている。

いかほどであれば、ある国の映画人まで全ての社会的関係を切って孤独に生きている日本人の悲惨な生活を盛り込んだ「消えた人々」という記録映画まで制作しているだろうか。

にもかかわらず、日本の政客は以前から政府と国会、はては民間にまで「拉致問題」に関連する謀略機構と団体を設けて莫大な資金を注ぎ込み、誰それによる「拉致」を国民と世界に認めさせようとさまざまな悪行を働いている。

近ごろは、自分らがでっち上げた「拉致被害者」数をはるかに超える数万人の行方不明者まで全てわれわれと無理やりに結び付けて「拉致被害者家族集会」なる大規模反朝鮮騒動を起こした。

日本の反動層が「拉致問題解決」騒動に熱を上げる目的は、日帝が働いた前代未聞の血生臭い過去の犯罪に対する歴史的責任を回避するとともに、自分らの対朝鮮敵視政策を正当化するところにある。

安倍一党こそ、最も破廉恥で悪辣極まりない詐欺と謀略のベテランである。

日本がすでに破綻した「拉致問題」などを持って自分らの汚い目的を実現することができると思うなら、それは妄想である。

政客が青筋を立ててそれについて騒ぎ立てるほど、わが人民と世界の前に決算すべき犯罪の項目がもっと増えるだけである。

人類は、軍事大国化と再侵略野望のために国民をだまし、世界をだますこともためらわない歴史の反動勢力を絶対に許さないであろう。

日本の為政者らは、自分が掘った陥穽に陥る悲惨な運命を免れなくなるであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/271.html#c2

【平壌５月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、ホワイトハウスの国家安保補佐官なるものがわれわれの通常の軍事訓練に言い掛かりをつけたことで２７日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

米国家安保補佐官ボルトンがわが軍隊の通常の軍事訓練に国連安保理の「決議」違反であると言い掛かりをつけたが、程度以下に無知である。

ボルトンが言い散らした国連安保理の「決議」について言うなら、われわれがすでに数回にわたって宣明したように、主権国家の生存権と発展権を全面否定する不法非道なものとして、われわれは一度も認めたことも、拘束されたこともない。

何であれ、発射すれば弾道を描いて飛行するものだが、射程を論じるのでもなく、弾道技術を利用する発射自体を禁止しろというのは結局、われわれに自衛権を諦めろということ同様である。

われわれの軍事訓練が誰それを狙った行動でもなく、周辺諸国に危険を与えた行動でもないのに、他国内のことについてせん越にどうのこうのと言い、あくまで「決議」違反と言い張るのを見ると、ボルトンは確かに普通の人と異なる思考構造を持っているのが明白である。

ボルトンは自分の口で言ったように、１９９４年の朝米基本合意文を破棄するハンマーの役をし、わが国を「悪の枢軸」に名指して先制攻撃、体制交代など各種の挑発的な政策を考案した対朝鮮「戦争狂信者」としてよく知られている。

それだけでなく、ボルトンはイラク戦争を主導し、数十年間、欧州の平和を保証してきた中距離核ミサイル(ＩＮＦ)全廃条約破棄の先頭に立ったし、最近は中東と南アメリカでまたもや戦争を起こそうと東奔西走して好戦狂としての悪名をとどろかしている。

最近、米国でボルトンについて東南アジアの田んぼで死にたくないと言って軍隊服務も忌避した分際で、大統領に戦争をささやく好戦狂という批評が出ているのも理由なきことではない。

結局、ボルトンは安全保障のために働く安保補佐官ではなく、平和と安全を破壊する安保破壊補佐官と呼ぶのが当然である。

構造的に不良な者の口から常に歪んだ言葉が出るのは別に異常なことではなく、このような人間おしゃかは一日も早く消え去らなければならない。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/155.html#c1

