6月16日（日）15時42分　TBS

　立憲民主党の枝野代表は、麻生財務大臣に対して不信任決議案を提出する方針を明らかにしました。

　「特に麻生大臣については、今、直近のいわゆる年金２０００万円報告書問題にかぎらず、いろんなことが積み重なってきていますので、不信任なり問責なりを出す方向で、国対の方で最終的な調整をしてもらっている状況です」（立憲民主党 枝野幸男代表）

　枝野代表はこのように述べ、麻生財務大臣に対して不信任決議案を衆院に提出する方針を明らかにしました。参議院での問責決議案の提出も含め、最終的に調整しているということです。

　麻生大臣について、枝野代表は、「大臣の直接の監督等を問われざるを得ないような問題が、この６年間、積み重なってきている」と指摘しました。

　また、岩屋防衛大臣については、イージス・アショアの問題をめぐり「大臣の任に当たらず」としつつも、不信任案などの提出については、「総合的に国対で相談して判断していきたい」と述べるにとどまりました。（16日14:02）

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0616/tbs_190616_2961092947.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/114.html#c1

暴言麻生は飲み代年間２千万超／大谷サイクル／池袋暴走　日刊ゲンダイ週末号Vol 99 2019 06 14
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デモクラシータイムス.
2019/06/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=S3igRBQSsdQ
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/122.html#c21

ジューシィ・ハーフ　ジェニーはご機嫌ななめ
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bskingHD4
2012/10/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=1pMFrOfWV38
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/383.html#c3

弁士/佐々木寛(市民連合拡大運営委員・市民連合新潟共同代表)、福島瑞穂(社会民主党副党首・参院議員)、福山哲郎(立憲民主党幹事長・参院議員)、小宮山泰子(国民民主党代議士会会長・衆院議員)、小池晃(日本共産党書記局長・参院議員)、大沢真理(市民連合・安全保障関連法に反対する学者の会、東京大学名誉教授)、高田健(市民連合事務局長、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表)
https://www.youtube.com/watch?v=CB82kk2Mz-A
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/104.html#c11

イランと日本の関係からしてオバマの核合意は金を払ってでっちあげ核合意だと言う輩がおる〖NET TV ニュース〗2019/06/16
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JRPtelevision
2019/06/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=9J8ydWXi-Uw
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/120.html#c28

6/14 9:12　
九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年３月に運転を停止するのが確実となったことが１４日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないため。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/387135

川内原発の設置許可取り消し認めず　福岡地裁判決

九州・沖縄 社会2019/6/17 11:04

九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不当だとして、住民らが国を相手取って原子炉の設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民らの訴えを退ける判決を言い渡した。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4618074017062019000001&ng=DGXMZO46180760X10C19A6ACX000&z=20190617
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九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）

2011年の東京電力福島第1原発事故以降、新規制基準に基づく原子炉の設置許可の是非を巡る集団訴訟での司法判断は初めて。

原告は鹿児島や熊本、福岡など10都県の住民33人。原告側は訴訟で「世界で最も火山のリスクが高い原発」と主張。「火山の影響を審査する基準が不合理で、判断過程に多くのミスがある」などと訴えた。一方、国や訴訟参加した九電側は「専門的知見を踏まえており、十分な合理性がある」と反論していた。

川内原発を巡っては、住民側が14年、地震対策や火山の影響評価などが不十分だとして運転差し止めの仮処分を申請したが、鹿児島地裁が15年に却下。福岡高裁宮崎支部も16年、即時抗告を退けていた。

川内1号機は今回の裁判とは別に、設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の完成が期限に間に合わず、2020年3月18日に運転停止となる見通しになっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46180760X10C19A6ACX000/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/602.html#c33

年金を受給しているか分からない？ボケ麻生太郎も鬼畜アベもいますぐギロチンへー小池晃「日本共産党」書記局長2019 06 15
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=R8iYT8fLmWg
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/148.html#c2

自由党の小沢一郎共同代表。
自由党の小沢一郎共同代表は１日、安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）前大統領以上に権力を私物化していると批判した。

１日、東京都内の私邸で開かれた自由党の新年会で小沢一郎共同代表は安倍首相に対して「韓国の朴槿恵前大統領以上に権力を私物化し、やりたい放題のことをやっている」と批判した。

彼は「野党が本気になって戦えば、絶対退陣に追い込むことができる」として安倍政権の打倒に向けて野党勢力が結集する必要性を訴えた。

１７選衆議院議員である彼は一時、民主党代表と幹事長を務めた野党の大物政治家だ。私邸での新年会は毎年恒例で、かつては国会議員の出席が１００人を超すこともあった。この日は昨年に続いて１０人程度にとどまった。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=237070&servcode=A00§code=A10
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/154.html#c2

https://japanese.joins.com/photo/295/1/170295.html?servcode=A00§code§code=&cloc=jplarticlelpicture
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申ガク秀（シン・ガクス）国立外交院国際法センター所長（元駐日大使）と小沢一郎自由党代表が２７日、ソウル国立外交院で対談している。
米国のトランプ大統領の登場、中国の浮上などで国際秩序が大きく変化している。特に、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる韓中間の葛藤と北朝鮮の核脅威のため、長期間続いている韓日および韓日中関係のこう着状態を解消しなければいけないという声が高まっている。２００９年に民主党幹事長として戦後日本の自民党長期政権を倒した日本政界の大物であり東アジア重視外交で注目された小沢一郎自由党代表（７５）に２７日、申ガク秀（シン・ガクス）国立外交院国際法センター所長（元駐日大使）が会った。

国立外交院（院長・尹徳敏）で講演するため訪韓した小沢代表は「慰安婦問題など歴史の問題に対して日本が先に誠実に臨まなければならず、韓国も（その謝罪を）受け入れて過去をめぐる確執を除去しなければいけない」と述べた。小沢代表は「日韓が和解し、ともに協力していこうというメッセージを中国に出してこそ、東アジアの平和と安定が実現する」と強調した。

申所長＝２０１０年代以降、中国の浮上で北東アジアは勢力転換期に入った。特に米国のトランプ政権発足が東アジアに及ぼす影響と波紋が注目される。こうした中、北朝鮮の核とミサイル技術の高度化で今後、北朝鮮の核問題が東アジアの最優先議題として扱われるとみられる。米国が軍事的なオプションにまで言及する状況だ。どういう形で解決してくべきだろうか。

小沢代表＝米国が北朝鮮問題の解決に向けていかなる手段をとるにしても、中国の了解を得なければ難しいと考える。中国の方針は北朝鮮の「存続」だ。これは北朝鮮体制が内部で崩壊することがあっても（中国は）それに代わる政権を作る考えを持っているということだ。民主主義国家（韓国）と国境を接することは中国にとって脅威であるため、北朝鮮という緩衝地帯を望んでいる。中国とさまざまな面で対話をしなければ北朝鮮問題は解決が難しい。

申所長＝北朝鮮の問題は米中両国が合意しなければ進展しないと考える。中国の習近平国家主席が米国を訪問してトランプ大統領と両国の懸案を議論するが、北朝鮮の核問題はどう扱われるだろうか。日本政府の役割は。

小沢代表＝米国は結局、中国との対立を望まない。中国も米国と円満に進んでいくだろう。最も大きな心配は中国の共産党中心体制が揺れる場合だ。その前に北朝鮮を統制しておかなければ北朝鮮は自分勝手に動き出す可能性がある。隣接する韓国と日本は困難な事態を迎えることになるだろう。

申所長＝北朝鮮の核など緊急状況に対処するうえで周辺国間の協力は非常に重要だが、現在の韓日中関係は非常に良くないうえ、米中関係も安定していない。特にこの４年間、韓日関係は旧日本軍慰安婦被害者問題でずっと悪化している。韓日関係を回復軌道に乗せる方法は。

小沢代表＝少し単純というか、とんでもないというか、安倍政権は駐韓日本大使を召還してしまった。あり得ないことだ。そして現在、対話のきっかけがない。慰安婦問題だけではない。日本の強制併合は近い歴史だ。多くの人々に傷を残した。言葉だけの謝罪ではなく、日本国と国民の誠意を見せるべきだ。日本が先に動く問題ということだ。そして韓国がこれを受け入れれば、歴史的な確執は捨てなければいけない。未来のために協力する方向に進むべきだ。日本が教科書に歴史的事実をまともに記述しないという質問を今日の講義の時に聞いたが、韓国の教科書に日本について記述した内容も（韓国国民が）見ればよい。私は家で韓国ドラマを毎日見るが、韓国では日本のドラマを放送してはいけない雰囲気があるようだ。日本は韓国に誠意を見せるべきであり、この時、韓国もこれを受け入れることを望む。

申所長＝歴史を直視する態度、姿勢が問題の出発点という部分に同意する。日本側が誠意ある反省と謝罪をし、韓国は寛容の精神を見せなければいけない。慰安婦合意も両国間の妥協の産物であるため（お互いの立場では）不足する部分がある。相手の立場を考えて埋めていくことが重要だ。慰安婦問題だけでなく北朝鮮の核問題、第４次産業革命などで韓日が協力すれば、平和・安定に役に立つだろう。トランプ政権の登場後、安倍首相が最も速やかに動いたようだ。日本の外交政策が全般的に日米同盟基調を強調し、東アジアに対する観点が足りないのではという気がする。

小沢代表＝地政学的に、文化的に、とにかく日本は「アジアの日本」だ。東アジアは長い歴史の多くの時期を良好な関係で過ごしてきたが、今日のような（こう着）状況は残念だ。日本にも良くない。日韓両国は和解して緊密な関係を構築してこそ、中国の（地域内の）経済・軍事的懸案などに対応して東アジアの平和・安定を追求することができる。日本は戦争の歴史のために（周辺国から）純粋に受け入れられない場合もある。両国がお互いのため、東アジアのためにお互い協力すればよい。可能だと考える。

申所長＝日本の「普通の国」化がかなり進展している。安倍首相の任期中に平和憲法の改正が可能だと思うか。

小沢代表＝安倍首相の手で憲法を改正することはないだろう。安倍首相は普通の国を目指すというが、目指しているのは普通の国ではない。やや時代錯誤的なおかしな国でないかと思う。日本国民は行動に消極的だ。世論調査をしてみると安倍政権を支持するという結果が出るが、基本政策にはみんな反対する。野党が自民党に代わるほどの勢力にならず、特に考えもなく「安倍首相を支持するといっておこう」という形のようだ。普通の議会民主主義国家に日本を戻さなければいけない。なんとか次の総選挙で変えたい。

小沢一郎氏「安倍首相、駐韓国大使の召還はあり得ない…歴史問題に誠意を見せるべき」（２）
2017年03月29日13時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment1 share mixi .
申所長＝最近の中国の外交政策は過去に比べてはるかに攻勢的であり、ある意味、西太平洋で勢力圏を形成しようという意図まで見える。

小沢代表＝中国内部の問題が大きい。習近平主席が言論を弾圧し、腐敗を追放するとして共産党内部の粛清を図っているが、そのような強権政治は支配体制が揺れる時に表れる。中国は改革開放に成功したが、共産党独裁と市場経済主義の矛盾に露出している。外部に対する覇権主義的な傾向は国民の目を内部の問題から外側に向けるためのものだが、過去に比べて政権内部で軍の影響力がかなり強くなっているのが特徴だ。軍事委員会のメンバーを見ても以前は党の幹部が中心だったが、今はすべて現役の軍人だ。（東アジア情勢を）良い方向に導いていくためには日本だけでは絶対にできない。日本と韓国が（関係を改善して）仲が良くなったので共に協力しようというメッセージを（中国に）送らなければいけない。中国を引き込んで３カ国ＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶなど、いくつかの措置を取らなければいけない。ＴＨＡＡＤ配備問題のために中国が（韓国に対して）悪いことをたくさんしているが、そういうのも（中国）政権の内部の問題に起因するとみる。そこまでする必要はないということだ。両国の関係をきちんとしなければ極東アジアの平和はない。

申所長＝日本政府が北朝鮮と日本人拉致問題解決のための接触しているという話がある。北朝鮮の核問題が悪化し、非核化に進展がない状況で、日朝間の拉致問題妥結は可能なのか。

小沢代表＝政府が北朝鮮と交渉するのかはよく分からない。こっそりと（他国に）入って拉致するというのは昔なら戦争になることだ。家族の苦痛は言葉で言い表せないだろう。日本政府がそれだけ努力するのは当然だが、解決は容易ではないはずだ。

申所長＝北東アジア地域の韓日中協力は世界のどの地域よりも遅れている。２００８年に韓日中首脳会談を始め、常設事務局も設置し、「２０２０ビジョン」を通じてロードマップも作ったが、日中、韓日、韓中の順に関係が悪化した。３カ国首脳会談は２０１５年のソウル首脳会談以降、中断している。

小沢代表＝北東アジアの未来に向かって各国国民の生活の安定のために、まず日韓両国が安定し、緊密な関係を構築すればよいだろう。長い歴史を遡れば多くのことがあったが、韓国、中国で残っている問題は近い歴史に生じたことだ。日本側から先に誠意を表示することが重要だ。それができる指導者が日本にいなければいけない。日本がそのようにすれば、韓国の指導者も受け入れなければいけない。

申ガク秀所長との対談の後、小沢代表に日本国内の問題などについて意見を聞いた。

−−安倍首相の森友学園スキャンダルが日本の政局にどのような影響を及ぼすと見ているのか。

「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が批判を受けるのとほとんど似ていると考えればよい。安倍首相が自分の個人的な関係を利用して国民の財産である国有地を安く譲渡した。首相が直接したことでなくても夫人（昭恵氏）が森友学園の小学校を訪問して講演もし、学園関係者と親しかった。日本の官庁が一般的に仕事を処理する方式から見て、非常に速いペースで進んだ。権力の乱用といえる。もう一つ、首相夫人は小学校で教育勅語を教えようと言った。政府の教育基本方針を否定するようなことを公然と話したということだ。国民の批判が強まっている。韓国のように多くの人々が立ち上がる可能性もあるとみる。私も安倍首相の退陣を要求する考えだ」

小沢一郎氏「安倍首相、駐韓国大使の召還はあり得ない…歴史問題に誠意を見せるべき」（３）
2017年03月29日13時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment9 share mixi .
−−朴槿恵大統領の状況と似ているというが、退陣につながれると見るのか。

「野党さえしっかりしていれば安倍首相を退陣に追い込むことができると考える」

−−安倍首相の支持率はそれでも６２％（２７日付の読売新聞）と高く、野党の支持率は非常に低い。可能なことなのか。

「支持率とは関係がない。日本の人々のややおかしな点ではあるが、安倍首相の支持率が高いとはいえ、安倍政権の基本政策に国民は反対している。首相の支持率は野党がきちんと統一できていないからだ。野党間の協力体制ができれば、支持率とは関係なく選挙では必ず野党が勝つだろう。協力のために努力している」

−−小池百合子東京都知事の人気が高い。７月の総選挙で旋風を起こすという予想もある。

「小池氏は立派な方だ。私も数年前から関係を結んでいるが、今回の都議会選挙では小池氏の都民ファーストの会が圧勝するだろう。ただ、国政選挙にすぐに出てくるのは難しいはずだ。まだ都知事を始めたばかりだ。その後どうするかはまだよく分からない」

−−小池都知事の魅力は。

「まず気持ちが強く、政治観も良い。パフォーマンスも悪くない。立派な方だ。国政を運営しようと（首相に挑戦）するだろう。タイミング上、今回の７月の都議会選挙に集中し、すぐに首相選挙に出るのは常識的に難しいとみる」

−−安倍首相の「アベノミクス」が始まって４年目だ。評価してほしい。

「アベノミクスというのは内容がほとんどない言葉だけの政策だ。新自由主義に基づいた政策だが、貧富および雇用の格差が拡大している。ただ、日本国民の場合、みんなが生活できるほどであるため、抵抗運動までにはつながっていない。しかし野党がうまく協力して統合し、そのような民心を受け入れることができるようになれば、必ず政権を再び取り戻すことができると考える」

https://japanese.joins.com/article/434/227434.html?servcode=A00§code=A10
https://japanese.joins.com/article/435/227435.html?servcode=A00§code=A10
https://japanese.joins.com/article/436/227436.html?servcode=A00§code=A10
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/399.html#c77

〖ソウル聯合ニュース〗中国の習近平国家主席が２０〜２１日の日程で北朝鮮を訪問する。朝鮮中央通信はじめ北朝鮮メディアが１７日午後８時に習氏の訪朝について一斉に報じた。

　朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の招きで習氏が国賓として訪問すると伝えた。朝鮮中央テレビ、朝鮮中央放送、平壌放送も習氏の訪朝について報じたが新たな日程などに関する言及はなかった。

　習氏は国家副主席だった２００８年６月に平壌を訪れ、金正日（キム・ジョンイル）総書記らと会ったが、金正恩政権発足後に訪朝したことはない。

　金委員長は昨年３月から今年１月までに４回にわたり中国を訪問し、習氏と会談した。１月の訪中の際には習氏を正式に北朝鮮に招待した。

　朝鮮中央通信は１月１０日、 金委員長が習氏を北朝鮮に招待し、習氏は招待を受け入れ、関連計画を通知したと報じた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/17/2019061780216.html

中国共産党中央委総書記で中国国家主席である習近平同志が朝鮮訪問へ

〖平壌６月１７日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志の招請によって、中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志が６月２０日から２１日まで、朝鮮を国家訪問する。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/609.html#c1

７日、日本の自民党は参議院選挙に関連する公約を発表しながら、「圧力を最大限に高める」「核・ミサイル開発の完全な放棄」「拉致被害者全員の即時一括帰国」など、われわれに対する悪意的で挑発的な内容を明記した。

これが、現首相の安倍が導く政権党の選挙公約ということを考慮する時、日本政府が追求する対朝鮮政策の本質を明白に知ることができる。

烏はいくら白く塗っても白鳥にはなれないように、対朝鮮敵対意識が骨髄に徹した日本の反動層の下心は変わらない。

朝鮮半島の情勢悪化を絶えずあおり立てて邪悪な行為を多く働いた日本は、地域情勢緩和の流れに介入する名分と資格さえ喪失して久しい。

にもかかわらず、「日本疎外」から脱してみようと「非核化費用の負担」だのというたわごとを言いながらやっきになったが、内外の指弾を受けて恥だけをかいた。

最近、政府の高位人物らがいわゆる対話についてあれこれ言いながら、あたかも対朝鮮政策が変更され、協商の姿勢が変わったかのように宣伝しているが、言行の不一致はむしろ、さらなる疑心を抱かせている。

現実が示しているように、無駄な制裁劇にやっきになって執着しているのも、国際舞台を奔走しながら圧迫の強化を哀願しているのも、地域で軍事的動きを前例なく強めているのもほかならぬ日本である。

日本政府の対朝鮮政策こそ表裏不同性、二面性の極みである。

二面術策は、通じない。

地域情勢の流れから完全に押し出された哀れな境遇で「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交をさらに進める」という自民党の選挙公約が果たして、履行可能なものか問わざるを得ない。

今からでも、政治外交の初歩的な倫理から再び学ぶ方がどうか。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/899.html#c10

記事公開日：2019.6.15取材地：香川県 動画

　2019年6月9日（日）14時より、香川県高松市の瓦町FLAGにて、「告発 東京電力は万死に値する」と題し、元東京電力社員で元拉致被害者家族連絡会事務局長の蓮池透氏による四国一周リレー講演会が開催された。
□全編動画
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450283
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/590.html#c2

6/18(火) 1:08配信

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000008-kyodonews-soci.view-000
世界の潜在扶養率

　⁅ニューヨーク共同⁆国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25〜64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

　国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。

　高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9％を占めている65歳以上の人口は50年までに16％に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000008-kyodonews-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/156.html#c3

2019/4/4 17:00 (JST)
©株式会社神戸新聞社

娘を抱き、息子の手を引いて保育所へ向かう母親＝神戸市須磨区

　10月に始まる国の幼児教育・保育の無償化が、保育所の待機児童数増加に拍車を掛ける−。こんな不安が子育て世代を中心に広がっている。2016年9月から第2子以降の保育料を無償化した兵庫県明石市では、子育て支援策が保育のさらなる需要を喚起する格好となり、18年度の待機児童数が制度導入前から倍増した。国の無償化で保育需要はどれくらい増えるのか。各自治体も読み切れないでいる。（貝原加奈、太中麻美）

　「だまされた気分」

　憤りが収まらないのは、明石市に住む看護師の女性。専業主婦だった17年、市の無償化施策を知って「働いた方が得やん」と、再就職に踏み切った。就職先はすぐに決まったが、1歳だった次女の保育所選考に2年連続の落選。待機児童となり、仕方なく月約2万円で託児所に預けてきた。

　今春ようやく保育所に入れるものの、自宅から車で10分もかかる「第7希望」。勤務先は車で20分、渋滞すると1時間かかる。近い施設を希望したが、かなわなかった。子どもの心配をせずに働けるようにと、女性は自宅近くの病院へ転職を決めた。無償化しても希望の保育所に入れなければ意味がない−。納得できない思いはいまだ消えない。

　明石市の待機児童数は18年4月時点で571人。無償化前の16年同月比で約1.9倍に膨らんだ。施策が、女性の就職を後押しし、保育所に入るハードルは一気に上がった。

　「無償化すると、保育所が本当に必要な人に回ってこない」と、神戸市須磨区で2児を育てる女性（41）。昨秋に離婚し、働くために2歳の娘の保育所入所を申し込んだが、落選。認可外の保育施設が決まるまで不安な日々を送った。

