中ロ、欧米などに比べたら、ほとんど格差などないに等しいことがわかる

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/118.html#c27

既に、これだけ騒がれているから

今後の世界景気低迷局面でも、

以前のバブル崩壊時と比べたら、都心などの優良物件は大して下がらない可能性の方が遥かに高い

だから自分にとって長期的に使用価値が高い物件であれば、購入しても大してリスクはない

ただし地方物件が下がり続けることは当然、これまでと変わらない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/435.html#c1

「スーパー官庁」財務省はなぜ没落したのか
霞が関の主導権をめぐる自民党との「20年戦争」
2018.6.8（金） 池田 信夫
財務省はもはや「スーパー官庁」とはいえない
　森友学園をめぐる決裁文書の改竄問題で、財務省が内部調査の結果を発表し、佐川元理財局長など20人を減給、戒告などの懲戒処分にした。これは1998年の「過剰接待」事件以来の大規模な処分である。大阪地検は起訴を見送ったが、財務省の組織としての責任はまぬがれない。

　森友・加計学園のような小さな問題が1年以上も国会で騒がれる事態は異常だが、この背景には安倍政権の危機管理のまずさとともに、財務省の力が落ちたという背景がある。いまだに財務省が「スーパー官庁」だと信じている人が多いが、よくも悪くも今の財務省にそんな力はない。ここに至るまでには、自民党と財務省の長い戦いがあった。

財務省は拒否権をもつ「裏の内閣」
　霞が関には、全体を統括する官庁がない。形の上では首相官邸（内閣官房）が中枢だが、スタッフのほとんどは出向で求心力がない。その代わり実質的な中枢の役割を果たしているのが財務省主計局だが、法的には財務省に予算編成権はない。

　憲法第86条では「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と定めており、予算編成権をもつのは内閣だが、そんな要員がいないので財務省が代行している。

　主計局の査定の大部分は前例を踏襲するが、新たな歳出の増加を伴う政策には、財務省が拒否権をもっている。つまり日本の政治には政策を決定する内閣と、それに拒否権をもつ財務省という「裏の内閣」があるわけだ。

　高度成長期には大蔵省は自民党政権と一心同体であり、成長による果実の分配という共通利益で結びついていた。バラマキを求める政治家に対して財政規律を守ることが首相の責務とされ、大平正芳首相は「大型間接税」を導入しようとして総選挙で惨敗し、竹下登首相は消費税の創設に政権の命運を賭けた。

　しかし税収が減った1990年代に、大蔵省は政権と対立するようになった。バラマキを続けたい自民党に対して、大蔵省は負担の増加を求めたからだ。その負担の分配をめぐる対立が尖鋭化したきっかけは、1993年に誕生した細川護煕内閣だった。

　大蔵省の斉藤次郎事務次官は小沢一郎氏（新生党代表幹事）の剛腕に期待し、細川首相は消費税率を7％に引き上げる「国民福祉税」を発表したが、一夜にして撤回した。その細川内閣が倒れたあと、政権に復帰した自民党の大蔵省に対する報復が始まった。大蔵省の予算編成権に対して、自民党は組織いじりで対抗したのだ。

自民党の組織いじりと大蔵省の抵抗
　橋本龍太郎内閣から始まった「官邸主導」の改革では、内閣を補佐する各省庁より格上の機関として内閣府が創設されたが、内閣府は出向者の寄り合い所帯で、中核は経済企画庁や総務庁などの弱小官庁だったので、求心力は弱かった。「予算編成の基本方針」を審議する経済財政諮問会議ができたが、大蔵省は予算編成権を守った。

　しかし1998年の過剰接待事件で、大蔵省は大きなダメージを受けた。そのきっかけは東京地検特捜部が大蔵省証券局のS課長補佐を逮捕した事件だが、これは冤罪に近い。Sは風俗店（ソープランド）に頻繁に行っており、検察は「女性の提供」を賄賂と認定して逮捕したが、取り調べでこの出費は自費であることが判明した。だが検察は「50年ぶりの大蔵キャリア逮捕」を不起訴にするわけには行かないので、Sを213万円の接待で起訴した。

　この結果、他の「ノーパンしゃぶしゃぶ」など200万円以上の接待もすべて収賄罪に問われる可能性が出てきたため、大蔵省は112人を懲戒処分する代わりに刑事訴追はしないということで検察と政治決着した。

　過剰接待事件の背景にあったのは、大蔵省銀行局が不良債権の処理を誤って日本経済の危機を深刻化させたという国民の怒りだった。接待そのものは大した問題ではなかったが、大蔵省の「護送船団行政」への批判が強まり、金融の素人である大蔵官僚が不良債権を先送りしてきたことが問題視された。

　こうした怒りを背景にして自民党は大蔵省を徹底的に叩き、大蔵省銀行局の責任を追及して金融庁を分離した。このときも大蔵省は予算編成権を守ったが、政権の間には抜きがたい不信感が残り、不良債権の最終処理は先送りされてしまった。

中枢機能がバラバラでは危機管理はできない
　過剰接待事件のころから大蔵省の力が弱まり、大規模に国債を発行して補正予算が組まれるようになった。1997年末から始まった金融危機に対して、小渕恵三内閣は事業費総額42兆円の補正予算を編成し、小渕首相は「世界一の借金王」と自称した。

　国債増発に歯止めをかけたのは、小泉純一郎首相だった。自民党の中で一匹狼だった彼が5年半も首相を続けることができたのは、彼が「大蔵族」だったことと無関係ではない。小泉政権でプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は減ったが、成長率は上がった。

　だがその後の第1次安倍内閣は、財務省との関係がうまく行かなかった。官房長官や秘書官に調整能力がなかったため、自民党とも官僚機構とも調整ができず、安倍首相は行き詰まって政権を投げ出した。リーマンショックの後の民主党政権では、また大幅な財政出動が続いた。

　野田内閣では財務省が中心になって自民・公明との三党合意をまとめたが、第2次安倍政権はこの路線を転換し、消費税の増税を二度も延期した。これは伝統的なバラマキ財政への回帰だが、規模は小さく、効果も限られている。金融危機で大きな需給ギャップが生じていた20年前とは違うからだ。

　安倍首相が頼ったのは今井尚哉秘書官を中心とする経産省の人脈だが、その力は予算編成権を握る財務省には遠く及ばない。アベノミクスの目玉だった量的緩和が失敗した後は、出てくるのは旧態依然のターゲティング政策ばかりだ。

　森友・加計事件は不良債権とは比較にならない些細な問題だが、危機管理のまずさは共通している。その原因は政権と財務省が対立して意思疎通がうまく行かず、自民党は財務省の力が弱まったら党の力が強まり、バラマキがやりやすくなると考えているからだ。

　これは危険な兆候である。日本経済が減速する一方、アメリカの金利は上がり始め、ゼロ金利の時代は終わるかもしれない。日本の金融危機から20年、リーマンショックから10年たち、次の危機が来てもおかしくない。そのとき政権と財務省がバラバラのままだと、日本経済は20年前よりはるかに大きな危機に陥るだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/816.html#c3

特に底辺層ほど、金持ちを妬み、嫌う傾向が強い

結果として、底辺層の大衆ほど、金は欲しいのに、金に関して無知で

しかも学ぶこと自体をバカにすることになり易く

最終的には、逆に金に振り回される悲惨な境遇を、次世代でも再生産することになる

ただ日本人は、周囲からの同調圧力に弱く、底辺層でなくても、

貧困大衆との自己同一化や同質化を好む傾向があり

それが金融リテラシーの低さを助長しているかもしれない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/457.html#c4

東大など、いわゆる一流大学卒は、有名大企業での単なる足きりに使われるに過ぎず

企業の役員になれるわけではない

つまり、とっくに日本は学歴社会ではない

また、企業役員といっても、仕事は厳しく、責任は重いが

平社員と手取りが10倍違うわけでもなく富裕層とは程遠い

また一流大卒が比較的、出世できたのは、平均として有意に、

情報処理能力や勤勉性、リーダーシップなどの点で一般人より上回っていたからであり

今後、そうした性質の重要性が低下していけば、さらに無意味化していくことになり

超優秀層は、起業を目指すなど欧米を後追いしていくことになる　

ただし、上に書いてあるような抽象的な内容では、現実には、学歴同様、あまり役には立たないだろう

　
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/463.html#c1

［東京　１１日　ロイター］ - １０日投開票された新潟県知事選で自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党など推薦の元県議、池田千賀子氏らを破り初当選した。

森友・加計問題で野党側の批判を受けてきた安倍晋三政権は、今回の勝利を機に、終盤国会を与党優位で運営できるとの声が自民、公明両党から出ている。また、９月に予定されている自民党総裁選で、安倍首相の３選の可能性が高まったとの受け止め方が広がっている。

事前の世論調査では、接戦との見方が多かったが、開票結果は花角氏５４万６６７０票に対して池田氏５０万９５６８票と、３万７０００票余りの差を付けた。永田町では、与党系が「快勝」したとの分析が出ている。

自民党内では９月の総裁選を巡り、新潟県知事選は重要な節目とみられていた。主要派閥のうち、総裁選への対応を明確にしていない竹下派内では「野党候補が勝てば（安倍総裁では）来年の参院選は戦えないとの意味で政局になる。与党候補勝利なら（安倍）３選で決まり」（幹部）との見方が出ていた。

安倍政権は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんが明らかになった今年３月以降、内閣支持率が３−４割で推移。その一方で不支持率が支持率を上回っていた。

森友・加計問題による安倍内閣への不満が、与野党対決型の大型選挙でどのように出てくるのか、多くの自民党議員が注視していたが、与党系の勝利で自民党総裁選における安倍首相の立場は、かなり有利になったという情勢分析が、同党内で急浮上している。

実際、自民党の二階俊博幹事長は１０日夜、党本部で記者団に対し「総裁選に追い風、良い風が吹いてきたと判断して間違いない」と述べ、安倍首相が優勢になったとの見解を示した。

また、党内で人気の小泉進次郎・筆頭副幹事長が新潟県知事選では応援に行かず「進次郎なしでも勝てた」（与党筋）との声もある。

自民党内では竹下派、岸田派、石原派などが総裁選への対応を明確にしていない。その中で、最も対応が注目されているのが、岸田文雄政調会長だ。

同党内では、岸田氏が立候補を表明すれば、安倍批判を繰り広げる石破茂元幹事長らとの激しい選挙戦が予想されるが、岸田氏が立候補見送りを表明すれば、その時点で安倍３選の可能性がいっそう高まるとの見方がある。

６月２０日の通常国会会期末を控え、会期延長問題がどのように決着するかも含め、岸田氏や石破氏の動向にスポットが当たる局面が到来しそうだ。

竹本能文　編集：田巻一彦
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/164.html#c3

神など無意味だ

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/230.html#c1

初期投資が必要で、リスクが高いにもかかわらず

時給が低すぎる

今となっては、ダメなビジネスモデル

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/465.html#c2

シンガポール市内を観光する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（11日）Bloomberg
　　両首脳の会談は、現地の高級ホテル「カペラ・ホテル」で午前９時（日本時間同10時）に開始。米朝の首脳が直接会談するのは史上初めて。会談結果は重要で、両国が永続的な平和の追求に向かうのか、新たな軍事対立が始まるのか、決定づける可能性がある。

　　首脳会談は両首脳にとって大きな賭けだが、トランプ大統領はこの手法をますます好んでいる様子だ。オルブライト・ストーンブリッジ・グループのバイスプレジデントで、ブッシュ政権時代の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で北朝鮮との制裁協議を担当したエリック・オルトバック氏は「北東アジア安全保障の次の段階に向け、この首脳会議が鍵を握る。北朝鮮の核問題で先行きに大きな課題を残してはいても、より協調的なアプローチに進み緊張緩和に向かう可能性もあるが、会談が失敗すれば正反対の方向に進む恐れがある」と分析した。

　　ホワイトハウスが11日明らかにしたところによると、両首脳は握手を交わした後、１対１の会談に入り、さらに側近を交えた拡大会合、ワーキングランチが続く。トランプ氏は同日夕方に記者会見を開いてその日のうちにシンガポールを出発する。同氏は以前、会談は２日間にわたることもあり得ると述べていた。

　　不動産デベロッパー出身のトランプ氏は、金氏との会談をビジネスの交渉のようなものとして扱ってきた。一見華やかな約束やお世辞、柔軟な条件をちらつかせつつ常に交渉の席を立つ用意があると脅す手法だ。先週には金氏が軍縮に真剣なのか「最初の１分以内」に分かると発言した。

　　金氏はより不可解で、計算高い。米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）でアジア太平洋安全保障プログラムのシニアディレクターを務めるパトリック・クローニン氏は、北朝鮮の政権は米国との協議を歓迎する一方で、米国との予備交渉を無視し、トランプ政権の一部高官を激しく攻撃するなど、揺れ動きを見せたと指摘した。

「北朝鮮は非核化の用意ある」
　　ポンペオ米国務長官は11日夜、北朝鮮が核兵器能力を廃棄するまで米国は経済制裁を維持するとシンガポールで記者団に発言。「米国が唯一受け入れる結果」とは完全かつ検証可能で不可逆的な非核化だと、同長官は述べた。

　　同長官は、核兵器の廃棄に関する北朝鮮の懸念を緩和するため「特例的」な保証を米国は準備しているとし、「非核化は悪い結末をもたらさないと北朝鮮が安心できるよう、われわれは十分な確信を与える措置を講じる用意がある」と語った。

　　ポンペオ長官はまた、記者団に対し、北朝鮮が非核化の用意があると伝えてきたと述べた。しかし、両国政府が非核化の定義および行程で合意したかという記者団の質問に対してコメントを控えた。

　　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアジア・日本担当シニアバイスプレジデント、マイケル・Ｊ・グリーン氏は、北朝鮮はこれまでも何度も非核化を約束してきたが、米国から譲歩を引き出すと公約を破り核プログラムを続けてきたとし、それを踏まえて対応する必要があると指摘した。同氏はブッシュ（子）政権でＮＳＣアジア上級部長を務めた。

　　金委員長は完全非核化の用意があるとみている専門家は少ない。非核化行程は、北朝鮮の核放棄と査察受け入れの見返りにトランプ大統領が何を提案するかにかかっている。

　　トランプ大統領は、北朝鮮の体制を保証する用意があると述べてきたが、その方法は明らかにしていない。大統領はまた、制裁が解除されれば北朝鮮は経済的に恩恵を得るだろうとも発言した。一方、北朝鮮は自らを「核保有国」としており、北朝鮮の金桂冠第１外務次官は先月の声明で、非核化の前提条件として米国は「核の脅しと恐喝」をやめるべきだと主張した。

　　朝鮮戦争終結に関しては、トランプ大統領は先週、両国首脳が合意に調印する可能性があると示唆している。

原題：Trump-Kim Handshake to Open Summit as Outcome Hangs in Balance（抜粋）

(米国務長官のコメントなどを追加して更新します.)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/235.html#c1

ＩＭＦのラガルド専務理事 Photographer: Darryl Dyck/Bloomberg
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は11日、主要先進国の間で貿易戦争の脅威がより明確になる中で、世界経済へのリスクが増していると指摘した。

　　同氏はベルリンでの記者会見で、「われわれは約半年前、水平線にかかる雲を示唆したが、それが日を追うごとに、私が言いたいのは週末ごとに暗くなっている」と述べた。

　　発言は２日間開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の混乱を受けたものだ。トランプ大統領が同盟国を軽視する姿勢は他のＧ７首脳にショックを与えた。首脳会議を早めに切り上げた同大統領はツイートで首脳宣言への支持を撤回するとともに、議長国であるカナダのトルドー首相を弱腰で不誠実だと批判。首脳会議では各国が米国に対し鉄鋼・アルミニウムの新たな輸入関税賦課の撤回を迫ったが成果は得られなかった。

　　首脳会議に出席したラガルド専務理事は、世界経済を覆う「最も大きくて暗い雲」がこれまでの貿易慣行や対外関係、多国間組織の運営のあり方に挑む試みによって信頼感悪化のリスクになっていると指摘した。トランプ大統領を名指しすることはなかった。

カナダ・ケベック州で９日、ラガルド専務理事とトルドー首相写真家：Cole Burston / Bloomberg
原題：Lagarde Sees Darker Clouds Over World Economy After G-7 Tiff (1)（抜粋）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/240.html#c1

トランプ大統領 Photographer: SAUL LOEB/AFP
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、12日にシンガポールで開いた米朝首脳会談後に署名した「包括的な合意文書」には、「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築する努力を共同して進める」との文言が盛り込まれていることが分かった。

北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に向けた取り組みにコミット」
米朝は「米国と北朝鮮との新たな関係を築く」ことで一致
ポンペオ米国務長官と北朝鮮側の担当者が主導するフォローアップ交渉の実施で米朝は合意
トランプ大統領と金委員長は「新たな米朝関係の発展および朝鮮半島と世界の平和と繁栄、安全保障の推進に向けた協力にコミット」
原題：North Korea Pledges to Work Toward ‘Complete Denuclearization’

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:
東京 内田良治 ruchida2@bloomberg.net
翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先
角田正美 mkakuta@bloomberg.net

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米朝首脳、合意文書に署名−北朝鮮は「完全非核化」に取り組む
Alex Wayne
2018年6月12日 16:13 JST
北朝鮮は朝鮮半島の「恒久的かつ安定した平和」に取り組む
トランプ大統領は金委員長に「安全保障」を提供することを約束
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、北朝鮮政府が「朝鮮半島の完全な非核化」と「恒久的かつ安定した平和」に取り組むとした合意文書に署名した。

　　その代わりトランプ大統領は金委員長に「安全保障」を提供することを約束した。具体的な内容は盛り込まれていない。

米朝首脳が署名した合意文書写真：Saul Loeb / AFP via Getty Images
　　「平和と繁栄を求める米朝両国国民の望みに沿った」新たな関係を築くことで両首脳は合意した。戦争捕虜（ＰＯＷ）と行方不明米兵（ＭＩＡ）の遺骨回収にも取り組むとしている。

　　目標を達成するための具体的な措置には触れず、「完全非核化」の定義も示していない。シンガポールでの首脳会談は「両国間の数十年にわたる緊張と敵意の過去を乗り越えるため重要な意味を持つ画期的出来事だった」と宣言した

合意文書に署名する米朝首脳

出所：ブルームバーグ
原題：Trump and Kim Signed Something in Singapore. Here’s What It Says（抜粋）

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日本株は続伸、米朝対話の進展と円安好感−陸運など内需セクター高い
長谷川敏郎
2018年6月12日 8:00 JST 更新日時 2018年6月12日 15:41 JST
米朝首脳は包括的合意文書に署名、ドル・円は１ドル＝110円40銭台
日経平均一時２万3000円に戻す、売買エネルギーは盛り上がらず
12日の東京株式相場は続伸。米国と北朝鮮の首脳会談が波乱なく行われたほか、為替の円安推移から企業業績の先行き不透明感が後退した。陸運やサービス、食料品、小売株といった内需セクター中心に高い。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.98ポイント（0.3％）高の1792.82、日経平均株価は74円31銭（0.3％）高の２万2878円35銭。ＴＯＰＩＸは一時５月23日以来の1800ポイント、日経平均は同22日以来の２万3000円台とおよそ３週ぶりの高値を付ける場面があった。

　　富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、「今回の米朝会談では北朝鮮の全面的な核放棄合意などの話が出るとは思っておらず、話し合うこと自体が株式市場の最大の期待値だった」と指摘。効果がいつまで続くかどうかは不透明だが、「トランプ米大統領の支持基盤が強化されるとともに、日本株運用のマクロ的なリスク管理の視点から地政学リスクが収れんする方向に進んでおり、良い結果をもたらした」と評価した。

米朝国旗off: that Kim Jong Un’s desire to end his country’s economic strangulation and pariah status
　　シンガポール時間12日午前９時15分（日本時間10時15分）から始まった米朝首脳会談は、トランプ米大統領が会談は素晴らしいものになるとした上で、多くの進展が見られ、人々が予想したよりもうまくいったと語った。トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、「包括的な合意文書」に署名。きょうのドル・円は一時１ドル＝110円40銭台と５月23日以来のドル高・円安水準に振れた。

　　水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーはきょうの日本株について、「中長期資金は米朝会談だけでなく、米欧の金融政策の結果をみるまで動けないため、短期筋中心の動き」としつつ、米朝会談の「重要イベントを無難に通過し、安心感が出た」と言う。その上で、為替の「１ドル＝110円近辺は今期業績計画での会社側前提から大きく乖離（かいり）していないため、一時期に比べ減益懸念は後退している」との認識を示した。

　　もっとも、12ー13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、14日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策会合を前に現物株の売買は盛り上がりを欠き、朝方に主要指数が1800、２万3000円の節目を回復した後は失速、一時はマイナス圏に沈むなど先物主導で不安定な動きだった。水戸証の酒井氏は、「ＴＯＰＩＸ1800、日経平均２万3000円は日本株にとって割高でも割安でもない心理的な節目。ここから上値を追うには新たな材料や売買エネルギーが膨らむ必要がある」とみる。

　　東証１部33業種は陸運、石油・石炭製品、食料品、サービス、小売、医薬品、ゴム製品、建設など21業種が上昇。下落は海運、保険、輸送用機器、機械、鉄鋼、化学など12業種。売買代金上位では、ジェフリーズが新規に「買い」としたＪＸＴＧホールディングス、アプリを使った決済サービス「ＬＩＮＥペイ」によって出遅れた株価パフォーマンスは改善すると野村証券が分析したＬＩＮＥが高い。５月の売上高が嫌気されたローム、来期以降投入のゲームで新材料なしとみずほ証券が指摘したスクウェア・エニックス・ホールディングスは安い。

東証１部の売買高は12億3809万株、売買代金は２兆3090億円
値上がり銘柄数は1126、値下がりは858

米インフレ統計、上向きも過熱感はまだ見えず−12日にＣＰＩ発表
Katia Dmitrieva
2018年6月12日 12:06 JST
• スターバックスの値上げでもインフレ圧力は依然抑制された状態か
• 米連邦準備制度の漸進的な利上げアプローチに沿う物価上昇の兆し
今週発表予定の米政府統計では、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇ペースが加速し、米連邦準備制度の漸進的な利上げアプローチに沿った着実なインフレ回復の兆候が示される見通しだ。
　　スターバックスやジャック・イン・ザ・ボックスによる最近の値上げは多少注目を集めているが、インフレ圧力はモノよりも飲食店の食事を含むサービスに集中している。直近の例外は燃料コストで、ガソリン価格は５月に３年余りぶりの高値に達した。それでも食品・エネルギーを除いたコアＣＰＩ指数は抑制された状態が何年も続いている。
Serving Up Inflation
Services main driver as core goods prices have consistently fallen since 2013

Source: Bureau of Labor Statistics
　　米労働省が12日に公表する５月のＣＰＩはガソリン価格の上昇に支えられ、前年同月比で2.7％上昇と、2017年２月以来最大の伸びとなる見込み。コアＣＰＩは同2.2％上昇と、１年余りで最大の伸びになると予想されている。13日発表予定のＰＰＩは同2.8％上昇となる見通し。
　　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「多少の回復が見られると思う。全体としてインフレが消えていないというシグナルを市場に送るだろう」と指摘。「ただ、それが形勢を一変させる可能性は低く」、物価の「トレンドは全体的に緩やかに上向いている」との見方を示した。
　　これは13日に終了する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.25ポイントの利上げを決めると広く予想されている米連邦準備制度当局者の見方と一致する。今週の物価統計は、金融当局が注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が目標の２％付近にとどまることを示唆する公算が大きい。

原題：U.S. Inflation Data to Show Warming Up Without Too Much Heat Yet（抜粋）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/239.html#c1

Gina　Chon

［ワシントン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「米国を再び偉大にする」と繰り返してきたトランプ大統領だが、自身が進める貿易政策で、むしろ外国企業を再び偉大にしつつある。

カナダのシャルルボワで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でいったん首脳宣言採択にこぎ着けて何とか演出した融和ムードは、トランプ氏が打ち出した鉄鋼輸入制限があだとなって、結局は雲散霧消し、米国のナバロ通商製造政策局長が議長国カナダのトルドー首相を強く批判した。

ただこの鉄鋼輸入制限が招く各国の対抗措置は、米企業にとってコスト上昇につながるので、外国のライバル企業が得をすることになる。

トランプ氏を激怒させたのは、同氏がＧ７サミットを途中退席した後に、トルドー氏がカナダは米国の言いなりにならないなどと発言したことだった。この発言を受けてトランプ氏は、先に合意した保護主義批判が盛り込まれた首脳宣言を承認しないと表明。その後にナバロ氏がトルドー氏の姿勢を責めて「ひどい目に合う」と言い放った。

米国の鉄鋼・アルミニウム業界は、５月末からは欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコに適用が拡大された輸入制限を大歓迎しており、ＵＳスチール(X.N)は８００人の追加雇用方針を発表した。

しかし米国企業全体として考えると、輸入制限の収支はマイナスになる。トレード・パートナーシップの調査では、鉄鋼・アルミ業界で１人雇用が増えるごとに、１６人分の雇用が失われる。原材料コストの上昇は、キャンベル・スープ(CPB.N)などの企業に打撃を与える。同時に中国とＥＵ，カナダ、メキシコは、米国製品に関して鉄鋼・アルミに加えて農産物や食品、オートバイのハーレーダビッドソン(HOG.N)なども報復の対象に選んでいる。

こうした流れで、中国のＣＯＦＣＯのような新興国の農業関連企業が追い風を受けるだろう。ＣＯＦＣＯの場合、ブラジル向け大豆輸出は第３位の規模となっており、主な競争相手は米国勢だ。中国は米国産大豆の最大の買い手でもある。２０１６年第３・四半期には米国産大豆の輸出が急増し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を押し上げたケースがあった。

インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチール(JSTL.NS)も、国内外で最大限の恩恵に浴してもおかしくない。同社は米国産鉄鋼製品の需要拡大を見込んで、テキサス州にある工場の生産量を３倍にする計画。一方、各国の報復措置に伴って米国産鉄鋼製品の代わりを探す動きは、インド国内の生産にプラスとなる可能性がある。

メキシコと中国が米国産豚肉製品の輸入制限を検討していることは、欧州最大の豚肉企業ダニッシュ・クラウンの事業を後押しする。同社は既に２月、中国で販売拡大につながる契約に調印した。一方メキシコの現在の豚肉輸入の大半は米国産だ。

米国の鉄鋼輸入制限は中国に痛手を与える狙いがあった。ところが国別の米国向け鉄鋼輸出において中国は第１０位にとどまり、それほど大きな悪影響は生じない。もっと苦しむのは米国の同盟諸国だろう。だが最大の敗者は米企業、という事態が起こり得る。

●背景となるニュース

・トランプ米大統領は１１日、ツイッターに「公正な貿易は、それが互恵的でないなら、愚かな貿易と呼ぶべきだ」と投稿し、それに先立って米国がいったん合意したＧ７サミットの首脳宣言の承認を撤回する方針を示した。議長国カナダのトルドー首相の発言にだまされたことを理由に挙げた。

・Ｇ７サミットでトランプ氏が途中退席した後、トルドー氏はカナダが米国の鉄鋼・アルミ輸入制限に対する報復関税を課すと述べた。米国のナバロ通商製造政策局長は１０日のＦＯＸニュースのインタビューで、こうしたトルドー氏の姿勢を裏切り行為と断じ、「ひどい目にあう」と語った。

・カナダ、ＥＵ、メキシコは、米国産のバーボンや豚肉、チーズ、オートバイのハーレーダビッドソンなども報復措置の対象にすると表明している。中国は４月、米国への対抗策を打ち出した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/240.html#c2

Cynthia　Kim　and　Christian　Shepherd

［ソウル／北京　１１日　ロイター］ - トランプ大統領は、北朝鮮が核放棄すれば、米国からの投資に支えられて「非常に豊かに」なるだろうと約束したかもしれない。だが、同国における変革の原動力となるのは米国ではなく、中国だろうと、北朝鮮に詳しいエコノミストや研究者は予想する。

北朝鮮にとって最も身近な手本となるのは、米国式の資本主義ではなく、１９７８年に中国指導者となった�ｹ小平氏が最初に推進した、国家統制下の中国式の市場経済だと指摘する。

当時の中国は、２７年間に及ぶ故毛沢東国家主席による統治がもたらした混乱、つまり資本主義が禁止され、私有のビジネスや財産が国家に接収され集団所有の下に置かれた時期から、抜け出そうとしていたのである。

�ｹ小平氏は痛みを伴う改革を導入し、現在では、過去４０年にわたる中国経済の奇跡の基礎を築いたという評価が広がっている。その変化は巨大であり、成長は驚異的だった。しかし何よりも重要なのは、中国共産党が、権力をただ維持するだけにとどまらず、国内統制をさらに強めつつ、こうした成果を達成したことである。

シンガポールで１２日、トランプ大統領と北朝鮮の指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の首脳会談が行われる中で、北朝鮮政府の関心は、ますます中国に傾斜しつつある。

正恩氏は３月以来、中国を２度訪問し、習近平国家主席と会談している。一方で、北朝鮮を支配する朝鮮労働党の高官級代表団は５月、１１日間にわたる中国訪問のなかで、中国のハイテク都市交通や最新の科学的成果などを中心に、いくつかの産業拠点を視察した。

この代表団が中国を訪問したのは、正恩氏が核実験・ミサイル実験の中止を宣言し、「社会主義経済建設」に専心すると誓ったほんの数週間後である。中国メディアは正恩氏の声明を、�ｹ小平氏の政策を簡潔に表現した「改革開放」の北朝鮮版だと位置付け、中朝国境の丹東市では住宅建設投資が急増した。

「金正恩氏がトランプ大統領と会談するのは、米国に制裁を解除してもらう必要があるからだ。その後の見出しはすべて、金正恩氏と習氏の名で埋め尽くされるだろう」と語るのは北朝鮮関係に詳しい韓国のエコノミスト、Jeon Kyongman氏だ。

中国は、北朝鮮にとって最も重要な同盟国であり、最大の貿易相手国である。２０１１年に金正恩氏が権力を継承して以来、中国との貿易関係はますます重要となっている。現在、中国は北朝鮮の貿易全体の９０％以上を占め、北朝鮮経済にとって唯一の生命線となっている。

＜北朝鮮の「開放」に狙いを定める中国＞

英リーズ大学で中国・北朝鮮関係を専門とするアダム・キャスカート氏によれば、中国北東部の「ラストベルト」地域で経済成長が停滞していることも、北朝鮮との経済関係強化に関心が高まる追い風となっているという。

北京の東興証券でチーフエコノミストを務めるZhangAnyuan氏によれば、計画経済から市場経済への移行という中国のモデルは、それが政治や経済、社会の安定を損なわずに実現されただけに、北朝鮮政府にとって魅力的である。

「地理的な位置や経済システム、市場規模、そして経済の開発段階を考慮すれば、中国と北朝鮮のあいだの経済協力は他に代えがたい、模倣しようのない優位を得ている」とZhang氏は言う。

だがキャスカート氏は、経済自由化の進展はゆっくりしたものになる可能性が高いという。というのも、北朝鮮は、通貨や移民を巡る規制緩和による政治リスク増大については慎重になることが見込まれるからだ。

北朝鮮は中国だけでなく、上からの厳しい統制が維持されている他の国の経済システムも参考にするかもしれない、とキャスカート氏は述べ、ベトナムや、あるいは韓国の「財閥」型ビジネス構造を例に挙げた。それにより「資本独裁制」に近いものが可能になるからだという。

習主席は、トランプ大統領からの強いプレッシャーを受けて、２０１７年後半には北朝鮮に対する制裁を厳格に実施し始めた。中国は今年３月までの６カ月連続で、国連安保理の制裁決議に従って、北朝鮮からの鉄鉱石や石炭、鉛鉱石の輸入を完全に停止している。

この制裁は石炭依存度の高い北朝鮮の重工業や製造業に打撃を与えた。だが、より重要なのは、中国政府との貿易が急減することによって「経済の最も繁栄する部分がやられてしまった」ことだという。

つまり、個人や卸売業者が中国製の消費財や農産物を売買する非公式の闇市場だ、とJeon氏は語る。「北朝鮮経済を締め上げた最大の要因は、制裁実施に向けた中国の決断であり、この制裁の解除が金正恩氏にとっての急務だ」

＜「蚊帳スタイル」＞

ソウル国立大学のKim Byungyeon教授（経済学）は、制裁解除後も、北朝鮮は国家管理の下での経済成長を追求する可能性が高いという。統制を失うことは現体制を不安定化する可能性があるからだ。「そうなれば、正恩氏は現在手中にある権力を半分以上失うだろう」

フィッチグループ傘下のＢＭＩリサーチは、統制維持に向けた努力の一環として、市場開放が行われるとしても当初は「経済特区」に限定されると予想。こうした特区において、北朝鮮政府は自国の低コスト労働力と中国の資金力や技術的ノウハウを結合することを目指してきた。

東岸の元山（ウォンサン）観光特区や、韓国との境界線にある開城工業地区などの例に見られるように、正恩氏は経済における国家統制を維持しようとするだろう、と専門家は言う。

正恩氏はすでに元山にスキーリゾートや新たな空港を開設し、人口３６万人の同市を多額の外貨を稼ぐ観光名所に変貌させている。

「制裁が緩和されれば、まずこの種のプロジェクトが進められる可能性が最も高い」とＢＭＩリサーチは言う。

Jeon氏は、これは�ｹ小平氏のモデルに似た「蚊帳スタイル」の改革だという。国家統制の厳しい枠組みのなかで限定的に外資導入と市場自由化を進めるやり方だ。

Slideshow (2 Images)
�ｹ小平氏は中国東部沿岸に一連の経済特区を設け、固有の地方特例法によって輸出市場向けの合弁製造事業に対する外国からの投資を奨励する一方で、多国籍企業との直接の競争から国内産業を保護した。

「�ｹ小平氏は深センを経済特区に指定し、かつての静かな漁村を、世界の製造業の一大拠点に変貌させた」とJeon氏は語る。「正恩氏は、特に経済の他の部分においては最小限の変化しか望まないだろうから、こうした経済特区に熱心になるだろう」

（翻訳：エァクレーレン）

コラム2018年6月12日 / 13:07 / 1時間前更新
コラム：米朝首脳会談、割を食うのは中国か
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Christopher　Beddor

［香港　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シンガポールで行われる米朝首脳会談の成功は、中国に好ましくない「副産物」をもたらすかもしれない。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が１２日に行う史上初の首脳会談で、長年に及ぶ核の脅威を打開するような合意が成立すれば、韓国や他のアジア諸国にとっては経済的な「勝利」となるだろう。

中国自身も、米朝のデタント（緊張緩和）から恩恵を受けるかもしれない。だが、通商問題を巡る緊張が拡大する中で、習近平国家主席は重要な交渉材料を失う可能性がある。

今回の会談が何らかの前進をみせた場合、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と１兆４０００億ドル（１５４兆円）規模の同国経済が、もっとも明らかな受益者となるだろう。文大統領はすでに、７割を超える支持率を得ている。仮に制裁が解除され、北朝鮮のインフラ整備事業が前進すれば、韓国企業は大きな恩恵を受けることになる。

過去の南北経済協力事業は、経済的には成功していない。開城（ケソン）工業団地の操業は、２０１６年に停止している。だが、北朝鮮経済が実体を伴って開放される期待が高まり、時価総額７５億ドルの現代建設(000720.KS)のような企業の株価が、米政府が首脳会談の開催に同意した３月以降、８０％も上昇している。

一見したところ、中国政府もまた「勝者」にみえる。

中国は緊張緩和を呼び掛けてきており、昨年、北朝鮮に対する制裁強化にも協力した。困難な場所での事業展開に長けた中国企業も、利益を得るだろう。和平合意が成立すれば、いずれ朝鮮半島からの米軍撤退が実現するかもしれない。

だが現実は、もっと複雑だ。

中国は長年、不透明な北朝鮮政権との交渉に欠かせないプレイヤーとみられてきた。中国は、北朝鮮貿易の９０％を占めており、制裁実施には欠かせないパートナーだ。

中国はその事実を、他分野における交渉材料として利用し、通商を巡る米国の要求をかわしてきた。トランプ大統領は昨年、「より良い」通商合意を得るため、習主席に北朝鮮対応で協力を要請したとツイートしている。

シンガポールでの米朝首脳会談が前進すれば、米国が平壌にプレゼンスを築くことにつながる可能性もあり、習主席の立場を微妙に損ないかねない。

今回の会談前に、習主席が金委員長と２度会談し、シンガポールに移動するための航空機も貸与したことは、少なくとも中国が「蚊帳の外」に置かれる事態を懸念していることを、確かに物語っている。

長年の間、北朝鮮に関して中国の協力を得るには、米国は通商面で手加減しなくてはならないという考え方が、外交専門家の間で一般的だった。

米朝首脳会談が成功裏に終われば、その計算がほころび始めるかもしれない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/238.html#c5

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/473.html#c2

日本 ｢最高評価｣逃す
6月13日（水）
ニュース

放送を見逃した方はこちら テレビ東京 ビジネス オンデマンド
世界でも最も厳しい車の安全基準テストを行う、アメリカの道路安全保険協会が12日発表した、中型ＳＵＶの新モデルの衝突試験結果で、日本メーカーが韓国・ドイツアメリカを下回りました。今回テストを受けたのは８車種で、最も評価が高かったのは、韓国のキアとドイツのフォルクスワーゲン、続いてアメリカのＧＭの車種でした。日本メーカーのトヨタ・日産・ホンダの車種は今回最高評価を受けることが出来ませんでした。また、フォードとＦＣＡＵＳのジープは最低評価となっています。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/470.html#c7

［東京　１３日　ロイター］ - 東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。

＜見えてきた「米国最優先」＞

米朝会談に臨む米国に対し、日本は首脳会談、外相会談、防衛相会談などあらゆる機会を通じ、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を議題に取り上げるよう何度も念を押してきた。さらに抑止力を低下させる在韓米軍の撤退や縮小を議題にしないよう確約を求めてきた。

しかし、ふたを開けてみれば、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を含め、北朝鮮の弾道ミサイルの廃棄については、共同文書に盛り込まれなかった。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ氏の口からも言及がなかった。

「非核化については、少なくとも共同文書に明記された」と、日本の政府関係者は言う。「弾道ミサイル、特にわれわれが懸念する中・短距離ミサイルはどうなったのだろうか」と日本の政府関係者は不安を隠さない。

日本の安全保障政策に携わる関係者をさらに心配させたのが、会見でトランプ氏が放った米韓合同軍事演習の中止発言。合同演習は両軍の連携を確認するのに重要で、定期的に実施しないと「さびつく」（自衛隊関係者）。大規模な演習なら準備に半年以上かかるため、再開したくてもすぐにはできない。

北朝鮮はことあるごとに米韓演習に反発してきたことから、金委員長が嫌がっているのは経済制裁よりも軍事演習との見方もある。「中止になれば、金委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の政府関係者は言う。

トランプ氏は今すぐではないとしながらも、在韓米軍の撤退も示唆した。米国の影響下にある韓国という緩衝地帯がなくなり、中国やロシアと直接向き合うことになるとして、日本が警戒する地政学上の変化だ。

「もし私が日本人、特に朝鮮半島政策や防衛政策に携わる人間なら、いよいよこの地域から米軍がいなくなることが心配になる」と、スタンフォード大学のダニエル・シュナイダー客員教授は言う。「北東アジアにおける『米国最優先』の外交政策がどんなものか、貿易問題を含め、魅力的なものではないことが分かってきた」と、シュナイダー氏は語る。

＜「日本はやり方を変える必要」＞

国民が核兵器に強いアレルギーを持つ日本では、独自の核武装を求める声は聞こえない。しかし、国際的なリスクコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスは１３日のリポートで、日本と韓国が自前で核抑止力を保有する可能性を指摘した。

日本の政府関係者や専門家は、北朝鮮の非核化もミサイル廃棄も「すべてこれから」と口をそろえ、米朝が今後開く実務者協議に期待をかける。小野寺五典防衛相は１３日朝、記者団に対し「ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の間で、具体的な作業が進められると承知している。その作業を見守っていく」と語った。

日本の政府関係者は「米国まかせの今の状態で良いのか。日本はやり方を変える必要があるかもしれない」と話す。

久保信博、リンダ・シーグ　編集：田巻一彦

コラム2018年6月13日 / 10:03 / 3時間前更新
コラム：米朝首脳会談は内容乏しい「テレビ外交」
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Christopher　Beddor

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、初めての米朝首脳会談に臨んだ。だが会談は主に、カメラを意識したテレビ外交であり、具体策に乏しい内容だった。

北朝鮮の非核化には依然、はるかに遠い道のりが残され、共同声明には実質的な約束が盛り込まれていない。それでも、こうした取り組みによって甚大な被害をもたらす対立のリスクが軽減され、北朝鮮経済を開放させるかもしれない。

トランプ氏は会談の成果を豪語しているが、米国側が勝利したとは言い切れない。トランプ氏は、専制的な統治を続ける金正恩氏に温かい賛辞を浴びせ、撮影機会を与えた。歴代の米大統領はこうした対応を拒否してきた。金正恩氏はいずれホワイトハウスを訪問することになりそうだ。さらにトランプ氏は米韓合同演習の中止などの措置も提示したもようだ。トランプ氏は北朝鮮に対する経済制裁を当面維持すると表明したが、首脳会談と今後の交渉の約束によって、より厳格な措置を支持するよう中国を説得する今後の試みは厄介になる。

全体としてトランプ氏が確保した成果は非常に乏しい。金正恩氏は朝鮮半島の完全化非核化に向けて取り組むと約束したが、言葉の意味合いは双方で微妙に異なる。またトランプ氏によると、金正恩氏はミサイルエンジンの試験場を破壊すると表明した。北朝鮮は以前にもこうした類の約束をしたが、ほとんど結果を出していない。

それでもこうしたテレビ外交は、両氏がお互いに罵声を浴びせ合っていた昨年と比べれば、改善したと言える。協議は今後も続く公算が大きく、金正恩氏は国際的に注目されることが、今後は悪態を手控える動機になるだろう。こうした取り組みにより北朝鮮がもたらす最悪の影響が和らげられるかもしれない。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所によると、北朝鮮の挑発は外国との交流が増える局面で減少する傾向にある。

さらに、協議は通常、一定の商業面の協力に結び付く。特に経済規模が１兆４０００億ドル規模の韓国とは、産業特区や国境をまたぐインフラ事業、投資、貿易の拡大などで協力する動きが広がりそうだ。経済規模が４００億ドルの北朝鮮は、経済を少し開放しただけでも、地域全体に恩恵をもたらす。北朝鮮への対応で最適な選択肢はないが、表面的な外交でさえ、外交関係を結ばないという選択肢よりは好ましい。

●背景となるニュース

＊米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は１２日、朝鮮半島の「完全な非核化」と「持続的かつ安定的な平和体制」の構築へ向けて取り組むことを柱とする共同声明に署名した。

＊トランプ氏は北朝鮮に対する経済制裁を当面維持するとしているが、共同声明は制裁には触れなかった。共同声明はまた、朝鮮戦争を正式に終わらせる和平合意も盛り込まなかった。

＊金正恩氏は「世界は重大な変化を見ることになるだろう」と語った。一方、トランプ氏は非核化のプロセスが「極めて早期に始まる」とし、金正恩氏と「特別な絆」を築いたと付け加えた。

＊トランプ氏と金正恩氏が会談したのは、今回が初めて。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　
コラム2018年6月13日 / 15:59 / 2時間前更新
コラム：米朝首脳会談を「成功」と呼べる理由
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Peter　Van　Buren

［１２日　ロイター］ - 外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。核問題を巡る外交には、ビッグバン理論はあてはまらない。

もし今後、朝鮮半島の平和に向けた前進が何もなければ、最悪の場合、これまでの米朝の応酬や南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談自体が、尻すぼみに終わった過去の対話の繰り返しになってしまうだろう。

だが今回の場合、転換点となる可能性の方が高そうだ。

今回の米朝合意は、あいまいで非核化に向けた具体的なコミットメントを欠いているため、トランプ米大統領の「敗北」だと批判するのは簡単だ。

だがそうした批判は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、核やミサイル発射実験の凍結、米国人拘束者の解放、弾道ミサイル実験場の閉鎖、そして新たな実験場を開設することなく主要核実験場を閉鎖することなどに合意したことを無視している。

北朝鮮が、ほんの少し前まで核実験を強行して、暗い戦争の恐怖を撒き散らしていたことを忘れてしまうのは簡単だ。

過去のより詳細な合意や外交努力に照らして、シンガポールでの米朝首脳会談が失敗だったと断じることは、過去の合意がすべて失敗に終わった現実を無視している。

米国務省で長年北朝鮮問題を担当したジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が退任し、「トランプ政権の朝鮮政策を担う幹部人材の空洞化」だとの厳しい批判が起きたのは、ほんの数カ月前だ。

駐韓米大使の空席についても、同様の指摘を招いた。米国務省の職員も大幅に減った。（「トランプ政権は、他国と交渉する能力を失った」と書いた記者もいた。）米シンクタンクの外交問題評議会は、朝鮮半島で戦争が起きる確率は５割だ予想していた。

朝鮮半島における成功は、冷戦と同様、戦争がだんだん遠ざかっているという感触が継続するかどうかで決まる。

シンガポール首脳会談の成功は、両国が再び会い、その後も会談を重ねることを約束したことにある。２０１５年のイラン核合意は、核兵器自体を含む訳でもないのに交渉に２０カ月かかった。冷戦時代の条約は、政権をまたいだ何年もの努力を要した。

次の段階に進む約束以上のものを期待するのは、歴史を知る見方とはいえない（金委員長が会談後、核兵器を荷造りして国外に搬出するなどと考えた人がいようか）。最初のデートで、不満のすべてをぶちまける人などいないだろう。

シンガポール会談では、いまや誤りだと証明された「言葉のあや」から距離を置くべきだということも示された。トランプ大統領と金委員長は狂人ではなく、時に好戦的な２人の発言は、言葉以上のものではない。両首脳は今後、融和的で前向きな行動と、国内強硬派向けの荒っぽいジェスチャーとのバランスをとる必要があるだろう。

とはいえ、今回の外交攻勢が北朝鮮の策略だという見方の信憑性は薄れた。「大国と対峙する小国がはったりをかけることはまれだ」と、あるキューバミサイル危機の研究者が指摘している。「彼らにそんな余裕はない」

うまく操作すれば、今後の進展に結びつく要素はすでに存在する。その要素には、自分が主権を維持しつつ孤立した国に未来をもたらした中国指導者トウ小平氏のような存在だと思い描いているかもしれない、若く、西側の教育を受け、多言語を話す北朝鮮の指導者も含まれる。

「われわれは過去と決別すると決めた」と、トランプ大統領と並んで共同声明に署名した金委員長は語った。

平壌では、変革機運が高まっている。米ドルや中国元で潤い、外国メディアの情報にも接しやすくなった準市場主義経済では、消費に慣れ親しんだ中間所得層が拡大し、変化を求めている。

これに、北朝鮮には協力しないというこれまでのルールを破る意思を持つ米大統領という条件が重なる。よく見れば、条件は半分以上整っていることが分かるだろう。

もう１つ、過去と異なる重要な要素は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の存在だ。

北朝鮮はトップダウンの体制であり、そのように対応すべきだとワシントンを説得し、首脳会談の可能性をそもそも意識させた立役者は、文大統領だった。４月２７日の南北首脳会談で、シンガポール会談に向けた主要な交渉事項が確定された。５月２４日にトランプ氏が米朝会談の予定をキャンセルすると、文大統領はワシントンと南北軍事境界線にある板門店を往復して、再び会談の機運を軌道に乗せた。戦争を巡る不安な言論が渦巻く中、大舞台で見せた卓越した外交手腕だった。

過去の核交渉の歴史で、このような仲介者が存在した例はない。

誠実な仲介者であり、文化的、言語的、歴史的そして感情的なつながりを持つ朝鮮の同胞、そして米国の同盟国、さらに金氏とトランプ氏双方に対する非公式アドバイザーという多様な役割を文大統領がこなし続けることが、次の段階に向けた鍵となるだろう。文氏自身が、過去に交渉を破綻させてきた問題を解決させるための媒体となるだろう。

シンガポールで「起きなかったこと」もまた重要だ。

トランプ大統領は、大盤振る舞いはしなかった。実際のところ、振舞うような大盤はトランプ氏の手になかった。米国は、米韓合同軍事演習の停止に同意したが、これは過去にも戦略的に凍結されたことがあり、今後いつでも再開できる。いずれにせよ、本当の抑止力は、朝鮮半島外にある。米ミズーリ州の基地から飛ぶＢー２戦略爆撃機と、太平洋深くに潜むミサイル搭載の潜水艦だ。

トランプ氏は、金委員長に力を与えることもしなかった。敵と会うことは、譲歩ではない。外交は、米国が他国の指導者に振りかけることのできる魔法の正当性パウダーではない。首脳会談は、好むと好まざるとにかかわらず、今や核保有国となった国を金一族が７０年にわたり支配してきたという現実を受け入れたものだ。

平和プロセスを始めるのに首脳会談を選んだトランプ氏の決断も尊敬に値する。首脳会談を、「よく振舞った」国に与える褒章のように考えること事態、傲慢極まりない。

歴代政権によるそのような考え方の積み重ねが、水素爆弾や米国を射程に収めるミサイルで武装した北朝鮮を誕生させ、戦争状態を永らえさせてきたのだ。その意味ではトップダウン方式は、前に進むのに有効な方法だ。（中国の歴史がそれを実証している。）

今回の米朝首脳会談を一蹴するのは、極めて簡単だ。北朝鮮は欺き、トランプ氏はツイートで応じる、とうそぶいておけば済む。次の段階を注意深く読み解くことはもっと難しい。

米国は、非核化のインセンティブを与えなければならない。

２０１５年のイラン核合意が、１つの例だ。イラン側が核物質の実験や生産、貯蔵量の削減を段階的に進めるのと並行して、制裁が緩和され、通商が拡大し、資産凍結が解除された。

もう１つは１９９１年、ベラルーシとカザフスタン、ウクライナによる核兵器の申告と破壊、そして最終的な廃棄に対し、米国が経済的支援で報いた例だ。これには、失業した核化学者がよそに知識を売る事態を防ぐため、新たに職を紹介することも含まれた。

だが何よりもトランプ大統領は、イラクやリビア、そして特にイランに対する過去の事例を踏まえ、自分を信頼するよう金正恩氏を説得しなければならない。なぜなら、要求の核心部分は、非常に特別なものだからだ。これまで、自国で開発した核兵器を完全に放棄した例は、少数派の白人政権時代の南アフリカしか、歴史上例がない。それも、アパルトヘイト（人種隔離政策）の全廃が決まる段階になって初めて実現したことだった。

もしトランプ大統領が、左派の助言を受け入れていたら、過去の大統領と同様、自国から一歩も出ずに終わっただろう。もし彼が右派の助言を聞いたなら、会談の部屋に突進して「核を手放せ。以上だ。それで済む」と言い放ち、和平プロセスは本当に失敗していただろう。

北朝鮮は自国の存続を確実にするために核兵器を開発した。もし米韓が北朝鮮にこの兵器を放棄させたいのなら、それに代わって体制保障となるものが必要だ。

今回の首脳会談により、土台が整った。トランプ氏と文氏、そして金氏が、その問題の解決に向けてどう動くかが、次に起きることの鍵となる。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。

　
外為フォーラムコラム2018年6月12日 / 17:57 / 3時間前更新
コラム：米朝会談の「黒衣」、韓国と日本はどう向き合うべきか＝西濱徹氏
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西濱徹　第一生命経済研究所　主席エコノミスト

［東京　１２日］ - 史上初の米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで行われた。会談後にはトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の完全な非核化に取り組むなどとする共同声明に署名したが、具体的な方策やスケジュールは依然不明だ。

しかし、紆余曲折を経て会談実現にこぎ着けたことで、ほっと胸をなでおろしているのは、この間、対北融和路線を進めてきた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だろう。

周知の通り、文氏は北朝鮮への融和姿勢を強めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の側近であり、南北関係の改善を最重要課題に掲げて昨年５月、大統領に就任したという経緯がある。

その対北融和路線は年明け以降、急速に加速した。２月には、韓国の平昌（ピョンチャン）で開催された冬季五輪に金正恩委員長の実妹である金与正（キム・ヨジョン）氏らが訪問。南北間の雪解けムードが進んだ。

さらに、４月には文大統領と金正恩氏が約１０年半ぶりとなる南北首脳会談の実現に動いたことで、緊張状態は一気に緩和に向かった。１９５０年に始まった朝鮮戦争は１９５３年に休戦して以降、６５年近くにわたって、こう着状態が続いてきたものの、米朝首脳会談を経て終戦に動く可能性が出てきた。

こうした状況は日本にとって、どのような意味を持つのだろうか。本稿では、対北融和路線をけん引する韓国に焦点を当てつつ、探ってみたい。

＜米朝韓の同床異夢＞

まず現状を整理すれば、南北首脳会談後に発表された共同宣言（板門店宣言）では、年内をめどに南北米の３者、ないし南北米中の４者会談を通じて終戦宣言を出し、休戦協定を平和協定に転換する方針が示された。

ただ、同宣言において南北米の３者会談の可能性が示されたことに対して、朝鮮戦争の当事国である中国は強硬に反発しており、早々に事態が動くか否かは極めて不透明な状況にある。

また、仮に南北米の３者会談が行われた場合、３者の間では朝鮮戦争の終戦という「共通目標」は存在するものの、それ以外に、韓国は人権問題の解決と南北統合、北朝鮮は「金王朝」の体制維持、米国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄と非核化、という異なる目標を有するなど「同床異夢」の感は拭えない。

これらの当事者間の関心が、北朝鮮問題の当事国である日本が抱く関心（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化と大量破壊兵器の廃棄、拉致問題をはじめとする人権問題の解決）と完全に合致するものではないことも問題である。

他方、南北首脳会談後の韓国では「ほほえみ外交」を理由に金委員長に対する人気が高まり、それによって南北会談を成功に導いた文大統領の評価も高まり、直近の政権支持率は８３％と就任１年を経過した時点で最高水準となっている。

先月末に行われた米韓首脳会談の席で、トランプ大統領は北朝鮮側の挑発的な言動を理由に米朝首脳会談の延期を示唆し、続いて中止を通告する親書を発表した。しかし、その後、一転して当初の予定通り６月１２日に米朝首脳会談が行われる流れとなったが、この経緯に最も一喜一憂させられたのは韓国だったかもしれない。

韓国では、米朝首脳会談翌日の１３日に全国同時地方選挙（統一地方選挙）が実施されるが、文政権の高支持率も背景に与党「共に民主党」が圧勝する模様であり、米朝首脳会談の実現が追い風になった面は大きい。年明け以降は「共に民主党」がインターネット上の世論を操作する疑惑が噴出し、文政権にとって痛手となることが懸念されたものの、その後の南北首脳会談の実現により問題がかき消された。

今後の行方については依然不透明感は拭えないが、現時点では文政権は外交面での成果を上げており、そのことが盤石な政権基盤につながっている。

＜文政権の経済運営は課題山積＞

もっとも、文政権の経済政策については不安材料が山積している。文政権は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下において経済成長にもかかわらず若年層を中心に雇用改善が進まないことから、大統領選を通じて雇用創出を経済政策の柱に据えた。

その結果、政権発足直後には雇用拡大に向けた補助金拡充をうたう補正予算を成立させ、年明けからは最低賃金の大幅引き上げを実施。２０２０年をめどに最低賃金を現状から３割以上引き上げる方針を掲げている。

また、朴前政権が政財界の癒着を理由に退陣し、韓国世論が財閥に対して厳しいことを意識して、文政権は経済界との対話に消極的な姿勢をみせ、財閥などの大企業を対象とする法人増税や富裕層を対象とする所得税増税を図る方針も示している。昨年の経済成長率は、世界経済の自律回復に伴う輸出拡大や企業設備投資の活発化などを追い風に前年比プラス３．１％と３年ぶりに３％を上回った。

年明け以降の景気は外需がけん引役となり堅調を維持するが、文政権の施策に伴う労働コストの上昇を懸念して企業は雇用拡大に及び腰となり、政権誕生を後押しした１０代、２０代など若年層にしわ寄せが及んでいる。直近の若年層の就業者数は政権発足時より減少しており、失業率も悪化するなど、文政権は経済政策面で実績を上げられていない。

トランプ政権による貿易制裁の回避に向けた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉では、文政権は数多くの譲歩をのまされた。また、米中貿易摩擦は最大の輸出相手である中国向け輸出に悪影響を与える可能性があり、景気の先行きは不透明と言える。その意味でも、文政権には外交面での実績に注力せざるを得ない事情がありそうだ。

日本にとってみれば、韓国の対北融和路線が文政権の支持率の屋台骨となっていることを勘案すれば、米朝首脳会談の行方にかかわらず、対日外交姿勢が変わる可能性は低いとみた方が良いだろう。上述したように、仮に南北米の３者か南北米中の４者の会談によって終戦に向けた動きが進んだ場合でも、日本が最も関心を寄せる事項が当事者間で中心議題に上る可能性は高くない。

その意味では、トランプ政権が北朝鮮によるＩＣＢＭ廃棄など、中途半端なところで妥協策を探ることのないよう、働き掛け続けることが重要である。

韓国は南北統一を目標としており、北朝鮮側の強硬姿勢に配慮する形で人権問題などに対して及び腰となる動きもみられる。冷静に考えれば「金王朝」が継続する状態で民主国家としての南北統一が困難なのは自明の理だが、「同一民族」というフィルターがすべての現実を覆い隠している可能性もある。

