【平壌２月２１日発朝鮮中央通信】先日、行われた国会衆議院本会議で安倍は憲法改悪に関連して、「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況がある」と不平をこぼした。

そして、「こうした対応に終止符を打つため自衛隊の存在を憲法に明記すべきだ」と力説した。

彼は、自民党大会場でも憲法第９条に「自衛隊」の存在を明記すべきだと言って同じことを繰り返して言った。

２１日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、年頭から憲法改悪にしつこく執着する安倍の無分別な狂気はなんとしても憲法を改正して軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現しようとする愚かな術策にすぎないと嘲笑（ちょうしょう）した。

同紙は、日本が海外侵略の銃声を鳴らすのは時間の問題になったし、いくら「平和」を叫んでもそれをまともに信じる人は世界にいないとし、次のように指摘した。

世人は日本を世界平和を脅かす存在だとし、高度の警戒心を持って注視している。

日本の民心も、同じである。

日本の都道府県の６０％以上が「自衛隊」の新入隊員募集に協力することを拒否している状況である。

安倍内閣の退陣を求める日本社会の熱気も、いっそう高まっている。

安倍をはじめとする日本の執権勢力は、水に浮いた油の境遇となった。

しかし、これはものともせず、自国民を甚しく愚弄している。

安倍一味は、自分らの先祖が海外侵略と血なまぐさい戦争だけをこととし、結局はどんな道を歩んだのかをはっきり顧みる方がよかろう。−−−

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【平壌２月１９日発朝鮮中央通信】平和破壊勢力としての日本の真面目が、日増しに際立っている。

先日、首相の安倍が衆院本会議で「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動がある」と言いふらして、「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要である」と公言した。

また、去る１０日に行われた自民党大会でも「憲法９条への自衛隊明記の意義」についてうんぬんし、「違憲論争に終止符を打とう」と主張したし、それに先だって自民党の憲法改正推進本部長も記者会見で「９条の改正は、自民党にとって一丁目一番地」と力説した。

なんとしても、憲法を改正して軍事大国化と海外膨張野望を必ず実現してみようとする戦争ヒステリーの発露である。

日本は、２０世紀、広大なアジア大陸を血で染めた侵略国、戦犯国として交戦権と参戦権はもちろん、正規軍も持てなくなっている。

しかし、第２次世界大戦以後、現在までこの国はそれに反してまたもや「軍隊を持てる国」「戦争を行える国」に復活してきた。

特に、安倍政権の出現後、日本の反動層は戦争国家建設を最終目標として、憲法９条に「自衛隊」の存在規定を追加して「平和憲法」を戦争憲法に変身させようとする野望を執拗に追求している。

安倍一味にとって、「戦争の放棄」と「戦力不保持」を明記した現行憲法が軍国主義の復活と海外侵略野望の実現を遮る障害物になるということは言うまでもない。

改憲を一日も早く実現させて合法的に日本を交戦権を持つ正常国家、侵略戦争を意のままに行える国につくろうというのが、安倍政権の野望である。

すでに、「周辺有事法」「有事関連法」「テロ対策特別措置法」など、海外軍事進出のための法律的土台を築いておいた。

空母型戦闘艦船と新型戦闘機、空中給油機を保有し、中・長距離ミサイル能力拡張に血眼になって狂奔し、「自衛隊」の実戦化を進めている。

結局、憲法改正はすなわち、戦争国家の復活を意味する。

朝鮮半島から始まった世界的な平和と安定の気流に逆行するしつこい侵略野望とその実現によって招かれるのは、惨憺（さんたん）たる日本の未来だけである。

国際社会は、平和と安定の破壊者である日本反動層の軍事大国化と海外膨張策動を絶対に黙過してはならない。−−−

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ジャーナリスト
「インサイドライン」編集長

プロフィール

非核化までそっちのけの「前のめり」ぶり

2月27〜28日、ベトナムの首都ハノイで米朝首脳会談が開催される。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長との2回目のトップ会談に前のめりになっているのは明らかである。

トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に対し、「最終的には北朝鮮を非核化したいが、とくに差し迫ったスケジュールがあるわけではない。（北朝鮮が）核実験に踏み切らない限りは、とりわけ急がない」と述べた。

かつてトランプ政権は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）が北朝鮮の非核化の基本原則であり、米朝交渉進展の前提であると主張していた。

「そんなこと言った？」ではないが、トランプ氏はとにかく金正恩氏との米朝首脳再会談実現にひた走りのようである。もちろん、それには理由がある。

駆け足に決まっていく「段取り」

その前にトランプ・金正恩会談に至るまでのこの間の米朝両国の動きをトレースしてみる。1月17〜19日、金正恩氏の最側近である金英哲労働党副委員長（統一戦線部長）が訪米し、ワシントン滞在中にカウンターパートのマイク・ポンペオ国務長官と2回会談した。18日にはホワイトハウスでトランプ大統領と会談、金正恩委員長の親書を手渡している。

ベトナム・ハノイでは米朝会談の準備が着々と進められている（Photo by GettyImages）ベトナム・ハノイでは米朝会談の準備が着々と進められている（Photo by GettyImages）

トランプ・金英哲会談に同席したのは、米側がポンペオ国務長官、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表、北朝鮮側は金聖恵統一戦線部策略室長、朴哲アジア太平洋平和委員会副委員長、金赫哲前駐スペイン大使。

朴哲、金赫哲両氏は米朝実務責任者交渉に初デビューで注目を集めた。この後の展開が早かった。ビーガン特別代表はスウェーデンの首都ストックホルム入りし、同19〜21日に同地で崔善姫外務次官と協議。

そしてトランプ氏が自身のツイッターに投稿し、首脳会談の開催地がハノイに決まったと明らかにしたのは2月8日夜（米国東部標準時間）だった。

その後、金正恩氏の「執事」とされる金昌宣国務委員会部長が16日にハノイを訪れて、首脳会談開催の候補施設（オペラハウス？）、金氏の宿泊ホテル（ソフィテルレジェンドメトロポール）、陸路・列車でベトナム入りする場合の中越国境近くの到着地（ドンダン駅）、ハノイ近郊の韓国サムスン電子の工場などを3日間かけて視察した。この金昌宣一行には先述の朴哲氏も含まれていた。要は、ロジ部隊である。

融和ムードを背景に、ハノイの露店ではトランプ・金正恩両氏を並べて「平和」と書かれたシャツまで売られている（Photo by GettyImages）融和ムードを背景に、ハノイの露店ではトランプ・金正恩両氏を並べて「平和」と書かれたシャツまで売られている（Photo by GettyImages）

さらにビーガン特別代表がハノイ入りした21日、前日に現地に着いた北朝鮮側の金赫哲、金聖恵、崔光一北米局副局長らと首脳会談を控えた最後の実務責任者協議が行われた。

ところが不思議なことに、米側のロジ部隊のハノイ入り情報がまったく入って来ないのだ。昨年6月12日のシンガポール米朝首脳会談開催前の5月29日に、北朝鮮からやはり金昌宣氏、米側からはジョー・ヘイゲル大統領次席補佐官（総務担当）が現地入りして会談場所やホテルを入念にチェック、米朝ロジ協議も行っている。

「あの国」との"宇宙戦"が始まっている

それはともかく、トランプ大統領の前のめりの理由である。同大統領は19日（同）、米陸・海・空・海兵隊・沿岸警備隊軍に続く6番目の軍として「宇宙軍」（Space Force）の創設に向けて法案を作成するよう国防総省に指示する大統領令に署名した。

トランプ氏は間違いなく、前回の本コラム（現代ビジネス＜トランプ政権が本当に恐れる「宇宙強国・中国」誕生の現実味＞https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59915）で指摘した中国の習近平国家主席が進める「宇宙強国」構想に強い危機感を抱いているのだ。

そこで考えられるのが、北朝鮮にある「300兆円規模の埋蔵量」のレアメタル（希少金属）である。マグネサイト、タングステン、モリブデン、レアアースなど米宇宙・航空関連産業が多大な関心を持つ北朝鮮の「驚くべき資源」（1月31日のスタンフォード大学でのビーガン特別代表講演）のことだ。

トランプ大統領、というよりも米資源エネルギー業界は手ぐすね引き米朝首脳会談の行く末を見守っているのではないか。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60033
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60033?page=2
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/480.html#c2

【平壌２月２３日発朝鮮中央通信】今、日本の保守陣営内では憲法を改正し、軍事費を増やして核武装化の道へ進むべきだという言葉が公然と吐かれている。

２３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは安倍一味が今にでも「非核３原則」をなくして公開的に核武装化の道に飛び込みかねず、そうなればアジア太平洋地域の平和が大きな危険にさらされるおそれがあることを示唆していると明らかにした。

同紙は、日本執権者の大多数が核野望を実現するためにやっきになってきたとし、それについて資料を挙げて暴露した。

また、日本は２０世紀に朝鮮をはじめとするアジア諸国を侵略し、真珠湾に対する不意の攻撃で太平洋戦争を挑発した戦犯国であり、過去の犯罪史を必死に否定している唯一の国だとし、次のように強調した。

犯罪を否定するのは、それを繰り返すということ同様である。

実際に、安倍一味は武力行使と交戦権の放棄および戦力保持禁止を規定した憲法を改悪して日本を戦争が可能な国につくって海外侵略の道に踏み出そうとしている。

日本が核武装化に必死になって執着するのは安全のためではなく、敗北の復しゅうをするためである。

このような日本が「非核３原則」という束縛から脱する場合、地域と世界の平和に及ぼす破局的結果は想像を絶するであろう。

同紙は、真に世界の平和と安全を願う国なら、日本の核武装化を警戒すべきだと指摘した。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/798.html#c17

辺野古基地反対の全米で行う署名運動、ロブ・カジワラインタビュー【NET TV ニュース】朝堂院大覚・増山麗奈 2019/02/15
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JRPtelevision
2019/02/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EqUpIhm8uxY
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/845.html#c3

金正恩同志がベトナムを公式親善訪問する

朝鮮労働党委員長、朝鮮国務委員会委員長である最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志が、ベトナム共産党中央委員会書記長、ベトナム国家主席であるグエン・フー・チョン同志の招請によって近くベトナムを公式親善訪問する。

訪問期間、両国最高指導者の対面と会談が行われる。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102730

金正恩同志がベトナムを公式親善訪問する

【平壌２月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長、朝鮮国務委員会委員長である最高指導者金正恩同志が、ベトナム共産党中央委員会書記長、ベトナム国家主席であるグエン・フー・チョン同志の招請によって近くベトナムを公式親善訪問する。

訪問期間、両国最高指導者の対面と会談が行われる。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

金正恩同志が第２回朝米首脳の対面と会談のために平壌を出発

http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201902/MM00274957.jpg
【平壌２月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志が、チュチェ１０８(２０１９)年２月２７日から２８日までベトナムのハノイ市で行われる第２回朝米首脳の対面と会談のために平壌を出発した。

敬愛する最高指導者に随行して朝鮮労働党中央委員会政治局委員である金英哲、李洙墉、金平海、呉秀容の各党副委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局委員である李容浩外相、朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補である努光鉄人民武力相、朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補である金與正党第１副部長、崔善姫外務次官と党中央委員会、朝鮮国務委員会のメンバーが共に発った。

歴史的な第２回朝米首脳の対面と会談のために外国訪問の途につく敬愛する最高指導者を朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である金永南、崔龍海、朴奉珠の各氏をはじめ、党と政府、武力機関の幹部が歓送した。

敬愛する最高指導者は、歓送に出た幹部とあいさつを交わした。

党と政府、武力機関の幹部は、敬愛する最高指導者が第２回朝米首脳の対面と会談で立派な成果を収めてなにとぞ無事に帰国することを心から願った。

敬愛する最高指導者が乗った専用列車は党と政府、武力機関の幹部に見送られながら２３日午後、平壌駅を出発した。−−−
(2019.02.24)

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/474.html#c1

2/23(土) 18:27配信

時事通信

　九州電力は23日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に対して発電の一時停止を求める「出力制御」を24日に実施すると発表した。午前9時から午後4時まで、これまでで最大となる138万キロワットを制御する計画だ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000087-jij-bus_all
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6314994
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/562.html#c21

　（統計不正問題で）安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、（厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする）メールが出てきた。

　今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。

　私自身１８日の（衆院予算委員会の）集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきた。月曜以降の予算委で、矛盾点が多々あるから厳しく追及したい。これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから、その分の質疑の時間を返してもらいたい。（名古屋市内で記者団に）

http://news.livedoor.com/article/detail/16065382/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/843.html#c1

http://news.livedoor.com/article/image_detail/16064486/?img_id=20240330
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　岩屋毅防衛相は２３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。

　一方、韓国国防省は２２日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。

　岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の２２日の発表を否定した。

　韓国国防省は、２１〜２２日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。（藤原慎一、ソウル＝牧野愛博）

http://news.livedoor.com/article/detail/16064486/
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/535.html#c4

　次男の小泉進次郎衆院議員については、「（総裁を目指すには）まだちょっと、進次郎は間がある」と語り、時期尚早との見方を示した。

http://news.livedoor.com/article/detail/16065837/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/832.html#c2

2019年2月24日 20時02分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１に達する勢いとなっています。

開票率は低いですが、ＮＨＫが開票所で行っている取材や、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、「反対」が、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回っていて、今後、順調に票を伸ばすと見込まれることから、「反対」の票が多数となることが確実となりました。

また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１のおよそ28万8000票に達する勢いとなっています。

「反対」の票が有権者の４分の１に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。

ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826631000.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/852.html#c2

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る24日の沖縄県民投票。基地への複雑な思いをそれぞれの一票に託した県民からは、賛否の立場を超えて「沖縄への関心を深めてほしい」と、対話と理解を求める声が相次いだ。沖縄の過重な基地負担に日本全体でどう向き合うのか、改めて問われている。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4168739024022019ACYZ01&ng=DGXMZO41687440U9A220C1ACYZ00&z=20190224
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県民投票に投票する有権者（24日、沖縄県名護市）

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4168741024022019ACYZ01&ng=DGXMZO41687440U9A220C1ACYZ00&z=20190224
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県民投票の投票所に入る有権者（24日、沖縄県宜野湾市）

沖縄では24日、時折強い雨が落ちた。県内各地の投票所には朝から有権者が訪れ「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択から票を投じた。

普天間基地が建設された場所に以前住んでいた人たちでつくる「字宜野湾郷友会」。先祖代々の土地を米軍に強制接収された前会長の宮城政一さん（75）は、県民投票には当初懐疑的だったという。「知事選で県内移設ノーが示された上に県民投票まで実施すると、しつこいと思われないか」と心配したからだ。

だが政府は「投票結果にかかわらず工事を進める」と公言した。「国は話し合いにすら応じない。それなら無視できないよう声を上げなければと思い直した」と、反対票を投じた。

もっとも23年前の県民投票でも反基地の民意が示されたのに、状況は改善していない。「怒りを通り越してやるせなさ、理解されない悲しさが募る。もし沖縄県民のことも日本国民として考えてくれるなら、自分のこととして考えてほしい」。県民投票がそのきっかけになればと願った。

普天間基地のそばで暮らす主婦、宮城智子さん（49）の子育ては、基地の危険と隣り合わせの日々だ。2017年12月に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小には息子、その6日前に米軍ヘリ部品が落ちているのが見つかった緑ケ丘保育園には娘が通っていた。「こんなことが繰り返されてはならない。今まで以上に沖縄の未来を考えるようになった」という。

ただ思いは複雑だ。普天間返還は早く実現してほしいが「辺野古の近くにも小学校や保育園はある。沖縄の子供たちが危険にさらされてしまうのは変わらない」。悩んだ末、反対を選んだ。

「票数などの数字以上に県民の思いを知ってもらいたい。県民投票はそういう貴重な機会だ」という宮城さん。「本土の人も人ごとではないと知ってほしい」と訴えた。

会社員の嘉陽宗一郎さん（24）は、18年の県知事選で辺野古移設容認派の陣営の青年部長を務めたほか、同世代が沖縄を巡る政治に興味を持つよう、積極的にイベントなどを企画してきた。