　兵庫県全体で18年4月の待機児童数は1988人、5年前の約2.5倍になった。明石や西宮、神戸、姫路、尼崎市など都市部で多く、受け皿を増やそうにも用地確保などが難しい。10月の国の無償化で保育需要がどれくらい増えるか。県の担当者は「まだ分からない」とこぼす。

　　　　　◇

　小学生になってからの学童保育でも、待機児童の問題は深刻だ。各自治体は定員増を目指して施設の確保に知恵を絞る。

　兵庫県内の待機児童851人のうち最多の403人（18年5月時点）が集中する尼崎市。「定員不足を少しでも埋めたい」（担当者）と、15年度から定員10人未満の小規模な民間施設の整備にも補助金を出す。

　同市内の「駅前保育所そのだえん」は、以前から卒園児の保護者からの要望があり、市の補助金を受けて学童保育の開設を決めた。

　代表の仲地史江さん（57）は「慣れ親しんだ場所で過ごせることに安心感がある、という保護者が多い」と話す。ただ、定員はわずか7人。「焼け石に水」の状況に、市担当者は「直ちに解消できる見込みはない。しかし、今後もこの方向性を継続するしかない」と複雑な表情を見せている。
https://this.kiji.is/486449844044317793
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/149.html#c10

ミスター年金が激怒！悪魔アベ年金詐欺で将来、必ず破綻するー長妻昭「立憲民主党」代表代行 2019 06 18
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=xGDGyvH63_8

年金以外に2000万円必要・報告書はなかった！と強弁するボケ麻生と悪魔アベに不信任案をー福山哲郎「立憲民主党」幹事長 2019 06 18
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=_IvO54Dwn1I
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/180.html#c6

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00010000-abema-soci.view-000
安倍総理

　新潟県で最大震度6強を観測する地震が発生、現在も津波注意報が発令されていることを受け、安倍総理は首相官邸で記者団に対し次のようにコメントした。

「何よりも人命を第一に、地方自治体と緊密に連携し被害状況を把握、そして救命・救助など災害応急対策に全力で取り組んでいます。今後、さらなる被害などに最大限の警戒を行うとともに、国民に対する的確な情報提供に万全を期して参ります。今後もしっかり警戒をしていきたいと思います。私自身は公邸において待機することになります。」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00010000-abema-soci
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/689.html#c24

6月18日（火）22時57分　毎日新聞

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0618/8443615809/20190618k0000m040329000c2.jpg
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　新潟県で震度６強を観測した地震について、原子力規制庁によると運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）、北陸電力志賀原発（石川県）では停電は発生しておらず、異常はないという。〖岩間理紀〗
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0618/mai_190618_8443615809.html
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/402.html#c9

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4578216006062019L21001&ng=DGXMZO45780640W9A600C1L21000&z=20190606
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記者会見する東電新潟の橘田代表（右）

1〜5号機を巡っては柏崎市の桜井雅浩市長が2017年6月、廃炉計画を2年以内に策定するよう要請した。橘田代表は「10年先を見据えた電源構成のあり方や資金・人などの確保といった様々な要因を考えないといけない。非常に難しい作業」と話した。

桜井市長は同日の会見で、廃炉計画について「廃炉対象や時期など具体的な数字が入っていなければ計画と呼ばない」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45780640W9A600C1L21000/
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/343.html#c1

山形県沖地震、党対策本部を設置
.
日本共産党
2019/06/18 に公開
2019.6.19 穀田国対委員長会見
https://www.youtube.com/watch?v=Popu6EUw3iI
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/199.html#c5

具体的提案に首相まったく答えず
.
日本共産党
2019/06/19 に公開
2019.6.19 志位委員長が党首討論後の会見で批判
https://www.youtube.com/watch?v=Nq33bitveSk
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/208.html#c35

個人の尊厳とジェンダー平等のために
.
日本共産党
84 分 前に公開済み
とことん共産党
2019.6.20
ゲスト　水谷陽子さん（弁護士）
ＭＣ・司会　しいばかずゆき参院比例予定候補、朝岡晶子さん
https://www.youtube.com/watch?v=x6hX8ZdQfNM

大馬鹿アベが年金崩壊させた！いまこそアベをギロチンへー福山哲郎「立憲民主党」幹事長
.
日仏共同テレビ局France10
2019/06/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=YhVl39nzmC4
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/217.html#c4

１９日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、これにより骨髄に徹した日本反動層の対朝鮮敵対意識が再び赤裸々にあらわになったと指摘した。

同紙は、日本の反動層は地域情勢をなんとしても激化させて海外膨張の道に踏み出そうとする自分らの策動に対する国際社会の警戒の視線を免れようとあがいているとし、朝鮮が行う全てのことにいちいち言い掛かりをつけているのもそのためであると暴いた。

また、日本は実現不可能な対朝鮮敵視政策に執着するのではなく、自分らの哀れな境遇について考える方がよかろうとし、次のように強調した。

日本の反動層が「核・ミサイル開発の完全な放棄」だの、「拉致被害者全員の帰国」だのとしてわが国家の尊厳をき損させようと古ぼけたことを引き続き並べ立てているが、それだけでは腹黒い下心を隠せない。

忠告しておくが、日本の反動層は自分らが瀕したのけ者の境遇について熟考しなければならない。

もてなしを受けたければ、正しく行動すべきである。

地域にせっかくもたらされた平和の気流に寄与することはできなくても、他国に言い掛かりをつけて意地悪いことだけをしている日本に誰も目をくれない。

日本の反動層が対朝鮮敵対意識にとらわれて引き続き意地悪く振る舞うほど、与えられるのは羞恥と孤立のみである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/230.html#c12

「労働新聞」は、習近平主席が複雑な国際関係により緊要で重大な課題が提起される中でも朝鮮を訪問するのは中国の党と政府が朝中親善を高度に重視していることをはっきり示しており、朝中両国人民間の血縁的きずなをいっそう強固にすることになるとし、次のように指摘した。

習近平主席の今回の訪朝は、偉大な朝鮮労働党の指導に従って進むわが人民の正義の偉業に対する支持と連帯の表し、大きな鼓舞となる。

朝中親善は長くて苦難にみちた革命闘争の炎の中で血潮で結ばれ、あらゆる試練を乗り越えながら絶え間なく継承されてきた不敗の親善であり、両国の共同の富である。

朝中親善の歴史の節目ごとには反帝・自主と平和、社会主義偉業の実現を目指す道で手を携えて互いに緊密に協力してきた老世代の指導者たちの同志的友誼の世界が歴々と刻み付けられている。

両国指導者たちの間に結ばれた厚い同志的信頼と信義は、朝中人民を引き離すことのできない一つの運命に結合させた血縁的きずなの根になって世紀と世代をまたいでこんにちも変わることなく継がれている。

最高指導者金正恩党委員長と習近平主席によってより高い段階に上がった朝中親善を大事にし、絶え間なく開花、発展させていくのはわが党と政府、人民の揺るぎない意志であり、確固たる決心である。

「民主朝鮮」紙は、習近平主席の訪朝は朝中親善・協力関係をよりいっそう発展させるうえで意義深い契機になるであろうと強調した。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/639.html#c1

6/21(金) 0:55配信

ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000001-reut-kr.view-000
６月２０日、北朝鮮を訪問している中国の習近平国家主席は、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを前向きに評価する姿勢を示した。写真は北京で１月撮影（２０１９年　ロイター/KCNA）

［北京　２０日　ロイター］ - 北朝鮮を２日間の日程で訪問している中国の習近平国家主席は２０日、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを前向きに評価する姿勢を示し、北朝鮮が米国と対話を行い、対話が成功することを世界は望んでいると述べた。

中国首脳の訪朝は１４年ぶりで、習氏にとっては国家主席就任後、初めて。習主席は金委員長との公式会談で、中朝間の伝統的な友好関係を強化し、朝鮮半島問題の解決に向けた政治プロセスを促進するために訪問したと述べた。

国営テレビによると、習氏は朝鮮半島の安全と安定の保全、および非核化に向けた北朝鮮の取り組みを「前向きに評価」すると表明。また、「朝鮮半島情勢は地域の平和と安定に重要である」との見解を示し、「国際社会は北朝鮮と米国が対話を行い、結果が得られることを望んでいる」と述べた。

２月にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談が物別れに終わってから、北朝鮮は一部兵器実験を再開し、米国が一段と柔軟な姿勢を示さなければ「望まざる結果」を招くと警告。習主席は金委員長に対し、中国には北朝鮮の安全と発展に関する懸念の解消に向けた支援を行う用意があると述べた。

金委員長は習主席に対し、北朝鮮は過去１年ほどの間に緊張の高まりの回避に向けたさまざまな措置を取ってきたと指摘。「ただ、先方から前向きな反応は得られなかった。これは北朝鮮が望んでいたことではなかった」と述べた。その上で「北朝鮮には忍耐強く対応する用意がある。同時に、先方も北朝鮮に譲歩し、双方の懸念に対応する解決法を追求し、朝鮮半島問題を巡る対話プロセスを促進することを望んでいる」と話した。

習主席はトランプ米大統領と来週の大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて会談する予定。今回の中朝首脳会談はその直前に実現した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000001-reut-kr
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/659.html#c2

年金100年安心は実はウソと裏で放言するアベをギロチンにー大沢真理・東大教授
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=7vNsKIPt2vo

「麻生に答弁させるな」アベ"年金崩壊"隠蔽を暴くー小宮山泰子「国民民主党」衆院議員2019 06 18
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=fhqv4HqtuCg

「麻生に答弁させるな」アベ"年金崩壊"隠蔽を暴くー高田健「戦争させるな委員会」代表2019 06 18
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=lZPZmThbPgM
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/242.html#c3

〖平壌６月２１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志が２０日午後、中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志と会談した。

敬愛する最高指導者金正恩同志は李雪主女史と共に錦繍山迎賓館を訪れて、習近平同志、彭麗媛女史と温かいあいさつを交わし、睦まじい家庭的雰囲気の中で歓談した後、両国の国旗を背景に意義深い記念写真を撮った。

続いて、朝中の最高指導者会談が行われた。

会談には、朝鮮側から朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮国務委員会委員である金才龍内閣総理、朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮国務委員会委員である李容浩外相、朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮国務委員会委員である李洙墉党副委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮国務委員会委員である朝鮮人民軍の金秀吉総政治局長が参加した。

中国側からは、中国共産党中央委員会政治局委員で書記処書記、弁公庁主任である丁薛祥氏、中国共産党中央委員会政治局委員で中央外事事業委員会弁公室主任である楊潔篪氏、中国国務院国務委員兼外交部長の王毅氏、中国人民政治協商会議全国委員会副主席で国家発展・改革委員会主任である何立峰氏、中国共産党中央委員会対外連絡部長の宋濤氏、中国商務部長の鍾山氏、中国中央軍事委員会政治事業部主任の苗華氏が参加した。

敬愛する最高指導者は、朝中外交関係設定７０周年を迎える今年に習近平同志が朝鮮を訪問したことを熱烈に歓迎し、今回の訪問が朝中親善の不変性と不抜さを全世界に誇示する決定的契機となり、新しい活力期に入った朝中両国間の親善関係をさらに強化し、発展させていくうえで重要な意義を持つと高く評価した。

習近平同志は、金正恩同志と再び対面することになったのをたいへん嬉しく思うと述べ、金正恩同志と朝鮮の党と政府の指導幹部、武力機関の幹部、そして平壌市の各階層の人々が温かく迎えて熱狂的に歓迎してくれたことに謝意を表した。

金正恩同志と習近平同志は、互いに国の状況と社会主義建設偉業を前進させるための両党、両国人民の闘いで収められた成果について通報し、それに全面的な支持と連帯を表明した。

朝中両党、両国の最高指導者は、伝統的な朝中親善・協力関係を時代の要請に即して引き続き活力あるものに強化し、発展させていくのは両国の党と政府の終始一貫した立場であり、両国人民の志向と念願、根本利益に全的に合致するということについて強調し、朝中外交関係設定７０周年をさらに意義深く迎えるための立派な計画を提議し、意見を交換した。

双方はまた、朝中両党と両国間の戦略的意思疎通を緊密にし、相互の理解と信頼を厚くし、高位級往来の伝統を維持し、各分野における交流と協力を深化させていくために共同で極力努力することで合意した。

朝中の最高指導者は、朝鮮半島情勢をはじめとする重大な国際および地域問題に対する幅広い意見を交換し、現在のように国際および地域情勢で深刻かつ複雑な変化が起きる環境の中で朝中両党、両国間の関係を深みのあるものにさらに発展させるのは両国の共通の利益に合致し、地域の平和と安定、発展に有利であると評価した。

会談は、同志的で、真摯(しんし)かつ率直な雰囲気の中で行われ、論議された問題で共通の認識を遂げた。−−−
(2019.06.21)
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習近平同志が平壌着

〖平壌６月２１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志の招請によって、中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志が朝鮮を国家訪問するために２０日、専用機で平壌に到着した。

敬愛する最高指導者金正恩同志が、平壌国際空港で習近平同志を迎えた。

金正恩同志が李雪主女史と共に空港に出た。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮国務委員会副委員長である朴奉珠党副委員長と党・政府の幹部である李萬建、李洙墉、崔輝、金英哲、李容浩、金與正の各氏、池在龍・中国駐在朝鮮大使が空港に出ていた。

金秀吉、李永吉、努光鉄の各氏をはじめとする朝鮮人民軍指揮メンバーが出ていた。

また、李進軍・駐朝中国大使をはじめ大使館員が出ていた。

正午、金正恩同志は習近平同志と感激的な対面をした。

敬愛する最高指導者は、習近平同志と両手を熱く取って情深いあいさつを交わした。

習近平同志は、待ち焦がれていた平壌訪問が実現した所感を披れきしながら、朝鮮人民が盛大に歓迎してくれることに心からの謝意を表した。

中国共産党中央委員会政治局委員で書記処書記、弁公庁主任である丁薛祥氏、中国共産党中央委員会政治局委員で中央外事事業委員会弁公室主任である楊潔篪氏、中国国務院国務委員兼外交部長である王毅氏、中国人民政治協商会議全国委員会副主席で国家発展・改革委員会主任である何立峰氏、中国共産党中央委員会対外連絡部長である宋濤氏、中国商務部長の鍾山氏、中国中央軍事委員会政治事業部主任の苗華氏とその他の随行員が共に来た。

習近平同志と彭麗媛女史に、子供たちが花束を差し上げた。

敬愛する最高指導者は、習近平同志に迎接に出た党と政府の幹部と朝鮮人民軍の指揮メンバーを紹介した。

敬愛する最高指導者は、中国側の随行員とあいさつを交わした。

習近平同志を歓迎する儀式が行われた。

敬愛する最高指導者に案内されて、習近平同志は朝鮮人民軍名誉儀仗隊を査閲した。

金正恩同志と習近平同志は、査閲台に上がって朝鮮人民軍名誉儀仗隊の分列行進を見た。

敬愛する最高指導者と共に習近平同志は熱狂的に歓呼する子供、学生少年と群衆の前を通り過ぎながら答礼した。

習近平同志が乗った専用車は、オートバイに護衛されて宿所である錦繍山迎賓館に向かった。

習近平同志を順安区域とリョンモッ洞、龍興十字路、４・２５文化会館広場をはじめ沿道の各所で平壌市民が熱烈に歓迎した。

金正恩同志が、習近平同志と共に龍興十字路でオープンカーに乗り換えた。

金正恩同志と習近平同志は、市民に手を振って温かく答礼した。

朝中の最高指導者が乗ったオープンカーは、歓迎の人波がそよいでいるリョミョン(黎明)通りを過ぎて錦繍山太陽宮殿広場に到着した。

習近平同志を朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長と朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮国務委員会委員である金才龍内閣総理をはじめ、党と政府の幹部と首都の党・政権機関の責任活動家が迎えた。

習近平同志と彭麗媛女史に、女性芸能人たちが花束を差し上げた。

敬愛する最高指導者は、習近平同志に党と政府の幹部を紹介した。

広場に女性吹奏楽団の軽快なリズム演奏と群衆の華麗な踊りの海が広げられた。

両国の最高指導者が乗った車は、両国の国旗と花束を手にした市民の熱烈な歓迎を受けながら、錦繍山太陽宮殿広場を発って宿所である錦繍山迎賓館に到着した。

錦繍山迎賓館の従業員が、習近平同志と彭麗媛女史に花束を差し上げた。

敬愛する最高指導者は、李雪主女史と共に習近平同志と彭麗媛女史を宿所に直接案内して談笑を交わした。−−−
(2019.06.21)
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http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201906/MM00277334.jpg
金正恩同志が習近平同志の訪朝を歓迎して盛大な宴会催す

〖平壌６月２１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志と李雪主女史は、中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志と彭麗媛女史の朝鮮訪問を歓迎して２０日夕、盛大な宴会を催した。

敬愛する最高指導者と李雪主女史は宴会場で、習近平同志と彭麗媛女史を温かく迎えた。

崔龍海、朴奉珠、金才龍の各氏をはじめ、党と政府の幹部と朝鮮人民軍の指揮メンバーが宴会に参加した。

丁薛祥、楊潔篪、王毅、何立峰、宋濤の各氏をはじめ、中国側の随行員と駐朝中国大使館員が招待された。

敬愛する最高指導者が、習近平同志の朝鮮訪問を歓迎して演説を行った。

敬愛する最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮政府、全ての党員と朝鮮人民、そして自身の名義で中国人民の温かい友誼の情を抱いて訪れた習近平総書記同志と彭麗媛女史を熱烈に歓迎した。

今日、平壌の各通りに響き渡った市民の熱烈な歓呼の声が尊敬する総書記同志と中国の党と人民に対するわが党と人民の厚い親善の感情をありのまま示しており、偉大な朝中親善の力強い誇示になると述べた。

早くも、朝中両国の革命家と人民が共同の社会主義理念を実現するための聖なる闘争の炎の中で、互いの運命を一つに結合させて真の同志的友誼と団結、支持・協力の貴い伝統をもたらしたことについて述べた。

総書記同志とのこれまでの４回にわたる対面と会談を通じて、社会主義こそ、朝中親善の変わらない核であり、力を合わせて社会主義をしっかり守り、輝かしていくところに朝中親善の特殊性と不抜さがあるという真理を再び確認したと述べ、総書記同志の今回の訪問が社会主義偉業の遂行に立ち上がったわが党員と人民に対する大きな政治的支持・声援になると語った。

敬愛する最高指導者は、今後も一致団結して社会主義偉業の前進を遂げるための闘いで必ず立派な勝利を収めるとの確信を表明するとともに、総書記同志の指導の下で中国共産党と人民が中華民族の新たな奇跡を生み出すための闘いでさらなる成果を収めることを確信すると強調した。

習近平同志が、答礼演説を行った。

習近平同志は、朝鮮の党と政府、軍隊の指導幹部と数十万人の朝鮮人民が盛大かつ熱烈に歓迎してくれたことに中国の党と政府、人民を代表して金正恩委員長同志と李雪主女史、朝鮮の党と政府、人民に最も心からのあいさつを送るとともに、心からの謝意を表すると述べた。

朝鮮の党と人民が金日成主席同志と金正日総書記同志、金正恩委員長同志の指導の下で一心団結し、頑強に闘ってさまざまなあい路と難関を克服し、特出した業績を積み上げたことについて強調し、こんにち、朝鮮の党と人民が金正恩委員長同志の剛毅な指導の下で一心となって社会主義建設で新しい高揚を起こしていることについて指摘した。

金正恩委員長同志を首班とする朝鮮労働党の指導の下で、朝鮮の社会主義偉業が絶え間なく新しくてさらなる成果を収め、より美しい未来へ進むことになるとの確信を表明した。

中国の党と政府、人民は金正恩委員長同志が朝鮮の党と政府、人民を導いて社会主義の道を堅持し、新しい戦略的路線を実施し、半島問題の政治的解決過程を促すことによって、自体発展のための立派な環境を整えることを確固不動に支持すると述べた。

習近平同志は、朝鮮側と共に歴史を継承し、未来を切り開き、団結し、協力して中朝関係の美しい未来と地域の恒久的な平和と共同繁栄の美しい未来を共に切り開いていく用意を表した。

宴会は終始、温かくて和気あいあいとした雰囲気の中で行われた。−−−
(2019.06.21)
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http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201906/MM00277360.jpg
金正恩同志が習近平同志と共に大マスゲーム・芸術公演「不敗の社会主義」を観覧

〖平壌６月２１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志が中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志と共に２０日夕、大マスゲーム・芸術公演「不敗の社会主義」を観覧した。

敬愛する最高指導者金正恩同志と李雪主女史が、習近平同志、彭麗媛女史と共にメーデー・スタジアムのひな壇の観覧席に姿を現した。

全ての出演者と観客は、朝中の最高指導者を熱烈に歓迎した。

敬愛する最高指導者と習近平同志は、熱狂の歓呼の声を上げる群衆に温かいあいさつを送った。

敬愛する最高指導者と李雪主女史、習近平同志と彭麗媛女史に、子供たちが香しい花束を差し上げた。

崔龍海、朴奉珠、金才龍の各氏と、党と政府の幹部、武力機関、省・中央機関の活動家と平壌市民が大マスゲーム・芸術公演を観覧した。

丁薛祥、楊潔篪、王毅、何立峰、宋濤の各氏をはじめ中国側の随行員、駐朝中国大使館員、朝鮮に滞在中の中国客、留学生が大マスゲーム・芸術公演に招待された。

「朝中友好は永遠なり」の歌のメロディーが響く中、朝中両国の国旗が掲揚された。

出演者は、不世出の偉人たちを高くいただいて朝鮮労働党の指導に従って偉大な勝利と世紀的変革を成し遂げ、自主、自立、自衛の社会主義国家に毅然とそびえて輝く朝鮮の栄光に輝く発展行路と英雄的闘争史を芸術的スペクタクルに広げて見せた。