そうしたことも見据えつつ、日本としては北朝鮮の非核化とミサイル放棄、拉致問題解決に向けて、韓国に足並みをそろえさせることが不可欠である。終局的に「朝鮮半島の非核化」により在韓米軍が撤退すれば、日本は米国の太平洋戦略の最前線に立たされるため、そのことに伴うさまざまなリスクを勘案しつつ最善の策を模索することが望まれる。

西濱徹　第一生命経済研究所　主席エコノミスト（写真は筆者提供）
＊西濱徹氏は、第一生命経済研究所の主席エコノミスト。２００１年に国際協力銀行に入行し、円借款案件業務やソブリンリスク審査業務などに従事。２００８年に第一生命経済研究所に入社し、２０１５年４月より現職。現在は、アジアを中心とする新興国のマクロ経済及び政治情勢分析を担当。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/251.html#c1

選挙でも反トランプ議員は負けた

ワールド2018年6月12日 / 23:12 / 19時間前更新
イラン、北朝鮮に警告　「トランプ氏は帰国前に合意破棄の可能性」
1 分で読む

［ロンドン　１２日　ロイター］ - イラン政府は１２日、トランプ米大統領が米朝首脳会談で交わした北朝鮮の非核化に向けた合意を数時間以内に破棄する可能性があるとし、金正恩（キム・ジョンウン）氏に対し、トランプ大統領を信用しないよう警告した。

イラン国営通信（ＩＲＮＡ）によると、イラン政府の報道官はトランプ大統領がイラン核合意離脱を決定したことに言及し、「北朝鮮のリーダーがどのような種の人間と交渉しているか分からない。米国に帰国する前に合意を破棄しないかさえ定かではない」と語った。

さらに「この男（トランプ大統領）は米国民を代表しておらず、有権者が次の選挙で距離を置くことは明白だ」とした。

イラン外務省報道官も、北朝鮮の交渉団は米国との交渉に「十分に警戒」すべきとし、「われわれは楽観視していない。米国、とりわけトランプ大統領は、国際協定を台無しにし、一方的に離脱する」と批判した。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/249.html#c5

＃それでも米国よりはマシか

ガンドラック氏が「ほぼ自殺行為」と警告−米金利上昇局面の赤字急増
John Gittelsohn
2018年6月13日 10:33 JST
景気サイクル終盤での債務拡大は「かなり前例のない事態」
米10年債利回りが20年か21年までに６％に上昇するとの見方変わらず

ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ） Photographer: Michael Nagle
金利上昇局面で赤字が急増すれば、米国は財政難に向かうしかないかもしれない。ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）が指摘した。

　　ガンドラック氏は「ほぼ自殺行為に近いと思われることが行われている」と、自身が運用するダブルライン・トータル・リターン債券ファンドについて語るウェブキャストで12日発言。米国は「金利を引き上げながら、赤字の規模を拡大している」と述べた。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13日、今年２回目の利上げを決定し今後の追加利上げも示唆するとみられている。一方で、減税と連邦支出拡大で米財政赤字は2030年以後、国内総生産（ＧＤＰ）の125％に向かって膨らむ方向だと、ダブルラインが米議会予算局（ＣＢＯ）の見通しを引用しながらスライドで示した。

　　ガンドラック氏は「景気サイクルのここまで遅い段階でこの水準の債務拡大を目にするのはかなり前例のない事態だ」と警告した。

　　運用資産が３月末で約1190億ドル（約13兆円）のダブルライン・キャピタルで最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるガンドラック氏が指摘した他の主なポイントは以下のとおり：

米10年国債利回りは20年か21年までに６％に上昇する方向に引き続きある
原油はバレル当たり90ドルまで上昇する公算大
向こう半年から１年はリセッション（景気後退）の公算は小さいが、20年までに起きる可能性はあり、次期米大統領選は荒れ模様になりかねない
原題：Gundlach Says Rising Rates and Deficits Like ‘Suicide Mission’（抜粋）

2018年6月13日　森田京平 ：クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
日米欧の中央銀行の「落差」が今週、浮き彫りになる

　今週は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12〜13日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を、欧州中央銀行、（ＥＣＢ）が14日に政策理事会（ＧＣ）を、そして日本銀行が14〜15日に金融政策決定会合（ＭＰＭ）を開く。
　3つの主要中央銀行が同じ週に金融政策会合を開くのは、2018年は今週が最初で最後である。その意味では今週は主要中央銀行の“Big Week”といえる。さて何が見えてくるだろうか。
2018年は今週が最初で最後
日銀だけは「据え置き
　筆者はそれぞれの中央銀行の今週の政策決定を次のように予想する。
（1）ＦＲＢ……FF金利の誘導目標の25ベーシス・ポイント（ｂｐ）引き上げ（3月に続く今年2回目の利上げ、今年は合計4回の利上げを予想）
（2）ＥＣＢ……量的緩和（ＱＥ）に関わるフォワードガイダンスの変更（ＱＥの段階的終了に向けたコミュニケーションの開始）
（3）日銀……現行の長短金利操作（ＹＣＣ）の据え置き

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　日銀が政策を据え置くという見方は、市場で完全に共有されている。つまり日本は政策変更のリスクは限りなく小さい。米欧の中央銀行と日銀の金融正常化に向けた姿勢の「落差」が改めて浮き彫りになるだろう。
　そこで以下では、ＦＲＢとＥＣＢに焦点を絞って、今週の政策展開を展望してみよう。
米国の雇用に見る
量的改善と質的改善
　筆者は、ＦＲＢが2018年は4回（3月の利上げを含む）、2019年は3回の利上げに打って出ると見ている。このような見方の背景にあるのが雇用の改善だ。
　ただし米国における雇用の改善は、雇用者数の多寡という「量的」な側面に止まらない。「質的」な改善も見て取れる。すなわち“More”employmentに加えて、“Better”employmentも生まれている。
　このことを把握する上で、米国の失業関連指標であるＵ３とＵ６が注目される。
　Ｕ３は「失業者÷労働力人口」で定義され、米国の公式の失業率に当たる。
　一方、Ｕ６は「（失業者＋縁辺労働力＋経済的理由によるパートタイム労働者）÷（労働力人口＋縁辺労働力）」と定義される。
　Ｕ６に含まれる縁辺労働力（persons marginally attached to the labor force）というのは「過去12ヵ月のどこかで求職活動をし、かつ就労可能であり就労意欲もあったが、現時点では就労も求職もしていない者」を指す。
　また、経済的理由によるパートタイム労働者（persons employed part time for economic reasons）は「労働時間の削減や不利なビジネス環境、フルタイム就労機会の不足、季節的な需要の減退などの経済環境によって、フルタイムではなくパートタイムでの就労を余儀なくされている者」を指す。
　これらのうち「経済的理由によるパートタイム労働者」を、雇用の質を表す代理変数と位置付けることができる。これは近似的には、Ｕ６からＵ３を差し引くことで求められる。
　つまり、Ｕ３が失業（unemployment）という量的な側面を捉えるのに対して、Ｕ６−Ｕ３は不完全雇用（underemployment）という質的な側面を主に捉える（注：Ｕ３とＵ６では分母の概念が異なるため、本来、両者の引き算は成り立たない。しかし、分母の違いは数値的には小さいことから、ここでは近似的に不完全雇用を捉える便法としてＵ６−Ｕ３を用いる）。
　直近5月分の雇用統計によると、公式の失業率であるＵ３は3.8％と、2000年4月以来、18年ぶりの低水準を記録した。加えて、Ｕ６も7.6％と、2001年5月以来の低さに達した。その結果、雇用の質を捉えるＵ６−Ｕ３も3.8％となった（図表2参照）。Ｕ３だけでなく、Ｕ６−Ｕ３も4％を下回ったことになる。

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　これは、米国の雇用が量（more employment）、質（better employment）の両面で改善している可能性を示唆する。
賃金は雇用の質との
相関を高めている
　雇用の量的側面を表すＵ３だけでなく、質的側面を表すＵ６−Ｕ３にも注目する理由は、米国では賃金（時間当たり名目賃金）が後者との連動性を増してきているからだ（図表3参照）。

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　高齢者の退職の増加と、退職後の消費者の支出対象がサービスに向かいやすいことを背景に、米国経済は非製造業への依存度を高めている。
　一般に、非製造業は製造業以上に就業形態が多様であり、単純に雇用の多寡（量的側面）を見ても、賃金は見通しにくい。経済が非製造業への依存度を高める中、賃金を展望する際には、雇用の質にこれまで以上に注目することが重要だ。
　足元の米国経済では、まさにその質的指標（Ｕ６−Ｕ３）が好転している。今後も、Ｕ６−Ｕ３が4％を下回って推移するとすれば、時間当たり賃金は前年比2％台後半から3％近くのペースで伸びることが可能だろう。その延長線上にあるのが、物価の上昇である。
　こう考えると、上述したように、ＦＲＢについては2018年4回（3月の利上げを含む）、2019年3回の利上げが見込まれる。
ＥＣＢはフォワードガイダンス変更へ
量的緩和の「段階的終了」を伝達
　今後のＥＣＢの政策運営については、下記のカレンダーが想定される（図表4参照）。

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　中でも、今週の政策理事会が、2018年のＥＣＢの政策運営で最も重要な転機となるだろう。なぜなら、ＥＣＢは今週14日に、量的緩和（ＱＥ）の先行きの見通し（フォワードガイダンス）を変更する可能性が高いからだ。
　変更内容としては、（1）現在9月での終了と制度設計されているＱＥを12月まで再延長する方針を明確化する。ただし12月以降の再々延長はない（つまりオープンエンドではない）ことも意思表示、（2）ＱＥの再延長期間（今年10〜12月）については、月間の資産買入額を現行の300億ユーロから150億ユーロに半減、などが考えられる。
　これはＱＥの「段階的終了」を意味する。
　無論、こうした見方にリスクがあるのも事実だ。第1に景気・物価の下振れ懸念、第2にイタリアやスペインに見られる政治・財政の不安定化がある。
　2点目の政治・財政リスクについては、とりわけイタリアの政局混乱が意識される。
　イタリアのEU離脱（懸念）については、かつての“Grexit”（ギリシャのEU離脱懸念）、“Brexit”（英国のEU離脱）、“Frexit”（フランスのEU離脱懸念）に続いて、“Quitaly”（Quit＝立ち退く＋Italy）という新たなmoniker（呼び名）が市民権を得つつある。
　つまり“Grexit”⇒“Brexit”⇒“Frexit”⇒“Quitaly”という予想だ。
　ただし、Quitalyが近い将来、高い現実性を持つとは考えにくい。むしろ、ポピュリスト政党が主導権を持つことによる放漫財政が、今そこにある具体的なリスクである。
　それを反映してか、イタリア10年国債とドイツ10年国債の利回り格差は足元で260ｂｐ程度と、約5年ぶりの水準にまで広がっている（図表5参照）。イタリアとポルトガルの逆転も見られ、市場はイタリアの財政膨張に対する懸念を示している。

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　イタリアにおけるこうした金利上昇を、ＥＣＢが金融政策のレベルで懸念するのであれば、ＱＥの段階的終了に向けたコミュニケーションの開始を、今週の政策理事会で決定することは、確かに難しいかもしれない。
　ただし、仮にこれら個別国のリスクが今週のＥＣＢ政策理事会での政策判断に影響するとしても、その対象はＱＥのフォワードガイダンス変更（ＱＥの段階的終了に向けたコミュニケーション開始）の内容ではなく、決定のタイミングだろう。
　つまり、イタリアなど個別国の政治・財政リスクは、ＥＣＢによる政策決定を今週ではなく、7月の次回会合（7月26日）に先送りする理由にはなり得るが、ＱＥの段階的終了という方針をＥＣＢが変える（あきらめる）理由にはならないと考えられる。
政局混乱でイタリア国債は下落したが
ＥＣＢに財政リスクの救済者になる意図なし
　そう考える理由は、5月のＥＣＢの資産買い入れ行動にある。
　5月の資産買い入れで、ＥＣＢはドイツ国債を基準額（各国によるＥＣＢへの出資比率などから算出される国別国債の買い入れ基準額）から11億ユーロも上回る形で買った（図表6参照）。一方、イタリア国債については、基準額を下回る額しか買わなかった。

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　5月にＥＣＢがドイツ国債の買い入れを急増させた主因は、ＥＣＢが保有するドイツ国債が同月に大量満期を迎えたことにある。
　財政悪化リスクを背景とするイタリア国債の金利上昇（価格下落）は5月半ばには始まっていたから、それをＥＣＢがリスクとみなすのなら、イタリア国債の買い入れを増やして、ドイツ国債の買い入れを減らすこともできたはずだ。しかし、現実にはＥＣＢは逆の行動をとった。
　このような国債買い入れ行動に垣間見えるＥＣＢの政策姿勢とは何だろうか。
　それは、各国の政治・財政リスクに端を発する金利上昇を、ＥＣＢが量的緩和（ＱＥ）という枠組みでの国債買い入れを通じて、抑えるつもりはない、ということだろう。
　つまり、ＥＣＢには個別国の政治・財政リスクの救済者になる意図はないと見受けられる。
　このように見ると、筆者には、ＥＣＢが今週、ＱＥの段階的終了に向けたコミュニケーションを始めるように思える。
（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト 森田京平）

相変わらず「敗色濃厚」の黒田日銀
上野泰也のエコノミック・ソナー
足元の安定でリスクが膨らむという皮肉
2018年6月12日（火）
上野 泰也

（写真=ロイター/アフロ）
　日銀が5月24日に発表した3月の貸出約定平均金利は、貸出市場の需給バランスを素直に反映している、日本経済の「根っこの部分」を反映していると考えられる金利が低下基調を維持していることを、あらためて確認するものになった。
　国内銀行の新規（フロー）・総合は0.636％。前月（2月）の0.600％よりも高くなったが、その前の月（1月）の0.693％よりはかなり低く、3カ月連続で0.6％台にとどまった＜図１＞。変動型住宅ローンでは一部の銀行の間で、日本で最も低い提示金利を競う動きが、足元でもなお続いているようである。
■図1：貸出約定平均金利 国内銀行 （新規・総合）

（出所）日銀
　また、国内銀行のストック・総合は0.932％で、前月から0.008％ポイント低下した＜図２＞。今よりも金利が高い頃に実行された貸し出しが満期を迎えると、そのうち借り換えられる部分については、競争が厳しいこともあって、足元の低い金利水準が適用されるのが普通だろう。大まかに言うと、日本では資金を借り入れたい需要側の数・金額よりも、資金を貸したい金融機関の数・資金量の方が、はるかに多い状況である。
■図2: 貸出約定平均金利 国内銀行 （ストック・総合）

（出所）日銀
　したがって、たとえ資金調達原価とみられる水準（長い間大まかに1％前後とされてきた）を下回っても、ストックの貸出約定金利はじわじわ下がっていく。ストック商売が基本の銀行業にとって、時間の経過とともに利ざやが着実に縮小していくというのは、実に重苦しい話である。
マイナス金利は主犯ではない
　こうした状況下、市場の内外でしばしば聞かれるのが、銀行収益悪化は日銀が導入したマイナス金利のせいだとする「マイナス金利主犯説」や、「銀行収益支援のための金利引き上げ論・イールドカーブのベアスティープ化（超長期ゾーンの国債利回りが上昇して利回り曲線の傾斜がきつくなること）論」である。
　だが、筆者はそれらの主張に対して、強く否定的である。
　日銀が2016年1月に導入を突如決定して翌月から適用したマイナス金利が「急性ショック」的に銀行貸出の金利水準を押し下げた（利ざやを急縮小させた）ことは事実である。けれども、それはあくまで、貸出市場の需給バランスが非常に緩いという大きな枠組みの中での一幕であり、貸出金利低下・利ざや縮小という大きな流れの「主犯」というわけではない。
　貸出約定平均金利（新規・総合）のグラフを一瞥すれば、そのことは容易に理解されるだろう。仮に日銀がマイナス金利を解除するとしても、貸出金利の右肩下がりの基調がそれで持続的に反転するとは予想し難い。
　この間、物価の状況はどうか。日本の消費者物価指数（CPI）がいかに上がりにくいかがあらためて認識されつつあり、日銀の立場は引き続き苦しい。
　5月25日に発表された5月の東京都区部消費者物価指数（CPI）で、生鮮食品を除く総合（コア）は前年同月比＋0.5％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（日銀版コア）は同＋0.2％になり、ともにプラス幅を前月から0.1％ポイント縮めた。
　より注目すべきは、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（欧米型コア）が同＋0.1％というプラス圏ぎりぎりの数字になったことである。全国CPIの4月分で欧米型コアは同＋0.1％だったので、5月は同 0.0％になり、プラス圏から退出する可能性がある。実際にそうなれば17年10月以来のことである。
　CPIに直接関連する3業種の需給バランスは、緩いままである。そのことは日銀短観（業種別計数）にある、国内での製商品・サービス需給判断DI（回答比率「需要超過」−「供給超過」）の恒常的な大幅マイナスから、容易に見てとれる。
ほとんど実現していない「値上げ」
　パルプ・人件費・輸送費などのコスト高を背景に、製紙大手各社は今春、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の1割程度の値上げを打ち出した。だが、買い置きができる「特売の目玉」であることから現時点で値上げはほとんど実現していないという（5月28日付朝日新聞の報道）。
　全国CPIで該当する2つの品目「ティシュペーパー」「トイレットペーパー」の動きを確認すると、4月までのデータを見る限り、たしかに頭打ちである＜図３＞。日銀が掲げ続けている「たられば」「こうなるはずだ」的な色彩の濃い「物価安定の目標」2％達成に向けたシナリオは、「現実の厚い壁」に直面していると言えるだろう。
■図３：全国消費者物価指数「ティシュペーパー」「トイレットペーパー」

（出所）総務省
　安倍首相による「レジームチェンジ」をうけて黒田東彦総裁をトップに発足した新しい日銀は、13年4月4日に「量的・質的金融緩和（QQE）」を導入。バズーカをいきなり撃つことによる市場の内外への大きなサプライズを号砲に、「短期決戦」によって「物価安定の目標」2％を2年程度という短期間で達成しようと試みた。
　だが、この作戦は失敗に終わった。太平洋戦争中の日本軍が、連合艦隊による米太平洋艦隊の早期撃滅によって太平洋の戦力バランスで優位に立った上で、中国大陸の権益保持を含む日本に有利な条件で講和に持ち込もうとしたものの、失敗したのと似通っている。
　したがって、次のステップとしては戦線を縮小するのが自然であり、明らかに望ましい。太平洋戦争になぞらえて言うと、日本がミッドウェー海戦で大敗した後にたどった道筋を思い起こせば、そうすべきだということは容易に理解されるだろう。
黒田総裁が選んだ「長期戦・持久戦」
　だが、黒田日銀が選んだのは、戦争中の軍部と同じ、「長期戦・持久戦」態勢への移行だった。日本人のメンタリティーはそう簡単には変わらないということだろう。
　日銀による長期国債やETF（上場投資信託）などの大規模な買い入れは、市場における価格形成のゆがみなど、さまざまな良くない問題を引き起こしている。景気・物価さらには財政状況の先行き予想を織り込む形で、債券相場が形成されるのが通常だが、日本ではそうした健全な価格形成の機能が日銀の大規模買い入れと金利ターゲット設定によって「封殺」されてしまっている。
　人口減・少子高齢化の中、現役世代の数が減少する一方で、高齢引退世代が大半の依存人口の数は増加し、その比率は上昇していく。まっとうな手法では返せそうにないところまで国の借金が積み上がってしまったので、それならとばかりに「楽な道」を探るというのは、いかがなものか。
表面的には「極めて安定」している円
　根拠の乏しい楽観論に依拠した拙い政策運営をしていると、日本という国のカントリーリスクが海外投資家によって強く意識されるに至り、投機的な売りを浴びる中で「悪い円安」が加速して、国の根幹を揺るがすような大きな問題を引き起こしかねないと、筆者は危惧している。
　もっとも、そうしたことが起きるとしても、時期としては、世界第2の経済大国に成長した中国という国に内在しているさまざまなリスクの見極めがついた後、おそらく10年は先のことになるだろう。
　足元の市場は、日本に内在するリスクにはまったく反応せず、逆に円を「逃避通貨」として買い進める場面さえ見られる、表面的にはきわめて安定した状況にある。そのことがかえって、日本という国の将来のリスクを膨らませ続けているという、なんとも皮肉な構図である。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/475.html#c1

地銀の経営難は、日銀の緩和政策よりも、国内の需要減少が主因だから

金融緩和をして国債を買い支えていなければ、さらに悪化していた可能性が遥かに高い

つまり超少子高齢化と産業の衰退が続く日本では

地銀は、とっくの昔に統廃合もしくは自主廃業を加速しているべきだったということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/475.html#c2

　本連載が主張してきた「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」（本連載第166回）という状況が出現する。「史上最大の政治ショー」が起こるかのように大騒ぎした割には、何一つ決まらなかった。「落としどころ」は至って平凡で、日本にとっては最悪なものとなった。

トランプ大統領は「拉致問題提起」を
日本からカネを引き出すために利用した？
　首脳会談終了後の記者会見で、トランプ大統領は「完全な非核化」実現のために「圧力は継続する」と述べた。また、首脳会談で「日本人拉致問題」を提起したという。安倍晋三首相はこれを高く評価し、感謝の意を表した。後は、首相自らが動いて「日朝首脳会談」を開催し、拉致被害者を取り返すだけとなった。

　だが、トランプ大統領は記者会見で「非核化のための費用は、日本と韓国が出す」とも述べた。「圧力を継続」と言いながら、非核化のためという名目で日本に「カネを出せ」とクギを刺したということだ。これで安倍首相は日朝首脳会談に「手ぶら」では行けなくなった。

　安倍首相は、日朝首脳会談の開催前から、拉致問題を首脳会談で提起するように、トランプ大統領に積極的に働きかけてきた。そして、そのことを日本国民に対してアピールし続けてきた。トランプ大統領も安倍首相に会うたびに「シンゾー、任せろ。必ず金正恩に話す」と応え、実際に会談で提起したという。拉致被害者の会の皆様は「これが最後のチャンス」と切なる思いで見守っている。いまさら安倍首相が平壌には行かないと言い出せない状況になっている。

　この連載は、「北朝鮮との融和」は拉致問題を動かす好機と指摘してきた（前連載第1回）。そして、今回はこれまでとは違い、本当に拉致被害者を少なくとも数名取り戻せるかもしれないと考えている（第181回）。実際に、そういう状況が出現したといえるかもしれない。だが、それは日本が「非核化のためという名目でいくらカネを出すのか」を提案することと、バーターとなっているのではないだろうか。

　日朝首脳会談で、北朝鮮に非核化のためのカネを出すことを決めれば、その見返りに拉致被害者が2〜3人帰国するかもしれない。もしそうなったら、日本の世論は歓喜するだろう。だが、北朝鮮に渡すカネが、本当に非核化のために使われるかどうか、わかりはしない。逆に、日本が渡すカネが「最大限の圧力」が形骸化するきっかけとなる懸念もある。しかし、その時、拉致被害者を返してもらった日本政府と国民は、北朝鮮に面と向かって厳しく批判できるだろうか。

　今の北朝鮮にとって、拉致被害者を2〜3人返すことなど、たやすいことだ。金委員長は米朝首脳会談の実現によって、長年の「国家的悲願」であった「米国による体制保証」をトランプ大統領から引き出したのだ。それに比べたら、拉致問題など、言葉は悪いが実に小さなことだ。

「拉致問題は解決済み」という立場の北朝鮮にとって、さらなる拉致の事実を認め、日本に謝罪することは「国家的な恥」ではある。だが、米国による体制保証という「国家的悲願」の実現と比べれば、実に小さな「恥」である。

　金委員長が安倍首相に対して「祖父・父の時代に、恥ずかしい振る舞いがあった。だが、私はそれを解決する」と言えば、朝鮮中央放送が「金委員長が寛大な心で偉大な決断をされた」と大絶賛するだろう。それで安倍首相からカネを引き出せるならば、簡単なことだ。

　トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起した。それは「圧力一辺倒」で「完全なる非核化」を求め続ける安倍首相にカネを出させるために、周到に仕組んだ罠だったように思われてならない。

米国、中国、韓国、ロシアの
「完全な非核化」に対する本音
　日本を除く、「北朝鮮核ミサイル開発問題」の関係国である、米国、中国、韓国、ロシアは、口を開けば「完全な非核化」と言うが、実際は非核化に強い関心はない。米国は「アメリカファースト」であり、既に米国に届くＩＣＢＭの開発を北朝鮮に断念させて、核実験場を爆破させた。それで目的達成なのである（第184回）。その意味で、トランプ大統領は米朝首脳会談に、「うまくいけば、ノーベル平和賞が取れるかな」という程度の、軽いノリで臨んでいた。

　しかも、ノーベル賞を取るのに、北朝鮮の完全な非核化までは実は必要なく、「朝鮮戦争の終結」とそれに続く「在韓米軍の撤退」で十分だと考えている。在韓米軍の撤退は、時期はともかくとして、既に米国では決定事項である（第180回・P.5）。しかも、トランプ大統領は「経費節減にいいことだ」と言い切っているのだ。その上、米朝首脳会談では「米韓軍事演習」の中止にまで言及した。

　要するに、トランプ大統領は「アメリカファースト」と「ノーベル平和賞」しか関心がなく、「完全な非核化」は、「金委員長と話はつけた。後は、やりたければシンゾーがカネを出してやれ」と言って、無関心なのである。

　一方、ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙するリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の体制を保証したことで、「緩衝国家」は今後も存続するのだ。

　その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではない（第166回）。

　韓国は、同じ民族であり、統一すれば領土となる土地に、北朝鮮が核を撃つわけがないと思っている。核はあくまで日本に向けられるものであり、それは悪いことではないと考えるだろう。

　トランプ大統領が言及したように、「在韓米軍」の撤退が、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになるのかもしれない。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと人は言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、むしろ、歓迎かもしれないのだ（第180回・P.6）。

日朝首脳会談をきっかけに
なし崩し的な経済協力が始まる
　少なくとも、文在寅大統領は、南北首脳会談で金委員長が求めてきた経済協力を進めるだろう。一応、韓国も「完全な非核化」まで圧力を継続するという立場だが、日朝首脳会談で安倍首相が非核化のためのカネを出すことになれば、後はなし崩しとなる。

　北朝鮮の後見役を自認する中国が、米朝首脳会談での融和の進展を受けて、非核化のための圧力の有名無実化に動くことは自然である。そして、日本とともに「蚊帳の外」とされてきたロシアにとっては、北朝鮮への経済協力こそ蚊帳の外から脱する唯一の方法だ。

　米朝首脳会談前にウラジーミル・プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が行われた。日ロ経済協力は着々と進んでいる（第147回）。プーチン大統領から、「日ロ経済協力を発展させて、ロシア、日本、北朝鮮の『環日本海経済圏』をつくろう」とぶち上げられたらどうだろう。北方領土問題を抱える日本は、それを断れるのだろうか。

拉致問題の進展は完全な非核化を
遠のかせるかもしれない

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）
「日本人拉致問題」の解決は、拉致被害者とその家族の皆様にとっては、まさに「最後のチャンス」である。できることならば、横田めぐみさんをはじめ、全員が帰国できることを願ってやまない。

　安倍首相は、拉致問題についての日本国民の期待を高めてしまった。いまさら「平壌に行かない」とは言えない。しかし、平壌に行ったら、日本は北朝鮮の非核化という名目で、カネを出さなければならないことになる。「拉致問題」は完全にトランプ大統領と金委員長に、いいように利用されたのではないだろうか。

　拉致問題の進展は、北朝鮮の完全な非核化の実現を遠のかせてしまうという、相反する結果をもたらしてしまうのかもしれない。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

2018年6月14日　武藤正敏 ：元・在韓国特命全権大使
「金正恩勝利」で終わった米朝首脳会談、元駐韓大使が徹底解説
米朝首脳会談で、会場のホテル内を散策さるトランプ大統領と金正恩委員長　
　　6月12日、シンガポールにおいて歴史上初めてとなる「米朝首脳会談」が行われた。だが、その結果は、トランプ米大統領ではなく、金正恩朝鮮労働党委員長にとって満足のいくものであったと言えるだろう。

　それを端的に表していたのが、会談前と後の金委員長の表情だ。会談場所のカペラホテルに降り立った時の金委員長の表情は硬く、こわばっていた。しかし、会談を終えてトランプ大統領と連れ立って歩いたときの表情は、満面の笑みを浮かべて勝ち誇っているかのように見えた。

　表情が、これだけ明らかに変化したのはなぜなのか。会談の中身について、詳細に見ていくことにしよう。

合意文書に盛り込まれず
非核化の実現は疑わしい
　会談における主要な課題は、「北朝鮮の非核化」と「北朝鮮に対する体制の保証」だった。

　しかし、会談後に発表された共同声明を見ると、「非核化」については、「金委員長は、朝鮮半島の完全な非核化を強く断固として取り組むと再確認した」「2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮が朝鮮半島の完全なる非核化に向けて取り組む」とするのみであり、具体的な道筋などについては触れられていない。

　会談前、具体的な内容までは合意できないだろうとの観測が広がり、大きな枠組みの原則合意にとどまるのではないかと言われていた。それでも、日米が主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（以下ＣＶＩＤ）に関しては合意するのではと期待されていたのだが、それも合意できなかった。

　トランプ大統領は記者会見で、ＣＶＩＤについて「話をしたが書いていないだけ。これは完全な非核化ということであり、検証されることになる」と述べたが、これまで北朝鮮が何度となく約束を反故にしてきたことを考えれば、少なくとも合意内容を文書化すべきであった。

実よりも名を取った
トランプ大統領
　トランプ大統領は会談前、「完全な非核化の意思が確認できなければ、会談を中座する」とまで言っていたのだが、なぜ、このような曖昧な内容の文書に合意したのか。それは、トランプ大統領にとって、今回の米朝首脳会談は、「自身の成果」とすることが重要であり、そのため「実よりも名を取った」からである。

　両国は、会談を有利に進めようと、会談前から猛烈な駆け引きを行った。その結果、トランプ大統領は、「北朝鮮は怒りとあからさまな敵意を表明しており、現時点で会談するのは不適切」だとして、突如、米朝会談の中止を発表した。

　これに驚いた北朝鮮は、金桂官第一外務次官の談話で、「いつでもどのような方式でも向かい合って問題解決の用意がある」と前言を翻して、金英哲統一戦線部長が米国を訪問、トランプ大統領やポンペオ国務長官と面談して会談の再設定を試みた。

　これだけ慌てたのは、北朝鮮が切実に米朝首脳会談を求めていたからだ。この時点では米国が圧倒的に優位に立っており、北朝鮮に対して譲歩を迫れる立場にあった。そのままの姿勢で会談に臨めば、北朝鮮に対しＣＶＩＤへの歩み寄りを不可避なものにできたと思う。

　しかし、トランプ大統領はそうしなかった。「北朝鮮の核問題で成果を上げたい」と焦るあまり、安易に会談の再設定に応じてしまったのだ。これが原因で、米朝の立場が逆転してしまったと言える。

　トランプ大統領がこうした行動に出てしまったのは、歴史的な米朝首脳会談を実現して自らの「政治的成果」とすることで、今年11月の中間選挙や、2年後の大統領選挙に向けて体制の立て直しを図りたいと考えていたからだ。彼にとって重要なのは、「会談が成功した」と主張できるようにすることだったのだ。

　他方、金委員長は、生きるか死ぬかの覚悟で会談に臨んでいた。国の安全保障のために、核ミサイルはどうしても手放せない。だからといって、このまま開発を続ければ、制裁を強化されてますます経済的に追い込まれ、生存自体が危うくなりかねない。そのため、粘り腰で非核化を遅らせ、その間にできるだけ多くの経済支援を勝ち取ろうとしたのだ。

　このように見ていくと、会談準備過程の膠着状態は北朝鮮の“遅延戦術”によるもので、時間切れとなった米国が譲歩を迫られた形だったといえる。そもそも、首脳会談の再設定から準備期間は2週間ほどしかなく、北朝鮮の譲歩を引き出す時間的な余裕はほとんどなかった。そういう意味で、米国は首脳会談の日程を設定せず、北朝鮮をじらしながら、非核化に向けて歩み寄りを見せたところで日時を決めるのが得策だったのだ。

ＣＶＩＤで合意できなかったことが
今後の禍根になる可能性
　今回の会談が出発点となり、来週以降、ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官が、北朝鮮側のカウンターパートとなって具体策を詰めていくという道筋をつけたことは一つの成果といえる。しかし、北朝鮮からＣＶＩＤの約束をきちんと取りつけることができなかったことは、今後に禍根を残しかねない。

　というのも第一に、閣僚レベルで具体策を詰めていくにしても、合意した以上の譲歩を北朝鮮側から引き出すことは容易でないからだ。また、トランプ政権としても、北朝鮮が完全な非核化の意思を示さないからといって、自ら今回の会談が「失敗だった」と言うことはできない。要するに、トランプ政権は北朝鮮との交渉の余地を自ら狭めてしまったのである。

　第二に、段階的非核化によって北朝鮮が時間稼ぎをし、その間に体制を立て直して核ミサイルを開発する機会を与えかねないからだ。そもそも、北朝鮮が非核化の道筋をつけることを頑なに拒否しているのは、その意思がないからであり、北朝鮮がこれまで再三にわたって約束を反故してきたことの再現になりかねない。

　そして第三に、今回の米朝合意をテコに中国やロシア、そして韓国が制裁の手を緩めてしまう可能性がある。既に、中朝国境沿いの貿易は、以前より活発になっている模様だ。韓国も開城に連絡事務所を設け、開城工業団地の再開準備ともとれる動きを示し始めている。制裁が緩和されれば、北朝鮮が非核化を進めなければならない動機はなくなってしまう。

非核化に関する言及が不十分で
盛り込まれなかった終戦宣言
　今回の会談では、朝鮮戦争の「終戦宣言」についても合意するのではないかと言われていた。北朝鮮にとって、非核化する上での最大の懸念材料は「体制の保証」であり、終戦宣言はその第一歩となる。

　合意文書の中で、「トランプ大統領は、北朝鮮の安全保障の提供に取り組むとした」とし、「米国と北朝鮮は平和と繁栄のため、両国民の望みに従い、新たな米朝関係構築に取り組む」「米国と北朝鮮は恒久的で安定した平和的な体制を朝鮮半島に築く努力を共に続ける」と記されてる。

　朝鮮半島に恒久的な平和をもたらすことは重要であり、そのため北朝鮮に安全保障を提供することは肯定的な動きだ。トランプ大統領は記者会見で、在韓米軍に関連し、「米韓合同演習はとても挑発的であり、費用も莫大だとしてこれを減らしていく」と言及した。

　しかし、米韓側が一方的にこうした措置をとるのはいかがなものか。確かに朝鮮半島の緊張が緩和されるなら、それはいいことだ。しかし、朝鮮半島の緊張を高めているのは、38度線沿いに配備された北朝鮮の膨大な長距離砲である。米韓側が緊張緩和を図るなら、北朝鮮にも対等に緊張緩和の措置を取るよう求めるべきではないか。北朝鮮の要求を一方的に聞くだけでは、交渉にはならない。

　今回、終戦宣言が盛り込まれなかったのは、非核化に関する言及が不十分だからだろうが、近々、終戦宣言から平和協定の締結に向けて動き出す可能性は高い。だが、護衛艦の天安艦砲撃やプエブロ号事件、延坪島砲撃など、数々の衝突事件を起こしているのは北朝鮮側であることに鑑みると、平和への取り組みを強く促してほしい。

　トランプ大統領は記者会見で、「人権問題については細かいところまで議論した」と述べた。しかし、そこで強調したのは米国の戦争捕虜・行方不明兵士の遺体回収、帰還問題だった。しかし、記者の質問の趣旨は、北朝鮮住民の人権問題だったはずで、金正恩体制の圧政下で政治犯収容所に送られ、惨殺されている人々のことを指していたのだ。

　北朝鮮は米朝関係を改善し、国際社会に復帰することで経済発展を進めることを目指している。しかし、北朝鮮の人権状況が現状のままであれば、北朝鮮を支援しようとする国際機関や、投資をしようという企業が
現れるわけもなく、人権問題の解決は避けて通れない。

　北朝鮮は、長年、国民を締めつけてきた。これを一気に開放すれば反政府活動が広がり金正恩体制は持たないかもしれない。そのためにも、まず住民の生活改善は不可欠であろう。こうした問題に北朝鮮がどう取り組むのか、米国をはじめとする国際社会がいかに取り組んでいくべきか、議論を始めるべきであろう。

拉致問題に言及されたものの
解決は容易ではない
　トランプ大統領は会談前、安倍晋三首相に対し、「拉致問題について取り上げる」と述べた。会談でいかなる議論がなされたかについては、既に安倍首相に伝えられたであろう。拉致被害者家族も、「今回が最後の機会だ」として希望を持っている。最終的に解決しなければないのは日本政府であり、安倍首相も真剣に取り組んでいる。

　北朝鮮にとっても、日朝首脳会談を開きたいはずだ。米朝関係が進んでも、米国は金をは出さないと言っており、日本、韓国、中国に丸投げしている。日本としても戦後処理の問題は片付いていないので、拉致や核ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化の過程で経済協力を提供することになるだろう。

　しかし、北朝鮮は相変わらず拉致問題は解決済みだとしている模様で、スウェーデン合意に基づく調査も途中で打ち切っている。北朝鮮のような統制国家では調査の必要はなく、拉致被害者の現状はすでに把握済みだと思われるにもかかわらずである。となれば、日本政府が拉致被害者の現状をできるだけ詳細に把握し、追及することで、金委員長が拉致被害者を返さざるを得なくなるようもっていく必要があるだろう。

　今回の米朝首脳会談をきっかけとして、米国の北朝鮮との交渉は今後も続いていく。その過程で、非核化について進展があることを期待する。ただ、日本も傍観者ではいられない。日本は、米国に対して要請して推移を見守るのではなく、当事者としての意識を持って北朝鮮との交渉に臨む必要があると言える。

（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

2018年6月14日　北野幸伯 ：国際関係アナリスト
米朝首脳会談、「具体性なし」でも評価すべき理由
トランプと金正恩が12日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。両首脳は何を話し合い、何に合意したのか？これから、米国と北朝鮮はどうなっていくのだろうか？（国際関係アナリスト　北野幸伯）

溝が埋まらないまま
開催された米朝首脳会談
米朝首脳会談を行ったトランプと金正恩
「完全非核化」の見返りは「体制保証」――これが今回のディールの核心である。共同声明の中身に具体性が乏しいとの批判もあるが、今の段階でそれを憂える必要はあまりない　Photo:AFP/AFLO
　まず、これまでの経緯を振り返ってみよう。2017年、北朝鮮は核実験、ミサイル実験を狂ったように繰り返していた。トランプは激怒し、誰もが米朝戦争勃発を恐れていた。

　この時期、北朝鮮へのスタンスに関して、世界は2つの陣営に分かれていた。すなわち中国とロシアを中心とする「対話派」と、日本、米国を中心とする「圧力派」だ。

　中ロは「前提条件なしの対話」による、北朝鮮核問題の解決を主張していた。一方、圧力派も戦争を欲していたわけではない。圧力派は「非核化前提の対話」を求めていたのだ。

　2018年になると、北朝鮮が大きく動いた。

　1月1日、金正恩は「韓国と対話する準備がある」と宣言。
　1月9日、「南北会談」が再開された。
　3月5日、金は訪朝した韓国特使団と会談。

　一連の流れを受けて3月8日、とうとう米国も動いた。トランプが「金正恩と会う」と宣言したのだ。事前に何の相談もなかった日本は、衝撃を受ける。確かに唐突ではあったが、実をいうと当然の流れだった。というのも、金は、韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝えたからだ。

　金が圧力派の条件をのんだので、米朝対話が始まるのは、論理的に当然だったのだ。

　トランプのいきなりの動きに慌てた日本だったが、ほどなく落ち着きを取り戻した。この時点で「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になっている。
　
　しかし今度は、「対話派」の中で意見が2つに割れた。北朝鮮、中国、ロシア、韓国は「段階的非核化」「段階的制裁解除」を主張。一方、日本と米国は「非核化後に制裁解除」を主張した。

　4月27日、歴史的な南北首脳会談が開催される。この後、世界の注目は、来るべき米朝首脳会談に移った。ところが、会談が始まるまで両国の溝は埋まらなかった。

米国vs北朝鮮で食い違い
論点はどこにあったのか？
　米国は、北朝鮮がウソをつき続けてきたことを知っている。1994年、北朝鮮は「核開発凍結」を確約し、見返りに軽水炉、食料、毎年50万トンの重油を受け取った。しかし、彼らは密かに核開発を継続していた。

　2005年9月、金正恩の父・正日は、「6ヵ国共同宣言」で「核兵器放棄」を宣言している。しかし、現状を見れば、それもウソだったことは明らかだ。

　米国は北朝鮮にだまされることを警戒し、「ＣＶＩＤ」（＝Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）を主張するようになる。

　さらにネオコンの大物・ボルトン大統領補佐官は、北朝鮮問題を「リビア方式」で解決すると述べた。03年、リビアのカダフィ大佐は核開発を放棄し、制裁は解除された。しかし11年、彼は米国が支援する「反体制派」に捕まり、惨殺されている。
　
「ＣＶＩＤ」や「リビア方式」に、北は激しく反発。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は5月24日、6月12日の米朝首脳会談の中止をにおわせ、さらに「核による最終決戦」の可能性を警告した。?

　これを受けて、トランプは同日、「米朝首脳会談は行われない」と宣言。慌てた北朝鮮がへりくだってきたので、トランプは25日、「やはり会談をする」といい、また世界を仰天させた。

　いずれにしても、会談ギリギリまで、米朝の立場は異なっていた。米国は「ＣＶＩＤ」を、北は「段階的非核化」を主張していた。

米朝の「ディール」の
核心は何か？
　トランプと金は会談後、共同声明に署名した。どのような内容だったのだろうか？

1．米朝の新関係（双方の平和と繁栄）
?2．朝鮮半島の平和的な体制保証
?3．北朝鮮が板門店宣言に基づき、朝鮮半島の完全非核化に取り組む?
4．米朝は戦争捕虜遺骨の回収で協力

　重要なのは、北朝鮮が「完全非核化」をし、その見返りに米国が北朝鮮の「体制保証」、つまり金正恩体制の継続を保証するという部分だ。これがディールの核心である。

　金は会談当初、とても緊張している様子だった。しかし、トランプとの一対一の会談後、笑顔をしばしば見せるようになった。これはあくまで想像だが、トランプは、金にかなり説得力のある形で「体制保証」を確約したのではないだろうか。

　共同声明の中に、米国が今まで主張してきた「ＣＶＩＤ」という言葉はなかった。この部分を指摘し、批判する人は多いだろう。これは、米国が譲歩したのだろうか？

　おそらく、そうだろう。しかし救いはある。

　トランプは、共同声明署名後の記者会見で、「制裁を続ける」と断言した。つまり、1994年や2005年のように、「北朝鮮の口約束だけで制裁を解除したり、支援したりしない」ということだ。

　では、いつ制裁は解除されるのだろうか？トランプは、「核問題が重要ではなくなった時点で考える」としている。つまり、「非核化」がある程度進み、「北は後戻りできなくなった」と判断した時点で解除されるということだろう。

　共同文書に、「ＣＶＩＤ」という言葉や、非核化までの「タイムテーブル」がなかった件に関して、トランプは「非核化までには時間がかかる。しかし、プロセスを始めれば、終わったも同然だ」と答えた。実際、「完全非核化」には6〜10年かかるといわれている。

　では、金正恩はいつ、非核化を開始するのか？トランプは「彼はすぐプロセスに着手するだろう」と答えた。

「中身が具体的ではない」ことに
落胆しなくていい理由
　トランプ・金会談の結果については、「ＣＶＩＤの約束をさせることができなかった」「中身が具体的でない」「タイムテーブルがない」など、多くの批判が出ることが予想される。

　しかし筆者は、この会談は「大成功だった」と考える。なぜか？

　2017年、世界は「核戦争の恐怖」におびえていた。トランプは、金のことを「チビ、デブ、ロケットマン」と呼び、金はトランプのことを「老いぼれ！」とののしっていた。
　
　ところが今回の会談後、トランプは金のことを「才能のある素晴らしい人物」と絶賛した。さらに、金を「ホワイトハウスに招く」と言い、自身が平壌を訪問する可能性もあると語った。

　また、トランプは「米韓合同軍事演習」を中止する可能性についても言及している。

　米朝最大の問題は、米国は北朝鮮を、北朝鮮は米国を「ウソつきだ」と確信してきたことだ。だから、「ディール」を前進させる前に、信頼醸成が必要なのだ。そういう意味で、今回の会談は大きな意味を持っていた。そして、トランプと金は、これから何度も会うことになるだろう。

　共同声明に「具体性」や「タイムテーブル」がなかった点も、現段階で危惧する必要はない。

　トップの仕事は、「大きな方向性を示すこと」だ。トップは方針を決め、具体的なことは下の実務者が行う。それが普通ではないだろうか？実際、トランプは「ポンぺオ国務長官が協議を続けていく」と語った。共同声明の具体化については、これから国務省が取り組んでいくのだ。

今後の焦点はＩＡＥＡの査察
受け入れれば金は本気だ
　これから、米朝は、そして世界はどう変わっていくのだろうか？

　まず、北朝鮮は目立つ形で非核化のアクションを起こすと予想される。金は、せっかく出来上がった「いいムード」を壊したくないはずだ。

　もちろん、彼が本気で「完全非核化」を決意したかどうかを判断するのは時期尚早だろう。しかし、「非核化」が「不可逆」な段階まで進むまで、「制裁を続ける」とトランプは言っている。だから共同声明に「ＣＶＩＤ」という言葉があったかどうかは、それほど大きな問題ではない。

　金にとって核兵器よりも大切なのは「体制保証」である。これさえトランプが約束してくれれば、非核化は進んでいくはずだ。

　今後の焦点は、北が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるかどうかである。これは、金の本気度を測る大きな指標となる。北が受け入れを表明すれば、世界は「どうやら本気らしい」と判断するだろう。

　いずれにしても北朝鮮は、今後しばらく核実験やミサイル実験で、わが国や世界を脅かすことはないだろう。日本は、トランプが「非核化前に制裁解除」という過去の過ちを繰り返さなかったことを喜んでいい。

　実際に、「完全非核化」は成るだろうか？現段階ではなんとも言えない。会談開催か中止かを巡って二転三転したように、トランプと金のことだから、何があるかわからない危うさは否めない。しかし、少なくとも「米朝首脳会談前より非核化の可能性は高まった」といえるだろう。

結局のところ北朝鮮は非核化されるのか？
「段階別、同時行動原則を」〜核放棄を回避する布石を打った北朝鮮
2018.6.14（木） 黒井 文太郎

米朝首脳会談の合間に、シンガポールのカペラホテル敷地内を並んで歩くドナルド・トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 〔AFPBB News〕
　6月12日、シンガポールでドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談が行われた。
　それまで米朝が実際にどういう主張に基づいて、どういった交渉を行っているのかについては、両国ともに確たる情報を公開していなかったため、不明な点が多かった。メディアではあれこれと様々な推測が語られていたが、今回の米朝首脳会談によって、「分かってきたこと」あるいは「推測できること」がいくつか出てきた。
（1）共同声明、（2）会談後のトランプ大統領の単独会見、（3）北朝鮮メディアの報道、の3つから、それを検証してみたい。
（1）共同声明
　まず、署名された正式な共同声明だが、非核化に関する文言は次のとおり。
「金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、確固たる揺るぎなき意思を確認した」
「北朝鮮は2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約した」
　ここで注目すべきは、「北朝鮮の非核化」でなく、「朝鮮半島の非核化」という文言が使われていることだ。「朝鮮半島の」という枕詞は北朝鮮側が常に必ず入れ込むように固執しているものだが、これはすなわち「北朝鮮だけが非核化するわけではない」と北朝鮮側が主張するための文言である。
　北朝鮮はこの「朝鮮半島の非核化」の具体的な意味を明言しておらず、故意に曖昧にしているのだが、つまりはアメリカ側の核戦力も同等の扱いだということにしたいわけである。
　ただし、在韓米軍にはすでに核兵器は配備されていないので、北朝鮮の狙いは、単に在韓米軍の話だけではない。「朝鮮半島を攻撃できる米軍の核戦力」を表すものと解釈すれば、どこまで範囲を広げるかは際限がない。「朝鮮半島の非核化」という言い回しはこのように、どうにでも解釈可能な曖昧な表現なのだが、北朝鮮側の希望でこの文言が入ったということは、北朝鮮は一方的な核放棄を受け入れてはいないことになる。
　多くのメディアが今回の首脳会談で「非核化を確認」と事態が前向きに進んでいる印象の記事を書いているが、正しくは「朝鮮半島の非核化を確認」であり、これはすでに北朝鮮が以前から言ってきたことだ。何も変わっておらず、前向きな展開とはいえない。
　したがって、これまでいくつかのメディアが報じてきたような「北朝鮮はすでに核放棄には合意しており、その廃棄手順の交渉が行われている段階である」というような話は、誤報だったことになる。特に、今回の首脳会談でCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）への具体的プロセスが合意されるだろうとか、少なくともCVID受け入れの意思が発表されるだろうなどの予測も、根拠のない希望的楽観論だったといえる。
　他方、米国側から北朝鮮側への「見返り」も、言葉だけに留まった。共同声明の文言はこうだ。
「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、〜」
　これだけである。具体的な措置については何もない。しかも、米国政府はすでに北朝鮮の体制転換を求めないと言ってきているから、こちらも従来と何ら変わりはない。
　つまり、共同声明は、両国のこれまでの主張をそのまま継承したうえで、今後は和解に向けて互いに努力しようという差し障りのない内容に留まったわけだ（この他に、戦争捕虜・行方不明者の遺骨問題についての言及もあるが、期待されていた朝鮮戦争終結に関する文言はなかった）。
　北朝鮮の核放棄についての確約がなされなかったこと、逆に北朝鮮側の安全の保証も具体的な措置による明確な合意がなかったことは、それぞれが求めるこれらの要求を、それぞれ受け入れていないことを表している。話は全然、詰められていなかったことが分かる。
（2）会談後のトランプ大統領の単独会見
　次に、会談後のトランプ大統領の記者会見からはどうか。非常に興味深い発言がいくつかあった。
　ただし、記者の質問にアドリブで答えるわけなので、特にトランプ大統領の場合、必ずしも入念に検討された回答でなく、その場の思いつきや、問題をよく理解していないままに安易に発言している可能性がある。そこを留意して、トランプ発言をみてみたい（以下、文章は意訳）。
「金正恩委員長は朝鮮半島の非核化の意思がある」
「彼は素早くそれに対応すると思う」
「我々は信頼関係を作り、非核化プロセスは行われる。アメリカと国際機関が検証することになる」
　トランプ大統領は、金正恩委員長ともこうした話をしたと言う。ただし、その内容の詳細は語っていない。会談でももちろん非核化の中身についての話は出たはずで、それをトランプ大統領はかなり楽観的に見ている。しかし、共同声明にはそれが反映されていない。そのギャップが今後、埋まっていくという保証はない。
　これらの非核化の中身がまったく声明に反映されていないことについては、トランプ大統領はこう説明している。
「完全な非核化の実現には時間がかかる。すぐにも始まるが、ある程度は待たなければならない」
　制裁の解除については、北朝鮮の非核化実行への期待を語るに留めている。
「制裁は、我々が、核がもはや問題ではないと確信できたら解除されるだろう」
「まもなくそうなると願っている」
　これらのことから、北朝鮮は自分たちが一方的に核放棄プロセスを受け入れることに抵抗しているが、決裂を避けるために、文章で言質をとられないよう注意しつつ、それでも米国に対して表面上は協力的である旨を伝えていることが伺える。
　それが北朝鮮側の約束回避手段であることを、米国側が理解していないはずはないが、トランプ大統領は当面、北朝鮮が核放棄に応じるはずとの前提で、北朝鮮に対して友好的態度で、強く非核化を要求していく作戦ではないかと推測される。
　他方、共同声明には盛り込まれなかったものの、互いに出し合ったカードの一部についても言及があった。
「金正恩委員長は、主要なミサイルのエンジンの実験施設の解体を約束した」
　これはおそらく、北朝鮮側が自分たちの軍縮姿勢の一例として持ち出してきた話だろう。ただし、逆に言えば、北朝鮮は今後の交渉カードとして、こうしたさほど重要でない核やミサイルの施設を差し出してくるのではないかとも考えられる。それらを小出しに公開・閉鎖し、検証させることで、実質的な非核化プロセスを回避しようとの作戦である。
　対するトランプ大統領の側は、意外なことに、米韓合同軍事演習中止と在韓米軍の撤退に言及した。
「包括的で完全な交渉が行われている間は、軍事演習は適切ではない。非常に予算がかかるうえ、挑発的だからだ」
「米軍兵士を帰国させたい。現時点ではないが、いずれそうなれはいいと希望する」
　後者はあくまで後々の話だが、前者はかなりの譲歩といえる。マティス国防長官はじめ、これまで米政府は非核化交渉に在韓米軍撤退の話は含まれないとの立場だったが、トランプ大統領はここに来て急に、北朝鮮側の要求の一部に乗る考えになったのだろう。
　トランプ大統領は「多額の予算の節約になる」ことをこのとき強調しているが、もともと他国の防衛のための米国の予算支出には否定的なため、とっさに「悪くないディール」だと考えたのではないか。ただし、これは米政府内から反対論が湧き起こってくるはずで、側近も説得するだろうから、実行される可能性は小さいように思える。
　いずれにせよ、こうしたトランプ大統領会見からは、すでに具体的な北朝鮮の核放棄とは別種の、両国間のきわめて限定的な軍事的緊張を緩和する小さなカードを出し合うような雰囲気になっていることが伺える。まずは信頼醸成ということかもしれないが、少なくとも核放棄の手順を決めるといったレベルからは、まだまだ程遠い段階のようだ。
（3）北朝鮮メディアの報道
　最後に、北朝鮮側の反応をみてみたい。金正恩委員長は記者会見に応じなかったが、その代わり翌6月13日に北朝鮮の朝鮮中央通信と労働新聞が、今回の首脳会談に関して同じ文章を掲載している。
　たとえば、非核化についてはこう言及されている。
「（金正恩）最高指導者は、（中略）朝鮮半島の平和と安定を成し遂げ、非核化を実現するためには両国が相手に対する理解を持って敵視しないということを約束し、それを保証する法的・制度的措置を取らなければならないと語った」
「朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を進める過程で、段階別、同時行動原則を順守することが重要であることについて認識を共にした」
　ここで重要なのは、「段階別、同時行動原則を順守」と強調していることだろう。トランプ大統領はすでに会談前から「非核化は急がない」と発言しているが、北朝鮮側が主張していた、いわば「一方的な措置ではなく、互いに一歩ずつ歩み寄るという対等な立場での行動」を、トランプ大統領が受け入れたと北朝鮮は認識しているということだ。
　これを「制裁解除などの経済的利益と引き換えに」と推測することもできるが、同記事ではそうした関連性では記述されていない。制裁解除を要求する文言はあるが、信頼醸成の文脈である。ちなみに、北朝鮮はかねてから「対話の呼びかけは、経済制裁の解除が目的では断じてない」と主張している。
　あるいは、この「段階別、同時行動原則を順守」という言い回しは、前述したように「朝鮮半島の非核化」に固執する北朝鮮側からすれば、自分たちが非核化措置を行うなら、米国側も同じような非核化措置、すなわち北朝鮮を攻撃できる核戦力を廃棄しなければならないという理屈にもなり得る。米国側はそれは受け入れないだろうが、代わりにトランプ大統領が「乗った」のは、前述したような「米韓合同演習中止」だったようだ。
　同記事には、こうある。
「（金正恩）最高指導者は、（中略）まずは相手を刺激し、敵視する軍事行動を中止する勇断から下すべきだと語った。大統領はこれに理解を表し、朝米間に善意の対話が行われる間、合同軍事演習を中止し・・・」
　つまり、金正恩委員長の側から軍事演習中止を要求したところ、トランプ大統領がその場で受け入れたという流れのようだ。
　北朝鮮側はこれに対し、「米国側が信頼醸成措置をとるなら、自分たちもそれに応じた追加的な善意の措置を講じていく」としているが、つまりはあくまで「相手に応じた措置」しかとらないということだ。
　今回の首脳会談によって、北朝鮮の核放棄は何一つ約束されなかった。北朝鮮側はこのように、自分たちの一方的な非核化を回避できるように、注意深く対話に臨んだ。とりあえず米朝の歴史的和解という業績をアピールしたいトランプ政権は、今回は北朝鮮の要求を実質的にはほとんど受け入れた。
「段階別、同時行動原則を順守」で交渉していくのなら、米国側が出すカードが、たとえば米韓合同演習の中止という話なら、北朝鮮側からすれば、すでに打ち出している新規の核・ミサイル実験の凍結と、今回打ち出したミサイル・エンジン実験場の閉鎖くらいのレベルで釣り合うと主張するかもしれない。
　米国側は、これから具体的な非核化プロセスの話し合いが進むとしており、前述したようにあくまで北朝鮮の核放棄を前提に友好的態度でそれを迫っていく方針のようだが、北朝鮮側はその交渉の進展を回避する布石を打っているといえる。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/259.html#c1