だが周囲では「県民投票って結局やるんだっけ？」などと関心の低さが目立った。「どうせ何も変わらない」と諦めの声も。嘉陽さんは「県は結果を踏まえて米国や首相に通知するというが、それだけ。それ以外の戦略がない」と、県民への説明不足を批判する。

期日前投票で賛成票を投じた嘉陽さんだが、国全体でみた沖縄への負担の偏りは看過できないと話す。「普天間や辺野古がいい悪いの前に、沖縄の負担だけが重すぎることが考えられていない。今回を機に県外の人は基地への理解をもっと深めてほしい」と求めた。

　「結果受け止め議論すべき時」
高橋哲哉・東京大大学院教授（哲学）の話　沖縄の知事選では何度も普天間基地の県外移設の意思が示されてきたが、政府はそれに向き合わない態度を続けてきた。その背景には、知事選の争点が基地問題だけではないという事情もある。今回は基地というシングルイシューで明確な民意を示すもので、県内外へメッセージを発出する意味は非常に大きい。
　本土では現在の日米安保体制を支持する人が多数を占める。しかしそれは基地が沖縄にあるのが前提だ。やはり自分の近くに基地が来ない限りは本当の関心事にならない。だからこそ今回の県民投票を一つのきっかけとして、全国民が沖縄のメッセージを本気で受け止め、議論を始める時にきている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41687440U9A220C1ACYZ00/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/836.html#c12

「支持政党別では自民支持層の４５％、公明支持層の５５％、無党派層の７９％が「反対」に入れていた。」

安倍内閣の沖縄基地問題への姿勢、「評価しない」７９％：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5H84M2QUZPS001.html … #沖縄県民投票
https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/857.html#c18

2月24日（日）20時32分　時事通信

　政府は２４日の天皇陛下在位３０年記念式典を皮切りに、皇位継承に関連する一連の儀式を順次挙行し、国民の祝賀気分を盛り上げていく考えだ。自粛ムードが各地を覆った３０年前の代替わりと違い、今回は経済効果が見込まれるためだ。ただ、野党からは「政治利用」との懸念も出ている。
　「私たちは、これまでの陛下の歩みを胸に刻みながら、激動する国際情勢の中で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来を創り上げていく決意だ」。安倍晋三首相はこの日の式辞で陛下に祝意と敬意を表明しつつ、新時代の幕開けに臨む意欲を語った。
　天皇退位は約２００年ぶり。改元に立ち会う首相は西園寺公望（大正）、若槻礼次郎（昭和）、竹下登（平成）に続き安倍首相が４人目となる。首相は１月の施政方針演説で、冒頭から皇位継承に触れ、「国民こぞってことほぐことができるよう万全の準備を進めていく」と述べている。
　１９８９年の平成への代替わりでは、前年９月からの昭和天皇の体調不良をきっかけにテレビの娯楽番組やＣＭ、イベントなどの自粛が一気に拡大、消費者心理を冷え込ませた。退位による今回は、こうした心配がないほか、皇位継承に伴う１０連休も控え、全国に慶祝の雰囲気が広がりそうだ。
　首相は式辞で、「日本と各国との友好親善関係は、数々のご活動により、一層深まったものと実感している」と皇室外交の成果をたたえた。政府はトランプ米大統領を５月２６日から国賓として日本に招き、新天皇が会見する予定。日米関係の強化につなげる狙いがちらつくが、憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、政治と皇室の距離感を保つことが課題となる。
　共産党は今回の式典に欠席した。同党はその理由を「天皇の政治的利用という動きが背景にあると感じざるを得ない」（幹部）としている。　

［時事通信社］

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0224/jj_190224_5589737030.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/860.html#c12

辺野古工事

膨大な濁り水発生も

環境に深刻な影響

　沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設で発覚した軟弱地盤の改良のために、防衛省沖縄防衛局が「一般的な工法」として採用を検討しているサンドコンパクションパイル(ＳＣＰ)工法で工事を実施した場合、膨大な「濁り水」の発生と、現在設置している汚濁防止膜では汚濁の流出を防げない可能性が指摘されています。

　防衛局は沖縄県に地盤改良に向けた設計変更申請を行う方針ですが、環境への影響は甚大であるため、県は環境影響評価（アセスメント）の実施を求める構えです。

　ＳＣＰ工法では、予定海域に作業船を移動させ、軟弱地盤にケーシングというパイプを所定の深さ（固い地層）まで打ち込み、そのパイプに砂を投入して、パイプを引き上げて所定の高さから振動を与えながら砂を圧入して砂杭（すなぐい）を構築し、この工程を何度か繰り返して、砂杭を海底面まで構築します。

　振動を加えながらパイプを打ち込み、引き上げるため、海底に沈殿している泥土（ヘドロ）が舞い上がり、濁り水が発生し、潮の流れで広く拡散します。

　ところが、沖縄防衛局が設置する汚濁防止膜は水深７メートルしかありません。軟弱地盤が広がる大浦湾の水深は最大で６０メートル近くに達するため、汚濁が防止膜の下から流出する可能性があります。

　沖縄防衛局は２０１３年に提出した辺野古埋め立て承認に伴う環境保全図書で、濁り水は区域外に拡散しないとしていますが、データを意図的に書き換えた疑いがあります。

　大浦湾のような、海底地形が複雑で潮流も激しい海域では、海流は水平方向とともに上下運動も加わります。沖縄防衛局が環境保全図書で示したシミュレーション解析には、水平方向の数式は記されていながら、海流の上下運動はないという条件の方程式になっています。

　流体力学に詳しい、財団法人地球科学総合推進機構の中本正一郎元主任研究員がこの点を明らかにしました。中本氏は、この方程式の書き換えで、工事現場などで発生する「濁り水」は１リットルあたり２ミリグラム以下とする基準をクリアさせたと指摘しています。

　本紙は、改良工事をめぐる「環境保全措置を適切に講じることなどで、影響の低減などが可能」とする判断理由を防衛局に質問しましたが、県の埋め立て承認撤回に対する「国土交通省への審査請求の期間中」であることを理由に回答を拒否しました。

ずさんな計画　確実に海汚染

　１級土木施工管理技士の奥間政則さんの話　私が担当した古宇利（こうり）大橋（沖縄県今帰仁＝なきじん＝村）の工事では、琉球石灰岩の地盤で工事は難航し、汚濁防止膜を水深１３メートルの海底までしっかり張っても、潮の流れで防止膜が浮き上がる“ふかれ”という現象が起こり、濁り水を大量に流出させた経験があります。沖縄防衛局のずさんな計画では確実に海域を汚染し、環境への深刻な影響は避けられない。埋め立ては断念するべきだ。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-24/2019022414_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/834.html#c12

2/24(日) 21:23配信

共同通信

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が反対過半数の結果になったものの、移設推進方針を堅持する。ただ賛成を大きく上回る反対票の重みを踏まえ、県側へのさらに丁寧な説明に努める。安倍晋三首相は、玉城デニー知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。普天間の危険性を除去するためにも「辺野古移設以外の解決策はない」（首相周辺）として、理解を求める考えだ。

　政府は従来、辺野古に移設すれば普天間飛行場の基地機能が縮小され、危険性や騒音被害も大幅に減ると訴えてきた。

　それでも理解は広がっておらず、官邸幹部は困惑する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000098-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/861.html#c30

２０１９年２月２４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

一、沖縄の県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなりました。

　この結果は、沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利です。多くの困難を乗り越えて県民投票を成功させた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。

一、安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを、強く求めます。

　普天間基地は、「辺野古移設」という「条件付き」では、永久に返ってきません。無条件での撤去を求め、米国と交渉することを、強く求めます。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/02/20190224-okinawa.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/871.html#c1

在特会の活動に警鐘

米人権団体、憎悪活動を告発

　【ワシントン＝遠藤誠二】米人権団体の南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）は２０日に発表した季刊誌に、海外の憎悪集団についてのリポート「全世界での憎悪」を掲載しました。日本の「在日特権を許さない市民の会」（在特会）についての記事も載せ、警鐘を鳴らしました。

　記事は、「日本の各都市で数年前、過激国粋主義者が『良い朝鮮人、悪い朝鮮人を両方とも殺す』と叫びながら行進した」と憎悪活動を告発。「この団体（在特会）は今、少数派の権利を損なうことを目的とした政党を設立した」として、日本第一党が結成されたことを伝えています。

　また、「民族的少数派を標的にして暴力をしかける在特会のやり方は、欧州の極右にかなり近いようにみえる」という樋口直人・徳島大准教授の分析を紹介しました。

　記事は、桜井誠・日本第一党党首（元在特会代表）が昨年６月、白人至上主義組織のアメリカ自由党（ＡＦＰ）の年次大会に招かれスピーチしたと伝え、在特会が米国や欧州の白人至上主義者との関係強化を模索していると指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-25/2019022515_02_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/824.html#c24

この２か国間関係に亀裂を入れればカバールの力を殺ぐことができ安倍政権も間接的に揺さぶることができる。米国の狙いは明確だ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/518.html#c1

2019/02/26 13:22

　九州電力は26日、電気料金を一般家庭向けなどで平均1・09％値下げすると経済産業省に届け出た。企業向けなどを含む全体では約1・3％引き下げる。4月1日から実施する。

http://www.shikoku-np.co.jp/flash/20190226000396
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/895.html#c12

2019/02/27 11:12

　財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計（速報、通関ベース）で、環太平洋連携協定（TPP）が発効した国からの牛肉の輸入が前年同月比で約1・5倍に急増した。

http://www.shikoku-np.co.jp/flash/20190227000232
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/643.html#c3

http://www.wowkorea.jp/news/newsread_image.asp?imd=230163&numimg=1
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＜2次米朝首脳会談＞北メディア、米国の決断に「相応の追加措置を準備」



　北朝鮮当局の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」は27日、「朝鮮（北朝鮮）側は、米国の決断に相応する善意の追加的措置をとる準備ができている」と明かした。

　朝鮮新報はこの日、2次首脳会談開催を知らせ「今回の会談での成果達成については、米国側が朝鮮との関係改善のための信頼造成措置、核戦争脅威の終結を対話相手に確信させる実質的な非核化措置をどれだけ果敢に引き出すかにかかっている」と説明。

　その上で「初の会合から8か月半が過ぎて実現する首脳らの再会は、歴史的な6.12朝米（米朝）共同声明の実践のための双方の高度計画を確定する重要な席」とし、「2次首脳会談の開催は、これまで朝米関係をこう着状態にしていた米国の誤った対朝鮮接近法が総括され、是正されたことを示唆している」と主張した。

2019年2月27日11時2分配信 (C)WoW!Korea

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0227/10230163.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/523.html#c1

豪保守政権、総選挙で惨敗の公算大＝世論調査

Reuters Staff

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［シドニー　２５日　ロイター］ - 豪オーストラリアン紙の委託で調査機関ニュースポールが実施した世論調査によると、モリソン首相率いる保守政権は来年５月までに実施される総選挙で惨敗する公算が大きい。

調査では、野党労働党が支持率５３％で首位を維持。自由党と国民党による与党保守連合の支持率は前回調査と同じ４７％にとどまった。

モリソン首相は総選挙を国境警備と難民認定希望者の扱いの問題で民意を問う国民投票と位置付けているが、国家安全保障の強化に向けて首相が打ち出している方針は支持率上昇につながっていないもよう。

https://jp.reuters.com/article/%E8%B1%AA%E4%BF%9D%E5%AE%88%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A7%E6%83%A8%E6%95%97%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%AE%97%E5%A4%A7%EF%BC%9D%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-idJPL3N20K2A0
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/470.html#c3

2月28日（木）7時35分　時事通信

米通商代表部のライトハイザー代表（写真＝２２日撮影）は２７日、下院歳入委員会の公聴会で、日本との貿易協定交渉について、３月にも訪日して正式に開始したいとの意向を表明した。

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　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２７日、下院歳入委員会の公聴会で、日本との貿易協定交渉について、３月にも訪日して正式に開始したいとの意向を表明した。日本が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの発効で米国の輸出環境が悪化する懸念に言及し、対日交渉入りは「緊急性が高い」と強調した。
　ライトハイザー代表は「米自動車業界が訴えている通り、日本を含むアジア各国には為替の問題がある」と述べ、為替も議題にする可能性を示唆した。米産業界からは対日交渉に関し、貿易に有利な通貨安誘導を封じる「為替条項」や、車の輸出台数を規制する「数量制限」を支持する声が出ている。
　日米首脳は昨年９月、貿易交渉の開始で合意した。トランプ政権は必要となる議会手続きを終えたものの、大詰めを迎えた中国との貿易協議や、米政府機関の一部閉鎖などの影響で正式な対日交渉入りが遅れている。ライトハイザー代表は「来月にも日本を訪問したい」と語った。　

［時事通信社］

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0228/jj_190228_9814258264.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/553.html#c3

対決と反目の悪循環にピリオドを打ち、新しく到来した平和・繁栄の時代に応えようとする朝米最高首脳たちの非常に高い熱望と進取的な努力、非常な決断によって歴史的な第２回朝米首脳の対面と会談がベトナムのハノイで始まった。

現地時間で２月２７日１８時３０分、朝米両国最高首脳の歴史的な２回目の対面と単独歓談、夕食が行われた。

敬愛する最高指導者は、専用車に乗って警護車両に護衛されながら、米大統領との対面場所である「メトロポル」ホテルに到着した。

朝米最高首脳たちが対面する「メトロポル」ホテルの「ラ・ベランダ」面談室には、朝鮮民主主義人民共和国の国旗とアメリカ合衆国の国旗が共に掲げられていた。

金正恩委員長が、ドナルド・トランプ大統領と８カ月ぶりにまたもや対面し、固い握手をした。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領と両国国旗を背景に記念写真を撮った。

昨年、シンガポール首脳会談過程とその以降、数回にわたる親書交換をはじめとする契機を通じて親交が厚くなった朝米最高首脳たちは懐かしくあいさつし、話した。

敬愛する最高指導者は不信と誤解、敵対的な視線と古い慣行がわれわれの行く道を阻もうとしたが、われわれはそれを全て退けて克服し、再び向かい合って進んで２６０日ぶりにハノイまで来たし、この時間はいつよりも多くの苦悩と努力、忍耐が必要であった期間であったと述べ、今回の会談でみんなが喜ぶ立派な結果が出るだろう、最善を尽くすという意義深い言葉を述べた。

トランプ大統領は、金正恩委員長に再び会うことになって光栄に思う、うれしいと述べ、われわれは非常に立派な関係を結んでおり、今回の会談がたいへん成功裏の会談になるものと確信すると語った。

朝米最高首脳たちは続けて、単独歓談を行って虚心坦懐で率直な対話をした。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領と単独歓談を終えた後、親交夕食を共にした。

わが方から朝鮮労働党中央委員会の金英哲副委員長、李容浩外相が、相手側からアメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官、ホワイトハウスのミック・マルバニー秘書室長代行が陪席した。

朝米最高首脳たちと共に、両国の人士が親しくテーブルを囲んで座って和気あいあいとした雰囲気の中で行われた夕食では、シンガポール首脳の対面以降、両国の関係において相当の進展をもたらしたことについて高く評価し、ハノイ首脳会談の成功を祈願する全世界の関心と期待に合わせて今回の会談で包括的かつ画期的な結果を導き出すための真しで深みのある意見を交換した。

敬愛する最高指導者は夕食後、トランプ大統領と別れた。

敬愛する最高指導者は、歴史的な第２回朝米首脳会談の初日の日程を終えて宿所である「メリア」ホテルへ向かった。

朝米両国最高首脳たちは２月２８日、再び対面して会談を続ける。−−−
(2019.02.28)

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/529.html#c3

米朝首脳会談について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．２月２７日から２日間、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長がベトナム・ハノイで２回目の米朝首脳会談を開催した。米朝間の緊張関係の緩和は、北東アジアの平和と安定にきわめて重要である。今回の首脳会談によって、両国の関係改善とさらなる緊張の緩和、そして日本にとって懸案である核・ミサイル・拉致問題の解決に向け進んでいくことを期待していただけに、今回の首脳会談で非核化などで合意に至らなかったことは、きわめて残念である。