貫禄ある各芸術団体が舞台に上げた「共産党がなければ新しい中国もない」「祖国を歌う」「私は君中国を愛する」「新世界」「赤旗はためく」などの中国歌謡は、中国共産党の指導の下で中華民族の繁栄を成し遂げていく中国人民の思想・感情を感銘深く見せた。

朝中両国の老世代指導者の間に結ばれ、こんにち、両党の最高指導者によって変わることなく継がれている厚い同志的信頼と友誼の情を見せる歴史的なシーンがバックグラウンドに映された。

中国民俗舞踊と歓迎舞が特色あるものに披露され、「朝中両国人民間の不抜の親善団結万歳!」などの文字が描かれるスタジアムは親善の情で沸き返った。

公演が終わると、花火が打ち上げられた。

金正恩同志は習近平同志と共に、出演者と観客に温かく答礼した。

出演者に花籠が伝えられた。

敬愛する最高指導者と李雪主女史は習近平同志、彭麗媛女史と共に舞台に下りていって公演の成果を祝った。−−−
(2019.06.21)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201906/MM00277354.jpg
金正恩同志と習近平同志が朝鮮労働党中央委本部庁舎で党政治局員らと共に記念写真を撮る

〖平壌６月２１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志は２０日午後、中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志と朝鮮労働党中央委員会の本部庁舎で会い、党中央委員会政治局員らと共に意義深い記念写真を撮った。

敬愛する最高指導者金正恩同志は李雪主女史と共に、党中央委員会本部庁舎の前で習近平同志と彭麗媛女史を温かく迎えた。

敬愛する最高指導者は、格別な親近感を抱いて党中央委員会本部を訪れた中国共産党中央委員会総書記同志を歓迎しながら、習近平同志と同志的友誼が溢れる固い握手をした。

習近平同志と彭麗媛女史に、朝鮮労働党中央委員会の部長たちが花束を差し上げた。

敬愛する最高指導者に紹介されて、習近平同志は朝鮮労働党中央委員会政治局員らと一人一人あいさつを交わしながら朝中両党間の同志的な信頼のきずなを厚くした。

金正恩同志と李雪主女史、習近平同志と彭麗媛女史は、朝鮮労働党中央委員会政治局員らと共に党中央委員会庁舎を背景に意義深い記念写真を撮って朝中両党史に末永く伝えるべき不滅の場面を残した。−−−
(2019.06.21)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/641.html#c5

金子予算委員長解任決議案に賛成討論
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日本共産党
2019/06/21 に公開
2019.6.21　参院本会議　辰巳孝太郎議員
https://www.youtube.com/watch?v=BF5crzI86qg

麻生財務・金融担当大臣不信任決議案に賛成討論
.
日本共産党
2019/06/21 に公開
2019.6.21　衆院本会議　宮本徹議員
https://www.youtube.com/watch?v=0uvPQO1E1z0
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/250.html#c9

リチャード・コシミズ独立党鳥栖講演会2019年6月22日ツイキャス配信録画 2/2
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pureme pureyou
2019/06/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=kBgOzMCatcs
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/111.html#c1

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領の親書を読んで立派な内容が盛り込まれていると述べ、満足の意を表した。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領の政治的判断能力と並々ならぬ勇気に謝意を表すると述べ、興味深い内容を慎重に考えてみると語った。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201906/MM00277388.jpg
習近平同志が友誼塔に花籠

〖平壌６月２１日発朝鮮中央通信〗朝鮮を国家訪問中の中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志が２１日、友誼塔に花籠を献じた。

朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志と李雪主女史が、友誼塔に出向いて習近平同志と彭麗媛女史を迎えた。

献花には丁薛祥、楊潔篪、王毅、何立峰、宋濤の各氏をはじめとする中国側の随行員が参列した。

崔龍海、朴奉珠の両氏をはじめ、朝鮮の党と政府、武力機関の幹部、関係部門の活動家が、これに共に参列した。

朝鮮人民軍名誉儀仗隊が、友誼塔に整列していた。

中国の国歌と朝鮮の愛国歌が奏楽された。

中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志の名義による花籠が献じられた。

花籠のリボンには、「中国人民志願軍烈士たちは永生不滅なり」という文字が記されていた。

金正恩同志と習近平同志は参列者と共に、中国人民志願軍烈士たちを追悼して黙とうした。

続いて、朝鮮人民軍名誉儀仗隊の分列行進があった。

習近平同志と彭麗媛女史は友誼塔に関する解説を受けながら、血潮で結ばれた朝中親善の象徴である塔を見て回った。

習近平同志は感想録に、次のような一文をしたためた。

「烈士たちを偲び 友好を代を継いで伝える 習近平 ２０１９年６月２１日」−−−
(2019.06.21)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201906/MM00277398.jpg
金正恩同志が習近平同志と彭麗媛女史のために昼食会催す

〖平壌６月２２日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志が、中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志の宿所を訪れて習近平同志と彭麗媛女史のために昼食会を催した。

朝中両国の最高指導者と女史たちは温かくあいさつを交わした後、宿所の庭園で共に散策しながら和気あいあいとした雰囲気の中で親交を厚くした。

最高指導者たちは、各々国の主要対内外政策的問題について紹介し、互いの関心事となる国内および国際問題に対する建設的な意見を交換しながら、深みのある談話をした。

朝中の最高指導者は、朝中外交関係設定７０周年に当たる今年をより意義深く飾り、朝中親善関係でより大きな満足感を持てるように協同を強化するための一連の計画と朝鮮半島情勢を肯定的に推進するための討議を続けた。

続けて、金正恩同志と李雪主女史は習近平同志と彭麗媛女史を錦繍山迎賓館のバラ園に特別に設けた昼食会場に案内し、隔意なく一家族のように親しい雰囲気の中で向かい合って座った。

金正恩同志と習近平同志は、１年余りの期間に５回にわたる対面を通じて深みのある意思疎通をし、立派で有益な談話を行って相手に対する理解を深くし、重要な問題で見解の一致を見たし、同志的信頼を厚くして並々ならぬ親交を結んだことに言及し、今後も国際情勢がどのように変わっても両党、両国の親善関係を立派に継承し、輝かしていく意志を披れきした。

習近平同志と彭麗媛女史は、平壌訪問期間、金正恩同志と李雪主女史が誠意を尽くして手厚く歓待し、情熱的で特別な迎接儀礼行事を誠心誠意催してくれたことに謝意を表した。

昼食会は終始、親しくて友愛の情溢れる睦まじい雰囲気の中で行われた。−−−
(2019.06.22)
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習近平同志が平壌を出発

〖平壌６月２２日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である金正恩同志の招請によって朝鮮を国家訪問した中国共産党中央委員会総書記で中国国家主席である習近平同志が、訪問の日程を成功裏に終えて２１日午後、専用機で平壌を出発した。

金正恩同志が李雪主女史と共に、習近平同志と彭麗媛女史を平壌国際空港で歓送した。

敬愛する最高指導者が李雪主女史と共に、習近平同志と彭麗媛女史を見送るために平壌国際空港に出向いた。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮国務委員会副委員長である朴奉珠党副委員長と党・政府の幹部である李萬建、李洙墉、崔輝、金英哲、李容浩、金能五、金與正の各氏、池在龍・中国駐在朝鮮大使が空港に出ていた。

金秀吉、李永吉、努光鉄の各氏をはじめとする朝鮮人民軍指揮メンバーが出ていた。

また、李進軍・駐朝中国大使と大使館員が出ていた。

親しい中国の友たちを乗せた車の行列が、市民の温かい歓送を受けながら平壌国際空港に到着した。

敬愛する最高指導者と李雪主女史は、車から降りた習近平同志と彭麗媛女史の手を熱く取ってあいさつを交わした。

習近平同志を歓送する儀式が行われた。

金正恩同志は習近平同志と共に、朝鮮人民軍名誉儀仗隊を査閲した。

習近平同志と彭麗媛女史に、可愛い子どもたちが花束を差し上げた。

両国の最高指導者は、中国側の随行幹部と歓送に出た朝鮮側の党と政府、武力機関の幹部と各々あいさつを交わした。

金正恩同志と習近平同志は、偉大な新時代の朝中親善を両党、両国人民の念願に即して絶えず開花、発展させていくことを約束しながら別れの固い握手をした。

習近平同志と彭麗媛女史は、首都市民に温かいあいさつを送りながら専用機に乗った。

飛行機は、１５時３０分に平壌国際空港を発った。

敬愛する最高指導者は李雪主女史とともに、中国人民の親善の使節を乗せた飛行機に向かって長らく手を振った。−−−
(2019.06.22)
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最高指導者金正恩国務委員長にアメリカ合衆国大統領から親書

〖平壌６月２３日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長、朝鮮武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志に、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領から親書が寄せられた。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領の親書を読んで立派な内容が盛り込まれていると述べ、満足の意を表した。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領の政治的判断能力と並々ならぬ勇気に謝意を表すると述べ、興味深い内容を慎重に考えてみると語った。−−−
(2019.06.23)
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http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/676.html#c1

日本を破滅に追いやる消費税増税を決めたアベは打ち首・獄門・さらし首ー大塚耕平「国民民主党」代表代行 2019 06 20
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=rdDUAYsNYek

憲政史上最悪のペテン師・アベ自民を参院選で全員落選させようー吉川元「社民党」幹事長 2019 06 20
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=myXm_YGBvzs
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/298.html#c9

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4646993023062019000001&dc=1&ng=DGXMZO46469920T20C19A6000000&z=20190623
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トランプ米大統領から送られた親書を読む金正恩委員長=朝鮮中央通信・ロイター

〖ソウル=恩地洋介〗北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったと報じた。金正恩氏は「素晴らしい内容が盛り込まれている」と満足の意を表明。「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる」と語った。親書の内容や送られてきた日付は伝えていない。

金正恩氏は6月10日、シンガポールで開いた米朝首脳会談から1年となるのに際し、トランプ氏に書簡を送っている。トランプ氏は「とても温かく、素晴らしい手紙だ」などと語っていた。金正恩氏は20、21両日に訪朝した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にもトランプ氏へのメッセージを託した可能性がある。

2月末の米朝首脳会談の決裂後、米朝の非核化交渉は膠着している。金正恩氏は書簡を通じて、対話を継続する意思をトランプ氏に直接伝えたとみられる。

高官級や実務者間の協議が再開する見通しはない。北朝鮮側は交渉を担った金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長を統一戦線部長から外し、金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当特別代表を問責し何らかの処罰を下したとみられている。米側には強硬姿勢をとったポンペオ米国務長官を交渉から交代させるよう求めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46469920T20C19A6000000/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/783.html#c1

6/23(日) 19:08配信

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00000040-mai-pol.view-000
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影

　官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。

【公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例】
https://mainichi.jp/graphs/20190624/hrc/00m/010/001000g/1?inb=ys
　首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に検証できないブラックボックスになっている。

　三宅氏は、公文書管理法が4条で「経緯も含めた意思決定に至る過程を検証できるように文書を作成しなければならない」と官邸を含めた官庁に義務付けている点を挙げ、「ガイドラインも、打ち合わせ記録を4条の原則に基づき作ると定めている」と指摘した。

　その上で「首相面談は意思決定過程の中でも最も重要。方針に影響を及ぼすか否かを限定的に解釈してはならない。4条の原則に従い作成すべきだ。未作成はガイドラインのみならず、4条にも違反している」と批判した。

　記録は面談に参加した官庁の双方が作成・保存することも可能だが、菅官房長官は「政策を所管し、首相に説明・報告する各行政機関が作成・保存する」と述べ、所管官庁側に丸投げしている。

　三宅氏は「ガイドラインは、打ち合わせ記録の正確性を確保するために相手側の官庁に発言内容を可能な限り確認するよう定めている。一方が作った記録を、双方が保存することを想定している。官邸だけが除外されることはない」と指摘。官邸の対応はガイドラインを逸脱しているとの考えを示した。

　さらに、三宅氏は「ガイドライン改定時に、首相面談記録が官邸で保存されない事態になろうとは考えもしなかった」とし、「記録がなければ、これだけ長く在任する安倍首相がどんな政策決定をしたのか検証できなくなる。歴史が残されなくなるという意味でも大問題だ」と批判した。【大場弘行】

　◇打ち合わせ記録

　加計学園問題で、検証に必要な省庁間の打ち合わせ記録が残されていないことが明らかになった。このため政府は2017年12月、官庁向けの公文書ガイドラインを改定。国の職員に、政策や事務・事業に影響を及ぼす打ち合わせをした場合、記録の作成を義務付けた。公式の解説集には「日時や場所、出席者、主なやりとりの概要」を記録するよう例示している。改定ガイドラインは、有識者による公文書管理委員会での審議を経て首相が決定した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00000040-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/310.html#c6

6/24(月) 9:30配信

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000006-mai-pol.view-000
西田昌司氏＝内藤絵美撮影

　「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。

　西田氏は2019年1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。

　実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。

　そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。

　そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をしなければならない」と強調する。

　財源については国債発行で賄えばよいとして「デフレ下では恐れずに国債を発行して需要を創出し、国民の貯蓄を増やしていくことが大事だ。本質的な問題であるデフレを止めることが最優先だ」と主張した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000006-mai-pol
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/655.html#c1

6/24(月) 11:33配信

日刊スポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-06240258-nksports-ent.view-000
堀江貴文氏（2019年3月19日撮影）

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（46）が、年金問題デモ参加者を「税金泥棒」と表現して炎上した騒動で、自身への批判を続けるネットユーザーを「俺に絡んで満足してんなボケ」と非難した。

⁅写真⁆岡田武史氏と宇宙を語る堀江貴文氏
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_201903190000585-0.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=20190624-06240258-nksports-ent
堀江氏は18日にツイッターで、年金問題をめぐり政府に説明や制度の改善を求めた抗議デモが行われたことを受け、「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とデモ参加者を罵倒し、物議をかもした。

デモ参加者を「税金泥棒」と表現したことで批判の声が噴出し、堀江氏は19日に「このデモに参加してる奴の大半は実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。それを税金泥棒って言ってんだよ」と説明していた。

また、23日にTBS系「サンデー・ジャポン」に出演した際には、デモ参加者について「プロ市民みたいなの。気持ち悪い」「結局、安倍総理が嫌いな人たちが、安倍さんを政権から降ろしたいところの、ああいう人たちがメインなの」と私見を述べ、「年金なんて、昔から終生賦課方式に変わった時点でヤバイ。少子化になったら、給付される年齢がどんどん後にしないと成り立たない。とはいえ、年金の運用はちゃんとしている。増やしている。が、過去の人たちがつくった責任。グリーンピアとかつくって食い物にしてきた人たちとか、年金のお金を無駄遣いして大変なことやって来た人たちの責任を被って頑張ってやってきているのに、そんな人たちに文句を言っても仕方がない」とコメントした。

番組での発言で再び堀江氏に対する批判の声があがっているが、堀江氏は24日、「だいたい俺を叩いてどーすんだって思うけどね。年金行政に関わってるわけじゃないし政治的な権力持ってるわけでもない。年金システムの改善がしたいのなら俺に絡まず政治家に直接話しにいくといいよ。デモなんかするよりよっぽど効率的。ツイッターで気軽に絡める俺に絡んで満足してんなボケ」と苦言を呈した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-06240258-nksports-ent
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/300.html#c20

参院比例候補2氏（第4次）発表
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日本共産党
2019/06/24 に公開
2019.6.24 小池書記局長会見　
選挙区合わせ女性５５％
https://www.youtube.com/watch?v=8XjBC4j8zQ0

国民の希望奪う安倍首相
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日本共産党
2019/06/24 に公開
2019.6.25　山下副委員長が安倍首相問責決議案に賛成討論
https://www.youtube.com/watch?v=Phj4vul37Sw
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/376.html#c8

6/25(火) 9:55配信

Football ZONE web

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00199318-soccermzw-socc.view-000
得失点差で及ばず、決勝トーナメント進出を逃した日本代表〖写真：AP〗

同点の終盤はゴール前に攻め込むものの、勝ち越し点は奪えず

　日本代表は招待参加している南米選手権（コパ・アメリカ）のグループステージ最終戦、現地時間24日のエクアドル戦に臨み、前半15分にMF中島翔哉が先制点を挙げるも同点ゴールを許し、決勝点を奪えず1-1で引き分けて敗退が決まった。

⁅動画⁆久保建英がペナルティーエリア内でパスを受けて左足一閃！　強烈な一撃がエクアドルのゴールを強襲
https://www.football-zone.net/archives/199301/3?utm_source=yahoonews&utm_medium=rss&utm_campaign=199318_6
　勝ち点1で迎えた日本は、勝利のみ決勝トーナメント進出という背水の陣での試合になった。森保一監督は第2戦ウルグアイ戦から10人のスタメンを継続させ、MF安部裕葵が務めたトップ下にMF久保建英が入った。

　日本はエクアドルの前線からのプレスに手を焼く立ち上がりになったが、中盤までつなげればスペースを生かした。そして前半15分、久保のスルーパスにFW岡崎慎司が反応すると、前に出た相手GKのクリアボールを拾った中島が無人のゴールに蹴り込んだ。一度は岡崎がオフサイドと判定されたが、ビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）の確認でオンサイドと認められ、日本の先制点となった。

　同23分に日本は自陣ペナルティーエリア内でGK川島永嗣がパスミスでボールを失うという冷や汗をかいたが、川島が自身でファインセーブを見せて事なきを得た。しかし同35分、右サイドからのクロスを頭で合わせられると、川島が弾いたボールをFWアンヘル・メナに押し込まれて同点。日本はリードを維持できず1-1でハーフタイムを迎えた。

　後半に入ると立ち上がりはエクアドルに攻め込まれる時間が続いたが、日本は失点せずにゲームを進めた。しかし、なかなか苦しいリズムを脱することができない展開で森保監督は後半20分、岡崎に代えてFW上田綺世を投入した。すると投入直後に上田は立て続けにゴール前でのシュートチャンスを得たが、相手のブロックやボレーシュートが枠外に飛ぶなど勝ち越しゴールには至らなかった。

　試合終盤に差し掛かるにつれてエクアドルのゴール前へ攻め込む場面を増やした日本だが、念願の決勝点は奪えずに1-1で終了。この結果、日本は勝ち点2でグループCの3位に入ったものの、B組3位のパラグアイと同勝ち点ながら得失点差で及ばず、決勝トーナメント進出を逃した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00199318-soccermzw-socc
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/359.html#c1

6/25(火) 8:01配信

現代ビジネス

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all.view-000
写真：現代ビジネス

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自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related&page=4
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all.view-001
写真：現代ビジネス

消費税10％の「最大問題」

　藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。

　その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。

　「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」(以下、「」内はすべて藤井氏の発言)

　下のグラフをご覧頂きたい。

　これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである(総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成)。14年の消費増税により、わずか3年で約9％もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10％にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。

　藤井氏は言う。

　「デフレに加えて世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、消費増税による破壊的影響力は極大化しかねない。振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。あれを契機に実質賃金が5％低下するなど、増税後の5年間で激しく賃金が低下しています。ただでさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、さらに日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、日本経済にダブルパンチで打撃を与えることになる」

　安倍政権は軽減税率やポイント還元などの増税対策を実施することから、消費増税による悪影響は限定的なものだと主張している。しかし、藤井氏はそうした意見を一蹴する。

　「対策は一時的なものでしかなく、焼け石に水です。仮に本気で対策を実行するとすれば、消費増税分の数倍規模の経済対策を、しかも数年間続けなければ効果がないでしょう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all&p=4
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/375.html#c4

6/25(火) 10:40配信

西日本新聞

　厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、「公式値」より実勢に近いとされる「参考値」の実質賃金伸び率が公表されない事態が続いている。厚労省が公表の可否を判断するため設置した有識者検討会が算出に難色を示し、議論に時間をかけているためだ。公表すれば前年比マイナスの実態が鮮明になるとみられることから、参院選を控えた安倍政権への配慮を疑う声も出ている。

　「まずは参考値の特性を知らないといけない」。検討会座長の今野浩一郎学習院大名誉教授は24日の会合後、西日本新聞の取材に、議論に時間をかけている理由をこう説明し政権への配慮を否定した。検討会発足から既に4カ月以上がたつが、議論がいつまとまるかは「分からない」という。

　検討会は学識者ら7人でつくり、2月22日の初会合を含め計11回の会合をこれまでに開催。3月下旬に示した中間的整理案では、参考値について「標本に偏りがある」「標本数が少ない」「特性に合った物価指数を作成することが困難」など妥当性を疑問視する指摘を列挙。その後、微細な検討を続けており、専門家や野党からは「政権にとって都合の悪い数字を出さないための時間稼ぎだ」との批判も強まっている。

　同統計は昨年1月に調査方法を変更し、2004年から続いた不正調査の補正も併せてひそかに行った結果、公式値が上振れするようになった。厚労省は上振れについてほとんど説明しないまま発表を続けており、アベノミクスの成果をよく見せかける「賃金偽装」があったのではないかと疑う声がなお根強い。