2018年6月13日 / 17:04 / 15時間前更新
焦点：日本の安全保障、米朝会談で一段と不透明に　
2 分で読む

［東京　１３日　ロイター］ - 東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。

＜見えてきた「米国最優先」＞

米朝会談に臨む米国に対し、日本は首脳会談、外相会談、防衛相会談などあらゆる機会を通じ、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を議題に取り上げるよう何度も念を押してきた。さらに抑止力を低下させる在韓米軍の撤退や縮小を議題にしないよう確約を求めてきた。

しかし、ふたを開けてみれば、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を含め、北朝鮮の弾道ミサイルの廃棄については、共同文書に盛り込まれなかった。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ氏の口からも言及がなかった。

「非核化については、少なくとも共同文書に明記された」と、日本の政府関係者は言う。「弾道ミサイル、特にわれわれが懸念する中・短距離ミサイルはどうなったのだろうか」と日本の政府関係者は不安を隠さない。

日本の安全保障政策に携わる関係者をさらに心配させたのが、会見でトランプ氏が放った米韓合同軍事演習の中止発言。合同演習は両軍の連携を確認するのに重要で、定期的に実施しないと「さびつく」（自衛隊関係者）。大規模な演習なら準備に半年以上かかるため、再開したくてもすぐにはできない。

北朝鮮はことあるごとに米韓演習に反発してきたことから、金委員長が嫌がっているのは経済制裁よりも軍事演習との見方もある。「中止になれば、金委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の政府関係者は言う。

トランプ氏は今すぐではないとしながらも、在韓米軍の撤退も示唆した。米国の影響下にある韓国という緩衝地帯がなくなり、中国やロシアと直接向き合うことになるとして、日本が警戒する地政学上の変化だ。

「もし私が日本人、特に朝鮮半島政策や防衛政策に携わる人間なら、いよいよこの地域から米軍がいなくなることが心配になる」と、スタンフォード大学のダニエル・シュナイダー客員教授は言う。「北東アジアにおける『米国最優先』の外交政策がどんなものか、貿易問題を含め、魅力的なものではないことが分かってきた」と、シュナイダー氏は語る。

＜「日本はやり方を変える必要」＞

国民が核兵器に強いアレルギーを持つ日本では、独自の核武装を求める声は聞こえない。しかし、国際的なリスクコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスは１３日のリポートで、日本と韓国が自前で核抑止力を保有する可能性を指摘した。

日本の政府関係者や専門家は、北朝鮮の非核化もミサイル廃棄も「すべてこれから」と口をそろえ、米朝が今後開く実務者協議に期待をかける。小野寺五典防衛相は１３日朝、記者団に対し「ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の間で、具体的な作業が進められると承知している。その作業を見守っていく」と語った。

日本の政府関係者は「米国まかせの今の状態で良いのか。日本はやり方を変える必要があるかもしれない」と話す。

久保信博、リンダ・シーグ　編集：田巻一彦

2018年6月14日 / 02:55 / 39分前更新
北朝鮮の核廃棄、トランプ氏の任期中に実現目指す＝米国務長官
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［ソウル　１３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、前日の米朝首脳会談について韓国当局者に説明するためソウルを訪れ、トランプ大統領の任期が終了する２０２１年１月までに北朝鮮の核放棄を実現したいとの考えを示した。

ポンペオ長官は記者団に、トランプ氏の任期中に大規模な核軍縮を達成したいかと聞かれ、「２年半以内に実現できることを期待している」とした上で、「徹底した検証作業が行われることを北朝鮮が理解していると確信している」と述べた。

また「すべての作業が最終文書に記されたわけではない。ただ、双方が理解した他の多くの項目で、文書にできなかったことがあり、そういう意味でいくつかの作業はまだある。しかし、最終文書に見られる以上の多くの作業は終了しており、両国が対話に戻った時にそこから始めることになる」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/288.html#c1

与党は「地上戦」に徹して
選挙での連敗を止めた
　新潟県はかつて保守王国だったが、最近は野党共闘が成功した事例として有名になっていた選挙区でもあった。

　2016年7月の参院選では、野党共闘候補の森裕子氏が勝ち、その3ヵ月後の10月の前回知事選でも、与野党の一騎打ちになり、野党が推薦した前知事の米山隆一氏が勝った。

　昨年10月の衆院選でも与党は惨敗した。6つの小選挙区で、2014年12月の衆院選では自民党は5つ勝ったが、昨年10月の衆院選は2つしか勝てなかった。今回、与党はようやく大型選挙での連敗を止めた。

　功を奏したのは、与党色を薄め、花角氏は「県民党」ということで、自民、公明の推薦候補ではなく、両党の支持を受けるということで戦ったことだ。大物国会議員の応援演説はほとんどなく、地元選出議員は表には出ずに、組織票を固めるという裏方作業に徹した。

　一方、野党の候補には、最初から野党5党1会派の国対委員長らが応援演説に駆けつけ、「モリカケ」問題などで安倍政権批判を繰り返していた。

　言うなれば、野党の「空中戦」に対して、与党は「地上戦」で対抗し、それが功を奏した形になった。

　自民党の中には、後ろから鉄砲を撃つ人も出た。「小泉親子」である。

　小泉純一郎パパは、選挙には関わらないと言ったものの、野党候補を応援し、小泉進次郎ジュニアは応援要請を拒みつつ、加計問題で国会の特別委員会設置を要求するなど安倍政権を揺さぶった。

　ともあれ、政治では選挙結果がすべてだ。選挙期間中、党への敵対行為ともとられるような行動は、党内人気にも支障が出かねない。今後、小泉ジュニアの人望の限界が顕在化するかもしれない。

　小泉ジュニアと同一行動をしている石破氏も、今年秋の自民党総裁選挙への出馬が厳しくなるかもしれない。

　一方で安倍首相の党内基盤は強まったと言っていいだろう。

「モリカケ」問題批判は
“真空斬り”で終わった
　今回、本来は野党が有利とも考えられた新潟県知事選で、与党が勝利した要因を考えてみよう。

　野党が攻撃した「モリカケ」問題は、この1年以上、国会やマスコミで追及されてきたが、安倍首相の「関与」を示す決定的な話が出てきていない。　世論はさすがに「飽き」がきているということではないか。最近ではワイドショーでも取り上げられることが少なくなった。

　「モリカケ問題」にはマスコミが報じない話がある。

　森友問題では、近畿財務局は森友学園に国有地を売ったときに、一筆の土地のうちの東半分を2010年に豊中市に売却している。その時の売却価格が実質2000万円だったことだ。

　それはゴミが地中に埋まっていたからだ。もし森友に売った西半分について、競争入札にかけていれば、入札価格はせいぜい2000万円近辺、間違っても1億円にはいかなっただろう。入札していれば、「値引き問題」は発生しなかったはずだ。

　要するに、この問題は、近畿財務局が入札に付さなかったという初動ミスがあり、さらに随意契約で相手方になった森友学園が問題だったわけで、昭恵夫人らの働きかけで大幅値引きが行われたわけでもない。

　加計学園については、獣医学部の新設が50年以上も文科省によって認められてこなかったということが問題なのだ。

　それは文科省告示によって認可申請を行わせないという、およそ一般常識からは考えられないものだ。もし、これが一般の企業であれば、行政訴訟をすれば、確実に文科省が負けるだろう。相手が文科省が所管する学校法人だから、こうした理不尽な告示があったのだ。

　獣医学部の新設で行われた規制緩和というのは、文科省による学部新設の認可ではなく、認可を「申請」していいという「規制緩和」だ。

　これでは、いくら首相や首相秘書官が認可で特別な便宜を与えたとか、加計学園理事長が便宜を受けたのではと叩いたところで、筋違いだ。国会やマスコミのやっていることは、まったく意味のない、いわば「真空斬り」である。

北朝鮮問題で
「盟友」ぶり示して存在感
　与党が勝った第二の要因は、国際的な政治環境の激変だ。北朝鮮情勢は目まぐるしく変化している。6月12日には、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催された。

　トランプ大統領と金正恩委員長が署名した共同声明は具体的な内容が乏しいとする批判もある。しかし、事前の実務者による交渉期間が少なく、トップがガチンコの政治交渉をしたことを考えれば、まずまずの成果だろう。

　それにしても、共同声明署名後に、トランプ大統領は記者会見で、安倍首相の名前を何度も出した。安倍首相が、今回の米朝首脳会談にあたって深くかかわっていたことが改めてわかったのではないか。

　トランプ大統領が、米朝首脳会談を韓国の板門店かシンガポールのどちらで開催すべきかを安倍首相に聞いてきたとき、首相は、板門店では、南北首脳会談の延長戦、二番煎じになるとアドバイスしたという。

　これは、文在寅・韓国大統領の「出番」を遮り、日本の存在感を示したということでは、日本の国益を高めた外交上のナイスプレーだった。

　また会談でも日本として重要な拉致問題をトランプ大統領から提起してもらった。拉致問題は、人権問題でもあり、アメリカも渡りに船の問題だ。

　これから、日本も、日朝首脳会談の開催や非核化をめぐる実務者協議で北朝鮮対北との交渉に関わると予想されるが、拉致問題はそのときに、重要な外交カードになる。

　こうして見ると、日本や安倍首相が朝鮮半島問題で「蚊帳の外」だと言ってきた人は、今、どう考えているだろうか。

　経済制裁でも、強硬姿勢を続ける日本ははしごを外されているという批判があった。対北強硬派のボルトン大統領補佐官が米朝首脳会談から外されると言っていた人もいたが、ボルトン大統領補佐官は、首脳二人の会談に続いて行われた拡大会議の米側4人の中にちゃんと入っていた。

　いずれにしても、安倍首相がトランプ大統領にとって欠かせない日本の政治家であることがハッキリわかった。トランプ大統領は、記者会見で安倍首相から正しいことを教えてもらったとまで言い切っている。

　こうした事態で、経験豊富で各国要人との太いパイプを持つ安倍首相以外に上手く対処できる日本の政治家がいないのも事実だ。

雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
　与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。

　雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。

　一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。

　今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。

　投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。

　この状況は野党にとってはかなり深刻である。

　野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。

　しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。

　野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。

　こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/287.html#c1

貧困国では明らかに物価は低いが

サービスの質量ともに悪い

何より日本は安全な上に、再分配後の所得格差が世界の中でもかなり低い

つまり世界の中では明らかに恵まれているのは間違いない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/482.html#c1

これは間違い

大部分の証券マンは単に手数料で儲けている営業マンに過ぎず

投資のプロではない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/479.html#c1

これも勿論間違いではないが、

現在のような長期低金利で借りられる状況が、いつまでも続く保証はないから

金融危機に備え、多少のコストアップにはなっても

キャッシュを手元においておくために低利の借金を余分にしておくことも

信用力の低いスタートアップ企業などでは重要だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/467.html#c6

愚かな記事

そもそも少子高齢化の結果、現時点で、労働所得がほぼ０の国民が3割程度存在する

さらに少子高齢化が進むのだからAIの普及とは無関係に低年収の国民は増える

しかしAIが普及しなければ、インフレが加速し、実質的な生活水準は遥かに下がる

つまり重要なのは、社会を効率化し、再分配の強化と効率化であり

生活コストや社会保障コストを下げることで、全国民の生活水準の低下を防ぐこと

そのためにはAIやロボットの普及や高度化が必然的に重要

それがわからないこうした愚かな記事は、無知な大衆を脅すだけで、有害無益に過ぎない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/518.html#c4

社会
2018/6/18 8:04 (2018/6/18 11:28更新)
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線路を歩いてＪＲ新大阪駅に向かう乗客（18日午前、大阪市淀川区）＝時事
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線路を歩いてＪＲ新大阪駅に向かう乗客（18日午前、大阪市淀川区）＝時事

　18日午前７時58分ごろ、大阪府北部で震度６弱を観測する強い地震があった。気象庁によると、震源の深さは13キロで地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.1。広い範囲で人的・物的な被害が生じており、大阪市と同府高槻市で各１人が死亡し、同府茨木市で１人が心肺停止の状態。近畿圏では鉄道運休が相次ぎ、水道管の損傷やガスの供給停止が起きるなど都市機能がまひ。企業活動に影響が出ている。

　大阪府内で震度６以上を記録したのは1923年の観測開始以来初めて。この地震で津波の心配はないという。気象庁は「今後２〜３日は規模の大きな地震が発生することが多くある」として注意を呼びかけている。同庁は当初地震の規模をＭ5.9と速報していたが修正した。

　警察庁などによると、大阪市で死亡したのは東淀川区の80代男性で、家屋の倒壊に巻き込まれた。高槻市では９歳の小学生女児が登校中、倒れてきた学校のプールの壁に挟まれて死亡した。茨木市の心肺停止は80代の男性。総務省消防庁によると午前10時30分現在、大阪府と兵庫、滋賀両県で負傷者が計44人出ている。同府と兵庫県で住宅、工場など計20件の火災が発生した。

　ＪＲ東海と西日本によると、東海道新幹線は設備点検の影響で米原―新大阪間で運転を見合わせた。山陽新幹線は新大阪―岡山間の上下線で運休しており、再開のめどは立っていないという。

　在来線も近畿圏の広い範囲で運転をとりやめた。阪急電鉄、阪神電鉄などの私鉄各線や大阪メトロなどで運休が相次ぎ、鉄道ダイヤに大きな乱れが出ている。

　関西電力によると、大阪府と兵庫県で一時計約17万戸が停電。大阪ガスは高槻市と茨木市の一部で約10万８千戸のガス供給を停止した。ビルやマンションなどのエレベーターへのとじ込め、水道管破裂も相次いだ。

コンビニでは陳列してあった酒瓶が落ち破片が散乱した(大阪府茨木市)
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コンビニでは陳列してあった酒瓶が落ち破片が散乱した(大阪府茨木市)

西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）は大阪府中心のエリア、阪神高速道路は全線でそれぞれ点検のため通行止めにしている。事故や被害の情報は入っていない。

　各地の震度は次の通り。▽震度６弱＝大阪市北区、大阪府高槻市、枚方市、茨木市、箕面市▽震度５強＝大阪市都島区、同東淀川区、同府豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町、京都市中京区、同伏見区、同西京区など
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/547.html#c15

と言うより、国民も、くだらないモリカケばかりのメディア報道や

無能な野党への失望がより増加してきたのだろう

>もう一つ考えられるのは安倍氏を支持しているのは北朝鮮寄りの意見をもつ層

愚かな

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/521.html#c2

相変わらず愚か

クロス円は下がっている

つまり金利差によるドルの一極上昇というだけのこと

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/521.html#c3

愚かな認識

アフリカや南米の狩猟採集民、途上国の国民生活を見てみることだ

金融サービスの発展により、高度資本主義社会が実現し

科学技術の発展の恩恵が大衆にまで生きわたった結果、

先進国では、高度な医療や社会保障を備えた、歴史上、

最も大衆の権利や生存が保証された状況になったのは

教育、実質所得、健康寿命などを見れば明らかなこと

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/517.html#c2

ユーロ高による景気下押しを恐れ

金融緩和の解除には慎重になっている

となれば、愚かなエコノミストの批判にもかかわらず

日銀の今後の政策がどうなるかは自明と言える

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/516.html#c1

相変わらずのゴミ記事

結果がどうなるかは言うまでもない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/512.html#c6

>最大の反省点は、なぜアベノミクスがうまくいかなかったのかという点
>骨太」には、その分析はなく、幼児教育無償化、高等教育無償化といったバラマキ気味の歳出拡大

一般に、アベノミクスの定義は
１、機動的な財政政策
２、大胆な金融政策
３、投資を喚起する成長戦略
となっている。

しかし、現実には、2番目の日銀による金融緩和政策以外、ほとんど動かなかったと言える。
それも、２％が達成できない、金融機関の収益が悪化している、ハイパーインフレリスクが高まった
などなど多くの見当違いな批判を浴びてきた。
さらに海外景気の拡大で、そろそろ終焉に近づいている。

また１の財政拡張効果は、消費税増税と海外金融危機によるデフレマインドの強化によって減殺され、
これまでどおりの地方と高齢者医療など社会保障への非効率なバラマキだけが膨張し続けている

さらに３の成長戦略（規制緩和、市場化、自由経済の拡大による需要拡大・生産性の上昇）は、最悪で、
ほとんど進んでいない上に、トランプ政権による貿易戦争で、今後さらに悪化していく可能性すら高い

つまり、超少子高齢化とシルバー民主主義の拡大が続く日本では、

まともに財政再建など目指しても、政治的に無意味だろう

勿論、どの政権にも、まともな改革を訴える政治家はいるし、官僚もいるが

国民が、このレベルでは、どの政権になってもやることは本質的には変わらない

現実に唯一の解決策は、日銀の財政ファイナンスによるインフレ圧力の強化しかないから

現状は、ほぼ必然的なコースであり、それ以外を政府や日銀に期待したところで無意味だろう

当面は、財政ファイナンスで、最低レベルの生活保護や年金、医療、介護の維持は、可能だろうが

今後、よほどAIやロボット化で、生産性が上昇しない限り

日本人全体の生活水準が下がるのは確実であり、今後の生態系や自然環境の破壊、

海外の生産性上昇がより高まれば、下落速度は加速する

最終的には、自分の生活は自分で守るしかないという当たり前の結論になる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/525.html#c1

津波の影響、M8など全く規模が違う

きちんと違いを認識することだ

それに比べれば今回はM6以下であり、その被害は、直下型だが大したものではない

ワールド2018年6月18日 / 13:35 / 1時間前更新
情報ＢＯＸ：大阪で震度6弱の地震：主な企業への影響
2 分で読む

［東京　１８日　ロイター］ - 大阪府北部で１８日午前７時５８分ごろ震度６弱の大きな地震が発生。地震の規模はマグニチュード６．１、震源の深さは１０キロと推定されている。今回の地震による企業の生産拠点等への影響は以下の通り。

・パナソニック(6752.T)　パナソニックライティングデバイス高槻工場（大阪府高槻市、電球など製造）とコネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社の門真工場（大阪府門真市）、ＣＮＳ傘下のパナソニックスマートファクトリーソリューションズ豊中工場（大阪府豊中市）が稼働停止中（午後１時半現在）。

・シャープ(6753.T)　鴻海精密工業(2317.TW)と共同運営する液晶工場「堺ディスプレイプロダクト」（大阪府堺市）の稼働を停止したが、安全確認は取れており、順次稼働を再開している。

・ダイハツ工業　池田工場（大阪府池田市、「ブーン」など製造）、京都工場（京都府乙訓郡、「ムーブ」など製造）が稼働停止中。

・ホンダ(7267.T)　鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）が安全確認のため一時稼働を停止したが、現在は再開。

・三菱自動車工業(7211.T)　京都工場（京都市右京区）と滋賀工場（滋賀県湖南市）の稼働を停止したが、安全確認ができたラインから徐々に再開し、午前１０時半に全面復旧。

・クボタ(6326.T)　枚方製造所（大阪府枚方市、小型建設機械など製造）が稼働停止中。何もなければあす稼働再開へ。阪神工場（兵庫県尼崎市、水道用パイプなど製造）も稼働停止中。大きな被害は確認されていないが、再開まで数日かかる可能性も。

Slideshow (2 Images)
・ダイキン工業(6367.T)　淀川製作所（大阪府摂津市、フッ素化学製品など製造）は安全確認は取れているが余震の恐れもあり、操業停止中。金岡工場（大阪府堺市、業務用エアコンなど製造）も稼働を停止していたが、すでに再開。

・Ｊ．フロント　リテイリング (3086.T)松坂屋高槻店、大丸心斎橋店、大丸梅田店は終日休業。その他、食品フロアのみ開業や時間を遅らせて開業の店舗あり。終日休業の店舗が明日開業できるかは未定。

・高島屋 (8233.T)大阪店は地下１階の食品フロアとレストランのみ開店、その他のフロアは休業。堺店などは、開業時間を遅らせてオープンした。店舗の損壊はなく、交通まひの影響が大きい。

Panasonic Corp
1524.5
6752.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-41.50(-2.65%)
6752.T
6752.T6753.T2317.TW7267.T7211.T
・サントリーホールディングス[SUNTH.UL]　ウイスキーを製造する山崎蒸留所とビールを製造する京都ブルワリーの稼動を停止している。被害状況は調査中で、再開時期は未定。両工場の一般見学も中止している。　
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/526.html#c7

愚問だ

増え続ける生活保護受給者や年金受給者は、報酬を伴う労働などしていない

その意味では、既に、多くの国民は、「働かなくても生活できている」

何度も言うが、本質的に重要なのは、国内生産力の質と量

そして、それを可能になる生産性を、いかに高めるか

そして消費効率をいかに高めるかということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/523.html#c2

こちらも既に中銀による巨額の金融緩和が行われており

実質的に財政ファイナンス（ヘリマネ）を行っているに等しい

だから正確には、そうした非伝統的な金融政策が

国内外の金融経済におよぼす影響や、そのメカニズムに関して

さらなる定量化、理論化を推し進め

無能な大衆政府による破壊的影響を防ぎ

きちんとコントロール可能な政策として確立できるか？

ということになる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/523.html#c3

生産性上昇による物価の抑制は非常に良いデフレであり全く問題はない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/522.html#c2

廃止による税収不足と財政悪化、それに伴う円売投機を避けるために、さらなる緊縮財政で補うとすれば、逆にデフレになるだろう

一方、税収不足を財政ファイナンスで補えば、長期的インフレリスクを想定した円売り投機と通貨安による
悪いインフレが発生する可能性は高いだろう

いずれにせよ、大多数の国民の実質生活水準が長期的に改善することにはならない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/522.html#c3

富裕層増税で社会保障を賄えると信じている大衆は多いが

高齢者はいずれ人口の4割を超えることは確実であり

特別会計も含めれば、既に200兆円（GDPの4割）まで膨張する

所得税や法人税で賄うのはもちろん不可能だし

仮に行おうとすれば、国内投資が消滅して、アフリカ同様の悲惨な状況に陥る

資産課税でも、同じことであり

1600兆円程度の家計資産など数年で尽きるし

超円高の後、国内産業も国民生活も崩壊する

厳しい改革を避け、現状を維持するのであれば

財政ファイナンスしかないというのが現実ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/525.html#c2

［東京　１８日］ - 先週の中央銀行ウィークでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げ継続を決めたものの

、利上げ打ち止めが意識され始めた。欧州中銀（ＥＣＢ）は年内の量的緩和終了を宣言し、金融政策の正常化を一歩進

めたが、利上げを急いではいない。米欧金融政策の判断が示されたことで、日本の外部環境は変化したと言えよう。

現在の日銀は物価の伸び悩みに直面しており、米国の利上げ打ち止めが遠くないと仮定すると、以前よりも「政策の微

修正」に対する難易度が上がったと言わざるを得ない。

日本では消費者物価（ＣＰＩ）が４月に続き５月東京都区部も弱含みとなり、早くも２０１８年度のコアＣＰＩ（生鮮

食品を除く総合）がプラス１．０％台となるのは厳しい情勢だ（当社予想プラス０．８％）。７月の日銀展望レポート

発表時には、４月時の大勢見通し中央値プラス１．３％を下方修正するだろう。修正に際し、物価の上がりにくい要因

について、展望レポートの分析で掲載される可能性が高まったように思える。

１５日の黒田東彦日銀総裁会見では、物価の伸びが鈍い理由について、具体的に４つ挙げて説明した。

第１は、労働市場のスラック（需給の緩み）の問題。失業率だけでなく、さまざまな指標を見ればスラックは残ってい

るとの見方だ。失業率が低下しても、低賃金の労働者が多いと全体として賃金は上がりにくくなる。

第２は、グローバリゼーション。新興国が台頭して以降、国際的な競争が厳しくなって、安価な労働力や製品が行き来

しやすくなった。１国単位の事情ではなく、グローバルな需給ギャップで考える必要がありそうだ。

第３は、技術革新。財とサービス購入のマーケットがネット通販の普及で、全世界につながり、誰でも安価な商品を買

いやすくなった。いずれも先進国共通の理由であり、黒田総裁は国際会議で話題になっていると語った。

第４は、賃金の上方硬直性だ。これは他国に比べると、日本の企業対応と労働慣行の特徴と言える。景気が悪い時に大

胆な賃下げをしない（賃金の下方硬直性）ため、景気が良い時に賃上げをためらい、一時金での対応をとるというもの

だ。

これらの理由についての流ちょうな回答ぶりは、日銀内ではすでに物価状況についてまとめられていて、黒田総裁の頭

の中には結果が入っていると感じさせるものだった。

＜国内物価の実力は１％程度＞

日本の場合、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が続くことが見込まれ、女性やシニアの労働参加促進や外国人労働者

の確保が課題として挙げられる。移民を受け入れている米欧とは、労働市場の供給面は大きく異なる。現状は国内企業

が人手不足に対応し、ビジネスプロセスの見直し（省力化投資、２４時間営業の廃止）などで生産性を向上させ、物価

上昇圧力を吸収している可能性が高い。

日銀は昨年７月の展望レポートで、労働生産性の上昇が実質賃金の伸びを上回り、インフレ率を０．２％ポイント程度

押し下げる方向に寄与するとの試算を示した。今年７月の分析でも、労働生産性を軸に、詳細分析を進めるのではない

かと思われる。

なお、筆者は日本の統計上、家屋の経年劣化が適切に考慮されていない問題や、公共サービスが上がりにくい状況から

、米国と同じ２％目標は身の丈より高く、日本の物価実力は１％程度と考えている。１９９０年代初頭のバブル崩壊後

、コアＣＰＩがゼロ％で安定したことはあっても、足元の１％近辺に半年以上も滞在できる（見通し含む）のは初めて

のことだ。白川方明前日銀総裁時代の「当面のめど１％」は達成した。よって、異次元緩和の役割は十分果たしたと考

えている。

日銀は物価の考え方をまとめた上で、２％の物価安定目標の解釈を柔軟化し、政策運営を機動的にできるように取り組

むべきだ。政府との共同声明（２０１３年１月）で掲げる「２％目標」は中長期の位置付けとする（旗は降ろす必要は

ない）。現在のオーバーシュート型コミットメント（実績値が安定的に２％を超えるまで）がひも付いているのは、マ

ネタリーベース残高の拡大継続であり、長短金利操作を変更する上での条件は示されていない。長短金利操作ではまず

物価目標を柔軟に解釈することが優先課題だ。今後の物価分析がその礎になることを期待したい。

＜２０日の主要中銀総裁討論に注目＞

そのような状況下、１８日から２０日に、ＥＣＢの年次中銀フォーラムが昨年同様、ポルトガルのシントラで開催され

る。昨年の６月２７日、この会合でドラギＥＣＢ総裁が「デフレ圧力はリフレに変わった」と発言し、政策調整の可能

性を示唆したと受け止められ、ユーロ高に独国債売りが加速、米国債にも売りの流れが波及した。いわゆる「シントラ

の一撃」だ。

当時はその直前開催の国際決済銀行（ＢＩＳ）年次会議に主要中銀総裁が一堂に会し、問題意識を共有した。昨年のＢ

ＩＳ年次報告書では、「景気見通しの改善が意外なほどインフレに影響しない状況を好機と捉え、量的緩和と歴史的低

金利の大いなる巻き戻しを加速するべき」との見解が示された。

かつて２００８年９月のリーマン・ショック後の危機対応の哲学としてＢＩＳビュー（事前にバブル発生抑制に努める

）とＦＲＢビュー（事後の緩和対応で可能）が対峙された。そこから１０年弱の歳月を経て、皮肉にもＦＲＢが率先し

て出口戦略を進め、ＢＩＳビューがグローバルスタンダードとして認められたのだ。

あれから１年の歳月が経過し、ＥＣＢも６月１４日に量的緩和の終了宣言をした。言い方を換えれば、シントラの一撃

から１年もかかった。２０日午後には日米欧豪の中銀総裁４人で、政策についてパネル討論をする予定だ。プログラム

を見ると、前日は終日、マクロ経済学における価格と賃金調整について、当日午前はミクロ面でのセッションが続く。

パウエルＦＲＢ議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、失業率の低下と力強さに欠ける賃金上昇率を「

パズル」と言及した。「パズル」を解くには時間がかかるため、ＦＲＢは緩やかな政策アプローチの継続が、正しい舵

取りと考えているだろう。

その一方で、新しいＥＣＢスタッフの物価見通しでは、コアＨＩＣＰ（食品・エネルギーを除くＣＰＩ）が２０１８年

プラス１．１％、２０１９年プラス１．６％と自信のなさがうかがえた。それでも物価は上昇基調にあるが、足元はマ

インドだけでなく生産も弱含みとなり、欧州経済に貿易摩擦の影響が少なからず出始めた可能性がある。

ＥＣＢ声明文では、政策金利について「現在の水準に少なくとも２０１９年夏にかけてとどまる」との見通し（新たな

フォワードガイダンス）を示したが、政治と経済の両面で不安材料を抱えており、まだ時期を特定できる状況にはない

。米国の事例から、ＥＣＢもバランスシート縮小やマイナス金利解除の方法などを事前（来年前半か）に発表し、その

後、経済状況を見ながら利上げ開始時期を判断すると予想する。

最後に市場の関心は米中貿易摩擦に再び戻る。６月１５日には、米国が通商法３０１条に基づき、中国の知的財産権侵

害を理由にした制裁関税を７月６日から段階的に発動すると表明した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算によれば

、米中両国と欧州連合（ＥＵ）で貿易取引のコストが１割ずつ上昇すると、世界全体で経済成長が１．４％押し下げら

れるという。

筆者は当初、トランプ流交渉が１１月の中間選挙までは続くとみていたが、先般の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でのト

ランプ大統領の孤立（関係閣僚の慌てた対応）、側近の対中強硬路線から、意外と長引く可能性があると考えを改めた

。通商政策は米議会の承認なしに、大統領権限で執行できるものが多い。世界共通の懸念材料が長期化するならば、世

界経済の下振れリスクは高まったと判断するしかない。

岩下真理　大和証券　チーフマーケットエコノミスト（写真は筆者提供）
＊岩下真理氏は、大和証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利

担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣフ

レンド証券を経て、１８年１月より現職。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/522.html#c4

米国債は外貨準備の構成要素として、現時点では、最も優れているのだから

日中のような経常黒字国が積みあがり、

ロシアのような経済的には韓国以下の脆弱な国家で減るのは必然の結果

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/295.html#c4

今後のリスクイベントには要注意だ

米国債の利回り曲線フラット化が加速、サポートライン割り込む
Liz Capo McCormick
2018年6月18日 10:17 JST
• 利回り曲線の指標は先週、2007年以降で最もフラット化
• 今週はパウエルＦＲＢ議長発言に注目か、ＥＣＢ主催の討論会に参加
米国債市場で長短金利逆転に向かう動きが加速する中、連邦準備制度当局者は今週、この現象について発言する新たな機会を得る。
　　今週は主要な米経済指標の発表がほとんどない。市場関係者の関心事は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルのシントラで主催する会合や米国内での会議での当局者からのシグナルだ。最大の注目イベントはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の20日の発言だが、長短金利逆転の可能性について先月懸念を表明した当局者もその数日前に発言機会がある。
　　長短金利逆転は歴史的に、リセッション（景気後退）の前兆となってきただけに、市場や政策当局者は利回り曲線の形状に神経をと尖（とが）らせている。追加利上げが見込まれる中、利回り曲線の指標は先週、2007年以降で最もフラット化し、主要なテクニカル・サポートレベルが崩れた。

　　カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の北米金利戦略責任者、イアン・ポリック氏は、「利回り曲線のフラット化傾向は引き続き市場で支配的なトレンドだが、リスクは積み上がっている」と述べ、シントラでの「会合で何か大きな材料があれば並外れた反応が出てくるだろう」と語った。
　　２年債と10年債の利回り格差（スプレッド）は先週、３月以来最も大幅な縮小を記録した後、約37ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となった。５年債と30年債のスプレッドは25ｂｐに縮んだ。シーポート・グローバル・ホールディングスの国債取引戦略担当マネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は依然、長短金利逆転を不可避と見ている。先週２ー10年債のスプレッドが40ｂｐを割り込んだため、次は25ｂｐ、12ｂｐ、３ｂｐがサポートラインになると分析した。
　　今週の注目点
• シントラの会合が鍵となりそうだ。パウエル議長は20日にドラギＥＣＢ総裁らとパネル討論会に臨む
o 18日：15日付でニューヨーク連銀総裁を退任したウィリアム・ダドリー氏が同連銀の会議でスピーチ。後任のジョン・ウィリアムズ総裁は結びの言葉を述べる
o 19日：ブラード・セントルイス連銀総裁はシントラでスピーチ
原題：Curve Flattening Gets Serious With Key Levels in Rearview Mirror（抜粋）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/295.html#c5

Photographer: Andrew Harrer/ Bloomberg
トランプ米政権の債務管理政策は金融市場に波紋を広げ、それが政策金利を設定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の仕事を複雑にしている。

　　ムニューシン長官が率いる米財務省は、膨張する財政赤字を埋める手段として比較的短期の借り入れを選好し、財務省短期証券（Ｔビル）や短期債の発行を増やしている。このアプローチが資金調達市場にひずみを生み、その結果、米金融政策当局による主要金利調節面で問題が表面化し、バランスシートを巡る議論にも影響が出ている。

　　ＦＯＭＣが金利調節の手段を若干変更した13日、債券トレーダーはこの影響の波及を目の当たりにした。しかし影響はそこにとどまらない。米財務省が短期債への依存度を高めることによって、米国債利回りは長短逆転（逆イールド）への動きを加速している。逆イールドはこれまで、景気の悪化を示唆してきた。インフレ加速の兆候が現れてきたにもかかわらず、ＦＯＭＣは逆イールド防止のために利上げペースを緩める必要があるだろうとの臆測が、投資家の間で広がっている。

　　ベーカー・グループ（オクラホマシティー）のジェフ・コーロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「米金融当局はこれまで以上に財務省の債券発行に注目する必要がある」と指摘。「債券発行がこれまでより複雑になることを、当局は意識しなくてはならない」と続けた。

　　前四半期がピークだったＴビルの流通は、世界中に影響を広げた。ドル相場を押し上げ、新興国市場では複数の中央銀行が利上げ、もしくは通貨介入を余儀なくされた。米財務省が今年、Ｔビル発行を再び拡大すれば、こうした圧力が再度表面化しかねないと予測するストラテジストは多い。
　　
原題：Crumbling Curve, Bill Deluge Mean Mnuchin Makes Fed’s Job Harder（抜粋）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/295.html#c6

率直に表明された共産党・党勢拡大運動の悲惨な現状
溜息しか出てこない「究極の無責任会議」
2018.6.19（火） 筆坂 秀世
日本共産党の党勢拡大「大運動」はなぜ失敗を繰り返してきたのか？
　日本共産党が、6月11日、「第4回中央委員会総会」を開いた。共産党では、これを略して「4中総（よんちゅうそう）」と呼んでいる。200人を超える中央委員、准中央委員が招集される会議である。

　志位和夫委員長によると、この会議は緊急に招集したそうである。会議の主題は、「いかにして党勢拡大を前進させるか」の一点に絞ったものであった。この会議で志位氏は、「6月11日から9月30日までを『参議院選挙・統一地方選挙躍進　党勢拡大特別月間』とし、党員と『しんぶん赤旗』日刊紙・日曜版読者で『前回参院選時を回復・突破』することを目標に、『党のあらゆる力を党勢拡大に集中的にそそぐ特別の活動にとりくむ』ことであります」と語り、党勢拡大運動への檄を飛ばしている。

　多くのベテラン党員や地方議員の嘆きが聞こえてくるようだ。共産党のことを少しは分かる党員なら、「またかよ！　成功するわけがないだろう」と思っていることが容易に推察できる。

　この会議で志位氏は、実に率直に党勢拡大運動の歴史について語っている。「しんぶん赤旗」日刊紙を読まない党員も少なくない現状なので、党員なら誰でも知っているというわけではない。だが、少なくともベテラン党員や地方議員ならみんな知っていることだ。それを委員長が改めて、そして率直に述べたというのは、珍しいことである。

　志位氏は次のように発言した。

「1958年の第7回党大会以来、わが党は、党勢拡大に力を集中する『月間』や『大運動』に繰り返し取り組んできましたが、率直に言って、自ら決めた目標を達成したのは1970年代中頃までの運動であり、その後の『月間』や『大運動』では、奮闘はするが目標を達成できないという状況が続いてきました」

　この数年だけを見ても、共産党は何度も『月間』や『大運動』に取り組んできたが、目標を達成したことがないというのである。それも70年代中頃からだと言うのだから、40年以上にわたって成功していないということなのだ。今回も、絶対に失敗すると断言して間違いなかろう。

失敗し続けてきた原因の分析が皆無
　志位氏や小池晃書記局長の発言を見ると、なぜ40年以上も「月間」「大運動」が成功してこなかったのか、失敗したのか、その原因についての分析は皆無である。

　話を病気に例えてみよう。なぜ病気になったのか、その原因も究明せず、適切な治療法が見つかるわけがない。「病は気からだ。ともかく頑張れ」と言っているのに等しいのが、今回の共産党の「党勢拡大特別月間」なのである。

　また失敗を繰り返すことが確実な理由はいくつもある。

　1960年代から70年代中頃というのは、当時20歳前後の団塊の世代が入党したての若手党員として活動していた時代である。私などもその1人であった。怖いものなしで党勢拡大運動に取り組んできたものだ。

　共産党の指導を受けることが規約に明記されている日本民主青年同盟（民青、「みんせい」と呼ぶ）は、全国で20万人を超える組織を誇っていた。私は1972年まで三和銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務していたが、当時、東京の都市銀行だけで民青同盟員は1000人にのぼっていた。この民青が共産党員の供給源になっていた。製造業など他の大企業でも、同様の傾向になった。地方公務員や国家公務員の場合も同様だ。

　だが今の共産党はどうか。この世代が歳をとっただけなのである。民青は壊滅状態になっており、若い党員の供給源ではなくなっている。若い党員は激減し、60歳代後半から70歳代が共産党の大半を占めているのが現実である。若手の激減、党員高齢化の進展からの脱却は、20年、30年も前から、共産党の最重要の課題であった。だが何もできずに今日まで来てしまった。その結果、60歳代後半から70歳代が共産党の大半を占めているのが現実である。

　共産党員と言えば、誰でも革命的気概に燃え、いかなる困難にも打ち克って前進する勇猛果敢な人々と思われているかもしれない。だが、それは過去の話である。もう10年も、20年も前から、選挙の時に電話での投票依頼すらできない党員が増え、選挙のポスター貼りも、近所に知られるのは嫌だというのでできないという党員が増えてきた。その結果、ビラを配布しやすいように折っただけでも、「活動参加」とカウントしているぐらいなのだ。「しんぶん赤旗」の日刊紙を読まない党員も増えている。

　こんな党員が党員を増やし、「しんぶん赤旗」を増やす活動に取り組めないことは自明のことだ。

　では、誰がやるのかというと、顔も広く、共産党員として公然と活動している地方議員である。しかし、地方議員といえども、そうそう簡単に増やせるわけではない。どうするか。「しんぶん赤旗」の元読者に頼み込むのである。私自身も30歳代から40歳代にかけて中選挙区時代の東京1区（千代田、新宿、港）で衆議院の候補者をしていた。この種の運動があると街中に入って拡大活動に取り組む。その際、支部のベテラン党員や区議と一緒に行なうのだが、ほとんどが元読者である。

「いま9月までの拡大運動をやっておりまして、なんとか7月から9月まで3カ月とってもらえませんか」という調子で頼み込むのである。区議などと一緒だと、「3カ月だけだよ」と言ってとってくれる人もそれなりにいるのだ。だが、10月には確実に減紙になる。まさに「賽の河原の石積み（無駄な努力）」なのである。

真の原因に目を覆っている
　では、9月末までの拡大月間でどれほど増やそうというのだろうか。志位氏は、「党員でも、読者でも、現勢の約1.4倍以上を目指すという目標になります」と説明している。到底、真面目な提案とは思えない。2017年の党大会時に党員数は約30万人、「しんぶん赤旗」読者数は、日刊紙・日曜版合わせて113万部とされていたはずだ。恐らく現在はこれより減っているから拡大月間に取り組むということだろう。だが仮に、党員30万とすれば、その1.4倍ということは、12万人増やすということだ。「しんぶん赤旗」は、45万部以上増やすということだ。とても真面目に定めたとは思えない絶望的な目標である。

　志位氏は、「わが党の歴史をふりかえれば、前回選挙時比で130％以上の党勢を築いて、つぎの選挙戦で勝利を目指すというのは、1960年代から70年代の時期には、全党が当たり前のように追求してきた選挙戦の鉄則でした。党綱領路線確定後の『第1の躍進』の時期――1969年の総選挙、72年の総選挙などでは、いずれも前回比130％の党勢を築いて選挙をたたかい、連続躍進をかちとっています」。

　1969年、1972年というのは、どんな時代だったのか。日本社会党と共産党のいわゆる革新勢力が最も高揚した時代である。東京、神奈川、名古屋、京都、大阪などに社共が与党となった革新自治体が次々と誕生していった時代である。

　さまざまな問題点が露呈していたとはいえ、社会主義のソ連、東欧諸国が表面的には意気揚々としていた時代である。その後、これらの革新自治体はすべて消滅した。ソ連、東欧の社会主義国は崩壊し、生き残った共産党独裁の国も、市場経済、資本主義経済の道を進んでいる。この日本と世界の巨大な変化こそ、共産党の組織減衰の最大の要因である。

　この根本原因に一切触れずして、減退した勢力からの脱却などできるわけがない。

　小池書記局長が会議の結びの発言（共産党では「結語（けつご）」と言う）で、「全体として、4中総決議案が提起した『参議院選挙・統一地方選挙躍進　党勢拡大特別月間』、さらに参議院選挙にむけて『3割増以上』の党勢をきずく目標、この提起を正面から受け止め、決意が語られる意気高い総会になりました」と述べている。

　これまでの共産党の会議で「意気高く」終わらなかった会議などない。四十数年間、同じように意気高く会議を終えてきたが、すべてその場限りであった。「究極の無責任会議」、それが共産党の「よんちゅうそう」である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/516.html#c3

日本は世界でも最も自由な国というわけだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/515.html#c13

成熟産業が新興国に移っていくのは自然の理

よって豊かさを維持するためには新たな産業を発展させるしかなく

実際、米国や、欧州の豊かな国では、金融・ITなど高付加価値産業が巨大な利益を生み出している

日本の問題は、愚かな規制で、新しい生産性の高い産業の発展を阻害している点

さらに経営陣の高齢化や既得権化で新たな挑戦ができにくくなっている点か

それらの根本には、やはり多くの日本人の閉鎖的でリスク回避的な島国根性が影響している可能性はある

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/529.html#c2

愚かなのは政治家ではなく、彼らを選んだ国民自身

また現状のままなら超格差社会の中国も、インドも、

必ず衰退していくことになる

そして世界の資源や環境条件は、悪化し続け、

持続可能な経済どころか、生態系自体の危機が確実に訪れる

目先の利益という狭いエゴイズムを克服できない限り

高度人類文明は、短期間で確実に滅びる

（もちろん、克服できたとしても、いずれは滅びる）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/529.html#c4

都市近郊で３Kでも4万円台がある

当然、震災リスクも暴落リスクもないし

その分で貯金ができる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/537.html#c9

生活保護で、高度な労働供給が促進され、経済成長が促進することも多いし

過剰なベーシックインカムで経済成長が阻害されることも当然ある

政策と理念を無理に関係づける必要はなく

きちんと定量的に効果を測定し、非効率な部分は修正し

景気などの状況に応じて最適化すればよい

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/523.html#c18

　6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談は、文字どおり全世界の熱い関心を集めた。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わし率直に言葉を交わす光景は、国際社会全体に大きな波紋を広げた。

　さて、歴史的とも呼べるこの米朝首脳会談は成功だったのか、失敗だったのか。どの国が何を得て、何を失ったのか。

　関係各国では複雑な考察が飛び交う。そんななかで意外と語られることが少ないのは、中国にとっての米朝会談の意味である。

　この点をワシントン在住の米国人学者で中国の軍事戦略や安全保障政策の研究を専門とするラリー・ウォーツェル氏に訊ねてみた。同氏は、米朝首脳会談で大きな利得を得たのは中国だとする見解を明らかにした。

　ウォーツェル氏は1947年生まれ。米陸軍の情報将校として長年勤務し、北京の米国大使館の駐在武官を二度務めた。退役後はハワイ大学で博士号を取得し、陸軍大学校の教授やヘリテージ財団のアジア部長や副所長を歴任、2001年から米国議会・政策諮問機関の米中経済安保調査委員会の委員長や委員となり、現在にいたる。中国の軍事戦略研究では全米でも有数の権威とされる。

　ウォーツェル氏との一問一答の内容は以下のとおりである。

中国の安保政策目標を米国が実現？
──今回の米朝首脳会談の中国にとっての意味を、どうみますか。

ラリー・ウォーツェル氏（以下、敬称略）　米朝首脳会談の開催とその結果から大きな利益を得るのは中国だといえます。北朝鮮の非核化の可能性が生まれたことによる米国側へのプラスは別とすれば、最大の受益国は中国だといっても間違いではないでしょう。なぜなら、第1に中国はこのところ朝鮮情勢への関わりや影響をかなり減らしていましたが、米朝首脳会談開催によって一気に巨大な役割を果たすことになったからです。

　金正恩委員長はシンガポールとの往来に中国の国営航空の旅客機を使いました。このことによっても、北朝鮮の中国への依存が大きいことが印象づけられました。会談前にも金委員長は、習近平主席の支援や助言を求める形で2回も中朝首脳会談を要請しています。中国にとっては、北朝鮮から関与を求められることで、朝鮮情勢への影響力をさらに強める結果となりました。金氏が習氏に必死になって擦り寄るという感じでした。これは習近平政権にとっては大歓迎の流れです。

──具体的な安全保障面ではどうでしょうか。

ラリー・ウォーツェル氏（出所：米国議会 米中経済安保調査委員会）
ウォーツェル　中国への利益として第2には、目にみえる分かりやすい出来事がありました。トランプ大統領が総括の記者会見で、米韓合同軍事演習の停止や在韓米軍の撤退の可能性について言及したことです。

　これらはいずれも中国が長年求めてきた戦略目標です。中国は、在韓米軍、在日米軍をやがては撤退させ、アジア全域で米軍の存在を縮小することを長期の安保政策目標としてきました。その目標が、ひょっとすると何も努力しなくても米国が自ら実現してくれるような気配が生まれたわけです。

　在日米軍や日米同盟への直接的な影響はいまはないでしょうが、東アジアの駐留米軍の縮小や撤退というシナリオは、日本にとっても深刻な意味を持つはずです。

──米韓同盟への影響も考えられますね。

ウォーツェル　はい。中国は、米軍が韓国にTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）を配備することに激しく反対して、韓国へ圧力をかけてきました。THAADミサイルの対象は、北朝鮮の各種ミサイルです。米朝首脳会談や南北首脳会談の結果、それらの北朝鮮のミサイルが韓国や在韓米軍に向かって発射される可能性が減るとなれば、THAADミサイルを韓国に配備する理由がなくなりかねません。これは中国にとっては大歓迎の展望です。

ますます高まる中国の軍事的影響力
──その他に中国が得ることは何がありますか。

ウォーツェル　経済面での利益も考えられます。北朝鮮で金正恩体制が続き、いまよりも経済が成長すれば、中国との貿易が自然と拡大します。米国による北朝鮮の安全の保証も経済発展の促進に寄与するでしょう。中国にとっては、北朝鮮との貿易拡大が年来の狙いですから、今回の米朝首脳会談が差し示した方向は中国にとって経済面でのプラスの方向だといえます。

──この中国の受益は日本にとって何を意味しますか。

ウォーツェル　在韓米軍の比重が減れば、中国の軍事的影響力はますます強くなるといえます。今後、中国は東アジア全域で、外交的にも軍事的にも影響力を強めるでしょう。

　中国は日本に対しては、尖閣諸島の日本領海への恒常的な侵入でも明白なように、敵対的に近い軍事政策をとっています。その中国の力が増すとなれば、日本は米国との安保政策の協調を深めて中国に対応する必要性が増すでしょう。北朝鮮の核やミサイルの脅威も当面は残るでしょうから、在日米軍との連帯による防衛一般、とくにミサイル防衛での抑止強化がより強く求められます。日本の国会議員たちが米側の議会との連絡を緊密にして、日米同盟を堅固にすることが大きな効果を発揮すると思います。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/316.html#c1

トランプ氏、交渉による米中摩擦解消に懐疑的−世界中で株安の連鎖
Jenny Leonard、Enda Curran、Saleha Mohsin
2018年6月20日 7:49 JST
中国との交渉では簡単に事は運ばないようだとトランプ大統領
米中貿易摩擦は非常に深刻な心理的影響及ぼす恐れ−サマーズ氏
世界の２大経済大国、米国と中国は互いに報復関税を振りかざし、一歩も引かない構えだ。トランプ大統領が18日、中国が報復措置を実施すれば同国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に追加関税を適用すると警告した後、中国は米国が新たな関税リストを公表するなら「強力な」報復措置を取ると表明した。摩擦緩和に向け交渉が行われる兆候は見られず、世界的に株価は下落した。

　　トランプ大統領は19日、ワシントンで開かれた全米自営業連盟（ＮＦＩＢ）の記念式典で演説し、協議を通じた対立解消に懐疑的な見方を示した。大統領は「これに関してわれわれは何かをする必要がある。中国が『われわれは同意する。この25年間、ずっと不公正だった』と歩み寄るなら、何かが起こるかもしれない。しかしそんなに簡単に事は運ばないようだ。それでもわれわれは不公正の是正に努める」と語った。

　　トランプ大統領は18日夜の声明で、10％の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表した。また、この新たな関税を実施して中国が再び報復措置を講じた場合は、さらに2000億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課すとしている。15日に発表した計500億ドルの制裁関税では主として工業製品が対象だったが、新たな関税は玩具や道具類、Ｔシャツなどの品目に課される見通しで、米消費者の懐を直撃することになりそうだ。

　　中国商務省は19日の声明で、「米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は包括的な量的・質的措置を講じ、強力に報復せざるを得ないだろう」と表明した。

　　貿易戦争突入が現実味を増したことから、世界中に株安の流れが広がった。19日のＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安となり、大豆などの農産物は２％余り下げた。中国株は４％近く下落。他のアジア市場も下げた。ドルや米国債など安全資産は買われた。

　　サマーズ元米財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「この心理的影響、すなわち不安を増幅させる影響は非常に深刻なものになる可能性がある。そしてわれわれは深刻化のサイクルの後半に差し掛かっている」と分析した。

原題：U.S., China Rattle Trade-War Sabers in Vowing Harsh Tariffs (2)（抜粋）

トランプ氏の対中関税実施なら中国成長率最大0.5ポイント押し下げか
Bloomberg News
2018年6月20日 14:53 JST
ＵＢＳやドイツ銀、オックスフォードが試算
トランプ大統領は22兆円相当の中国製品に追加関税課すと警告

2000億ドル（約22兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を適用するとのトランプ米大統領の警告が実施された場合、中国の経済成長率は最大0.5ポイント下振れし得るとの見通しをエコノミストらが示した。

　　米中貿易摩擦が長期間の貿易戦争につながる恐れがある中、経済規模世界２位で、世界経済成長に最も寄与している中国が既に減速している兆候が見られる。昨年の成長率は6.9％で、政府の掲げる今年の成長目標は6.5％にとどまる。

　　ＵＢＳは500億ドル相当の中国製品への米制裁関税が実施されれば、その後１年間に中国成長率は0.1ポイント押し下げられ、さらに1000億ドル相当の追加関税が導入された場合の下振れ幅は0.3−0.5ポイントになると予測している。

　　ドイツ銀行の予測では、2500億ドル相当の中国からの輸入品への関税が実施された場合の下振れ幅は適用後最初の１年で0.2−0.3ポイント。オックスフォード・エコノミクスは2019−20年に約0.3ポイント押し下げられるとみている。

　　関税の影響に関する分析には幅があり、詳細が最終的にどのように決まるかに大きく左右される。また中国当局には、金融・財政政策を活用して貿易関連の景気鈍化に対応する力がある。

原題：Trump’s Tariffs Could Deliver a Sizable Hit to China’s Economy（抜粋）

ゴールドマンＣＥＯ、米国は中国との貿易摩擦で「心中」回避へ
Sridhar Natarajan
2018年6月20日 8:21 JST
関税賦課方針は交渉戦術としては意味を成す−ゴールドマンＣＥＯ
交渉パターンの一部であり経済の崩壊を引き起こしはしないと予想

ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯ Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg
米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ政権が中国に関税を賦課すると脅す姿勢について、交渉戦術としては意味を成すと述べ、壊滅的な貿易戦争を引き起こすことはないだろうとの見方を示した。

　　ブランクファイン氏は19日にニューヨークのエコノミック・クラブでインタビューに応じ、「交渉上の立場であって、どれだけの威力を持つかを交渉相手に思い出させたいのなら、あのような行動を取るだろう」と指摘。「これについて心中の約束とは思わない。経済の崩壊を引き起こしはしないと思う」と述べた。

ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインＣＥＯ

（出所：Bloomberg）
　　中国はトランプ米大統領が計画する新たな関税に対抗措置を講じると表明し、米中貿易摩擦が激化しつつある。既に工業品を中心に500億ドル（約５兆5000億円）相当の中国製品に対して関税が発表されているが、トランプ大統領は新たに2000億ドルの中国製品を標的にしており、米国内での玩具やＴシャツの値上がりにつながりかねない。

　　ブランクファイン氏はブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで、「一部で指摘されているとおり、交渉パターンの一部だと思う。それが私の最善の解釈だ」と語った。

原題：Blankfein Sees U.S. Avoiding ‘Suicide Pact’ on China Trade Feud（抜粋）

農産物市場は「パニックモード」−米中貿易摩擦の激化懸念で急落
Megan Durisin、Shruti Date Singh
2018年6月20日 6:31 JST
大豆先物11月限は一時7.2％下落、中心限月では16年３月以来の安値
トウモロコシや小麦、綿、大豆ミールも値下がり
米中貿易摩擦が激化する影響に懸念が高まる中、穀物市場に先行きへの不安が広がっている。

　　19日の商品市場では大豆を中心に農産物の先物相場が急落。トランプ米大統領が新たに2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に関税を賦課する方針を示したのに対し、中国が「強力な」報復措置を取ると表明したのが嫌気された。中国は先週、米国の農産物に対する関税計画を実行すると発表している。

　　アレンデールのチーフストラテジスト、リチャード・ネルソン氏は「現時点でトレーダーは輸出の変化の可能性を正確に見極める合理的な議論を行うよりも、パニックモードにある」と指摘した。

　　大豆先物11月限は一時7.2％下落し、１ブッシェル当たり8.645ドルと、中心限月としては2016年３月以来の安値。大豆は米農産物の対中輸出でトップ。小麦と綿花の先物も急落し、トウモロコシと大豆ミールなども値下がりした。

原題：‘Panic Mode’ for Crop Markets as Prices Plunge on Trade Fear (1)（抜粋）

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中国人民銀総裁、投資家に冷静さ促す−「包括的」に金融政策活用する
Bloomberg News
2018年6月19日 14:45 JST 更新日時 2018年6月20日 10:28 JST
上海証券報とのインタビューが人民銀のウェブサイトに掲載された
当局は外部からの衝撃に備えている、投資家は理性的な対応を−総裁
貿易を巡る米中の対立激化に伴い19日の中国本土株が急落したことを受け、中国人民銀行（中央銀行）は投資家に冷静さを保つよう呼び掛けるとともに、全ての金融政策手段を「包括的」に活用していくと表明した。

　　人民銀の易綱総裁は同行ウェブサイトに同日遅く掲載された中国紙、上海証券報とのインタビューで、政策当局は外部からの衝撃に備えており、投資家は理性的な対応をすべきだと促した。

人民銀の易総裁写真家：Qilai Shen / Bloomberg
　　易総裁は「われわれは先を見据え、関連政策を準備し、あらゆる種類の金融政策手段を包括的に活用する」と明言。株式相場の混乱は「大半がセンチメントに突き動かされている」と説明し、中国はいかなる種類の貿易摩擦にも対応する余力があると述べた。

原題：PBOC to Use Tools ‘Comprehensively’ as Trade War Sparks Sell-Off（抜粋）

中国株の下落続く、「悪循環」との指摘も−当局は冷静保つよう促す
Bloomberg News
2018年6月20日 13:59 JST
上海総合指数は一時、1.2％安−その後、下げ幅縮小
米中の貿易を巡る紆余曲折がセンチメントの重しになり続ける可能性
20日の中国株式相場は下落。前日大きく売られた流れが続いている。米国が引き続き追加関税を課す方針を示したことから、中国当局は市場の動揺を抑えるため冷静さを保つよう呼び掛けた。

　　上海総合指数は一時、前日比1.2％安となった。その後、下げ幅は縮小した。　　

　　チャイナ・ビジョン・キャピタル・マネジメントの孫建波社長（北京在勤）は「米中間の貿易を巡る紆余曲折（うよきょくせつ）がセンチメントの重しになり続ける可能性があり、相場はまだ底を打っていない」との見方を示し、「株安が投資家にレバレッジ縮小を促し、それがさらなる株安を招くことになる。悪循環だ」と述べた。

　　中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は同行ウェブサイトに19日遅く掲載された中国紙、上海証券報とのインタビューで、政策当局は外部からの衝撃に備えており、投資家は理性的な対応をすべきだと促した。同日の本土株急落に対応した。