２．社民党は、２００１年に「２１世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。緊張関係にある両国の首脳が、直接の対話と交渉によって懸案事項の平和的解決を図ろうとしていたことは歓迎したい。また、両首脳の間の交流が進み、「非常に建設的な時間を過ごす」ことができ、「虚心坦懐で率直な対話」や、「真摯で深い意見交換」が行われたことも評価できる。

３．金正恩委員長も改めて非核化の意思を強調しており、昨年６月のシンガポール共同声明が反故になったわけではない。また、今回の会談では、両首脳は、米朝双方が互いに連絡事務所を設置する案に前向きな考えを示していた。対決と反目の悪循環を終わらせ、北東アジアの平和と安定の実現のため、今後も引き続き米朝間で様々なレベルの対話と交渉が行われることを期待する。

４．本来、憲法９条を持ち、非核三原則を国是とする日本こそ、米朝を仲介し、北東アジアに残る冷戦構造を終わらせる役割があるし、また日本人拉致問題は、日朝が直接対話によって解決すべき問題である。社民党は、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、拉致をはじめ日朝間の懸案の解決を主体的に図っていくよう日本政府に求めていくとともに、朝鮮半島の非核化と日朝間の懸案問題の解決に向け、党としても全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/02/28/%e7%b1%b3%e6%9c%9d%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-2/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html#c20

2019年2月28日19時11分

　２月２８日、韓国の青瓦台（大統領府）は２８日、米朝首脳会談で合意に至らなかったのは遺憾だとしつつ、重要な進展はあったとの認識を示した。写真は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。青瓦台で２０１８年５月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Hong-Ji）

　［ハノイ　２８日　ロイター］　-　韓国の青瓦台（大統領府）は２８日、米朝首脳会談で合意に至らなかったのは遺憾だとしつつ、重要な進展はあったとの認識を示した。

　青瓦台は声明で、米朝首脳は「これまでよりも意味のある進展」を得たと指摘。トランプ米大統領が対話継続への意欲を見せたことは再会談に向けた見通しを明るいものにする、とした。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1QH19P.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/975.html#c3

【樹林】Qアノン　危険と隣り合わせの米朝首脳会議 in ベトナム
.
新 ch政経
2019/02/28 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=v9DQ0MltXNg
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/546.html#c1

【平壌３月１日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志が２月２８日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と再び対面して会談した。

敬愛する最高指導者は、現地時間で午前９時から朝米首脳会談の場所であるハノイ市の「メトロポル」ホテルでアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と再び対面して単独会談と全員会談を行った。

朝米最高首脳たちは単独会談と全員会談で、シンガポール共同声明を履行するための歴史的な道程で刮目（かつもく）に値する前進が遂げられたことについて高く評価し、これに基づいて朝米関係改善の新しい時代を開いていくうえで提起される実践的な問題について建設的で虚心坦懐な意見交換を行った。

各会談では、朝鮮半島の緊張状態を緩和して平和を促し、完全な非核化のために双方が傾けた努力と主動的な措置が相互の信頼を図り、朝米両国間に数十余年間持続してきた不信と敵対の関係を根本的に転換していくうえで重大な意義を持つということについて認識を同じくした。

敬愛する最高指導者とトランプ大統領は、シンガポール共同声明で提示した共同の目標を実行していくために現段階で必ず解決すべき問題に対する相互の見解を聴取し、その方途を真しに論議した。

敬愛する最高指導者とトランプ大統領は、７０余年の敵対関係の中で重なった反目と対決の障壁が高く、朝米関係の新しい歴史を開いていく旅程で避けられない難関と曲折があるが、互いに手を固く取って知恵と忍耐を発揮して共に切り抜けていくなら、十分に両国人民の志向と念願に即して朝米関係を画期的に発展させていくことができるとの確信を表明した。

朝米最高首脳たちは、２回目となるハノイでの対面が相互に対する尊重と信頼をいっそう厚くし、両国の関係を新たな段階に跳躍させられる重要な契機になったと評価した。

敬愛する最高指導者とトランプ大統領は、朝鮮半島の非核化と朝米関係の画期的発展のために今後も緊密に連携し、ハノイ首脳会談で論議された問題解決のための生産的な対話を引き続きつないでいくことにした。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領が遠い道を行き来しながら今回の対面と会談の成果のために積極的な努力を傾けたことに謝意を表し、新しい対面を約束しながら別れのあいさつを交わした。−−−
(2019.03.01)

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/533.html#c1

【平壌３月１日発朝鮮中央通信】朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会(被害者対策委)は、３・１人民蜂起があった時から１００年になることで１日、声明を発表した。

１９１９年３月１日、日帝の極悪非道な植民地支配に対するわが人民の恨みと憤怒はついに、全民族的な反日抗争で爆発した。

わが人民の反日闘争に恐れおののいた日帝は、軍隊と警察をはじめ暴圧武力を総動員して無差別な殺りく戦を繰り広げて３カ月間だけでも７５００人余りを虐殺し、１万５９００人余りを負傷させ、４万６９００人余りを検挙、投獄した。

「朝鮮独立万歳!」を叫んだとして７歳の少年の口を刀で裂いて殺し、平和的デモを先導したという理由で１６歳の乙女の頭皮をはぎ、八つ裂きにして殺すなど、日帝の殺りく蛮行はそれこそ野獣の狂乱、殺人鬼の横暴であった。

声明は、今も無この朝鮮人民が流した鮮血が地に深く染み込んでおり、恨みと憤怒に満ちた蜂起者の喊声（かんせい）が連綿と響き渡った山野にこだましていると指摘した。

また、３・１の恨みだけでなく、４０余年の毎日毎日、日帝がわが国と朝鮮民族を地球上から全滅させるために働いたあらゆる悪行の苦痛はたとえ、それに対する贖罪（しょくざい）があったとしても決して、容易に忘れたり、癒えるものではないと明らかにした。

そして、にもかかわらず、日本は過去を誠実に反省し、清算しないまでも、被害者の傷に灰をまき、歴史の正義に刃物を入れ、過去の犯行に劣らないあらゆる悪行を働いていると暴露した。

声明は、過去の罪科を認定も、反省も、賠償もしていない日本が再侵略の夢を見ているということは火を見るより明らかだとし、次のように強調した。

日本の過去清算問題に対するわれわれの立場と意志は、確固たるものである。

たとえ百年、千年が流れるとしても、日本は過去にわが民族に与えた全ての被害と苦痛に対してはっきり謝罪し、賠償しなくては、決して無事ではいられない。

世紀をまたいで積んできた日本の歴史的罪悪を総決算して、わが民族の血の代価を必ず払わせるであろう。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/679.html#c3

昨年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画は再生可能エネルギーを「主力電源」にすると初めて明記した。同12月、ポーランドで開催の第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）は、温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の実施指針を定めた。原子力発電所の再稼働に手間取る日本で温暖化ガスを減らすには再生エネを増やすしかない。

この状況下で九州電力は管内の太陽光発電事業者に一時的な発電…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40786810R00C19A2TJC000/
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1554.html#c4

過去を清算しなければならない

今日、国際的に過ぎ去った世紀の戦犯国らが植民地従属国で働いた各種蛮行が問題視されており、それに関する清算を正しくさせるための動きが活発化している。例えば、第2次世界大戦の戦犯国であるドイツは過去のような罪悪と不幸が繰り返されてはならないとし、世界の数十国と数百数千万の被害者に深く謝罪し賠償したばかりでなく、戦時犯罪時効そのものを廃止して90歳過ぎた高齢であれ誰であれナチス犯罪者に対しては厳しい宣告を下ろしている。

しかし、逆に日本は、今なおありとあらゆる術策を弄して朝鮮に対する植民地支配を合理化し、当時に犯した罪悪の清算を回避し、歴史を否認、歪曲している。

昨年に行われたアジアと太平洋の平和、繁栄のための国際大会で日本は朝鮮民族とアジア諸国に犯した戦慄すべき反人倫的犯罪に対し誠実に反省する代わり、盗人猛々しくも受容できない、常識外のことだ、強く対応する、と悪事を働いた。

20世紀の40年間、朝鮮を軍事的に支配し、数百万の朝鮮青壮年を強制連行して死の苦役場に駆り出し、20万の朝鮮女性を拉致して日本軍の性玩具にし、100余万の罪のない人民を虐殺することなど、日本帝国主義が朝鮮民族にもたらした不幸と苦痛は計り知れないものである。

にもかかわらず、日本は身の毛がよだつこの罪悪に対し「事実に合わない」だの、性奴隷ではなく「売春婦」だの、「謝罪する考えは寸毫もない」と、言い張っている。

昨年、南朝鮮大法院が、日本の三菱重工業会社が日本帝国主義支配時期の強制徴用者に賠償すべきであるという判決について、外相河野は絶対に受け入れないとし、「万が一の時には、さまざまな対抗策を発動する用意がある」という厚顔無恥な発言もあえてした。

しかし、日本の過去清算を求める声は引き続き高まっている。

この2月、東京の衆議院議員会館で記者会見を催した日本の教授、弁護士、言論人など知識人20余人は声明を出し、朝鮮に対する日本帝国主義の軍事的支配が両国民族の歴史に暗い部分を残した、それは絶対に消しがたいものだとし、日本は未だに過去の罪悪に対して反省し謝罪する姿勢を取っていないと非難した。

この前に行われた朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会の年次総会では日本が過去史を正しく解決することはアジアの平和と安定を保障し、国際社会の基本倫理と秩序を確立する重要な問題であるとし、3.1人民蜂起100周年に当たる今年に日本の過去清算を求める運動を活発に展開することについて強調した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102757
http://www.korea-dpr.com/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/555.html#c3

　アットホーム（株）は1日、「消費増税前の住宅購入意向」調査の結果を公表した。2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。19年1月11〜15日の期間、住宅購入を検討している男女416人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。

　「消費税が8%のうちに住宅を購入したいと思うか」では、「購入したい」が51.9％、「8%のうちでなくても良い」が48.1％だった。

　「住宅を購入するなら今が買い時か」については、「買い時だと思う」が57.9％、「買い時だと思わない」が42.1％。買い時だと思う理由については、「消費税増税前だから」が56.0％でトップ。「住宅ローン金利が低い」（54.4％）、「税制優遇がある」（24.9％）が続いた。一方、買い時だと思わない理由については、「消費税増税後に住宅価格が下がると思う」が34.9％でトップ。「いい物件が少ないと思う」（32.6％）、「住宅価格が上昇している」（30.9％）が続いた。

　「消費税増税後の住宅価格」は、「変わらない」が43.5％、「上がる」が32.5％、「下がる」が24.0％。「消費税増税後の住宅ローン金利」は、「変わらない」が51.9％と過半数。「上がる」は37.0％、「下がる」は11.1％となった。

　また、消費増税の負担軽減制度である「住宅ローン減税の期間延長」を知っている人は46.4％、知らない人は53.6％。「住まい給付金」制度についても、制度自体を知っている人は35.8%にとどまり、知らない人が64.2％と過半数だった。

https://www.re-port.net/article/news/0000058381/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1008.html#c4

3/2(土) 7:51配信

時事通信

　事実上の物別れに終わった米朝首脳会談を受け、日本政府内では拉致問題解決の行方が一層不透明になったとの見方が出ている。

　北朝鮮は「千載一遇の機会を逃した」（崔善姫外務次官）などと米国批判を始めており、非核化をめぐる米朝交渉は難航が予想されるためだ。

　安倍晋三首相は2月28日夜、トランプ米大統領から電話で、拉致問題について初日の会談で提起し、夕食会で「真剣な議論」を行ったと報告を受けた。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「2回も首相の思いを伝えていただいたのは大きい」と指摘。ただ、今回の会談が拉致問題に与える影響を問われると、「予断を持って答えるのは控えたい」と言葉を濁した。

　日本政府が楽観的になれないのは、米朝交渉の行方が読み切れないことが一因だ。日朝交渉入りには、米朝交渉のある程度の進展が不可欠というのが、これまでの共通認識。しかし、北朝鮮は米朝会談に関するトランプ氏の説明内容を否定するなど、米国へのけん制を強めている。

　このため、日本政府内では「しゃくし定規でやる必要はない」（高官）として、日朝交渉先行論も出始めた。ただ、ハノイ入りした外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「北朝鮮とは接触していない」と説明しており、日朝交渉再開の糸口はつかめていないのが実情だ。

　トランプ氏から報告を受けた首相は2月28日夜、「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければいけない」と記者団に改めて強調した。日本政府は当面、核・ミサイル問題の解決に向けた米国の取り組みを後押ししながら、これとは切り離して日朝交渉を進められないか可能性を探るとみられる。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000022-jij-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1007.html#c16

3/3(日) 7:51配信

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-00000011-jij-n_ame.view-000
２日、ワシントン郊外で開かれた保守派の政治集会で、星条旗を抱くトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、ワシントン郊外で開かれた保守派の政治集会で演説し、北朝鮮について「（非核化で）合意を結べば経済面で素晴らしい未来を手にするが、核兵器がある限り、いかなる未来もない」と述べた。

正恩政権打倒へ「臨時政府」＝正男氏息子支援の組織
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101165&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
　北朝鮮との今後の交渉で、「完全な非核化」を要求していく考えを改めて示した。

　トランプ氏は演説で、ハノイでの金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は「生産的」で、首脳間の関係も良好だと主張。非核化をめぐり合意できなかったことに関しては「受け入れられる合意でない以上、時には寄り道しなければならない」と説明した。

　また、これまでの交渉で北朝鮮に見返りを与えていないことを強調した上で「いずれかの時点で何かするかもしれない。われわれでなく他の国に与えさせるかもしれない」と指摘。非核化の進展次第で、日韓などが経済的支援を行う可能性を示唆した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-00000011-jij-n_ame
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/562.html#c1

3月3日（日）17時33分　産経新聞

岸田文雄政調会長

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　自民党の岸田文雄政調会長は３日、新潟県十日町市で講演し、来年の東京五輪・パラリンピック後の日本の進むべき道として「持続可能性」をキーワードに掲げ、社会保障改革や財政再建などが必要との認識を重ねて示した。外交分野についても「日本がルールに基づき物事を決めていく秩序を作っていかなければならない」と語った。

　講演には、岸田氏率いる岸田派（宏池会）所属の水落敏栄参院議員＝比例＝も出席した。十日町市出身の水落氏は「安倍晋三首相の後の首相・総裁になってほしい」と訴え、新潟県内で岸田氏を支える個人後援会を設立する構想を披露した。岸田氏の後援会は地元・広島と東京以外に、沖縄、愛知、福井各県で設立されている。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0303/san_190303_6109539312.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/125.html#c34

3/4(月) 10:43配信

時事通信

　【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告弁護団は4日、同社の商標、特許など韓国国内資産について、強制執行（差し押さえ）の手続きを近く開始すると表明した。

　
　原告弁護団は声明で「三菱重工業は、われわれが期限として提示した2月までに交渉要請に応ぜず、信頼構築と和解の機会を自ら放棄した」と批判。「今や他の道はない」と宣言した。

　原告側関係者はこれまで2回にわたり、三菱重工業の本社を訪れ、2月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がなければ、資産差し押さえなどを検討すると警告していた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000025-jij-kr
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/972.html#c5

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c85

【平壌３月５日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長である敬愛する最高指導者金正恩同志が、ベトナムに対する公式親善訪問を成功裏に終えて５日、祖国に到着した。

敬愛する最高指導者を迎接するために、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である金永南、崔龍海、朴奉珠の各氏をはじめ、党と政府、武力機関の幹部が駅に出ていた。

また、駐朝ベトナム大使館員が駅に出ていた。

午前３時、敬愛する最高指導者が乗った専用列車が平壌駅の構内に入った。

敬愛する最高指導者が列車から降りると、朝鮮人民軍名誉儀仗隊長が迎接報告をした。

金正恩同志を迎接する儀式が、平壌駅で行われた。

最高指導者に、少年少女が花束を差し上げた。

党と政府、武力機関の幹部は、最高指導者に熱烈な祝賀のあいさつをして温かく迎えた。

最高指導者は、迎えに来た党と政府、武力機関の幹部と握手し、あいさつした。

最高指導者は歓迎群衆の熱狂的な歓呼に答礼し、愛する全人民に温かい帰国のあいさつを送った。

敬愛する最高指導者と共に、朝鮮労働党中央委員会の金英哲、李洙墉、金平海、呉秀容の各党副委員長、李容浩外相、努光鉄人民武力相、朝鮮労働党中央委員会の金與正、李英植、金成男の各第１副部長、崔善姫外務次官、朝鮮労働党江原道委員会の朴正男委員長と党中央委員会の副部長、朝鮮国務委員会の部長、局長が到着した。−−−
(2019.03.05)