　参考値は、上振れ要因を取り除いて算出されるため実勢に近いとされるが、物価変動を除いた実質ベースでは算出されていない。野党は、18年の実質伸び率をマイナス0・3％と独自に試算し2年ぶりにプラスとなった公式値（0・2％増）とかけ離れていると指摘、厚労省に正式な試算と公表を求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00010002-nishinpc-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/750.html#c3

6/25(火) 11:56配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。
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関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。約60年前に調印された同条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
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大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。
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万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。
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原題：Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact（抜粋）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-31418694-bloom_st-bus_all
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/719.html#c1

６月５日、中国の習近平主席がモスクワを訪問してプーチン大統領と首脳会談し、中東から北朝鮮までの安保問題、一帯一路など広域の経済開発事案など、ユーラシア広域における中露共同の覇権運営のやり方を決めた。トランプの米国が、米中貿易戦争など世界の貿易体制の破壊や、ドルの基軸性を悪用した経済制裁の乱発、イランやパレスチナ、サウジアラビアによる人道犯罪などの中東の諸問題での偏向的・好戦的な態度、北朝鮮問題解決の頓挫、露中イランへの濡れ衣に基づく敵視など、覇権国として不適格な行為を各所で続けているため、中露が結束して米国覇権を抑止し、中露がユーラシアの覇権運営を手がける傾向を強めることにした。手始めにイランやパレスチナなどの中東問題を中露共同で手がけていく。これは、冷戦後の世界的な米国の単独覇権体制を解体して多極型の覇権に転換しようとする、初めての明示的な戦略の発表であり、画期的だ。６月５日の中露首脳会談は、地政学的な転換点として記憶されるべきだろう。 （Declassified: The Sino-Russian Masterplan To End U.S. Dominance In Middle East） （米国の覇権を抑止し始める中露）

中露は、０３年の米イラク侵攻の後ぐらいから、ユーラシアの覇権運営を米国に任せず中露が手がける方向性を打ち出し、１３年からの中国の習近平政権はユーラシア覇権計画である一帯一路を進めてきた。しかし１７年のトランプの登場まで中露は、自分たちが米国より弱いうえ、覇権をとるとコストもかかるため、米国の覇権を抑止してユーラシアの覇権を中露がとる「覇権奪取」の姿勢をとらなかった。だがトランプは就任後、覇権の放棄策や自滅策をとり続け、中露がユーラシアにおいて米国の覇権を奪取するハードルが大幅に下がった。米国の無茶苦茶を傍観して迷惑を被るより、米国から覇権を奪ってしまった方が手っ取り早くなった。覇権放棄屋のトランプは、中露のために、米国覇権を引き倒しやすい状況を作ってやった。 （多極化の目的は世界の安定化と経済成長）

今年に入り、それまでの「中国が米国に輸出し、その儲けで米国債を買い支える」という米国の経済覇権体制に中国が従う米中の共存共栄体制が、トランプの対中貿易戦争によって破壊され、中国は米国の覇権に付き合うことをあきらめた。中露間にはそれまで、米国覇権の打倒に積極的なロシアと、消極的な中国との齟齬があったが、今年に入って中国も米国覇権の打倒に積極的になった。４月の米中貿易交渉の破談の後、５月１３日の中露の外相会談で中露共同のユーラシア覇権運営のやり方を内定し、６月５日の中露首脳会談で正式決定した。 （America Must Prepare for the Coming Chinese Empire） （米中百年新冷戦の深意）

トランプと中露は、トランプが棄てた覇権を中露が拾うという「連携関係」にある。６月５日の中露首脳会談後、連携が最も進んでいるのがイラン問題だ。トランプの米国は、６月１３日のオマーン湾での日本系などのタンカーの爆破事件をイランが犯人だと無根拠に決めつけた後、６月２０日に米海軍の無人偵察機を意図的にイランの領空に入れる飛ばし方をやり（イラン領空に入るときにトランスポンダを切っており、意図的な侵入だった）、イランが正当防衛策として米偵察機を撃墜すると、米国側は報復としてイランのミサイル基地などを空爆することを準備したが、実行予定の１０分前にトランプが空爆を取りやめる決定を下した。 （"Bomb, Bomb, Bomb... Bomb, Bomb" Iran） （Iran Says US Drone Entered Iranian Airspace, Turned Off ID Transponder）

この一件は、国際社会における米国の信用失墜を加速することになる。欧州など、従来は親米・反露の側にいた米同盟諸国が「トランプの米国は信用できないので、ロシアや中国と協力して今回のイラン危機の真相究明（誰がタンカーを爆破したかなど）を行い、米国が悪い場合は、米国に毅然とした態度をとる必要がある」と考えるようになり、欧州と中露が共同で米国を批判するようになっていく。トランプは、意図的にこの流れを作っていると考えられるので、トランプと中露が連携して米国の覇権失墜と多極化を引き起こしていることになる。 （Trump Says He’s ‘In No Hurry’ to Confront Iran） （China Warns: US About To Open "Pandora's Box" In Middle East）

イランへの報復攻撃をとりやめたトランプは、おそらく今後もうイランを軍事的に攻撃すると言わなくなる。米国が今にもイランを軍事攻撃しそうな状態なら、中露やＥＵは傍観するしかないが、米国がイランを攻撃しそうでなくなると、ロシアが主導し中国やＥＵも協力し、米国抜きでイラン問題を解決していこうとする多極化の傾向が増す。 （Trump says will be Iran's 'best friend,’ thanks for not downing US plane） （Mike Pompeo, Top US Official Set Condition That Will Trigger Military Action Against Iran）

中露は６月５日の首脳会談で、米国がドルの基軸性を利用してイランなどに対し、不条理な経済制裁をしていることを問題にした。世界の貿易決済の大半がドル建てで、ドルの国際決済は米国のＮＹ連銀に通知されるので、米当局は決済を不許可にすることで経済制裁できる。イランは、核兵器開発をしておらず核協定（ＪＣＰＯＡ）を守っているのに米国から石油ガス輸出のドル決済を禁じられ、制裁されている。中露は米国の不正行為を指摘し、イランがドル建てでない形で石油ガスを輸出できるようにする対抗措置の実施を決めた。これも、中露が米国の覇権を抑止し始めた一例だ。 （‘We were cocked & loaded’: Trump’s account of Iran attack plan facing scrutiny） （Schumer: Trump must get congressional approval before any military action against Iran）

イランとのドル建てでない石油ガス取引については、トランプが核協定を離脱してイランを制裁し始めた後、ＥＵがこのトランプの動きを不当とみなし、ユーロ建て（？）でイランと貿易できる特別な機構（ＳＰＶ。ＩＮＳＴＥＸ）を作った。だがトランプが「ＥＵがＳＰＶを稼働させるなら、米国はイランだけでなくＥＵの対米ドル決済も禁止する制裁をやるぞ」と脅したのでＥＵはＳＰＶを延期・棚上げしている。ロシア政府は６月２１日、ＥＵがＳＰＶを棚上げし続けるなら、ロシアがＳＰＶに替わる非ドル的な決済機構を作り、それでイランと世界が取引できるようにするつもりだと発表した。ロシアは、すでに米国からドル決済を禁じられる制裁を受けており、イランを擁護しても追加の国家的な損失がない。ロシア政府は、産油国であるロシアがイランの石油輸出を代行する（ロシアが代行輸出したのと同量の石油をイランがロシアに輸出する）構想も発表している。 （Russia Will Help Iran With Oil, Banking If Europe's SPV Payment Channel Not Launched） （Iran, Europe and Trump）

ＥＵのＳＰＶはユーロ建てのようだが（米国に制裁されたくないのでシステムが今ひとつ不明確）、ロシアは「主要通貨のバスケット建て」によるイランとの取引を構想している。「主要通貨のバスケット」として最も有名なのはＩＭＦのＳＤＲだが、最近、ＳＤＲを意識した通貨バスケット建ての暗号通貨「リブラ」を新たに創設すると発表したのはフェイスブックである。リブラの発表は、影響力が巨大な米国の大企業が、ドル覇権の低下につながる非ドル通貨の発行を発表したことを意味するので驚きだ。ロシアとフェイスブックが同じこと（米覇権の引き倒し）を考えているのも驚きだ。詳しいことは最近の有料記事に書いた。 （Trading with Iran via the special purpose vehicle: How it can work） （フェイスブックの通貨リブラ：ドル崩壊への道筋の解禁）

イランは、米軍侵攻前のイラクなどより軍事的にはるかに強い国であり、イランと戦争すると米国は大きな被害を被るし、戦争は何年も続く。米民主党を主導するペロシ下院議長は６月２０日「米国はイランと戦争する意欲がない」と明言している。米議会は超党派で、トランプのイラン攻撃をやめさせるため、９１１事件の時に制定した、大統領が議会に許可をとらずに外国を攻撃できる「テロ戦争」の有事立法を無効化しようとしている。これが無効化されると、トランプはイラン攻撃だけでなく、アフガニスタン占領もやめねばならなくなるし、サウジがやっているイエメン戦争への支援もできなくなる。 （Pelosi: US has no appetite for war with Iran） （U.S. Intel to Congress: No Evidence al Qaeda Is Helping Iran）

トランプは表向き大統領権限の剥奪に抵抗しているが、本音では、アフガンやイエメンから撤退したいと思っている。米軍が撤退すると、その後アフガニスタンの面倒を見るのは中露やイラン、パキスタンといった上海協力機構（中国主導）の国々だ。米軍がイエメンから撤退したら、サウジはロシアなどの仲裁を受けてイエメンのフーシ派と仲直りせざるを得ない。フーシ派の背後にはイランがおり、サウジはイラン敵視もやめていかざるを得ない。いずれも、米覇権の低下と中露イランの台頭、多極化につながる。 （Taliban: US Has Accepted Full Withdrawal From Afghanistan） （Senate Blocks Arms Sales To Saudi Arabia In Bipartisan Trump Rebuke）

トランプはパレスチナ和平案も手がけているが、イスラエルの言いなりになりすぎて、アラブ諸国がついてこれない和平案になっている。ヨルダンは、対米従属なのでトランプの和平案に賛同せざるを得ないが、国民（野党＝ムスリム同胞団）はトランプ案に猛反対で、デモ行進など反対運動が盛り上がっている。ヨルダン王政が対米従属を貫こうとすると、政権転覆される危険が増す。各国はトランプの和平案に乗れなくなっている。代わりの和平案を出すとしたらロシアだ。 （Jordan likely to attend Bahrain summit despite reservations） （Kushner conference was supposed to bring Israelis and Palestinians together. Neither side is likely to show up.）

イスラエルはシリア内戦終結後の今、レバノン、シリア、ガザという３つの隣接地域がイラン系の勢力（レバノンのヒズボラ、シリアのアサド政権、ガザのハマス）に支配される結果になっている。このまま米国の中東覇権が低下すると、イスラエルは３方から敵のいらんに包囲され、危機に陥る。イスラエルが国家存続したければ、シリア内戦でイランとともに勝者になったロシアに頼るしかない。 （Putin, Netanyahu break ground on deeper Russia-Israel engagement） （Hundreds of Israeli security experts warn of annexation dangers）

イスラエルは９月にやり直し選挙をするが、そこで大幅台頭しそうなのは、ロシアとのパイプ役をしてきたリーベルマン元国防相（ロシア出身者）の政党だ。リーベルマンがキングメーカーとなり、右派のリクードと中道派の青白連合を連立させ、米国でなくロシア主導の新たな中東和平策に乗るといった展開が考えられる（だからリーベルマンはネタニヤフの連立組閣を失敗させ、４月の選挙を無効にしたのかも）。イスラエルは話が複雑なので恐縮だが、こうした事態も、トランプが意図的に稚拙な中東和平をやってロシアとイスラエルをくっつける覇権放棄・多極化策な観がある。 （Liberman: We’ll force gov’t with Likud, Blue and White to block ultra-Orthodox） （The final round: Netanyahu versus Liberman）

トランプは議会の反対を押し切ってサウジに兵器を売るなど「武器商人」も演じているが、実のところ、ロシアは無敵でコスパが良い迎撃ミサイルＳ４００を世界各国に売りまくっている。トランプが各国に無理やり米国の兵器を買わせようとするほど、各国は嫌がり、ロシアや中国の兵器の売れ行きが良くなる。Ｓ４００が世界に普及するほど、米国は戦争をやれなくなる。これもトランプの多極化策だ。詳しいことは最近の有料記事に書いた。トランプは、非常に多角的に覇権放棄・多極化を進めている。それに気づかない間抜けな人が多いので驚く。 （Ｓ４００迎撃ミサイル：米は中露イランと戦争できない） （India "Risks Triggering Sanctions" Over Russian S-400 Deal, US Warns）

ユーラシア以外では、ベネズエラ情勢が、米国に不利、ロシアに有利になっている。トランプは、ベネズエラの左翼のマドゥロ政権を倒すと宣言し、野党党首のフアン・グアイドを支援したが、グアイドは４月末にクーデターに失敗し、マドゥロ政権の続投がほぼ確定している。報じられている「お話」によると、トランプは、ベネズエラの政権転覆を昔から狙っていた側近のボルトン顧問の言い分を信用してグアイド支持を決めたが、グアイドがクーデターに失敗したためトランプはボルトンを叱りつけ、それ以来、ベネズエラに対する関心を失ってしまったという。米国がやる気を喪失したため、米国に対抗してマドゥロを擁護しに入ったロシアの勝ちとなった。トランプの「関心喪失（の演技）」は、ロシアの覇権拡大につながっている。 （Trump losing interest in Venezuela amid stall, aides say） （Why Venezuela Needs Russia） （'Frustrated' Trump Sours On Venezuela Regime Change After Bolton 'Got Played'）

中露は６月５日の首脳会談で、北朝鮮問題についても話し合ったようだ。その後、６月１９日に習近平が北朝鮮を訪問した。北朝鮮問題の解決は最近頓挫しているが、それは韓国が北朝鮮と経済交流を進めたくても、北朝鮮に対する国連制裁に抵触するのでできないからだ。中露が国連安保理で制裁の一部緩和を提案し、米国がそれに反対しなければ、北問題の解決が再び進む。こういったシナリオが進んでいるのかどうか、近いうちにわかる。 （China likely to tread carefully on North Korea as power dynamic shifts） （多極化への寸止め続く北朝鮮問題）

６月２７−２９日の大阪でのＧ２０サミットでは、トランプがまた保護主義・孤立主義的・自由貿易否定の態度をとるかもしれない。中露が欧州勢と組み、米国に代わって自由貿易や国際協調的な世界運営を主導する意欲を見せ、議長国である日本の安倍がトランプの親友（笑）として中露とトランプを仲裁しようとする・・・。そんなおきまりの演技が展開されるかもしれない。安倍もトランプによって、非米・多極の側に押しやられている。 （米欧同盟を内側から壊す） （Is the G20 destined to fade into irrelevance in a leaderless world – courtesy of Donald Trump?）

トランプはＧ２０の大阪のあと、６月２９日から韓国を訪問する。もしかすると、トランプは板門店まで行って金正恩と３回目の米朝首脳会談をするかも、という予測も出ている。板門店なら北の国内であり、金正恩も簡単に来れるので、金正恩の暗殺防止策として事前の十分な準備が必要だった国外での２回の米朝首脳会談と異なり、事前の準備なしに米朝首脳会談を実施できる。 （North Korea’s Kim receives ‘excellent letter’ from Trump, state media says）
http://tanakanews.com/190624chinarussia.htm
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/786.html#c1

ムン・ジェインの南北統一の向けての情熱は高く評価するが統一での日朝対立は避けなければならない〖NET TV ニュース〗2019/06/25
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JRPtelevision
2019/06/24 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=MR9tDOjZjDs
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/663.html#c1

2019.6.25 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190625/pol1906250007-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
参院選直前での支持率急落。安倍首相（中央）はこのままでいいのか 参院選直前での支持率急落。安倍首相（中央）はこのままでいいのか

　ＮＨＫの最新世論調査が、永田町に衝撃を与えている。安倍晋三内閣と自民党の支持率がそろって急落し、夏の参院選を前に、政府・与党の不安をかき立てているのだ。米中貿易戦争やイラン問題など、世界経済の下方リスクが指摘されるなか、１０月の消費税増税を強行することや、一部野党やメディアが大騒ぎした「老後資金２０００万円」問題などへの批判・懸念が噴出したといえそうだ。
自民党

　「この数字は驚きだ。本当にマズイ。（衆参の多数派が異なる）『ねじれ国会』にするわけにはいかない。秋からの幼児教育無償化や、これまでの経済政策の実績を、より一層、丁寧にアピールし、未来への責任を果たすべきだと痛感した」

　夏の参院選で改選を迎える自民党若手議員は２５日朝、夕刊フジの取材にこう語った。同様の反応は、与党全体に広がっている。

　ＮＨＫが２１〜２３日に実施した世論調査結果は別表の通り。内閣支持率は２週間前より６ポイントも下落し、自民党支持率も５・１ポイント落とした。

　一方、野党第一党の立憲民主党は５・７％で０・６ポイント微増。共産党は１・２ポイント増の３・７％だった。

　参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞いたところ、「社会保障」（３４％）が最多で、「経済政策」（２１％）、「消費税」（２０％）、「外交・安全保障」（８％）、「憲法改正」（７％）と続いた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190625/pol1906250007-n1.html

年金＆消費増税ショック…内閣＆自民党支持率急落！　ＮＨＫ世論調査で驚愕データ　識者「参院選前に有権者がお灸をすえた」 （2/2ページ）

2019.6.25 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190625/pol1906250007-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
参院選直前での支持率急落。安倍首相（中央）はこのままでいいのか 参院選直前での支持率急落。安倍首相（中央）はこのままでいいのか

　突然の支持率急落は、老後の生活を不安にさせた「老後資金２０００万円」問題や、家計を直撃しかねない「経済政策」や「消費税増税」の影響が大きそうだ。

　このまま支持率下落が続けば、永田町の「安倍一強」「自民党一強」の情勢が変わりかねない。

　自民党は１２年前の２００７年参院選で大敗した。結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」となった。当時、小沢一郎代表率いる民主党が参院第１党となり、政治は「決められない政治」となった。

　安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各内閣はいずれも短命で終わり、民主党政権を誕生させることにつながった。

　今回の世論調査結果をどう見るか。

　政治評論家の伊藤達美氏は「自民党が多数勢力であるなか、参院選を前に、賢明な有権者が、自民党や安倍政権にお灸をすえている、そんな状況だ。自民党は他党よりも世論に敏感なだけに、『これは大変だ』とこれまで以上に引き締めにかかるはずだ」と語っている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190625/pol1906250007-n2.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/379.html#c28

　トランプ米大統領が、米日安全保障条約の破棄を検討していることが分かった。

　米ブルームバーグ通信は25日（現地時間）、トランプ米大統領が最近、側近らに対し、米日安全保障条約の破棄の可能性に言及した、と3人の関係者の話を引用して報じた。

　トランプ大統領が米国にとって最大の友好国の一つである日本との安保条約の破棄を検討しているということは、韓米相互防衛条約にも影響を与えかねないため、今後の動向が注目される。

　ブルームバーグ通信が引用した関係者らの話によると、トランプ大統領は米日安保条約が米国にとって不公平だと信じているという。日本が攻撃を受けた場合は米国が軍事支援をすることになっているが、米国が攻撃を受けた場合には日本からの軍事支援は義務化されていないからだ。

　同通信は「トランプ氏が実際に（米日安保条約を）破棄するとは思えない」としながらも「仮に条約が破棄された場合、アジア太平洋地域の安全保障に大きな役割を果たしている米日同盟が揺らぎ、中国と北朝鮮の脅威に対応する新たな方法として日本が核武装に乗り出し、軍備競争を触発する恐れがある」と懸念を示した。

　一方、米国務省のジョイ・ヤマモト韓国課長は同日、トランプ大統領の訪韓に関連し「米国は全世界的に防衛費分担政策を見直している」とした上で「大統領は米国の同盟国と協力国が公平な分担金、自国保護のために、より多くの費用を負担することを望んでおり、以前からこのことを明確に示してきた。韓国も例外ではない」と述べた。

イ・ダビ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/25/2019062580232.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/401.html#c20

2019/6/26 14:41 (JST)6/26 14:44 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

　鹿児島県大崎町で1979年、男性の遺体が見つかった大崎事件の第3次再審請求審で最高裁は、殺人などの罪で懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さん（92）の請求を認めない決定をした。25日付。再審を認めない判断が確定した。
https://this.kiji.is/516488788172850273?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/748.html#c2

6/26(水) 16:00配信

文春オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00012513-bunshun-pol.view-000
派閥の事務局長でもある大塚副大臣　©共同通信社

　6月18日夜10時22分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。その発生直後、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員（54）が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

〖写真〗大塚氏が地震直後に飲酒していたクラブ「K」
https://bunshun.jp/articles/photo/12513?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=2
　大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。

「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『（行かなくて）大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」（居合わせた客）

　震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。政務三役には、「直ちに登庁できる態勢で付近に待機」することが求められていた。

　大塚氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。

「国会議員どうしの懇親を深めるため、質問にあるとおり『K（回答は実名）』を訪れました。実際には、対策会議が開催され参集する必要が生じる可能性があったため、アルコールを取るのを止め、国交省からも近い距離にある同店で、テレビなどで状況を確認しながら、待機していました。この対応は、適切であったと認識しています」