【平壌５月２７日発朝鮮中央通信】最近、日本の警察が北朝鮮による拉致可能性を排除できないとしていた「特定失踪者」が国内で発見されたと発表した。

「特定失踪者」は、男性で２６歳の時である１９９２年５月に神奈川県横浜市にある自分の家から外出した後、長い間、行方を隠していたという。

警察は今年の４月になって、現在、彼が生きており、元陸上「自衛官」であったことを確認したという。

２７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、この事実は行方不明者を捜しがたいたびに日本の反動層が口をそろえて唱えたりする拉致うんぬんがどんなに荒唐無稽（こうとうむけい）な詭弁（きべん）であり、意地悪いねつ造説であるのかをはっきり実証していると暴いた。

同紙は、過去にはもちろん、今回も「特定失踪者」が日本で発見されることによって、行方不明の根源を他国に転嫁しようとしていた日本はまたもや、世界の笑われ者になってしまったと嘲笑した。

日本で行方不明者が増えている根源は、反人民的で反動的な社会制度自体にあると暴露した。

問題は、日本の反動層が国内ではびこるあらゆる社会的悪弊によって生じる多くの失踪者を全てわれわれと無理に結び付けて、顔色を一度も赤らめずに「拉致被害者家族集会」のようなものを頻繁に行って反朝鮮騒動に狂奔していることだと糾弾した。

歴史に空前絶後の特大型の拉致犯罪を抱えている日本が過去の罪悪を清算する考えは全くせず、かえって国内で行方不明となった人々をわれわれと故意に結び付けているのは、反朝鮮謀略策動の極みであると糾弾した。

同紙は、日本は他国に言い掛かりをつける汚らわしい悪習を捨てて過去清算をはっきりすべきであり、朝鮮の尊厳をき損させようとしたことに対しても当然、謝罪すべきであると強調した。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/778.html#c1

極悪人アベが行った悪辣非道な犯罪をすべてバラすー籠池泰典×籠池諄子「森友学園」夫妻2019 05 26
.
日仏共同テレビ局France10
2019/05/28 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=yb9nmEgXAeU
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1025.html#c20

日本共産党 京都府委員長 渡辺和俊さんにきく「なぜ京都で共産党は強いのか？」
.
時事ぽぽんぷぐにゃん
2019/05/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=1gbA260wY9c
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/374.html#c1

又市征治党首の退院のお知らせ

社会民主党全国連合

　いつも大変お世話になっております。社民党に対する日頃のご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。

　さて、健診で肺がんが見つかった又市党首は、さる１４日に手術を受け、無事成功した後、術後加療のため入院しておりましたが、２５日に無事退院いたしましたので、ここに謹んでお知らせいたします。
なお、引き続き３週間程度療養することになる見込みです。

　又市党首からは、「たいへん重要な時期に戦列を離れざるを得なくなり、心から申し訳ない思いで一杯です。参院選投開票日まで２か月です。候補者を先頭に、全組織を上げて『３議席以上、2％以上』確保に向け奮闘いただきますよう切にお願い申し上げます」とのメッセージが寄せられています。

　皆様方にはご心配をおかけいたしますが、国政政党としての存続がかかった参議院選挙に向け、社民党あげて全力で頑張っていく決意ですので、引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げます。

以上
http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/05/27/%e5%8f%88%e5%b8%82%e5%be%81%e6%b2%bb%e5%85%9a%e9%a6%96%e3%81%ae%e9%80%80%e9%99%a2%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/635.html#c8

小林興起氏が語る　郵政民営化とは何であったか　アメリカ金融資本との闘い　坂の上零〖NET TV ニュース〗2019/05/30
.
JRPtelevision
2019/05/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=3SjgJ5BUJeE

小林興起氏に聞くトランプ来日フィーバーと天皇陛下の選挙利用について〖NET TV ニュース〗2019/05/30
.
JRPtelevision
2019/05/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=6A3A56u6dYQ
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/706.html#c14

憲法に反する「護衛艦」の「空母化」は許されない
.
日本共産党
2019/05/30 に公開
2019.5.30 志位委員長会見　「かが」での日米首脳発言を批判
https://www.youtube.com/watch?v=KP7jW7uMSB0
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/432.html#c13