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/576.html#c1

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）の弁護人に就任した弘中惇一郎弁護士（73）は4日、都内の日本外国特派員協会で会見し、「常識で考えて刑事犯罪になるような事件ではない。無罪を取れてもおかしくない」と主張した。「本来、日産内部で調査して是正できる。道義的なレベルでも、ゴーンさんに何か責められる点があるとは思わない」とも指摘した。

小沢一郎氏が強制起訴された「陸山会」事件や、厚労省の文書偽造事件で村木厚子・元局長の主任弁護人として無罪を勝ち取り、「無罪請負人」「カミソリ」と呼ばれる。「73歳だが、まだカミソリの切れ味があるか試したいと思っている」と語る場面もあった。「関係者が世界に散らばり、裁判は大変なものになると覚悟している。歴史的、社会的にも重要な裁判になる」との認識も示した。

一方、日産の内部調査を機に事件が発覚したことに触れ、「事件はほとんど10年以上前の話で、日産も10年前から知っていた。なぜ今、刑事事件として届け出たのか、奇妙に思う」と指摘。「司法取引という形で、日産に害が及ばない前提で協力している。普通のことではないと思う」とも述べた。

弘中氏らは、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らに代わり、先月弁護人に就任。同28日に3度目の保釈を請求した。ゴーン被告の強い希望という。保釈後にゴーン被告が外部と情報交換できなくなる工夫や、監視カメラの使用を東京地裁に提案。「そう遠くない時期に保釈になる可能性は十分ある」と、自信を示した。拘置所で100日以上勾留が続く同被告は「元気を維持している」という。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201903040000807.html
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/349.html#c10

9:00
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　九州電力は４日、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御を５日に実施すると明らかにした。本格的な出力制御を平日に実施するのは初めて。昨年１０月に初の本格的な出力制御に踏み切ってから１２回目となり、今年４回目。

　電力は供給が需要を大きく上回ると最悪の場合は大規模停電に至る恐れがあるため、出力制御で需給バランスを保つ。

　九電管内で太陽光発電導入量の増加傾向が続いており、５日は好天で発電量の増加が見込まれるため制御する。一部の再エネ事業者に対して午前９時〜午後４時に制御を指示し、制御量は最大７９万キロワットを想定している。

　一方、九電は４日、２日に実施した出力制御に関し、太陽光発電事業者だけを対象に最大１２万キロワットを制御したと明らかにした。曇りや雨の地域が多かったため、２日朝時点に想定した最大１１１万キロワットを大きく下回った。【共同】

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/345147
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/483.html#c50

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が6日、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。

2018年11月19日の最初の逮捕から勾留は108日に及んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42085600W9A300C1MM0000/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/383.html#c14

4.25女子バレーが国際大会で優勝
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2019/03/06/t06-03-0.htm
朝鮮の4.25体育団の女子バレー選手らが、ベトナムで開かれたリエンビエットポストバンクカップ国際女子バレーボール競技大会で1位をした。

2月22日から3月1日まで行われた今大会には、朝鮮と中国、ベトナム、カザフスタンの8のチームが参加して勝負を争った。

組別リーグ戦Ｂ組の4.25チームは、全ての対戦チームを3対0で破り、準決勝でも中国の福建チームを3対0で制して決勝に進出した。

3月1日に行われたベトナムのＬＶＰＢチームとの決勝戦で、4.25チームは相手を3対0で下して優勝した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102783

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/487.html#c1

民意受け止め辺野古断念を
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日本共産党
2019/03/05 に公開
2019.3.5 小池書記局長、予算委員会質問後の会見
https://www.youtube.com/watch?v=eGHxjkb-Z9E
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/216.html#c16

麻生氏、足元に包囲網　福岡知事選で現職支持の「造反」続々

3/7(木) 6:27配信

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000500-san-pol.view-000
福岡県知事選の構図

　福岡県知事選（２１日告示、４月７日投開票）は麻生太郎副総理兼財務相率いる自民党県連の主流派に、党内の「反麻生」勢力が対抗する分裂選挙となる。麻生氏は県政の発展が望めないとして過去に支援した小川洋知事に見切りをつけ、元厚生労働官僚の武内和久氏を擁立して党推薦を得た。麻生氏と敵対する大物ＯＢが小川氏に付き、影響下にある現職の国会議員も引き入れている。（田中一世）

　３選を目指す小川氏の支援組織「福岡県民の会」は２日、福岡市内で設立大会を開き、２千人以上が詰めかけた。自民党からは麻生氏と不仲の武田良太、鳩山二郎両氏ら二階派の衆院議員３人が出席し、小川県政に瑕疵（かし）はないと強調した。鳩山氏は、麻生氏の対抗馬擁立を念頭にこう訴えた。

　「ごく一部の方々から小川知事はいわれのないいじめに遭っている」

　議員を引退した山崎拓元副総裁と太田誠一元農林水産相も登壇した。出席こそしなかったが、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長も「県民の会」の世話人に就いている。

　石原派の鬼木誠衆院議員が壇上に呼ばれると大会は最高潮を迎えた。二階派以外の現職議員で初めて小川氏支持を表明したからだ。

　「私はこれからどういう目に遭うかもわからない」

　鬼木氏が悲壮感たっぷりに語ると、喝采を浴びた。鬼木氏が「造反」に踏み切ったのは山崎氏に迫られたためだ。鬼木氏は平成２４年の衆院選で、山崎氏の選挙区を引き継いで当選した。

　３日には岸田派の古賀篤衆院議員も小川氏支持を表明した。同派は古賀誠氏の影響力が強い。麻生氏は２月８日、岸田派会長の岸田文雄政調会長に知事選での協力を依頼したが、離反は防げなかった。武内陣営は「引退した人が権力を行使する小川陣営のほうが、よほど問題だ」と批判する。

　対立の背景には福岡県政界の覇権争いがある。山崎、古賀誠両氏が引退して「麻生１強」が続く中、反麻生勢力は知事選を通じて力をそぐ狙いがある。

　ただ、党の候補はあくまで武内氏であり、小川氏支援は「反党行為」となり得る。昨年末に県連が擁立した武内氏は事前の情勢調査で小川氏に大差をつけられていたが、麻生氏が安倍晋三首相に直談判し、１月３０日に党推薦をもぎとった。

　この時点で小川氏には立憲民主党の推薦が決まっていたが、慌てて推薦願いを取り下げて野党色を極力排した。２日の大会では出席した立憲民主党議員を壇上に上げず、代わりに「対麻生」を前面に出した。

　一方、武内氏は麻生色を抑え、１人で辻立ちを繰り返している。政策論争を前面に出そうと公開討論会を申し込んでいるが、小川氏は応じていない。

　麻生氏の心境について側近は「安倍政権を妨げる勢力を足元で勢いづかせてはならない」と代弁するが、戦況は不利だ。自主投票の方針の公明党も、支持母体である創価学会の山本武総九州長が「県民の会」世話人に就き、事実上の小川氏支持で動く。福岡の「麻生時代」は危機にある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000500-san-pol
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/1228292827.html
http://hunter-investigate.jp/news/2017/08/-2510-1017.html
http://hunter-investigate.jp/news/2011/03/post-12.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/177.html#c1

[ 2019年3月7日 17:17 ]

　大相撲の元幕内貴ノ岩（２９）＝本名アディヤ・バーサンドルジ、モンゴル出身＝が巡業先の福岡県内で昨年１２月、付け人に暴力を振るった問題で、県警行橋署が傷害容疑で元貴ノ岩を書類送検し、福岡地検小倉支部が不起訴処分としていたことが７日、分かった。書類送検は２月２６日で、不起訴は同２８日。

　日本相撲協会によると、元貴ノ岩は昨年１２月４日夜、宿舎の行橋市のホテルで、付け人を務める弟弟子を平手と拳で４、５回殴った。協会の聴取に、頼んでいた風邪薬を付け人が忘れて言い訳をしたことが理由だと説明。同月７日、責任を取って引退した。

　地検小倉支部は、不起訴の理由を「被害者が被疑者の刑事処罰を望んでいないことなどを考慮した」と説明している。

　相撲協会広報部は「現在は協会員ではないので、コメントすることはできない」とした。

　元貴ノ岩は、２０１７年の元横綱日馬富士による傷害事件では被害者だった。

https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2019/03/07/kiji/20190307s00005000230000c.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/122.html#c4

3月6日（水）21時3分　毎日新聞

　６日午後３時１０分ごろ、停止中の関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町、出力８２．６万キロワット）で火災報知機が発報した。関電などによると、作業員が配管カバーを切断中、誤って引火したらしい。けが人はなく、火は作業員が消し止めた。４０年超の運転が認められた高浜１号機では来年６月の再稼働に向け、安全対策工事中だった。環境への影響はないという。【高橋一隆】

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0306/mai_190306_4767542441.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/336.html#c10

【平壌３月７日発朝鮮中央通信】報道によると、南朝鮮と米国が４日から「同盟」という新しい名称の合同軍事演習を開始した。

南朝鮮と米国は、今回の「同盟」演習が「キー・リゾルブ」合同軍事演習の名称を変えたもので１２日まで行い、「フォール・イーグル」合同軍事演習もやはりその名称をなくして大隊級以下の小規模の野外機動訓練方式で年中随時繰り広げると公表した。

今回の演習が「北の全面的な南侵状況」を想定した戦時作戦計画をコンピュータ・シミュレーションを通じて点検し、戦争遂行能力を引き上げるところにその目的があると公言した。

南朝鮮軍当局は、今回の演習に国防部と合同参謀本部、陸・海・空軍作戦司令部、国防部直属合同部隊を、米国は「韓」米連合司令部と南朝鮮駐屯米軍司令部、インド―太平洋地域米軍総司令部の一部のメンバーを参加させたという。

南朝鮮軍当局と米国の尋常でない動きは、敵対関係の解消と軍事的緊張緩和を確約した朝米共同声明と北南宣言に対する乱暴な違反であり、朝鮮半島の平和と安定を願う全同胞と国際社会の志向と念願に対する正面切っての挑戦である。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

米朝会談決裂後の韓国ムンジェイン大統領の対日政策【NET TV ニュース】Korea Commission 2019/03/08
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JRPtelevision
2019/03/07 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=d11QJLuehMA
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/620.html#c8

米国政治 ゲーム内のプレイヤー10人
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新 ch政経
2019/03/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=RHaP93cRXW8
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/687.html#c19

　沖縄県民投票で辺野古新基地反対の圧倒的な民意が示されたことを受け、政府はこの意義を否定しようと躍起になっている。その一つが、「反対は全有権者の３７％余でしかない」論だ。しかし、質問項目が２択から３択になったことの投票率への影響は別途分析を要するとしても、政府が投票日前から結果にかかわらず工事を続けると明言していたにもかかわらず、５２・４８％の人々が自らの意思を表明したことは決定的だ。１７年の総選挙で自民党が得た全有権者中の絶対得票率は小選挙区で２５％、比例で１７・５％。それでも「民意を得た」と胸を張ったことを、よもや忘れたのだろうか。

　岩屋防衛相は投票後、「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と発言、沖縄の民意無視と差別を正当化し、その後釈明に追われた。その防衛相は２月末、ようやく認めた最深９０�bの軟弱地盤について「７０　�bの施工であっても十分に安定性を確保できると確認した」と述べ、７０�bより深い部分の地盤改良工事は必要ないとした。９０　�bに対応できる作業船はないとの指摘がよほどこたえたと見えるが、サンドドレーン工法について７０　�bなら作業船は確保できるという主張には早速疑問が呈されているし、そもそも根拠となる資料は公開されていない。

　安倍首相も安倍首相だ。辺野古新基地が完成すれば普天間は返還されると答弁した。しかし、これもそもそも、１３年末に埋め立てを承認した仲井真知事（当時）が５年以内の普天間運用停止の政府との約束にこだわったのは、新基地完成に最低１０年はかかると認識していたからであり、辺野古と普天間は切り離されていた。県は現在、地盤改良工事も加味して工期を最低１３年と見ている。加えて、稲田防衛相（同）は緊急時の民間施設（那覇空港のこと）の米軍使用確保が返還条件の一つであることを認めた。政府が工期を明言せず、稲田答弁も撤回されていないのに、どうして首相は普天間返還を断言できるのか。

　野党との論戦で政府側が、「見解の相違」を持ち出して議論を打ち切ることはよくあった。だが、安倍政権の（歴史問題にも共通する）特異性は、「事実は客観的」「事実は公開される」という、多分に建前であっても維持されるべき議論の前提を、批判者はおろか主権者国民と共有するつもりはさらさらないことだ。沖縄問題でもウソをつき続け、そう非難されても意に介さない。もう我慢の限界だ。

（社会新報２０１９年３月１３日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/190313.htm
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/296.html#c5

【平壌３月８日発朝鮮中央通信】全世界が朝鮮半島での平和過程が順調に流れ、朝米関係が一日も早く改善されることを心から願っている。

それゆえ、今回にハノイで行われた第２回朝米首脳会談が成功裏に行われ、よい実が結ばれることを願ってやまなかった内外は会談が意外にも合意文なしに終わったことに対して米国にその責任があると一様に主張し、残念と嘆息を禁じえていない。

８日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、しかし、唯一、日本の反動層だけはまるで待ち焦がれていた朗報に接したかのように拍手をしながら小憎らしく振る舞っているとし、それについて資料を挙げて暴露した。

同紙は、招かれざる客である日本が朝米の間に介入して妨げようとやっきになっているのは朝鮮半島と地域の平和を論じる場に参加できず、馬に混じりたる牛ということわざ同様の哀れな立場を免れようとするためであると暴いた。

同紙は、実に憎たらしく、びんたをくわしたいやからだと言わざるを得ないとし、次のように指摘した。

しかし、安倍一味は今こそ日本が出て橋をかけるべき時であると言って鉄面皮に平壌の門を叩いている。

われわれと相手するにはこれまで犯した罪があまりにも大きく、そのうえに米国の操り人形にすぎない小人を相手して収められるものは全くない。

日本はずる賢い心根に満ちている墨水をきれいに吐かない限り、過去の罪悪を十分に賠償し、軍事大国化の羽をたたまない限り、われわれと相手する夢を見てはならない。

いつまでも蚊帳の外に座って歴史から消える瞬間を待つこと、これが見捨てられた日本の運命である。−−−

日帝の極悪な朝鮮民族抹殺政策の所産―人権蹂躙犯罪

【平壌３月９日発朝鮮中央通信】最近、日本内閣の高官なる者が南朝鮮のソウルで行われたある日本軍性奴隷被害者の告別式に対していわゆる安全妨害だの、威厳に対する侵害だのというほらを吹いて世人の憤激をかき立てている。

２０世紀に、日帝によってあらゆる精神的・肉体的苦痛を受けた被害者の痛い傷にまたもや灰をまいたような破廉恥で図々しい行為は、過去、日帝が朝鮮人民に働いた特大型の人権蹂躙（じゅうりん）犯罪行為を再び振り返るようにしている。

日帝は、労働力の徴発と虐待、虐殺蛮行を通じて朝鮮人の人権を無残に蹂躙した。

朝鮮を占領した後、自分らの侵略戦争の遂行においてあい路となっていた労働力の充当のために、１９１０年から１９４５年まで「募集」「勤労報国隊」「国民徴用」の形で朝鮮人民に対する犯罪的な労働力徴発を悪らつに強行した。

特に、太平洋戦争で敗北の日が近づくと「本土決戦」を準備しながら、地下軍需工場と特攻基地建設場、発電所建設場、鉄道工事場、炭鉱、鉱山のような死の苦役場に朝鮮人を手当たり次第に連れていった。