　だが、事態の発覚を恐れたのか、翌19日以降、「俺はあの日、飲んでないよな?」などと周囲に念押ししていたという。

　国際医療福祉大学の川上和久教授（政治心理学）はこう指摘する。

「防災担当の政務三役には、『国民の生命・財産を24時間365日守り抜くんだ』という強い覚悟が求められます。（クラブで待機したことは）国民感情としても納得できる説明ではなく、政治家の資質が問われる問題です」

　昨年7月の西日本豪雨の際には、西村康稔官房副長官が酒席「赤坂自民亭」の画像をSNSに投稿し、批判を招いたばかり。防災担当の国交副大臣として大塚氏の行動は適切だったのか、議論を呼びそうだ。

　6月27日（木）発売の「週刊文春」では、大塚氏の経歴や、大塚氏とKの関係、店内での詳しい様子などについて報じている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00012513-bunshun-pol
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/690.html#c7

6月27日（木）5時24分　TBS

　アメリカのトランプ大統領はアメリカメディアに対し、「日本が攻撃されればアメリカは命がけで日本を守るが、日本は我々を助ける必要がない」と述べ、日米安全保障条約に不満を示しました。

　トランプ大統領は２６日、アメリカのＦＯＸビジネスの電話インタビューで、日米安全保障条約について、「日本が攻撃されれば我々は第３次世界大戦を戦うことになる。アメリカは命がけで戦い日本を守る」と強調。「しかし、アメリカが攻撃された場合には、日本は我々を助ける必要が全くない。彼らはそれを、ソニー製のテレビで見るだけだ」と述べ、日米安保条約に不満を示しました。

　日米安全保障条約をめぐっては、アメリカのブルームバーグ通信が２４日、トランプ氏が側近に対し条約は不平等だとして日米安保条約の破棄に言及したと報じましたが、国務省は「根拠がない」などとして報道を否定していました。（27日01:41）
https://news.biglobe.ne.jp/international/0627/tbs_190627_6238013128.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/433.html#c2

6/27(木) 8:41配信

中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000010-cnippou-kr.view-000
安倍首相とトランプ大統領（写真＝中央フォト）

トランプ米大統領が２６日（現地時間）、大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議に向けて出国する際、日米安全保障条約には偏りがあると批判した。トランプ大統領は「米国が攻撃を受けても日本はソニーのテレビで様子を見ていられる」とも述べた。安倍晋三首相との首脳会談を控えての防衛費分担圧力とみられるが、日米安全保障条約の破棄までも念頭に置いた発言とも考えられ、波紋が予想される。

トランプ大統領はこの日、Ｇ２０会議に向けて出国する前、ＦＯＸビジネスのインタビューで、日本との２国間交渉で何を望むのかという質問に対し、「総論から言えば世界のほとんどすべての国が米国を大いに利用している」とし「信じられないほどだ」と述べた。続いて「条約に関する限り日本もそうだ」とし、日米安全保障条約に言及した。

トランプ大統領は「我々が日本と結んだ条約によると、日本が攻撃を受ければ我々は第３次世界大戦をする。我々は戦争に参加して彼らを保護する。我々の生命と財産で戦い、いかなる代価を支払っても戦う」とし「しかし我々が攻撃を受ければ日本は我々を全く助ける必要はない。彼らはその攻撃をソニーのテレビで見ていることができる」と話した。続いて「したがって（公平性に）少し差がある。軍事的なことでも経済ほど多くの悪い点がある」と強調した。

これに先立ちブルームバーグ通信はトランプ大統領が日米安全保障条約の負担に偏りがあるため破棄を検討していると報じた。トランプ大統領がこの日、「米国は生命と財産をかけて日本を守るが、日本はテレビで見ていることができる」」と発言したのは、安全保障条約破棄の検討という報道内容を直接確認したということだ。日米両国は１９５１年に太平洋戦争を公式に終えるサンフランシスコ条約に署名した。その後、１９６０年に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を締結した。この条約には、日本が攻撃を受ける場合、防御のために米軍の日本駐留を認めるという内容がある。

ＣＮＮ放送は「トランプ大統領が東アジアの軍事同盟国に対して地域米軍の撤収に言及しながらより多くの防衛費分担金を要求し、日本にも北朝鮮の脅威から自国を防御するためより多くの武器購買を促している」と報じた。さらに「トランプ大統領の今回の発言は、Ｇ２０会議を控えて核心同盟国と結んだ軍事条約に対する不満を公開的に表出した」と伝えた。米軍縮小または撤収から安全保障条約問題にまで言及して圧力の程度を高めたということだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000010-cnippou-kr
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/440.html#c16

経産省「老後２９００万円必要」　４月の審議会で独自資料

2019年6月27日 朝刊

　経済産業省が「老後に約二千九百万円必要」とする独自試算を四月に開かれた審議会で示していたことが二十六日、分かった。金融庁の金融審議会がまとめた、二千万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。金融庁に続き経産省の試算も明らかになり、公的年金だけでは老後資金は不足することが政府内で共通認識となっていた可能性が強まった。七月二十一日の参院選で争点になるのは必至だ。

　試算は、二〇一八年に六十五歳を迎える夫婦世帯で老後期間が三十年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が二千八百九十五万円に上るとした。四月十五日に開催された産業構造審議会の部会で示された。

　経産省によると、資料は総務省の一四年の家計調査などを基に事務局が作成した。厚生労働省が年金財政の健全性を調べる五年に一度の財政検証シナリオのうち、最も厳しい経済見通しを前提にしたため、金融審議会の報告書より不足額が大きくなった。

　老後資金を巡っては、報告書に記載された「月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要」とする試算の根拠は厚労省の資料だったことや、金融庁も「老後に千五百万〜三千万円必要」との独自試算を提示していたことが既に分かっている。

　経産省の試算は、外部からの指摘で図表の誤りが見つかり六月中旬から一時、ホームページで見られなくなっていた。現在は閲覧可能という。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062702000170.html
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/672.html#c12

厚生労働省が28日発表した5月の近畿2府4県の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント低い1.63倍となり、7カ月ぶりに低下した。有効求人数と有効求職者数がともに増加した。ただ有効求人倍率は9年半を超える長期の上昇局面にあり、高い水準を維持している。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4668782028062019LKA001&ng=DGXMZO46687550Y9A620C1LKA000&z=20190628
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府県別の有効求人倍率は大阪が上昇、京都や奈良、滋賀が低下した。和歌山と兵庫は横ばいだった。企業の雇用意欲を示す新規求人数は6府県で前年同月比0.3%増えた。大阪や滋賀では土木やリフォーム、エアコン設置に関連した建設業、和歌山ではホテルなどの宿泊業・飲食サービス業の求人が増えた。

総務省が同日発表した5月の近畿の完全失業率（原数値）は前年同月比0.3ポイント悪化して2.8%だった。完全失業者は3万人増の30万人だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46687550Y9A620C1LKA000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/612.html#c14

厚生労働省が28日に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント低下し1.62倍だった。低下は7カ月ぶりで、10連休明けに一時的に求職者が増えたことなどが影響した。総務省が同日発表した5月の完全失業率（同）は2.4%と前月から横ばいで推移した。「雇用環境は着実に改善が続いている」（総務省）という。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し、1.15倍だった。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.05ポイント低下し2.43倍だった。

新規の求人数は前年同月比2.5%減の93万8680人。米中貿易摩擦の影響で業績悪化の懸念がある製造業は8.8%減と4カ月連続で前年同月を下回った。一方、人手不足が続く宿泊業・飲食サービス業や運輸業・郵便業などでは前年を上回る状況が続いた。

完全失業者数は前年同月比7万人増の165万人で、2カ月ぶりに増加した。転職など自己都合で離職する人が増えたという。就業者数は6年5カ月連続で増え、34万人増の6732万人だった。このうち正社員は24万人増、パートなど非正規で働く社員は27万人増だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46688310Y9A620C1EAF000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/480.html#c4

中野 徹

2019/06/26 07:00

梅雨を迎えた6月、株式相場には今年一番と言ってよい経済イベントがやってきます。

それは米中貿易摩擦の行方を左右する、G20大阪での米中首脳会談です。

その内容いかんによって、株価停滞ムードを払拭してくれることもあれば、消費増税のマイナス効果を受け止める余裕も吹き飛んでしまうほどの大暴落を呼ぶ可能性もあるでしょう。

これら経済イベントは海外起点であり、日本株式相場はその影響を最も敏感に受ける市場であるため、結果が出るまでは冴えない株価推移が続いています。

では海外の経済イベントが解消されれば、日本市場は上昇気流に乗れるのでしょうか。

これから現れてくる、転機となる経済指標をご紹介しながら、2019年後半の投資スタンスを考えてみましょう。

歴史に学ぶ、景気後退局面前に起きるシグナル

景気後退局面前のシグナルは有効求人倍率から読む© IID, INC. 提供 景気後退局面前のシグナルは有効求人倍率から読む
1963年以降、約50年のデータを振り返ってみると、景気後退に突入する前に起きていたシグナルがあります。

「有効求人倍率」という経済指標をお聞きになったことはあるでしょうか。

景気循環と有効求人倍率とは密接な関係があり、景気後退前にはこの倍率が低下することが知られています。

有効求人倍率とは

有効求人倍率は厚生労働省が毎月発表する経済指標の1つで、端的には次の計算で算出されます。（ここでは全国平均値、季節調整値を指す）
有効求人倍率 =「仕事の数（有効求人数）」÷「仕事をしたい人の数（有効求職者数）」
「1.0倍」は需給関係がつり合っている状態で、過去リーマンショック後には「0.4倍」と就職難、バブル期ピークの1990年には「1.4倍」と仕事を探すのに苦労しない状態でした。

現在の有効求人倍率とその位置付けとは

では、2019年4月の有効求人倍率は、どうだったのでしょうか。
全国平均：1.63倍（全都道府県で1.0倍を超え、うち東京都は2.12倍）
※データ参照元：総務省統計局 e-Stat「都道府県別・地域別労働市場関係指標」

有効求人倍率© IID, INC. 提供 有効求人倍率
※1979年より40年間の年平均値、2019年のみ4月単月値

≪画像参照元：総務省統計局 e-Stat「有効求人倍率」[https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450222&tstat=000001020327&cycle=1&tclass1=000001036918]≫

そうなんです、統計上はバブル期よりも人手不足の状態なのです。

昨年から人件費高騰がどの業種でも叫ばれ、宅配便の配達料値上げや商品の値上げが相次いだことは生活実感としても影響を感じますよね。

景気循環と有効求人倍率の関係

では、景気循環と有効求人倍率はどのような関係があるのでしょうか。

簡略化してご説明すると以下の通りです。
（ア）企業は売上を伸ばすため、雇用を増やす（有効求人倍率の上昇開始）
↓

（イ）企業は「増収・増益」となり、景気拡大期を迎える

↓

（ウ）その後労働市場が過熱気味となり人件費が高騰

↓

（エ）企業は売上を伸ばすが経費もかさみ「増収・減益」となり、雇用を抑制する（有効求人倍率の低下）

↓

（オ）有効求人倍率の低下は消費の低迷を意味し、企業の売上が減少「減収・減益」となり景気後退期を迎える

2013年から始まったアベノミクス景気に沿って、景気循環と株価（日経平均225）を見てみましょう。
・ 2013年〜2017年：景気拡大期であり株価も5年連続上昇（上記ア、イ）
・ 2018年：景気拡大期のピークを迎え、株価も前年比マイナス（上記ウ）
・ 2019年：上場企業の見込みでは「増収・減益」予想、特に製造業は6%の減益予想（上記エ）

つまり、有効求人倍率がピークアウトすると景気後退に入り、そう簡単には回復せず株式相場も低迷するシグナルになるということです。

2019年後半の投資スタンス

個人投資家の 投資スタンス 年後半どうするべきか© IID, INC. 提供 個人投資家の 投資スタンス 年後半どうするべきか
では、景気後退を控えた相場環境で、個人投資家はどのような投資スタンスをとるべきなのでしょうか。

短期的には海外起点の経済イベントに左右されますが、国内事情を考えると年後半の投資スタンスは「保守的」をおすすめします。

保守的な銘柄とは、鉄道・通信・小売などの生活に根付いた収益の柱を持っている企業です。

大きな景気後退にならない可能性もあり、かつ来年2020年には景気回復する予想も出ていますが、中長期の投資を考えている個人投資家は「大きな景気循環」と「短期の経済イベント」を区別することが重要です。

その意味では、
「もし、6月の米中首脳会談が物別れに終わったとしたら、株価暴落で絶好の買い場が訪れる」
と前向きに捉えましょう。

なぜなら、経済イベントが景気回復に向かう結果であった場合には保守的な銘柄が売られ、成長株といわれる機械やIT系企業が今まで売られていた分を取り戻す勢いで上昇するからです。

その売られた（株価が下がった）タイミングが、保守的な銘柄の買い時です。

また、
「経済イベントが景気後退を早めるような結果であった場合、保守的な銘柄が買われるので、その時は安心してその波に乗りましょう。」
経済イベントの結果発表の前に「賭け」に出ることも可能ですが、そこも保守的に波が起きてからでよいのではないでしょうか。（執筆者：中野 徹）
https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/2019%e5%b9%b4%e5%be%8c%e5%8d%8a%e3%81%ab%e3%81%a8%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%82%b9-%e6%9c%89%e5%8a%b9%e6%b1%82%e4%ba%ba%e5%80%8d%e7%8e%87%e3%81%8b%e3%82%89%e6%99%af%e6%b0%97%e5%be%8c%e9%80%80%e5%b1%80%e9%9d%a2%e5%89%8d%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%82%b0%e3%83%8a%e3%83%ab%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80/ar-AADpwjv#page=2
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/599.html#c5

2019年06月28日 14:01

http://www.yamagata-np.jp/news_core/photo_pr.php?no=2019062801001482&kate=Main&pid=PN2019062801001531.-.-.CI0002.jpg
熊本地裁
　ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、元患者の家族５６１人が、国に１人当たり５５０万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は２８日、国の責任を認め、賠償を命じた。元患者の家族が起こした集団訴訟では初めての判決。

　元患者本人の訴訟では、２００１年５月の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に約１８億２千万円の賠償を命令。小泉純一郎首相（当時）が控訴を断念し、国は謝罪した。ただ、その後創設された補償の対象は本人の被害だけで、家族の被害は含まれなかった。
http://www.yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Main&no=2019062801001482
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/884.html#c1

Guyatone Super Flip GA-50F - Hybrid Tube Amp Demo
.
Victor Chen
2017/02/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=qvyybVQ3MpM
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/120.html#c3

三つの希望の提案で日本は復活するー吉良よし子「日本共産党」参院議員@笹塚駅前
.
日仏共同テレビ局France10
2019/06/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=pWyjI5_7wtU
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/505.html#c20

大阪でＧ２０サミットに出ているトランプ米大統領は明日６月３０日に韓国に移動し、北朝鮮との境界線である板門店まで行くが「その時に金正恩に挨拶したい、金正恩がこのツイートを見ているなら明日板門店まできてくれ」と先ほど（６月２９日朝）ツイートした。トランプは、急に思いついたように演じているが、これは周到に準備された話に違いない。金正恩は明日、板門店に来る。３回目の米朝首脳会談が電撃的に行われる。 （I would meet him at the Border/DMZ just to shake his hand and say Hello(?)!） （In a tweet, Trump appears to invite Kim Jong Un to meet him at the Korean demilitarized zone）

数日前、韓国の文在寅大統領が、米朝首脳会談の準備が進んでいると漏らしている。その前には、米朝首脳が書簡を送り合ったり、習近平が平壌を訪問したり、金正恩の妹である金与正がソウルを訪問したりしている。これらの流れから見て、米朝はかなり前から明日の板門店での首脳会談を準備してきたようだ。 （U.S., North Korea in Informal Talks for Third Summit, South Korea’s Moon Says） （Kim Jong Un Sends Sister With Letter To Break Ice With South Korea） （North Korea’s Kim receives ‘excellent letter’ from Trump, state media says）

過去の２回の米朝首脳会談は、シンガポールとハノイという、北朝鮮から見ると外国で行われており、金正恩の暗殺防止策など、「隠遁国家」である北にとって煩雑な事前の準備が必要で、話が大掛かりになっていた。今回の会談場所は北の一部である板門店なので、北は面倒な事前の準備をせずに電撃的に開催できる。トランプにとっても、直前まで首脳会談を秘密にできるので、北を永久に敵視したい軍産（永久に対米従属したい同盟諸国）に邪魔されにくい利点がある。 （North Korea Tells South Korea to Stop Trying to Mediate Between Them and US） （中露に米国覇権を引き倒させるトランプ）

これまでの２度の米朝首脳会談によって、韓国と北朝鮮が和解する流れが進み、板門店のまわりも地雷が撤去され、南北が経済交流を深める体制が作られてきた。だが、南北の経済交流は、北に資金が入るので国連安保理の対北経済制裁に抵触してしまう。米政府（在韓米軍）が、そのように判断して韓国に、北との経済交流の進展を禁止しているため、南北和解と経済交流が途中で頓挫している。経済交流が進まないと、北は核廃棄を進めないので、北核問題の解決全体が止まっている。北はトランプに、国連の対北制裁を緩和してほしいと求めてきたが、トランプは応じてこなかった。今回、トランプが金正恩との再会を決めたことは、トランプが国連の対北制裁の緩和に応じることにしたという意味だ。そうでなければ、北は再会談に応じない。 （多極化への寸止め続く北朝鮮問題） （韓国は米国の制止を乗り越えて北に列車を走らせるか）

国連安保理（米中露仏英）での対北制裁の緩和を、米国が進めるとは限らない。中国とロシアが北制裁の緩和を提起し、米国が反対しなければ可決できる。覇権放棄屋・隠れ多極主義者であるトランプは、北問題の解決の主導役を、米国自身でなく、中国にやらせたい。これまで中国は、米国（軍産）から妨害されかねないので、北問題の解決主導役になりたがらなかった。それで、北問題解決の流れが止まっていた。 （ハノイ米朝会談を故意に破談させたトランプ） （習近平を強める米中新冷戦）

だが今回、習近平は貿易面でトランプから売られた喧嘩を買い（中国の反米ナショナリズムが習近平の権力を強めるので）、中国は米国に配慮せず国際活動する度合いをぐんと強めた。６月５日には中露がモスクワで首脳会談し、身勝手すぎるトランプ米国の覇権を抑止していくことを宣言した。習近平は北問題解決を中国が主導することも決意し、彼が権力者になって初めて平壌を訪問した。中国は、北の海軍と人民解放軍との連携を強めるなど、安保面の中朝関係を強化し始めている。 （Red Tide: China-North Korea Naval Cooperation） （Chinese Consumers Shun All American Products As Nationalism Soars）

こうした流れの中に、明日の板門店での米朝首脳会談がある。習近平は、米国以上に本気で北の核兵器を廃絶させようとする可能性がある。米国の軍産は、北が核武装寸前の状態でいてくれることが、在韓・在日米軍駐留をはじめとする世界支配に好都合だったので北の核開発を放置・隠然支援してきたが、中国は、となりの小さな従属国である北に核武装してほしくない。習近平は金正恩に、米国を覇権国の座から引きずり下ろし、米国に北敵視をやめさせ、在韓米軍を撤退させてやるので、その代わり北も核廃絶してくれと伝え、金正恩も基本的に了承していると考えられる。 （Why there’s more than just ideology behind Xi Jinping’s state visit to North Korea and meeting with Kim Jong-un）

今後うまくいけば、中露が安保理で北制裁を緩和し、南北の経済交流が始まり、今は裏でやっている中朝間の貿易も表向きに再開する。在韓米軍の撤収が俎上にのぼり、在日米軍の撤収も言及される（すでにトランプは今回、日米安保条約を破棄したいと表明している）。米朝だけでなく、日朝も和解していく。安倍は早く訪朝したいと以前から思っている。日米安保の代わりとして、中国は昨秋、安倍の訪中時に、日本と安保協定を結びたいと提案していたと、先日暴露された。こんな暴露が今の時期に行われた点も興味深い。 （China ‘wants new security relationship with Japan’ as US trade war leaves Beijing looking for friends） （Trump questions Japan defense pact, says if US is attacked, ‘they can watch on a Sony television’）

安倍はプーチンとも仲良しで、日露の平和条約も早く結びたい。北方領土は２島返還以外の解決がないと大昔からわかっていた。北朝鮮、中国、ロシアの３か国と平和的な恒久関係が確立したら、日本にとって脅威な外国はなくなる。米軍が日本に駐留する必要もなくなる。ハブ＆スポーク的な日韓別々の対米従属を維持するための、子供じみた日韓の相互敵視も、米国の覇権低下とともに下火になり、日韓も安保協定を結ぶ。日本の対米従属の終わりが、すぐそこまできている。 （China and Japan seek to take relationship to ‘next level’ as Xi Jinping state visit confirmed for spring）
http://tanakanews.com/190629korea.htm
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/721.html#c5

2019年06月30日 12:50

http://yamagata-np.jp/news_core/photo_pr.php?no=2019063001001468&kate=Main&pid=PN2019063001001478.-.-.CI0002.jpg
会談を前に握手するトランプ米大統領（左）と韓国の文在寅大統領＝３０日、ソウルの韓国大統領府（聯合＝共同）
　【ソウル共同】トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は３０日、ソウルの大統領府で会談した。トランプ氏は会談冒頭、北朝鮮との軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）で金正恩朝鮮労働党委員長と会談することに強い意欲を示し「金委員長も私もやりたいと思っている」と述べた。文氏との会談後、共同記者会見に臨む。