原題：Chinese Stocks Extend Slump as Authorities Appeal for Calm（抜粋）

円全面高、米中報関税合戦激化でリスク回避−対ドルで１週間ぶり高値
小宮弘子
2018年6月19日 11:26 JST 更新日時 2018年6月19日 15:48 JST
トランプ大統領が2000億ドルの対中追加関税を警告、中国も報復示唆
ドル・円は109円台半ば、豪ドル・円は４月以来の80円台に突入
東京外国為替市場では円が全面高。米中による関税の報復合戦激化を背景にリスク回避の動きが加速し、ドル・円相場は約１週間ぶりとなる１ドル＝109円台半ばまで円高が進んだ。

　　19日午後３時37分現在のドル・円は前日比0.8％安の109円64銭。トランプ米大統領が2000億ドルの対中追加関税を警告したことを受け、110円台半ばから110円ちょうど付近まで下落。さらに、中国が米国の追加関税に対し強硬な対抗措置を取る可能性を示唆すると円買いが加速し、午後には109円55銭と11日以来の円高値を付けた。

　　しんきんアセットマネジメントの加藤純チーフマーケットアナリストは、「年初からあった米国の税制改革による盛り上がり、楽観的な見方が吹き飛んでいる。米中の貿易戦争の話でリスクは確実に取りにくくなっている」と指摘し、「新興国にとっても良くなる地合いではない。リスク回避の円買いというのがマーケットを支配するのではないか」と話した。

　　トランプ大統領は18日夜の声明で、10％の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表。この新たな関税を実施して中国が再び報復措置を講じた場合は、さらに2000億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課すとした。中国商務省は19日、米国が新たな関税の製品リストを公表すれば、「強力な」報復措置を取るだろうとの声明を発表した。

　　米中貿易摩擦激化への懸念から19日のアジア市場ではリスク回避の動きが広がった。アジア株はほぼ全面安となり、上海総合指数は２年ぶり安値を付け、日経平均株価は401円安で取引を終えた。また、米10年債利回りは時間外取引で一時2.86％と５ベーシスポイント（bp）低下。外国為替市場では円やスイス・フランが買われる一方、新興国通貨や資源国通貨が売られ、南アフリカランドは対円、対ドルで昨年11月以来の安値を更新した。

　　豪ドル・円は前日比１％以上円高が進み、４月以来となる１豪ドル＝80円台。ユーロ・円は前日比で１円を超える円高で、５月末以来の水準となる１ユーロ＝127円11銭を付けた。

　　この日はポルトガルのシントラで開かれている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の年次フォーラムでドラギＥＣＢ総裁の講演が予定されている。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストはリポートで、「ドラギ総裁は昨年のこのフォーラムでの『デフレ脱却宣言』で急激なユーロ高を招いただけに、今回は安全運転に終始する公算が大きい」と指摘した。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/310.html#c4

米国債の逆イールド、来週にも発生か−７年債入札が誘因との見方も
Alexandria Arnold、Liz Capo McCormick
2018年6月20日 13:06 JST
７年債と10年債の利回り格差は19日に3.5ｂｐ未満に縮小
７−10年債の逆イールド、他の年限に広がる前触れとなった歴史あり

Photographer: Andrew Harrer
米国債の利回り曲線が右肩下がりとなる、長短金利逆転（逆イールド）の第１弾が来週にも起きる可能性がある。

　　７年物と10年物の米国債利回り格差（スプレッド）は19日に3.5ベーシスポイント （ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満に縮小。先月には２ｂｐと、少なくとも2009年以来の低水準となっていた。

　　７−10年債スプレッドは直近発行の米国債（オンザラン銘柄）の中で最も小さく、特に大きく注目はされていないかもしれない。しかし、ブルームバーグとＢＭＯキャピタル・マーケッツが集計したデータによると、このスプレッドがマイナス圏に陥ることが、他の年限で同様の動きを起こす前触れとなった歴史があり、追随する状況は数日以内にしばしば見られた。

　　来週の７年債入札は同債券のパフォーマンス低迷につながる可能性がある一方、貿易や世界の成長を巡る懸念で長期の利回りが抑えられているため、７−10年債スプレッドはマイナスになり得ると、ＢＭＯの米金利戦略責任者イアン・リンゲン氏が指摘。現在の水準を踏まえると、取引が活発な２−10年債や５−30年債などの利回り格差が追随するには数週間かかる可能性があるが、投資家は最初の逆イールド化を同様の動きが続く前兆と見なすだろうと同氏は述べた。

　　リンゲン氏は「私は７−10年債スプレッドを炭鉱のカナリアとして注目している」と指摘。 「利回り曲線の一部が逆イールドの状態になれば、市場は恐らく他の部分の逆イールド化もそれほど抵抗なく受け入れるだろう」と述べた。

原題：Bond Traders Gird for Partial Inversion as Soon as Next Week (1)（抜粋）

英中銀の８月利上げ見通し後退、55％弱に低下−今週のＭＰＣ発表控え
David Goodman、市倉はるみ
2018年6月20日 12:39 JST
• 英中銀は、金融政策委の政策決定と議事要旨を21日に発表する
• 離脱交渉に絡む政治的リスクが増しつつあるとほのめかす可能性も
イングランド銀行（英中央銀行）が８月に利上げを決定するとの見通しが後退した。ブルームバーグがアナリストを対象に実施した調査の結果では、利上げを予想する回答は全体の55％弱と、５月の調査の60％から低下した。
　　英中銀は、金融政策委員会（ＭＰＣ）の政策決定と議事要旨を21日に同時に発表する。現在の政策金利は0.5％。
Investor Caution
Bets on an August interest-rate increase from the BOE are still about 50/50

Source: Bloomberg
　　ゴールドマン・サックスのエコミスト、エイドリアン・ポール氏は18日公表のリポートで、ＭＰＣの議事要旨について、「欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に絡む政治的リスクが増しつつあるとほのめかす可能性が高い。漸進的な引き締めに動く正確なタイミングについてＭＰＣは曖昧なままにしておくとわれわれは考えている」と指摘した。
原題：BOE August Rate Increase in Question as U.K. Economy Falters (1)（抜粋）

外為フォーラムコラム2018年6月20日 / 11:34 / 3時間前更新
コラム：日銀緩和出口に立ちふさがる政治と為替問題＝植野大作氏
植野大作　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト
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［東京　２０日］ - 黒田日銀の２期目が始まり約２カ月半が経つ。金融政策は相変わらず「現状維持」の連続だが、長短金利操作による異例の低金利が長期化する中、地域金融機関の経営圧迫、年金生保の運用利回り低迷など、さまざまな副作用への懸念も高まっている。

黒田東彦総裁ら最近の日銀関係者の発言には、具体的な時期は特定しないまでも、政策調整の可能性を示唆していると解釈できるものも混じり始めており、将来どこかで始まる金融政策正常化の時期や手法に関する議論が活発化している。以下、この問題について考察したい。

＜「永田町・霞が関との対話」に支障来す恐れ＞

結論から先に述べておく。一部に根強い日銀による金融緩和の修正観測は、現時点では時期尚早の感が強い。現在、日本の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で前年比プラス０．７％と物価目標２％の半分にも及ばない水準で低迷している。

このような状況下、日銀が今すぐ金融緩和の出口に向かい始めたら、言行不一致の政策運営に対する疑心暗鬼が市場に渦を巻くだろう。その後の「市場との対話」に支障を来すのはもちろん、「アベノミクス推し」勢力が主流派になっている「永田町・霞が関との対話」にも不協和音が混入する可能性が高い。

アンチ・リフレ派の論客を中心に、「日銀が掲げる２％の物価目標は無理筋だ」との指摘が相次いでいるのは事実だが、それを認めて現実的な水準に目標を下げることなく、金融政策だけを変更した場合、日銀の政策に対する市場の期待形成が不安定化しそうだ。結果的に「期待に働き掛ける」経路を通じた金融政策の有効性は一段と低下するだろう。

よって、日銀が比較的早期の政策調整に動くつもりなら、現在掲げている「物価目標２％」を元の水準だった「１％程度」に戻してから異次元緩和の一部を巻き戻すのが、政策の順番として筋が通っている。

ただ、その際に問題になりそうなのが、２０１３年１月に日銀と政府が合意して発表した「共同声明」の存在だ。「物価目標２％への引き上げ」を公約に掲げて２０１２年１２月の総選挙で大勝した自民党の安倍晋三総裁は、日銀が応じないなら「日銀法を変更する」と明言。思わぬ政治環境の急変に慌てた白川方明日銀総裁（当時）が急きょ自民党本部に出向いて総理就任前の安倍総裁と面談を持つ、という珍しい光景が目撃された。

その後、年明け後に公表された内閣府、財務省、日銀による「共同声明」の内容を見ると、第２項に「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」と明記されており、「これをできるだけ早期に実現することを目指す」との文言が続いている。

当然だが、この文書を書き換えるには政府の同意が必要だ。現在、日銀の一存だけで物価目標を２％から引き下げたり、「中長期の目標」という表現に変更したりするのが難しい仕組みになっている。

ちなみに、同文書の第４項には、物価安定の目標に照らした物価の現状と見通しについて定期的に検証を行う機能を、首相が議長を務め、財務相、官房長官、内閣府特命大臣、日銀総裁らも参加している経済財政諮問会議に付与することも明記されている。

最近の慣例として、同会議では年４回、「金融政策、物価等に関する集中審議」が行われている。今年２月に黒田議員は２％の物価目標未達の現状を認めて現在の金融政策を続けると発言。安倍議長は前回２０１４年の消費増税後に観測された景気の落ち込みを踏まえ、２０１９年１０月の税率引き上げ後の景気悪化に備える具体策の準備を指示している。

続く５月の会議では、黒田日銀２期目の初日となる４月９日に上記５人が官邸に集まり、「共同声明」を「このままの形」で堅持すると確認したことについて、茂木敏充議員が念を押していたほか、安倍議長も日銀に対して「共同声明に従って物価安定の目標に向けて努力されることを期待している」と述べている。

金融政策の独立性という観点から見て、このような状況が適切なのか議論の余地はある。ただ、「安倍内閣の任命比率１００％」の日銀会合は２０１７年７月に審議委員２人が入れ替わった時点で完成しており、今年３月に国会で承認された黒田総裁の続投および新任副総裁２人の人事を経て、「金融緩和の出口をひとまず封印する」という政府の意向は、非常に分かりやすい人選によって一段と市場や政財界に浸透した感もある。

いわゆる「アベノミクス推進派」の政治家によって現在の内閣府や経済閣僚のポストが占められている現状も加味すると、今すぐに日銀が政府との軋轢のない状態で物価目標の水準や位置付けを変更して金融緩和の出口に向かえる環境が整う可能性は低い。

このような状況下、もしも日銀が比較的早期の政策調整に動く気なら、物価目標を２％に据え置いたまま、現行政策の副作用軽減の必要性を政府に訴え、十分な根回しを行った上で、政策の舵取りに柔軟性を持たせる方針に切り替えるしかないだろう。

＜ユーロ高招いたドラギＥＣＢ総裁発言の教訓＞

ただ、そのような政策変更に踏み切る際の桎梏（しっこく）になりそうなのが「為替の反応」だ。２０１７年６月にドラギ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁が金融緩和の出口に前向きな発言をしただけでユーロ高が加速した先例があったように、この先どこかで日銀が金融緩和の出口を市場に織り込ませ始めた暁には、相応の速度と値幅で円高が進む可能性を覚悟する必要がある。

あくまで私見だが、将来いずれかの時点で日銀が金融緩和を巻き戻し始める際には、米国の金利が十分に上昇して今より為替が円安に振れているなどの条件が整い、日銀緩和の出口稼働で多少円高に振れても永田町界隈のリフレ派や本邦の株式市場関係者から極端なクレームが出ない程度の円安方向への糊代（のりしろ）が必要なのではなかろうか。

為替が１ドル＝１１０円前後を徘徊しているような状況で、もしも日銀執行部の要人が金融緩和の巻き戻しを示唆する発言を連発したり、実際に踏み切ったりすると、すぐに１００円割れの円高進行を招いて物価目標２％の達成時期が一段と遠のきかねない。

結果的に、その後に日銀が金融緩和の再開に追い込まれたなら、余計な回り道をした分だけ、異次元緩和の期間は長期化、早めに副作用を減じるつもりで行った政策変更が裏目に出かねない。現下の局面では、日銀緩和のサポーターである政府との二人三脚でアンチ・リフレ派の批判にじっと耐え、「急がば回れ」の現状維持を続けるのが無難だろう。

いずれにしろ、黒田日銀２期目の任期は、まだ５年近く残っている。経済財政諮問会議の安倍議長が２０１９年１０月に予定されている消費増税後の景気に懸念を示している点を勘案すると、税率アップ後に想定される景気下振れ局面からの回復力を見極めるまで、日銀が金融緩和の見直しに動くのは政治的に見て難しいだろう。

消費増税に伴い景気が落ち込む２０１９年１０―１２月期からの立ち直り具合を見極めるには、少なくとも半年程度の様子見が必要だ。指標の発表までに要する約１カ月半程度の「認知のラグ」も加味すると、日銀緩和の出口戦略の稼働は、早くても２０２０年の夏ごろになりそうだ。

現在日銀が採用している異例の金融緩和は、いつまでも続けられる政策ではない。物価目標２％の実現はまだ視野に入ってこないが、この先、「達成」による円滑な大団円を迎えるのか、「未達」のまま時間切れが近づき波乱の出口が待っているのか、結論が出るのはまだ少し先になりそうだ。結末読みは至難だが、今後の為替の動きが鍵を握るだろう。

植野大作　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/540.html#c1

　　サマーズ氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルのシントラで開いた会合で、「次の景気後退の影響はインフレ率が２％をやや上回ることに伴う悪影響よりはるかに大きい」と指摘した。

　　同氏は次のリセッションより前に金利が歴史的にみて通常の水準に戻る可能性は低いと述べ、中銀は不況への効果的な対策に必要となるレベルの力で対応することができなくなると指摘。新たな景気後退局面を迎えれば、先進国の多くで台頭しつつあるポピュリズムや保護主義の勢力を助長すると付け加えた。

原題：Summers Warns Biggest Economies Not Prepared for Next Downturn（抜粋）

企業の楽観はほぼ消えた、貿易摩擦巡り不透明感：アトランタ連銀総裁
Steve Matthews
2018年6月19日 4:20 JST
• 「新たな投資をするには現在、ハードルがかなり高い」
• 企業家の間では「リスク回避」姿勢が支配的

米アトランタ連銀のボスティック総裁
Photographer: Cooper Neill/Bloomberg
米アトランタ連銀のボスティック総裁は米国による貿易障壁の構築で成長が妨げられるとの懸念を背景に、企業の楽観が後退したと指摘。景気見通しへのリスクが高まるとの見方を示した。
　　ボスティック総裁は18日、ジョージア州サバンナで講演し、「税制改革の成立を受けた企業の楽観を背景に、年初における私の成長見通しに対するリスク判断は明白な上向き傾斜だった」と発言。「私が連絡を取っている人々の間で、そうした楽観はほぼ完全に消え、代わりに貿易政策や関税を巡る懸念が台頭してきた。不透明感は著しく高まった」と述べた。
　　総裁は進行中の企業プロジェクトは続いているものの、「新たな投資をするには現在、ハードルがかなり高い」と付け加えた。
　　さらに「私が連絡を取っている人々の間では『リスク回避』の姿勢が支配的になっているようだ」とし、「それに応じて、私は自分の成長見通しに対するリスク判断を中立にシフトさせた」と続けた。

原題：Fed’s Bostic Says Business Optimism Fading Amid Trade Tensions（抜粋）

外為フォーラムコラム2018年6月19日 / 13:27 / 1時間前更新
コラム：利上げ路線継続に透けるパウエルＦＲＢのご都合主義＝上野泰也氏
上野泰也　みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
4 分で読む

［東京　１９日］ - ６月中旬に数珠つなぎでスケジューリングされた米国・ユーロ圏・日本の金融政策決定会合が、市場の注目を集めた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、市場の予想通り、０．２５％追加利上げを全会一致で決定。フェデラルファンド（ＦＦ）翌日物レートの新たな誘導水準は１．７５―２．０％で、片足が２％台に乗った。そろそろ「低金利」とは言いにくい水準になりつつある。

ＦＯＭＣ参加者による金利見通し（中央値）でＦＦレートの「長期」（中立金利）として示されたのは２．８７５％（誘導レンジに書き換えると２．７５―３．０％）。実際のＦＦレートはそこまであと１％ポイント（０．２５％利上げ４回分）に迫っている。

今回のＦＯＭＣ声明文は、物価について、総合、コア（除く食品・エネルギー）ともに前年同月比で「２％に近づいた」と記し、５月の前回会合時と同じ表現を用いた。

そして、ＦＯＭＣ参加者による個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数・総合の見通し（中央値）は、前回（３月）から２０１８年と２０１９年が上方修正され、いずれも２．１％になった。２０２０年の見通しも同じ数字である。ＰＣＥ価格指数・コアの見通し（中央値）は、２０１８年が２．０％に上方修正され、２０１９年と２０２０年は前回と同じ２．１％だ。

こうした物価の公式シナリオは、下振れず、大きく上振れることもなしに、向こう３年間にわたって２％の物価目標がほぼ完璧に達成されるという、にわかには信じ難い姿になっている。

失業率はかなり低い水準まで下がっている。シナリオ通りの物価パスの実現に自信があるなら、物価安定と最大雇用という二重の責務を負っている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大喜びで「勝利宣言」をしてもおかしくない。

＜本来は利上げ休止で様子見が賢明＞

しかし、雇用統計の時間当たり賃金などを見ると、経済のグローバル化や情報技術（ＩＴ）革命の影響（デジタル化）といった構造的な要因が作用し続けている結果、米国の賃金（およびサービス分野の物価）の上昇は、基本的には抑制されたままである。

ＰＣＥ価格指数・総合の前年同月比が３月・４月に目標水準である２．０％に到達したのは、昨年春の携帯電話料金引き下げの「裏」（反動）が統計上出てきたことや、原油価格の水準切り上げによるものである。少なくとも現時点では、持続性を伴った物価目標達成が実現しているとは言えない。

ＦＲＢの利上げ路線継続に対しては、イールドカーブのフラット化を通じて、米国債市場が「警告」を突き付けている。２年債と１０年債のスプレッドは４０ベーシスポイントを下回っており、この先も利上げが継続されるなら、逆イールド化は時間の問題である。

むろん、年金マネーなどによるイールドハント的色彩の濃い米３０年債の根強い買い需要が存在するため、米国債イールドカーブの今般のブルフラット化には需給の要因も相応に寄与しているとみられる。だが、基本的にはやはり、リセッション警告シグナルの点灯が近づきつつあると考えるべきだろう。

逆イールドが出現すればリセッション入りが確実というような因果関係はない。だが、そのことにより市場参加者の心理が不安定化して株価急落や金融市場全体の動揺が引き起こされやすくなることを見逃すべきではあるまい。

ＦＲＢは利上げを止めて様子を見るべきだというブラード・セントルイス地区連銀総裁の見解に、筆者は賛成である。しかし現実には、６月のＦＯＭＣで追加利上げが決まり、ドットチャート（ＦＦ金利の予想分布）は上方シフト。年内あと２回の利上げがＦＯＭＣの中心シナリオになった。

ＦＯＭＣ後に記者会見したパウエルＦＲＢ議長は、強気一辺倒ではなく、「われわれは勝利宣言をするつもりはない」と述べた。最近のインフレ指標は心強いものの、これまで多くの年で物価が目標を下回ってきているためだという。

また、財政の拡張に伴う需要への刺激を相当前向きにとらえつつも、景気見通しにはかなりの不確実性があること、賃金の緩慢な伸びがやや不可解だと考えていること、米国の通商政策を巡る懸念が高まっているとの報告があることなどにも言及していた。

パウエル議長は、賃金がこの先加速するという確信を抱いているようには見えず、今後予想される逆イールドを無視し続けるほど強い自信を抱いているわけでもなさそうである。

＜日銀は追加緩和を余儀なくされるか＞

賃金・物価の今後について、パウエル議長は、「自信過剰」気味に本心から強気なのか、それとも多数派の意見に沿った追加利上げがＦＯＭＣで決まった後、上振れているＰＣＥ価格指数の数字を「ご都合主義」的に引き合いに出して根拠の１つにしているのか。

どちらが実態に近いのかは判然としない。だが、一種の結論ありきで金融政策の変更が決まり、その際にたまたま高めの数字になっていた物価指標も根拠の１つとして引き合いに出すというパターンは、年末の量的緩和停止を決定した６月１４日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会でも観察された。

ユーロ圏の統合ベース消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は、５月分が前年同月比プラス１．９％で、ＥＣＢの物価安定の定義に沿う数字ではある。ただし、これはエネルギー価格上昇によってかさ上げされた数字であり、持続性が伴っているとは到底言い難い。

物価動向のベースラインを示しているサービス分野では、価格上昇は均（なら）して見れば鈍いままである。また、ユーロ圏の購買担当者指数（ＰＭＩ）は１―３月期に続いて、４月・５月も低下した。

それでも、ドラギＥＣＢ総裁は記者会見で、「理事会は、これまでにインフレの持続的な調整に向け大幅な進展が見られたとの結論に達した」「長期インフレ期待が抑制される中、ユーロ圏経済の基調的な強さ、および金融緩和が引き続き潤沢な水準にあることは、インフレがわれわれの目標に向け引き続き持続的に収束し、純資産買い入れの段階的な縮小後も維持されると確信を持つ根拠となっている」と、景気・物価見通しで強気の姿勢を示した。

こうした米国やユーロ圏の中央銀行とは実に対照的なのが、日銀である。６月１５日に出された金融政策決定会合終了後の対外公表文で、消費者物価（除く生鮮食品）前年比についての現状認識は、「１％程度」から「０％台後半」に下方修正された。なんとか追加緩和に追い込まれないようにし、「粘り強い」現状維持でしのごうとしている日銀は、明らかに守勢に回っている。

冒頭で述べたように、米国の利上げ局面は終盤だと考えられる。２０１９年前半にかけて米利上げ「打ち止め」が市場のコンセンサスになる時、ドル円相場は１００円ラインを突破するだろう。そうなれば、日銀は「ヘリコプターマネー」的な外形の追加緩和という円高阻止策発動を余儀なくされるだろうと、筆者は引き続き予想している。

上野泰也　みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト（写真は筆者提供）
＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

ビジネス2018年6月19日 / 19:37 / 33分前更新
ＩＦＯ、独経済成長予測を下方修正　「ユーロ危機2.0」を予測
1 分で読む

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は１９日、今年と来年のドイツの経済成長率予測を大幅に下方修正した。年初の経済成長が低迷したことや世界経済のリスクの高まりが背景。

今年と来年の予測はともに１．８％。従来予想はそれぞれ２．６％、２．１％だった。

ＩＦＯのエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「今年最初の数カ月の国内経済は予想より大幅に弱かった」と指摘。「世界経済のリスクが大幅に高まった」との見方を示した。

ＩＦＯは、ドイツ経済の拡大は続くが、拡大ペースは鈍ると指摘している。

ドイツでは、今年１─４月の鉱工業活動と輸出が低迷したことに加え、米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易摩擦が経済の不透明要因となっている。

イタリアでポピュリズム（大衆迎合主義）政党による連立政権が発足したことも、ドイツ企業の間で不安視されている。

ボルマーショイザー氏は「ドイツ経済の下振れリスクは大幅に増している」とし「ドイツ経済の利点を大幅に上回る２つのリスクがある。イタリアと貿易戦争を通じたユーロ危機２．０だ」と指摘した。

ドイツ企業の間では、米中の貿易摩擦で、両国への輸出に依存する輸出業者にも悪影響が及ぶのではないかとの懸念も出ている。

ボルマーショイザー氏は「ドイツにも悪影響を及ぼす貿易戦争が起きる可能性は、春時点に比べ高まっている」と述べた。

ドラギ総裁：初回利上げ時期決定は辛抱強い姿勢で、政策調整緩やかに
Piotr Skolimowski、Alessandro Speciale、Carolynn Look
2018年6月19日 18:46 JST
保護主義の脅威やボラティリティーの高まり、原油値上がりがリスク
インフレが目標水準に達する時期がさらに遠のいた様子はない
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は19日、利上げ開始まで時間をかける考えを明らかにした。ＥＣＢは少なくとも2019年夏の終わりまで金利を据え置く方針を示している。

ドラギＥＣＢ総裁（ポルトガル・シントラで）出典：欧州中央銀行
　　総裁はポルトガルのシントラでＥＣＢが開催した年次フォーラムで講演し、「初回利上げ時期の決定について辛抱強い姿勢を維持し、その後の政策調整は段階的に行う」と表明した。「短期金融市場で現在見られている金利の期間構造が示唆する超短期の金利動向は、おおむねこの原則を反映している」と付け加えた。

　　ＥＣＢは先週、債券購入を今年末で終わらせる決定を発表したが、利上げは急がない姿勢を総裁発言があらためて示した。講演の中で総裁は、保護主義の脅威や市場ボラティリティーの高まり、原油値上がりなどユーロ圏経済が直面する一連のリスクを指摘した。

　　同時に、インフレ率がＥＣＢの目指す２％弱の水準に収れんすることに当局は自信を深めていると強調。「過去１年のインフレ収れんの道筋は安定していた。目標水準に達する時期がさらに遠のいた様子はない」と語った。

原題：Draghi Says ECB to Be Patient in Choosing Timing of First Hike（抜粋）

　
通貨ユーロ・ECB「政策正常化」の行方　利上げを阻む「4つのハードル」
上野泰也のエコノミック・ソナー
2018年6月19日（火）
上野 泰也

ポスト・ドラギの呼び声名高い、「タカ派」ドイツ連銀のバイトマン総裁(左）（写真：ロイター/アフロ）

　証券化商品のバブル崩壊やギリシャなど周縁国の債務危機によって、ユーロ圏の経済・金融市場・金融システムが大きく揺さぶられる中で、ECB（欧州中央銀行）は量的緩和やマイナス金利といった非伝統的な金融政策を導入し、現在に至っている。
　下限政策金利である中銀預金金利（預金ファシリティー金利）は▲0.4％。短期市場金利もマイナスになっている。このため、ユーロ圏の債券で日本の機関投資家が運用する場合の資金調達コスト（あるいは為替リスクをヘッジする際のコスト）はマイナスになっている（資金を借りると利息をもらえる状態ということ）。
「マイナス金利活用」が多い日本
　ユーロ圏の代表的な債券であるドイツの10年物国債の利回りは1％を大きく下回るが、資金調達（ヘッジ）コスト部分でも利益が出るので、長短の金利差を得ることを狙った資金運用を行う場合、短期金利が利上げ継続で上昇してきている米国よりも、はるかに有利である。このため、ドイツ、フランスなどの国債を購入して運用している銀行や保険会社などが、日本ではかなり多い。
　だが、ECBは金融政策の正常化に向けて、少しずつではあるが動いている。15年1月に導入された量的緩和（市場からの国債など金融資産の買い入れ）は、段階的に減額されてきており、今年の年末に停止されることが、6月14日の理事会で決定された。そこから一定のインターバル（おそらく半年程度）を置いた上で、ECBは政策金利引き上げに着手するとみられている。市場は19年半ば前後の利上げ開始を視野に入れて動いてきたが、6月の理事会でフォワードガイダンス（金融政策の先行きの運営方針）が示され、政策金利は「少なくとも19年夏まで現行水準で据え置く見通し」であるとされた。利上げは最速で19年9月だろう。
　19年にはもう1つ、ECBの関連で非常に重要なイベントがある。総裁の交代である。10月31日に任期が満了するイタリア出身でハト派（金融緩和に前向きで金融引き締めに慎重な傾向の人物）のドラギ総裁の後任には、EU（欧州連合）の主要国による政治的駆け引きの経緯から考えて、タカ派（金融緩和に対する姿勢がハト派の逆）であるドイツ連銀のバイトマン総裁が就く可能性が高い。そのバイトマン総裁が先日、インタビューでタカ派の片鱗を見せた。
　ドイツのメディアグループによるインタビュー内容をロイター通信が5月19日に転載したところによると、バイトマン総裁が、量的緩和は年内に終了するのが妥当であり、金融政策の正常化を不必要に先送りするべきではないとの見解を示しつつ、「ECBの最新の予測ではユーロ圏のインフレ率は20年に1.7％になる見込みだ」「私の見解では、この水準はわれわれの物価安定の定義と一致する」と述べた。
　ECBによる物価安定の定義は、「2％未満だが2％に近い（below, but close to, 2%）」である。中期的に物価がこの水準に維持されるようにECBは努めている。上記の定義にあてはまる具体的な数字をECBは明示していないのだが、「1.7〜1.9％」を示しているという見方が、マーケットでは以前から一般的である。
　したがって、3月時点のECBの経済予測で、20年のHICP（統合ベース消費者物価指数）の見通しが前年比＋1.7％に据え置かれたことに関し、バイトマン総裁が、私見と断りつつも「物価安定の定義と一致する」と述べたこと自体に、さほど大きな違和感はない。
　もっとも、ハト派のドラギECB総裁が以前にこの1.7％という数字に関して述べたことと比べると、やはりバイトマン独連銀総裁はタカ派だという印象が強くなる。
　ドラギ総裁は16年12月のECB理事会終了後の記者会見で、その当時の19年のHICP見通しだった前年比＋1.7％は「2％未満だが2％に近い」に沿っているかと記者から質問された際に、「そうでもない（not really）」と返答。1.7％という物価上昇の見通しが成り立つだけでは不十分であり、粘り強く金融緩和を続ける必要があるというニュアンスを帯びた発言をした。
　ただし1年後、17年12月の記者会見で同様の質問がぶつけられた際に、ドラギ総裁はダイレクトに答えるのを避けつつ、重要なのは持続的で持続可能なインフレ率に向けた中期的な収れんの足取りの強さだ、と説明していた。
　仮に、バイトマン氏が下馬評通りECB総裁に就任する場合でも、ECB理事会内でタカ派が急に多数派を形成するわけではない。コンセンサスを得ようとする中で、あえてタカ派的な主張をトーンダウンせざるを得ない場面もあるだろう。また、物価の上昇に加速感が出ていない点など、経済の実態もむろん足かせになる。
近づくドラギ時代の終焉
　それでも、19年に入ってからは、「ドラギ時代の終焉」が近づいているという意識を市場参加者が抱く場面は、増えやすくなると考えられる。ドイツやフランスなどユーロ圏の国債相場は、下落方向で揺さぶられやすくなるだろう。
　また短期金融市場では、時間の経過とともに、19年9月ごろと現在みられている1回目の利上げをまたぐことになるターム物の金利が強含みとなり、資金調達（ヘッジ）コストが徐々に高くなると見込まれる。長短金利差を享受する狙いのユーロ圏の債券への投資には、今年の年末までは安心感がかなりあるものの、19年に入ってからは慎重なポジション運営に切り替える必要があろう。
　では、ECBは19年以降、何回利上げできるのだろうか。将来の経済・金融情勢の展開次第で結論が変わってくる話であり、現時点で確定的なことは言えないが、総裁がタカ派のバイトマン独連銀総裁に交代したECBが頑張って利上げを続けても、マイナス金利から脱却する（現在▲0.4％の中銀預金金利がゼロ％になる）あたりまででおそらく精一杯ではないかと、筆者はみている。そう考える根拠は、以下の4つである。
（1）サービス価格の上昇力が明らかに弱いこと
　ユーロ圏のHICP総合は5月速報で前年同月比＋1.9％に水準を切り上げ、表面的にはECBの物価安定の定義に合致した。だが、コア（除くエネルギー・食品・アルコール・タバコ）は同＋1.1％止まりで、原油価格の上昇に依存した総合ベースの伸び率に持続性はない。
　また、HICPのベースラインの動きを示すものとして筆者が毎月注視している「サービス」は、イースターの日付のずれというカレンダー要因による振れを伴いつつも、上昇力は弱いままである（今年1〜5月の前年同月比は＋1.24％、＋1.28％。＋1.49％、＋1.03％、＋1.61％で、平均すると＋1.33％にすぎない）。
（2）米FRB（連邦準備理事会）の利上げサイクルから大幅に遅れていること
　米国の利上げ開始は15年12月であり、すでに利上げ局面入りしてから約2年半が経過している。これに対し、ECBは量的緩和をまだ停止しておらず、利上げは最速でも19年半ばとみられている。
　米国で金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の参加者の中には、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導水準が中立金利に到達して19年中に米国の利上げが停止する可能性に言及する人（ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁）や、利上げは即時停止すべきだと主張する人（ブラード・セントルイス連銀総裁）もいる。利上げ観測が強まって為替市場でユーロの騰勢が強まると、それは利上げに等しい引き締め効果を景気・物価に及ぼす。
　そして、近い将来に米国の利上げ局面が終了してしまうと（筆者はそのように予想している）、ECBの利上げがユーロを上昇させる、そしてそれがユーロ圏の物価を押し下げる可能性は、それだけ高くなる。ユーロの値動きを、ECBは今後も神経質に注視するだろう。
（3）イタリア情勢という「火種」があること
　ユーロ圏ひいては世界全体の金融市場を揺るがしかねないリスク要因が、イタリアでこのほど発足した、ポピュリスト政党「五つ星運動」と右派「同盟」の連立政権である。この政権が掲げる財政拡張路線は、財政規律を重視する欧州通貨統合の基本理念と正面からぶつかり合う。
　そうした政治的対立の中で、ユーロ圏からの事実上の離脱をイタリアが「ディール」の材料に用いる可能性も排除できない。この「リスクオフ」の材料が金融市場を大きく揺り動かす場合には、金融政策の正常化を目指すECBの動きは、停止せざるを得ないだろう。
（4）ユーロ圏の景気指標減速が4〜6月期に入っても続いていること
　ユーロ圏の製造業PMI（購買担当者指数）は、今年に入ってから5カ月連続で低下している。サービスのPMIも、2月から4カ月連続で低下しており、動きが非常によくない。1〜3月期の実質GDP（国内総生産）で確認されたユーロ圏の景気減速は一過性のものだという見方がなお支配的である。だが、5月にかけて上記指標の低下が続いていることで、ユーロ圏の景気回復の持続性に疑念が生じている。景気がもたつけば、利上げは難しくなる。
　最後に、国際経済におけるユーロの地位は上がっているのか下がっているのかを、外貨準備の内訳から見ておきたい。結論から言えば、ユーロはどうやら「永遠の二番手」になりそうである。マーケットの世界に筆者が足を踏み入れた30年前も現在も、市場ではごく少数だが、「米ドル暴落（没落）説」を唱える向きがある。だが、IMF（国際通貨基金）が集計している世界の外貨準備の通貨別比率を見ると、「米ドル1強」にはまったくと言ってよいほど変わりがないことが確認される。
　3月30日にIMFが公表した17年10〜12月期の外貨準備通貨別比率（通貨別内訳が判明している額に占めるシェア）は、�@米ドル 62.70％、�Aユーロ 20.15％、�B日本円 4.89％、�C英ポンド 4.54％、�Dカナダドル 2.02％、�Eオーストラリアドル 1.80％、�F中国人民元 1.23％、�Gスイスフラン 0.18％。これら以外の通貨が2.50％である＜図1・図2＞。
■図1・図2： 世界各国の外貨準備 通貨別比率（通貨別内訳が判明している部分についてのシェア）

注：豪ドル・加ドルの個別集計データは12年10-12月期以降のみ、中国人民元については16年10-12月期以降のみ、データベースに記載
（出所）IMF
やはり米ドルは強い
　外貨準備に組み入れる動きが今年の初めにかけて目立ったのが中国人民元である。ドイツ連銀のドンブレト理事は今年1月15日、人民元の外貨準備組み入れを同行が決めたことを明らかにした。これより前、ECBが17年6月に5億ユーロ相当の米ドルを人民元に換えた。
　ベルギーやスロバキアなど、欧州の他の国でも動きがある。また、今年5月の米トランプ政権によるイラン核合意離脱表明時には、中国がイランに原油輸入の人民元建て決済を要求する可能性が報じられた（ロイター）。だが、中国は人民元の対ドル相場を支えるために資本規制を実施するなど、取引自由化に逆行する動きも近年見せている。米ドルの地位を脅かす存在になる可能性は、現状小さい。
　ユーロは、通貨統合発足当初は、米ドルに並ぶ基軸通貨に将来なる可能性があるかに思われた。だが、ギリシャに端を発した債務危機、財政面などの統合の遅れ、そして最近の南欧の政治情勢緊迫（イタリア、スペイン）に鑑みると、米ドルに並び立つ展望は全く開けていないと言わざるを得ない。全体の20％前後の維持で精一杯だろう。
　日本円や英ポンドについては、あえて詳しく説明するまでもないだろう。
　トランプ大統領という型破りの政治家が他の国々を困惑させているが、米ドルが基軸通貨として抜きん出た存在である時間帯は、この先も長い間続きそうである。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/540.html#c2

　
外為フォーラムコラム2018年6月21日 / 14:46 / 30分前更新
コラム：限界に近づくドル高、夏の終わりに待つ円高＝嶋津洋樹氏
5 分で読む

嶋津洋樹　ＭＣＰ　チーフストラテジスト

［東京　２１日］ - ドル高が止まらない。主要６通貨に対するドル指数は２０日に一時９５．２９９と昨年７月以来の水準まで上昇。ドル高派にとっては、引き続き「予想した通り」の展開となっている。

とはいえ、ドル高派が年初から一貫して順調だったわけではなく、４月中旬まではむしろ、苦難の連続だった。特に２月初めにかけては、米１０年債利回りが年初の２．５％を下回る水準から、当面の上限と目されていた２．７５％を突破し、２．９％手前まで上昇。ドルも連動して上昇すると予想されたが、実際はむしろ下落し、２月以降はほぼ横ばい圏での推移にとどまっていた。

年初からのドル安が４月中旬に転換したきっかけはあまりはっきりしていない。

しかし、良好な企業業績が確認される中で、習近平・中国国家主席が講演で金融業や自動車製造業を含む分野での外資出資制限の緩和や関税引き下げ、知的財産権の保護強化の方針を示したこと（４月１０日）、原油がＷＴＩ先物価格で約３年５カ月ぶりとなる１バレル＝６９ドル台を回復したこと（４月１９日）、それを受けてインフレの上振れ観測が強まり、米１０年債利回りが３％を突破したこと（４月２４日）などが複合的にドルを押し上げたと筆者は考えている。

６月に入ると、イタリアで新政権が発足し、ユーロが買い戻されたこと（６月１日）、米中通商協議が新たな合意などがないまま終了（６月３日）し、両国間の貿易摩擦が激化するとの懸念が広がったこと（６月４日）を受けて、ドルが反落。その後、米朝首脳会談（６月１２日）などを控えて、レンジ相場となったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表されたドットチャート（フェデラルファンド＝ＦＦ金利の予想分布）を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年末までにあと２回、合計４回の利上げに踏み切るとの見方が強まったことで、再びドル高が勢いを盛り返した。

この間、アルゼンチンやトルコなどで金融市場が動揺し、米国の利上げやそれを受けたドル高が新興国の経済、金融市場にとって逆風になるとの見方が台頭。市場参加者は足元で新興国への投資スタンスを慎重化させ、資金の一部を米国へ回帰させている。ドルは基軸通貨としての安心感がある上、足元の政策金利が１．７５―２．００％と、ゼロ近辺ないし大幅なマイナス圏にあるユーロや円、スイスフランなどの主要通貨と比べて、魅力的な資金の退避先である。ＦＦ金利が今後さらに引き上げられるとの見通しを前提にすれば、ドルはなおさら魅力的に見えるだろう。

つまり、足元のドル高は絶対的なＦＦ金利の水準に加え、金融政策の相対的な位置付け、それを正当化する米国のファンダメンタルズの相対的な良好さなどが材料視されていると考えられる。

＜ドル指数の１００超えは望み薄か＞

もっとも、過去を振り返ると、こうした材料でドルを説明できる期間はそれほど長くない。特に金融政策の転換点が近づくにつれて、市場参加者は足元の実績よりも先行きの見通しを強く意識し始める。このため、ドルは実際の金利や金利差、ファンダメンタルズなどとは連動しにくくなる。ＦＯＭＣ参加者の多くがＦＦ金利の中立水準を３％程度と考えている中で、ＦＦ金利が１．７５―２．００％にまで引き上げられたということは、米国の金融政策が転換点に近づきつつあることを示唆している。

このことは、とりもなおさず、足元のドル高が意外と短期間で終わる可能性も示している。

例えば、ＩＭＭ通貨先物の非商業部門（いわゆる投機筋）の取り組みを見ると、主要１０通貨に対するドルの売り越し額は４月１７日までの週に２０１１年８月以来の高水準を記録した後、急速に縮小。５月２９日までの週には２０１７年１２月末以来の水準まで低下したが、その後は２週連続でドルの売り越し額が増加した。きっかけはともかく、４月中旬以降の急速なドル高は、投機筋のドル安ポジションが解消される中で起こったと言える。それが６月に反転したことがＦＯＭＣ前までのドル反落をもたらしたと考えられる。

１２―１３日のＦＯＭＣ後、投機筋がドル安とドル高のどちらにポジションを傾けたかは現段階では分からない。だが、米国の金融政策が転換点に近づきつつあるとすれば、ドル高のポジションを今から積み上げるという方針はそれなりに勇気が要る戦略と言えるだろう。

もちろん、ドルと裏表の関係にある商品市況は米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から軟化。その中でも最も影響の大きい原油は、サウジアラビアがトランプ米政権の要請を受けて、ロシアとともに相場安定に向けた増産を模索していると報じられている。こうした環境は、ドルの上昇とともに、商品そのものや、そうした一次産品の輸出に大きく依存する新興国の資産下落に賭ける取引に大きな収益をもたらす可能性がある。ドルが北半球で夏休みが本格化する８月までに一段と上昇することもあり得ると筆者は考えている。

しかし、主要６通貨に対するドル指数が１００を超えて直近高値の２０１７年初の水準を目指すかというと、それはさすがに難しそうだ。今年２月から直近ピークの半値戻しにあたる９６がせいぜいではないか。

その理由は、まず米国景気の回復が成熟過程にあると考えられること。そのことが金融政策の足元までの正常化につながっているわけだが、上述した通り、ＦＦ金利は徐々に中立水準に近づきつつある。米国のイールドカーブがフラット化し、景気後退を示すとされる逆イールドが意識されているということは、景気回復と金融政策の正常化が折り返し地点を越えて、後半戦にあることを端的に示していると言えるだろう。

＜ドル高圧力減じる政策・政治要因＞

次に、米国に追随するように、欧州でも金融政策が正常化へ向かっているため、ドル高の圧力は徐々に減衰すると考えられる。

実際、ドラギ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁は政策金利の引き上げ時期こそ、２０１９年の夏終了以降と慎重な姿勢を示したが、資産購入プログラム（ＡＰＰ）については年内に終了すると明言。イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）も当初に市場参加者が想定していたよりはゆっくりとしたペースであるものの、利上げを継続する姿勢を示している。北欧でも、ノルウェー中銀は９月、スウェーデン中銀は１２月にも最初の利上げに踏み切るとの見方が多い。

日本は、黒田東彦日銀総裁が現行の金融緩和策を粘り強く続ける姿勢を繰り返し強調。一見すると、欧米の中銀と一線を画しているようにみえるが、そうとも言えない。というのも、物価が１％を下回り、欧米との距離が広がっているにもかかわらず、国際決済銀行（ＢＩＳ）や欧米の中央銀行と同じトーンで金融安定の重要性を説いているからだ。

６月のロイター調査では、日銀が次に金融政策を変更する場合は、「引き締め」だと予想する専門家が４１人中３８人と圧倒的。日本経済が本来目指すべき安定した物価水準については、１７人もが１．０％付近と回答している。こうした日銀とそれを取り巻く専門家の姿勢は、日本が円高を容認しているという国際的な見方につながりかねない。

そこへ「アメリカファースト（米国第一）」を唱えるトランプ大統領である。夏休みが終われば、１１月の中間選挙まで２カ月程度。そのタイミングでドル高が続いていれば、トランプ大統領だけではなく、多くの米国の政治家が黙っていないだろう。全米を遊説しながらマスコミやＳＮＳを通じて、米国以外の国が自国通貨を意図的に安く誘導し、米国の労働者から仕事を奪っていると批判するトランプ大統領の姿が目に浮かぶ。これまでの経験を踏まえれば、その相手国には中国や韓国、ドイツとともに日本が入るだろう。

ドル高は足元から１―２カ月がピークで、夏場以降は対円、対ユーロともに徐々に上値が重くなる可能性が高い。その段階で日銀が金融安定を優先し、物価安定の目標達成へのコミットメントを後退させたり、目標そのものを柔軟化させようとすれば、一気に円高に振れるリスクがある。

嶋津洋樹　ＭＣＰ　チーフストラテジスト（写真は筆者提供）
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

ワールド2018年6月21日 / 17:16 / 1時間前更新
スイス中銀が主要政策金利据え置き、緩和的政策を維持
1 分で読む

［ベルン　２１日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は２１日、主要政策金利の据え置きを決定し、緩和的金融政策を維持した。

３カ月物ＬＩＢＯＲ誘導目標レンジをマイナス１．２５─マイナス０．２５％で維持。ロイターのまとめたアナリスト予想でも全員が据え置きを予想していた。

中銀預金金利もマイナス０．７５％で変更なし。

為替市場の状況は依然不安定とし、スイスフランの上昇阻止に向け引き続き介入の用意があると指摘した。

フランは「過大評価」との表現を維持し、為替市場の状況は「脆弱」との認識を示した。

外為フォーラムコラム2018年6月21日 / 13:31 / 29分前更新
コラム：「日銀置いてけぼり」は本当か、ＥＣＢ正常化の険路＝唐鎌大輔氏
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唐鎌大輔　みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　２１日］ - ６月１４日に開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会で拡大資産購入プログラム（ＡＰＰ、以下単にＱＥ）の年内打ち切りが発表されたことが話題になっている。

日本では海外中央銀行がタカ派寄りの金融政策を決定すると、すぐに｢日銀が置いていかれる｣という解釈をしたがる向きが多く、今回も例によって｢ＥＣＢ、ＱＥを年内で終了｣との見出しとともにそのような論調が目立った。

しかし、理事会後のユーロ相場急落が明示するように、この会合で示された本当に重要な情報は｢ＱＥ終了｣ではなく｢マイナス金利継続｣である。

金融市場は｢ＱＥ終了｣をほとんど気に掛けていない。これはＱＥの年内終了はもともと既定路線と言われていたからだ。あえて意外だった点を挙げるとすれば、その発表が７月ではなく６月だったことくらいだろう。

今回の見どころは、１）ＱＥ終了、２）保有資産の再投資継続、３）当面のマイナス金利継続、の３点が決定されたことにある。メディアの関心は１点目に集中したが、今後にとって重要な意味を持つのは２点目と３点目だ。特に、２点目に関し｢２０１９年夏以降、できる限り長く、政策金利を現行水準（マイナス金利）に据え置く｣という表現が用いられたことが、強烈なユーロ売りにつながった。

以下、今回話題となったＥＣＢ理事会を解説したい。

＜タカとハトの双方に花を持たせた格好＞

繰り返しだが、ＱＥ終了は既定路線だった。｢年内で終わり｣という方向で意見集約は進んでいたし、それが市場予想でもあった。その方針を７月ではなく６月に早出しした理由は定かではないが、筆者はタカ派への配慮があったと読んでいる。一部報道にもあるが、政策理事会メンバーの中には金利に関し、｢２０１９年半ばの利上げ可能性を示唆してほしい｣という強気な意見もあったという。

しかし、上で見たように、低金利方針に関する｢２０１９年夏以降、できる限り長く｣との新たな表現はそのようなタカ派好みの強気な意見とは全く相いれない表現だ。ゆえに、せめて（既定路線である）ＱＥに関してはタカ派の意をくんで早期に終了宣言を出すことにしたのではないだろうか。ドラギＥＣＢ総裁会見でも今回の決定について記者から｢ハト派とタカ派の均衡ないし妥協｣だという感想が漏れていた。

結局、｢ＱＥはタカ派｣｢利上げはハト派｣といったように、２つの重要論点について双方に花を持たせようという政治的な配慮が働いた可能性があると筆者はみている。

＜もたもたしていると「選挙の罠（わな）」に＞

次に２点目の再投資継続に伴うバランスシートの規模維持に関しては依然、情報に乏しく、見通しを語るのは尚早だろう。会見では「再投資はどのくらい続けるつもりなのか。利上げ開始時期との関連はあるのか」と尋ねた記者もいたが、ドラギ総裁の回答は「再投資方針については議論していない。これは将来の会合で議論する」と素っ気なかった。やはり現段階で現実感を持って議論できるような論点ではないのだろう。

景気に恵まれ、通貨高をさほど気に掛けない米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ですら２０１４年１０月にＱＥを終了させてから再投資方針を停止するまでに丸３年かかった。これから景気が山をつける可能性が高く、通貨高に嫌悪感を示しがちなＥＣＢはもっと時間がかかっても不思議ではないだろう。

仮にＦＲＢと同じ３年で道筋をつけたとしてもバランスシート縮小の決断は２０２１年６月というイメージになる。「０．４０％というマイナス金利が金融機関を痛めつけるからこそ、早めの出口を模索するのではないか」との見方にも一理はあるが、可能性が高いとは思えない。

これらの議論と総合すると「２０１９年９月に利上げに着手し、２０２０年中にプラス金利へ復活し、２０２０年後半から２０２１年にかけてはバランスシート縮小」というのが最速イメージだろうか。だが、時間をかけるほど欧州は各国の重要選挙が循環的に巡ってくる。

特に２０１９年秋にはギリシャやポルトガルといった財政上、大きな問題を抱えそうな国々が総選挙の季節を迎える。２０２１年まで引っ張れば、「ポスト・メルケル」を賭けた総選挙がドイツで行われるし、２０２２年になればフランス大統領選挙がある。極右候補の台頭がないとも言い切れまい。欧州では、もたもたしていると、すぐにこうした｢選挙の罠（わな）｣にはまるリスクがある。

＜ＦＲＢが利上げを止めるタイミング＞

ＱＥを止めるのは既定路線、再投資停止は遠い未来の話となると、ＥＣＢにとって喫緊の問題は３番目の論点、利上げの処遇である。いや、利上げそれ自体が問題ではない。厄介なのは利上げに乗じて発生するユーロ高である。

６月に改訂されたＥＣＢスタッフ見通しによれば２０１８―２０年までのユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）はプラス１．７％とされており、２０１８―１９年については前回３月予想のプラス１．４％から上方修正されている（２０２０年は１．７％のまま）。

しかし、上方修正の主たる理由は原油価格上昇であって賃金インフレをベースにしたものではないし、何より２０２０年まで見通してもプラス２．０％に到達できないという状況は変わっていない。かかる状況を前提にして、一段の通貨高を推し進めようとする政策運営が果たして可能なのだろうか。

ＥＣＢはマイナス金利を導入した２０１４年６月以降、実に４年間にわたってユーロ安を享受してきた。この間、ＥＣＢが頻繁に主張してきたのが対米金融政策格差の存在だった。確かに、２０１５年１２月から数えて７回の利上げを行い、バランスシート縮小にまで着手したＦＲＢに比べれば、ＥＣＢの正常化プロセスは著しく劣後しており、政策格差は確かにあった。この点、欧米金利差に応じてユーロ売りが続いてきたという主張にも、相応の正当性はあったと言えよう。

しかし、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも明らかになったように、順調に行けば２０１９年秋にはフェデラルファンド（ＦＦ）金利が中立金利すなわち「利上げの終点」に到達している可能性がある。恐らく、その頃までには不況の有力なサインである逆イールド（長短金利差の逆転）も発生していよう。

今回の声明文を見る限り、ＥＣＢが最速で利上げを実施できるとしたらまさにその２０１９年秋ごろなのだが、「ＦＲＢが利上げを止める」のと同時に「ＥＣＢが利上げを始める」という運営が果たして可能なのか。仮に、そのような欧米金融政策格差が一転縮小する局面に入るのだとしたら、ユーロ相場は騰勢を強めよう。もとよりユーロ安の元凶はマイナス金利だと言われていただけに、利上げ着手のニュースだけでもユーロ相場は急騰する可能性がある。

過去１年でユーロは対ドルで最大１５％程度上昇したが、ＥＣＢはそうした為替相場に対し不快感を隠さなかった。そのような気質のＥＣＢが、立ち往生するＦＲＢを尻目に利上げに邁進するのはそれなりに勇気が要ることだろう。

さらに言えば、年初来のユーロ圏の基礎的経済指標悪化はユーロ高に起因する部分もありそうだ。ストライキやインフルエンザ流行などの一時的要因だけが原因ならば、４月以降に急回復しても不思議ではないが、現実はそこまでの明るい兆候はない。

特にけん引役となるドイツは輸出の失速に応じて成長減速が見込まれており、その要因としてユーロ高が無関係だったとは考えにくい。少なくともＥＣＢが利上げに至るためにはこうした基礎的経済指標が明確に改善してくる必要があろう。この点、すでにユーロ圏の景気拡大が歴史的な長さで持続していることを踏まえると、難しいように思える。

よって、２０１９年の利上げは最大でも９月以降に１回、経済・金融情勢を考えればゼロ回という可能性も否定できないというのが筆者の見立てである。

唐鎌大輔　みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト（写真は筆者提供）
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）

ビジネス2018年6月21日 / 17:31 / 1時間前更新
ＥＣＢ、物価が正しい方向に向かっていると確信＝仏中銀総裁
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［パリ　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２１日、保護主義などのリスクが景気の不透明感を高める要因になっているが、ＥＣＢは物価が正しい方向に向かっていると確信していると述べた。

総裁は、仏中銀の会合で「世界的な貿易戦争がエスカレートするリスクは、もはや考えられないことではない」と発言。「景気循環のどこにいるか、正確な位置は少し分かりづらくなっているかもしれないが、物価については、正しい方向に向かっていると相対的に確信を持てる」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/552.html#c2

これでは、焼け石に水で、全く人口は維持できないが

>港区では、第２子以降の保育料を無料になるといった子育て支援策も実施し、それが出生率の向上に寄与

こうした支援策を住民税などの自己負担で充実させていくことは、必要だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/570.html#c10

夜間人口密度は1万人/km2程度ということだが

ちなみにシンガポールも　8千人/km2

また一人当たり100m^2は、実際の床面積で考えれば、当然。刑務所より桁違いに広い

そして、より重要なのは、住居の床面積だが

港区は若年労働者や学生も多いから、当然、地方よりも小さくなる

つまり利便性が高く、富裕層が集まり、住宅が高層化していけば

人口密度が上がるのは常識であって

単純な人口密度で考えるのは愚かということだ

https://www.city.minato.tokyo.jp/toukeichousa/kuse/toke/jinko/kokusechosa/sosu.html

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/570.html#c11

愚かな理由

海外には国債市場など、いくらでもあるし、練習には過去のデータも使える

別に現時点の日本国債市場だけで投資の練習をする必要などない

そもそも、日銀に限らず、政策を予見した投資行動を行うのが当然のことだし

どんな市場であっても政策の影響を無視した動きなどない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/577.html#c2

意図的だろうが、愚かで無意味な質問

欧米同様、２％目標を掲げているのだから、

達成できていない以上、当然必要性はあったということになる

日銀の超緩和マイナス金利政策に対する批判には、
０、経済刺激にもインフレ刺激にもならない
１、財政規律が失われる
２、ハイパーインフレになる
３、市場が歪められる
４、銀行の収益基盤が壊れる
などの批判があり、０を除けば、間違いではない

ただし１を除けば、実際に深刻なものは現時点では一つもなく

それよりも国内投資の減少や円高による雇用破壊とデフレへの逆戻り防止効果の方が大きいだろう

ただ現状のように、一見、保守だが、ポピュリズムのバラマキを行う

実際はリベラルな政府が、全く改革を行わず、日銀依存で、痛みを先延ばしし続ける限り

積極的な投資は増えず、生産性も上がらず、

日本経済の衰退は続くことになり、いくら雇用はあっても、

高齢者と地方、衰退産業へのバラマキや補助金で、一般労働者の実質生活水準は下がり続けることになる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/576.html#c4

安倍自民政権に限らず、民主主義を維持する限り

超少子高齢化が進む日本で財政再建は無理だ

大衆増税や、本丸である歳出の大分部を占める社会保障の効率化をしようとすれば、どの政権であろうが負ける

名目での所得税増税や大企業課税強化をしても、増え続ける社会保障負担には

焼け石に水で、実施しても生産性が低下して、供給不足で悪いインフレが加速する

唯一の選択肢は、超金融緩和の財政ファイナンスで

円の価値を下げることによる実質的な金融資産課税とインフレ課税で

既得権層である高齢富裕層に、負担してもらうしかない

よほど厳しい状況に追い込まれて国民自身が変わらない限り

現状維持の茹で蛙で、最終的には、衰退し途上国化していく

ローマやソ連など、多くの例では、こうした場合、国家システム自体が崩壊することすら珍しくはない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/579.html#c2

かなり思考が歪曲しているようだが

最近の日本人は潔癖化が進み、不倫やルール違反には厳しくなっているから

安倍首相を交代させたいという民意は高まっている

ただ問題は、自民内の対抗馬も、育っておらず

野党に至っては、現在の、最適とはかなり遠い金融・財政・改革や外交政策すらまともに行う能力がないことが明らかなこと

そこさえクリアされれば何も問題はない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/579.html#c3