こんな所には、何の労働保護施設もなかった。

日帝は、朝鮮人を奴隷労働を強要することのできるものを言う「労働道具」に、意のままに拷問することも、殺すこともできる単なる呼吸する生命体としか見なさなかった。

１９４０年から１９４４年までの期間だけでも、北海道をはじめとする日本の炭鉱で生命を奪われた朝鮮人は６万人余りに及んだ。

日本が今も「３大トンネル」と誇るトンネル工事場でだけでも数多くの青壮年が奴隷労働を強いられ、残酷に死んだ。

朝鮮国内と日本列島の範囲を超えて東南アジア戦線の占領地でも、朝鮮人労働者に対する虐待と虐殺蛮行を働いたが、彼らの中でほとんどの労働者と捕虜は工事期間に無残に生命を失った。

実に、日帝が朝鮮人民に犯した人権蹂躙行為はこの世のどこにも類がない特大型の反人倫犯罪である。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/331.html#c3

3/10(日) 10:09配信

下野新聞SOON

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-03143281-soon-l09.view-000
被害者を思い、祈りをささげる畠山さん＝７日、日光市山内

　「個人としてどう償っていくか、考え続けなければならない」。手帳に記した思いは今も変わらない。筆者は日光市の世界遺産日光山輪王寺の僧侶、畠山慈朋（はたけやまじほう）さん（41）。東京電力福島第1原発事故の発生時は東電本店の広報マンとして情報発信の渦中に身を置き、その後「加害者」としての責任の重さを胸に仏門に入った。「拝むことで救われる人がいる」。畠山さんは9日までに下野新聞社の取材に応じ、当時の苦悩や僧侶としての思いを明かした。あす、東日本大震災と原発事故から8年。

　畠山さんは青森県出身。早稲田大卒業後、2000年に東電入社。大田原営業所と栃木支店、県経済同友会出向を経て08年に本店広報部勤務となった。

　インターネット広報を担当していた11年3月11日、状況が一変した。3日間、一睡もせずプレスリリースに当たった。初日は「福島原発が安全に停止していると認識していた」といい、地震による電力設備への影響を主に発信した。

　12日午後、第1原発1号機が爆発。「テレビで初めて深刻さを知った」という。同僚と2人で現地作業員が計測した放射線量をまとめ続けた。「データは私たちでしか出せない」。同日のリリースは他の情報も含め27件に及んだ。

　しかし、ファクスで受信するデータは手書きで、しかも扱い慣れない計測単位のため、一部で入力ミスがあった。本店での記者会見で「わざと数値を低く見せているのでは」と非難された。

　職場には「犯罪者」「死ね」などと書かれた多数のメールが届いた。「社員というだけで嫌がらせをされる事態となったのが最もつらかった」。同期は次々と会社を去った。

　12年4月、35歳の誕生日を前にした思いを手帳につづった。「被害者からすれば、その恨みは晴れることはない」。13年、償いと救いのため、輪王寺一山の僧侶を父に持つ妻との縁で仏門に入った。

　毎日の勤行では必ず「被害者」への祈りをささげる。日光の神仏を1千回巡拝する厳しい山岳修行も達成した。「一般の人と同じ暮らしだったらいけないと思う」と力を込める。

　「今考えると『逃げたい』という思いがあったのかもしれない」と振り返り、「被害者へ直接、具体的にできていることはないが、拝むことで救われ、感謝する人がいる。人と人をつなぐ力になりたい」と真っすぐ前を向いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-03143281-soon-l09
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/343.html#c5

関係者によると、自民党幹部が8日に東京都内で辰巳氏と面談し、正式に出馬を要請。10日夕、都内で取材に応じた辰巳氏は「急なお話でまだ結論は出ていない。早くしないと失礼になる。家族会議も含めて今日中に結論を伝えます」と話していた。その後、自民党関係者に出馬を見送ることを伝えた。

松井氏は、自民党が辰巳氏への出馬を要請していたことについて「どちらが党利党略か分かったと思う。完全に政策は横に置いたということだ」と批判した。

投開票まで1カ月を切る短期決戦中、自民党は無党派層にアピールできる候補として、知名度が高い著名人を念頭に選定作業を進めていた。京大卒で知性派タレントとしても知られる辰巳氏は幅広い支持を得られると期待を寄せていた。15年のダブル選でも自民党関係者が辰巳氏に出馬を打診したが、実現せず、今回も最後まで交渉が難航した。

自民党は、辰巳氏の回答を受け、候補者の擁立に向けた調整を急ピッチで進める。自民党はダブル選について「選挙の私物化だ」と批判し、「維新に終止符を打つ選挙」とガチンコ対決を宣言している。

一方で大阪維新は11年、15年と過去2回続けて大阪府知事・大阪市長のダブル選では、「大阪維新の会」の創設者である橋下徹前市長（49）の“橋下旋風”で圧勝した。松井、吉村両氏は8日、大阪都構想の住民投票実施時期を巡る公明党との交渉が決裂したことを受け「民意を問いたい」としている。知事選は21日、市長選は24日に告示され、府議選、市議選と同じ日に投開票される。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201903100001343.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/346.html#c14

3.11がれき撤去予算は4兆円の内訳の殆どが火事場ドロボーの政治家が食いまくる！【NET TV ニュース】朝堂院大覚　東日本大震災 2019/03/11
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JRPtelevision
2019/03/10 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=WVE77d5jxTQ
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/143.html#c23

トランプ大統領の米政府が、日本、ドイツ、韓国など、米軍を恒久駐留させている同盟諸国に対し、駐留費の全額負担に加え、米軍がいるおかげで小さな自国軍で防衛できることなど米軍駐留の恩恵に対する報酬として駐留費の５０％を上乗せして払う（合計で駐留費の１５０％を米国に払う）ことを求める「費用プラス５０」の政策を出してきた。トランプは以前から、米軍を駐留させている諸国は恩恵を受けているのだからもっと駐留費を負担すべきだと言い続けてきた。トランプは、米軍駐留で損をしないだけでなく「利益率５０％」のビジネスにしようとしている。現在、米軍を駐留させている国々の駐留費の負担率は、日本７５−８０％、サウジアラビア６５％、韓国５０％、ドイツ２８％となっている。これらを１５０％に引き上げるには、日本が２倍、韓国が３倍、ドイツは５倍の財政支出をせねばならない。 （Trump May Charge Allies Up To 600% More For Hosting US Troops） （South Korea, US Sign Deal on Increased Payment for US Troops）

今回のトランプの政策が実行された場合、日本はおそらく唯一、言われるままに払う国だ。韓国は、北朝鮮と和解していくので米軍に駐留し続けてもらう必要が減り、長い目で見て、増額に応じるのでなく、米軍に出て行ってもらう方向になる。トランプは２月末、米朝会談を破談にして北朝鮮問題の解決を「寸止め」し、韓国や中国が、米国に頼らず北朝鮮問題を解決していこうとするように仕向けている。韓国は先日、米国から求められ、とりあえず駐留費の負担率を従来の５０％から８０％に増やすことに同意した。だが今後、北朝鮮問題が解決していくと、しだいに韓国は増額に応じなくなり、むしろ在韓米軍の撤退を求めるようになる。 （‘Cost Plus 50%:’ Trump Wants Hosts of US Troops to Pay a Premium） （ハノイ米朝会談を故意に破談させたトランプ）

ドイツは、フランスなどと一緒にＥＵの国家統合の一環として軍事統合を進めている。従来の軍事的な対米従属（ＮＡＴＯへの従属）をやめて、ＥＵ統合軍を持って対米自立していこうとしている。そのような中でトランプがドイツに「５倍の駐留米軍費用を払え」と要求したわけだが、ドイツがこれを受諾する可能性は非常に低い。同時にトランプは、ロシアとの軍縮体制だったＩＮＦ条約を離脱してロシア敵視を不必要に強め、米国（ＮＡＴＯ）の傘下にいると自滅させられるとＥＵが思うように仕向けている。トランプがこれらの無茶苦茶をやるほど、ドイツは対米自立したい気持ちが強まる。 （Germany vows retaliation for US trade war on EU） （トランプの米露軍縮ＩＮＦ破棄の作用）

トランプの今回の「費用プラス５０」政策は、タイミング的に見ても、北朝鮮問題の解決や、米欧間の経済安保の亀裂拡大の中で出されている。これは、ドイツや韓国の対米自立心を扇動する、隠れた覇権放棄・多極化・世界からの撤兵策に見える。この策は、見てみぬふりをし続けている日本以外の国々に対して効き目がある。 （国民国家制の超越としての一帯一路やＥＵ）

▼トランプの世界撤兵が米議会で通るよう左傾化する米民主党

サウジアラビアにも米軍が駐留しているが、米議会は、サウジ軍が米国にはめられてイエメンで展開してきた侵略戦争に米軍が協力することを禁じる法律を作っている。サウジの権力者であるムハンマド皇太子（ＭｂＳ）は昨秋、米諜報界にはめられて、反政府ジャーナリストのカショギをトルコのサウジ領事館内で殺害する事件を起こす失態を演じてしまい、それ以来、サウジは米政界で袋叩きにされている。それに加えて今回、駐留米軍の費用負担を大幅増額しろというトランプの要求が上乗せされ、サウジは米国から意地悪ばかりされている。今後の中東の安保体制を決める覇権国の役割は米国からロシアに移りつつあり、サウジは米国にカネを出す意味が減っている。トランプや米議会がサウジに無茶な要求をするほど、サウジは対米自立・親露になっていく。 （Without US support, Saudi Arabia would end Yemen war, experts say） （同盟諸国を難渋させるトランプの中東覇権放棄）

米議会ではイエメンのほか、アフガニスタンからの米軍撤退を求める新法案が上院で審議されている。共和党の「隠れ親トランプ」なランド・ポール上院議員らがまとめた新法案は、５か月以内に米軍をアフガンから撤退することを求めている。アフガンでは、米軍がタリバンに勝って占領を成功裏に終わらせることができない状態が確定して久しい。トランプはもともとアフガンからの米軍総撤退を選挙公約に掲げており、米政府（諜報界）に巣食う軍産複合体から反対妨害されつつも、タリバンと交渉して撤兵の前提となる停戦合意を結ぶことを目指している。新法案は、タリバンとの交渉妥結との後の撤退プロセスに拍車をかける。米軍撤退後のアフガニスタンは、中国とその傘下のパキスタンや、ロシア、イランなどによって安定化と再建が行われるだろう。米国は関与しなくなっていく（軍産・米諜報界はＩＳの残党を送り込んで再建の邪魔をする）。ここでも覇権放棄・多極化だ。 （Ending the War in Afghanistan） （US Quietly Negotiates ‘Peace with Honor’ in Afghanistan）

トランプは、シリアからの米軍撤退を進めている。米軍撤退後のシリアは、ロシアやイランの影響圏になる。レバノンやイラクも同様だ。イラクの政府や議会も最近、トランプに怒りを扇動され、対米自立をめざす姿勢を強めている。 （ロシア、イスラエル、イランによる中東新秩序）

トランプは今後、日本やドイツ、韓国など同盟諸国から米軍駐留費負担の増額分を受け取るのに加え、シリア、アフガン、イエメンなどから米軍が撤退することによる費用減少の恩恵も受ける。米軍が必要とする予算は減るはずだ。それなのにトランプは米政府の来年度予算で、国内支出を削って、軍事費を増やしている。これを見て「やっぱりトランプは軍産敵視でなく、軍産そのものだ」と早とちりする人がいそうだ。これは違う。トランプは、世界から米軍を撤退させて覇権を放棄し多極化を推進する一方で、米政府の軍事費を積み増し、米軍事産業や共和党内の軍産系がトランプを支持するよう鼻薬を嗅がせている。トランプは覇権放棄策の一環として、最終的に米政府が腐敗まみれで財政破綻することを密かに望んでいるふしがあり、自分の人気取りや再選のために米政府の財政を大盤振る舞いしている。 （Trump budget to propose slashing domestic spending, boosting defense）

米民主党では、トランプ敵視の左派が台頭している。次期大統領選に出馬する民主党候補の多くが左派だ。彼らは、多くの分野でトランプを批判敵視しているが、民主党左派は世界からの米軍撤退や覇権放棄を目標に掲げており、その点でトランプと対立でなく同調している。シリアやアフガン、イエメンからの米軍撤退は、トランプだけでなく、共和党のトランプ派（草の根右派）、民主党の左派にも支持されており、これらを合計すると米議会の過半数を制する。半面、民主党は左派と中道派に分裂したまま次期大統領選挙に突入し、トランプを勝たせる結果になる。 （次期大統領選：勝算増すトランプ、泡沫化する軍産エスタブ） （Elizabeth Warren Calls for Breakup of Amazon, Google, Facebook）

http://tanakanews.com/190310withdraw.htm
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/350.html#c5

午前１１時、金正恩同志が金策工業総合大学に設けられた選挙場に到着した。

敬愛する最高指導者は、金策工業総合大学の洪瑞憲総長、リ・ソンウク党委員長に会った。

大学の教職員、学生は、敬愛する最高指導者に最大の栄光と熱烈なあいさつを送りながら、熱狂的に歓迎した。

敬愛する最高指導者は、選挙人に温かく手を振って答礼し、選挙場に向かった。

敬愛する最高指導者は、最高人民会議代議員選挙のための第１０号区第４０号分区選挙委員会の委員長から選挙票を受け取って、最高人民会議代議員候補である洪瑞憲氏に投票した。

敬愛する最高指導者は、代議員候補である洪瑞憲氏と談話し、社会主義経済建設の主要部門で金策工業総合大学がとても重要な役割を果たしている、大学が科学教育活動と経済の活性化、人民生活向上の突破口を切り開くうえでわが党が最も信頼している長男、国の科学教育と経済建設を牽引する機関車としての責任と本分を全うしていくように今後、仕事にもっと励むことを期待すると温かく鼓舞、激励した。

敬愛する最高指導者は、社会主義強国の建設で大学が占める位置と重要性を再び強調するとともに、大学が進むべき方向と方途を明示し、大学の教育活動と科学設備、情報技術の近代化のために大いなる恩情を施した。−−−
(2019.03.10)

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/793.html#c3

福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は12日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は改めて「予見可能性が認められないのは明らかで、3人は無罪だ」と主張。公判はこの日で結審する見通しだ。

強制起訴されているのは、勝俣恒久元会長（78）、武黒一郎元副社長（72）、武藤栄元副社長（68）。公判は巨大津波の襲来を予見し、有効な対策を取ることができたかが争点で、3人はいずれも「事故を予見するのは不可能だった」などと無罪を主張している。

弁護側は最終弁論で、福島第1原発に襲来した津波は従来の想定を超えていたと主張。過去に起きた津波の記録に基づいて防潮堤の設置や建屋の水密化などの対策を実施していたとしても、原発事故は防げなかったと述べた。

検察官役の指定弁護士側はこれまでの公判で、2008年2月に3人が出席した会議で、巨大地震を巡る政府機関の長期評価を津波対策に取り入れる方針が決まったと指摘した。

同年6月、最大15.7メートルの巨大津波が襲来するとの試算を報告された武藤氏がいったん対策検討を指示したものの、翌月には長期評価の妥当性の検証を土木学会に依頼すると方針転換したとして、「問題を先送りした」と批判した。

指定弁護士は18年12月に行われた論告で、「積極的に情報を集めて的確に対策を実行していれば、事故は防げた。原発の運転を漫然と継続して事故を起こした」と指摘。旧経営陣3人に禁錮5年を求刑した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42334750S9A310C1CC0000/
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/707.html#c5

【平壌３月１２日発朝鮮中央通信】中央選挙委員会は、チュチェ１０８(２０１９)年３月１０日に実施した朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期代議員選挙の結果に関する報道を１２日に発表した。

報道によると、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期代議員選挙は各級人民会議代議員選挙法に徹底的に準じて実施された。

全ての選挙人は、われわれの人民主権を磐石のごとく打ち固めるための選挙にこぞって参加した。

他国に居たり、遠海で作業中の選挙人は選挙に参加できなかった。

選挙の結果を集計したところ、全国的に選挙人名簿に登録された全ての選挙人の９９．９９％が選挙に参加し、当該選挙区に登録された最高人民会議代議員候補に１００％賛成投票した。