　トランプ氏は３０日午後、文氏と共にＤＭＺを視察する予定。金正恩氏にＤＭＺで「握手し、あいさつしたい」と呼び掛けているが、警備などの準備は「非常に複雑だ」とも語った。米朝首脳の対面場所は板門店を想定。首脳会談をてこに非核化協議の進展につなげたい考えがあるとみられる。
http://yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Main&no=2019063001001468
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/718.html#c1

ソウル＝神谷毅 2019年6月30日13時23分

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190630000951.html
ソウルで３０日、文在寅大統領と会談するトランプ米大統領＝ＡＰ

　トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が３０日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店で会談する。米韓首脳会談を終え、共同記者会見に臨んだ韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ氏が発表した。

　米朝首脳会談は２０１８年６月のシンガポール、今年２月のハノイに続いて３回目となる。文氏もトランプ氏に同行する。

　朝鮮戦争は１９５３年に休戦してから、いまも平和協定は結ばれておらず、米韓と北朝鮮は戦争状態にある。南北分断の象徴である板門店で、米軍トップの大統領と北朝鮮の首脳が会うのは初めてだ。

　ハノイでの米朝首脳会談が決裂に終わった後、米朝協議は停滞していた。６月に入り、トランプ氏と正恩氏の間で「親書外交」が再開。２９日にトランプ氏が正恩氏に会談を呼びかけると、北朝鮮側も前向きに検討していた。（ソウル＝神谷毅）
https://www.asahi.com/articles/ASM6Z4DKRM6ZUHBI00L.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/719.html#c1

　対面に先立ち、トランプ氏は韓国の文在寅大統領と共に軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）を視察。金氏との対面については「正しい方向への一歩」になり得ると述べていた。
http://www.minyu-net.com/newspack/KD2019063001001725.php
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/723.html#c19

6/30(日) 21:00配信

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00000135-kyodonews-pol.view-000
7月4日公示の参院選を控え行われた、インターネット番組の党首討論会。（左から）日本維新の会の松井代表、公明党の山口代表、立憲民主党の枝野代表、自民党総裁の安倍首相、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長＝30日夜、東京・六本木

　与野党の党首は30日夜、7月4日公示の参院選を控えて初の討論をインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」番組で行った。安倍晋三首相（自民党総裁）は、消費税増税に関し「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げを実施する考えを明言した。野党は増税凍結を求めた。

　首相は老後資金2千万円問題に端を発した公的年金制度への不安を巡り「デフレから脱却し、受給額が減らないように経済を良くする」とし、年金の持続性を強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00000135-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/538.html#c7

あらゆる理不尽を日本から一掃するー塩村あやか「立憲民主党」候補 2019 06 30
.
日仏共同テレビ局France10
2019/06/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=W9mJJkLiIWA

あらゆる理不尽を日本から一掃するー塩村あやか「立憲民主党」候補 2019 06 30
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=jcPthCmlpKs
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/563.html#c5

〖平壌７月１日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長、朝鮮民主主義人民共和国武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が６月３０日午後、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領の提議によって板門店（パンムンジョム）で歴史的な対面を行った。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領が６月２９日から３０日まで南朝鮮を訪問する機会に、非武装地帯で金正恩国務委員長と会いたいという意思を伝えてきたことを受諾し、板門店南側地域へ出向いてトランプ大統領と電撃的に対面した。

３０日午後、全世界が注目して見守る中、わが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が板門閣を出てアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と板門店分離線の前で歴史的な対面を行った。

１９５３年の停戦協定以降、６６年ぶりに朝米両国の最高首脳が分断の象徴であった板門店で互いに手を取り合って歴史的な握手をする驚くべき現実が広げられた。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領と１２０余日ぶりに再び会ったことについて懐かしくあいさつを交わし、大統領を案内して板門店のわが方（北側）の地域に歩みを移した。

敬愛する最高指導者とトランプ大統領が板門店のわが方地域の板門閣の前にまで来て再度手を取ることによって、米現職大統領が史上初めて軍事境界線を越えてわが領土を踏む歴史的な瞬間が記録された。

朝米両国の最高首脳は歓談しながら、会談場である板門店南側地域の「自由の家」へ向かった。

敬愛する最高指導者を文在寅大統領が「自由の家」の前で迎えた。

敬愛する最高指導者は、文在寅大統領と温かくあいさつを交わした。

続けて、朝米最高首脳の単独歓談と会談が行われた。

朝米両国の最高首脳は、朝鮮半島の緊張状態を緩和し、朝米両国間の忌まわしい関係にけりをつけて劇的に転換していくための方途的な問題と、それを解決するうえで歯止めとなる互いの憂慮事項と関心事的な問題について説明して全面的な理解と共感を表した。

朝米の最高首脳は、今後も連携を密にして朝鮮半島の非核化と朝米関係において新しい突破口を開くための生産的な対話を再開し、積極的に推し進めていくことで合意した。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領との立派な親交があったので、たった一日間に今日のような劇的な対面が実現したと述べ、今後も自身とトランプ大統領との立派な関係は他人が予想もできないよい結果を引き続き作り出すであろうし、ぶつかる難関と障害を克服する神秘な力として作用するであろうと語った。

会談には、わが方から朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員である李容浩外相が、相手側からアメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官が陪席した。

朝米両国の最高首脳は、会談の結果に大きな満足の意を表した。

敬愛する最高指導者は会談後、トランプ大統領と別れのあいさつを交わした。

敬愛する最高指導者をトランプ大統領と文在寅大統領が板門店分離線にまで出て温かく見送った。−−−
(2019.07.01)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/730.html#c1

6月30日（日）22時11分　読売新聞

　読売新聞社が６月２８〜３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0630/ym_190630_7113839956.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/557.html#c20

日銀は1日、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業がプラス7と、前回3月調査のプラス12から悪化した。悪化は2四半期連続。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。6月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス9を下回った。

3カ月後の先行きについては、大企業・製造業がプラス7と横ばいの見通し。市場予想の中央値はプラス7だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HRA_X20C19A6000000/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/752.html#c11

7/1(月) 8:55配信

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000030-kyodonews-bus_all.view-000
日本銀行本店＝東京・日本橋本石町

　日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の3月調査から5ポイント下落のプラス7となり、2四半期連続で悪化した。米国と中国の貿易摩擦の激化や海外経済の減速が響いた。日本経済は予断を許さない状況であることが鮮明となり、10月の消費税増税が景気の重しになりそうだ。

　大企業製造業の景況感は2018年3月調査以降、悪化か横ばいが続き、改善していない。米国とイランの対立や日米貿易協議に対する大企業製造業の警戒感も強く、今回の調査では3カ月後を示す先行きの景況感も横ばいのプラス7を見込んだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000030-kyodonews-bus_all
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/679.html#c3

7/1(月) 7:41配信

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000009-jij-n_ame.view-000
６月３０日、韓国ソウル南方の米空軍烏山基地で、帰国を前にしたポンペオ米国務長官（ＡＦＰ時事）

　⁅ワシントン時事⁆ポンペオ米国務長官は6月30日、北朝鮮の非核化を話し合う米朝実務協議の再開時期について「7月のいずれかの時点だろう。恐らく2〜3週間以内、7月中旬になるのではないか」いう見通しを示した。

〖写真特集〗米朝首脳会談〜米大統領、史上初の北朝鮮入り〜
https://www.jiji.com/jc/d4?p=his529&d=d4_ccc&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
　ソウル南方の米空軍烏山基地で、同行記者団に語った。

　ポンペオ氏は、実務協議の開催場所は未定と説明。ビーガン北朝鮮担当特別代表が米側代表団を率い、協議相手は「（北朝鮮の）外務省になる」と述べたが、同省の誰が代表を務めるかは分からないと語った。

　北朝鮮はこれまで、外務省報道官談話や国営メディアを通じてポンペオ氏を再三非難し、強硬姿勢の同氏を交渉から排除しようとしてきた。ポンペオ氏は「私が知る限り、大統領は常に私に任せてくれてきた」と語り、同氏が引き続き交渉を統括することを北朝鮮側も了解していると強調した。

　交渉で焦点の一つとなる非核化の定義に関しては、米朝間の合意が成立していないことを認めつつ「振り出しにいるわけではない」と主張。シンガポールで第1回米朝首脳会談が行われた昨年6月時点と比べれば、前進があると説明した。

　また、ポンペオ氏はツイッターに「トランプ大統領と文在寅（韓国）大統領は、北朝鮮の最終的で完全かつ検証可能な非核化に取り組んでいる」と投稿。「非核化まで国連安保理（制裁）決議は厳格にやる」とも書き込み、圧力を維持する考えを示した。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000009-jij-n_ame
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/727.html#c1

田中良紹 | ジャーナリスト

6/30(日) 18:04

　G２０大阪サミットはさながらトランプ大統領の独り舞台だった。中国の習近平国家主席に対しては少しだけ強硬姿勢をやわらげ貿易交渉を再開することがニュースの目玉になる。ロシアのプーチン大統領には「選挙干渉しないでくれ」と冗談交じりに言ったことがニュースになった。

　また北朝鮮の金正恩委員長にツイッターで「軍事境界線で会おう」と呼び掛けて注目を集め、いま世界で最も危ういイランとの軍事対立については何も語らない。G２０を終えて韓国を訪れたトランプは南北軍事境界線で金正恩と会い、米国大統領として初めて北朝鮮に足を踏み入れる歴史的な一歩を印した。

　それから二人だけで会談を行ったが、非核化を巡る交渉が進展するのかは誰にも分からない。トランプは非核化という言葉を使わずに交渉再開を決めた。私にはすべてが来年の大統領選挙を意識したパフォーマンスに見えた。真面目に議論すべき問題を有耶無耶にして煙に巻くのがトランプはうまいのだ。

　そのトランプが日本に対し「日米安保条約は破棄しないが不公平だ」と見直しを迫っている。日米安保条約とは、米国が日本の領土の望む場所に、望む期間、望む兵力を駐留させる代わり、日本を防衛する義務を負うというものだ。

　基地の提供と軍事力行使は非対称だが、これまではそれで公平だと思われてきた。ところがトランプはそれが気に入らない。米国が攻撃されたら日本も軍事力で米国を防衛しろと言う。それなら日本も米国の領土の好きな場所を好きな期間だけ自衛隊に使わせてもらわなければならない。だがトランプの頭にそれはつゆほどもない。

　自国が攻撃を受けなくとも同盟国が攻撃されればその相手と戦争することを集団的自衛権の行使と言う。これまでの自民党政権は米国から要求されても憲法に反すると頑として拒んできた。ところが安倍政権は３年前にそれを受け入れた。

　押しても引かなかった日本が安倍政権に代わった途端に引いた。ディールの達人を自認するトランプはそれを見てディールの常道をやろうとする。押せば引く相手には、さらに押してさらに引かせようとするのである。

　それで押してきた。それを貿易交渉で譲歩させるための取引の一つと見る人が多い。それは甘い考えだ。何にでも使えるディールの道具をトランプは見つけたのだ。日本が米国を防衛するために武力行使などできないことをトランプは知っている。そして日本は日米安保条約がなければ自分の国を守れないと考えていることも知っている。

　だから「日米同盟」を揺さぶれば、日本は最後には屈服するとトランプは考える。トランプは安保条約を破棄しない。米国の国益にこれほど貢献する条約はないからだ。未来永劫にわたって日本の領土を望むままに使い、そのうえ軍事的にも経済的にも日本から利益を吸い上げることができるのだから破棄することはあり得ない。

　しかし日本政府はトランプが日米安保条約に無知だから誤解していると言っている。それも甘い考えだ。トランプは無知ではない。日米同盟の本質を分かっているからディールの道具に使おうとしている。「これまでで最も同盟関係を強化した」と安倍総理が自慢したことが裏目に出てきたのである。

　トランプは５月中旬にスイスの大統領を初めてホワイトハウスに招待し、緊張高まるイランとの仲介役を依頼した。国交断絶状態のイランで米国の利益代表を務めているのはスイスだからである。私は「永世中立国」のスイスが「永世中立国」であるがゆえに国際外交の舞台でなしえる役割があることを知った。

　興味を持ってスイスを調べると、同盟関係を持たないがゆえに第一次世界大戦にも第二次世界大戦にも巻き込まれず、ドイツ、フランス、イタリアに囲まれながら２００年以上も平和を維持してきたことを知った。

　そして私の世代は子供の頃に「日本は東洋のスイスたれ」と教えられたことを思い出した。それを言ったのは占領軍のマッカーサーだが、子供心に「日本はスイスを見習い永遠に平和国家として生きろ」という意味だと思っていた。

　スイスが２００年以上も戦争に巻き込まれずに平和を維持できた理由は２つある。１つはどの国とも同盟関係を持たず「中立」を貫いたこと。もう一つは「自分の国は自分で守る」ことを徹底したからである。つまり「武装中立」がスイスの国是なのだ。

　しかしマッカーサーは当初、日本を「非武装中立」にすることを考え、米陸軍省の再軍備計画に反対した。それに共鳴した吉田茂は日本国憲法を制定する昭和２２年の国会で「非武装中立」の理想を所信表明演説で宣言する。

　これに共産党の野坂参三が噛みつき、国会で論戦になったのは有名な話である。共産党は自衛の戦争を否定することに反対した。社会党も日本経済が復興するまでの間の非武装に賛成したが、永世非武装を目指す考えはなかった。それがいつの間にか「非武装中立」を唱えるようになり、今では条件付きながら自衛隊も認めている。

　マッカーサーは日本の民主化と非武装を実現した後、日本から米軍を撤退させ、アジアの拠点を国民党政府の中国にする考えでいた。しかし国共内戦で国民党が敗れ共産党政権が誕生すると、駐留米軍を存続させて日本を「反共の砦」にする方向に傾いた。

　マッカーサーが「日本は東洋のスイスたれ」と発言したのは、中国に共産党政権が誕生する直前の１９４９年３月である。英国のデーリー・メール紙の幹部に対し、「米国は断じて日本を同盟国として利用するつもりはない。米国が日本に望むことは中立を維持してもらうことだ。戦争が起こった場合も米国は日本が戦うことを欲しない。日本の役割は太平洋のスイスになることだ」と語った。

　当時の新聞はそれを「日本中立を維持　マ元帥侵略には断固防衛言明」との見出しで伝えた。つまり中華人民共和国誕生や朝鮮戦争が勃発する前のマッカーサーは、日本に中立でいることを望み、侵略があれば日本が自衛するのではなく米国が防衛する考えだった。それが「日本は東洋のスイスたれ」の意味だった。

　今年はそれからちょうど７０年目に当たる。私はもう一度マッカーサーの言葉を思い返す必要があると考える。それはその後の日本が全く逆の方向に進み、今では米国との同盟にしがみつき、それに対して米国が揺さぶりをかけ、軍事的にも経済的にも利益を吸い上げられそうになっているからだ。

　マッカーサーが日本に真似ろと言ったスイスは、国土面積が日本の１割程度で人口は８００万人弱、資源は何もなく山だらけで農地も少ない小国である。ところが現在では一人当たりGDPは世界トップクラス、一人当たりの総所得は世界第２位、国際競争力は世界第１位に評価されている。

　国連が発表する世界幸福度ランキングでは北欧諸国に次ぐ６位、ちなみに米国は１９位で、日本は年々順位を下げて今年は５８位である。昔は産業もなく外国に傭兵を輸出するしかない貧しい国だったが、今では金融業、精密機械工業、化学薬品工業、観光業などで経済は豊かだ。

　１８１５年にどの国とも同盟を結ばない「永世中立」を認められてから、スイスは「自分の国は自分で守る武装中立」を国是としてきた。そのため２０歳から３０歳の男性は徴兵される。しかし外国を攻撃する武器は持たず、あくまでも自衛のための訓練を行う。兵役を終えれば予備役として民間の防衛組織に所属し国民皆兵で国を守る。

　スイスを侵略すれば利益より損失が大きいと思わせることが防衛の基本戦略である。軍事基地は岩山をくりぬいた地下に作られ、橋や道路やトンネルには敵の侵入を阻止するための爆薬が準備されている。敵が侵入すれば焦土作戦ですべてを破壊する構えを見せ、それを抑止力にしている。

　核戦争に対しても核の傘に入るとか自ら核を持つことをせず、すべての家庭に核シェルターを作らせ、核シェルターの普及率は１００％に達する。政府が補助金を出すことでそれを可能にした。日本はそれとは対照的に核シェルターの普及率は０．０２％、日本政府がサイレンを鳴らして国民に地下に逃げろと指示しても、どこにも隠れるシェルターはない。

　私は米国から高価なイージス艦やイージス・アショアを買うよりも、いざという時に国民を守るシェルター建設に予算を使うべきではないかと思っていたが、日米同盟を抑止力と考える日本政府は、スイスとは真逆の方向に日本国家を導いた。

　同盟に頼らないスイスは従ってEUにも入らない。つい最近までは国連にも加盟しなかった。中立を脅かされることを国民が極力嫌うからである。しかし偏屈に孤立しているわけではない。国連のPKO活動には積極的に参加する。ただし武力行使には関わらない。経済制裁には加わることもある。つまり柔軟に外交を行う。

　こうした政治的判断を支えているのは国民投票による直接民主制である。スイスは日本の九州程度の国土に２６の州があり地方分権が徹底している。日本の徳川時代の「藩」と同じで税金や教育を自治体が独自に決める。また３万人以上の署名を集めれば議会が決めた法律を国民投票にかけ、反対が多ければ廃止することもできる。

　１０万人の署名があれば憲法改正の国民投票も行われる。これまで１６０回の憲法改正を行い、最近では食糧安全保障を憲法に明記した。日本の食糧自給率が４割に満たないのに山だらけのスイスの自給率は６割を超える。値段が高くても自国の農産品を優先して買う意識が国民にある。

　私から見ると、抑止力としての焦土作戦は戊辰戦争で江戸を戦火から守るために勝海舟が考えた方法と同じであり、州の規模や分権の徹底は徳川幕藩体制の３００諸藩を思い起こさせる。明治以来の中央集権の弊害を考えると、スイスのやり方はかつての日本となじみがあり、江戸時代が２６０年間平和であったように、２００年以上も平和を維持していることも頷ける。

　しかし同盟を嫌うスイスと同盟にしがみつく日本は対極に位置する。何が違うかを考えれば日本はいつからか他力本願になってしまったのではないか。平和憲法を護れば平和でいられる。あるいは米軍がいれば安全でいられる。両方とも他力に頼るところがよく似ている。まるで念仏を唱えれば極楽に行けると信ずる宗教のようだ。

　日本の安倍総理は、米国とは同盟国、イランとは友好国という立場で、米イラン対立の仲介役に乗り出した。一方でトランプは「永世中立国」のスイスにも仲介役を依頼した。「同盟重視」の日本か「永世中立」のスイスか、どちらが仲介役として問題解決に寄与するか。これからの推移を見て見たい。それを契機に日本は自立して生きる生き方を少しは考えたラどうかと思う。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20190630-00132295/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/578.html#c2

7月1日（月）6時14分　JBpress

板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（2019年6月30日撮影、写真：AP/アフロ）

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（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

　6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。

　今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。

　トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。

　実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の決裂で停滞していた対話の仕切り直しが合意されただけで、米国が求めている「非核化」に向けての具体的な成果は一切なかったが、それでもトランプ大統領としては、米国内の支持者に対して自身の行動力をアピールできる。金正恩と握手しているシーンを米国内で放送するだけでも「米国の安全保障のために行動している自分」を誇示できるわけだ。

　トランプ大統領に同行した韓国の文在寅大統領にとっても、一貫して米朝の融和に向けて動いてきた自身の政策の成果を誇示できる好機になる。非核化の停滞で、米朝の仲介役だった文在寅大統領は自身の見通しの甘さが露呈したかたちになっており、苦しい立場にあった。そんな文在寅大統領にとっては、今回のトランプ大統領のアイデアは思いがけない幸運と言っていいだろう。

金正恩が手にした「実利」とは

　さて、急にトランプ大統領に呼びつけられたかたちになった金正恩委員長だが、そんな格下扱いを受けてもなお板門店まで馳せ参じたのは、それ以上のメリットがあるからだ。それは、何といっても米国との「対話の継続」だろう。

　実は、今回の会談で最大の勝者は、この「対話の継続」という実利を手にした金正恩といって過言ではない。

　北朝鮮と米国は、2019年2月のハノイ会談で「経済制裁の大幅解除」と「寧辺＋その他の核施設の廃棄」という互いの要求が折り合わずに決裂した。その後、要求の内容では互いに歩み寄ることはなく、対話も停滞した。

　この状況は、北朝鮮にとっては、とても安心できるものではない。北朝鮮にとって最も重要なのは金正恩政権の存続だが、それには米朝戦争を回避することが絶対に必要だ。このまま対話が停滞して敵対的な雰囲気に向かうことは、何としても避けたいところだったはずだ。そして、そのうえで経済制裁の解除が得られればさらに良しというわけだ。

　そのため北朝鮮としては、友好的な雰囲気での「対話の継続」が必要だが、そのために北朝鮮はこれまで、一方的に非核化を迫る米国の態度を公式には激しく非難するいっぽうで、同時にトランプ大統領個人だけは常に褒めまくり、首脳間の対話の道を模索してきた。非核化を進めずに対話の構図だけキープしたいからだ。

　しかし、そのために核兵器を放棄するようなことも、彼らは避けたい。なぜなら核ミサイル武装こそ、確たる対米抑止力として機能し、金正恩政権存続のための切り札となるからである。