これは正論だが

>社会保障費を削れとか、必要な公共事業まで削れと言っているのではない

膨張する社会保障（特に高齢者医療と介護）を、よほど効率化しない限り、財政再建は不可能だ

そのためには、よほどＩＴ化やロボット化生産性が上がらないと、

いくら増税したり、財政ファイナンスを続けたところで

巨大災害をきっかけにして、

いずれは社会保障制度や地方インフラは確実に破綻する

つまり、途上国のような高齢者を中心とした弱者の大量遺棄や大量死が不可避になる

供給不足は金の問題ではないのだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/573.html#c6

当然だろう

元々、高齢者など存在しない

現実には、市場が必要とする労働価値を提供可能な人間（労働力人口）と、

そうでない人間（非労働力人口）がいるだけだ

そして非労働人口は、圧倒的に65歳以上が占めているというのが現状で

それもとっくに変わりつつある

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/578.html#c1

逆だろう

この程度の小さい地震があった方が、今後の南海巨大地震の時の練習になっていい

>じわり高まる廃業リスク

この程度の地震で経営が揺らぐようなら

今後、確実に来る巨大災害の前に、廃業するか、若い世代や大企業に事業を売却しておいた方がいい

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/575.html#c4

かなり古い上に、間違った認識

日銀のＧＤＰギャップ推定は、リーマンショック直後の最悪期で２０％
97年当時でGDPの５％程度
これはオークンの経験則に基づくクルーグマンのものに近い

今は、プラス圏に上昇しており、このことは既にデフレではないこと、

失業率が史上最低水準まで低下し、労働人口も正規労働者も増加し続けていることと整合的

それでも２％に届かないのはIT化に伴う生産性の上昇による
供給力の強化でGDPギャップが常に下押しされていることや、

超少子高齢化による将来不安のデフレマインド効果が大きいという分析は、そう間違いではないだろう

https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180301a.htm/
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/data/ko180524a2.pdf

https://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/kruggdpgap.html
もし1997年の産出ギャップが 3〜4% なら、もし日本の潜在産出成長率が 2〜3% なら、そしてもし（いまやほぼ確実だが）産出が1998年も低下したら、1998年末の産出ギャップは、たぶん 7% を上回ることになるだろう。もちろんこの推計は厳密なものじゃない。ぼくの個人的な推測では、振り返ってみたらたぶん日本の1998年産出ギャップは 8% 以上だったことがはっきりするだろうと思う。でも、それが 5% 以上だということはかなり自信を持って言える

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/576.html#c6

南海トラフ地震は確実に起こる

いつ起こるかを考えても無駄なだけだから

できるだけ早急に、自分や家族のリスクの低下を図ることだ

そして、実際にどうするかは、自分の状況次第

利便性、収入などを考えて多少のリスクは覚悟するしかないだろう

いずれにせよ、全ての災禍を避けることはできないし

どんなに金があっても、人はいずれ死ぬのだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/556.html#c7

トップニュース2018年6月26日 / 11:30 / 9時間前更新
焦点：売春宿主が州予備選で躍進、変わるトランプ時代の有権者
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Tim　Reid

［パーランプ（米ネバダ州）　２２日　ロイター］ - 米国で最も有名な「ピンプ（売春婦の元締め）」を自認し、ストリップクラブのほか、売春宿を数軒経営するその男性は、保守的なキリスト教有権者から多くの支持を受け、１１月の中間選挙でネバダ州議会に共和党議員として議席を獲得する見通しだ。

男性の名はデニス・ホフ。彼の政治的躍進は、「トランプ時代」において有権者の意識が根本的に変化し、共和党がかき回されただけでなく、米国政治がひっくり返されたことを示している。

「これがまさにトランプ運動だ」──。ネバダ州北部のカーソンシティ近郊にある、自身が経営する売春宿「ムーンライト・バニーランチ」でロイターのインタビューに応じたホフ氏は語った。この宿は、ケーブルテレビのリアリティ番組に登場したこともある。

「人々は、自身の倫理観や宗教信条をとりあえず脇に置き、正直な人間を当選させようとしている」と語る７１歳のホフ氏。「トランプ大統領がその草分けだ。彼は、正直政治におけるコロンブスだ」

今月１２日、州議会下院選に向けた共和党候補を指名する予備選で、ホフ氏が勝ったとのニュースを聞いた時、キリスト教福音主義のビクトル・フェンテス牧師は、目を閉じて祈ったと話す。

３度の離婚暦と「ピンプの美学」という著書があり、「パーランプのトランプ」として選挙戦を戦っているホフ氏からネバダ州を守るよう、フェンテス牧師が神に祈ったわけではない。

キリスト教系グループは、同州の合法な売春産業に長年抗議していたが、その産業でのし上がったホフ氏の経歴に目をつぶる決意をしていた同牧師は、彼の勝利を神に感謝した。

「福音主義者がなぜ自称ピンプを支持できるのかとよく質問される」と、同牧師は、パーハンプの自宅で語った。人口３万６０００人を抱え、自治体が設置されていない非法人地域にあるこの町は、ホフ氏が１１月の州議会選の最有力候補と目されている選挙区における最大のコミュニティーだ。

その理由は簡単だと、フェンテス牧師は言う。

「政治家は、口では良いことを良い、売春婦と寝たりせず、良い隣人であるかもしれない。だが政治家が下す決定を見ると、心の中に悪が潜んでいることが分かる。デニス・ホフ氏はそれとは違う」

ホフ氏は、宗教の権利などを守ってくれると感じていると、同牧師は話した。

ホフ氏が立候補している共和党寄りの選挙区で聞いたところ、７人の福音派が、トランプ氏のように裕福な実業家であり政治のアウトサイダーでもあるホフ氏は、政治をクリーンにし、特殊利益を代弁する団体やその資金に縛られないだろうと思い、彼に投票したと語った。

「私は結構金持ちだし、有名だ。いい女にも囲まれている。他人が私について何を言おうと構うものか」と、ホフ氏は話した。

ホフ氏の富が、ストリップクラブ１軒と合法売春宿５軒から来ていることは、彼の支持者を思いとどまらせはしなかった。

数人の女性が、ホフ氏から性的虐待を受けたと訴えていることもだ。数年前にホフ氏に強姦され首を絞められたという元セックスワーカーの女性の主張も含め、ホフ氏はこうした訴えを否定している。ロイターが取材した有権者は、女性たちの訴えはウソだと一蹴した。

ホフ氏は、自身のキリスト教への信心について話すことには消極的だった。

「信仰について公に語らないことにしている。日常的に教会に行く必要性は感じていない」と、ホフ氏は言った。

＜エスタブリッシュメント不信＞

福音派の有権者は過去数十年にわたり、米国において共和党の支柱であり続けてきた。草の根の動員力で投票を促し、人工妊娠中絶や同姓婚などの社会を二分する問題で政治闘争に参加してきた。

だが近年では、保守的なキリスト教徒の多くが、共和党のエスタブリッシュメントに対する信頼を失っている。現代米国で脅かされている価値を守るために戦っていない、というのだ。

彼らにとってトランプ大統領は、長年の政治的規範を打ち破ることも辞さない、新たな種類の政治家だ。その点は、実際に有する、または指摘されているどんな倫理的な欠点にも勝る資質だと、彼らは言う。

「福音派の有権者には、理想化された、白人キリスト教徒的な、保守的なアメリカのためにトランプ大統領が戦っていることの方が重要なのだ」と、宗教と文化、公共政策の関連についての研究を行う超党派組織、公共宗教研究所のダン・コックス研究ディレクターは言う。

「部族的な価値が、いまや個人の倫理観に取って代わる原動力になろうとしている」

トランプ大統領が自分たちを代弁してくれると考えた福音派の大多数は、同氏の２度の離婚歴や不倫疑惑に目をつぶり、２０１６年の大統領選でトランプ氏に重要州で勝利をもたらした。

彼らのトランプ支持は依然として固い。ロイター／Ｉｐｓｏｓが今月１−１８日に全米で行った世論調査によると、白人福音派の有権者の７１％がトランプ氏の仕事ぶりを支持すると回答。米国の登録済み有権者全体では、この数字は４３％だった。

＜先駆者トランプ＞

州の共和党内で、ホフ氏の合法な売春宿を閉鎖に追い込もうとする動きもあったが、ホフ氏は予備選で、３度当選した現職議員を破った。ホフ氏が所有する売春宿のうち４軒があるリヨン郡の有権者は、１１月の中間選挙で閉鎖の是非について投票することになる。

売春宿は、ネバダ州の一部では１８００年代から合法とされており、１９７０年代に最初の認可が下りた。ラスベガスやレノなどの都市がある郡も含めた人口密集地では、設置が認められていない。

有権者のデビー・トーマスさんは、売春宿閉鎖を求める請願書に署名した。それと同時に、州の商業税の廃止や、銃を持つ権利の擁護、教育の改善や、連邦政府に対する住人の水利権の保護などを訴えたホフ氏を支持したという。

ホフ氏に対する共和党指導部の評価は割れている。州共和党の議長は、ホフ氏のような「財政保守派」は歓迎すると述べた。だが、サンドバル州知事や、中間選挙で再選を目指しているが劣勢が伝えられているヘラー連邦議会上院議員など、党のエスタブリッシュメントの大半は、ホフ氏支持を表明していない。

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だがそれはどうでもいい、とホフ氏は言う。

ホフ氏は、トランプ大統領こそが、宗教右派の支持を得るために熱心で、エスタブリッシュメントを避け、伝統的な候補者の型を打ち破る新たな時代の共和党の先駆者だと語った。

トランプ大統領は、このネバダ州議会選については立場を表明していない。だが、ホフ氏は、トランプ大統領の元顧問ロジャー・ストーン氏と集会を開き、大統領による党の変質がなかったら、選挙区を制する位置に立つことはできなかったと述べた。

一方で、トランプ大統領への支持が、ホフ氏にまで広げられるものではないと話すキリスト教保守派の有権者もいる。

ラスベガスの巨大教会を率いるポール・グーレ牧師は、売春宿の経営者が中間選挙の投票用紙に名を連ねることに失望したと話す。

「私にっとっては、信仰や価値に立ち返る問題だ」と、グーレ牧師は電話取材で話した。「ホフ氏は、他人の性欲のために身体を売る若い女性から利益を得る職業に就いている。女性を貶めるものだ。そんなことをしている人間を支持するよう、自分を納得させるのは無理だ」

一方で、倫理的な問題を棚上げにしてホフ氏を支持する人もいる。

退職した検察官で福音派のロバート・トーマスさんは、妻のデビーさんとともに、ホフ氏に投票した。ホフ氏の売春宿のことは「非常に懸念している」ものの、目をつぶることにしたという。

「デニス・ホフは、自分の言葉を守り、言ったことを実行する男に見える」と、トーマスさんは言った。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/350.html#c2

コラム2018年6月26日 / 14:45 / 5時間前更新
コラム：落としどころの見えないトランプ貿易戦争
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Gina　Chon

［ワシントン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が出演する通商リアリティー番組の脚本担当者は、結末をどうするか、考えていなかったのではないか。

ホワイトハウスは中国からの投資に制限をかける方針で、企業は雇用の海外移転に言及し始めた。加熱する貿易摩擦を解消したくなったとしても、それをどう実現できるかは、双方ともに不明だ。

通商問題を巡る報復のエスカレートに対して、市場は加速度的に神経質になってきている。米財務省が中国資本が２５％以上を占める企業に対して「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定していると報じられたことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合は２５日、２カ月以上ぶりとなる大幅な下げを記録。

ダウ平均は２０１６年６月以来で初めて、２００日移動平均を下回って終了した。

この措置は、週内に発表される見通しだ。

中国には何ができるだろうか。対米投資の削減が解決策でないのは明白だ。コンサルティング会社ロディウム・グループの統計によると、中国の対米投資はすでに７年ぶりの低水準に落ち込んでいる。投資回収分を含めれば、今年上半期の中国の対米純投資額は、マイナス７８億ドル（約８５００億円）に沈む。

中国が米国の要求に屈服する可能性は低い。ナバロ通商製造政策局長のようなホワイトハウスの強硬派は、合弁会社の設置義務など、米国の技術が中国企業に移転する結果につながる慣行の撤廃を求めている。

だがこうした政策は、中国が経済目標に取り組む鍵を握るものだ。米国の貿易赤字削減のため、米製品輸入を７００億ドル分増やすという中国側の提案を、米政権は不適切と判断した。

一方で、米国の鉄鋼・アルミニウム関税とそれに対する報復関税により、企業は痛みを感じ、不満の声を上げ始めている。

米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソン(HOG.N)は２５日、欧州連合（ＥＵ）が関税を３１％に引き上げたことで、同社のオートバイの輸出コストは１台あたり２２００ドル上昇すると表明。生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。ハーレーは、インドとブラジルに工場を構えている。雇用喪失は、まさにトランプ関税が防ごうとしていたことだった。

ＥＵや他の米同盟国が、関税をやめるために何ができるかも明確ではない。トランプ大統領は、貿易障壁をすべて取り崩し、米国の貿易赤字を解消することに言及している。だがそのどちらも現実的ではない。

他方でトランプ大統領は、自動車や自動車部品に対する関税引き上げに向けて動いている。

貿易戦争の筋書きが複雑になってきたことは心配だ。どうやって終結に持ち込めるか、米国側ですら見当もついていないことで、余計に懸念が深まっている。

Harley-Davidson Inc
41.57
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HOG.N
HOG.N
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/349.html#c8

2018年6月25日（月）
篠原 匡、長野 光

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。

（イラスト：北沢夕芸）
エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、�ｹ小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。

エリザベス・エコノミー氏（以下、エコノミー）：習主席の究極の目的は偉大な国として中国を再生させることだ思います。その時に浮上する疑問は、どのようにそれを達成するか、どのようにして世界的な舞台で存在感を取り戻していくのか、ということです。これまでに習主席が決定したことを見ると、国内では抑圧的で独裁的、国外では野心的で拡大志向な国家を構築することです。

Elizabeth C. Economy（エリザベス・エコノミー）氏。
米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長。中国の国内政策と外交政策の専門家として評価が高い。（写真：Mayumi Nashida)
集団指導体制は過去のモノ？
エコノミー：習主席がそれをどのように進めたかというと、第一に中央集権化を進めました。中国を改革・開放に導いた当時の最高指導者、�ｹ小平が構築した集団指導体制ではなく、彼の手中に権力を集中することで実現したんですね。

　第二に、共産党が中国社会と中国経済に深く入り込みました。企業の中に細胞組織を作るように命じたのは一例です。そして第三に、外国からの影響が国に及ばないように、制限と規制の「仮想の壁」を築きました。

　中国は製造業の高度化を目指す「中国製造2025」を進めていますが、この壁によってAI（人工知能）や新素材など最先端の分野で多国籍企業が公正に競争できなくなる可能性があります。また、外国のNGO（非政府組織）の管理に関する新たな法律によって、外国のNGOが中国の取引相手と協力することが難しくなりました。ご存じの通り、インターネットへのアクセス制限も厳しくなっています。

野心的な外交政策についてはどうでしょう。

エコノミー：習主席は2014年に、「ゲームのルールを書く手助けをするだけでなく、そのゲームを演じる場をつくりたい」という趣旨の発言をしています。私は国際的な組織のルール、組織、制度、規範に中国の価値観や原理をこれまで以上に反映させるという意味に捉えています。

習近平と中国の「第3革命」
　また、対外的な野心は領土問題にも見て取れます。習主席は中国が主張する領有権を実現させようとしています。台湾や南シナ海について、�ｹ小平は先送りしましたが、習主席は�ｹ小平のようには考えていません。南シナ海に軍を配置し、周辺の国々の主権を蝕んでいます。

　外交政策の中には、習主席の肝いりの「一帯一路」も含まれます。この構想は過剰生産と投資を輸出するだけでなく、中国共産党の価値観を広め、中国の安全保障を強化するメカニズムと言えますので。ここまで述べてきたことが、私の言う習主席の「第3の革命」です。

習主席の時代に共産党の支配は強化されました。

エコノミー：習主席が主導した反腐敗運動は支配を強める上で重要な役割を演じました。過去を振り返ると、反腐敗運動の大半は始めてもすぐに中止されるというのが一般的でした。でも、習主席の反腐敗運動は逮捕される人が年々増えるなど力強さが増しています。これは非常に珍しいことです。

　また共産党だけでなく、戦争で勝てるように人民解放軍も強化しました。戦区の見直しや統合作戦本部の設立など米国のシステムに近いアプローチで人民解放軍を再構築しました。これは人民解放軍の質を向上させるためのものです。

「腐敗は中国共産党の死」
習主席にとって反腐敗運動はどういう意味を持つと考えていますか。

エコノミー：一つは腐敗の根絶です。習主席は権力を握った際に、「腐敗は中国共産党の死であり中国という国の死になりうる」と述べました。胡錦濤・前国家主席も同じことを話しましたが、実際に推し進めたのは習主席です。彼は政治体制から腐敗を取り除かないと、イデオロギーを失ったのと同じであり、共産党の未来がないと考えています。人々が中国共産党に対する信念のためではなく、政治的、経済的な発展のためだけに共産党に入党するのであれば、共産党は生き残らないでしょう。

　もちろん、反腐敗運動には政敵の排除という狙いもあります。この運動で政府の副部長級やそれ以上の高官が多数、拘束または逮捕されました。彼らは習主席の政敵に関わりのあった人々なのは確かです。ただ、低いレベルでは全員が彼の的ではありませんので、この運動の目的は腐敗撲滅がメインだと思います。

エコノミー：繰り返しになりますが、彼の包括的な目標は偉大な中華民族の再生だと思います。そのために、国内では政治体制の前線で強固な共産党を築くこと、戦争で勝利できる人民解放軍を作ること、単なる製造業の中心になるのではなくイノベーションのリーダーになること、米国や日本、ドイツなどと対抗できるような革新的で最先端の経済を構築すること――が国内政策の優先事項になります。

　外交政策の最前線は台湾や香港、南シナ海の領有権などの主権問題で中国を再統合させることだと思います。また、中国が主張するインターネット主権（各国がインターネットに関して最高権力を保持すべきだという考え方）や人権といったイシューで、欧米の自由主義・民主主義的な価値観ではなく、中国の価値観を反映させたいと考えているのでしょう。最終的にはアジアから米国を追い出すことが目標だと思います。

アジアの地図を書き換える中国
第2次大戦後、米国が中心になって築き上げた国際システムに修正を加えようとしているのでしょうか。

エコノミー：自由主義的な国際秩序のルールを書き換えようとしているか、といえば答えは「イエス」です。もちろん、領土面もそうです。南シナ海の軍事拠点化や（戦闘機のスクランブルの基準になる）防空識別圏の設定といった動きを通して、中国は地理や戦略地政学的な状況を書き換えています。

　また、中国が形成を目指している経済・外交圏構想、「一帯一路」を通して35カ国・地域の76港の支配権を握っています。商業的な目的といっていますが、人民解放軍の艦艇が何度も停泊しています。そこに安全保障上の要素があるのは明らかです。彼らはルールを書き換えているだけでなく、地理を再構築しています。

中国が大国への階段を駆け上がるきっかけになったのは2001年の世界貿易機関（WTO）加盟でした。ところが、中国は共産党による一党独裁体制のままで市場開放も限定的です。

エコノミー：西側諸国、とりわけ米国や欧州連合（EU）は時間の経過とともに、中国が市場を開放していくと信じていました。「知的財産保護の方法を学ぶためにもう少し時間がかかる」という中国の言葉を信じたんです。

トランプ大統領の対中強硬策は必要
　確かに、（1998〜2003年に首相を務めた）朱鎔基氏は国有企業改革に全力で取り組んでいたと思います。でも、市場開放や知的財産権の保護、補助金の撤廃や国有企業改革などの多くを実現できませんでした。習主席は中国経済の開放にほとんど関心がないのだと思います。

　だからこそ、トランプ大統領による抵抗が重要になる。私は多くの面でトランプ大統領に同意していません。彼と彼のアドバイザーが環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱したのは間違いだったと思っています。それでも、トランプ大統領による強硬策は必要なことだと思っています。中国は約束したことを全く実現しないのですから。

関税措置は最善の方法でしょうか。

エコノミー：私の案は、日本やEU、オーストラリア、韓国のような国々、つまり中国の市場開放が必要だと考えていて、知的財産権の侵害に関する責任を問いたいと考えている国々と米国が協力することです。米国がそういった国々と協力し、特定のルールや制約について中国に抵抗すれば、必ずいい結果が得られます。

　例えば、中国は多国籍企業に対して「ウェブサイトで台湾を中国とは別の独立した存在として扱ってはならない」と圧力をかけています。ユナイテッド航空、カンタス航空など1社ずつ個別に落としていくわけです。その時に、米国商工会議所と欧州の商工会議所が一緒になれば、押し返すことができる。

　中国は米国と国際社会が分断しているときに利益を得ます。逆に言えば、われわれが団結していれば負けないと思います。

「中国人にショックを与えるのは難しい」と語るエコノミー氏
冷静沈着な中国人を動揺させたトランプ大統領
トランプ政権は鉄鋼・アルミに対する関税措置やZTEとの取引禁止など中国に対して強硬な措置を取り始めました。こういった政権の対応をどう評価しますか？

エコノミー：よいと思います。それで正しいと思います。3月下旬に中国を訪れましたが、トランプ政権とよい関係を築いていると思っていた彼らはとても驚いていました。関税や台湾旅行法、米朝首脳会談などは予想しておらず、こうした展開にショックを受けていました。

　ご存じのように、中国人にショックを与えるのはとても難しい。彼らはとにかく話し続け、「では、これを改善しましょう」といって何もしません。トランプ大統領は「もう話は十分。あなた方は実行すべきだ」と伝えました。そのメッセージを伝えるのは重要だと思います。

　ただ、同時に関税措置を通して、どのような良い結果を得られるのかということを知ることも重要です。貿易戦争ではいい結果を得られません。同盟国と協力して中国に対応すべきです。米国がTPPに復帰すべきだと私が主張しているのもそのためです。

「独裁政権に安全な世界を作ろうとしている」
中国の一党独裁・国家資本主義は民主主義・自由市場経済とは対極の存在です。ただ、途上国や非民主主義国家の中には中国モデルを理想と思うところもあります。中国モデルは西欧モデルの代わりになり得るでしょうか。

エコノミー：中国はスーダン、南スーダン、エチオピア、ケニア、ナミビア、ジンバブエ、ラオス、カンボジア、ベトナム、南米の国々で公務員の人材開発を支援しています。何のために訓練しているのかと言えば、政治的な安定を維持するためです。いわば、独裁政権にとって安全な世界をつくり出そうとしているんです。

　米国は「民主主義に安全な世界を作る」と言いますが、中国は独裁政権にとって安全な世界を作り出そうとしています。ただ、自国の独裁政権が強化されるのを望まない人々は抵抗しています。「一帯一路」構想の国々、パキスタンでさえも抵抗する人々が出ていますから。

　中国にとってはグローバルな政治経済のゲームのルールを変えるうえで、こういった途上国や独裁政権を支援することは重要です。国連の票数は国の大小ではありません。人権やインターネット主権などの問題で自国の主張を押し通すのに使えると考えているのでしょう。発展途上の小国と協力し、発展を支援するのと同時に政治体制も変えていくという一帯一路は大きな論点です。

それを防ぐために米国は何ができますか？

エコノミー：トランプ政権以前の米国はそのために多くの事を成し遂げてきました。市民社会や法の支配、自由民主主義と自由市場経済の基礎となる制度を築くために、米国は数多くの非政府組織と連携してきました。米国は戦後の歴史において極めて重要な役割を果たしたと思います。

　トランプ政権はこれが優先事項ではないのでしょう。例外はマティス国防長官です。マティス長官は日米豪印の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を支持しています。自分が率いる国防総省だけでなく、国務省の重要性を説くなど外交の価値を認識しています。トランプ大統領にはそういう関心はありません。

今の中国の急旋回を予想できた専門家はいない
過去には中国の政治体制や経済成長が崩壊するという見方も数多くありました。そういった中国崩壊論についてはどう思いますか？

エコノミー：われわれは数十年間、「中国がああなる、こうなる」という予想をしてきました。でも、習主席の中国がここまで鋭い転換をするというのは誰も予測できていなかったと思います。

　2011年や2012年頃を振り返ると、中国では政治改革や環境問題、法の支配などに多くの人が関心を寄せていました。ところが、習主席が登場して厳しい取り締まりを実施、状況は大きく変わりました。最近は、中国について予測するのは問題だと思うことがあります。

　ただ、中国人はほかの国の人々と本当に違うのでしょうか。自分の意見を表現したり、政治に影響を与えたいと思ったりはしないのでしょうか。私はそうは思いません。LGBTや環境など様々な抗議活動が起きていますよね。中間層が反旗を翻す可能性はまだあると思います。政治改革の可能性が消え去ったということではないと思います。

米朝の間で蚊帳の外になりかけた中国
トランプ大統領は関税など中国に対して強硬な措置を講じています。これは中国を動揺させている？

エコノミー：最悪だと思っていますよ。中国やアジアにおけるトランプ大統領の優先事項を考えてみてください。一つは朝鮮半島の非核化、もう一つは中国との貿易赤字を減らすことです。

　朝鮮半島の非核化について、中国は蚊帳の外だと感じていました。初めは北朝鮮と米国の重要な仲介役でしたが、韓国の文在寅大統領が出てきたことで、トランプ大統領にとって中国は必要ではなくなりました。

　トランプ大統領が金正恩・北朝鮮労働党委員長と会談すると発表した直後の3月下旬、私は北京にいましたが、政府関係者はみな「えっ？」という感じでした。プロセスから取り残されるのではないかと懸念していたんです。しかも、金委員長は米韓軍事演習の停止を要求せずに核実験の停止を発表しました。これについて中国はとても不満に感じました（その後、米韓首脳会談後、トランプ大統領は米韓軍事演習を中止する方針を打ち出した）。

　習主席と金委員長が5年間で一度も会談しなかったという事実は興味深いものです。トランプ大統領が金委員長と会談すると発表した直後、習主席は突如として金委員長と会談しました。中国はこのゲームに入りたいと切望しています。プロセスに関わり、中国が重要な役割を担っていると国内に示したいんです。

トランプ大統領はかなり中国を振り回してきました。

エコノミー：ええ、その通りです。ある日には「北朝鮮問題で協力してくれてありがとう」と感謝の意を示し、次の日には「中国の対応は全く不十分。中国企業に二次制裁を課そう」と。トランプ大統領は「習近平が好きだ」と言っていますが、実際の行動にはそのような「愛」はありません。ここ最近は物事が習主席を超えて動いています。それが彼にとっての問題だと思います。

中国の内なる改革を信じた米国
最後にもう一度聞きますが、欧米諸国は知的財産権の侵害や技術移転の強要などについて、もっと早く手を打つべきだったように思います。でも、米国やドイツ、英国は対中貿易を重視して一枚岩になれなかったような気がします。

エコノミー：欧米諸国は米国やEU諸国などと同じように、自由貿易体制の一員に進化していくと信じていました。子どもに対して示すように、自由貿易体制の中でどう振る舞うのかを示すことで、中国がそこから学ぶだろう、と。

　そのため、中国が自国優先の措置を取ったときもWTOを利用しましたが、報復措置は実施しませんでした。知的財産の盗用を続けても投資をやめませんでしたし、市場開放が限定的でもこちらの市場は開放し続けました。

　最大の発展途上国だった以前は許されたかもしれませんが、これだけ大きくなると、ルールを破るような行為は許されません。既に中国は第2の経済大国です。いずれ最大になるでしょう。でも、名ばかりの自由貿易、名ばかりの市場経済では最大の経済大国にはなれません。

もう手遅れでは？

エコノミー：手遅れだとは思いません。中国は米国やドイツ、日本の技術へのアクセスを求めていますので手遅れだとは思いません。もっと早く手を打っておくべきだというのはもちろんですが、過去を振り返っても意味がありません。今立ち上がって、「これ以上は受け入れられません」と言うんです。

このコラムについて
米中100年 新冷戦〜IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側
ついに米中貿易戦争の悪夢が現実のものとなるのか。トランプ大統領は7月から500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課す。それに対し、中国はすぐさま対抗関税を発表。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/349.html#c9

完全にゲンダイの思い込み

実際には、

こうした「XX=＝悪」のムードづくり　はゲンダイがいつもしていること

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/591.html#c1

ただ歴史的に、一度バブルがハジケタ商品が再び、それを超えるには、かなりの時間がかかるから

せいぜい、当面は暴騰は、まずない　と言える程度だし

ビットコインのような環境にも実体経済にも有害な暗号通貨は、淘汰された方がいい

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/595.html#c1

単に、保守点検と、コンクリート交換のコストの比較の問題だ

現実には、カーブなど比較的、磨耗が激しく、しかも、枕木の耐久性が問われる部部から

優先的に交換していくのが、最もコストパフォーマンスが良いだろうし

その程度のことをプロが考えないはずもない

素人がasahiの報道だけで判断しても意味がない

実際の報告書に当たることだ

http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/rail-houkoku.html
http://www.mlit.go.jp/jtsb/bunseki-kankoubutu/jtsbdigests/jtsbdigests_No28/No28_pdf/jtsbdi-No28_all.pdf
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/597.html#c1

これは間違い

日銀PKOの副作用が大きくなりつつあることは確かだが

金融危機に伴って、株価が空売りなどで下がり過ぎると、金融機関や、個人、企業などの投資行動や消費行動を悪化させる

それがデフレスパイラル的に景気の悪化、倒産、雇用崩壊を引き起こすこともある

また日銀PKO自体は、金融緩和（つまり景気刺激）が目的であり、それ自体、不況時には適切と言える

よって、問題は、どこまでが適切かを判定する、妥当な基準の作成ということになるが

現状は２％インフレ率という、あまり合理性のない基準であることが問題と言えるだろう

ただ、それもまた止むを得ない面もある

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/596.html#c1

追加しておけば、こうした金融危機が起こった時が、まさに日銀PKOが真価を発揮すると言える

つまり、国内の投機家だけでなく、バフェットや海外の超富裕層が暴利を貪るのを抑制することができるわけだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/596.html#c2

役にたつのなら、放置しておけばいいのでは？

攻撃と言っても、所詮、口撃なら大したことはない

ただし実害を及ぼすようなハラスメント認定の不正行為なら、きちんと証拠を押さえておくことも重要

いずれにせよ、自分自身が、相手よりも実力をつけることが最大の対策であることは言うまでもない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/589.html#c1

社会保障負担増やインフレにより、高額所得層ほど、実質可処分所得は増えていないし

資産価格の低迷で、富裕層の消費意欲も高まらない

>贅沢品とも言える高額品の消費に火が付くのか

あまり国内勢には期待できないだろう

海外勢のインバウンドが伸びるかどうかは、為替に依存するが、

仮に、元安など新興国通貨の下落が続けば、これも期待はそうできない

>現状のまま国内消費が弱い状態が続いたとすれば、消費増税によって再び景気が冷え込む事になりかねない。
>またぞろ、消費増税の延期論が浮上してくる

今回は、長期的な財政再建を優先するのであれば（財政ファイナンスを正式に認めない限り

仮に冷え込むとしても、やらざる得ないだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/600.html#c1

この投稿者が無知なだけで、既に安倍も行っている

またWTOなどに多くの関係国は訴えているが

そんなことをしてもトランプには全く効果はなく

逆に反撃されるだけという状況

つまり下手にムダなことをして政治的リスクを取っても全く意味がないのだから

現状で十分という判断だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/601.html#c1

集合写真に納まる（左から）ＥＵのトゥスク大統領、メイ英首相、メルケル独首相、トランプ米大統領、カナダのトルドー首相、マクロン仏大統領、安倍晋三首相、イタリアのコンテ首相、ユンケル欧州委員長＝８日、カナダ・シャルルボワ（代表撮影・共同）
　8日に開幕した先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）では、安倍晋三首相が昨年に続いて北朝鮮問題などで議論を主導した。米国と欧州・カナダが激しく対立する気候変動問題や貿易問題でも「裁定役」を務めるなど、存在感を発揮している。

　8日夜に行われた安全保障に関する討議の冒頭、議長国カナダのトルドー首相の指名を受けて、口火を切ったのは安倍首相だった。

　「昨年のイタリアでのタオルミナ・サミットでは、自分から北朝鮮がこれまでに幾度となく約束を守らなかった経緯を説明した。その後、情勢は大きく動いた」

　タオルミナで安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイルが欧州をも射程に収めるようになったことなど、拡大する北朝鮮の脅威を説明し、「今は対話より圧力が必要だ」と訴えた。その前年も安倍首相の発言を聞いており、タオルミナで「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」と語っていたのがトルドー氏だった。

　110分に及ぶ安全保障に関する討議の半分は北朝鮮問題で、発言したのはほとんどが安倍首相だった。ほかの首脳からは質問が相次ぐなど、同行筋は「完全に安倍首相の独り舞台だった」と振り返る。サミット直前の日米首脳会談で対北朝鮮政策で綿密にすり合わせ、足並みが完全一致していたこともあり、トランプ米大統領も安倍首相の発言に耳を傾けた。

　一方、混乱を極めたのが地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出に関する各国の取り組みを決めたパリ協定問題だった。

　「パリ協定なんてだめだ!」

　トランプ氏がこう断じると、フランスのマクロン大統領が顔を紅潮させてこう反撃した。

　「昨年のサミットの声明に、パリ協定を守ると書いているじゃないか」

　そこに今回のサミット議長で、本来は裁定役であるはずのトルドー氏まで食いついて議論を始める始末だから話は進まない。同行筋は「裁定役がいないから、最後はすべて安倍首相に頼ってくる」と苦笑する。

　貿易問題でも、各国が関税率などの数字を挙げてトランプ氏とやり合った。そしてトランプ氏が日本を除く5カ国の反発を受ける度に、困って振り向く先は安倍首相だった。

　「シンゾーの言うことに従う」「シンゾーはこれについてはどう思うか?」

　安倍首相も本来は欧州、カナダに近い立場だ。だが、世界貿易機関（WTO）に批判的なトランプ氏にも配慮し、言葉遣いを選んだ上でこう投げかけた。

　「WTO体制には機能が不十分な面も確かにある。できるだけルールを強化するのはどうか」

　するとトランプ氏は「う〜ん」と言いながらも矛を収めた。ドイツのメルケル首相は、こう言いながら安倍首相にウインクした。

　「みんなでWTOを作ったのに、朝起きたらトランプ氏のツイッターで関税を25%かけられると知った。どうしたらいいの」

　結局、再び「シンゾーどうだ?」が繰り返され、トランプ氏は最後にこう言って去っていったという。

　「きょうは、素晴らしい会議だった」

　（ケベックシティー　田北真樹子）

安倍首相「貿易めぐり激しいやりとり」　Ｇ７閉幕後会見
2018年6月10日09時22分
　
Ｇ７拡大会合に臨む安倍晋三首相。左はフランスのマクロン大統領、右は英国のメイ首相＝９日、カナダ・シャルルボワ、代表撮影
　
　安倍晋三首相は９日夜（日本時間１０日朝）、カナダ・シャルルボワでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕後に記者会見に臨んだ。不公正な貿易・投資慣行と闘い、自由で公正なルールに基づく貿易システムの発展に向けて努力することを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめたと発表。また、米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領の交渉を支持することで一致したとした。

　サミットの会合では、鉄鋼・アルミ製品への高関税措置を課す米国のトランプ大統領と、それに抗議する首脳たちの間で激しい議論が交わされた。

　米国と欧州との「橋渡し役」を自任する首相は会見で、「本年のサミットでは貿易をめぐって激しい意見のやりとりがあった」と明かしたうえで、「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。いかなる措置もＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに従って行われるべきだ」と指摘。Ｇ７の存在意義の低下や合意文書の取りまとめが危ぶまれる状況だっただけに、「首脳宣言を発出できることは大きな意義がある」「Ｇ７が一致結束し、世界の平和と繁栄をリードしていくとの決意を示すことができた」と強調した。

　北朝鮮問題については、国際社会が一致して国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を求めていくことで合意したと説明。安倍首相から日本人拉致問題の即時解決を訴え、すべての首脳から理解と支持を得られたとした。

　トランプ氏が提案したロシアのサミット復帰にも言及し、「経済や安全保障、世界が直面する課題にしっかり処方箋（しょほうせん）を示していくためには、ロシアの建設的な関与を求めていくことも必要。私たちとロシアの双方が、その環境整備に向けた努力をしていかなければならない」と述べた。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/601.html#c2

2018年7月2日（月）
御立 尚資

世界人口の80％は、電気にアクセスできている
　以前、TEDで話す機会があった。この際、参考にと思い、いろいろなTEDトークを見たのだが、もっとも印象に残ったのが、ハンス・ロスリング（Hans Rosling）というスウェーデンの統計学者のトークだった。TEDは品質担保のために、講演者に対し、何分以内に話し終わる、とか、パワーポイントのスライドは極力使わない、とかいったルールを厳しく課しているのだが、彼だけは例外。超人気コンテンツを連発していて、多様なテーマについて、独自の世界を築くことが許される、相当自由なパフォーマンスをみせている。

　ご興味があれば、「ハンス・ロスリング　最高の統計を披露」という邦題がついているTEDトークあたりをご覧いただければ、よくわかるのだが、彼の真骨頂は2つある。

　そのひとつは、「知らぬ間に我々の中に染みついている思い込み」を、データの力で、一刀両断にしてくれることだ。古い情報に基づく思い込み、あるいは、心理的なバイアスで、極端な事例だけが頭に残り、それを一般化するような思い込み。我々の中には、様々な思い込みが存在し、知らず知らずのうちに、それらに基づいた議論を展開してしまいがちだ。自分と意見の違う相手を攻撃する際にも、これらの間違っているかもしれない思い込みをベースにしてしまうことがある。昨今のフェイクニュース問題にしても、この辺りが遠因の一つだろう。

世界は良い方向に変化している
　大変、残念なことに彼は昨年亡くなったのだが、存命中に、息子とその配偶者と一緒に書き始めた本が出版された。 “Factfulness: Ten Reasons We’re Wrong About The World - And Why Things Are Better Than You Think” (Hans Rosling, Ola Rosling, Anna Rosling Ronnlund)という書籍で、今年4月に発売されて、すぐにベストセラーとなっている。

　遠くない将来、きっと日本語版も発売されるのではないかと期待しているところだが、この本、副題の後半にあるとおり、「世界はあなた方が思っているより悪くない」ということを数多くの事実とデータでわかりやすく示したものだ。

　同書の冒頭から、「あなたがたの思っている」こと、すなわち「思い込み」を排してみると、ここ数十年で世界は良い方向に大きく変化している、というメッセージが明確に伝わってくる。

−過去20年間で、世界の極貧層は半分以下に
−世界全体の平均寿命は約70歳に到達
−過去100年間で、自然災害による年間平均死者数は半分以下に
−世界の1歳の子供たちの80％が予防注射を受けている
−世界人口の80％が電気にアクセスできている
などなどだ。

　ちなみに、同書では、その思い込みのワナに陥らないために、何をなすべきか、についても触れており、興味深い。

　さて、世界は人類にとって、マクロに良い方向に向かってきただけではなく、個々に見れば、悪い方向への変化も当然存在する。

　ハンス・ロスリングは、20世紀全体を見ると、世界中で自然災害で亡くなる人数が減少してきたことを指摘している。これは、豊かになった新興国で洪水を防ぐようなインフラが充実し、危険な地域で脆弱な住宅に住む人の数が減ったこと、緊急時の救急対応体制が少しずつでも整ってきたことなどによるのだろう。しかし、新興国の工業化に伴い、温暖化ガスの排出量は増大し、世界中で豪雨・洪水などの自然災害の発生とその被害額は増えてきている。

　災害の増加傾向と、人的被害の低下傾向。そのどちらが優位になっていくかは、あくまで今後の人類の行動次第であり、トータルで良い方向にも悪い方向にも振れ得る。

　欧米日だけが先進国として豊かな生活を享受していた時代から、数多くのミドルクラスが世界中の国で生まれ続ける時代になってきた。これは、人類全体にとって好ましいことだ。

　一方、その世界中が豊かになっていくメカニズムを支えてきた米国中心の仕組みと価値観が崩れてきている。いわゆる、リベラル・デモクラティック・オーダー、すなわち、自由貿易と民主主義をベースとしたルール、そしてそれを米国の圧倒的な軍事的優位性で支える「秩序」維持のメカニズム。これが中国の台頭と、本来はその盟主であった米国の行動様式の変化で、危機に瀕している。

　世界の警察官役を放棄する米国。さらに「多国間の自由貿易体制の維持ではなく、自国に優位な二国間取引に向かう」米国。

　そして、「現行政治体制の維持がより一層の自国民の繁栄に不可欠」として、そのために西欧・米国・日本の技術や製品に依存しない「製造強国」「AI強国」を作り上げようとする中国。南シナ海での海上覇権確立や一帯一路政策による影響範囲の拡大を通じて、米国の軍事力の影響を受けない、自国を中心とした経済圏を作ろうとしている中国。

バイアスなしに事実を見つめよう
　この2大国の20世紀と全く異なる行動様式は、残念ながら一過性のものではないだろう。この中で、新しい世界秩序の基本となる価値観そしてそのガバナンスのメカニズムを構築していくのは容易ではないが、これこそが（日本を含む）2大国以外の主要な国々が協力して取り組んでいくべき課題だろう。そして、その成否は我々自身のこれからの行動にかかっている。

　上記のように、世界の状況は様々な点で、良くも悪くもなり得る分岐点にあるようだ。そして、我々自身の主体的な行動の積み重ねが、これからの方向がどちらに向かうかを決めていく。他の誰か、ではなく、一人ひとりのできることは限られていても、自分を含む個人個人、その行動の総体が大きなインパクトをもたらすのだ。

　しかし、ここに掲げたような課題には、あらかじめ決まった解決策の「答え」があるわけではない。ここからは、道なき道を歩むような、試行錯誤あり、不安との戦いあり、という道のりであるような気がする。

　その道を旅していく際に、重要なのが、ハンス・ロスリングのもう一つの特徴であり、真骨頂である「明るさ」だ。ファクト、データに基づいてモノを見ていくだけでなく、必ずユーモアのセンスを活かしながら、自らとその周囲を明るくしてくれる。それが彼の大きな強みであった。

　残された我々は、バイアスなしに事実を見つめながら、彼に倣って、「明るく」21世紀を歩んでいくことで、地球そして人類全体にとってポジティブな未来を切り開いていくしかない。そんなことを考えながら、改めて、ハンス・ロスリングの安らかな眠りをお祈りしたい。

このコラムについて
御立尚資の帰ってきた「経営レンズ箱」
コンサルタントは様々な「レンズ」を通して経営を見つめています。レンズは使い方次第で、経営の現状や課題を思いもよらない姿で浮かび上がらせてくれます。いつもは仕事の中で、レンズを覗きながら、ぶつぶつとつぶやいているだけですが、ひょっとしたら、こうしたレンズを面白がってくれる人がいるかもしれません。
【「経営レンズ箱」】2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/620.html#c1

さらに、今後、食料や医療、介護、教育など

生活にとって必要不可欠なサービスの価格は

労働力不足や、貿易戦争の結果、上昇していくリスクの方が高く

こうした基幹産業の供給不足（投資不足）が、今後も深刻になっていく

老朽住宅の増加や、ハイテク製品などの高機能化、不要なモノ余りに騙されない方が良いだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/621.html#c1

現状の日本の政治経済状況では、日銀の政策自体には、特に問題はないし

他に選択肢もない

ただし日銀に過剰に依存するのは間違いであり

政治が、本来の役割を発揮すべきなのは言うまでもないが

官（と言うより、過去の産業遺産）に甘えるのが当たり前になってしまった今の日本国民（企業、一般労働者、生活保護・年金受給者、過疎地住民・・）には無理だろう

いずれトヨタなど主力産業が崩壊し、気づくことになるが、もうその時には遅すぎる

歴史は繰り返すということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/634.html#c2

甘過ぎるな

当然、日本語能力もスキルも低い外国人の就労を前提にした子会社を作って、そこで日本人も外国人も、同様の低賃金を提示することになる

実際は、最低賃金と、受け入れ総数が、リミットになり

低スキル労働の失業率や、限界賃金が決まる

ただ、いずれにせよ、衰退する日本にわざわざ来る外国人のレベルは、日本の底辺層と、そう変わらないから

低賃金労働者には、一時許可だけで、永住許可を認めず、シンガポールや中東のように、期限が来たら、必ず退去させるようにすれば、特に問題はない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/637.html#c1

これは間違い

農薬漬けの食品を食べ続けた日本人の平均寿命も健康寿命も、過去の農薬なしの時代に比べて大幅に延び続け、世界トップレベル

つまり、何十年にも渡る、膨大な人体実験によって、大した影響がないことは既に実証されている

原爆被爆という人体実験や、世界中の中レベル放射線地域でのガンや寿命の比較により、低レベルの放射線被曝もまた、疫学的に、大きな影響がないことも明らかになっている

狂牛病騒動もそうだが、多くの日本人（海外も同じ）は、リスクを定量的に評価せず

もっと危険はタバコの副流煙や、飲酒、過食、睡眠不足、悪い姿勢、運動不足、野菜不足などは放置しているのに

膨大なコストを自分だけでなく社会にも押し付けて、無意味な対策に浪費を繰り返している

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/633.html#c1

海外では、それが普通だな

別に自分個人がミスをしたわけでもない企業のCEOに、謝罪を求める日本や韓国の大衆の方が、異様に見えるのも不思議ではない

あと現実の日本の謝罪風習自体、実質的には、あまり意味がない

単なる大衆向けの儀式に過ぎないことが多い

また謝罪だけ報道して満足し、今後の対策（賠償、再発防止策）を、きちんと提示・説明しないことを

放置しているようでは、不祥事は続発する

http://president.jp/articles/-/21159
Q. Why do the companies that are involved in scandals often hold“an apology press conference”?
不祥事を起こした企業がよく「謝罪会見」をするのはなぜ？

A. In Japan, customers’ feelings toward companies strongly influence sales. When a scandal or problem occurs, it’s best to quickly and publicly apologize. The company’s future is often critically affected by how they apologize.
日本では、会社への顧客感情が売り上げに大きく影響します。だから問題や不祥事が発覚した場合は、迅速かつ公に謝罪をするのが最善の策なんです。謝り方の善し悪しが、企業のその後の運命を左右します。（江口さん）

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2067.html?sp
日本では企業や政治家などが何か問題を起こすと会見を開き、頭を下げ、責任が重大な場合は土下座をして謝罪をしますが、翻訳元ではそれを、特別なこと、そして日本の美点として紹介しています。多くの国では釈明会見などはあっても謝罪会見は滅多にないため、きちんと謝罪の場を設けて頭を下げることを、日本人ならではの責任感の強さの表れと捉える方が多いようです。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/643.html#c1

相変わらず、低レベルな記事

実際は、安倍ではなく年金基金が比率を決めて買っている

そもそも海外では株式の保有比率があるのは当然だし

債券はマイナス金利で目減りしていくのに、

０金利の国債だけ買っていては、いずれ崩壊する

いずれにせよ、超少子高齢化が続くのだから、

最終的には、さらに年金負担を増やし、支払いを減らす以外に選択肢はない

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/275.html#c17

最終的には、さらに実質的な年金負担を増やし、支払いを減らす以外に選択肢はないが

少しでも緩和したいなら、高齢者の労働力率を上げ、AIやロボットで、国内産業の生産性を上げて

減り続け、劣化していく労働者で、効率的に、大きなアウトプットを出して、輸出や、介護・医療・インフラを維持していくしかない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/646.html#c1

せいぜい一部の富裕層や企業などに、高額な認可料を引き換えに許可する程度だろう

地方では、既に、プライベートヘリなどもあるし、通勤となれば、やはり都市中心にアクセスしなくてはならない

自動運転が実現したところで、一般ユーザーにとっては大してインパクトはないだろう

ただし人ではなく、荷物の輸送なら、重量も制限できるし、安全面のリスクも減る

特にBtoBや、トラックから直接、集合住宅の高層階への個別配送などは、有望である可能性は高い

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/641.html#c3

同時にインフラ維持と社会保障の一人当たり負担の増加で、

老いも若きも、節約志向も高まることになる

60代とて、アベノミクスによる一時的な景気刺激が終われば、同じだろう

データから考える シニアのお金の使い方
2018年7月3日 18時55分
景気回復が続いていると言っても、なかなか伸びない個人消費。今から10年ほど前、いわゆる「団塊世代」が大量退職の時代を迎えると、余暇を楽しむなどとして消費をけん引すると期待されていたのを覚えていますか？ 定年延長の期限の65歳を迎える際にも、多くの企業がシニア向けのサービスや製品を打ち出しました。しかし、期待ほどには消費は活性化していないという指摘も多く聞かれます。「シニア消費」の実態はどうなっているのでしょうか。（経済部記者 篠崎夏樹）
シニア消費が50％
60歳以上の消費支出は、おおむね右肩上がりに伸び続け、経団連の推計値で2016年には個人消費の50％を占めるようになりました。しかし、これは日本の人口の中で高齢者が急速に増えているのに伴うもので、当然といえば当然です。
シニア世代の消費は

では、シニアは積極的にお金を使っているのでしょうか。それを調べるため、「平均消費性向」という指標を見てみます。

この指標は、可処分所得（税金、社会保険料などを除き個人が自由に使えるお金）のうち、どのくらいを消費に回しているかを示すデータ。「１」だと、可処分所得すべてを消費に回していることになり、一般に、数字が高ければ消費意欲が旺盛だといわれます。

政府の統計「家計調査」は、世帯ごとに、毎月の収入と支出を細かく調査しています。この個別のデータを用いて、内閣府が独自に分析したのが以下のグラフです。

最近30年分のデータを見てみると、50代までのいわゆる「現役世代」では、平均消費性向は減少傾向にありますが、期間を通じ、おおむね0.7から0.8。残り0.2から0.3は貯蓄に回っています。それが、60代になると、とたんに１に近くなり、特にここ15年間ほどは、１を超えていることが分かります。１を超えるということは、可処分所得より多く消費している、つまり、貯蓄を取り崩しているということです。これが70代になると、おおむね１程度となります。

この分析を行った内閣府の堀雅博上席主任研究官は次のように話します。
「60代ではまだ子どもが独立していない世帯もあったり、退職後に旅行に行くなど支出する機会が多い。特に近年では、60代前半がもっとも貯蓄を取り崩す時期になっているが、70歳代になると、年金などの収入の範囲内で生活するようなスタイルに落ち着いてくる」
この「消費性向」を見るかぎり、少なくとも60代は、消費を増やしてきたことがわかります。
増えているのは70代
では、なぜ消費は活性化しないのか。

それは、高齢化が進む中で増えているのは、消費性向が「１」程度に落ち着く、貯蓄を取り崩さない70代以上の世帯だからです。最近の高齢世帯では、貯蓄がない世帯が増えている問題も指摘されていますが、さきほどの消費性向のデータを見る限りでは、30年前から、70代以上の世帯では、収入の範囲内で生活する形が続いています。

これまでは一般的に、「高齢化が進むと貯蓄が減って消費が増える」と言われてきました。しかし、世代構成のグラフでわかるのは、「貯蓄を減らさない」高齢者世帯が増えていくという今の日本の姿です。

したがって、今の日本の高齢化では「高齢者の貯蓄は減りにくく、結果として消費も増えにくい」ということになるのです。
シニアに消費を促すべきか
日本の消費を活性化するために、高齢者がもっとお金を使うように、消費を促していくべきなのでしょうか。

内閣府の堀さんに聞くと、「この30年間、60代以上の消費性向は上がり続けている。今の家計の状況で高齢者が消費を増やすことは、もはや借金を促すだけになり、現実的ではないかもしれない」と懸念も指摘していました。

では、どうすればいいのか。
堀さんによりますと、60代であっても仕事をしている世帯は、平均消費性向が１以下で、貯蓄を取り崩さずに生活できているということです。

現役世代の減少、人手不足で、高齢者の労働力が期待されていますが、消費を拡大していく観点からも、今後は、さらに高齢者の本格的な就労支援が鍵になってくると言えそうです。健康で能力がある人は、現役世代とおなじように働いて、同じ水準の賃金をもらえるような働き方も必要となるでしょう。

子どもに資産を残したい
もう１つ、気になるデータがあります。金融資産を持つ理由を尋ねた調査です。理由を「レジャー」「住宅や改修の資金」など11の中から選ぶのですが、その中で「老後の生活資金」「遺産」「その他」と答える人の割合だけが、最近、増えているというのです。

少し詳しく、シニア世帯を抜き出して見てみます。去年（2017年）までの５年間の平均で、「遺産」と答えた人は、60代で10.5％、70歳以上で11.7％。その前の2012年までの５年間の平均と比べると、それぞれ4.1ポイントと３ポイント、増加しています。

「生活資金」が増加しているのはともかく、「遺産」とはどういうことなのか。内閣府は、独自に行ったアンケート調査の中から、「遺産を残したい」と考えている高齢者の回答を分析しました。

その結果、自分のほうが子どもより豊かだと思っている人の場合、貯蓄率が高くなる傾向にあることがわかったということです。

分析した内閣府の堀さんは、今後、消費を考える際に、「今の時代、収入は伸びないという認識が一般に広がっている。その中で今後、高齢者が自分の子どもたちのために、貯蓄をより取り崩さなくなる可能性も考えておくべきだ」と指摘します。

将来への不安が、現役世代だけでなく、その親の世代にまで広がっているのです。シニア世代になっても、働ける限りはしっかり働いて身の丈に合った生活をし、子どもの将来も心配しながら生きていく…そんな現代の高齢者の姿がデータから見えた気がします。いくつになっても子どもを心配するのは親のさがとはいえ、老後に子どもの経済的な余裕を気にせざるをえない今の社会。消費の不振の背景にある「将来不安」の根深さをつくづく感じました。

経済部記者
篠崎 夏樹
平成１１年入局　
山形局をへて
財務省や内閣府を担当
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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/649.html#c1

生産性の上昇による物価下落は、良い下落

小売に限らず、淘汰された企業の労働者は、介護などに回ればよいから

全く問題はないどころか、当面、こうした効率化による淘汰と

雇用転換は特に過疎地では必要不可欠と言える

https://jp.reuters.com/article/akita-aging-idJPKBN1JU0PR

労働力不足は全国的な問題だが、特に秋田では介護の仕事をする人が足りず、増大する介護サービスの需要を満たすことが困難になっている。

秋田認知症介護支援センター「ふきのとう」の沼谷純理事によると、介護士がいないため、３つあった施設の１つで、昨年営業を停止せざるをえなくなった。同理事は「お客さんはいるけど、お客さんを入れられない。働く人がいないから。働き手不足、労働力不足による閉鎖、休止というのが今の介護業界では実際に起きている」と話す。

県議会議員でもある沼谷氏は、秋田など地方で起きている問題は、いずれ東京にも直接、影響していくと指摘する。「地方で子供が生まれ育ち、その子供たちが東京に行き、生産をして、消費をし、経済をつくる。それが、戦後の経済成長期から続くモデルだった。でも今地方には、子供を供給する力がなくなってきている」、「地方が成り立たなくなって来ると、東京も当然成り立たなくなる」。

＜出産する病院がない＞

人口３万１０００人の鹿角（かずの）市では、今秋から出産をする女性は隣の市の病院まで行かなければならなくなる。市内の病院が分娩を扱うことを止めるからだ。

市民団体「鹿角の産婦人科を守る会」の安保大介代表は「出産は地域の土台。経済も含めて鹿角が衰退する一番の原因になりかねないので、その土台をなくすわけにはいかない」と危機感をつのらせる。

秋田県にある企業の３分の１は、従業員が７０歳を超えても働けるようにしている。全国で最も高い比率だ。

秋田市のタクシー会社、あさひ自動車では、１４８人いるドライバーの過半数が６５歳以上。佐藤忠総務課長（８１）は「うちは定年過ぎた人を足す（合計する）だけでも半分。周りはほとんど自分と似たような歳だ。歳でも頑張って働いているという意識すらないのではないか」と話す。

若者の存在はますます希少価値になっている。秋田市にある国際教養大学に通う中村さくら氏（長崎県出身）は、イベントの資金集めのために地元の会社を訪問した際にそれを感じたという。「秋田に残るの？って、すごい頻度で聞かれることは、期待と同時に、軽いプレッシャーのようなものも感じた。若者が欲しいんだなと、すごく感じた」。

＜野生のクマも出没＞

人口減少により、野生のクマが人間の居住地域まで降りてくる事件も起きている。人間の姿が少なくなるなか、家の周りで収穫されずに残っている栗や柿を狙ってやって来る。今年３月末までの１年間で、クマに襲われた死傷者の数は２０人と、過去最多を記録した。

北秋田市の阿仁合小学校の前に立てられた標識は、クマのイラストとともに「注意！！クマ出没」と警告している。

リンゴ農家の伊東郷美氏（６６）は、昨年、近所の人がクマに襲われ怪我をした時に直接クマに遭遇した。山間の集落で唯一の猟銃保持者だった伊東氏は、９─１１月に、仕掛けの檻にかかったクマ１１頭を処分した。伊東氏はこの経験について「考えられない。今までは、獲ったとしても多くて（年間に）１頭か２頭だった」と話した。

秋田の人口減少を止めることは難しい。そうであれば、自治体の大胆な集約化が不可欠だ、とみずほ総合研究所の主任研究員、岡田豊氏は指摘する。同氏は「出来るだけ、１カ所、２カ所という形で集約していくということが必要になっていくのではないか。日本全体（の人口）が２０６０年までに３０００万人とか４０００万人減るわけで、どの自治体もＶ字回復するなんてことはちょっと考えられない」と述べた。