中央選挙委員会は、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期代議員選挙のための全国の全ての区選挙委員会が提出した選挙の結果に関する報告を審議し、当選した６８７人の最高人民会議代議員の名前を発表した。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/808.html#c3

【平壌３月１１日発朝鮮中央通信】黒いものも白いと言い張る日本の破廉恥さが、またもやあらわになった。

先日、首相の安倍が衆議院の公開席上に現れて海上「自衛隊」の護衛艦いずもの空母化に関連して「いずもは空母に該当するものではない」と図々しく言いふらした。

今、安倍の荒唐無稽（こうとうむけい）な詭弁に世人は驚愕を禁じえずにいる。

世界の広範なメディアが主張しているように、いずもはいろいろな面から現代の空母と類似したり、果ては先んじている。

最多１４機のヘリを搭載できるだけでなく、同時に５機を離着陸させられるいずもには、離着陸甲板、格納庫、飛行機昇降機など、空母に必要なものが備えられており、その現代化の水準もたいへん高い。

すでに、いずもの進水の時から軍事専門家らはこの艦船は防衛を目的とするヘリ搭載型護衛艦ではなく準空母であり、いつかは先制攻撃能力を持つ空母に変身しかねないと評した。

Ｆ３５Ｂのような最新鋭戦闘機を搭載できる能力まで備えることになるいずもが、空母ではないという日本の強弁はこんにちの明るい世の中で絶対に通じない。

それは、「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現してみようとする日本反動層の執ような軍事大国化策動の一環であり、根深い再侵略野望の明確な発露である。

好戦的な安倍政権が発足した後、世界が懸念していた日本の軍事大国化と海外膨張は日を追って現実となっている。

「周辺有事法」「テロ対策特別措置法」など、海外軍事進出のための法律的土台を築いたのに続き、「自衛隊」の存在を合法化するための改憲策動に本格的に取り掛かった。

新しい「防衛計画大綱」で自国の安全保障環境が著しく速いスピードで重大になっているとうんぬんし、今後５年間に防衛費を従前の同じ時期に比べて６．４％大幅に増やして「自衛隊」武力の現代化と実戦化をさらに早めようとしている。

これに、敗戦国として憲法上禁止された空母の保有まで遂げられる場合、それは安倍政権が追求してきた戦争を行える国家への野望が実現されることを意味する。

日本が世人の指弾を受けてまで、自分らの無理押し主張を弁護する根本理由がここにある。

先制攻撃能力を備えたいずもなどに再侵略熱気によって熱くなったサムライの後えいを乗せて２０世紀のように「旭日旗」を翻し、銃弾・砲弾を撃ちながら世界を意のままにばっこしようとするのが、安倍一味の変わらぬ野望である。

しかし、野望の終着点がどこかは日本の恥ずべき敗戦史がはっきりと実証するであろう。

国際社会は、平和破壊勢力である日本の軍事大国化と海外膨張策動を警戒心をもって注視している。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/626.html#c1

3/14(木) 14:52配信

朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000052-asahi-soci.view-000
当初ほぼ黒塗りで開示された設置趣意書（手前）と、その後全面開示された設置趣意書のコピー

　学校法人森友学園（大阪市）が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に約１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に５万５千円の支払いを命じた。
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190314002322.html?ref=yahoo
【写真】森友学園が開校を目指した小学校の設置趣意書。国側は当初、校名や本文を黒塗りにして開示した（左）

　松永裁判長は判決理由の要旨を読み上げ、設置趣意書に小学校名や教育理念などの「経営上のノウハウ」があるとして不開示にした財務省近畿財務局の判断について、「（趣意書の）教育理念は概括的かつ抽象的で、実質的に公になっている。同じ校名を使用した学校は他にも存在し、独自性はない。近畿財務局長はなんら合理的根拠がないのに誤った判断をした」と述べた。

　上脇氏は２０１７年５月に財務局に設置趣意書の開示を請求したが、財務局は同７月に不開示を決定。上脇氏が同１０月に決定取り消しを求める訴訟を起こした翌月に国が一転して開示を決めたため、上脇氏は情報公開請求権を不当に侵害されたとして国に慰謝料を求める訴訟を新たに起こしていた。

　国側は「森友学園の競争上の地位や事業運営上法的保護に値する利益などを害する恐れがあった」として不開示決定は妥当だったと反論していた。

　森友学園に関する情報公開をめぐっては、上脇氏は国に学園側との交渉記録などの開示を求める別の訴訟も起こしている。また木村真・大阪府豊中市議が学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、国に１１万円の損害賠償を求める訴訟が大阪地裁で結審しており、判決は５月３０日に言い渡される予定。（一色涼）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000052-asahi-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/218.html#c7

【平壌３月１３日発朝鮮中央通信】先日、日本の大分県である女性が５歳の自分の息子の手の甲をタバコの火でむやみに焼き付けてやけどを負わせる事件が発生した。

一方、千葉県ではある男性が１０歳の自分の娘にあらゆる暴行を加えて死なせた事実があらわになったし、静岡県の浜松市では３０代の女性が３歳の子を故意に殺害して物議を醸した。

１３日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、人間の想像を絶する極悪な蛮行が続発する現実は「人権先進国」と自称する日本の人権実状がどの域に至っているかをはっきり示していると暴いた。

同紙は、にもかかわらず、日本は自国があたかも世界で指おりの「人権先進国」にでもなるかのように振る舞っていると暴露した。

また、世界を歩き回って誰それの「人権問題」を取り上げてせん越に振る舞う一方、国際舞台でまで他国の人権についてどうのこうのとけなしたとし、次のように強調した。

日本が生意気にも他国の人権状況についてむやみにどうのこうのと言って中傷するのは、真正な国際的正義と真の人権に対する冒とくである。

日本は自分のあらも省みず、つまらない「人権うんぬん」を並べ立てるのではなく、自国内の劣悪な人権状況から正すことに神経を使うべきであろう。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/195.html#c7

国保問題が選挙の大争点に
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日本共産党
2019/03/14 に公開
2019.3.14 志位委員長会見　
8割の自治体で、平均4.9万円値上げの危険
https://www.youtube.com/watch?v=Ntu1d-469X0
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/499.html#c1

山口県内の住民が伊方原発の運転停止を求めた仮処分で、山口地方裁判所岩国支部はきょう住民側の申し立てを却下し原発の運転を認めました。これは山口県内の住民３人がおととし３月「伊方原発で過酷事故が起これば山口県も人の住めない汚染地域になる可能性がある」などとして伊方原発３号機の運転停止を求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てていたものです。山口地裁岩国支部は先ほど住民側の申し立てを却下し、伊方３号機の運転を認めました。伊方原発の運転停止を巡る同様の仮処分は、福岡高裁で審理が続いています。

http://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6824
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/599.html#c8

【樹林】Qアノン （ -5） カウントダウン中！今日は金曜日！！
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ch 国際政経
2019/03/15 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=j1RXmiVAQR0
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/703.html#c2

朝米が生産的な対話を続けていくための要件

トランプ大統領の課題は「覇権的発想の克服」

ベトナム・ハノイで会談した金正恩委員長とトランプ大統領は「朝鮮半島の非核化と朝米関係の画期的発展のために今後も緊密に連携し、ハノイ首脳会談で議論された問題解決のための生産的な対話を続けていくことにした」（朝鮮中央通信）という。今後、朝米の「生産的な対話」が継続されるためには何よりもその障害となる米国の長年の悪習、時代錯誤の覇権的発想が克服されなければならない。

「一方的譲歩」に対する「見返り」

朝米双方は対等な立場で対話に臨んでいる。米国がこの事実を無視し、朝鮮が自分たちの要求に従えば「見返り」を与えるという横暴な論理、自分本位なディールに固執すれば問題解決は遠のくばかりだ。

２回目の朝米首脳会談が合意に至らずに終わると朝鮮に敵意を抱く強硬派がこの機を逃すまいとメディアに登場し、朝米交渉に関する無謀な要求を吹聴している。２００２年、ブッシュ政権が朝米基本合意文（1994年）を破棄する過程を主導した「超タカ派のネオコン」、ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官は「（朝鮮が）弾道ミサイル、生物化学兵器を含む完全な非核化を約束すれば経済発展の展望がある」と述べ、「ビッグディールがトランプ大統領の意向」だと喧伝している。

ハノイ首脳会談のための実務交渉を担当したスティーブ・ビ―ガン国務省対朝鮮特別代表も強硬派の主張にすり寄っている。「私たちが求めるのは核燃料サイクルのすべての領域の除去」、「すべてが合意されるまではいかなる合意もない」と発言、朝鮮側が今回の会談で提案した寧辺核施設の完全廃棄を「限られた非核化措置」と断定し、朝鮮側に「さらなる譲歩」を求めている。

唯我独尊に陥り、相手に何でも要求できると錯覚した覇権主義者たちが今後も主導権を握れば、朝米対話は挫折を免れない。朝米双方が核保有国の対等な立場で平和の問題、非核化問題の解決に取り組むことを確固たる交渉原則とする朝鮮は原則に反する強圧的な要求を断固拒絶するはずだ。朝鮮側は最高指導者の決断に従い、平和と非核化に向けた米国の行動に相応する措置をとり続ける覚悟と準備が出来ている。しかし強者と弱者、勝者と敗者を区別するように不公正な要求を突きつけ、屈従を強制する傲慢と独善は絶対に許さない。

終わらない軍事対決

核戦争威嚇と制裁圧力によって朝鮮の自衛的核抑止力放棄を実現しようとした米国の企てが覇権的発想であるならば、自らは核戦争威嚇を続けながら「経済的見返り」を与えることで朝鮮の核と弾道ミサイルの廃棄を引き出せると考えるのもまた覇権的発想である。

米国本土への核報復能力を完成させた時点で朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」の意志を表明し、その実践のための準備に着手した。当然ながらこれは米国が相応の行動措置をとることを前提としている。朝鮮を核と弾道ミサイル開発に突き進ませた原因である米国の朝鮮敵視政策の転換と対決政策に基づく核戦争威嚇の除去が目標だ。朝鮮にとって非核化とは米国の誤った思考と行動を改めさせるプロセス、「世界最大の核保有国」が朝鮮に適用しようとした覇権主義に終止符を打つための選択だといえる。

米国の衰退が進む中、「アメリカファースト」を標榜して登場したトランプ大統領は、朝鮮半島の軍事的対立と核戦争危機によって利権を得てきた覇権主義者たちの反対を押し切り史上初となる朝米首脳会談の開催を決め、「新たな朝米関係の樹立」、「朝鮮半島における平和体制構築のための共同努力」が明記されたシンガポール共同声明に署名した。米国の現職大統領が朝鮮の最高指導者に70年にわたり続いてきた敵視政策の放棄を約束した瞬間であった。

しかし、その約束はまだ実践されていない。ハノイ首脳会談でシンガポール共同声明履行のための行動措置は合意されなかった。その４日後には「キー・リゾルブ」の名称を「同盟」に変えた米・南合同軍事演習が始まった。 「フォールイーグル」合同軍事演習もその名称をなくして大隊級以下の小規模野外機動訓練方法で年中随時繰り広げられることが公表された。朝鮮をねらった軍事演習を中止するというトランプ大統領の約束とは異なり、朝鮮を核戦争抑止力の獲得という決断に至らしめた米国との軍事対決は今も終わらず続いている。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2019/03/PYH20190301003000013_R.jpg
ハノイ首脳会談後の記者会見で朝鮮側は国連制裁の一部を解除すれば寧辺核施設を完全廃棄できるという提案は現在の朝米間の信頼水準において朝鮮が講じることが出来る最大限の非核化措置だと指摘、これを受け入れない「米国式の計算法」を批判した。（連合ニュース）

公正な提案、真摯な交渉

ハノイ首脳会談で朝鮮側は寧辺核施設の完全廃棄に対する米国の相応措置として、敵視政策転換の始まりと見なすことが出来る国連制裁の一部解除を提案した。これは軍産複合体の意向に逆らって朝米協力の新時代を切り開くことを約束したトランプ大統領が、現段階で米国の核戦争威嚇を除去する軍事分野の措置に着手することが難しいであろうと判断し寛容を施したのであって、不動産売買をするように経済的対価を受け取り核戦争抑止力を放棄するという提案ではない。

朝鮮の非核化措置に相応した米国の非核化措置、朝鮮の安全を担保する軍事的措置について考えたこともない覇権主義者たちがしゃしゃり出て「寧辺+α」、「核と弾道ミサイル放棄」の一方的要求を掲げ 「一括妥結」、「ビッグディール」を主張する限り「生産的な対話」は成立しない。むしろ膠着局面が続き、朝鮮と米国の軍事的対立構図が浮き彫りになるだけだ。結局はトランプ大統領の心構えと決断にかかっている。金正恩委員長への「変わらぬ信頼」を表明する大統領が相互尊重の原則で公正な提案を準備し真摯な姿勢で問題解決に臨むとき、朝米両国は非核化に向けた大きな一歩を踏み出すことができる。

（金志永）

http://chosonsinbo.com/jp/2019/03/0015-3/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/710.html#c8

【平壌３月１７日発朝鮮中央通信】１７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の反動層が「戦争可能な国」「通常国家」を唱えながら軍費増額により熱を上げていることについて暴露、糾弾した。

安倍一味は、昨年１２月に新たに策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続けて、軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨にさらけ出してその実現に拍車をかけている。

国内総生産額の１％を超えてはならなくなった軍事費を２０２３年まで１．３％に増額する方案を検討している。

日本防衛省は、すでに去る会計年度に比べてはるかに増えた５兆２５７４億円を２０１９会計年度の軍事費に求めた。

同紙は、広範な国際社会は安倍が政権の座に就いた時にもうこんにちの日本を予測したとし、次のように指摘した。

日本の反動層は「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようと妄想している。

再侵略の刃物を研ぎながら現行憲法によってはめられた戦争禁止の鉄鎖を解こうとする日本はこんにち、荒っぽく出た軍国主義侵略の犬歯をまたもやさらけ出している。

日本軍国主義復活の先頭にまさに、安倍一味が立っている。

今後、日本が新しい太平洋戦争挑発に踏み出さないという保証はどこにもない。

日本は、地域の力学関係が根本的に変わり、自分らが世界平和の最も危険な敵にまたもや転落しているということをはっきりと認識すべきであろう。

日本が恥ずべき侵略史から教訓をくみ取らずに軍事大国化と再侵略の道へ引き続き進むなら、与えられるのは悲劇的な末路だけである。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/554.html#c4

【平壌３月１３日発朝鮮中央通信】先日、日本外務省副相なるものが国連人権理事会第４０回会議で、国際社会は日本人拉致を含む北朝鮮の人権状況について相変わらず懸念するとし、拉致問題の解決に対する国際的支持をうんぬんした。

血なまぐさい過去の罪悪を覆い隠そうと愚かに振る舞う島国の政治奸商の鉄面皮な行動に嘲笑（ちょうしょう）を禁じ得ない。

周知のように、日本が騒ぎ立てる拉致問題は久しい前に解決された問題である。

にもかかわらず、安倍一味は拉致問題に対する幕を下ろしてはならないと言い、これを権力維持と選挙など不純な目的の実現に執ように使ってきた。

結局、日本反動層の拉致問題騒動は政治的危機に瀕するたびに演じる危機脱出劇、一顧の価値もない大詐欺劇にすぎない。

今、安倍一味は、過去、日帝が働いた犯罪を早急に清算すべきだという国際社会の強力な要求に直面している。

この国際的圧力は、朝鮮の主動的な努力によって到来した地域の平和と安定の雰囲気とともに日を追ってさらに激しくなっている。

軍国化と軍事大国化を促して「大東亜共栄圏」の昔の野望を実現する腹黒い下心を抱いている為政者にとって、このような対外的環境は実に大きな挑戦だと言わざるを得ない。

これに慌てた安倍一味は、これまで使ってきた常套的手口通りに拉致問題と過去清算問題を対峙させて歴史的な責任と義務から逃れようとしている。

しかし、それは妄想にすぎない。

解決済みの拉致問題などで国際社会の激昂した対日感情を静めようとすることも笑止千万だが、それで反人倫犯罪の歴史をうやむやにしようとするのは穴だらけのぼろ布で汚い体を覆い隠そうとすること同様なので、実に愚かきわまりない。