　経済ももちろん北朝鮮としては重要で、そのためにハノイ会談では、寧辺の老朽化した施設を放棄する見返りとして、経済制裁の解除を求めた。しかし、いくら経済制裁解除のためとはいえ、寧辺以外の核施設の放棄には応じなかった。これは、北朝鮮が経済制裁解除よりも核ミサイル武装を優先している証拠である。

米朝は「対話の仕切り直し」をしただけ

　繰り返すが、金正恩政権にとって最重要なのは、北朝鮮の経済発展ではなく、あくまで金正恩体制の存続だ。したがって経済に関しても、金正恩体制が崩壊するほど悪化すれば話は変わってくるだろうが、それ以前の段階の国民生活の苦境程度であれば、最優先事項ではない。北朝鮮にとって制裁解除による経済回復は、最優先事項ではないのだ。

　この点を見誤り、「金正恩体制の最優先事項は、制裁解除による経済回復だ」と誤認すると、北朝鮮がこれまでいくらでも制裁解除のチャンスがあったのに、非核化措置を避ける理由が説明できない。

　今回の板門店サプライズ会談では米朝は「対話の仕切り直し」をしただけだが、それだけのことで「今度こそ非核化が進むはずだ」と思い込むのは、分析として間違っているばかりか、危険でもある。

　実際のところ、今回の会談で進展したのは、「米朝首脳の友好的な雰囲気作り」であり、それ以上ではない。50分間に及んだ会談の内容の詳細は不明だが、具体的な非核化の話が進んでいないことは、トランプ大統領が会談後の会見で「非核化」という言葉をまったく口にしていないことから伺える。非核化協議が進んでいたならば、トランプ大統領が誇示しないはずはない。

温存される北朝鮮の核爆弾

　では、今後はどうなるのか？

　交渉は今後も続くわけで、将来について確実なことは誰にもわからない。しかし、非核化の道筋が合意されていない段階で、米朝の首脳の友好的関係が進んだということは、効果の方向性としては、圧力の低下への方向だろう。少なくとも圧力の強化ではないわけで、そのベクトルが導く先は「現状維持」を前提とした緊張緩和だ。それはつまり、北朝鮮の核ミサイル武装の事実上の黙認である。

　北朝鮮の核ミサイル武装が危険な水準に達していることは、もう何年も前から誰にもわかっていたことだ。それを放棄させる、あるいは抑制することができるとすれば、北朝鮮が最も恐れる米国の圧力だけだ。

　したがって、米国が北朝鮮にどのような圧力をかけるかが、最重要だった。しかし、今、確実に起きていることは、米国が昨年（2018年）6月のシンガポール米朝会談で「圧力から融和」路線に転じ、その後も非核化が一向に進まない状況のなか、米国は非核化への圧力をまったく強化していないということだ。

　となれば、今後予測されることは、非核化というすでに実現性が見えないフィクションを建前として掲げながら、実際には北朝鮮の核ミサイル武装が黙認されたまま、これ以上の脅威を抑制するために、友好的雰囲気の中で米朝対話だけがしばらく続いていくという流れだ。

　こうして北朝鮮の核爆弾は温存される。北朝鮮はすでに推定60発以上の核爆弾を保有しているとの米情報当局の分析があるが、それに加え、たとえば昨年6月のシンガポール会談以後の1年間で、さらに数発を製造したものと見られている。つまり、今後も核爆弾は増えていく。

ますます高まっていく日本への脅威

　ミサイルについては、北朝鮮自身は「すでに米国東海岸を射程に収める核ミサイルを戦力化した」と主張しているが、それが事実か否かは不明である。しかし、日本を射程に収めるミサイルを数百発保有していることは確実であり、それもおそらく即応性に優れた新型の固体燃料式ミサイルへの更新を進めているとみられる。

　つまり、北朝鮮の核ミサイル武装が事実上黙認されるということは、日本は今後も北朝鮮の核脅威下に置かれることを意味する。米国の圧力で北朝鮮に核ミサイル武装を解除させることが一縷の望みではあったが、それももはや望むべくもないものと判断すべきだろう。

　トランプ大統領の陣営からも、文在寅大統領の陣営からも、今回のサプライズ会談の成果を自賛し、まるで今度こそ平和へ向かうかのような楽観的な見通しがどんどん発信されるだろう。しかし、日本の安全保障にとっては、確実に脅威のフェーズが上がったと自覚すべきである。

筆者：黒井 文太郎
https://news.biglobe.ne.jp/international/0701/jbp_190701_3971500876.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/580.html#c13

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/688.html#c5

トランプの日米安保見直し発言をめぐる諸問題〖NET TV ニュース〗2019/07/01
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JRPtelevision
2019/06/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=kBTznKXIGqU
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/611.html#c1

辺野古基地・建設、断固阻止。沖縄の声を国会にー仲村みお「社民党」前沖縄県議会議員 2019 06 28
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=o513DfnZjc0

週35時間労働制で過労死を止めるー朝倉れい子「社民党」候補 2019 06 30
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=K4LcQOLVh-o

辺野古基地・建設、断固阻止。沖縄の声を国会にー仲村みお「社民党」前沖縄県議会議員 2019 06 30
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=dP4ZJ2Vesgk

週35時間労働制で過労死を止めるー朝倉れい子「社民党」候補 2019 06 30
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日仏共同テレビ局France10
2019/06/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=B6k1V1qQuV8
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/551.html#c6

米朝首脳会談　ショーで終わらせるな

2019年7月2日

　米大統領のツイッターをきっかけに、南北分断の象徴である板門店で急きょ、米朝首脳会談が実現した。単なる政治ショーで終わらせてはならないし、今度こそ、非核化につなげねばならない。

　北朝鮮のメディアは会談翌日の一日、「憎しみあってきた両国に、前例のない信頼を創造した」と、大々的に伝えた。

　板門店では、激しい戦闘の末、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた。六十六年前の一九五三年のことだ。国連（米国）、北朝鮮、中国の軍代表が、冷ややかな雰囲気の中、無言で署名を行った。

　当時とは対照的に、トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は明るい表情で、予想外の大胆な行動を取った。

　南北を分ける軍事境界線を警護員もつけずに二人で往来、韓国側の会談場に入り、約五十分間、膝を交えて話し合った。

　正恩氏はトランプ氏を「北朝鮮側の土を踏んだ最初の米国大統領」と持ち上げ、トランプ氏も正恩氏を「ホワイトハウスに招待する」と述べるなど、二人は信頼関係や友情を強調してみせた。

　だが世界は、驚いただけではない。今回の会談が、政治ショーで終わるのではないかとの懸念を持って見ている。

　米国側は、実務協議が七月中旬ごろにも始まると明らかにしたが、見通しは明るくない。

　一括妥結により完全な非核化を目指すトランプ氏に対し、北朝鮮側は、段階的な非核化と、経済制裁の順次解除を求めており、接点は見つかっていない。

　協議の進め方でも違いがある。トランプ氏は、「急がない」と強調する。来年の大統領選での再選を意識し、北朝鮮の挑発を抑えることを主眼に置いているからだ。

　これに対して北朝鮮は、国際社会からの制裁で経済不振に陥っていると伝えられ、制裁解除の実現を急いでいる。

　今回の会談は、相手を驚かして交渉を有利に進めるトランプ流交渉術だが、外交は国民の命に関わる。より慎重に行うべきだ。

　前回二月のハノイ会談は、中途半端な実務協議がたたり、物別れに終わった。この教訓も生かし、丁寧で、着実な調整を望みたい。

　安倍晋三首相は、拉致問題解決のため、正恩氏に「無条件会談」を再三訴えている。肯定的な反応はなく、今回も蚊帳の外に置かれた。韓国との関係を含め、戦略の練り直しが必要だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019070202000177.html?ref=hourly
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/615.html#c35

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4683164002072019000001&dc=1&ng=DGXMZO46829850S9A700C1000000&z=20190702
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韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（DMZ）にある板門店で面会したトランプ米大統領と金正恩氏（6月30日）=ロイター

〖ワシントン=永沢毅〗米紙ニューヨーク・タイムズは北朝鮮が非核化に向けて取り組む第1段階の措置として、核開発を凍結させる案がトランプ政権内で浮上していると伝えた。3回目の米朝首脳会談の数週間前からこの案が検討されているといい、同紙は「現状維持であり、北朝鮮を核保有国として暗黙のうちに認めることになる」と指摘した。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4682983002072019000001&dc=1&ng=DGXMZO46829850S9A700C1000000&z=20190702
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ポンペオ米国務長官が中心となって北朝鮮との非核化交渉に臨む（写真はAP）

トランプ政権が求めている完全な非核化は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が応じる構えをみせていない。このため、新たなアプローチとしてこの案が検討されているという。

ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は1日、報道内容について「議論したことも聞いたこともない」とツイッターで否定した。

2月末に開かれた2回目の米朝首脳会談で、金正恩氏は核開発の主力拠点である北西部の寧辺（ニョンビョン）の核施設を廃棄する見返りに制裁の事実上の全面解除を提案した。同紙によると、トランプ政権はこの提案をもとに寧辺の核施設の定義を大きく広げるよう求めることも検討しているという。

ただ、米政府当局者によると、北朝鮮の交渉者は寧辺の核施設が何を意味するのかは「金正恩氏しか分からない」とかつて主張したとされ、この案に北朝鮮が同意するかは分からないという。寧辺は広範囲にわたって300以上の施設が点在しており、全容把握は容易ではない。

寧辺の核施設の凍結はクリントン政権やブッシュ（子）政権下でも合意し、実行に移されたことがある。ただ、北朝鮮の核開発を食い止めるには至らなかった。

トランプ米大統領は6月30日、韓国と北朝鮮を分け隔てる非武装地帯（DMZ）にある板門店で金正恩氏と会談した。会談後、トランプ氏は非核化に関する実務者協議を今後2、3週間で再開することで合意したと語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46829850S9A700C1000000/
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/735.html#c1

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/damuchosui.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/496.html#c19

〖平壌７月２日発朝鮮中央通信〗最近、日本防衛相の岩屋は地元住民の強い反発にもかかわらず、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を引き続き推進すると言った。

新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載できる「イージス・アショア」は、弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する兵器システムに知られている。

２日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、これは軍事大国化をなんとしても実現しようとする日本反動層のヒステリックな策動の一環であると糾弾した。

同紙は、日本に配備される「イージス・アショア」は名実ともに朝鮮半島だけでなく、中国とロシアまでも狙ったものであるとし、次のように明らかにした。

日本が追求する軍事大国化の究極の目的は海外侵略である。

侵略その自体は徹頭徹尾、先制攻撃で成される。

かつての侵略戦争が全てそうであった。

こんにち、日本は過去の敗北から教訓をくみ取る代わりに、過去の罪悪をあくまでも否定しながら軍事大国化に拍車をかけている。

それは、過去の轍（てつ）を踏むということを露骨に主張すること同様である。

軍事大国化、再侵略野望の実現策動に狂奔する日本は、北東アジアの平和と安定を破壊する悪性腫瘍である。

決して、袖手傍観できないことである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/618.html#c5

7/2(火) 13:38配信

ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000058-reut-asia.view-000
　７月２日、令和時代に入って最初の国政選挙となる参院選が４日公示され、２１日の投開票日に向けて選挙戦が展開される。写真は２００９年７月都内で撮影（２０１９年 ロイター）

［東京　２日　ロイター］ - 令和時代に入って最初の国政選挙となる参院選が４日公示され、２１日の投開票日に向けて選挙戦が展開される。与野党の主張が対立しているのは、１０月から実施される消費増税。与党は引き上げで幼児教育無償化などの財源に充てることを強調、野党は消費減退リスクを掲げ、引き上げ延期を主張している。ただ、憲法改正や年金問題では与野党の主張がねじれ、「争点ぼけ」の可能性も残る。

勝敗ラインは、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が非改選を含めた全定数の過半数を主張。大幅に水準を引き下げているのに対し、与党内の一部には１０議席台の議席減少なら選挙後の安倍政権の求心力に陰りが出るとの声もある。

＜増税、与党内にも異論＞

最大の争点は消費税だ。安倍首相は６月３０日の党首討論会で「１０月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げる方針を明言した。

一方、野党は引き上げの延期や凍結を求め、主張が真っ向から対立している。野党はアベノミクスの成果が出ていないため、消費税を１０％に引き上げると消費が冷え込み、今年後半に景気後退に陥るリスクが高まると主張している。

もっとも与党内には、安倍首相に近い西田昌司参院議員などが消費増税の凍結を強く主張。与党が一枚岩になっているとも言い切れない。

加えて野党は、老後資金問題を重視する。共同通信が６月２６、２７日に実施した調査によると、金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金２０００万円問題について「争点だと思う」とした回答が５０．１％に上った。

公的年金の健全性をチェックするため、５年に１度公表される年金の財政検証の公表が前回より遅れていることについても、一部野党は、参院選前の年金減額隠しではないかと批判している。

与党側は、年金制度の持続性確保に取り組んでおり、争点ではないとの立場。代わりに安倍首相は「憲法改正が参院選の争点になる」（６月２１日）と強調。主張にねじれが見られる。

与党内でも、公明党の山口那津男代表は「憲法改正は争点として熟度が浅い」（７月１日報道各社インタビュー）と捉えており、与党内にも温度差がある。

＜勝敗ライン、官房長官は「非改選含め与党過半数」＞

こうした中で、与党内では勝敗ラインを巡って様々な思惑が交錯している。今回改選されるのは１２４議席。１票の格差を是正するため定数を６増した公職選挙法改正に伴い、前回より３議席増えている。非改選を合わせた全体の定数は２４５。

自民党の二階俊博幹事長は６月２４日、報道各社インタビューで改選議席１２４の過半数、６３議席の確保が最低限の目標と述べた。

強固な組織力を持つ公明党が公認１３人全員当選と仮定すると、自民は５０議席の当選でこの水準をクリアできる。現在の６５議席と比べ、１５議席減少しても「勝利」となる。

一方、菅義偉官房長官は６月２６日のテレビ番組で、勝敗ラインは非改選を合わせた過半数の１２３議席を与党で獲得することだと述べた。安倍首相も２日付読売新聞の記事で同じ趣旨の発言をしている。

与党は非改選議席で７０議席を有しているため、今回の選挙で５３議席以上を確保すれば、勝利ラインに到達する。仮に公明が１３議席を獲得すれば、自民は前回比２５議席減の４０議席でも「勝利」となる。

＜１人区は接戦も＞

複数の与党関係者によると、自民党が直近で行った参院選の情勢分析では、東北６県や三重、滋賀などの１人区で接戦に持ち込まれているとの結果が出ており、内閣支持率が５０％台との世論調査と比較すると、厳しい選挙戦になる可能性もある。

ただ、野党側の選挙態勢が万全ではないとの評価も、選挙情勢に詳しい関係者から出ている。

全国で３２ある１人区で野党５党派は候補者を一本化したが、選挙区によっては「立憲民主党と国民民主党の共闘体制に課題がある」（野党関係者）という。

このため「１人区で１１議席を獲得した２０１６年の参院選ほど野党に勢いはない」（自民党関係者）との見方もある。

他方、与党内には、現有議席から１０議席台のマイナスになった場合、安倍政権の求心力が低下し、「選挙後の自民党役員人事やその後の内閣改造に影響が出るかもしれない」（関係者）という見通しも浮上している。

また、改憲勢力が国会での改憲発議に必要な３分の２を維持できるかどうかも焦点。自民・公明両党に加え、改憲に積極的な日本維新の会を合わせて８６議席を獲得する必要がある。

自民党内では、８６議席を割り込んだ場合に「改憲に柔軟な野党と大同団結することも可能性としてはある」（関係者）という展開が、早くもささやかれている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000058-reut-asia
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/620.html#c3

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-29102967-bloom_st-bus_all.view-000
Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、米ボーイングと欧州エアバスの補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）との長期にわたる争いに絡み、欧州の航空機補助金への報復関税の新たな対象となる40億ドル（約4330億円）相当のＥＵ輸入品リストを提案すると発表した。
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同リストにはサクランボや食肉、チーズ、オリーブ、パスタのほか、一部のウイスキー、鋳鉄製チューブ・パイプが含まれる。ＵＳＴＲの発表資料によれば、４月に発表済みの210億ドル相当のリストの追加分となる。
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今回のリストは、５月に２日間にわたり行われた公聴会を踏まえて決定された。
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ＵＳＴＲの試算によれば、ＥＵのエアバス補助金は米経済に年110億ドル相当の損失をもたらしている。世界貿易機関（ＷＴＯ）はＥＵ補助金が国際貿易ルールに反していると認定しており、米国が取り得る報復措置の規模は今年の夏に決まる見込み。
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米国とＥＵが貿易協定締結を目指す中、報復関税が実施されれば両者の関係は一段と緊張する恐れがある。
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ＥＵもボーイングへの補助金を巡りＷＴＯに提訴しており、報復関税の対象とする120億ドル相当の米産品の暫定リストを４月に公表した。
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原題：U.S. Proposes More Tariffs on EU Goods in Airbus-Boeing Dispute（抜粋）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-29102967-bloom_st-bus_all
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/832.html#c1

最近、日本防衛相は国内の各界と国際社会の反発にもかかわらず、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を引き続き維持すると公表した。

「イージス・アショア」は射程が「ＴＨＡＡＤ」より長く、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃武器に転換されるなど、日本の防衛需要をはるかに超える諸元によって２０１７年にその導入が決定された瞬間から内外の大きな論難を呼び起こした。

国際的な反対にぶつかるたびに、日本当局は北朝鮮の脅威に対処するには「イージス・アショア」の配備が必須不可欠と唱えて自分らの行為を正当化した。

問題は、このような迎撃システム配備劇がわが朝鮮の主動的な努力によって朝鮮半島と地域に前例のない情勢緩和の薫風が吹いているこんにちも相変わらず推進されている事実である。

これは、日本反動層の「イージス・アショア」配備騒動が本質上、軍事大国化を実現するためのヒステリックな策動にすぎないということを示している。

こんにち、日本の膨大な軍事力は世人を驚愕(きょうがく)させている。

今年の防衛費を過去最高である５兆２５７４億円に策定した日本は、「専守防衛」のベールを脱ぎ捨てて空母保有、長距離巡航ミサイルと武器レベルのコンピュータウイルスの開発など、「自衛隊」の先制攻撃能力の強化に執着している。

一方、攻撃型武力に変身した「自衛隊」の軍事作戦範囲を引き続き広めながら、海外進出を「定例化」し、戦争遂行能力を熟達している。

「朝日新聞」(５月２９日付け)は、日本が米国の同盟国の中で最大規模のＦ３５系列戦闘機集団を保有するようになった事実に触れ、遠からず空母化された「自衛隊」の艦船が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載してインド太平洋全域で活動することになるだろうと明らかにした。

今、日本は自分らの軍事大国化策動が周辺の諸大国の進出をけん制するところに目的をおいていることについて公然と唱えている。

「イージス・アショア」に関連しても、昨年にもはや北朝鮮の脅威が減る場合にも導入に向けた努力を続けていくと決定して、地上配備型迎撃システムが誰を標的にしているかを明白に示唆した。

諸般の事実は、絶え間ない武力増強策動によってアジアの「盟主」になってみようとするサムライ後えいの野望は過去も現在も変わりがないということを実証している。

国際社会は、人類にまたもや残酷な災難を浴びせかけようとのさばる日本の反動層を絶対に許さないであろう。

無分別なヒステリーには、いつも悲惨な結果が伴うものである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/556.html#c10

郵政選挙・小泉フィーバー並み人気！消費税廃止で日本を好景気に―山本太郎「れいわ新選組」代表@新宿駅西口 2019 07 02
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日仏共同テレビ局France10
2019/07/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=F4sen83EHLI
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/635.html#c41

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/163.html#c30

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/damuchosui.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/664.html#c2

7/3(水) 17:00配信

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00000059-sasahi-pol.view-000
（ｃ）朝日新聞社

　参院選は7月4日公示、21日投開票に決まった。「老後2千万円不足」問題での麻生大臣発言など、選挙前に危機感漂う安倍自民、かと思いきや、官邸周辺からは「乗り切った」との声すら聞こえてくる。ただ、本誌の予測では、それほど楽観できる結果ではないのだが……。

〖参院選の獲得議席数予測と立候補予定者の当落予測はこちら〗
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019070200059_2
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「問責決議案を提出するなどまったくの常識外れ。恥を知りなさい！」

　参院本会議で安倍晋三首相に対する問責決議案が審議された6月24日、反対討論に立った自民党の三原じゅん子氏は、こう声を張り上げた。野党は年金だけでは「老後2千万円不足」する問題を取り上げ、政府の責任を追及。これに対し、三原氏は次のように反論した。

「国民にとって大切な、大切な年金を政争の具にしないで頂きたい。高齢者の不安をあおらないで頂きたい。猛省を促します」

　盗人猛々しいとはこのことである。年金問題を巡っては、麻生太郎金融担当相は自ら金融審議会に諮問しておいて、報告書を受け取らないという前代未聞の愚挙に走った。森山裕国対委員長に至っては「報告書はもうない」などとうそぶき、野党が求める予算委員会の開催を拒み続けた。

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題で始まった今国会は、年金問題で幕を閉じた。国民の目から見れば、安倍首相は説明責任を果たさず、どこまでも逃げ回った姑息（こそく）さしか残らない。

　ある自民党幹部は話す。

「首相周辺からは『2千万円問題は終わった。G20サミット成功で支持率アップ。野党はだらしないのでまあ勝てる』なんて話も聞こえてくる。安倍政権になって衆参の選挙は負けていない。なんとなく今回も勝つという根拠のない空気がある。楽観するのはどうなんだか」