東京のような大都市でも問題は避けられない。岡田氏は「都心から３０分─１時間通勤圏内のところは、ものすごく激しい競争が起きると思う。今まで人口が多かったから勝手に人口が増えていたが、これからは選別される。人気の都市はまだ生き残れると思う。でもそうでないところは、空き家が大量に出てきてスラム化するようなことがあってもおかしくない」と話した。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/648.html#c3

2018/7/4 22:00日本経済新聞　電子版

投信保有者、半分が損失　金融庁調査　長期の資産形成に合わず

　投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。

　金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年３月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46％と全体の半分近くに達した。損失率が10％以下の個人が全体の35％ともっとも多かった。個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」（金融庁）という。

　運用損益は、投信の購入時と今年３月末時点の評価額を比較。累計の受け取り分配金（税引き後）や販売会社に支払う手数料なども加味して全体の収益を算出した。

　ここ数年は緩和マネーの流入で世界的に株価が堅調に推移する。本来なら個人が高い収益を得ていいはずだが、実態が異なるのは日本固有の投信の構造があるからだ。

　銀行や証券会社はかねて自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長しているとの批判があった。販売手数料ばかりがかさめば、肝心の運用利回りは低下してしまう。ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」と批判する。

　特に問題視されてきたのが「毎月分配型」だ。過度な分配金を顧客に支払い、元本の取り崩しが常態化した。生活費の足しにする高齢者には人気があったが、現役層の資産形成にはそぐわない。

　調査では投信の保有期間と運用リターンの関係も分析。長期保有するほど投資収益を得やすい傾向がみられた。運用コストにあたる信託報酬の高さが、運用収益とは必ずしも結びつかないこともわかった。

　公募投信の残高は約110兆円と過去最高水準にある。「貯蓄から資産形成」の実現には、投信を活用した長期投資の定着が欠かせない。

　金融庁は個人が投信の成績を比較できる共通指標を設け、銀行や証券会社に公表を求める考えだ。指標は(1)運用損益別でみた顧客の割合(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン(3)同リスクとリターン――が柱。主に設定から５年以上の投信を対象とし、販社に顧客本位の徹底を促す。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/655.html#c1

つまりマイルド貧困は自業自得という報道スタンスか？

>国立大合格でもバイト生活、結婚もできない27歳の「マイルド貧困」

>漠然と『このまま地方にいてもダメ』『人と同じことはしたくない』との思いから、
>中退して1年間フリーター　上京

>ハマっているのがカードゲーム　レアカードが出るまで数万円買ったり　
>好きなキャラクターに囲まれて仕事をし、好きなゲームに興じて暮らしている

>貯金は20万円弱。早く100万、200万と貯めて、指輪とか結婚式の費用をつくりたい

>親の面倒、10年、20年以上先のことなんで、真剣には考えていません

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/651.html#c2

強制的な措置がなされなければ、

いずれ今の生態系は壊滅し

人類文明も終わる

それに比べれば、日本の少子高齢化など、問題のうちにも入らないが

愚かな人類が、問題を解決できる見込みは、ほとんどないだろう

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/387.html#c4

>アベノミクスは、労働者を貧しくした

失業者が減り、労働人口が増えていることを無視した、

良くある誤り

再分配のための富裕層課税で、富裕層を貧しくしたと批判しているようなもの

現実には、金融緩和は、こうした単なる再分配に比べれば、国内産業維持にとっては、より合理的

つまり全体としては悲惨な貧困やブラック労働が大幅に解消し、格差が縮小したというのが現実であり

その犠牲になったのが既得権者、つまり正社員労働者の所得と、富裕層の利子所得、さらには銀行の利益ということ

>日銀が言ったように「原油価格が低下するので追加緩和をする」というなら、「原油が上がれば、緩和は必要ない」ということになるはず

こちらも支離滅裂な批判

元々、日銀の金融緩和の目的は、国内生産力（雇用）の維持・強化だから
原油価格が下落し、デフレマインドが強まるなら、投資や消費の抑制を防ぐため、追加緩和が必要になるし

原油上昇による買い控えが景気を抑制するリスクがある局面でも、よほどインフレが加速しない限り、当然、緩和を解除する必要などはないことになる

日銀の金融政策の根本目的を無視（または全く理解しておらず）、
単に物価を上げることだけが目的だと、意図的にすり替えて？
批判しているとしか考えれられない

>日銀がすべきことは、物価上昇率目標自体を取り下げること

この手の支離滅裂な、物価目標攻撃は、ダイヤモンドなどの経済紙でも多いが、

物価目標を取り下げ、金融緩和を止めることによる、甚大な財政や経済へのダメージや
代替案に関しては全く議論されない。

その隠れた目的は、既得権者である金融業界の利益の代弁ということになるのだろう

こうした無責任な批判は、政治における野党の行動と、全く同じだが
日本に限らず、世界中に蔓延している無責任な責任転嫁のポピュリズムと同じ構図と言える

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/656.html#c2

メディアは問題を煽り過ぎという指摘は正しいだろう

ただ現実には、全国では家賃や物件価格の下落により、帰属家賃の低迷は続き

インフレ率を下押ししている

しかも低金利による過剰な不動産建設投資、特に相続税軽減目的の過剰建設なども、まだ続いており

デッドストックなど問題ではないなどと言って、非効率な資源利用を放置しておくのは

長期的には、やはり無視はできない問題だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/657.html#c1

アフリカ人に限らず、こうした利己的な答えが返ってくるのは当然のこと

「日本人は減っても問題ない、もっと移民を受け入れろ」と言われた場合を考えれば明らかだし

あれだけ他国には干渉して理想主義を押し付け批判する欧米人が

困窮する難民に対して、いかに排他的になるか、を見てみれば明らかなように

遺伝的に利己主義を組み込まれたヒトに対して、利他性を期待してもムダということだろう

>心配しないでほしい。アフリカ経済が一定の発展を遂げれば、人口も減少に転じる。現在の先進国と同じように

民族や宗教対立と紛争が多発する限り、当面（少なくとも21世紀）は、まず無理

アフリカでは遺伝的多様性が強く、他民族（他部族）に対して、欧米人すら上回る冷酷さを示す

よって、経済発展と少子化自体、起こる可能性が低いし

仮に起こるとしても、その前に、稀少な野生動物を含む生態系が、壊滅することは、ほぼ間違いないだろう

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/387.html#c4

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/399.html#c1

イヤなら、もっとセキュリティの厳しい有料サービスを使えば良いだけのことだ

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/272.html#c1

いや、目新しいのは、ポピュリズムが異常に拡大した結果

自己矛盾する発言を繰り返して、米国を自滅と衰退へと加速させていることだろう

これもある意味、グローバリズムと格差拡大のもたらした必然ということか

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/398.html#c1

ソフトバンクのように、期待に反して

問題を乗り切れるなら、面白いことになるが・・

　
https://jp.reuters.com/article/tesla-factory-idJPKBN1JU0KM
2018年7月4日 / 15:28 / 26分前更新
焦点：怒声に週末稼動、テスラ「モデル３」目標達成の舞台裏
Alexandria　Sage　and　Salvador　Rodriguez
3 分で読む

［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州フレモントにある米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)の組立工場では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、エンジニアを怒鳴り散らしていた。

新型セダン「モデル３」の生産をフル回転で続けるため、テスラは他部署から従業員を動員。このため、主力セダン「モデルＳ」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の生産が滞った。また、従業員は週末もシフトに入ることが義務付けられた。

テスラは、週５０００台という「モデル３」の生産目標を達成するため、６月最終週にあらゆる手段を尽くした、と複数の従業員がロイターに語った。同モデルは、赤字続きのテスラを収益改善の軌道に乗せ、ＥＶ製造メーカーでも大量生産できることを証明するために不可欠だとみられている。

稼働時間を延長したり、他部署の従業員を動員したりすることなく、テスラが毎週のようにこの目標を達成できるかは、また別の問題だ。そして、その点を投資家は気にしている。

米国株式市場で、テスラの株価は７．２％下落、３１０．８６ドルで３日の取引を終えた。

生産目標の一里塚を１日朝に達成するまで、マスクＣＥＯは「モデル３」生産ラインの周りをうろうろ歩き回り、昼夜を問わず動く生産ラインがロボットのトラブルで遅れたり、停止したりすると、エンジニアたちを叱りつけていたと、従業員の１人は話した。

テスラは、主力工場の外に巨大なテントを作り、新しい生産ラインをわずか２週間で完成させた。組み立てラインの設計に数年かける自動車業界では、前例のないやり方だ。テスラによると、先週生産された「モデル３」の２割はこのテント内で製造されたという。

「私たちのラインから一日中動員して、モデル３に足りない人を補っては、生産ラインを動かし続けていた」と、「モデルＳ」の生産ラインで働く従業員は１日、ロイターに語った。

「５０００台の目標を確実に達成するため、モデルＳよりモデル３を優先して塗装していた。塗装部門は、台数に対応できていない」とこの従業員は語った。

「モデル３」に力を入れるあまり、「モデルＳ」の生産ラインは、塗装工程入りが予定より８００台ほど遅れていたと、この従業員は話す。

「モデルＳ」と「モデルＸ」の生産ラインが遅れれば、両モデル合わせて１０万台という２０１８年生産目標の達成が脅かされかねない。テスラは今年上半期、合計４万９４８９台を生産している。

テスラは、両モデルの生産に遅れは出ておらず、６月最終週は「モデル３」のほかに、この２つのモデル計１９１３台を生産したと説明する。また、同社の広報担当者は、「モデルＳ」と「モデルＸ」の生産ラインで働く従業員が、「モデル３」生産を自主的に手伝ったと述べた。

テスラによれば、「モデル３」の生産台数は第２・四半期に２万８５７８台で、昨年７月の生産開始以来、累計生産数は４万９８９台に達した。

先週の大掛かりな生産てこ入れは、従業員の就業規則の改定も伴った。週末シフト入りを義務付けた後、テスラは、週末勤務は最低でも１週間前に告知するという規則を撤回したと、従業員２人が明かした。

「マネジャーや監督責任者が、もし来なければ、会社の記録に残すと口頭で伝えて歩いていた」とテスラ従業員が先週ロイターに語った。

猛烈な生産ペースと長時間労働によって、燃え尽きてしまうのではないかと心配する従業員もいる。

ある従業員は、シフトの終了までではなく、その日の生産目標が達成されるまで、働き続けるよう指示されたと話す。

Slideshow (3 Images)
「明日から最大１２時間働くつもりでいろと言われた」と、「モデルＳ」の生産ラインで働く従業員は２日、ロイターに語った。「今後は基本的に１２時間勤務になる。週６日勤務になってしまう気がする」

テスラがネバダ州でパナソニックと共同運営するリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」の従業員は、生産目標達成のために、テスラは「どんな金額でも支払う」構えだと語った。テスラは５月、新たなバッテリー組み立てラインを欧州から貨物機で空輸し、ギガファクトリーに搬入している。

７月１日、日曜日の朝、テスラが自主目標として掲げた生産台数の達成期限から約５時間が経過した時点で、「モデル３」の組立ライン従業員から見えるところにあるモニターに、５０００という数字が点滅した。生産５０００台目となった「モデル３」のフロントガラスには、５０００というサインが付けられていた。

テスラは２日、「モデル３」の一部生産を４日の米独立記念日に停止し、５日に生産再開すると発表。テスラは、８月までに「モデル３」の生産台数を週６０００台に拡大する予定だ。

だが、長時間シフトに備えるよう指示された従業員は、生産ラインの作業員に負担を強いすぎれば、逆効果になりかねないと警告する。

高速で動く組立ラインによって、「従業員は次々と負傷することになり、（マスクＣＥＯは）人手の問題に直面するだろう」とこの従業員は警鐘を鳴らす。「人が動ける速さには、限界がある」

Tesla Inc
310.86
TSLA.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
TSLA.O
TSLA.O
（翻訳：山口香子、翻訳:下郡美紀）

　

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/660.html#c1

財政ファイナンスを維持（金利抑制）し、

円安方向への圧力を維持（円高投機を抑制）したいなら、

現在の金融緩和政策の継続は、まだ必要不可欠だろう

https://jp.reuters.com/article/boj-masai-matsumoto-idJPKBN1JV0MX
ビジネス2018年7月5日 / 16:15 / 11分前更新
鈍い物価「過度に悲観する必要ない」、成長期待は改善傾向＝政井日銀委員
1 分で読む

［松本市（長野県）　５日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は５日、松本市で記者会見し、足元の物価が想定を下回って推移する中でも、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されており、過度に悲観する必要はないと語った。金融政策運営にあたっては、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から５年以上が経過する中で、累積的な効果と副作用を従来以上にみていく必要があるとの認識を示した。

足元の物価は、日本経済の拡大が持続しているにもかかわらず、日銀の想定を下回って推移しているが、政井氏は「総合的にみると物価上昇に向けたモメンタムは引き続き維持されており、過度に悲観する必要はない」と強調した。

理由として、資本や労働の稼働率をしめすマクロ的な需給ギャップが改善傾向を維持していることを挙げ、そのもとで物価がなかなか上がらないのは「成長期待やインフレ期待が十分に高まっていない」ことがあるとした。

それでも、人手不足感の強まりを背景に人件費が増加しているにもかかわらず、企業収益は過去最高水準を確保しているとし、「これは日本企業の労働生産性が上昇しているということであり、成長期待にもプラスに働く」と主張。「成長期待は改善傾向にある」と語った。

インフレ期待に関しては、２％程度で安定している米国でも「２％のインフレ率の軌道に戻るのに相応の時間がかかった」ことを挙げ、「長きにわたるデフレを経験した日本で時間がかかるのは仕方がない面がある」との認識を示した。

日銀の金融緩和政策のもとでインフレ期待は「少なくとも下がる方向ではない」としたが、あらためて「日本経済にとって必要なのは、インフレ期待が２％程度でアンカリングされることだ」と強調。

大規模緩和の導入から５年以上が経過する中で「累積的な効果と副作用を従来以上にみていく必要がある」と副作用への目配りに言及しつつ、日銀として「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、持続可能な形で強力な金融緩和を息長く続けていくことが必要」との認識を示した。

国債市場で新発債の出合いがない日が増えるなど、市場機能の低下に対する懸念が強まっていることに対しては「国債市場を多面的に点検していくことが肝要」とし、「オペの運用面で必要な工夫を行うなど市場の安定に努めることが大事だ」と語った。

伊藤純夫

２％実現には相応の時間、強力な緩和を息長く続ける：政井日銀委員
日高正裕
2018年7月5日 11:00 JST 更新日時 2018年7月5日 11:57 JST
確実なデフレからの脱却は日本経済にとって積年の課題
海外と同程度の物価上昇率の実現が為替や金融市場安定につながる

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本銀行の政井貴子審議委員は５日、松本市で講演し、緩和が長期化する中、経済・物価・金融情勢について従来以上に注視しながら「持続可能な形で強力な金融緩和を息長く続けることが適当」との見方を示した。

　　政井委員はデフレマインドが根強い状況が続いているため、２％の物価安定目標の実現には「相応の時間がかかる」と分析。「確実なデフレからの脱却は日本経済にとって積年の課題であり、極めて重要」と指摘した。

　　　日銀が４月末時点で示した消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通し（政策委員の中央値）は今年度が1.3％上昇、来年度が消費増税の影響を除いて1.8％上昇だった。５月のコアＣＰＩは前年比0.7％上昇にとどまり、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩが0.3％上昇と２カ月連続で鈍化した。

　　政井委員は足元の物価動向について、想定と比較して「若干弱めの動きとなっている」としつつ、「物価上昇に向けたモメンタムは引き続き維持されている」と分析。リスク要因として米国の経済政策運営や2019年10月に予定される消費税率引き上げの影響を挙げた。

　　２％目標が必要な理由については「必要性が広く人々に受け入れられているとは言い難い」とした上で、海外と同程度の物価上昇率を実現することで、長期的な為替や金融市場の安定につながると説明した。家計にとってもデフレ脱却が望ましいとし、「世界が日本の長きにわたるデフレから教訓を得ようと必死になっている中、わが国自身もその経験をより直視すべきだ」と話した。

(政井委員の発言を追加しました.)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/658.html#c1

超富裕層であれば、別に、そこにこだわる必要もない

立地が重要であれば、超高層の中低層階に住めば良い

実際、５階くらいに住むと、健康にも良いし、エレベータなど必要なく生活できる

戸建も別に持っていても悪くはないが、管理が面倒だし

家族が買い物してゴミが増えて環境にも悪いから、

基本、無駄なモノ（広い不動産も）は持たないのが一番だ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/700.html#c7

津波や水害時は戸建てよりもマシだし

巨大地震でインフラが止まっても超高層の上層階よりはマシということだろうな

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/700.html#c8

日本では税制や風土上、ビリオネラを達成するのは困難だし、今時、超富裕層を目指しても、あまり意味もないだろうが

そうでないとしても、何らかの課題に対しての挑戦とグリットは、充実した人生を送る上で必要不可欠だ

また投資として経営者を選ぶ場合でも、失敗経験自体より、挑戦の質と量をチェックすること

特に、失敗をいかにリカバーして成功につなげたかが重要だろう

　
【第14回】 2018年7月10日　北野唯我
「仕事を心から楽しんでる人は、いない」と言った社会人に、グーパンチかましたい。
楽しんでいない人の周りに楽しんでいない人が集まるだけだ
「どうすれば、一生食える人材になれるのか？」
「このまま、今の会社にいて大丈夫なのか？」
ビジネスパーソンなら一度は頭をよぎるそんな不安に、新刊『転職の思考法』で鮮やかに答えを示した北野唯我氏。
北野氏は、個人のキャリアにおいては一生食えること、つまり「手段としての仕事」も重要だが、一方で楽しく働けること、つまり「目的としての仕事」も同じくらい大切だ、と主張する。
今回は、2017年10月2日(月)に「ONR CAREER」上にて公開された同名記事を転載する形で、「心から仕事を楽しむこと」についての北野氏の論考を共有する。

就活生に突きつけられた残酷な言葉のナイフ
「心から仕事を楽しんでいる人？　そんな人、いないよ」

その言葉を聞いたときの、彼女の表情を想像すると、私は胸が痛くなった。彼女は今、21歳の就活生。友人から「太陽のよう」と形容される愛嬌のある笑顔は、誰の心も惹きつけるものがあった。

──心から仕事を楽しんでいる人なんて、いない

果たして、これ以上に、残酷な言葉のナイフが存在しているだろうか。もしもこの言葉が真実であれば、人は一体何のために生きているのか。人は何のために勉強し、大学に行き、働くのだろうか？　すべての努力は「心から楽しくない仕事」のために行われているのだろうか？

彼女の顔を見つめながら、私は、自分が会社を辞めた日のことを思い出し、自らに問い掛けた。

いったい、いつから「仕事は楽しくないもの」になったのだろうか？

北野唯我（きたの・ゆいが） 兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年ハイクラス層を対象にした人材ポータルサイトを運営するワンキャリアに参画、サイトの編集長としてコラム執筆や対談、企業現場の取材を行う。TV番組のほか、日本経済新聞、プレジデントなどのビジネス誌で「職業人生の設計」の専門家としてコメントを寄せる。2018年6月に初の単著となる『このまま今の会社にいていいのか？と一度でも思ったら読む　転職の思考法』を出版。

仕事を楽しむかどうかは、「会社の形態」に依らない

これまで、数多くのトップランナーと呼ばれるビジネスマンに話を聞いてきた。彼らの特徴の一つは「仕事を味わい深く、楽しんでいること」だ。彼らはいつも、自信と謙虚さを1対1でブレンドしたような表情で、物事を語る。その中でも最も印象的なセリフは、サイバーエージェント取締役の曽山氏の言葉だ。

北野：もしも曽山さんに、21歳のお子さんがいて、今、就活をしていたとすればどんなアドバイスを送りますか？
曽山：「大量に社会人に会え」ですね。とりあえず会って来いと言うと思います。「自分の1次情報で決めろ。自分が体感したもので決めろ」と言います。そして、その中で、楽しそうな人を見つけてほしい。有名企業で働いていて楽しい人、有名企業で働いていて楽しくなさそうな人、無名の会社でも楽しそうな人、いろいろいると知ってほしい。その上で迷ったら「一生仕事するとしたら、どれがいい？」と問いかけると思います。

──「じゃあ、曽山さんなら、どんな就活するんですか？」　より

そう、私はこの言葉を彼女に伝えたかった。仕事を楽しんでいるかどうかは、会社の形態は関係しない！　のだと。

崩壊した「仕事観」の前提にあるのは、「学習観」

私は、冒頭の彼女に話の続きを聞いた。そして驚いた。というのも「心から仕事を楽しんでいる人はいない」という言葉を語ったのは、誰もが知っている大企業に勤める社員だったからだ。
これはおかしな話だ。彼らはたくさん勉強してきたはずだ。勉強してきたということは、それだけ「できること」が多いはずだ。できることがたくさんあるのに、仕事が楽しくならないわけがない。

だが、いつからか、人は楽をするために学問をするようになった。そういう大人たちは、楽をするために有名企業に入る。そんな環境で楽しいことが起きるわけがない。自分も楽したい、相手も楽したい、皆が押し付けあう世界で楽しい空間が生まれるわけがない。「できるだけ、自分が楽になりたい」と思う人たちの塊だからだ。

昨今、仕事観が崩壊しているとも語られるが、その根底にあるのは、「何のために、学ぶのか？」の本質的な価値の脱落なのだ。彼らはまるでドーナッツのように、知識だけを学び、学ぶことのど真ん中にあたる「学ぶ意義」を忘れてしまったのだ。冒頭の発言はこうやって生まれた。

では、仕事の本質的な価値とはどこにあるのか？　それは、作ること、だ。

面接で見るべきポイントは「作ること」が楽しいと思える人かどうか
今、私はベンチャー企業の役員として働いている。自分の事業部だけで、数十名のメンバーがいる。そのほとんどは自分で面接をし、「一緒に働きたい」と思った人たちだ。
採用の場で見るべきポイントを１つに絞るとしたら、私は「作ることが楽しいと思える人かどうか？」だと思っている。なぜなら、それは、「仕事の本質」に密着しているからだ。

冷静に考えてみると、すべての仕事は「作ること」から始まっている。車を作る、インフラを作る、コンテンツを作る。分業制の発達によって、経理財務や、広報など、コーポレートの仕事は増えた。だが、それらはすべて言ってしまえば「作ること」をサポートすることでしかないのだ。ドーナッツの真ん中にあるのは、間違いなく「作ること」なのだ。

私だけでなく、スタートアップで働く人は「楽しい」という人が多い。
それは、スタートアップでは新しいものを作っているからで、作ることは楽しいということを本能的に知っているからだ。だから仕事が忙しくても、楽しいと語るのだ。

一方で本質的な価値を見失ったサラリーマンは、「作ること＝面倒くさいこと」だと思うのだ。そして周りを見渡しても、自分と同じような人間しかいない。だから、彼らは「仕事が楽しい人なんていない」と事実を誤謬するわけだ。

超合理的な人間ほど、他人から見ると「非合理的なもの」にたどり着く
「作ること」は、一見すると、非合理的なことに見える。たくさん勉強していい大学を出た人からすると、「作る」という大変なことをしなくても、年収1,000万円くらいなら手にすることができる。そんな彼らにとって、「作る」ことにフォーカスする人たちは「極めて非合理的」に見えるのだ。

だが、仕事を楽しむ人々は、全く違う次元で物事を見ている。彼らは金ではなく、仕事の本質を追い求めているのだ。彼らにとって、人生の50%近い時間をドーナッツのように真ん中が脱落した仕事に費やすことほど、無駄で非合理的なことはないのだ。イーロン・マスクはこう言った。

「世間はバカだと思うけど、実際には賢いことを考える。勝つのはここだ」

超合理的な人間ほど、他人から見ると「非合理的なもの」に辿り着くと言い換えられる。これこそ、一つの深遠なる真実なのだ。

仕事を楽しむ最大のコツは、「小さな嘘と疎遠になること」
もう一つ、別の視点から「仕事を楽しむコツ」を考えてみたい。

サンプルは私だ。私は昔は仕事が嫌いでたまらなかったが、今は仕事が趣味のような人間だ。どれほどかというと、月に1、2回ぐらいは、金曜に「早く月曜日こないかなー」とナチュラルに思うことがあるぐらいだ。
さて、話を戻し、なぜ私は今仕事が楽しいのかを考える。つまり、「仕事を楽しむ最大のコツは何か？」というと、これはこうなんだろう、と今になって思う。

私たちが親友といて心から楽しめるのは、「小さな嘘」と疎遠だからだ。一方、仕事には小さな嘘をつくチャンスが溢れている。本当はA案がいいと思っているけれど、上司が「B案がいい」と言うので、「B案」と答える。あるいは、本当はやりたい仕事があるのに遠慮してしまい、手を上げられない。これらは小さな嘘だ。

だが、もしも、そこで勇気を持ち「私はこう思う」と提案したら、どうだろう。論破されるかもしれないが、そこに嘘は存在しない。自分の気持ちに対して、嘘をついていない。この積み重ねこそ、すべてだと思うのだ。

どうでもいい嘘に騙されないでほしい

そして、小さな嘘を積み重ねてきた人々は、大きな嘘をつきはじめる。冒頭に出てきた「仕事を心から楽しんでいる人なんて、いない」という嘘がその典型例だ。

これは完全なる事実の誤謬だ。

少なくとも、彼にとって仕事は楽しいものではないかもしれないし、彼の周りに「仕事を心から楽しんでいる人がいない」のは本当かもしれない。だが、それは彼の周りにいる、お受験勉強で勝ってきただけの、くだらない大人達がそうだというだけだ。すべての大人がそうだとはいえない。

事実は、単に「仕事を楽しんでいない人もいるし、そうじゃない人もいる」だけだ。

それなのに、「仕事を楽しんでいる人はいない」と誤謬を犯した上に、こともあろうに無垢な学生を前にそんなことを言う奴がいたら、あなたはどう思うだろうか。

グーパンチをかましたい。

あなたはそう思わないだろうか？

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/705.html#c2

できるだけキメ細かく対応した方が良いのは間違いないが

現実には、労働や人事管理にリソースを割くのも難しいし

プレイングマネジャーが普通になっている状況では、細かく見ていくことも無理

さらに成長産業と成熟産業、トップ大企業と、雇用全体の9割を占める中小の下層では、

人材特性やレベルに加え、ミスマッチが生じた時の対応レベルもかなり違い、

企業ごとの活用格差が、転職率の高さとしても生じる

そうした現実を見ていないと、変な日本経済神話が蔓延することにもなる

2018年7月9日　小林祐児 ：株式会社パーソル総合研究所 主任研究員

「日本人は勤勉」というウソは残業肯定社会で広められた

日本人は真面目で勤勉――。世界にはそんなイメージが定着している。しかし近代史を紐解くと、日本人元来の特質は真面目どころか、実は怠惰だった（写真はイメージです）
「日本人は根が真面目だから」「日本人はもともと勤勉だから」――。
　残業、長時間労働についての議論をしているとしばしば耳にするのが、こうした日本人元来の特質と今の日本人の仕事の仕方を結びつける意見です。「勤勉さ、愚直さといった日本の強みを活かし……」などとポジティブな形で言及される場合もあります。果たして、こうした話は事実なのでしょうか。
　結論を先に言うと、この「勤勉」が「仕事」を意味していても、「勉学」を意味していても、日本人元来の特質とは言えません。
「日本人勤勉説」のまやかし
昔はむしろ怠惰と見られていた
　そもそも、日本人はずっと勤勉に仕事をしていたのでしょうか。たとえば100年前、明治期の時間感覚を例示するものとしてまず紹介したいのが、1901年（明治34年）に唄われたという下の歌の内容です。
　交渉は　日がな一日　ゆっくりあわてず
　「すぐに」が一週間のことをさす
　独特の　のんびり、のん気な日本流
　時計の動きは　てんでんばらばら
　報時の響はそろわない
　詠み人は明らかになっていませんが、タイトルもズバリ、「大ざっぱな時間の国」とされています。多くの社会史家が指摘するように、この他にも、明治期、多くの外国人が日本を訪れ、日本人の「怠惰さ」についての印象を言葉として残していきました（橋本毅彦・栗山茂久『遅刻の誕生―近代日本における時間意識の形成』、西本郁子『時間意識の近代 ―「時は金なり」の社会史』など）。
“日本の労働者は、ほとんどいたるところで、動作がのろくだらだらしている”（1897）
“日本人の悠長さといったら呆れるくらいだ”（1857〜9）
“この国では物事がすぐには運んでゆかないのである。一時間そこいらは問題にならない。”（1891）
“辞書で「すぐに」という意味の「タダイマ」は、今からクリスマスまでの間の時間を意味することもある。”（1891）
　現在、日本人が途上国を旅行したときに現地で感じるような言葉が並んでいます。こうした「時間感覚の違い」や「怠惰さ」を、明治期の訪日外国人は日本に対して感じていたようです。少なくともこの時代まで、欧米水準の「勤勉さ」は日本に広く根付いてはいなかったと推察されます。
日本の社会人は断トツで「勉強」していない
なぜ「勤勉イメージ」が定着したのか？
　また、「勉学」の面ではどうでしょうか。日本の大学（高等教育）進学率は確かに戦後ほぼ一貫して伸びてきましたが、国際的に見ると目立って高いものではないのが現状です。また、高等教育への進学率と「勤勉」のイメージがすぐに結びつくものでもないでしょう。
　では、学校教育を終えた後、社会人としての勉学はどうでしょうか。データを確認すると浮かび上がってくるのは、社会人になってからの日本人の「勉強のしなさ」です。職場外の学習についての調査を見ると、アメリカ・フランス・韓国と比べても最も「ほとんどやっていない」という割合が高く、夫で78.9％、妻で67.7％にもなります（2006年　連合総研「生活時間の国際比較-日・米・仏・韓のカップル調査」）。
　平成28年の社会生活基本調査においても、働いている人の「学習・自己啓発」の時間は平均で1日わずか6分程度です。昨今、生涯学習やリカレント教育の必要性がしきりに叫ばれる背景には、社会人になったあとの日本人の圧倒的な「勉強のしなさ」があります。

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　明治期に怠惰で、現在も社会人になってから勉強していない日本人――。ところがその一方で、1970年代から2000年代にかけて行われた日本人についてのイメージ調査の結果（図1参照）を見ると、日本の青年層から見た日本人のセルフイメージは、40年もの間「勤勉」が1位の座を守っています（内閣府・世界青年意識調査：18-24歳 5ヵ国1000人対象）。

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　他国民からのイメージ（図2）も、「勤勉」は上位に入り続けています。この数十年間ものあいだ、確かに日本人の勤勉イメージは国内外に共有されているとい言えそうです。

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日本人の勤勉アピールに利用された二宮金次郎
欧米に負けないための「人工のアイデンティティ」
　それでは、現在の勤勉なイメージと明治期の怠惰さのギャップは、どのように埋められたのでしょうか。勤勉さの起源を歴史的に探っていきましょう。
　明治後期、国力を増強し欧米諸国に追いつかんとする政府と当時の啓蒙思想家たちは、日本人の怠惰さを退け、より「勤勉」であるよう国民を啓発していきます。そこで「お手本」として名指しされ、勤勉さを内外にアピールするシンボルとして機能したのが、二宮金次郎像で知られる二宮尊徳（1787-1856）の存在です。
　二宮尊徳は江戸後期に活躍した経世家・農政家ですが、こうして時代を遡って「発見」されたタイプの偉人です。1894年に英語で出版された内村鑑三『代表的日本人』に西郷隆盛や上杉鷹山らとともに掲載され、その後、国定教科書や文科省の唱歌の題材、よく知られた二宮金次郎像とともに人口に膾炙していきました。日本人の「勤勉さ」イメージは、欧米諸国に追いつき近代国家としての力を示すために、人工の「アイデンティティ」として構築された面があるということです。
　しかし、かと言って、全く根拠がないところからそうしたイメージを捏造することは難しかったはずです。そもそも資本主義経済の発展のためには、生活維持に必要な量を超えた水準で労働力を投下し続ける、勤労精神が不可欠です。社会学者マックス・ウェーバーが『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で指摘したのは、ヨーロッパにおけるカルヴァニズムの教義こそが、そうした資本経済のエンジンとなったことでした。
　では、日本において、資本主義経済を駆動させるような「勤勉さの芽」はどこにあったのでしょうか。こうした問いについて、歴史人口学者の速水融が『近世日本の経済社会』で指摘したのが江戸後期に農家で起こった「勤勉革命Industrious Revolution」説です。
　17世紀末から19世紀にかけて、日本は人口・戸数ともに激増する時代を経験します。この時代は、有力農民の下に生産農民たちが隷属して小作料を収める形態から、一地一作人制がとられる、いわゆる小農自立が起こった時代と重なります。農業の少家族経営が一般化し、自立した農業経営が営まれていきました。
　速水は、そうした人口増にもかかわらず、尾張国などで「家畜（牛馬）の数」が大幅に減少したことに着目しました。
　人口増を十分に受け止められるだけの耕地は、国土の狭い日本には余っておらず、そのため、例えばイングランドで起こったような大資本による大量家畜を用いた「規模」による生産性増大ができなかったのです。つまり、人が努力と工夫によって土地の利用頻度を上げることによって、収穫高を高めることになりました。言い換えると、「1人あたりの労働投下量の増大」によって「土地あたりの労働生産性」の向上を実現した、ということです。
　こうして、江戸後期の生産性増大にあたって、日本人は産業化以前に「勤勉さ」の精神的土壌を獲得した、とするのが速水の「勤勉革命」説です（※）。その後、産業化・工業化とともに明治期を迎え、厳密に言うことは難しいですが、磯川全次の『日本人はいつから働きすぎるようになったのか』によれば、「勤勉さ」を持つ国民が多数派になったのは明治30年ごろではないか、とされています。
「日本人勤勉説」の2つの誤り
残業の言い訳に使われてはならない
　歴史的な議論に最終決着を付けることはここでは難しいですが、「日本人元来の特質として勤勉だ」という説は、少なくとも次の2つの点で誤っています。
（1）「勤勉さ」が日本人のアイデンティと重ねられ始めたのは明治後期以降であり、まだ100年程度の歴史しかない。
（2）また、構造的な長時間労働そのものは多くの先進国が経験してきたことであり、日本人以外が「働きすぎ」を経験していないわけではない。
　製造業が発達していく際には、多くの国で構造的な超・長時間労働が観察されます。問題は、多くの先進国はそうした長時間労働を様々な方法で克服してきたのにもかかわらず、日本のフルタイム雇用世界では、そうした働き方が「温存」されてしまっていることなのです。
　広く伝わる「日本人の勤勉さ」は、不変の性質でも、ＤＮＡに強固に刻み込まれているものでもなさそうです。歴史的推移と、実際の長時間労働によって育まれてきたものであり、それらの「原因」ではありません。むしろ、そうした素朴な「日本人勤勉説」によって、長時間労働が感情的に肯定されてきた側面のほうが強いのではないか、と考えています。
　先ほど紹介したここ数十年の数字を見ると、少しずつですが「勤勉さ」のイメージは低下しています。時代ともにセルフイメージの変化を受け入れることができるかは、まさに今後の私たちにかかっています。
（※）速水は、ヨーロッパと異なり、日本の勤勉性の獲得に宗教的なバックグラウンドがなかったとしているが、他方では浄土真宗の教義の影響も指摘されており、宗教的な背景を指摘する学説も存在する（磯川全次『日本人はいつから働きすぎるようになったのか』）。
（株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　小林祐児）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/708.html#c1

金融グローバル化が進んでいる現状では、大企業は債券市場で直接資金調達ができるから、国内銀行の役割は、非常に小さくなっている

また、そもそも少子高齢化が続き、既存企業が国内市場で食べて行けなくなれば、

さらに国内の間接金融が縮小していくのは確実なのだから

もっと急速にM&Aや統廃合を進め、IT化と人材入れ替えを進めて、金融業全体が、大幅にスリム化する必要がある

これは日本に限らない当前のことであり、日銀に責任転嫁したところ意味はない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/707.html#c1

西日本豪雨で日本に1台しかないレッドサラマンダーが出動「オスプレイより使える？」と話題

田中将介2018.7.10 16:43dot.#ゲリラ豪雨#台風・水害

国が岡崎市消防本部に配備した全地形対応車「レッドサラマンダー」＝岡崎市提供
国が岡崎市消防本部に配備した全地形対応車「レッドサラマンダー」＝岡崎市提供

大分県日田市の被災地で、土砂で寸断された道路を進む全地形対応車＝岡崎市提供
大分県日田市の被災地で、土砂で寸断された道路を進む全地形対応車＝岡崎市提供

　西日本を中心に襲った大雨は気象庁によって「平成30年7月豪雨」と命名されるほど記録的な災害となり、100人を越える死者を出した。救助活動が続いている中、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」が、7月6日未明、総務省からの要請を受け、出動した。

【画像】土砂で寸断された道路を進むレッドサラマンダー

　この特殊車両、いったい何がすごいのか。

　消防車両最大手で、国内販売の代理店をつとめるモリタの広報担当者は、レッドサラマンダーの強みについてこう語る。

「一般車両では通れない瓦礫やぬかるみがある道を走破できます。もう一点は怪我人や救助の人員・緊急物資を運べる点です」

　車両は、シンガポール企業が製造しており、現在、愛知県岡崎市の消防署に1台配備されている。岡崎市は、高速道路のインターチェンジに近く、東日本・西日本両方に出動しやすい。そして「津波の被害を受けない地域」として、総務省消防庁が配置した。

　レッドサラマンダーの出動は、昨年の九州北部豪雨に続き2度目だ。
岡崎市消防本部、消防課の職員はこう語る。

「各都道府県からの要請を愛知県が判断します。レッドサラマンダーを操作するには、大型特殊免許が必要で、岡崎市に勤務する隊員は、すぐに出動できるよう、日頃から準備しています」

　この特殊車両、1億1千万円とのことだが、モリタの広報によると、一概に高いとは言えないという。

「当然ですが、機能によって値段は変わってきます。特殊車両よりも高い車両もあれば、安い車両もあります」

　ネットでは、＜日本に1台しかないのはなぜ？　オスプレイ1機、イージス・アショア1機で、何台買えるんだ＞という批判も起きている。

　消防課の職員はこう話す。

「全国に配置すればいいものではない。費用対効果がどれほどのものか、まだまだ検証が必要です。2回しか出動せず、どれくらいの活動ができるかわからないものを、国のお金ですぐに買えるわけではありません。維持費用もかかります。レッドサラマンダー以外の車両も各都道府県には配備されていますので、災害の対応は可能です」

　2013年に岡崎市に配備されてから、出動回数も少なく、「宝の持ち腐れ」と揶揄されることもあるとのこと。だが、「災害が発生しないことが一番です」と語気を強めた。

　レッドサラマンダーの成果については「まだ現地からの報告は上がってきていない」とのこと。西日本を中心に梅雨明けしたものの、まだまだ救助活動は続きそうだ。レッドサラマンダーの成果に期待したい。（田中将介）

　
　
https://twitter.com/umekichkun/status/1015617356746276864
各地の豪雨災害でもオスプレイが使えない。

vpoint.jp/column/5613.html
世界的なネットワークから、国際情報、メディア批評に定評のある様々な執筆者が本格オピニオン、コラムを掲載しております。

フィリピンの災害救助とオスプレイ - 西野法律事務所
www.nishino-law.com/publics/index/53/detail=1/r_id=2200/b_id=90/
国営フィリピン通信が国家災害リスク軽減・管理評議会（NDRRMC）からの情報として伝えたところによりますと、フィリピンを襲っ ... 日本では、あまり報道されていませんが、台風30号によるフィリピンの救難援助に、オスプレイ（MV−22B）が大活躍しています。

朝日新聞、度し難し！ 被災地急派の足を引っ張る「オスプレイ叩き」
https://ironna.jp/article/3182
潮匡人 「日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ」と叩いた朝日新聞。潮匡人は声を上げる。頼むから、これ以上、現場の足を引っ張るのは止めよと。 朝日新聞か頭が悪いのか.

大手メディアのオスプレイ批判は的外れ？ 災害救助に適したスペックは ...
tocana.jp › 海外
2016/04/30 - 『V-22オスプレイ 増補版』（イカロス出版） 【日刊サイゾーより】 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 4月18日、熊本県を中心とする一連の地震災害を受け、在日米海兵隊は救援物資輸送用として垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」を ...

危険過ぎるオスプレイが熊本地震でパフォーマンス！ 災害に向かないのに ...
https://matome.naver.jp/odai/2146103341429586601
2016/04/20 - 危険過ぎるオスプレイが熊本地震でパフォーマンス！ 災害に向かないのにフィリピンから飛来しています。産経新聞は、オスプレイが使えるように宣伝を繰り返していますが、実際には自衛隊の主力ヘリであるCH47の方が使い勝手が良い事が ...
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/566.html#c6

M６レベルの小さな直下型断層地震でも、狭い範囲なら、すぐ起こる

30年以内であれば、大抵の県で起こるだろう

そんな下らないことで騒いでも無意味だから

対策を立てておくことだ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/565.html#c4

フィリップス曲線の低失業率側へのシフトは、世界全体の現象だから

想定しない低インフレ率の背景には、構造的な要因があるのは間違いないことだ

その一つとして、非正規化、グローバル経済による新興国の低賃金労働の影響

またIT化、スマホ普及という技術革新があり

Google,Amazonなどネットビジネスによる大幅な供給コストの削減と

情報通信価格の超大暴落が背景にあるのも確実

さらに日本で特に、それが甚だしいことから、その要因として

超少子高齢化による、非労働人口の増加、扶養家族の消滅と長生きリスク（将来所得の不安）による貯蓄動機の強化がある

他にも、安全保障リスクや災害リスクなど、デフレマインドを高める要因はたくさんあるから、

統計データの解析によって、ファクター別の重みを決定し

有効な政策は、本当に金融政策なのか、財政拡張とQEは長期的に持続可能なのか

安定した適切なインフレ率は本当に実現できるのかなどを

きちんと検討した方が良いだろう

ただ現実には投機マネーや海外発のリスクのコントロールなど、日本一国でできるものではないから

巨大災害同様、基本は、自己責任であると覚悟して生きていくしかないし

当然、日銀の政策だけでデフレマインドが解消して、実体経済への投資が増えていく確率も限りなく低いだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/710.html#c1

これは既になされている

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/710.html#c2

日本も、昔は、スト多発の国鉄や、オイコラ警察など、立場が強いサービサーは、態度は大きかった

日本も雇用情勢が逼迫し、さらに働き方改革が進めば

サービス価値の高い労働者は、富裕層向けの高賃金企業

そうでない労働者は、それなりの客対応だが、安い企業というふうに

価格相応のサービスという状況になるだろう

つまりブラック労働の解決は、雇用の需給環境の改善で実現していき

理不尽な客はブラックリストにのって企業から相手にされなくなり、

ブラック企業は人手不足で消えるということだ

それで問題はない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/711.html#c3

退屈できるほど年金がもらえる人は、今後、減っていくだろう

つまり60歳定年後に終われる人など、ごく一握りとなる

>仕入れや資材調達で下請け業者をいじめ続ける
>弱い立場の人との約束はよくドタキャンもした。セクハラの傾向があり、すれ違いざまに女性の尻や胸にさわる
>気に入らない部下にはパワハラを繰りかえし、なかには失踪

そもそも、こういう人は既に、人間として終わっているが

低賃金で再雇用され、離婚されて家事を自分でするようになれば、

人間として、多少はまともになるかもしれない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/709.html#c2

日本の未来もわかるというものだ

コラム2018年7月10日 / 08:00 / 1時間前更新
コラム：変わる未来の戦争、米軍が失いつつある技術的優位性
Peter　Apps
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［５日　ロイター］ - 米軍の兵士や水兵、パイロットたちは、いざ戦争となれば、自分たちが目を見張るような技術的優位に立っていることにずっと慣れ親しんできた。しかし最近、それは急速に失われつつある。

米軍司令官は現在、南シナ海や東欧、ひいては朝鮮半島において、圧倒的な火力と最先端テクノロジーを展開する能力のある敵との戦争が起きる可能性を検証している。とりわけ、ロシアと中国との対立は予想よりも急速にエスカレートしており、武力衝突の初期段階で中ロが米軍をしのぐ戦力を自国周辺で展開する可能性は、いまや現実のものとなっている。

米国防総省は、中国とロシアが対艦・対空ミサイルシステムを急速に拡散していることにますます懸念を強めており、米軍事立案者を不慣れな立場に追いやっている。米軍が圧倒的な優位性なく戦闘に突入したのは、１９４３年に北アフリカでナチスドイツ軍と戦った時が最後だ。

一方で、ハイブリッド戦や情報戦が国際紛争のルールを再構築しつつあるが、西側はまだその変化に本格的に対応できていない。そして、新たなテクノロジーがそのルールを常により複雑にしている。

米国防総省は２０１４年、「第３の相殺戦略」を発表し、軍事的優位を保つため、自国の優れたテクノロジーを利用する可能性を示唆した。

だが、サイバー戦やドローン、人工知能（ＡＩ）といった分野における新たな進歩は、米国の敵にとっても同様にプラスとなる。彼らの方が新技術を実戦で試すことに前向きであるからなおさらだ。

ほぼ毎週のように新たな展開がある。

ドイツ当局者は今月、同国の送電網に対する一連のサイバー攻撃を行ったとしてロシアを非難。米国も同様の主張をしていた。一方、ＣＮＮが軍関係筋の話として伝えたところによると、領有権問題の渦中にある東シナ海の海域上空を飛行する米航空機を狙った一連のレーザー照射は、中国が背後にいるとみられているという。こうした出来事が続発しているが、ロシアも中国もそれぞれ関与を否定している。

最近まで米国とそのもっとも緊密な同盟諸国だけが保有していたテクノロジーが、いまやその範ちゅうを超えて拡散している。

南オセチア戦争でグルジアと戦った２００８年当時、ロシアには有効な軍用無人機プログラムは存在しなかったが、今ではシリアやウクライナで日常的に使用している。

中国は、ハッキングか盗んで手に入れたとみられる設計図を使って、独自にステルス戦闘機や米空母に狙いを定めた弾道ミサイルなど自前の新システムを開発している。

そのような兵器が米軍に対して実戦でどの程度うまく機能するかは言いがたい。しかし明らかなのは、ほとんどの戦闘において、米軍がある特定の問題に直面することだ。

米軍はいかなる他国軍よりも強力であり続けているが、同時に世界中に展開している。一方、ロシアや中国、あるいはイランや北朝鮮のようなより小さな国など米敵対国は、自国の「裏庭」での戦闘にほぼ全軍事力を注いでいる。

戦争となれば、周辺で展開する米軍や同盟国軍は大いに不利な立場に置かれる。軍事力において、完全にかなわない可能性すら十分にある。

今後起きる飛躍的進歩によって、状況はさらに悪化するかもしれない。

軍事専門家は、大国間のＡＩ軍拡競争について言及することが多くなっている。ＡＩは今世紀において、第２次世界大戦中の核兵器競争に匹敵するほど重要になる可能性がある。とりわけグーグルなどシリコンバレーの一部大手企業が国防総省に協力したがらないことから、この競争で米国が後塵を拝するかもしれないと、公然と懸念を示す米当局者もいる。

ロンドンで今月開かれた主要軍事会議の場で、ある高官は、戦場で敵のシステムを機能不全にさせるため、最初に電磁パルス兵器を使う国が、戦争の仕方を一変させると語った。この競争でも、米国が勝つとは到底言いがたい。

英国のような大半の主要国は、空母やＦ３５戦闘機などの主な兵器プラットフォームへの最近の投資により、まだ優位に立っていると考えている。だが専門家は、ロボット車両のような次世代テクノロジーですら、高度な技術力を持つ敵軍に機能不全にされてしまう恐れがあり、大規模な戦闘で実用性が発揮できないのではないかと懸念している。

西側の専門家がさらに危惧しているのは、戦闘開始前に重要な国家インフラがサイバー攻撃を受け、戦闘初日に基幹システムが「オフ」にされてしまう可能性だ。

不確実性の高さ自体が、戦闘を起こりやすくするかもしれない。

敵の能力と思惑を現実的に評価することに苦慮する各国が、戦術的に優位に立とうと先制攻撃に出る可能性が高まる。米国とその仮想敵はこうしたエスカレートする傾向を無視するわけにはいかない。少なくともそれらを話し合うための何らかの共通項を見いださなければ、悲惨な結果を招く恐れがある。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/433.html#c1

［ワシントン　９日　ロイター］ - フィンランド首都ヘルシンキで１６日に予定される米ロ首脳会談に臨む就任１８カ月のトランプ米大統領に対して、ロシアのプーチン大統領は、世界の表舞台で１８年以上も活躍する経験豊富な、規律と細部にこだわる指導者だ。

事実と数字で武装したプーチン大統領は、今回の首脳会談で改めてロシアの不満を表明し、トランプ氏から、見返りを与えずに何かを引き出す方法を探るだろうと、米国の元当局者は予想する。

トランプ氏は６月１２日の米朝首脳会談で、空手形になりかねない非核化の約束を金正恩（キム･ジョンウン）朝鮮労働党委員長から得た代わりに、米韓合同軍事演習の中止に合意した。

プーチン大統領はこのことを強く覚えているはずだ。

「米朝会談を見て、同じように値踏みしてくるだろう。トランプ大統領は米朝会談で、具体的な見返りを得ることなく、米国が手にする重要なカードを切ってしまった」と米国の元高官は言う。「プーチン大統領は、少なくともそのような成果を求めており、そのためにはお世辞を言ったり、約束したりして、巧みに協議を操ることも辞さないだろう」

その一方で、プーチン大統領は、クリミア併合の正当化や米国による自国に対する制裁緩和、軍縮における譲歩など、ロシアが最終的に望みを手に入れることを期待しつつ、トランプ氏が勝利宣言できるような成果を見いだそうとするかもしれない。

「プーチン氏は長期戦の構えだろう。これは投資であり、外圧緩和に向けた一歩と考えている」。こう語るのは、元駐ロ米大使で国務副長官も務めたビル・バーンズ氏だ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ、オバマ両大統領がそれぞれプーチン氏と行った首脳会談に関わった経験がある。

「自尊心をくすぐることは賢いやり方だと、理解することになる」とバーンズ氏は語った。

２０１６年の米大統領選において、自身の選挙陣営とロシアの共謀疑惑を巡り捜査を受けているトランプ氏だが、冷戦時代の敵対国ロシアと良い関係を築きたいと繰り返し語っている。だが、ウクライナやシリア、そして各国の選挙に干渉しているとの疑惑を巡り、ロシアと西側諸国は緊張状態にある。

トランプ大統領は、柔道の黒帯を持つプーチン氏との会談に臨む際、十分な準備を怠らず、やみくもに本能的直感に頼るべきではないと、民主党のオバマ前政権で駐ロ米大使を務めたマイケル・マクファウル氏は警鐘を鳴らす。

「トランプ大統領は人生の大半を外交政策に費やしてきたわけではない。一方、プーチン大統領は人生の大半において外交政策や国家安全保障問題に取り組んできた」と同氏は指摘。「トランプ氏は経験値でプーチン氏に負けており、周到な準備が必要だ」

プーチン大統領は、持論で武装し、自信に満ちた態度で説得力を発揮する可能性があるとマクファウル氏は言う。「彼の解釈には欠陥があり、経験による裏づけに欠けるところもあるが、話をする際には効果を発揮する」

１対１の会談でスタートする米ロ首脳会談に向け、トランプ大統領がどのように準備を進めているかを問われたホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は、「大統領と彼のチームは、米ロ関係におけるあらゆる問題を協議する準備を行うだろう」と答えた。

トランプ氏が大統領に就任してから、米国政府はロシアに経済制裁を科している。だがその一方で、トランプ氏自身は、ロシアに対して多くの側近よりも強硬な態度を示しておらず、同国が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に復帰するべきだと述べている。２０１４年３月にクリミアを併合したのを受け、ロシアはＧ８から除外された。

現在はＧ７サミットと呼ばれ、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国が参加している。

バズフィードが外交筋２人の話として伝えたところによると、トランプ大統領はカナダで６月開催されたＧ７サミットで、住民が皆ロシア語を話すので、クリミアはロシアの一部だと語ったという。

プーチン大統領は、シリア南西部から傘下の民兵組織を撤退させるようイランに圧力をかける後押しをしたと、トランプ大統領に売り込むかもしれないが、米議会の反対によって制裁が緩和される可能性はほとんどないことを理解するだろうと、米国の元当局者は言う。

トランプ大統領のロシアに対する姿勢が、米国の安全保障担当高官のそれよりも寛大だと認識しているプーチン氏は、因習にとらわれない破壊者として見られたいトランプ氏の欲望に訴えかける可能性もある。

ロシアの政府系メディアは、トランプ大統領について、正しい決断を阻止しようとする顧問に取り囲まれていると伝えている。

ロシア政府は、側近抜きに１対１で両首脳が会談をスタートすることを歓迎しているが、これについて、トランプ大統領が容易にプーチン大統領に操られてしまうのではないかと危惧する反トランプ派もいる。

「あなたと私は、この地球上で束縛を受けない強大な人間であり、この関係を邪魔しようとするのは、取るに足りない人間や敵対者たちだ」と、プーチン氏が言いそうな口上について、前出の元当局者は語った。「われわれは唯一無二のディールを結ぶことができる。さあ、やろうじゃないか」

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/432.html#c1

年収19億円のゴーン氏力説「日産CEOの報酬は低い」

カルロス・ゴーン氏 役員報酬に関する持論を展開

4188人の株主が出席した日産自動車の株主総会で、カルロス・ゴーン氏は役員報酬に関する持論を展開した?写真提供：日産自動車
　6月26日、横浜市で開かれた日産自動車の定時株主総会。ある男性株主が最終盤に質問に立ち、日産で昨年発覚した完成車の無資格検査問題に触れ、「あれだけのことを起こして誰がどう責任を取ったのか」と怒りをあらわにする場面があった。

　怒りの矛先は、日産の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である西川廣人氏の報酬額に向けられた。西川氏の2017年度の報酬は前年度比26％増の5億円。度重なる不正発覚で株価を毀損したにもかかわらず、経営者が高額報酬を安穏と受け取っていたとすれば、個人株主に「誰も責任を取っていない」と批判されても仕方あるまい。

　だが、日産会長のカルロス・ゴーン氏の回答は明快だった。

「日産ＣＥＯの報酬は非常に低い。会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると、決して不当な水準とは思えない」

　ゴーン氏によれば今回、外部のコンサルティング会社を使い、業界内外のグローバル企業の役員報酬を調査。その結果、日産と同規模のグローバル自動車メーカーＣＥＯの平均報酬額は1770万ドル（約19億6000万円。年額、以下同）だった。これと比較し、日産ＣＥＯの報酬は明らかに低く、しかも西川氏は問題発覚後に報酬の一部を自主返上している、というわけだ。

トヨタで初の10億円超も
　ちなみにゴーン氏自身の報酬額は、前年度比33％減の7億3000万円。ただしこれに加え、ゴーン氏は会長を務める三菱自動車から2億2700万円、会長兼ＣＥＯを務める仏ルノーから740万ユーロ（約9億5000万円）の役員報酬を受け取っている。つまり3社で総額約19億円という、まさにグローバル水準の報酬をしっかり受け取っているのである。

　他の自動車メーカー首脳の報酬額はどうか。例えばスズキ会長の鈴木修氏は2億2000万円、ホンダ社長の八郷隆弘氏は1億5500万円、三菱自ＣＥＯの益子修氏は1億4100万円だ。一般のサラリーマンからすれば垂ぜんの額だが、ゴーン氏の言うグローバル水準に照らせば庶民的にすら見えてしまう。

　一方、トヨタ自動車の豊田章男社長は3億8000万円。だが17年度は副社長のディディエ・ルロワ氏に10億2600万円を支払い、同社の役員報酬として初めて10億円を超えたことが話題になった。ルロワ氏といえば、トヨタがルノーからヘッドハンティングし、今やトヨタ車販売の最高責任者を務める人物だ。

　ゴーン氏が総会で強調したのは、グローバル競争が激化する自動車業界において「世界に通用する」経営者を採用し、つなぎ留めることの必要性だ。そのために競争力のある役員報酬が不可欠というゴーン氏の主張と実践は、清貧を美徳とする考えが根強い日本社会に、新たな変革を迫っている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史)

2018年7月10日　真壁昭夫 ：法政大学大学院教授
なぜ日本企業の役員報酬や管理職給与は低いのか
日本企業の役員報酬は増えているが、欧米よりも少ない
日本企業の経営者・役員の報酬は欧米企業に比べると少ない（写真はイメージです）
日本企業の役員報酬は
増えている
　最近、わが国企業の役員報酬が増えている。2018年3月期、1億円以上の報酬を手にした役員（取締役、執行役、監査役など）の数は538人に達した。

　企業業績に寄与する優秀な人材の確保には、実績に見合った報酬を支払う必要がある。企業の成長には、人材確保が欠かせないことは言うまでもない。その意味で、報酬が増えることはそれなりの意味がある。

　また、実績に見合った報酬をもらうことは、新しいことに取り組む動機付け（インセンティブの付与）になるはずだ。それは、アニマルスピリッツ（成功や報酬を手に入れようとする血気、野心）を高める手段といってもよいだろう。

　企業の目的は、持続的に企業の価値を生み出すことだ。株式会社の場合、株主価値の増大が求められる。経営者をはじめとする役員の考えは、この目的に沿わなければならない。その考えを高め、持続させていくためには、業績に応じて相応の報酬を払い、成長を目指すインセンティブを付与することが重要だ。