第２次世界大戦の終息後、国際軍事裁判所で下された決定と１９９９年８月、国連人権小委員会で採択された報告書に明記されている戦争犯罪に関する規定は、日本の過去罪悪こそ、厳罰に処すべき時効のない大犯罪であることを実証している。

日本がいくら奸計を弄しても、過去犯罪の責任から絶対に逃れられない。

世人を愚弄、欺まんする拉致問題で新たな罪悪を上塗りするのではなく、朝鮮民族と人類に対して担っている法的・道徳的義務を誠実に履行する方がよかろう。

想起させるが、戦犯国である日本にはただ、反人倫犯罪に対する謝罪と徹底的な賠償だけがある。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/632.html#c15

Only You
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BOØWY - トピック
2018/03/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=9j2dQJAKe6s
http://www.asyura2.com/10/music1/msg/1009.html#c1

小泉今日子　詰め合わせセット
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まとめちゃんねる
2018/09/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=vOHRO8T9aLM
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/379.html#c1

3/18(月) 19:11配信

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000052-mai-spo.view-000
竹田恒和会長＝東京都渋谷区で2019年2月25日、宮間俊樹撮影

　2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）は19日、東京都内で開かれるJOC理事会で、退任する意向を表明する。JOC関係者によると、任期満了となる6月まで会長を務める見通し。招致疑惑には潔白との姿勢を貫くが、東京五輪への影響などを考慮して判断したとみられる。後任は柔道五輪金メダリストでJOCの山下泰裕・選手強化本部長（61）が有力となっている。

　竹田氏は01年から会長を務め、現在10期目。招致委員会理事長を務めた東京五輪までの続投に強い意思を示していたこともあり、当初は「竹田体制」を続投し、五輪本番を迎えることが既定路線だった。JOC内では「選任時70歳未満」という役員の定年規定を改定する準備も進めていた。

　しかし、今年1月、フランス当局から昨年12月に事情聴取を受けていたことが発覚。直後の釈明会見では質疑を一切受け付けず、わずか7分で打ち切り批判を浴びた。その後は国際会議に欠席するなど国際オリンピック委員会（IOC）委員としての活動にも支障が出ていた。

　混乱を招いた竹田氏の対応に大会関係者から疑問の声が強まり、イメージ低下を懸念するIOCも早期退任を求めたとされ、退任への流れが加速した。18日午後に東京都内のJOC事務所を訪れた竹田氏は報道陣に対し、「（混乱を招き）申し訳なく思っています」とのみ答えた。

　山下氏は国際的にも知名度があり、五輪を迎える「顔」としての期待や13年に発覚した柔道女子の暴力指導問題を受けて改革に取り組んだ実績などを評価する声がある。【田原和宏、村上正】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000052-mai-spo
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/494.html#c5

朝ロ外務省次官級協商が行われる

朝鮮民主主義人民共和国外務省代表団団長として訪ロ中の外務省の任イム千チョン一イル次官は、14日、モスクワでロシア連邦外務省のイーゴリ・モルグロフ次官に会って協商を行った。

協商で双方は、両国最高指導者たちの意図に即して朝ロ経済的・文化的協力に関する協定締結70周年に当たる今年に政治分野で高位級接触と交流をと強化し、経済およびヒューマニズム分野における協力を積極的に推進し、朝鮮半島問題と国際舞台で相互の支持と協同を緊密にして伝統的、かつ戦略的な朝ロ関係を引き続き強固、発展させていくことに合意した。

続いて、朝鮮民主主義人民共和国外務省とロシア連邦外務省間の2019−2020年交流計画書が調印された。

また、任千一次官は16日、ロシア外務省のセルゲイ・ベルシニン国際機構担当次官に会い、朝鮮半島の平和と安全を保障し、両国間の協力を強めるための意見を交換した。
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102831
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/610.html#c3

3/19(火) 10:25配信

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000038-kyodonews-soci.view-000
那覇地裁での判決後、記者会見する芥川賞作家の目取真俊さん（中央）＝19日午前、那覇市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に関連し、不当な身柄拘束や逮捕があったとして、沖縄県在住の芥川賞作家目取真俊さん（58）が国に120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は19日、海上保安庁が米軍から身柄を引き受けるのが遅れたことと逮捕を違法と判断し、8万円の支払いを命じた。

　平山馨裁判長は、国内の捜査機関は米軍から速やかに容疑者の身柄を引き取る必要があるとし、米軍は今回、身柄拘束から3分後には海保側に通知していたと指摘。「引き取りが遅れたことに合理的な理由はない。緊急逮捕も、注意義務違反があるため違法だ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000038-kyodonews-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/621.html#c1

自らも認めた「嘘つき」コーエンの証言で、ロシア共謀の証拠は一切提示されず
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ch 国際政経
2019/03/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=GXxmUAYa-NQ
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/730.html#c2

【平壌３月１９日発朝鮮中央通信】中央階級教育館を訪れる各階層の人々は、朝鮮の言葉と文字をなくし、朝鮮民族の魂を抹殺して自分らの永遠の奴隷にしようと策動した奸悪な日帝の蛮行資料を見ながら、こみ上げる憤怒を禁じ得ずにいる。

参観者は、日帝が朝鮮人民に働いた罪悪の歴史を絶対に忘れず、百倍、千倍に決算する敵撃滅の意志をいっそう固めている。−−−

http://www.kcna.kp/siteFiles/flv/201903/MM00275273/MM00275273.jpg
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/731.html#c1

Billy Joel - A Matter of Trust (Audio)
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Billy Joel
2013/03/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=-fGHuwWMZ1w

Billy Joel - Big Man On Mulberry Street (Audio)
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Billy Joel
2013/04/09 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=6u8GnHTiuJk
http://www.asyura2.com/13/music13/msg/104.html#c1

cant be seen - The Rolling Stones
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Nathan O'Nions
2009/02/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=GdvONVASpB4

Slipping Away - The Rolling Stones (remastered)
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Juan Pablo Romanelli
2014/07/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=UDtfMVkyWN4

Little T & A (Remastered)
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The Rolling Stones
2018/07/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=lBFG7sERnmg

Keith Richards - Locked Away
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drazenv1
2009/06/13 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=yxXen29Ekh0
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/497.html#c1

【平壌３月２１日発朝鮮中央通信】平和を願わない日本の本性が、日を追って明確になっている。

われわれのいわゆる瀬取りの可能性についてうんぬんし、有象無象を抱えて反朝鮮海上遮断策動に狂奔していた日本が、今回はフランスを引き入れて稚拙に振る舞っている。

日本の防衛省はこれについて、警戒監視活動強化の一環になると宣伝し、国際社会が一致団結して努力するという点で歓迎するだの、関係各国と引き続き緊密に協力していくだの、何のと騒ぎ立てた。

日本の醜態は、朝鮮半島と地域に流れる平和の気流をなんとしても阻もうとする断末魔のあがきとして、世人に強く指弾されている。

こんにち、朝鮮半島の緊張状態を緩和し、恒久的で強固な平和を実現するのは大勢の流れだけでなく、国際社会の一致した要求である。

周辺諸国をはじめ、世界の多くの国と国際舞台で朝鮮半島と地域情勢の肯定的発展に支持を表し、対朝鮮制裁措置の解除を主張する声がより高まっているのが、それに対する明確な実証となる。

にもかかわらず、日本は大勢に逆行して対朝鮮圧迫を鼓吹している。

日本が自分らの情勢激化策動に地域外の国々をやたらに引き入れる理由は、他にあるのではない。

周知のように、日本は白日の下にさらけ出された軍事大国化と海外膨張の野望によって、久しい前から地域内の国家から孤立し、排撃された状態にある。

これに、朝鮮の主動的な措置によってもたらされた情勢緩和の気流は平和破壊勢力としての日本の醜悪な正体を浮き彫りにし、島国の再侵略策動にも暗い陰を投げている。

これに危惧（きぐ）を感じた日本が、これ以上因縁をつける所がないアジア太平洋地域を越えて他の地域へ「協力」の手を差し出し、なんとしても不利な境遇から脱するためにあがいているのである。

国連安保理の「制裁決議」履行を口実に地域外の国々を対朝鮮監視活動に引き入れることによって自分らの存在感を誇示し、軍国化に有利な環境を整えてみようとするのが、日本の反動層が狙う真の目的である。

しかし、安倍一味が対朝鮮敵視政策にしつこく執着するほど、地域情勢の流れの縁に押し出された自分らの悲惨な境遇だけをより刻印させるだけである。

無分別な反朝鮮海上遮断策動によって、朝鮮半島の平和過程に重大な障害をきたそうとのさばる日本の反動層を地域の人民と国際社会は絶対に許さないであろう。

日本は、激しい大河の流れから押し出されて結局は自分の存在を哀れに終える水泡の境遇を免れなくなるであろう。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/753.html#c2

【平壌３月２１日発朝鮮中央通信】先日、日本の航空「自衛隊」がＦ２戦闘機の飛行訓練を再開した。

一方、日本政府が南西諸島の防衛システム強化を口実にして陸上「自衛隊」の部隊改編を３月２６日に断行することを決定した中、防衛相が初めて水陸機動団を視察した。

２１日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本が自分らの軍事的動きについていわゆる「防衛」のためだと唱えているが、事実上、日本の軍事動向は防衛力向上ではなく攻撃力向上に指向していると暴いた。

同紙は、日本が火薬のにおいを濃く漂わせてあがいているのは、日本の周辺環境が自分らの戦略的目的とは違った方向に流れていることに対する焦燥感と危惧（きぐ）の念の発現であるとし、次のように強調した。

日本の周辺情勢が安定し、平和の気流が持続する場合、日本は軍事大国化と海外膨張という国策実現の重要な名分を失うことになる。これは、戦争国家の目標の達成を自分の重要な政策的課題とした安部にとって、大きな政治的打撃だと言わざるを得ない。

このことから、日本の反動層は軍事活動の積極化で「自衛隊」の攻撃能力を向上させる一方、日本の周辺情勢を自分らの政治的野望の実現に有利な方向に導こうとしている。

侵略者の終えんはいつも、悲惨なものである。

日本が海外膨張の野望をなんとしても実現するために無分別な軍事的ヒステリーに執着し続けるなら、その終点は破滅につながるであろう。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/525.html#c2

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4282124023032019NNE001&ng=DGXMZO42821260T20C19A3000000&z=20190323
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トランプ大統領は対北朝鮮制裁の撤回を命じた（22日、写真はAP）

トランプ氏は「米財務省はすでにある対北朝鮮制裁に大きな追加制裁を加えるときょう（22日）発表した」とツイート。財務省は22日に制裁措置を発表しておらず、21日の公表分と誤解している可能性がある。ただ、サンダース大統領報道官は「トランプ大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を好ましく思っており、これらの制裁は不要だと考えている」と声明で表明した。

財務省は北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援したとの理由で中国の海運企業2社を制裁対象に加えたと21日に発表していた。ボルトン大統領補佐官はこの制裁について「海運産業は北朝鮮の違法な行為を止めるためにもっと踏み込まないといけない」と賛辞を送っている。

2月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、非核化交渉の再開のめどは立っていない。トランプ氏は北朝鮮に配慮を示すことで金正恩氏に秋波を送る狙いがありそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42821260T20C19A3000000/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/785.html#c3

首相、値上げ誘導認める
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日本共産党
2019/03/22 に公開
2019.3.20　参院総務委員会　山下芳生議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=aZmyUReFZl0
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/709.html#c1

2019年03月23日10時44分
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　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、北朝鮮に追加制裁を科さない方針を表明した。２月末にベトナムで開かれた米朝首脳会談が北朝鮮の非核化をめぐり物別れに終わったことを踏まえ、交渉継続に向け、首脳間の関係維持を重視したとみられる。
　トランプ氏は同日、ツイッターに「財務省が北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表したが、それらの追加制裁を撤回するよう命じた」と投稿。サンダース大統領報道官は記者団に「大統領は金正恩（朝鮮労働党）委員長のことを気に入っており、（追加）制裁は不必要と考えた」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032300109&g=int
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/788.html#c1

【果林】Qアノン �@フェイクニュースを流し続けたマスメディア、崩壊目前！遂にムラー報告書提出要請！�A速報　ロシアとトランプの共謀はなし！　ミュラーの最終報告書がバーに提出される
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ch 国際政経
2019/03/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=2Cxwnm39JNI
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/758.html#c1

2019/03/25 13:30

北朝鮮対応巡り中国と協議

https://www.oita-press.co.jp/picture/viewer?itemid=4226875344694d1aa93e1a39b748e52e&pic=1
米国のビーガン北朝鮮担当特別代表

　【北京共同】米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が２４日から北京を訪問していることが２５日分かった。外交筋が明らかにした。２月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したのを受け、中国の孔鉉佑外務次官らと今後の対応を巡り意見交換する。

　北朝鮮側は寧辺の核施設廃棄と引き換えにした国連制裁解除に米側が応じなかったことを非難。今後の米朝交渉をどうするかは金正恩朝鮮労働党委員長が近く立場を明らかにするとしている。

　ビーガン氏は中国に対して米朝交渉継続を目指すトランプ政権の意思を強調すると同時に、国連制裁の履行を求めるとみられる。

https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2019/03/25/NP2019032501001374
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/792.html#c8

政府は1日午前、平成に代わる新元号を「令和」と決定した。「れいわ」と読む。菅義偉官房長官が記者会見し、墨書を掲げて公表した。日本最初の元号「大化」から数えて248番目にあたる。新元号は天皇陛下の退位に伴い5月1日午前0時から施行する。

安倍晋三首相は正午ごろから記者会見を開き、首相談話を読み上げて新元号に込めた意義などを説明する。

政府は4月1日午前9時半から首相官邸でノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥京大教授ら計9人の有識者による「元号に関する懇談会」を開き、原案について一人ひとりから意見を聞いた。その後、衆参両院の正副議長に意見を聴取。首相官邸で開いた全閣僚会議を経て閣議で新元号を定めた政令を決定した。天皇陛下が署名し、4月1日中に公布する。

3月14日に複数の学者らに新元号の考案を正式に委嘱し、それぞれ2〜5つの案の提出を求めた。官房長官の下で絞り込み、5つ以上の原案から新元号を選んだ。

元号に用いる漢字はこれまで中国古典（漢籍）を出典としてきた。政府は今回、漢文学や東洋史学だけでなく、国文学や日本史学を専門とする学者にも考案を委嘱したことを明らかにしている。

関係者によると、平成への改元時に委嘱した考案者にも国文学者が含まれていたが、日本古典を出典とする案は「平成」を含む3つの最終案には残らなかった。

天皇陛下は4月30日に退位、翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位される。「退位礼正殿の儀」は4月30日午後5時からで、三権の長や地方自治体の代表ら338人が参列する。

皇太子さまは5月1日午前10時半から歴代天皇に伝わる神器などを引き継ぐ「剣璽等承継の儀」に、午前11時10分から即位後初めて国民代表の前でお言葉を述べる「即位後朝見の儀」に臨まれる。

天皇陛下は2016年8月、国民向けのビデオメッセージで象徴天皇としての務めに関する考え方についてお言葉を述べ、退位の意向を示唆された。政府は天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議を設置。17年6月、現天皇一代限りで退位を認める特例法が国会で成立した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43166560R00C19A4000000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/176.html#c9

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NHK、民放各局は、特別放送態勢で、新元号の発表を生中継した。
テレビ東京は、発表の午前11時30分に合わせて、同13分から特別ニュース番組「昼サテ」を編成。しかし、元号の発表は遅れ、同40分までのニュース枠を延長。「昼めし旅」を休止して歴史的な改元の瞬間を生中継した。
菅義偉官房長官は1日、官邸で会見し、「平成」に代わる新元号を「令和」と発表した。
菅官房長官は、定刻の午前11時30分から10分遅れて官邸の会場に現れた。
1日午前9時半から開いた有識者懇談会で、ノーベル医学生理学賞を受賞した京大の山中伸弥教授、直木賞作家の林真理子さんらから意見を聴取。大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長の意見聴取も踏まえ、全閣僚会議で協議、臨時閣議で新元号を決定した。
645年の「大化」から現在の「平成」まで、247の元号のうち、確認できるものはすべて中国の古典が出典元だった。一方、今回政府は、新元号の考案を委託した専門家を、国文学、漢文学、日本史学、東洋史学と明かし、首相の支持基盤でもある保守層からは、初めて日本古典が選ばれることへの期待が出ていた。