　年金問題に加え、10月には消費増税が控える。選挙を目前に、自民党には激しい逆風が吹きつける。

　政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。

「国民の関心が高く、生活に直結する問題が出そろいました。前門の年金、後門の消費増税、そして左右の門にもイージス・アショアの調査ミス問題と、先送りされた日米貿易交渉があります。安倍首相は四方を囲まれてしまった形です。自民党がここまで厳しい環境の中で選挙戦を強いられるケースは、稀なことです」

　事実、自民党が独自に選挙区の情勢を調査した極秘資料によれば、軒並み厳しい戦いを強いられている。前回の2016年参院選で議席を失った11の選挙区に滋賀、愛媛など5選挙区を加え、「激戦区」を16とした。だが、無風と思われた選挙区でも異変が生じている。調査は、4月15日、5月13日、6月10日の3回行われているが、順次、軒並み評価を下げている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00000059-sasahi-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00000059-sasahi-pol&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00000059-sasahi-pol&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00000059-sasahi-pol&p=4
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00000059-sasahi-pol&p=5
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/655.html#c10

7/3(水) 13:37配信

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000061-jij-pol.view-000
首脳会談の冒頭、トランプ米大統領（左）と握手を交わす安倍晋三首相＝６月２８日、大阪市住之江区（代表撮影）

　参院選後の合意を目指す日米貿易交渉をめぐり、国内農家の間では農産品関税の引き下げに対する警戒感が増している。

　トランプ米大統領が「8月発表」と言及したことで、農産品で大幅譲歩する「密約」があるとの観測も浮上。仮に想定を超える引き下げとなれば国内農業への影響は避けられず、農業関係者は交渉の行方を見守っている。

　◆TPP離脱で不利
　「トランプ大統領の発言や交渉内容が見えないことで、生産現場では大きな不安が広がっている」。北海道農業協同組合中央会（JA北海道中央会）の飛田稔章会長は6月の記者会見で警戒感をあらわにした。

　トランプ大統領は5月の安倍晋三首相との会談冒頭、「8月に発表ができると思う」と発言。米国が求める農産品の早期関税引き下げについて首脳間で既に何らかの合意ができており、参院選への影響を回避するため発表をずらしたのではないかと野党各党が一斉に政権を批判した。

　今回の交渉では、昨年9月に発表した日米共同声明で、農産品の関税引き下げは「過去の経済連携協定の範囲内」とすることが明記されている。日本としては、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）以上には深掘りしないとの認識だ。

　しかし、離脱により、米国はオーストラリアなどTPP加盟国に比べ、牛肉や乳製品を中心に対日輸出環境が悪化。米農業団体からは早期の関税引き下げを求める声が強い。ハガティ駐日米大使は2日、東京都内での内外情勢調査会の講演で「（米農産品が不利な）状況を速やかに是正する必要がある」と語った。日本政府は「密約」説を否定する一方、6月中旬には、米政府と参院選後、早期の成果発表を目指すことで合意した。

　◆積年の恨み
　農業関係者の間では「過去の通商交渉で、農産品が自動車など工業製品の輸出拡大のため、常に犠牲になってきた」（農協幹部）との積年の恨みがある。TPPも「知らないところで突然決まった」（別の農協幹部）と自民党政権に対する不信感は根強い。

　一方、自民党には、2016年の参院選で、農業が盛んな東北地方を中心に11の「1人区」で敗北した苦い経験がある。TPPの合意が農家の離反を招いたためだ。今回は日米共同声明に沿って交渉を進めることを再三強調。TPP対策としての補助金の拡充や、米価安定策の訴えに躍起だ。

　しかし今回の交渉でも、トランプ大統領が自動車・同部品の関税引き上げや数量規制といった輸入制限措置の導入をちらつかせているのに対し、日本の自動車業界は強く警戒。「関税も数量規制も受け入れる余地はない」（大手メーカー幹部）と一歩も譲る気配を見せていない。米国の譲歩を引き出すため、農産品が取引材料になる可能性は消えない。

　全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は、「日米共同声明に沿った結論を得られるよう毅然（きぜん）とした態度で交渉を行ってもらいたい」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000061-jij-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/648.html#c3

7/3(水) 13:00配信

マネーの達人

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00010005-manetatsun-life.view-000
「年金給付」「地銀」に悪影響　現実味を帯びてきた金融緩和政策の「副作用」

先日2019年6月28日の朝刊では、「国債保有　日銀43%」という見出しが踊りました。

この記事の中身を見ますと、要は

「3月末時点で日本国債残高1125兆円中、日銀の保有額が486兆円となり、市場全体に占める日銀の国債保有率は43.18%となり、2四半期ぶりに過去最高を更新した」
というものです。
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日銀の日本国債「爆買い」の結果

もともと日銀は、2013年4月のバズーカ緩和以降、日本国債の「爆買い」を続けてきました。

その結果、2016年には長期金利がマイナス0.3%と過去最低水準まで下がり（価格は上昇）償還までの期間が10年を超す超長期債の利回りも急低下するほどとなりました。

このように長期金利が下がり、国債の利回り曲線がフラット化してくると、

・ 銀行の収益悪化
・ 保険会社、年金基金などの長期投資家の運用難

という「副作用」が強まることになります。

そこで日銀は、2016年9月に長短金利操作（イールドカーブコントロール）を導入し、当初10年物国債利回り誘導範囲を0%程度とし、後にプラスマイナス0.2%程度と若干誘導幅を広げました。

その後、日銀は新たに「政策金利のフォワードガイダンス（中央銀行が声明等を通じて政策金利の据え置き期間や政策変更の条件などを明言し、市場参加者の予想や期待に働きかけることで、金融政策効果の浸透を目指すこと）」の導入を決定し、その中で

「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」
と明記しました。

要は、

「物価2%目標の実現には、これまでの想定よりも時間がかかりそうなため、現在の金融緩和策を長期的に粘り強く続けていく」
と語ったようなものだと思います。

そうなってくると、この政策の「副作用」が気になってくるのは筆者だけではないでしょう。
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金融緩和政策の副作用

□副作用1. 金融機関の収益圧迫
その「副作用」の1つが、「金融機関の収益を大きく圧迫する」ということだと思います。

それは、

・ 金融機関の伝統的なビジネスモデルである「預かって貸し出す」預貸の資金利ざやの縮小問題
・ 長短金利操作（イールドカーブコントロール）を行っていることから、国債の値動きもほとんどないため「債券運用」もままならない状況が続いている

からです。

そこへ、全国的な人口・企業数の減少という構造的な問題を背景とした金融機関間の競争激化が続けば、特に地域金融機関の収益への悪影響は避けられないと思います。

現実に、今年4月の報道では、

「人口減と低成長に伴う資金需要の先細りで貸し出しの伸びが鈍り、銀行間の競争が激しくなって、利ざやの縮小も続くため約6割の地方銀行が10年後の2028年度に最終赤字になる」
との試算も示されました。

さらに筆者が懸念しているのは、各行が注力してきた不動産融資がバブル期の1990年末以来となる「過熱サイン」を示していることです。

つまり、今回の金融政策で、これまでの伝統的収益源に頼れなくなった金融機関が「過剰融資に走っているのでは」という懸念です。

仮に景気減速などでこれらの過剰融資が焦げ付いてくると、まさに負の連鎖になるリスクもはらんでいます。

□副作用2. 年金への影響
もう1つの大きな「副作用」が年金への影響でしょう。

長期投資家である年金基金が運用難に陥り、また、年金の再評価率（過去の低い標準報酬をそのまま平均すると、年金の実質価値が低くなってしまうことがあるため、過去の標準報酬を現役世代の手取り賃金の上昇率に応じて見直したうえで平均化すること）の指標を10年国債の利回りとしている場合、再評価率が低下して、想定する給付を下回る可能性もあります。

「想定する年金給付を下回る」
などと言われれば、それでなくても最近やたら話題の「老後資金が2，000万円不足すると指摘した報告書」を巡って年金不安も再燃しているところですから、日銀としても今回の金利の下げ過ぎをなんとかコントロールしたいところではないでしょうか。

「年金給付」「地銀」に悪影響　現実味を帯びてきた金融緩和政策の「副作用」

7/3(水) 13:00配信

マネーの達人

「副作用」の懸念が現実味を帯びてきた

このように、さまざまな「副作用」の懸念がある金融政策ですが、最近の債券市場（6月21日）において、一時マイナス0.195%と、上記の日銀の誘導範囲の下限に迫ったことで、にわかに緊張感が増してきたものと思います

「副作用」とは、一般的には「薬や処理法などの目的とする作用（効果）に伴って起こる別の（有害な）作用」のことです。

マネ達で、「日銀の追加金融緩和で ”一気通貫” ？　カンフル剤の副作用に注意」という記事を書いたのがかれこれ5年前でした。

当時は、日銀の金融緩和政策に関する「副作用」という言葉は、最近ほど使われていなかったと思いますが、最近よくこの言葉を見聞きするようになってきました。（執筆者：阿部 重利）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00010005-manetatsun-life
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00010005-manetatsun-life&p=2
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/689.html#c6

GESARA始まるよ（始まらない時は又考えるとか？）
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新 ch政経
2019/07/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=7qyIziglRRQ
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/748.html#c3

〖平壌７月４日発朝鮮中央通信〗４日付けの「労働新聞」は署名入りの論説で、朝鮮を植民地化し、アジア諸国の数多くの人民に不幸と苦痛を被らせた罪多い過去をきれいに清算しなくては日本の将来を期待できないと強調した。

同紙は、しかし、日本反動層の歴史わい曲、歴史否定策動は日を追ってひどくなっており、過去に対する日本の態度はあまりにも図々しいとし、これについて資料を挙げて暴露し、次のように明らかにした。

歴史はそれ自体が真実であり、そのままが生きた証拠である。

日本があくまでも犯罪の生きた証拠をなくそうとあがいていることには、たった一つの目的がある。

それは、歴史の時計の針を逆に回して侵略と戦争をこととしていた帝国時代を復活させるということである。

日本軍国主義の牙城である東京の都心と軍艦で戦犯旗である「旭日旗」が公然とはためき、「自衛隊」の軍事活動範囲を世界的規模へ拡大することのできる安全保障関連法が採択されたことなどはこれを実証している。

同紙は、日本反動層の再侵略野望は実現不可能な妄想であるとし、日本がやるべきことは無条件的な過去清算であり、まさにここに日本の未来があると主張した。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/757.html#c1

7/5(金) 0:00配信

朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000001-asahi-pol.view-000
２０１６年７月２８日、ソウルに設置された「和解・癒やし財団」であった看板除幕式。当時の尹炳世外相（左から３人目）らが出席した（東亜日報提供）

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000001-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/785.html#c1

寄付2億3133万円！この勢いで参院選の台風の目になる。野党に喝も！ー山本太郎「れいわ新選組」代表2019 07 03
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日仏共同テレビ局France10
2019/07/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=OGBbXtyc6po

「れいわ新選組」キックオフ集会！権力と理不尽と闘う野武士10人、登壇 2019 07 03
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日仏共同テレビ局France10
2019/07/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=cOyxYXP3SEQ

アベノミクスから6年半、低迷する経済！今こそ家計・個人消費をおしあげる経済ー枝野幸男@桜木町 2019 07 04
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日仏共同テレビ局France10
2019/07/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Y-Ii2E3_cNk
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/699.html#c1

7/5(金) 6:10配信

JBpress

□　「歴史的イベント」の瞬間 ウランバートルに

　米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。

　そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。

　その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。

　つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。

　これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。

　米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。

□　「漏洩した政府高官は責任を取れ」

　この報道について、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が直ちにツィーターで反論し、全面否定した。

　「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者や（議長である）私自身の間でこうした案について議論したり、聞いたりしたことは一回もない」

　「こうした話が報じられたのは大統領の（対北朝鮮交渉で）身動きできないようにする何者かによる非難すべき試みだ」

　「（こうした情報を漏洩したり、報道をする者には）責任を負わせる必要がある」

　このコメント、トランプ大統領に同行した板門店から発信したかと思いきや、何と板門店から1990キロも離れたモンゴルのウランバートルからだった。

　同補佐官は首脳会談には同席していなかったのだ（マイク・ポンペオ国務長官も同席していなかった）。
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　確かに北朝鮮は、5月に入ってボルトン補佐官を名指しで非難し始めた。朝鮮中央通信（KCNA）は外務省報道官名で、「ボルトンは無知で、好戦主義者。出来損ないな人間」と口を極めて罵った。

　ボルトン氏は補佐官に任命される寸前まで対北朝鮮への先制攻撃を主張、金王朝崩壊すら提唱していた人物だ。

□　「すべての道は大統領再選に通ず」

　トランプ大統領は、金正恩委員長と非武装地帯（DMZ）で会う際に強硬派のボルトン氏を同席させるのはさすがに危ういと思ったのだろう。

　その代わりに職についてまだ間のないスティーブン・ビーガン北朝鮮問題特別代表（元フォード・モーターの議会対策副社長）を同行させたのだが、それではちょっと軽すぎる。

　そこで肩書ではボルトン氏と同格、あるいはそれ以上のジャレッド・クシュナー上級顧問とイバンカ・トランプ補佐官を参加させたのだ。2人とも名実ともに「政府高官」である。

　ホワイトハウス周辺筋によると、「ジャレンカ」（ジャレッドとイバンカとを合わせたニックネーム）はボルトン氏を毛嫌いしていたらしい。もっともジャレンカ夫妻は大統領に超接近する者には誰に対しても強い警戒心を抱いてきた。

　ジャレンカ夫妻は、大統領の知恵袋とされ、のちに解任されたスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問（当時）とも対立した。

　大統領にバノン氏を解任するようアドバイスしたのは同夫妻だったという話はワシントン政界ではすでに定着している。

□　DMZ越えに同行したのは 「政府高官」3人と大物記者だけ

　ところでボルトン氏が「責任をとれ」とツィートした「政府高官」とは誰なのか。

　大統領が南北朝鮮の軍事境界線を越えて金正恩朝鮮労働党委員長と握手し、その後、韓国側で会談した際に同席していた「政府高官」は3人いた。

　1人は、ビーガン北朝鮮問題特別代表、そして他の2人はジャレンカ夫妻だ。

　保守系メディアによると、もう1人、軍事境界線を越えた人物がいる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190705-00056925-jbpressz-int&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190705-00056925-jbpressz-int&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190705-00056925-jbpressz-int&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190705-00056925-jbpressz-int&p=4
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/750.html#c1

7/4(木) 16:07配信

聯合ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000043-yonh-kr.view-000
金報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）

⁅ソウル聯合ニュース⁆韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は4日の定例会見で、「（韓国）政府が国際法上の約束を守らなかったとする日本側の主張は受け入れられない」として、「日本の今回の輸出制限（輸出規制強化）措置は不合理的な経済報復措置であり、常識に反する措置ということから非常に遺憾に思い、即時撤回を求める」と述べた。

　安倍晋三首相が前日の党首討論会で、韓日請求権協定や慰安婦合意に言及し、韓国が国際約束を守らなかったと発言したことに反論したものとみられる。安倍首相は約束を守らない国には優遇措置を取れないとして、今回の措置は世界貿易機関（WTO）に反しないと主張した。

　金報道官は韓国政府が対抗措置としてWTOに提訴する場合、日本が韓国による福島など8県産の水産物の禁輸問題と関連付ける可能性に関しては、「常識的に判断しても二つの事案は併合審理にならない」との認識を示した。

　また、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓国政府が日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案したことについて、「真摯（しんし）に検討していくことを期待している」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000043-yonh-kr
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/727.html#c1

国会社会主義へと統制される政権に抗うー阿部知子「立憲民主党」衆議院議員2019 07 04
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日仏共同テレビ局France10
2019/07/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=uIces2WAFF4
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/734.html#c20

山本太郎氏（れいわ新選組 代表・参院選 全国比例候補）街頭演説「れいわ新選組（参院選候補者） 街頭演説会�A」2019.7.5 @新橋駅SL広場
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shusei ch1
2019/07/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=1CxS9if8xjk
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/734.html#c21

報道の自由はいま

ワシントン＝園田耕司 2019年7月6日16時50分

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190706002164.html
首相官邸で記者会見に臨む菅義偉官房長官＝岩下毅撮影

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代国家だ。それでも日本政府はときに独裁国家をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

　同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたことなどのエピソードを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

　一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから閉め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

　日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司）
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/769.html#c8

〖平壌７月６日発朝鮮中央通信〗朝鮮半島と地域に和解と平和の機運が前例なく高まっている中でも、日本は対朝鮮制裁・圧迫の孤独な「曲調」をうんざりするほど吹いている。

去る６月２８日、首相の安倍は大阪で行われた２０カ国・地域(Ｇ２０)サミットに参加した国々の元首を相手に対朝鮮「制裁決議」の完全な履行について出まかせにしゃべりながら、地域情勢緩和の流れにブレーキをかけてみようと奔走した。

ところが、世界をびっくりさせる朝米最高首脳の板門店（パンムンジョム）対面が電撃的に行われて、結局、言った甲斐が全くなくなった安倍は国際的な笑いものになってしまった。

これについて、一寸の先も見通せない間抜けだと言うべきであろう。

朝鮮半島情勢が良好に発展するほど、日本の孤立がさらに深化しているのが現実である。

これは、大勢はものともせず対朝鮮敵視政策をしつこく固執してきた日本の愚かな振る舞いがもたらした当然な結果である。

こんにち、わが朝鮮を中心として活発に展開される首脳外交の場にあえて介入できず、他国の手を借りて名前だけを引き続き注入する島国の哀れな境遇は現実判断能力がなく、政治感覚も鈍い日本の無能さをさらに刻印させている。

「東京新聞」（７月２日付け）は、周辺諸国の中で朝鮮との首脳外交を行われない国は日本だけだとし、安倍の外交がまた蚊帳の外に置かれたと慨嘆した。

実態がこうであるにもかかわらず、板門店で行われた歴史的な朝米首脳の対面直後、日本外相の河野が「制裁を維持する方針」という気抜けした言葉をまたもや並べ立てたのを見れば、失笑を禁じえない。

日本こそ、大勢も知らず、身の程も知らない政治小人である。

現情勢と地域構図の下で日本ができることは何もなく、地域平和の邪魔者が介入する場はどこにもない。

日本は、無駄な対朝鮮「制裁決議」の孤独な見張りという身の程を知って分相応に行動すべきであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/745.html#c2

山本太郎、第一声。ガチンコで現政権をブッ壊す！消費税廃止で景気回復、確定！ 2019 07 04
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日仏共同テレビ局France10
2019/07/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=G_UGVjTE674
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/786.html#c16

https://www.youtube.com/watch?v=2quyUwjizHQ
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/607.html#c2

新聞記者という映画の上映が始まっております　東京新聞の菅官房長官と対決した望月という女性記者がモデル⁅NET TV ニュース⁆2019/07/05
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JRPtelevision
2019/07/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=TcG9HxUJRqk
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/765.html#c2

THAAD無効化で在韓米軍撤退へ、トランプ大統領が大決断

2019.7.3（水） 矢野 義昭

アメリカ 中国 韓国・北朝鮮 安全保障

https://www.afpbb.com/articles/-/3232897?pid=21426250&ref=jbpress
朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮側に入るドナルド・トランプ米大統領（右）を待つ金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年6月30日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕

　G20の余熱が冷めやらないなか、6月30日突如、板門店での3回目の米朝首脳会談が実現した。韓国の文在寅大統領も交え、実質的には米朝韓3国首脳会談ともなった。

　なぜこのような呼びかけをドナルド・トランプ大統領は行ったのか。なぜ金正恩委員長はそれに応じたのか?

　G20での各国首脳会談の直後でもあり、関係国の戦略的な思惑が相互に確認された直後の、突然の動きである。

　関係各国の思惑が錯綜するなかで、米朝韓の何らかの戦略的利害が一致したことが、背景にあるとみるべきであろう。

北朝鮮短距離ミサイル発射への対応に温度差

　諸課題の実質的な進展のないなか、米韓両国大統領の融和姿勢が目立っている。

　今年2月、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が途中で打ち切られて以来、米朝関係は再び冷却化したかのように見られた。

　2018年6月の初の米朝首脳会談以降、現在に至るまで、米朝交渉の本来の目的だったはずの、北朝鮮の「完全、不可逆で検証可能な核廃棄」について、何ら実質的な進展はみられない。

　また、ハノイ会談で米側が指摘した、各種弾道ミサイルの廃棄についても、同様に進展はない。

　今年5月4日と5月9日の2回にわたり、5月25日から28日のトランプ大統領の訪日と日米首脳会談の直前に、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射訓練を行った。これは国連安保理の制裁決議違反である。

　韓国軍合同参謀本部は、当初これを「弾道ミサイル」と発表したが即座に撤回し、5月4日に「短距離の飛翔体」と発表している。この経緯は、韓国の軍と政府の対北姿勢の食い違いを伺わせる。

　日・米政府も4日の際はまだ、「飛翔体」と発表していた。日米韓各国政府とも、明らかな国連制裁決議違反となる「弾道ミサイル」との表現を回避し、制裁行動を強いられ事態が悪化するのを回避しようとしたものとみられる。

　しかし9日に2回目の発射が行われ、同日、北朝鮮の『労働新聞』は、「金正恩委員長が長距離攻撃手段の訓練開始の命令を下し、成功裏に行われた」と報じた。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=3
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=5
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=6
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=7
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=8
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=9
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56888?page=10
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/721.html#c29