　わが国の社会でも、この考えがさらに浸透することには意味がある。役員報酬は増えているものの、固定された基本報酬部分が50％超を占めるといわれている。一方、米国では固定部分が10％程度だ。その分、米国では、経営者に対する業績拡大への意識付けが重視されている。

　企業の競争力の源泉は、基本的に経営者をはじめとする人材だ。わが国企業がグローバル規模の競争に勝ち残るには、年功序列型の企業文化や制度を変革し、実績を上げた人材にその対価を支払うことが必要になるだろう。逆に、実績を上げられない経営者は淘汰されることになるはずだ。

増加傾向にある
国内企業の役員報酬
　2010年3月期以降、有価証券報告書に1億円以上の報酬を受け取る役員を開示し、その内訳を記載することが義務付けられた。それ以降、1億円以上の役員報酬を受け取る人数が注目されている。これまでの傾向を見ると、その数は増加傾向にある。

　2018年3月期のランキングを見ると、現在の企業経営者の特徴が把握できる。トップはソニー前社長の平井一夫氏の27億円だった。2〜4位にはロナルド・フィッシャー取締役副会長を筆頭に、ソフトバンクの外国人役員が名を連ねる。5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバーＣＥＯがランクインした。6位には住宅設備大手LIXILグループの瀬戸欣哉ＣＥＯが続く。

　このデータからいえることは、“プロ経営者（企業を経営するスキルを売り物に、複数の企業を経営した経験を持つ人物）”が増えていることだ。つまり、企業の海外進出が進み、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や現地でのビジネス展開に関する経験やノウハウ、専門知識を必要とする企業が増えている。ソニーの平井氏はプロパーの社員から経営者に上り詰めたが、同氏はリストラによってソニーの事業を立て直した。重要なことは、企業の成長戦略をまとめ、必要な改革を進めることのできる人材が求められているということだ。必要な人材を確保するために報酬が増えることは自然だ。

　ただ、依然としてわが国と海外の役員報酬には大きな差がある。わが国でＣＥＯが受け取る平均的な報酬は1億円程度だが、米国では10億円を超える。欧州でも5億円超が平均的な相場といわれる。いずれにせよ、わが国と諸外国では企業トップの報酬水準がかなり違う。部長クラスの給与水準で見ても、わが国が2000万円に届かないといわれる一方、中国やシンガポールではそれを上回る金額が支払われている。

役員報酬の違いを生む
企業文化・制度
　なぜ、わが国の役員、のみならず管理職の報酬（給与）の水準は低いのだろう。

　その背景には、企業文化・制度がある。わが国では、多くの人が新卒で企業に就職する。社員は年功序列の制度に従って昇進する。その中でさまざまな事業の運営方法、事務に習熟する。ミスなく、上司の覚えめでたき人物が同期よりも早く出世する傾向にあるといわれる。その中から役員や経営者の後継者候補が選ばれる。

　いまだにこの考えは強い。それは、社内の発想・論理に基づく経営といえる。国内企業では、経営は事業運営との発想も強い。

　一方、米国や欧州の考え方は違う。

　経営とは、株主の利益になるよう、戦略を策定し、組織の進むべき方向を示すことだ。業務の執行（事業運営）ではない。その点で、経営者は専門職として扱われている。また、取締役は、各部門などのトップではなく、業務執行が適切か否かを監督する機能を持つ。この点で取締役の独立性が重視される。これは、市場原理にのっとった“企業統治”といえる。

　責任に関する考えも違う。わが国の会社法では、取締役の義務の一つに、“善管注意義務”が課されている。取締役は、細心の注意を払うことが求められる。注意を払って業務を行った結果、損害が発生した場合は仕方がない、という考えだ。

　一方、欧米では結果が問われる。それを考える概念が“グッドフェイス”だ。直訳すれば良い信念。その意味は誠実といってよい。特に米国では、グッドフェイスは積極的に相手の利益を増やすことを含む概念との解釈が増えている。反対に言えば、損害という結果に関しては、過失の有無にかかわらず責任が問われる可能性がある。

　つまり、欧米の経営者は、日本の経営者よりも、経営の結果について厳しく、重い責任を負っている。その分、経営者としての能力を発揮することへのより大きな対価を求めるのは当然だ。この文化・制度の違いが、役員報酬の水準の違いに表れている。

わが国の企業文化は
海外の発想に近づく
　グッドフェイスの意味を考えると、企業が持続的な成長を目指さなければならないことがわかる。そのために欧米では、経営の専門家としてのプロ経営者が必要とされている。わが国でもその考えが増えることを期待したい。

　常に、経営者が企業の所有者である株主のために行動するとは限らない。東芝の巨額損失はよい例だ。

　欧米では、モラルハザードを防ぐために、長期の業績に連動した報酬制度が重視されている。加えて、独立取締役を登用し、客観的に経営を評価する。取締役会は、経営者の実力が不十分と判断されれば、株主価値の毀損を防ぐために解任する権限を持つ。これが、理論上想定されているコーポレートガバナンス＝企業統治の役割だ。

　わが国でも、コーポレートガバナンスの強化が目指されている。そうした取り組みが進むにつれ、経営の専門家への需要は高まる可能性がある。本質的に、経営と業務の執行は分けなければならない。取締役は、事業部門のトップではなく、業務執行を監督する立場にある。読んで字のごとく、業務の責任者を取り締まる役割が求められる。この考えが社会に浸透するにつれ、欧米型の経営管理を目指す企業は増えるだろう。

　それは、わが国の企業文化と制度が、欧米の発想に近づくことを意味する。理論上、株主価値の向上のためには、市場原理に基づいた企業統治の方が、経営を委託された専門家と、企業の所有者（株主）の利害を一致させやすい。

　それを実践していくためには、ふさわしい報酬を専門家に支払うことが必要だ。米国のある投資家は、「米欧に比べ報酬が少ない日本の経営者に、本当に経営責任を全うする覚悟があるのか不安だ」とこぼしていた。

　報酬を増やせばいいというのではない。成長のために必要な人材を確保することが大切だ。そのために、成果主義の発想などを取り入れ、能力や客観的な評価に見合った報酬を支払う。これは、グローバルな競争に対応する最低条件だ。わが国の企業がこの考えを理解し、より成長志向の経営が進むことを期待したい。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/713.html#c2

経営者は単なる労働者に過ぎない

よって当然、欧米では、自分の仕事を果たしている限りは、報酬の減額などあり得ない

ただし、雇用が保証された一般労働者と違うのは、解雇されるということだ

つまり非正規の解雇リスクがある高度能力労働者ということだから

数十億円も稼ぐサッカーなどの高給選手同様、高い報酬は当然となる

結果として、無能で、企業をリスクに晒す場合は、解雇されたり、株主やステークホルダーから高額の個人訴訟を起こされることになる

それが経済合理性ということだから、

矛盾のない首尾一貫した統治システムにしたいのであれば

非合理的な嫉みなど捨てることだ

もちろん、一部には、経営とイノベーションが趣味や生きがいになっていて

無報酬でも働くトップは海外にもかなりいるが、それはプロの経営者としては例外だと思った方がいい

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/713.html#c3

この辺は昔の愚かな発想

ケースバイケースだが

トップ層の場合、懇親会も仕事のうちになる

よって、こうした災害は好機だから

懇親会や不在で、現場で、どういうトラブルが起こるかを確認するのが妥当

そもそも政治家や、トップの官僚など、現場では、ほとんど役にたたないのだから

スマホで連絡でき、援助要請などの意思決定ができるのであれば問題は無く

災害の規模がわからない場合

何でも自粛して、職場で待機していても、百害あって一理なしとなる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/714.html#c1

これも愚かな発想

全ての可能性に備えることなど、誰にもできることではない

まして愚民の代表である政治家に最適なリスク対策を期待するのは大きな間違いだが

それもまた必然か

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/714.html#c2

こういうのは韓国では、よくあるが

ゲンダイらしい政権批判

災害初期には中央政府の総理に特にやることはない
（そもそも、あるようでは先進国としては失格）

災害の現場からの要請で、自衛隊の派遣などは行われるし

水害の場合、政権中枢が動かなければならないような緊急事態はまずない

せいぜい被害の全容に応じた、今後の予算などの対策措置を事前にシミュレーションしておく程度で十分
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/714.html?c1#c1
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/501.html#c29

１ 派遣形態
( ) 要請による災害派遣 自衛隊法第８３条第２項 自衛隊の災害派遣に関する訓令第１１条 1 （ ）（ ）
ア 長官又はその指定する者（訓令第３条に定める者。本県において具体的に長官の定める者
とは駐屯地司令の職にある部隊等の長、すなわち第８普通科連隊長となる ）は、災害に際 。
して災害派遣の要請があり、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の有
無を判断し、やむを得ないと認める場合には部隊等を救援のため派遣する。
イ 指定部隊の長（本県においては第８普通科連隊長）は、災害に際し被害がまさに発生しよ
うとしている場合において、災害派遣の要請を受け、事情やむを得ないと認めたときは、部
隊等を派遣することができる。
災害派遣の要請は、現実に災害が発生し被害が出ている場合及び災害による被害は
未だ発生していないが まさに発生しようとしている場合の両面で行なうことができる 、 。
後者を 自衛隊の災害派遣に関する訓令 １１条では 予防派遣 として規定している 「 」 「」 。
( ) 自主派遣（自衛隊法第８３条第２項ただし書き） 2
天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待
ついとまがないと認められる時は、要請を待たないで部隊等を派遣する。
( ) 近傍災害派遣（自衛隊法第８３条第３項） 3
庁舎、営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合は、
部隊等の長（駐屯地司令である必要はない ）は、部隊等を派遣する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/501.html#c30

結果として、世界全体の貧困化と不安定化を促進する

当然、グローバル経済の最大の受益者である、日本の経済・軍事安全保障を大きく脅かされ、中上位層を中心に全体で貧困化リスクも高まることになる

寄り付きの日経平均は大幅反落、米国の対中追加関税表明を嫌気
1 分で読む

［東京　１１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１９４円７５銭安の２万２００２円１４銭となり、大幅反落で始まった。

米国が、追加で２０００億ドル相当の中国製品に関税を適用することを決定したことが嫌気されている。一方、市場では「２０００億ドルへの１０％の関税は予想の範囲内」（国内証券）との受け止めも出ていた。

業種別では、石油・石炭製品以外、幅広く売られている。

ハイテク分野に１０％上乗せ…米が対中制裁関税
2018年07月11日 08時26分
特集 トランプ大統領
　【ワシントン＝山本貴徳】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国による知的財産権の侵害を理由に、新たに発動する制裁関税の原案を発表した。制裁関税の第２弾で、ハイテク分野を中心に２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に１０％の関税を上乗せする。

2018年07月11日 08時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

米国、追加で2000億ドル相当の中国製品に10％の関税適用へ
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［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。

リストには食品やたばこ、石炭、化学品、タイヤ、ペットフード、テレビ部品を含む家電製品など幅広い品目が含まれた。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「トランプ政権は１年以上にわたり中国に対し、不当な慣行をやめて市場を開放し、真の市場競争に参加するよう忍耐強く求めてきた」とし、「しかし、中国は米国の正当な懸念に対処するどころか、米国製品への報復措置に乗り出した。こうした行動に正当化の余地はない」と述べた。

米政府は先週、３４０億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税を発動し、中国も直ちに同規模の関税措置で対抗した。また、トランプ大統領は最終的に５０００億ドル余りに相当する中国製品に関税を課す可能性があると警告していた。

トランプ政権の新たな関税リスト公表を受け、一部の経済団体や有力議員からは強い批判が出ている。

上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は「無謀な措置に見え、的を絞ったアプローチではない」と述べた。

また、米商工会議所は「単純に言って、関税は税金だ」とし、追加で２０００億ドル相当の製品に税金を課せば、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、米労働者にとって一段の痛手になると警告した。

小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）も「大統領は『中国に最大の打撃をもたらし、米消費者への痛手は最小にする』という約束を破った」と批判した。

米当局者によると、新たな関税リストは２カ月間のパブリックコメント募集期間を経て最終決定される。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/714.html#c3

WLBの強化で、残業が減り、きつい外勤を避ける公務員が増えると脱税も増えそうだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/723.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/576.html#c23

　　中国による米国産品輸入は約1300億ドル相当にとどまることから、中国が米国と同規模の報復関税を講じることは不可能だ。米国は昨年、中国から5050億ドルの物品を輸入した。

　　中国は追加関税の税率を25％よりも高くすることもできるが、規制当局による米企業の監督を強化したり、認可に要する時間を長くしたりすることで米国に打撃を与えことも可能。米産品の発注を解約したり、消費者に不買運動を促したりすることもあり得る。

　　ウォルマートやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など中国で大規模な事業を展開している米大手企業も事業拡大計画が阻まれる可能性がある。

　　中国は過去、特に日韓両国に対し、こうした戦術を用いてきた。尖閣諸島を巡る対立が激化した2012年、日本車の中国販売は落ち込んだ。中国は昨年、在韓米軍へのミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備の報復措置として、中国から韓国へのパッケージツアーの販売停止を指示。韓国の旅行業界は打撃を受けた。

　　また為替も利用可能だ。中国はこのところ人民元の一段高を容認し、貿易相手国を喜ばしてきたが、今後もそれが続く保証はない。人民元は６月中旬以来３％強下落と、アジア通貨で最も大きく下げている。

　　さらに「核オプション」と呼ばれる禁じ手もある。中国が保有する米国債の一部放出だ。ただ中国の打撃も大きいことから可能性は低いとみられる。

原題：China Has Arsenal of Non-Tariff Weapons to Hit Back at Trump（抜粋）

　
トランプ氏の対中追加関税、エビやジュースも対象−中国の関税に報復
Bloomberg News
2018年7月11日 20:32 JST
• 中国、2017年に77億ドルの農産品を米国に輸出−人民日報統計
• 中国のエビ、リンゴジュースは米国が最大の輸出先
中国が実施した米国への報復関税で狙い撃ちされたのは、大豆やコーリャン（ソルガム）などだった。米国が今回明らかにした2000億ドル（約22兆2000億円）規模の対中追加関税リストには農産品や作物が含まれ、中国の措置に仕返しした。
　　米国の消費者にとって影響が大きそうなのは、ジュースと海産物だ。
　　中国共産党機関誌、人民日報が掲載した通関統計によると、2017年に中国は米国に77億ドルの農産品を輸出。リンゴジュースは米国が最大の輸出先で、輸出額は２億7700万ドルに上った。中国商務省のデータでは、エビ・エビ製品の輸出額も16年で４億6900万ドルと大きかった。

　　中国は世界最大の農産品輸入国だが、今月６日から米国の農産品と自動車合わせて340億ドル相当に関税を導入した。
　　米国の新たな追加関税で打撃を受けそうな中国企業は、中国匯源果汁、海升果汁、国投中魯果汁など。
原題：Trump Takes Aim at China’s Food Exports From Shrimps to Juice（抜粋）

コラム2018年7月11日 / 14:45 / 6時間前更新
コラム：レーガンと似て非なるトランプ貿易戦争
Gina　Chon
2 分で読む

［ワシントン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国が仕掛けている「バック・トゥ・ザ・フューチャー」的な貿易戦争には、かつてレーガン元大統領が描いたビジョンが欠けている。

トランプ米大統領は、１９８０年代の戦術を使い、関税で中国に打撃を与えようとしている。当時のレーガン大統領も、日本からの半導体やパソコン、テレビの輸入を減らすため同じことをやった。だがレーガン氏は、同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設へとつながった世界規模の通商対話も始めていた。

トランプ大統領は、レーガン氏と自分を都合よく比較することを好んでいる。レーガン氏が大統領の職にあった当時、トランプ氏はニューヨークの不動産業界で頭角を現していた。

トランプ政権は、レーガン時代の通商戦術である１９７４年に制定された米通商法３０１条を使って、中国の知財窃盗や強制的な技術移転を処罰しようとしている。この法律は、通商合意違反や不公正な貿易慣行に対し、大統領が一方的な関税措置を取ることを認めている。

レーガン政権では、３０１条に基づく調査を４９件実施。その多くが、当時通商問題で悪役だった日本を対象にしたものだった。

１９８５年には、日本製の半導体について調査し、翌年には画期的な「日米半導体協定」の合意にこぎつけた。日本側は、米国に対する半導体製品のダンピング輸出防止に同意。その後の交渉で日本市場における外国製半導体のシェアを２０％とする目標も設定した。

米政府は１９８７年、日本側が同協定を破ったとして、日本製パソコンやテレビ、電動工具に１００％の関税をかけている。

当時の米通商当局者は、譲歩しない選択をするには、日本にはあまりにも大きな利害が絡んでいたと発言していた。レーガン政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務めた経験のあるライトハイザー通商代表は、いま中国について似たような主張をしている。

当時、中国や北朝鮮からの防衛を米国に頼っていた日本は、最終的にはいくつかの米国の要求に応じることになった。しかし、現在の中国は、南シナ海で軍事的に米国に挑戦しており、貿易戦争でも一歩も引かない構えだ。

違いはそれだけではない。

日本を標的にする一方で、レーガン政権は１９８６年、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の「ウルグアイ・ラウンド」交渉開始に向けた後押しをした。ここでの多角的な貿易交渉を経て、一方的な貿易措置の必要性を減らすための紛争処理メカニズムを備えたＷＴＯが１９９４年に設立されるに至った。

トランプ大統領は、ＷＴＯは「大失敗」だと軽んじており、関税を強化している。外国からの報復措置は避けられず、すでに米国の大豆農家や自動車メーカー、バーボンの生産者らが痛みを感じている。

アメなきムチばかりを振るうトランプ大統領は、米輸出産業のために何の役にも立っていない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/719.html#c1

【米中貿易摩擦】関税引き上げの応酬は米国に分あり
　今年に入ってから、米国と中国の間での貿易戦争は、それまで堅調であった主要国の株価や新興国市場の安定性にいよいよ影を落とし始めました。
　7月6日には、米国のトランプ政権は中国からの輸入品目のうち、340億ドル相当分に対して関税を課すことを発表し、間髪入れず中国も、米国からの輸入品のうち、同じく340億ドル相当に関税をかけることを発表しました。
　こうした関税の掛け合いで、実際に米国の貿易赤字や中国の貿易黒字が縮小するかといえば、そんなに単純なものではありません。例えば、中国からの輸入関税が上昇することで、そのコストを米国の輸入業者なり、価格転嫁された消費者なりが負担するとなれば、経済にとって良いものではありません。結果、米国内で生産するものの価格競争力が下がり、米国の貿易赤字は解消する目処が立たなくなるでしょう。
　貿易赤字をいつまでにいくら削減する、という目標よりも、米国にとっての最大の関心は中国に市場、とくに次世代通信事業の覇権を握らせるのは避けたい、という思いであり、それが共有されていることで、共和党議員の間でのトランプ大統領への支持率もじわりと上昇しています。今年11月の中間選挙を前に、米国の政治家にとって共通の敵となる中国を叩く姿勢は、断続的に続くと考えられます。
　関税引き上げの応酬は、持久戦に持ち込まれると米国に分があります。米国の輸入金額の方が、中国の輸入金額よりも多いためです。トランプ政権はこれからも中国に対して関税引き上げの対象品目・金額を増やすと公言しており、事態の収拾はつきにくいです。ただ、関税引き上げのコストが米国経済に及ぼす負の影響は明らかです。例えば、今年に想定される関税コストは、昨年末に議会で成立した大型減税策の効果をおおかた帳消しにする規模です。減税政策の適用は来年以降も続くため、経済の浮揚効果が期待されるわけですが、結局、減税政策の効果が関税引き上げによって幾らか消されてしまうのだとすると、経済の浮揚効果を期待して上昇してきた株価も、もう一段高は難しくなると言えるでしょう。
　ここ数年、景気が相対的に良いとされてきたユーロ圏でも、足元で鈍い動きが目立つようになってきました。欧州と米国は近年の外交関係はよくありません。イラン核合意離脱を一方的に決めた米国に対する欧州諸国の反発は強く、とどのつまりの鉄鋼・アルミなど主要品目の関税引き上げがトランプ大統領から提示されたことで、一層、米国との関係悪化が市場でも取りざたされるようになりました。

　左上のチャートでは企業景況感を表すPMI指数を示しており今年に入ってからの下方屈折が目立ちます。堅調だったGDP成長率も、今年1-3月には伸びが大きく鈍化しました。これらは貿易戦争への懸念を強く反映したものと言えますが、実はユーロ圏は供給制約が次の成長加速を阻害している、という事実も重要です。需要は好調で、企業の生産稼働率は確かに上昇しているのですが、人手不足と生産・営業用設備の不足が、ユーロ圏企業の生産活動を阻害している、とのサーベイ結果もあります（右下の図）。
　2012年以降、ギリシャ債務危機を発端に欧州では市場の混乱と金融システム不安が取りざたされました。4、5年の期間をかけて、そうしたクレジット危機の波及は後退したと言えるのですが、その間、企業が新規の設備投資を控えたことが、今になって生産制約として景気拡大を阻害する要因となっているのです。
　ECBはフォワードガイダンスで、年内に資産の新規購入を終了し、来年夏ごろから利上げに移るスタンスを既に明らかにしています。先月はイタリアの政治不安が市場の混乱を呼びました。イタリア国債金利の対独スプレッドは大幅に拡大し、イタリア国債の規模の大きさと、それがまた第二と欧州債務危機につながるとの、リスクシナリオすら台頭した今年の年末にかけては、主要格付け会社によるイタリア国債のレビューが連なっているため、その都度市場のセンチメントを冷やす材料として浮上することはあるでしょう。ただ、欧州債務危機以降、当局によるリスクの伝播を封じ込める危機対応は万全となっており、少々のリスクイベントで市場が長く、混乱することはないと思われます。それよりは、欧州にとっても米国がしかける貿易戦争の方が、市場、経済、双方にとって大きな問題になると考えられます。
　中国は、これまでの米国からの圧力に対して巧にかわしつつ、対抗する分野では徹底して対抗する姿勢です。習近平主席の下での政策は、2050年代まで見据えた長期的な「計画」が明示されており、特に「中国製造2025」で詳細に示されたように、中国が付加価値の高い製造業種を作り上げ、それを世界レベルへ押し上げる方針ははっきりとしています。2015年前後に、中国の先行き不安から大きく市場を混乱させた中国は、懸念された過剰在庫問題も十分に解消しており、米国と徹底して対抗する姿勢です。特に重視している産業は次世代通信事業であり、その覇権獲得のためには、北朝鮮外交を含めた数々の戦略的外交を駆使しながら、国力増強のため成長底上げへの資本も政府は講じる構えです。
　仔細には、中国企業が発行した社債でデフォルトが発生するなど、企業の資金繰りがやや逼迫し始めている事実はあるものの、中国当局による通貨・資本政策（規制）、金融・財政政策を総動員する形で、中国は経済の下ぶれと市場の混乱を人為的に抑制すると考えられます。
　目先の関心は、米国のFRBが年内に2回の利上げ、そして来年も2回ほど利上げができるかどうかです。足元で、新興国通貨が売りに押され始めているのはやや気になる動きではありますが、そうした動きを確認しつつ、FRBは淡々と利上げをしていくと思います。利上げを続けることで、米国内や国外に金利コストが急増するようなリスクもさほど大きくは蓄積していないと窺えます。
　リーマンショックから約10年、そろそろ景気は失速すると言われ続けていながら、多少の波はあっても景気は成長し続けています。金融機関が規制でリスクテイクを抑制している結果、景気の拡大はより一段と伸びる可能性すら高くなってきました。過去ほど、ドル金利が大幅に上がるとは考えにくいのですが、ゆるやかにドル金利が上昇することで、為替ドル円もゆるやかに上昇トレンドが維持されやすい期間が続くと考えられます。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座／「金融リアルタイムライブ」講師
三井住友銀行 市場営業統括部
チーフ・エコノミスト（日本）
西岡 純子
講師より寄稿いただいた内容をご紹介しております。
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▼その他の記事を読む：
【前回の記事】日本の個人金融資産とトルコ大統領選（大前研一）

米政府、22兆円相当対象の対中関税リストを発表ー中国は対抗措置へ
Bloomberg News
2018年7月11日 8:25 JST 更新日時 2018年7月11日 14:15 JST
中国商務省：米の動きは全く受け入れ難く、報復せざるを得ない
商務省の声明は報復措置の内容には言及せず
トランプ米政権は10日午後（日本時間11日午前）、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2000億円）相当を対象とする新たな関税リストを発表した。これを受け中国商務省は11日、米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明した。

　　ただ、中国商務省のウェブサイトに掲載された声明は、どういった報復措置を計画しているかには言及していない。

　　米国の関税リスト発表を受け中国株は下落、人民元も下げ、アジアの市場は総じて値下がりした。上海総合指数は一時1.9％下げ、香港ハンセン指数も1.4％安を付けた。元相場はドルに対し0.36％下げ、１ドル＝6.6646元。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）の10日の発表資料によれば、10％の追加関税は一般からの意見公募や公聴会が終わる８月30日以降に発効する可能性がある。同リストの対象品目は衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のテクノロジー製品。ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。

　　今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。

　　貿易戦争は共和党に加え、米実業界も愚かなことだと批判、エコノミストらは久しぶりに好調となった世界経済に打撃となり得ると警告している。しかしこうした中でもトランプ大統領に姿勢後退の様子は見られない。新たな対中関税が発表されれば、北朝鮮の非核化で協力が必要な中国政府から反発と報復措置を招くことはほぼ確実視されてきた。米中の公式協議継続の兆候は見られないことから、両国はこのまま行けば長期的な貿易戦争に突入しかねず、そうなれば経済成長は阻害され、企業のサプライチェーンは脅かされる。

　　米政府高官２人は、中国が不公正貿易慣行や米知的財産権の侵害に関する米政権の懸念に対応しなかったため、米国は新たな関税導入に踏み切らざるを得ないと記者団に説明した。５月に始まった米中間の通商協議でも、貿易摩擦解消の打開策は見つからなかった。

　　ライトハイザーＵＳＴＲ長官は電子メールで送付した声明で、「１年余り前からトランプ政権は中国に対し、不公正慣行の廃止や市場開放、市場による真の競争に踏み切るよう辛抱強く促してきた。中国は、米経済の未来をリスクにさらす行動を改めていない。われわれの正当な懸念に対処するどころか、中国は米製品への報復を開始した。このような行為は決して正当化できない」と述べた。

　　米上院のハッチ財政委員長は同リスト発表を直ちに批判、「向こう見ず」であり、「対象を絞り込んで」いないと指摘した。

　　小売事業者経営者協会（ＲＩＬＡ）のハン・コーク副会長は新たな対中関税リストが報じられたことを受け、発表資料で、「大統領は『中国には最大限の痛みを、消費者には最小限の痛み』をもたらすという自らの公約を破った。米家計が罰せられることになる」と指摘。「貿易に依存する消費者や企業、米雇用が、エスカレートしている世界的な貿易戦争に脅かされている」と述べた。

　　トランプ政権は今月６日、数カ月にわたった警告の後、直接の対中関税としては初となる340億ドル相当の中国製品への25％の追加関税を発動させた。この関税で対象にされたのは耕運機や通信衛星など。中国は直ちに米国産大豆や自動車への同規模の報復関税を実施した。

　　米国は月内の公聴会を終えた後に160億ドル相当の中国製品への追加関税を発動させることを検討している。中国はさらなる報復関税を表明している。

　　トランプ大統領は先月、10％関税の対象とする中国からの輸入品2000億ドル相当を特定するようＵＳＴＲに指示していた。その後、大統領は実質的に中国からの輸入品全てに関税を賦課する可能性があると表明した。

原題：China Vows Fightback Against Trump’s $200 Billion Tariff Threat（抜粋）

ワールド2018年7月11日 / 09:10 / 2時間前更新
メキシコ次期大統領、トランプ氏を好意的に評価　米高官と会談へ
1 分で読む

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏は１０日、トランプ米大統領がメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を示していると評するとともに、両国が協力して不法移民対策を進展させることに期待感を示した。

ロペスオブラドール氏は１３日にメキシコ市でポンペオ米国務長官、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、ムニューシン米財務長官など米高官と会談する予定。７月１日のメキシコ大統領選で圧勝して以降、ロペスオブラドール氏が米当局者と直接協議するのは初めて。

同氏は記者団に、トランプ大統領が米政権の複数の要人をメキシコに派遣するという事実は、両国関係の今後を楽観視できる根拠になっていると指摘。

メキシコなど中米諸国は国民の海外への移住を抑制するため、生活環境の改善に向けた策を講じているが、これに補足する形で、米政権には経済開発への支援を求める考えだと説明。「これを対米関係の重点課題とする方針で、そのように理解されていることはありがたく思う。米財務長官の訪問中に、開発や雇用の創造、社会福祉に関して合意がまとめられるという兆しがある」とした。

ロペスオブラドール氏の任期は１２月１日に始まる。ペニャニエト現政権の下では、トランプ米政権が主張するメキシコ国境の壁建設や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが響き、両国関係は悪化。

メキシコ次期政権の外相に指名されているマルセロ・エブラルド氏は、メキシコ国境の壁の問題は、メキシコ大統領選後のロペスオブラドール氏とトランプ氏の電話会談で取り上げられなかったほか、１３日の米高官らとの会談でも議題にはならないと明らかにした。

ロペスオブラドール氏は、トランプ大統領はメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を表し、相互理解の実現に関心を示しているとして謝意を表明。また、ＮＡＦＴＡの存続を求める考えをあらためて示した。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/719.html#c2

延広絵美、占部絵美
2018年7月11日 6:00 JST
• Ｆ２後継戦闘機で国産断念の報道、「日本主導の開発必要」と三菱重
• 輸出解禁も実績はほぼゼロ、豪潜水艦受注は失敗

安倍晋三政権下で防衛費が増加を続ける中、国内関連産業に逆風が吹いている。トランプ米大統領が、近年輸入が急増している米国産装備品をさらに売り込もうと攻勢をかけているためだ。世界中で貿易摩擦を仕掛ける強敵を前に、業界は技術基盤が失われると危機感を募らせている。

F2（左）とX2
Photographer: Kaz Photography/Getty Images
　　当面の焦点は航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機開発だ。運用中の約90機が2030年頃から退役するのを見越し、三菱重工業やＩＨＩは09年度からステルス機能など先進技術を搭載した実証機Ｘ２の開発に取り組んだ。後継機につなげる考えだったが、今年に入って防衛省が高コストを理由に国産を断念したとの報道が相次いだ。
　　三菱重工業の阿部直彦執行役員は先月５日の事業戦略説明会で、Ｆ２後継機について「国内産業が持続していくため、わが国主導の開発は必要ではないか」と訴えた。16年にはＸ２の飛行実験にも成功し、国産で「十分やれる力はある」と強調した。
　　調達を担当する防衛装備庁は、国内開発・生産基盤の維持・強化を掲げているが、日米共同で開発したＦ２の後継機を巡る姿勢は定まっていない。小野寺五典防衛相は「国産開発を断念したという事実はない」と話している。朝日新聞は、国際共同開発を軸に同省で検討を進めるが、米国製の戦闘機Ｆ35−Ａを追加購入する代替案もあると報じている。
　　防衛費は第２次安倍政権発足後、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の東シナ海進出などを背景に６年連続で増加、18年度は５兆1911億円と過去最大を記録した。うち戦闘機や護衛艦などに支払われる装備品等購入費は8190億円と15.7％を占める。安倍首相は先月の国会答弁で「真に必要な防衛力については今後ともしっかりと強化を図っていく必要がある」との考えを示した。
ＦＭＳ
　　安倍政権下の防衛装備で目立つのは輸入の増加だ。当初予算（契約ベース）の輸入比率は11年度の7.4％から16年度には23.3％まで拡大。このうち、米政府を通じて高性能な米国製装備品を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」は実績値で、13年度の1117億円から16年度には４倍以上の4881億円に急増した。15年度はＦ35−Ａやオスプレイ、イージス・システムなどの調達が総額を引き上げた。
　　これに加えて、トランプ大統領は昨年11月の日米首脳会談後の記者会見で、「重要なのは米国から大量の兵器を買うことだ」とさらなる輸入増を促した。
「ＦＭＳ」調達額
安倍政権発足後、３年で４倍以上に急増
出所：防衛装備庁
　　三菱重工の阿部氏は、ＦＭＳでは国内部品メーカーに「仕事が降りてこない」と指摘、技術基盤を支えてきた企業が「いなくなっていく」と懸念を示した。防衛省が16年に公表した調査では、関連企業72社の約７割にあたる52社が、「部品等を製造する企業の事業撤退、倒産による供給途絶が顕在化した」と回答した。
　　国内企業が主に建造を担う護衛艦や潜水艦、戦車と比べ、戦闘機開発の分野で日本勢の苦戦が目立っている。Ｆ２の生産が終了した11年前後には、関連企業が相次いで事業継続を断念した。住友電工は防衛省向けの製品は成長性に乏しいと判断し、07年から順次縮小・撤退。横浜ゴムも10年に同省向け航空機用タイヤ事業を終了した。
　　拓殖大学海外事情研究所副所長の佐藤丙午教授はＦＭＳの増加について「明らかに日本の防衛産業が防衛省が望む物を作れていないことの証明。良い事態ではない」と指摘した。
防衛大綱
　　政府は年末に「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改定する。今後の装備品調達の方向性などを打ち出すが、技術基盤維持を唱える自民党と経費削減を求める財務省とのさや当てが早くも始まっている。
防衛費、18年度は過去最高に
安倍政権発足後、６年連続増
出所：財務省
　　自民党の合同部会は先月１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を参考値に現在１％以下の防衛費の増額などを安倍首相に提言した。若宮健嗣・国防部会長は国内産業の維持・強化が「大きなポイント」とし、国際競争力を国内企業にも持たせる必要性を訴えた。
　　一方、財務省は、国内防衛産業の高コスト体質を問題視する。同省の審議会は５月、麻生太郎財務相に「費用対効果に優れる機種」への切り替えを提言した。例として挙げたのは価格上昇が著しい輸送機だ。１機あたり208億円する川崎重工業のＣ２に対し、米国製のＣ130Ｊ−30は98億円。航続距離はＣ２の半分に落ちるが、東シナ海や北朝鮮を想定した展開は十分可能との主張だ。
　　桃山学院大学の松村昌廣教授は、国産装備品は「工芸品を作っている」イメージだと指摘する。米など実戦でも使用している国では量産され「使い捨て」となるが、自衛隊は長期間使い続けるため購入量が少なく、価格高騰につながっているという。
輸出解禁も受注競争で苦戦
　　若宮国防部会長は、５月の党会合で、「海外にある程度受注できるようになれば当然のごとく規模の経済で単価が下がってくる」と述べ、海外輸出を増やせば自衛隊の調達コスト削減にもつながるとの考えを示した。政府は14年に防衛装備移転三原則を策定し、国産装備品の輸出に道を開いたが、オーストラリアの潜水艦受注で日本勢はフランスに敗れるなど実績はほぼゼロだ。
　　経団連の吉村隆産業技術本部長は、日本企業も海外で防衛装備品の展示会に参加しているが、性能に関して情報開示の規制が厳しく商談に発展していないとし、改善を求めている。企業側は「使命感のもと、歯を食いしばって続けている」が、「各社の努力も限界に来つつある」と窮状を訴えた。

ビジネス2018年7月11日 / 17:50 / 3時間前更新

焦点：2000億ドル規模の貿易戦争、低成長の日本には大ダメージ

3 分で読む

［東京　１１日　ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。

＜好調米経済は影響限定的＞

「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の製品に対し２５％の関税適用を予定通り実施。いったんの悪材料出尽くし感が広がり、株価が反発し始めた矢先だった。

米政権は日本時間１１日早朝、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を表明。円高は限定的だったが、日経平均は一時４５０円安まで下げ幅を広げ、今週前半の上昇幅を帳消しにしようとしている。

すでに６月１８日にトランプ米大統領が、２０００億ドル規模の中国製品に対し、１０％の追加関税を課すと警告しており、内容は予想外というわけではない。しかし、「少なくとも今週は何もないだろう」（同）との期待は裏切られ、正に貿易戦争へとエスカレートする懸念が市場の雰囲気を暗くしている。

もっとも米国から中国への輸出額は２０１７年で１３０３億ドル。２０００億ドル規模の追加関税に対抗する枠はない。中国は関税率を高めたり、中国企業への出資を制限するなど、別な措置で対抗すると予想されている。

ただ、トータル２０００億ドル程度の影響度であれば、米経済にとっては、それほど大きな規模ではない。

日本総研調査部の副主任研究員、井上肇氏の試算では、間接的な効果を含めても米国にとって０．３─０．４％のＧＤＰ（国内総生産）押し下げ効果にとどまる。米経済は今年、減税など政策効果で年率３％近い成長が予想されており、影響は限定的だ。

先行きの不透明感は漂うが「中間選挙を控えているトランプ大統領に景気を腰折れさせる動機はない」（日興アセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト、神山直樹氏）ともいえる。

＜日本は成長率の４分の１喪失も＞

しかし、２０００億ドルのインパクトを吸収できるのも、ＧＤＰの規模が２０兆ドル（約２２００兆円）を超える米国経済なればこそ。間接的としても経済的なインパクトは小さな国になればなるほど大きくなる。

日本のＧＤＰは約５００兆円と米国の約４分の１。成長率も今年が１％前半と、米国の３分の１程度だ。特に中国から米国への輸出が減少すれば、中国を最大の輸出先とする日本が受ける影響は大きい。中国から米国への輸出製品に使われる部品などを日本は輸出しているためだ。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏の試算では、日本の対中輸出と、中国の対米輸出の３６カ月相関は、世界金融危機前の０．８（１．０が完全連動）に迫る０．６超まで上昇。「日本の輸出や生産が、米中貿易摩擦の影響を受けやすくなっていることを示唆している」という。

村嶋氏によると、関税と報復措置で米国の対中貿易赤字が５００億ドル減少すれば、日本の中国への輸出減少や設備投資の抑制などを通じて、日本のＧＤＰは０．２７％押し下げられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予想では、日本の成長率は今年、来年とも１．２％。約４分の１が吹き飛ぶ計算だ。

＜軟調だった安川電の株価＞

貿易戦争による米経済への影響度が大きくないことは、日本にとっても朗報だ。１１日の日本株が下げ渋ったのは円高が進まなかったことが大きい。

「米国の成長率押し下げが限定的であれば、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げスケジュールに変更はないだろう」（三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏）とみられていることが、ドル／円を下支えている１つの要因だ。

ただ、市場の警戒感も強い。１１日の東京株式市場で、目立ったのは、あす１２日に第１四半期（３─５月）決算発表を予定している安川電機(6506.T)のさえない株価だった。「現時点では業績に影響が出てないとしても、中国需要の先行きに市場の警戒感が高まっていることを示している」（国内証券）という。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントのＣＥＯ、菊池真氏は「日本株の場合は、中国の依存度が相対的に高い。結果的に日経平均やＴＯＰＩＸは下げが大きくなる」と指摘。ＦＡ（工場の自動化）などの中国関連銘柄だけでなく、日本株全体のエクスポージャーを落とす動きが強まれば、中国と関係のない銘柄であっても、一緒になって外される可能性が高いと話している。

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今月から始まる３月期企業の第１・四半期決算発表。現時点の業績修正は少ないとみられているが、企業経営者のマインドが冷え込み始めていないか、コメントなどをいつも以上に注視することになりそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

　
ビジネス2018年7月11日 / 18:35 / 2時間前更新

日本人の人口9年連続減、減少幅も過去最大＝総務省
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［東京　１１日　ロイター］ - 総務省が１１日発表した人口動態調査によると、２０１８年１月１日現在、日本人の人口（住民基本台帳ベース）は１億２５２０万９６０３人となり、前年比３７万４０５５人減少した。減少は９年連続。減少数も現行の調査を開始した１９６８年以降で最大となった。

１５歳から６４歳までの生産年齢人口は７４８４万３９１５人で全体の５９．７７％となり、初めて６割を割り込んだ。

日本に住む外国人は前年比７．５％増の２４９万７６５６人だった。

外為フォーラムコラム2018年7月11日 / 14:50 / 3時間前更新
コラム：貿易戦争でも世界経済が失速しない「3つの理由」＝村上尚己氏
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村上尚己　アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）　マーケット・ストラテジスト

［東京　１１日］ - ６月１９日付の前回コラムで「市場心理はやや楽観方向に傾斜気味」と筆者は指摘したが、その後、中国などに対するトランプ米政権の関税引き上げ政策をきっかけに、世界経済の風向きが変わるとの懸念が高まっている。

政治・経済情勢への不確実性の高まりは、リスク資産の上値を抑え、米国債などへの投資を強める一因になっていると言えよう。実際、６月半ば以降、米国の長期金利は３％付近で頭打ちとなり、緩やかながらも低下。米国株市場も他国に比べれば底堅いとはいえ軟調に推移しており、ほぼ年初の水準にとどまっている。

確かに、米国などによる関税引き上げや投資制限措置は、グローバルで事業を展開する多くの企業の活動を抑制するため、個々のビジネスには大きな影響を与える可能性がある。一方で、保護主義的な通商政策の応酬が米国を中心に経済全体にどの程度ネガティブな影響をもたらすかについて見方はさまざまである。

率直に言って、トランプ政権がここまで強硬な関税引き上げ政策をとることは筆者にとって予想外であり、数カ月にわたり市場心理を圧迫する展開については、もっと慎重に見積もっておくべきだったことは認める。

７月１０日には、追加で２０００億ドル規模の中国からの輸入に関する関税リストが発表された。米国政府の強硬な姿勢に変化が現われるまでには、まだ時間を要するため、リスク資産は上下にぶれやすい状況が続く可能性がある。足元までの景気指標はサーベイ指標を含めて総じて堅調だが、関税引き上げへの備えで事業計画が滞るなど、製造業などのマインドが悪化するリスクもある。

＜負のインパクトを相殺する要因＞

経済指標の下ぶれは、当社にとってあくまでリスクシナリオだが、「貿易戦争」によって世界経済がソフトパッチ（景気の一時的足踏み）にとどまらず、米国を含めて景気後退に至るとの懸念が金融市場でさらに高まる可能性はある。

株式市場が調整した２０１６年前半にも米国経済の後退懸念が高まった局面があったが、今回も同様の市場心理の悪化があるかもしれない。

もっとも、現在想定されているように中国などへの関税引き上げの対象が広がり、世界経済の後退懸念が高まっても、米国経済の状況を踏まえると、実際には世界経済全体が景気失速に至るほどのショックは起きないと筆者は考えている。以下、３つの理由をあげる。

第１に、米国では減税政策などによる景気押し上げ効果が、関税引き上げによるネガティブインパクトをかなり相殺することが見込まれる。米議会予算局（ＣＢＯ）の試算によれば、家計に対する減税政策だけで２０１９年までの２年間に年平均８００億ドル、国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％相当の所得押し上げ効果がある。

すでにリストが発表された対中輸入２０００億ドル規模まで関税引き上げが広がった場合は、累積的な関税負担は約４３５億ドルである。もちろん、これら以外にも、関税引き上げが製造業の活動を停滞させ、それが景気を押し下げる負の影響もある。ただ、米国経済全体でみれば、減税効果で家計部門の総需要が増え続けるため、潜在成長率を上回る経済成長が続く可能性が高い。

第２の理由は、政策金利サイクルと景気循環の経験則である。６月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで、政策金利がほぼ２％まで上昇したが、シンプルにインフレ率を控除した実質政策金利はほぼゼロだ。景気が後退局面に入る前には、多くの場合、実質政策金利が３％以上まで上昇、金融環境が景気抑制的に作用し、景気後退が訪れるのが経験則だ。

また、米国以外の中央銀行の金融政策が総じて緩和的な中で、長期金利は今年緩やかな上昇が続いているとはいえ低水準のままだ。金利サイクルと景気循環の観点からは、景気後退に至るにはまだ時間を要し、緩やかな利上げが続いても金融緩和的な状況はあまり変わらない。

＜米景気後退の典型的パターンに合致せず＞

第３の理由は、米国の景気後退をもたらす典型的なパターンと現状が合致していないことだ。米国が景気後退入りする前には、経済活動に何らかのブームや行き過ぎがあり、それが崩れることで需要縮小ショックが起きることが多い。

ところが、今の米国経済は失業率の低下こそ下限に近づいている可能性があるものの、景気後退をもたらすようなブームが起きている兆候はあまりみられない。例えば、米国の景気後退を招く典型的なケースは、住宅や自動車の総需要が増えて、金利上昇などでそれが大きく調整することだが、そこまでの総需要増が起きていることは確認できない。

住宅投資のＧＤＰ比率について、１９４０年代後半からの長期推移をみると、平均は４．６％。多くの場合、景気後退が発生する前には、この水準を超える住宅市場の盛り上がりが起きていたが、２０１８年初でこの比率は３．９％と、平均からかなり低い数値にとどまっている。２０００年代半ばの住宅ブームの崩壊の余波がとても大きかったわけだが、住宅市場の回復は依然かなり遅れているように思われる。

同様のことは、自動車関連消費のＧＤＰ比率についても言える。家計の住宅・耐久財消費の状況から判断すれば、米国の景気後退入りはまだ遠いとみられる。

金融市場の値動きが、米国など各国の政治動向に起因する市場心理の揺らぎに支配される神経質な状況は、もう少し続くかもしれない。ただ、それがリスク資産の投資機会をもたらす可能性も十分あるのではないだろうか。

村上尚己　アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）　マーケット・ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。近著に、「日本の正しい未来 世界一豊かになる条件」（講談社刊、２０１７年１１月）。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

316回　日本株下落でもドル円が下値固いのは何故？！【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
配信日：2018年7月4日
フリーアナウンサーの大橋　ひろこ氏が実際のトレードを通じて学んできたFX取引のコツ、魅力をお伝えいたします。

第316回　日本株下落でもドル円が下値固いのは何故？！【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
上海総合指数が2015年〜2016年のチャイナ・ショックの急落時水準まで下落しています。2018年1月には3,500Pの高値がありましたが、足下では2,750Pを割り込み、上半期だけで20％を超える下落となっています。一般的に20％を超える下落はベアマーケット入りのシグナルとされ、中国株からの資金流出が世界の金融市場全般の懸念材料となってきました。

足下の下落加速は、今週7月6日に迫った米国による対中制裁関税第1弾発動、並びに中国による対米報復関税発動が経済に及ぼす影響を嫌ったものと推測されます。株式だけではありません。為替市場では人民元安が進んでいます。7月3日午前には対米ドルで人民元相場は一時6.72元台にまで下落し2017年8月以来の元安水準へと沈みました。米国による25％の関税引き上げに対抗するために、中国当局が人民元の切り下げに動いているという憶測も浮上していますが、人民元安のスピードが速ければ、資産の目減りを嫌う投資家らが人民元からの資金逃避を加速させる事態へとつながります。7月3日の東京時間には、中国の大手国有銀行が人民元支援のためドル売り元買いを実施しているとの観測も聞かれました。2015年のチャイナ・ショックは、急激な人民元下落がもたらした金融ショックでしたが、その記憶がまだ新しい中で、中国当局が積極的な人民元安誘導に動いているとは考えにくく、足下の元安は投資家らの資金が中国から逃げ出している可能性が大きいとみています。

上海総合指数、人民元の下落はいよいよ日米の株式市場にも影響を及ぼし始めています。過去の日本市場においては日本株式市場が下落すればドル／円相場も一緒に円高ドル安に動く相関がみられますが、ドル／円相場は110円台で下値固く推移、111円台を狙うような強さすら感じられます。何故でしょうか。

推測できるのはスワップ金利です。現在、欧州、日本、オセアニアなど主要国の中で、政策金利が最も高いのが米国です。FX市場では米ドルの買いポジションを保有すると、自国通貨との金利差分がスワップ収入として受け取ることができますが、米ドルを売れば、逆にスワップ分を支払わなくてはなりません。2015年からスタートした米国の利上げにより、長期での米ドル売り保有には、スワップ支払いという高いコストが生じる構造となりました。未だゼロ金利政策を継続している欧州、ユーロ／ドルでのユーロ買いドル売りや、マイナス金利政策の日本、ドル／円でのドル売り円買いは長期ポジションとして保有し続けることが難しくなってきている、ということなのです。その昔高金利通貨として人気のあった豪ドルやNZドルも同じです。豪州やNZよりも米国の政策金利の方が高い構造となったため、豪ドルやNZドル相場においても、ドル買いの方が長期的に楽なポジションである、ということです。

今、米中・米欧貿易問題や、ドイツの政治リスク、排ガス不正再燃での独自動車株下落などリスク懸念が広がる中、積極的にリスク資産を買う気になれない投資家らによる手仕舞いが広がっており、手仕舞われた株などのリスク資産は、置いておくだけでスワップ収入が得られる米ドルとなっているのではないかと考えられます。つまり、リスク資産のキャッシュ化がドル高を加速させており、リスクが懸念される環境にあってもドル／円相場が崩れず下値固く推移しているものとみられます。

円を主軸に考えれば、〇〇ショックというような大きな金融混乱が起きれば、円の対外資産が国内回帰するレパトリエーションの思惑から円高になることも懸念されるため、ドル／円相場は、すっかり膠着してしまいました。

米中貿易問題が話し合いにより対立の構図から脱却するなど、リスク要因が払拭されればキャッシュとして待機しているマネーが再びリスク資産に流入すると考えられますが、足元ではそのような期待が持てる状況ではなさそうです。このまま中国株、人民元安が進行し中国経済が失速していくなら、中国との貿易関係が強い豪ドルの下落が懸念され、対ドルでの豪ドル売りに妙味のある局面かと考えています。

317回　コモディティ市況と米ドルの動向【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
FXトレードは為替のチャートだけを見ていてもなかなか勝てません。大きなトレンドをいち早く見つけるためには、金利動向や、株式、商品市場などあらゆる市場の動向をウォッチしておくことが肝要です。特に商品市場は、他市場と比べるとその取引規模が大きくないことから、変化の兆候が表れやすいという特徴があります。コモディティ需要というのは景気の先行きを占うものでもありますので、特に銅価格は「ドクターカッパー」と呼ばれ、金融関係者らは定期的に銅価格をウォッチしています。

商品は「物」ですから、通貨の価値が下がれば相対的に上がります。反対に通貨価値が上がれば商品価格は下がります。円高の時代に日本がデフレだったのはこのためですね。従って米ドルベースで見る国際商品価格は、商品価格が上がれば米ドル安、商品価格が下がれば米ドル高となる関係にあります。しかし、原油は米国のシェールオイル生産動向や、OPECの減産、増産などによって大きく動きますし、穀物価格は天候によって大きく動きます。為替要因だけが商品価格を形成しているわけではありません。相対的な商品価格の動向を知りたい場合は「CRB指数」という米国内の各商品取引所等で取引されている先物取引価格から算出される国際商品先物指数を見てください。この指数はエネルギーや貴金属、農産物などのコモディティを幅広く網羅し、世界的な物価や景気の代表的な指標として使われています。特に製品原料として使う商品を多く含むため、インフレ動向の先行指標として国際的に注目されているのです。CRB指数が上昇傾向にあれば米ドル安傾向、CRB指数が下落傾向であれば米ドル高と判断することができます。

足下でCRB指数は2017年6月を底値に約1年間上昇を続けたトレンドに陰りが見え始めました。2018年6月中旬に上昇トレンドラインを下方向に抜けたような恰好です。この上昇トレンドが崩れたのだとすると、この先に訪れるのはさらなる米ドル高の可能性ということになりますが、明確に下落トレンドが発生したとも判断しがたい形ですので、1年もの上昇トレンドが一服し、もみ合い期間に入っただけかもしれません。

大局ではCRB指数を見ることが重要なのですが、足下では原油価格は上昇基調、穀物は大幅下落と商品によってまちまちです。原油価格はOPECの減産やシェールオイルの生産動向が価格に大きな影響を及ぼしており、大豆やトウモロコシなど穀物価格は、米中貿易摩擦の影響で売られ過ぎているという側面があって、米ドルの影響よりも政治的なファクターによって動いている側面が大きいためです。現在、比較的米ドルとの相関がきれいに出ているのはゴールド価格。ゴールドは現在、米ドル高にキレイに逆相関となって崩れてきています。

ゴールドだけではありません。7月3日、NY市場でプラチナ価格が800米ドルの大台を割り込み2008年来の安値に崩れたほか、東京商品取引所（TOCOM）で円建てプラチナ先物価格が3,000円を大きく割り込み2,842円まで下落、こちらも2009年来の安値に売り込まれました。特にTOCOMのプラチナ市場は、直近平常時の4倍あまりにも上る3年ぶりの突出した出来高を記録しました。相当な損切が入って急落したものと考えられます。出来高から考えると、TOCOMのプラチナ市場は短期的にはセリングクライマックスを見た可能性が高いとみられます。また、プラチナの平均生産コストは900米ドル台で、800米ドル台を下回る水準まで売られているのはやや行き過ぎに見えます。円建て、米ドル建てのプラチナ価格が短期的に底入れし反発する可能性がある、と仮定するならば、米ドルが下落する可能性がある、と考えることもできます。ゴールド価格も足下で売りにさらされており、短期的には反発しそうなレベルにあります。

また、先述したドクターカッパー、銅価格も足下では大きく下落してきましたが、2016年年初の大底安値から2018年6月につけた高値でフィボナッチリトレースメントを引いてみると、ちょうど38.2％レベルで下げ止まっています。大天井をつけて下落トレンドを形成し始めたという可能性も否定できませんが、38.2％で下げ止まっているということは短期的な反発の可能性がある局面とみることができます。今週から短期的には、商品価格の反騰と米ドル高の一服がみられるかもしれません。そうなれば、通貨市場では、カナダドルや豪ドル、NZドル、南アフリカランドなど資源関連通貨が買い戻されるでしょう。

コラム執筆：大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）が１０日公表したリポートによると、第１・四半期の世界の債務は２４７兆ドルと、前年比１１．１％増加し過去最高を更新した。

総生産（ＧＤＰ）に占める債務の比率は３１８％と、２０１６年第３・四半期以来初めて上昇した。

ＩＩＦは「世界の成長は勢いを幾分失っており、ますます強弱が混在するようになっている。米国の金利は着実に上昇しており、多くの成熟した経済を含めて信用リスクに対する懸念が改めて表面化している」との見方を示した。

内訳は家計、非金融機関や一般政府部門の債務が１８６兆ドル。金融機関が過去最高の６１兆ドルだった。ＩＩＦは、非金融セクターの債務増加は問題になり得るが、１０年前のような債務危機に発展する見込みは低いと述べた。

新興市場の債務は２兆５０００億ドル増の５８兆５０００億ドルと、過去最高だった。

ＩＩＦは、指標金利の上昇を背景に変動金利の債権者に対するリスク増大に直面していると指摘。新興国市場の社債の１０％以上がこのアセットクラスに固定されているとした。

ＩＩＦのソニア・ギブス氏は「多くの新興国市場は銀行融資への依存度が高く、借り入れコストの上昇分は企業や家計に転嫁される可能性がある。そのため、この変動金利での借り入れという観点からみると何らかの隠れたリスクが存在する」と述べた。

成熟経済の変動債務に対する依存度はさらに高く、Ｇ７ではカナダが１８％、米国とイタリアが３８％となっている。

　
パウエルＦＲＢ議長悩ます長期債利回り低迷、鍵はタームプレミアム
Liz Capo McCormick
2018年7月11日 14:20 JST
• 金融危機時の施策からの円滑な脱却でタームプレミアムはマイナス圏
• 米金融当局は市場の動揺招くことなく利上げや債券保有の縮小進める

Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、低水準にある長期債利回りに当惑しているかもしれない。だが、この謎に対する答えの少なくとも一部は、金融当局が政策運営で成功を収めている事実にある。
　　ウォール街のストラテジストから見れば、米10年債利回りの低位安定の理由の多くは、米金融当局が市場の動揺を招かずに短期金利を引き上げ、保有債券のポートフォリオを縮小することができている点にある。
　　当局が金融危機時の施策からの円滑な脱却を進めていることによって、期間が長めの債券保有に当たり投資家が通常求めるタームプレミアムはマイナス圏で推移。さらに、過去４週間の米10年債の相場上昇で、タームプレミアムは年初来最低の水準に向かっている。
　　期間が長めの債券相場の底堅さはイールドカーブ（利回り曲線）を長短逆転の方向に押しやる一因であり、重要な影響がある。こうした現象が経済について発するシグナルに懸念を抱く当局者には、悩みの種だ。
　　しかし、市場の観点からは、タームプレミアムがゼロ以下の状況や低水準の利回りは、米金融当局の政策正常化の下で世界経済の緩衝材として機能するなら、それほど悪いことではないかもしれない。

　　インテレクタス・パートナーズのチーフエコノミスト兼信用ポートフォリオ管理責任者、ベン・エモンズ氏は「漸進的なペースでしか利上げしないという当局のメッセージは人々の心に非常に深く根付いているため、大半の投資家はサプライズのリスクはないとみている」と指摘する。
　　エモンズ氏はさらに、「インフレ率は当局の目標に達したものの、それが加速するリスクが本当にあるとの見方は皆無だ。仮にそうでないとすれば、タームプレミアムはもっと高くなっているだろう」との考えを示した。