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0401/nsp_190401_5187620036.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/166.html#c5

【大阪12区補選】宮本岳志氏が無所属で出馬表明とか(ぽぽんぷぐにゃんSTREAM) - 2019.03.31
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時事ぽぽんぷぐにゃん
2019/03/31 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ArKP77vyY3I
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/178.html#c20

4月2日（火）1時0分　産経新聞

会見する安倍晋三首相＝１日、首相官邸(古厩正樹撮影)

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　新元号の公表に抗議するために首相官邸（東京都千代田区）の敷地内に侵入したとして、警視庁公安部は１日、建造物侵入の疑いで、埼玉県鴻巣市人形、職業不詳の右翼団体幹部、上野琢也容疑者（４８）を逮捕した。公安部によると、上野容疑者は容疑を認めている。

　逮捕容疑は１日午前５時２５分ごろ、首相官邸の西門前の敷地内に侵入し、「新元号事前公布を中止せよ」などと書かれた抗議文１００枚を投げ入れたとしている。

　公安部によると、上野容疑者は西門近くに乗用車を乗り付け、降車し走って敷地内に侵入。抗議文を投げ、その場にいた警察官に取り押さえられた。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0402/san_190402_4963743085.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/205.html#c4

4月2日（火）18時12分　時事通信

　外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。
　各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。
　これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「国内の行政文書は元号も大切にする役所であってほしい」と苦言を呈した。
　現在、公文書に元号使用を義務付ける法令はなく、西暦併記の基準もない。河野外相は２日の会見で「外務省は外国とのやりとりが多く、その時に和暦を使うことは現実的に考えられない。西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない」と指摘。目的は元号の排除ではなく、業務の効率化だと釈明した。　

［時事通信社］

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0402/jj_190402_2669731909.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/225.html#c29

4月3日（水）10時32分　まいじつ

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（C）まいじつ

新元号が「令和」に決まり各メディアがこぞって特集を組む中、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）での新元号の取り上げ方が「異常だ」との声が上がっている。

【関連】新元号『令和』に『SMAP』『嵐』ファンが歓喜した意外な理由とは… ほか

発表から一夜明けた4月2日の放送では、コメンテーターからゲスト解説者に至るまで、そろって「令和」に否定的、あるいは嫌悪感を表すという場面が終始続いた。重苦しい雰囲気に耐えかねたのか、司会の羽鳥慎一が思わず「心が折れそうなので何か前向きな意見をお願いします」と、アシスタントの女子アナに助けを求める場面もあった。

「人によって肯定否定それぞれ意見があるのは当然ですが、スタジオの全員が全員、否定的というのはいかがなものでしょうか。今回の改元に関しては多くの人が明るい話題として捉えていると思いますので、肯定的に扱わないまでも、せめてバランスを取った方が良かったという印象です」（番組制作関係者）

特集では、まず「令和」以外の候補が紹介され、「（候補に上がっていた元号案の方が）申し分なかった」とゲスト解説者が熱弁。��名物コメンテーター�≠ﾆして知られるテレビ朝日社員の玉川徹氏は「保守の方々は歴史や伝統と言うが、これまでの漢書由来ではなく国書（万葉集）由来の元号にした時点で伝統じゃない」といった趣旨の発言をしている。

「結局、政権批判がしたいだけ」のコメンテーター

「『令和』の『令』が��お上�≠ｩらの『命令』を連想するのでイメージが悪い、といった論調でスタジオ内が統一されていましたね。中でもジャーナリストの青木理氏は極論が目立ちました。元号の話から、彼らの言うところの��天皇制�≠ﾌ是非にまで話を広げるのは、脱線を通り越しているような気がしました」（同・関係者）

ネットユーザーの多くも同様に感じたようで、以下のようなコメントを寄せている。

《「令和」に批判的な専門家呼んでくるあたり実に汚い》

《青木の不満そうな表情w》

《どうせ何に決まってもケチ付ける気だったんだろ？》

《最初からずっとダメ出しと嫌味、愚痴ばっかり》

《「令」のついた名前の人もたくさんいるのに、批判している人は配慮がないのかね》

《結局、政権批判がしたいだけに見えるんだけど》

「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」との談話だが、改元前からすでに��心を寄せ合う�≠ﾌが難しくなっているようだ。

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0403/myj_190403_5964190466.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/256.html#c4

4/3(水) 14:08配信

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000533-san-soci.view-000
大勢の報道陣に囲まれながら、弘中弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告＝３月１２日午後、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、オマーンの販売代理店側に日産資金を不正に支出し、一部を流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部が同法違反（特別背任）容疑で近く再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。最高検など上級庁と協議して最終判断する。逮捕されれば４回目。ゴーン被告は自身のツイッターを開設し、今月１１日に記者会見を開くと明らかにした。

【表で見る】予想されるゴーン被告の主な主張
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/photos/190307/evt19030720050035-p1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
　ゴーン被告は約１カ月前の３月６日に、昨年１１月の最初の逮捕以来、１０８日間の勾留を経て保釈されたばかり。特捜部の事件で、保釈後に余罪で再逮捕されるのは異例。東京地裁が認めれば、ゴーン被告は再び勾留されることになる。

　関係者によると、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は平成２４年以降、日産子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）を通じ、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に、自身が直轄する「ＣＥＯリザーブ」という予備費から毎年数億円ずつ、計約３５億円を支出していた。ＳＢＡオーナーのスハイル・バハワン氏は、ゴーン被告の友人で、資金は、インセンティブ（報奨金）に偽装して支出させた疑いがある。

　ＳＢＡの経理担当幹部もゴーン被告と親しく、２７年頃、レバノンにグッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）という投資会社を設立し、代表に就任。ＧＦＩには経理担当幹部の個人口座から計数十億円が送金されており、このうち約９億円が、ゴーン被告の妻が代表を務める会社に移され、大型クルーザー（約１６億円）の購入費に充てられた疑いがあるという。

　ＧＦＩからは、ゴーン被告の息子がＣＥＯを務める米国の投資会社側にも送金されていた疑いがある。

　ゴーン被告は２１年１月頃、バハワン氏から私的に約３０億円を借り入れ、既に全額が返済されたといい、約３５億円が借金返済に充てられた可能性もある。

　ゴーン被告はこれまでの特捜部の調べに、「報奨金であり、正当な支出」などと主張している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000533-san-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/276.html#c1

新年号「令和」と天皇家の秘密【NET TV ニュース】
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JRPtelevision
2019/04/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=DV7nwh64cgo
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/285.html#c2

https://www.nikkansports.com/general/photonews/photonews_nsInc_201904050000298-0.html
塚田一郎氏（共同）�｡
塚田一郎国土交通副大臣（55＝参院新潟選挙区）は5日、道路整備を巡って「安倍晋三首相や麻生太郎副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と発言した問題で辞任する意向を固めた。政府関係者が明らかにした。統一地方選や衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙への影響を抑えるため、責任を取る必要があると判断した。夏の参院選を控え、安倍政権への打撃となるのは必至だ。

塚田氏は1日、北九州市で開かれた福岡県知事選の応援集会で、首相の地元の山口県下関市と、麻生氏の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」の国直轄調査に触れ「忖度した」と発言。2日に文書で事実と異なる発言だったとして撤回、謝罪したが、野党が「利益誘導だ」と批判していた。

首相は3日の衆院内閣委員会で「本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と述べ、罷免を否定。4日の参院決算委では、罷免を重ねて拒否しつつ「有権者の前で事実と異なることを述べたのは重大な問題だ」と指摘していた。野党の反発が収まらず、後半国会の運営に響きかねないとみて方針転換した。

塚田氏は自民党麻生派所属の参院当選2回。麻生氏の秘書などを経て2007年に初当選した。党副幹事長や党国対副委員長などを務め、昨年10月の内閣改造で国交副大臣に就任した。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201904050000298.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/313.html#c2

2019年04月04日06時00分 (更新 04月04日 06時27分)

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/371905/
福岡県築上町のし尿処理施設建設工事を巡る談合事件で九電工社員らの逮捕を発表する県警捜査２課長（右）ら＝３日午後７時ごろ、県警本部

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　福岡県築上町のし尿処理施設建設工事を巡る官製談合事件で、福岡県警は３日、九電工（福岡市南区）が落札できるように価格調整をしたなどとして、談合の疑いで、同社の本社環境技術課長秋吉哲（４５）▽同長崎支店諫早営業所長石川篤（４７）▽同北九州支店営業課副長久保智弘（４１）▽水道事業大手のフソウ（東京）九州支店課長沢田大介（４３）の４容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　秋吉、石川両容疑者は事件当時本社に在籍し、石川容疑者は官公庁の営業担当課長だった。同事件では、公契約関係競売入札妨害容疑で当時の行橋営業所長小田伸幸容疑者（５６）が逮捕、起訴されており、九電工の逮捕者は計４人。県警は、談合が九電工の組織ぐるみで行われた可能性が高いとみて上層部の関与を調べる。

　４人の逮捕容疑は、２０１６年７月の両社のみが応札した同工事の入札で、５〜７月、フソウを参加させて九電工を上回る金額を提示させ、見返りに１千万円を支払う合意をして、公正な入札を妨害した疑い。

　県警によると、入札でフソウは８億１９００万円を提示し、九電工が約７億９千万円で落札。入札後、１千万円はフソウ側に提供されたという。

　事件当時、工事責任者だった久保容疑者が社内会議で「（入札に）ほかの社にも手を挙げてもらわないといけない」と発言し、公共工事全般を統括していた石川容疑者が談合を発案。沢田容疑者と知り合いだった秋吉容疑者に、談合をまとめるよう指示したという。

　県警によると、同５〜６月、小田容疑者は町環境課長だった長部仁志被告（５４）＝官製談合防止法違反罪で起訴＝への働き掛けを期待して、死亡した町議＝当時（６２）＝に「調整がしやすくなるよう業者数を絞ってほしい」と要請。長部被告は参加資格のうち工事実績などを厳しく設定し、参加業者を制限する入札案件に変更した。

　県警は、便宜を図ってもらった見返りに町議に現金８００万円を渡したとして、贈賄容疑で小田容疑者を再逮捕。あっせん収賄容疑で町議を容疑者死亡のまま書類送検した。

　　　◇　　　　◇

事件時 本社に２人在籍

　「例がない」「何があったのか」−。約８億円の大型公共工事を舞台に、九電工の社員３人が談合容疑で逮捕された。うち２人は事件当時本社に在籍。「犯行は組織ぐるみ」との見方も強まっており、計４人の逮捕者を出した同社に衝撃が走った。

　３日夜、逮捕の一報が入ると、広報担当者らは事実関係の確認や報道機関からの問い合わせ対応などに追われた。ある幹部は「こんなことはなかった。何が起きているのか…」。

　「お客さまをはじめ関係者に多大なご迷惑とご心配をかけ、心からおわび申し上げる。引き続き捜査に全面的に協力し、事実関係の把握に努めていく」。同社はコメントのみ出し、この日、会見は開かなかった。

　同社関係者によると、おおよそ３千万円を超える工事は本社の決裁が必要とされる。３日に逮捕された２人は事件時、本社所属で、１人は官公庁の公共工事の営業担当で福岡県警は主導的立場だったとみている。

　今後は上層部の関与の有無が焦点となる。同社幹部は「現場レベルでやったこと」と強調するが、県警幹部は「関与は今後捜査する」とさらなる事件の解明に意欲を見せる。

＝2019/04/04付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/499705/
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/585.html#c1

https://www.fk-tosikou.or.jp/guide/mapannai/pdf/kitakyu_1811-douro.pdf
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/299.html#c2

【平壌４月４日発朝鮮中央通信】先日、防衛大学校の卒業式に現れた日本首相の安倍が自国を巡るいわゆる安全保障環境の「厳しさ」と「不確実性の増し」について長広舌をふるったあげく、しまいには「自衛隊」の存在を憲法に明記しなければならないと逆説的に唱えた。

４日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは日本首相の安倍が「自衛隊」の合法化問題に対してきわめて焦っていることを示していると暴いた。

同紙は、日本が現実をまどわし、「自衛隊」の存在を憲法に明記するためにやっきになっている理由はほかにあるのではないとし、次のように強調した。

すでに、世界一流の軍隊に劣らない侵略武力に膨張した「自衛隊」の存在を憲法に明記する場合、日本は他国のように公式的に正規軍を持って侵略国家、戦争国家に登場しかねない。

２０世紀に喫した敗北の復しゅうで歯ぎしりしている日本がまたもや海外侵略に飛び込むなら、北東アジアはもちろん、世界の平和と安全にどんな悪結果が及ぶようになるかは火を見るより明らかである。

海外侵略は、いつになっても実現されない愚かな妄想にすぎない。

日本の反動層が過去の敗北の教訓を忘却して海外侵略の火ぶたを切るなら、自分が点じた炎によって永遠に焼けてしまうであろう。−−−

恥を知るべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌４月２日発朝鮮中央通信】先日、英国が２０世紀にエチオピアで略奪した遺物を公式に返還した。

過去に犯した過ちに対して大小事をとわず、謙虚に清算している努力に信頼の念を表しつつ、国際社会はまたもや、過去犯罪清算問題で大いに異なる二つの道を歩んできたドイツと日本を比べている。

第２次世界大戦と太平洋戦争を挑発して人類に計り知れない不幸と災難を与えた戦犯国であるドイツと日本は戦後、国際社会に二度とそのような犯罪を働かないということを確約した。

しかし、７０余年の歳月が流れたこんにち、過去の両戦犯国は国際社会にあまりにも相反する姿を見せている。

ドイツは、「ナチによる犠牲者のための補償に関する連邦法」を制定し、戦後の初期から被害を受けた国と団体、人々を対象に系統的な賠償を行ってきた。

２００７年６月１２日、ドイツの「追憶、責任および未来」基金は第２次世界大戦時期にナチによって強制労働を強いられた被害者らに対する７年間にわたる賠償金の支払い活動がとうとう終わったと発表した。

これでドイツは、第２次世界大戦による全ての賠償を締めくくった。

ドイツは戦争が終わった後、合わせて約６４０億ユーロの戦争賠償金を支払った。

ドイツは、第１次世界大戦の賠償金の支払いも数年前に完了した。

この過程に、ドイツの国際的イメージは著しく改善され、国際社会で発言権も高まっている。

それとは反対に、日本は自国の過去犯罪行為を全面否定する道に進んだ。

戦後、日本は太平洋戦争で敗北したのは力が弱かったせいだとし、軍事大国化を自分らの政策的目標に掲げて「自衛隊」武力を海外侵略武力に整えるために狂奔してきた。

今、日本はおよそ２３万人の現役正規軍人を恒常的に維持し、海上「自衛隊」の戦闘力を「遠洋攻撃」戦略へ接近させている。

過去、アジア太平洋地域の多くの国を併呑する過程に２０万人の朝鮮女性と８４０万人余りの朝鮮人を拉致し、強制的に連行して死の戦場と工事場に駆り出したし、１００余万人の朝鮮人を殺りくしたのに過去の罪科に対して認定も、謝罪も、清算もしていない日本は、鉄面皮にも今、時代錯誤の対朝鮮制裁策動に引き続き熱を上げて朝鮮民族に二重三重の罪を上塗りしている。

このように、過去と現在の行跡が汚らわしい日本が、それを人類に贖罪(しょくざい)する代わりに、図々しくも世界の平和と安全保障を使命とする国連安保理常任理事国のポストまで欲しがっているのだから、国際社会が驚愕を表すのは当然なことである。

過去の犯罪を恥と感じられないなら、いつになっても国際社会の信頼を受けることはできない。

現日本政治家らにとって急務は、過去清算である。

日本が戦犯国の汚名をすすいで平和な世界の一員に堂々と入るには、過去の犯罪に対して徹底した謝罪と賠償をすべきである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/899.html#c8