原題：Fed’s Crushing of Term Premium Is Key to Powell’s Yield Puzzle（抜粋）

米国の離職率が上昇、自主退社増える−楽観的な転職見通しで
Shobhana Chandra
2018年7月11日 10:12 JST
• ５月退社は約356万人と、2000年からの集計での過去最高
• インフレ加速警戒する米金融当局が注視しているのは確実
米国の労働市場が逼迫（ひっぱく）するにつれ、転職がうまくいくとの楽観的な見方が強まり、自主退社が記録的な水準に膨らんでいる。
　　労働省が10日発表した統計によれば、５月に退社したのは約356万人と、2000年からの集計での過去最高を更新。前月は335万人だった。この結果、離職率が2.4％と、2.3％から上昇して17年ぶり高水準となった。
　　今より良い勤め先を見つけることができると思う労働者が増えれば、持続的な賃金上昇を招く可能性もある。インフレ加速につながり得る賃金上昇圧力の兆しを探る米連邦準備制度の政策担当者が、こうした離職率上昇を注視しているのは確実だ。

原題：Americans Quit Like Never Before as Job Market Confidence Surges（抜粋）

　
コラム2018年7月11日 / 12:15 / 9時間前更新
コラム：「市場の守り手」一掃したトルコ新内閣の愚かさ
Swaha　Pattanaik
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［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 強力な指導者であろうとも防御は欠かせない。しかしトルコのエルドアン大統領はトルコ市場の「守り手」を一掃してしまった。

組閣に当たって娘婿を財務相に指名したのはまずい人事だが、前政権で投資家の信頼が厚かったシムシェキ前副首相を排除したのは、これに輪をかけてひどい悪手だ。

エルドアン氏の娘婿アルバイラク氏が財務相に指名されたと伝わると、通貨リラは９日遅くに対ドルで３％強下落。ＪＰモルガン・ＥＭＢＩ・グローバル・ディバーシファイド・インデックスではトルコのドル建て債と米国債の平均利回り差が２６ベーシスポイント（ｂｐ）拡大して４１９ｂｐとなった。一方、ＩＨＳマークイットのデータによると、トルコの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは前日終値から２２ｂｐ上昇して２９７ｂｐとなった。

誰が財務相の座に就こうとも、経済政策を決めるのがエルドアン氏になることは周知のことだ。しかし前政権で最も市場寄りの主要閣僚の１人と目されていたシムシェキ氏の入閣が見送られたことに投資家は失望した。

銀行での勤務経験を持つシムシェキ氏は、５月にロンドンでチェティンカヤ中銀総裁とともに市場関係者との会合を持ち、大統領選後に金融政策で主導権を採ると息巻くエルドアン氏に危機感を強める市場の鎮静化に努めた。また、トルコ中銀は５月下旬から６月初旬にかけて相次いで利上げを敢行してリラ相場の安定を図ったが、こうした政策の背後にもシムシェキ氏がいたのではないかと投資家は感じている。トルコのインフレ率は１５％以上と１４年ぶりの高さで、金融の引き締め度合いはインフレ抑制には不十分だ。

エルドアン氏が９日と１０日に発布した中銀に関する大統領令がこうした懸念を一段とあおり立てた。大統領令は中銀の総裁、副総裁、金融政策委員会委員の任期を従来の５年から４年に短縮するとともに、人事についても大統領の指名とし、副総裁では１０年の実務経験を有する者というこれまでの条件を外した。

こうした一連の制度の手直しが中銀の独立性の危機に直結するわけではない。しかし中銀は安泰だと投資家を説得できる人材が新内閣にはおらず、投資家は自由勝手に最悪のシナリオに飛びつくだろう。

●背景となるニュース

・トルコのエルドアン大統領は９日に新内閣の人事を発表し、娘婿のアルバイラク前エネルギー天然資源相を財務相に起用した。前政権の主要閣僚で市場寄りと目されていたシムシェキ前副首相は入閣しなかった。

・エルドアン氏は同日、中央銀行の総裁、副総裁および金融政策委員会委員の任期を４年とし、大統領が指名することを定めた大統領令も公布した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/721.html#c1

米リセッション予知で実績50年の指標から警戒信号
Cormac Mullen
2018年7月10日 15:40 JST
• 「Ｂａａ」格付け社債の米10年債に対する上乗せ利回りが２％到達
• 過去７回のリセッションのうち、６回で同様の展開起きる
リセッション（景気後退）入りリスクを測るのに「かなり良い」実績を過去半世紀に挙げた指標が警戒シグナルを発したばかりだと、調査会社ルートホールド・グループが指摘した。
　　同社が集めたデータによると、投資適格級の米社債で格付けが最も低い部分の上乗せ利回り（スプレッド）が２％に上昇した。このような展開が前回起きたのは、2007−09年のリセッションの直前という。同スプレッドは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが格付け「Ｂａａ」を付与する社債の米10年国債に対する上乗せ利回りを指す。

　　ルートホールドの最高投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は９日の顧客向けリポートで、「1970年以降、リセッション予知に２％の信用スプレッドがどうしてこれほどの能力を発揮するのか理由は分からない」と指摘。過去７回のリセッションのうち６回で、景気後退の直前ないし最中にスプレッドが２％に達する現象が起きたとし、「過去50年においてリセッションリスクと十分な関係を持つこの指標を無視するわけにはいかない」と記した。
　　その上でポールセン氏は、逆イールドを含め、他の指標ではリセッション入りが近いシグナルは現在示されていないとも付け加えた。ブルームバーグのデータによれば、スプレッドは６月28日に２％に達した。７月６日の時点では1.96％。
原題：A U.S. Recession Indicator Flashes Red for Leuthold’s Paulsen（抜粋）

　
ＣＬＯ大量発行が市場ブームを冷ます恐れ−スプレッドさらに拡大へ
Adam Tempkin、Shelly Hagan
2018年7月11日 13:39 JST
• 大量供給と過去のディールの「リセット」でスプレッドに上昇圧力
• 市場からはかなり積極的に後退した−リソース・オルツのマネジャー
ローン担保証券（ＣＬＯ）の新規発行が既に最も活発な年の一つとなっている今年、リセット（再構成）や借り換えがさらに進めばスプレッドは一段と拡大し、一部の投資家は新規発行市場から撤退する可能性がある。
　　投資家の一部で警戒が強まっている上、主要な買い手である日本の投資家にヘッジコストが不利な方向に向かう中、７−12月（下期）の発行増加は一つの試金石になるかもしれない。ＣＬＯ取引自体と原資産のレバレッジド・ローン双方における発行体に有利な条件も一部投資家を遠ざけている。　　　
　　リソース・オルツのポートフォリオマネジャー、マイク・ターウィリガー氏は「非常に過熱しており、現在の市場における取引構造には幾らか潜在的な懸念があるとわれわれはみている」とし、「ＣＬＯ市場からはかなり積極的に後退した」と語った。過去３年は積極投資で成功を収めた同社だが、今年はＣＬＯエクスポージャーの増加分を500万ドル（約５億5500万円）未満にとどめている。
　　米裁判所がリスク保持ルールを解除し、同時に金利上昇に伴い変動金利証券に対する投資家の買い意欲が高まる中、新規発行市場は今年これまでに大きく膨らんだ。ブルームバーグのデータによると、年初来では前の年の同じ時期に比べ38％増の730億ドルとなっており、これは2016年の同じ時期を170％上回る。総残高は１年前の4500億ドルから5400億ドルに急増した。　
　　　　　　　　　　
U.S. CLOs Hit First-Half Record
Broadly syndicated loan and middle market sales eclipse 2014
Data compiled by Bloomberg and JPMorgan (2014)
　　ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは、今年は1300億ドル相当の新規発行に加え、借り換えやリセット目的の供給が1150億ドルに上ると予想。ウェルズ・ファーゴはさらに強気で、今年の新規発行は総額1500億ドルとみている。ブルームバーグのデータによれば、17年の総発行額は1198億5000万ドルと、年間ベースでは1240億ドルだった14年に次いで多かった。
　　この供給ラッシュのさなかにスプレッドが広がっている。新規発行の最高格付け「ＡＡＡ」トランシェの最小スプレッドは３月に92ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）まで低下したが、これは比較可能な足元のディールよりも10−15ｂｐ程度低い水準だ。
　　ＪＰモルガンのアナリストらは６月のリポートで、年内の特に７月と10月にリセットあるいは借り換えが見込まれる大量のコーラブルＣＬＯがスプレッドに対するリスクになり得ると指摘。つまり、市場が「スプレッド・デュレーションを数多く売り出し」ており、こうしたリセットや借り換えなどがＣＬＯ市場を「共食い」する可能性があると記した。

　
YTD PRICING VOLUME NUMBER OF DEALS YTD VOLUME ($M)
New Issue BSL CLO 120 65,748.518
New Issue Middle Market (MM) CLO 12 7063.37
Re-Issue 30 17,163.564
Hybrid CLOs 5 3109.1
Total CLO New Issue Volume 167 93,084.552
CLO Refi/Reset 144 68972.019
Refis 47 20,016.647
Resets: 97 48,955.372
　　　　　　　　　　　　　
原題：Flood of New CLOs May Cool Booming Market, Push Spreads Wider（抜粋）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/721.html#c2

同社の遊佐丈治代表取締役は受賞後、「創業３０２年目になるがこのような偉大な賞は初めてで、非常に光栄だ。（原発事故に伴う）風評被害はあるが、おいしいお酒をつくって世の中に提供する」と語った。受賞した日本酒は「インパクトがあるが、滑らかに飲める」（遊佐氏）のが特長で、価格も１０００円強という。

ＩＷＣの日本酒部門は２００７年に始まり、今年は１６３９銘柄が出品された。最高賞のほかに、コストパフォーマンスに優れた「グレートバリュー・アワード」は京都府の月桂冠の「月桂冠特撰」が受賞。最優秀醸造家賞には山形県の東北銘醸が選ばれた。

情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/113.html#c3

＃シニア求人は、アベノミクス以降、増え続けている

＃残業規制や非正規待遇の改善などで、今後も、質量ともに向上し、さらに多様化していくことは間違いない

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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/716.html#c3

この人も日銀の根本的な政策目的を勘違いしているようだが

２％目標とは、あくまでも潜在成長率の上昇を前提とした上で

物価安定を実現するためのシンボルとしての指標に過ぎない

そして政府が改革を行い、企業と国民が、努力しない限り、潜在成長率は伸びないことも明らかであり

それも黒田総裁は以前から指摘している

まして単なるコストプッシュ・インフレでは全く意味がないことは、下の文章や日銀法からも明らかだが

未だに、単にインフレ率上昇だけが目的だと思っている人々は多い

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122b.pdf
現在の予想物価上昇率は長期にわたって形成されてきたものであり、今後、成長力の強化が進展していけば、現実の物価上昇率が徐々に高まり、そのもとで家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考えられる。先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、２％という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。

>借り入れコストが低ければ損益分岐点も下がり、収益性が低くても出店攻勢
>レッドオーシャン」でコストカットにまい進する企業が多いことも、物価を上がりにくくしている

ここも理解不足のようだが、

イノベーションなしのコストカットなど続かない

超緩和による実質金利下落で、借り入れコストが低下し

供給が増え、生産資源が枯渇すれば、必ず価格は上昇する

だから今は失業率が下がり続けているだけではなく、就業者数も増え

賃金も上昇し、非正規の待遇改善から、正社員も増加している
　
https://diamond.jp/articles/-/174604
「記録的な雇用改善」はマクロ経済政策の正しさを示している

>日銀は7月末に公表予定のインフレ率予想を下方修正するもようだが、今後噴き出す恐れがある超金融緩和策の副作用とのバランスの取り方が大きな課題

イノベーションによる物価下落も、少子高齢化要因の帰属家賃下落によるインフレ率下押も全く問題ではない

また、景気後退に備えると称する、のりしろ論も、政策効果の加算性から考えれば無意味だとすぐわかる

つまり政府の改革加速がほとんど期待できない状況では、日銀の打つ手はないだろうし

日銀依存が官民ともに進む現状で、財政ファイナンスを今さら止めることは不可能だろう

せいぜい今後、崩壊が確実視される金融業界の統廃合を加速するために、多少の政策的な支援（YCCの柔軟化、マイナス金利範囲の限定化・・）を行うくらいか

だから、何度も言うように、対案もない無意味な日銀批判をしている暇があったら

もっと政府の改革を加速する提案や、抵抗族議員の実態解明でも行った方が、遥かに意味はあるが

地方の高齢既得権層を中心とする国民自身が改革に無関心で、改革に反対な場合、

ほとんど不毛な努力となるから、当面は現状維持（改革の停滞、累積債務と日銀BS拡大）が続くと見るのが妥当だろう

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-11/PBOOD26TTDS201
異次元緩和の転換点はまだ先、利上げは問題外ー諮問会議の伊藤元重教授

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/726.html#c1

こういう低レベルな意見をもつ人間がいるとは驚きだが

企業は、需要があれば進出し、利益が出なくなれば消える（淘汰、撤退）するのが当然のことだ
（そうでなければ困るのは住人自身）

そして需要が減り、利益が出なくなった主因は、超少子高齢化と、産業構造の相対的劣化による所得減にあることは明らかだが

こうした衰退を引き起こした責任の一部は、既得権に安住して改革を怠った企業や政府

自分の生活水準の維持のために、結婚も子育てもしない人々

そして地域を捨てて都市に出て行った人々だけでなく、

こうした低レベルなメディアと、それを支持する人々にもあるのだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/731.html#c1

漁夫の利が得られる企業は、あるとしても、ごく一部で、全体としては、膨大な損失が発生する

現実のグローバルサプライチェーン構造や、現実の政治構造を理解していないことが明らか

https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-japan-economy-idJPKBN1K10XY
2000億ドル規模の貿易戦争、低成長の日本には大ダメージ

https://jp.reuters.com/article/yuan-impact-factbox-idJPKBN1K206S
アングル：貿易戦争による人民元安、最も直撃受けるのはどこか
3 分で読む
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［ロンドン　１１日　ロイター］ - 中国人民元は、米中貿易摩擦の激化で中国の景気が悪化して資本流出が起きるとの懸念から売られ、６月の下落率が月間で過去最大となった。中国人民銀行（中央銀行）は人民元相場の安定を図るため市場介入に踏み切ったが、トレーダーの多くは効果は一時的とみている。
人民元の秩序だった下落は、中国にとって米制裁関税の影響を和らげるのに役立つ。しかし中国が世界の全輸出に占める比率は２０％近くに達しており、人民元が急落すればアジアや中南米のみならず欧州にも影響が及ぶだろう。
人民元安の直撃を受けそうな市場をチャートで点検する。
●欧州を含む全世界に打撃

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/732.html#c2

>仮に2万円を割れば、1万8000円台まで一直線に下げる

つまり、現時点の最悪の予想でも、所詮、その程度ということ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/735.html#c2

欧米諸国は、日本に対しても同じ意見を持っているが

教えまいとしても、追いつこうとする能力と意志があれば

いずれはキャッチアップする

そして、吝嗇で強欲な者も、いずれ滅びていく

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/734.html#c6

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/634.html#c6

日本は別に縮まない

>歯止めが利かなくなった人口減少

特に問題はない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/733.html#c2

金融資産が10億円以上あるなら、ともかく

普通は分散投資が常識

ましてローンで購入など論外だ

>憧れの億ションを手に入れるには、まず「勝ち組キャリア」になり、それを磨き続ける必要

年収１千万程度の大衆であれば、無理して過程や健康を壊すより

億ション保有など、実質的には、ほとんど無意味だということに

早く、気づいた方が幸せだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/736.html#c1

これだけでも、この妄想サイトのレベルの低さがわかる

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/449.html#c1

　大引けの日経平均株価は前営業日比４０９円３９銭高の２万２５９７円３５銭と続急騰。東証１部の売買高概算は１２億７８３６万株、売買代金概算は２兆５４７２億９０００万円。値上がり銘柄数は１５４７、対して値下がり銘柄数は４７３、変わらずは８０銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の欧米株市場が総じて強く、米国株市場ではナスダック指数が史上最高値を更新するなど買いが勢いを増しており、これが投資家のセンチメントを改善させた。また、外国為替市場で１ドル＝１１２円台後半の推移と円安が一段と進行、これも輸出セクターを中心に海外ヘッジファンドなどの買い戻しや、国内外機関投資家の実需買いを後押しした。きょうは寄り付きにオプションＳＱ算出に絡む売買があったものの、全体に与える影響は限定的で、通過後は先物主導で上げ足を急速に強めた。また、一部の値がさ株が大幅に上昇し、日経平均の上げ幅を助長する形に。アジア株市場では中国株がやや売りに押されたものの、他のアジア株が総じて強い動きをみせたことも追い風となった。全体売買代金はＳＱ絡みで２兆５０００億円台に膨らんだ。

　個別では、ソフトバンクグループ＜9984＞が売買代金トップで大幅高。ファーストリテイリング＜9983＞も急伸。ソニー＜6758＞、ファナック＜6954＞が高く、資生堂＜4911＞も強い動きをみせた。リクルートホールディングス＜6098＞が上昇、ＳＵＭＣＯ＜3436＞も買い優勢だった。Ｏｌｙｍｐｉｃグループ＜8289＞が値上がり率トップに買われ、Ｇｕｎｏｓｙ＜6047＞はストップ高。コスモス薬品＜3349＞が急騰、古野電気＜6814＞も値幅制限いっぱいに買われた。じげん＜3679＞も活況高。

　半面、安川電機＜6506＞が軟調、ＳＭＣ＜6273＞も安い。ユニー・ファミリーマートホールディングス＜8028＞も売りに押された。ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ＜3415＞がストップ安、セラク＜6199＞、デザインワン・ジャパン＜6048＞が急落。コンコルディア・フィナンシャルグループ＜7186＞も大きく値を下げた。

出所：minkabuPRESS 株式情報
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/735.html#c3

中銀の緩和政策が転換に転じれば、当面、株へのWeightを高めるべきではない

ただし、いずれにせよ

こういう愚かなメディアを妄信して

短期売買で利益を出そうとして空売りなどは

止めた方がいいのは言うまでもない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/735.html#c4

　
2018年7月13日　塚崎公義 ：久留米大学商学部教授
米国は覇権を懸け本気で経済戦争による中国封じ込めを狙っている

トランプ大統領が勝つか、習近平国家主席が勝つか…　Photo:Reuters/AFLO
「米中経済戦争」は
ハイテク覇権で全面衝突
　米中の「経済戦争」が、全面衝突の様相を見せている。当初の関税などは、「失業者を減らす」といったトランプ大統領の中間選挙に向けたパフォーマンスだったようだが、最近では20年後の覇権を懸けて、米国が中国の封じ込めを本気で狙っているようだ。

　特に注目されるのが、ハイテク技術面での対決だ。ハイテクは軍事力にも直結する。つまり、勃発した米中の経済戦争は、軍事上の覇権争いと言うことができるのだ。

　7月6日には、米国が中国からのハイテク製品を中心とした輸入に関税を課した。今後も対象品目を拡大していく予定だ。中国のハイテク産業に、市場を提供することを望まないという姿勢の表れであろう。これに対し、中国も対抗措置として報復関税を発動した。

　それにとどまらない。米国は、中国人技術者へのビザ発給を制限しているようだ。米国の発展に中国人技術者が必要だという以上に、中国人技術者に技術を盗まれることを警戒しているものとみられる。一方で中国は、米国ハイテク企業の中国での活動を制約し始めた可能性がある。外国企業を追い出し、自国の企業を育成しようという意図もささやかれているようだ。

　注目されるのは、対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。

　最近まで米国などは、「中国の発展を手助けすれば、国際秩序を守る民主国家になる」との期待から中国を支援する「関与（エンゲージメント）」政策を採ってきたが、ようやく誤りに気づいたようだ。そこで急に対決姿勢にかじを切ったのだ。

　余談だが、米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない。

　戦後、日本の民主化が成功したことで、中国も民主化できると考えていたのかもしれない。アジア通貨危機時の対応を見ても、トランプ政権以前の北朝鮮政策を見ても、チベットの人権問題を批判し続けて何の成果も得られなかった米国歴代政権を見ても、米国がアジアを理解するのは難しいと言わざるを得ないのだが。

米中の全面戦争なら
米国の圧勝に
　とはいえ、米中の全面戦争となれば、米国が圧勝しそうだ。まず、貿易額を見ると中国の対米輸出の方が格段に大きい上、米国の方が経済規模が大きいのだから、米中間の貿易が止まった場合の景気へのインパクトは中国の方がはるかに大きい。

　次に、米国の中国からの輸入は「コストが安いから中国から輸入しているだけで、米国内でも生産できるので、輸入が止まれば国内生産が増える」。一方、中国の米国からの輸入は「中国で生産できないから輸入しているので、対米輸入が止まれば日欧から輸入せざるを得ない」。自分で作れるなら、わざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないからだ。

　今回の課税品目を見ると、米国は中国からハイテク製品を買わずに中国のハイテク産業を困らせようとしていることは明らかで、中国はハイテク産業の発展を阻害されかねない。一方で中国は、米国から大豆の輸入を減らしてブラジルからの輸入に切り替えているが、そうなれば従来ブラジルから大豆を輸入していた国が米国から輸入することになりそうだから、米国はそれほど困らないはずだ。

　ところが中国は、こうした不利な状況であっても、一歩も譲らない構えだ。メンツの国であるから「譲らない姿勢」を見せるのは当然だが、本音でも譲らないつもりかもしれない。何といっても「中華民族の偉大な復興」を“皇帝”が宣言しているのだから、ハイテク覇権は譲れないと考えておかしくないからだ。

関税の効果を相殺するため
進める人民元安は危険
　対米輸出を落ち込ませないために「米国が関税で中国製品を割高にしている効果を相殺するため、人民元安を推進」している可能性を指摘する声もある。

　しかし、これは危険だ。人民元の値下りを嫌った中国の資金が大量に海外に流出し、人民元相場が暴落するリスクがあるためだ。もちろん、中国は為替管理が行えるから、暴落は防げるとの読みなのだろうが、「上に政策あれば下に対策あり」の国だ。「留学中の息子から金メッキしたゴミを100万ドルで輸入して代金を支払う」みたいな動きが広がってしまうかもしれない。

　また、「中国政府が米国債を売却して米国の長期金利を高騰させ、米国経済を混乱させようとしている」との噂もあるが、これも無理だ。中国政府が安値で米国債を売却して売却損を被る一方、安値で米国債を買いあさって得をするのは米国の投資家だからだ。

　加えて、中国政府が米国債を売却して受け取った代金を、人民元に替えて中国に持ち帰るとすると、猛烈な人民元高になって中国の輸出が大打撃を受けるだろう。受け取った代金をそのまま米銀に貯金すれば何事も起きないが、それでは何のために米国債を売ったのか分からなくなってしまう。

中国経済が急激に
失速する可能性あり
　トランプ大統領の真意は不明だが、仮に対中経済戦争には本気で取り組み、それ以外の日欧などとの貿易摩擦は中間選挙に向けたパフォーマンスだったとする。そうなると、中間選挙後に日米欧が結束し、中国との覇権争いを繰り広げる可能性がある。

　となると、中国のハイテク輸出は激減しかねない。中国には先進国のハイテク部品が来なくなり、国内のハイテク企業が生産できずに困る可能性もある。そして、先進国のハイテク企業は、中国に投資しなくなるであろうし、場合によっては進出している企業が逃げ出すかもしれない。ハイテク以外に関しても、衣料品などは中国ではなく他のアジア諸国から輸入することになるかもしれない。

　場合によっては、大規模な資本逃避も起きるリスクもある。そうなれば、人民元の大幅安となって輸入物価は高騰、中央銀行は金融を引き締め、深刻な不況がやってくる可能性も高い。

　折悪く中国国内では、従来の債務問題が表面化しつつあるタイミングであることも、混乱に拍車をかけかねない。経済が大混乱に陥っても、リーマンショックを乗り切った国だから、恐慌といった事態は回避するだろうが、相当な後遺症は残る。さすがに共産党政権が揺らぐことはないだろうが、党内で権力闘争が再燃して政治が不安定になるかもしれない。

　そうなれば、富裕層や技術者は、国を抜け出して海外に移住するだろう。そうした事態が起きれば、中長期的に見て、中国の発展にとって大きなマイナスとなる。

中国経済の大混乱は
日本にとってチャンスか
　もし、貿易が止まれば米国などにも大きな悪影響が出る。中国経済が痛めば、世界経済も痛むはずだという人は多い。それでも中国の躍進を止めることが世界の覇権争いを左右するならば、「西側先進諸国」は経済の混乱を甘受すべきだと考える人もいるだろう。

　状況の深刻さによるが、筆者としては、世界経済の混乱は限定的であると楽観的に考えている。短期的には、世界経済もかなり混乱すると思うが、数年のタイムスパンで見れば、現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるものだからだ。

　そうであれば、「自由」と「民主主義」という共通の価値観を死守したい西側諸国にとって、将来の中国の覇権を阻止できる効果の方が大きいと期待している。もしかすると、米国の本音はそこにあり、中国経済の大混乱まで予想し、狙っているのかもしれない。「肉を切らせて骨を切る」覚悟をしている、ということなのかもしれない。

もっとも、そのためには「経済が混乱してもトランプ大統領が再選されると確信できる」ことが必要であり、本当に米国の政権がそこまで考えているのかは定かでないが、ひょっとすると「外に敵がいる方が国内が団結する」とまで考えているのかもしれないし、現時点では何とも言えない。

　ちなみに、日本は米中経済戦争で相当大きな“漁夫の利”が期待できる位置にいることを忘れてはなるまい。短期的には、米国の対中輸入の一部が対日輸入に振り替わると期待されるし、中国の政治経済が混乱して資本や人材が流出するとすれば、その行き先として日本も上位に来るはずだからだ。

　反日教育にもかかわらず、多くの中国人が日本へ観光旅行に来て、良い印象を持ち帰っているといわれている。そうした“草の根の親日”が広がれば、日本を移住先に考える中国人富裕層や技術者などが増えると期待される。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/732.html#c7

さらに拡大すべしというもの、微調整すべしというもの、緩和を止めるべきというものなど　幅広いが

政府がほぼ無策である現状では、

金融機関の収益を配慮しながら、微調整されていくことになるのだろう

外為フォーラムコラム2018年7月13日 / 11:54 / 22分前更新
コラム：日銀の思考停止招く「低インフレ構造論」の危うさ＝嶋津洋樹氏
6 分で読む

嶋津洋樹　ＭＣＰ　チーフストラテジスト

［東京　１３日］ - 日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した２０１３年４月以降の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、同年６月に前年比でプラスへ転換し、翌２０１４年３月に消費増税の影響を除いたベースで１．７％まで加速したものの、その後鈍化。特に２０１４年後半は、消費増税に絡む駆け込みの反動に原油価格の大幅な下落も重なり、１２月には０．３％まで急低下した。

ただし、こうした急速な鈍化は米国の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数やユーロ圏の統合ベース消費者物価指数（ＨＩＣＰ）も同様で、日本特有というわけではない。とりわけ２０１５年は、日本のＣＰＩが米国のＰＣＥ価格指数やユーロ圏のＨＩＣＰを上回ることもあった。

しかし、２０１６年になると状況は一変。米国のＰＣＥ価格指数やユーロ圏のＨＩＣＰは原油価格の底入れ、反発と軌を一にして回復したのに対し、日本のＣＰＩだけが大きく出遅れる格好となった。

黒田東彦日銀総裁は前回６月の金融政策決定会合後の記者会見で、物価が上がりにくい理由を問われ、労働市場のスラック（需給の緩み）、グローバリゼーション、技術革新の３点を含めて回答。併せて、ネット通販の影響でモノやサービスの価格が上がりにくくなっている「アマゾン効果」などにも触れたが、そうした要因は日本に限ったことではない上、２０１６年以降のＣＰＩの米国やユーロ圏との乖離を説明することはできないだろう。

各種報道によると、日銀はこうした国内物価の上がりにくさの謎を次回の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中で分析するという。

ロイターは３日、「日銀は７月末の金融政策決定会合で議論する新たな展望レポートで、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合指数）の見通しについて、足元の弱さや構造要因による下押し圧力を踏まえ、１８、１９年度の下方修正を検討する方向だ」と報じた。このことを踏まえると、日銀は日本の物価の上がりにくさについて、特別な構造要因があると考えている可能性が高い。

もっとも、物価が上がりにくいのは本当に構造問題が要因なのだろうか。もちろん、黒田総裁が６月決定会合後の会見で指摘したように、「１９９８年から２０１３年まで１５年続いたデフレ、低成長というものが、一種のデフレマインドとして企業や家計に残っている」ことは否定できない。ただし、それは過去の誤った金融政策に起因する問題で、構造問題とは異なるだろう。

過去の経験を引き合いに日本にとって２％の物価は高過ぎるという議論は、そもそもその過去の経験となる物価が日銀の金融政策によって決まっているという事実を無視している。つまり、長期的には金融政策が物価を左右するという基本的な考えに従えば、日銀が物価の上がりにくい理由として最初に疑うべきは、決して構造要因ではなく、緩和が十分かどうかということになる。

そして、筆者は２０１８年１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が９四半期ぶりのマイナスとなったこと、日銀短観で最も注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩ（「良い」−「悪い」）が直近の６月調査で５年半ぶりに２四半期連続で悪化したことなどを受けて、物価が上がりにくい主な原因は緩和不足との疑いを強めている。

＜説得力を欠く日銀の説明＞

まず、実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなったにもかかわらず、需給ギャップが改善しているという日銀の説明は無理がある。

もちろん、日銀が公表する需給ギャップは、生産要素といわれる労働（就業者数）と資本（資本ストック）が、その稼働率である「１人当たり総労働時間数」と「設備稼働率」のトレンド（潜在成長率）からどの程度乖離しているかを求めるため、実質ＧＤＰ成長率のマイナスがそのまま需給ギャップの悪化につながらないという理屈は理解できる。

しかし、２０１８年１―３月期の需給ギャップ改善の要因を見ると、日銀の説明をうのみにすることはできない。というのも、需給ギャップの改善は、資本投入量のギャップが０．９１％ポイントと前期の１．３１％ポイントからプラス幅を縮小させる中で、労働投入量のギャップが０．８０％ポイントと前期の０．２７％ポイントから大幅にプラス幅を拡大したことに支えられているからだ。そして、労働投入量のギャップ改善は、景気に連動する「１人当たりの総労働時間」ではなく、景気に遅行する「就業者数」の大幅な増加が要因である。

労働投入量のギャップのプラス幅が１９８３年１―３月期の統計開始以来で最高を記録したことも不安材料だ。そうした高水準のプラス幅が持続するとは期待しにくい。そもそも需給ギャップについては、日銀自身が「相当の幅を持って判断する必要がある」と繰り返し述べている通り、内閣府や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの推計値や、他の経済指標なども参考にしながら、判断する必要があるだろう。

例えば、日銀短観で「国内での製商品・サービス需給判断」と「海外での製商品需給判断」のＤＩ（「需要超過」−「供給超過」）」を企業の規模別に比べると、大企業では海外が２０１７年１２月調査でプラス３となって以降、頭打ちとなり、国内がそれに続いている。しかし、中堅企業では直近でも海外が改善し続ける中で、国内は横ばいにとどまり、中小企業に至っては、海外が横ばいとなる中で、国内が悪化した。つまり、需給が緩和しているのは海外ではなく、国内の可能性が高い。

こうした国内景気の変調は、足元の景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的に作成された景気動向指数ＣＩ一致指数の前月差でも確認できる。

特に「足元の基調の変化をつかみやすい３カ月後方移動平均」は今年１月以降、３月までマイナス。４月はプラス０．８３ポイントと大幅に盛り返したが、５月はプラス０．１０ポイントへ鈍化した。「足下の基調の変化が定着しつつあることを確認する７カ月後方移動平均」は４月にプラス０．１９ポイントと３月のマイナス０．１６ポイントから持ち直したものの、５月は再びマイナス０．０３ポイントとマイナス圏に沈んでいる。

実質ＧＤＰ成長率の前期比マイナス、業況判断ＤＩの２四半期連続の悪化や、「国内での製商品・サービス判断需給」と「海外での製商品需給判断」との動きの違い、景気動向指数ＣＩ一致指数の足取りの重さを踏まえると、国内景気は回復が一服し、それに伴って需給ギャップの改善も途切れてしまった可能性が高い。

５月１１日付の筆者コラム「黒田日銀に『白』化の懸念、オセロの行き着く先」で述べた通り、日銀はすでに期待に働き掛けるという経路を実質的に封鎖。今回、需給ギャップの改善に伴う経路も怪しくなったとすれば、「２％の『物価安定の目標』に向けたモメンタムは維持されている」という評価に説得力はない。

＜構造論が言い訳につながる恐れ＞

緩和が不足している可能性は、日銀が当初の「量的・質的金融緩和」から「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を経て、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へ移行した過程からも浮かび上がる。

というのも、黒田総裁は長短金利操作導入を決めた２０１６年９月決定会合後の会見でマイナス金利がイールドカーブを全体として非常に下げたことを評価した上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって、一方で経済に引き続き刺激効果を与えるような実質金利の低下を確保しつつ、他方でイールドカーブが過度にフラット化したり、マインド面の影響が出る可能性を排除するために、適切なイールドカーブの確保を図る」と説明しているからだ。

分かりやすく言えば、マイナス金利の効果が予想以上に大きく、副作用の懸念もあったため、効果を弱めた長短金利操作に移行したということである。重要なのは３つの金融政策について、マイナス金利が名目金利を引き下げるという点で最も優れていたものの、予想物価上昇率の引き上げや副作用も含めた緩和効果の総量という点での比較は困難ということだろう。日銀は「量的・質的金融緩和」までの緩和効果を実質イールドカーブと均衡イールドカーブを用いて示す一方、それ以降（マイナス金利および長短金利操作導入後）については公開していない。

「均衡イールドカーブの概念と計測」という日銀のワーキングペーパーを見る限り、イールドカーブを用いて緩和効果を算出するには多くの前提条件が必要である。日銀としては、数値を公開することによって、そうした前提条件などが置き去りにされ、数値のみが独り歩きすることで、かえってマーケットとのコミュニケーションが難しくなるリスクを懸念しているのだろう。それは、日銀が展望レポートから物価目標の達成時期を削除した際の理屈と同じである。

しかし、日銀が実質イールドカーブと均衡イールドカーブをどれぐらいと推計しているかを共有せずに、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果を議論することには無理があるだろう。上述した通り、少なくとも経済指標は緩和効果が十分ではなく、「２％の『物価安定の目標』に向けたモメンタム」が維持されていない可能性を示している。

構造問題は一般的に、解決が困難で時間がかかる。そのため、ともすると「仕方がない」という結論を導くために使われることも多い。構造的に物価が上がりにくいという分析が、無理に物価目標を達成しなくても良いという日銀の言い分につながらないか、筆者は懸念している。

嶋津洋樹　ＭＣＰ　チーフストラテジスト（写真は筆者提供）
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

「財政ファイナンス」が民主主義を破壊する
未来の納税者への「代表なき課税」は許されるのか
2018.7.13（金） 池田 信夫
日銀の「禁じ手」はいつまで続くのか？
　7月10日、政府は2019年度予算の概算要求基準を閣議了解した。来年（2019年）10月に予定されている消費税率の10％への引き上げによる景気後退を防ぐという理由で特別枠を拡大し、概算要求の上限を撤廃したため、概算要求の合計は100兆円を突破する見通しだ。

　安倍政権がこういうバラマキ財政を続けられる原因は、日銀が国債を買い取る「財政ファイナンス」を続けていることだ。これは中央銀行がお札を印刷して財政赤字を埋めることで、従来はタブーとされていたが、日銀の黒田総裁はそのタブーを破った。

財政に「フリーランチ」はあるのか
　もちろん日銀は、公式には「財政ファイナンスをしている」とは認めていない。日銀が（金利のついた）国債を買い取って（無利子の）日銀券に変えることは法的には可能だが、それによって無限の財政赤字が可能になるからだ。

　政府は通貨を発行できるので、原理的にはいくらでも借金を増やすことができる。だが日銀が「財政ファイナンスをやっている」と認めると、国債が暴落して金利が上がり、それをまかなうために通貨供給が無限に増えてハイパーインフレが起こる――というのが従来の通念だった。

　したがって財政ファイナンスは「禁じ手」とされていたのだが、今の日本では金利上昇もインフレも起こらない。結果的には、日銀が国債の45％以上を保有する先進国に類をみない状況になったが、黒田総裁は後に引けない。インフレ目標2％が達成できないからだ。

　これについて若田部副総裁は「財政ファイナンスには問題ない」という持論の持主だ。彼は著書『ネオアベノミクスの論点』で、「デフレからの脱却には、財政ファイナンス的な政策がじつはもっとも効果的なのです」(p.96)と書いた。

　2015年2月5日の朝日新聞のインタビューでも、若田部氏は「政府と一体と考えられる日銀が持っている国債260兆円は国のバランスシートから落とせる」ので日銀が国債を買うことには問題がない――という。それは経済学の「フリーランチはない」という鉄則に反するのだが、正しいのだろうか。

日銀に独立性は必要か
　結論からいうと、それは会計的には正しい。日銀は政府機関だから、政府と日銀の統合政府のバランスシートで考えれば、日銀が国債を買うのは子会社が親会社の社債を買うようなもので、連結の債務は増えないから、政府と日銀の債務を区別する理由はない。

　だから「日銀が国債をすべて買い切って無利子の永久国債にすれば財政再建は完了する」というのが若田部氏などのリフレ派の主張だが、それなら日銀が国債を買う必要もない。親会社が子会社を合併すれば、財政再建は完了する。

　具体的には財政法や日銀法を改正して財務省が日銀を合併して「財務省日銀局」にし、政府債務はすべて日銀局が引き受ければいい。100兆円の予算に対して税収が50兆円しかなかったら、差額の50兆円を「日銀券」でファイナンスすればいいのだ。

　これは今の日銀がやっていることと実質的には同じだ。日銀券には金利がつかないが、今のゼロ金利の状態では国債と日銀券は同じだ。

　問題はゼロ金利でなくなったときだ。たとえば長期金利が1％になったときは、価格の下がるリスクのある日銀券を受け取らないという人が出てくるだろう。日銀券に金利を付けることは禁じられているが、それは法律を改正して「金利付き日銀券」を発行すればよい。

　そういう法改正ができれば、税金も必要なくなるだろう。政府が必要な資金はすべて日銀券を発行してファイナンスすれば、「無税国家」ができる。これもリフレ派が主張していたが、現実には存在しない。

　それは金利付き日銀券とは、国債に他ならないからだ。逆にいうと金利のない日銀券も、インフレになったら価値が下がるリスクがある。つまりすべての政府債務にはリスクがあるので、国債と日銀券を区別することは理論的には意味がない。

　したがって「日銀の独立性」にも意味がない。これはかつてケインズ的な財政政策でインフレが起こったとき、それを中央銀行が利上げで防ごうとするのに対して政治家が抵抗したことから必要とされたものだ。しかしこういうタイプのインフレは1990年代以降、起こらなくなり、むしろデフレが問題になり始めた。

財政が民主国家の危機を生む
　安倍首相はそういう理論を知っているわけではないが、財政ファイナンスで国債発行の限界を踏み超えた。それは今までの常識では金利上昇とインフレで財政破綻を招くはずだが、今のところ金利は下がり、物価も上がらない。

　それはなぜかという問題について経済学者の意見は一致していないが、最大の要因はグローバル化だろう。冷戦の終了後、旧社会主義国や新興国が世界市場に参入し、製造業では先進国よりはるかに低い賃金で生産できるようになった。

　その影響で工業製品の価格が下がり続けている。労働生産性の高い製造業が海外に移転して、国内には労働集約的なサービス業が残るので、雇用は改善するが賃金は上がらない。新興国の過剰な資金で、世界の金利も低下している。

　このような長期的なグローバル化の効果は、金融政策では是正できない。2000年代には日銀もゼロ金利や量的緩和でデフレに対応しようとしたが、できなかった。黒田総裁はそれを「私がインフレ期待を生み出せばできる」と考えたのだが、できなかった。安倍首相は、これを見て「財政を拡大しても大丈夫だ」と考えたのかもしれない。

　グローバル化が元に戻ることはありえないので、このまま日本の製造業がゆるやかに衰退すると、財政破綻も起こらないかもしれないが、確実に起こるのは将来世代の巨額の負担増である。社会保障会計の「隠れ借金」は1000兆円を超え、消費税率は最終的には30％を超えるだろう。

　この問題を解決する（おそらく唯一の）方法は、インフレで政府の実質債務を減らすインフレ税である。たとえば国債価格が半分に下がると、政府債務は半減する。金融資産の価値は半分になるが、将来世代の債務も大きく軽減される。

　言い換えると、ゆるやかなインフレか急速なインフレかしか選択はない。どっちが望ましいかは有権者が決めることだが、今の日本ではゆるやかな衰退しか選択できない。将来世代の負担を先食いする財政ファイナンスは民主主義への信頼をなくし、社会に深刻な対立を生み出すおそれがある。

ビジネス2018年7月13日 / 16:59 / 17分前更新
日銀、20年度物価見通し下方修正の必要性も議論へ＝関係筋
2 分で読む

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合に向けて、鈍い物価上昇の要因分析を進めている。その中で新たに示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、見通し期間の最終年度である２０２０年度物価見通しも、下方修正の必要性について議論される可能性が高まっている。複数の関係筋が明らかにした。

足元の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、４、５月に前年比０．７％上昇までプラス幅が縮小するなど日銀の想定を下回って推移している。人手不足を中心とした日本経済の需給の引き締まりにもかかわらず、物価がなかなか上がらない要因について、日銀は集中的に分析を進めており、７月展望リポートで結果を明らかにする方向だ。

これまでの展望リポートでも、物価上昇の力が鈍い背景について、１）長く続いたデフレ経済の影響で、企業や家計のデフレマインドが根強く残っている、２）企業が省力化投資や過剰サービスの見直しなど生産性の向上によって、賃金コストの上昇を吸収している──などを挙げている。

こうした点に加え、日銀はインターネットを介した通信販売の拡大のほか、女性や高齢者を中心とした労働参加率の高まりなども、物価を抑制している要因として意識している。

一方、日銀内には足元の物価低迷は、年前半の円高・株安など一時的な要因が影響している可能性があるとの指摘もある。

ただ、時間の経過とともに低減するとみていたデフレマインドや生産性向上によるコスト吸収など物価押し上げを抑制する効果が、想定以上に長く存在し、企業の賃金・価格設定行動に大きな変化がみられていないとの見方も出ている。

このため、実際の物価動向の影響を受けやすく、物価２％の実現に不可欠なインフレ期待の高まりも、後ずれが避けられない情勢との見方が多くなってきた。

４月の展望リポートでは、コアＣＰＩ見通しについて１８年度を前年比１．３％上昇（政策委員の大勢見通しの中央値）、１９、２０年度ともに同１．８％上昇（同）としたが、１８、１９年度は引き下げざるを得ないとの声が多い。

一方、２０年度をめぐっては、１９年度の見通し引き下げの影響を受け、小幅引き下げと、見通しを維持する声が混在しているようだ。

見通し期間の最終年度となる２０年度の物価見通しを引き下げた場合、物価２％目標の実現に懐疑的な見方が金融・資本市場でさらに広がる可能性がある。それでも、景気拡大が続く中で、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップの改善を柱とした物価上昇の「モメンタム」（勢い）は維持されており、２０年度の見通しを小幅引き下げても物価が２％に向かっていく姿は描けるとの見方が日銀内では多いもよう。

４月の展望リポートでは、それまで明記し続けてきた物価２％目標の達成時期を削除しており、物価見通しの下方修正によって達成期限にこだわらない日銀の姿勢が、より鮮明になる。

一方、さらなる金融緩和の長期化が意識され、金融機関収益や市場機能への影響など副作用に対する懸念が、市場で一段と強まる可能性もある。

伊藤純夫　梅川崇　編集：田巻一彦

トップニュース2018年7月13日 / 17:29 / 15分前更新
地銀の4分の1超、金利50ＢＰ上昇でコア業純上回る含み損＝金融庁
1 分で読む

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は１３日、地方銀行の有価証券運用に関するモニタリングについて中間とりまとめを発表した。円金利・外貨金利が２０１８年３月末から５０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇すると、地銀の４分の１超で１８年３月期のコア業務純益を上回る含み損が発生するとの試算を盛り込んだほか、調査した３１行中２３行でリスクテークや含み損の処理に問題があった。

金融庁は２０１６事務年度（１６年７月―１７年６月）以降、有価証券運用でのリスクテークが経営体力などとの対比で高い地方銀行３１行を対象に立ち入り検査を含むモニタリングを実施してきた。

その結果、３１行中２３行が経営体力やリスクコントロール能力比でのリスクテークや含み損処理で課題があった。含み損処理に課題のあった２３行中８行は、目先の収益確保のため有価証券含み損の処理を先送りしていたという。

また、地銀の円金利リスク量について、自己資本対比で主要行等の３倍近い状況が継続しているとした。

金融庁は、地銀の有価証券運用について引き続きモニタリングし、問題のある銀行には有価証券運用に過度に依存しないビジネスモデルの構築などを求めていく方針。

和田崇彦
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/721.html#c3

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国から武器を購入する場合に支援する用意があることを明らかにした。

大統領はＮＡＴＯ首脳会議後の記者会見で、会議の期間中に財政がさほど豊かでない一部の加盟国から、米国製武器の購入支援を打診されたと述べたが、国名は明かさなかった。

大統領は、これらの加盟国の武器購入を「米政府として多少は支援する」と発言。

「米政府は武器購入資金を工面するつもりはないが、米国が製造する世界最高水準の武器を購入できるよう各国をさまざまな形で支援する用意はある」と述べた。

トランプ大統領は１１日開幕したＮＡＴＯ首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４％に引き上げるよう要請。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１２日、ＮＡＴＯ加盟国は防衛費の対ＧＤＰ比率を２％とする目標の達成を確約したことを明らかにした。

トランプ大統領は会見で、米国の武器販売とＮＡＴＯ加盟国の防衛費増額に向けた自身の取り組みを直接結び付けることはしなかった。しかし欧州では、トランプ大統領がＮＡＴＯ加盟国の防衛費増額を求める中で米国の武器販売の増加を狙っているとの見方がある。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/738.html#c1

当たり前のことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/738.html?c1#c1

米大統領、ＮＡＴＯ加盟国の米国からの武器購入を支援する方針
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/448.html#c3

>結果次第では簡単には物価目標は達成できず、このままの状態では半永久的に異次元緩和を続けざるを得ない状況に陥る可能性もあるのではなかろうか。

何度も指摘している通り、そもそも異次元緩和というコトバ自体には意味がなく、

単にFRB同様、量的緩和の拡大による通貨安や、政府の財政負担の軽減を通じて

実質金利を下げるのが主要なターゲットだと見るのが妥当だ

また、こちらも何度も指摘している通り、

日本に限らず、フィリップス曲線が構造的にシフトしており

これまでのマッカランルールに基づく単純な量的緩和のみではCPIは上昇しない

さらに日本のデフレ圧力には構造要因が大きいことが明らかになりつつあるから、

当然、日銀も、それを考慮した上で、YCCのような副作用が少ない形での金融緩路線を続けることになった可能性は高い

そして現実に、YCCに切り替わった時点で、市場はとっくに、それを織り込みつつある

ただし政治的な理由から、財政ファイナンスを止めることはできないので

大幅な政策転換、つまり緩和停止は行われないのは当然となる

>そうなると懸念さけるのが、異次元緩和による副作用

論理展開が意味不明だが、量的緩和が縮小されれば、米国以上の、長短金利差がさらに拡大するはずだから、副作用である金融機関の逆ザヤ問題は緩和されるだろう

>副作用のひとつが国債市場への影響
>8月には何らかの調整を日銀が行ってくる可能性がある。国債やETFなどの買入額の柔軟化、そして長期金利コントロールの柔軟化などが候補

これも以前指摘したとおり、YCCに切り替えた時点からの継続的な動きとしては、十分可能性はあるが
現時点では、現状維持の政策となる可能性も高い

そして、そうした判断自体が、貿易摩擦などを含めた今後の景気動向への日銀内部での立場を示す情報として市場材料になるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/744.html#c2

相変わらず、ピント外れだが

消費者をバカにしたから撤退ではない

高齢化とデフレ化が進んだ日本では、専業主婦層などの消費行動が、特売情報などに大きく左右されるということを理解できなかったこと

特に食品などに関して国産信仰が強いことが十分理解できていなかったことも無視できない

また商品自体は業務スーパーなどより優れているものも多かったし

深夜まで開いていて、多くの忙しい人々にとっては便利であったが、

様々な用務を短時間、狭い移動距離で満たす利便性ではコンビニの方が勝った

そうしたマーケティング不足の結果として顧客の流れを確保できず十分な利益を上げられなかったことにつながったと見るべきだろう

つまり単なるEveryDay Low Priceでは、時間コストよりも価格コストや国産信仰を重視する

日本の暇な消費者を掴めなかったし

忙しい労働者などの利便性ニーズに答えるにも不十分だったと言って良い

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/757.html#c4

日本経済が炭鉱のカナリヤなのは、既に市場では常識

だから最近のリスク回避ではドル独歩高であり、金高にも円高にもならないわけだ

ただし、市場は、まだ大分、楽観的であり、ある程度、大きな調整が起こる可能性も、そう低くはない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/756.html#c2

脱デフレの過程で、逆に、その長所が短所になるというのは、ワタミや牛丼系などでも良くあること

そこを乗り越えられるかどうかだが、最もデフレ時代にマッチしていた、しまむらは、難しそうだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/755.html#c3

つまり、上と下から需要を食われたという意味でも、かなりの逆風となっている

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/755.html#c4

転職は業界の違いと、年齢の違いで大きく条件が変わる

まだ多くの成熟産業、特にITで代替されていくホワイトカラー系の分野などでは、

高齢正社員は、明らかに割高く、企業にとっては負担になっている（かなり有能であっても、高賃金での需要はない）から

そういう業界内部での転職は、あまり上手くいかないのは当然だし

年功序列賃金の幻想を捨てるのは当然のことだ

逆に言えば、労働需要が逼迫している分野では

記事にあるとおり、転職による待遇改善は普通だし

さらに長期的に拡大が見込まれる、例えばITやAIで生産性を急上昇させられる可能性が高い成長企業などでは、

今後も、需要にマッチし、若くて有能なほど、転職で待遇は大きく上昇することになる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/753.html#c2

>多国籍企業の搾取構造転換を

これも逆

多国籍企業は先進国労働者による搾取構造を改善し

グローバルな格差是正を進めたというのが正しい

その過程で、株主が大きな利益を得たが

これも、国民エゴに基づく主権国家の壁を利用した過渡的なものに過ぎず

グローバルに同一労働同一賃金が確立し、企業間の競争が進めば

国家間で協調して累進的な資産・所得課税が実現できるので

いずれ消滅する

しかし今後の保護主義化に動きは、先進国の既得権労働者の待遇の悪化は減速できる

可能性はあるが、グローバルな格差是正を遅らせるどころか

最悪、新興国や途上国の紛争や貧困化を悪化させることになる

つまり以前の共産党が抱いていた本来の理念（共産化の世界革命）とは真逆の結果を導く

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/752.html#c1

そして最後に例によって多国籍企業批判を行っているが、完全に支離滅裂としか言いようがない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/752.html?c1#c1
相変わらず、赤旗は間違いだらけでレベルが低いが

>多国籍企業の搾取構造転換を

これも逆

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/746.html#c5

まだ需要が期待できるから、限定販売などで価格高騰を狙い、今後、トータルでの利益を拡大させようという戦略か

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/749.html#c1

これも支離滅裂だが

GPIFによる株購入と現在の金融財政政策＝アベノミクス（定義が曖昧で、投稿では、株価上昇と定義している可能性があるが）とは全く関係ない

>代撃ちができる候補はいる。日本郵政グループのゆうちょ銀行
>ゆうちょ銀行の2017年度有価証券資産額は152.2兆円であり、そのうち国債は87.1％

仮に、今後、民営化が進むなら、利益を確保するために、分散投資を行わない限り、今の正社員労働者を養い続けるのは不可能だから

確実に日本株も、その対象となる

本来は、まともな融資能力のない半官銀行など、存在価値はないから、さっさと解散し、解雇された労働者を、市場に供給するべきだったが

現時点では、政府が株式を早期売却して民間企業にし、何の政府保証も期待できなくするのが妥当だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/745.html#c3

特に増大する負担を除いた手取りの上昇率よりもかなり大きいから

中高年世帯では、抑制されていて、

若年世代の雇用改善に基づく一時的な急増に過ぎない可能性は高い

https://www.nippon.com/ja/simpleview/?post_id=58028
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/743.html#c1

貧困化が加速するのは、今後、その効果が剥落し、

超少子高齢化や世界の保護主義の影響で、改革が進まず安倍政権が倒れてからだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/743.html?c1#c1
働き方改革の影響？サラリーマンのお小遣い、3年ぶりに上昇

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801
5年ぶり賃金上昇、人手不足続く−賃金・雇用・生産性12チャート
野原良明
2018年7月9日 5:00 JST
経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。

　　厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。

　　人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。

　　農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/733.html#c5

はっきり言って、どうでもいい

と言うか、そっちの規制を、もっと厳しくしないと、

長期的には、かっての清国（中国）のアヘンのようなダメージが続く

さらに言えば、参院定数増法案を、もっと本気で反対するべきだが

こちらは、野党の反対もモリカケなどに比べ無視できるレベルだし

このサイトでも投稿数がほとんどない

既得権者は強いということだろう

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/737.html#c2

つまり地球温暖化への対策は、このサイトで騒いでいる地震予知などより、遥かに緊急で重要

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/568.html#c2

一方で、反政府側では悪い統計だけ引用するバイアスがある

どちらにも騙されないことだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/439.html#c3

別に、カジノで借りなくても、依存症者は、他から借りてくるし

そもそも本当の依存症者は、こんな不便なカジノなど使わず、ネットや闇カジノにはまるいから、どうでもいいことだ

それより貸し手は外資に限定し、依存症者の自己破産続出で倒産しても税金で救済などしないことだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/732.html#c4

日本もサービス労働部分を除いた実質時給で比較したら、さらに差は縮まるだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/766.html#c1

営業の人間を自宅に入れるなど、あり得ない話

>ふと冷静になり「本当にこれで良かったのか」と心配

最低でも複数のリスクシナリオを作成、その場合のパフォーマンスを比較することだ

仮に流動性が高いファンドだけにするとしても普通は、最低、複数の手数料や年間コストが低いものをPickUp し

その投資対象と、その成長性を評価して自分の予想応じてWeightを調整し、分散投資するものだ

そうすればかなり限られてくる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/767.html#c2

65歳で定年だと、20年後で85歳から受給ということになるが

定年後に毎年40万づつ入金というのは、あまり、想定しにくいシナリオだろうな
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/767.html#c3

その被害範囲を特定することも難しいだろう

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/572.html#c3

http://xn--u8j7eobcu5414c88fbk7auio8yn.jp/greenland.html
地球温暖化でグリーンランドの巨大氷山が崩壊

グリーンランドの大部分は北極圏に属しており、島全体の約80%以上は氷の床と雪に覆われています。氷の厚さがなんと3,000m以上に及ぶ箇所もあり、その荘厳な風景は世界中の人々を魅了しています。巨大なフィヨルドが多数点在するので、人間が居住できるエリアは沿岸付近のみに限定されています。

「ペテアマン氷河」から巨大な氷が落下

このグリーンランドにも、地球温暖化による悪影響が及んでいるという説があります。近年グリーンランドの「ペテアマン氷河」から巨大な氷が落下し、分離

グリーンランドの氷の崩壊で世界の海面は5mも上昇

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/572.html#c4

夏の猛暑も冬の爆弾低気圧や豪雪も温暖化が原因

とっくにわかっていたことだが

現実が見えない人々は多く

自滅することになる

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3607/1.html
増える豪雪被害　〜温暖化の新たな脅威〜

「爆弾低気圧」日本に脅威 温暖化で発達加速も

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180716-OYT1T50014.html
熱中症５人死亡、４人意識不明…列島猛烈な暑さ
2018年07月17日 01時02分
　３連休の最終日となる１６日、日本列島は高気圧に覆われ、各地で猛烈な暑さとなった。気象庁によると、西日本豪雨の被災地を含む全国１８６地点で最高気温が３５度以上の猛暑日を記録した。熱中症（疑いを含む）も相次ぎ、読売新聞の集計では、全国で５人が死亡し、４人が意識不明の重体となっている。同庁によると、この暑さは今後１週間以上、続く見通しという。

　連日の猛暑について、同庁は、西日本付近を覆った太平洋高気圧と、上空に張り出したチベット高気圧が重なったことが原因としている。１６日は、岐阜県揖斐川（いびがわ）町で今年に入って全国で最高気温となる３９・３度を観測。群馬県伊勢崎市や愛知県豊田市、京都市でも３８度を超えるなど、全国９２７の観測地点の約２割で猛暑日となった。

（ここまで330文字 / 残り549文字）
2018年07月17日 01時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

終わり見えぬ猛暑　来週半ばも暑さ続く
2018/07/17 12:02 ウェザーニュース

三連休は各地で猛暑となりましたが、今日17日(火)も西日本や東日本を中心に、午前中から35℃を超えるところが出てきています。

最高気温の数字に多少の上下はあるものの、少なくともこの先一週間も、西日本から東日本は猛暑が続きそうです。
box1
暑さの目安となる上空1500m付近の気温の変化を見ても、日本列島の大部分が18℃以上（地上気温で33〜35℃相当）の領域に覆われています。
特に西日本の一部では21℃以上（地上気温で35〜38℃相当）がかかる状況が、来週はじめにかけても継続します。
この先1週間も猛暑日続く
box2
この先の予想気温を見ても、関東から西のエリアはほとんどのところが35℃以上の猛暑日で、京都や大阪などは体温を上回る37℃以上の日が多くなりそうです。

豪雨被害が大きかった広島や岡山、愛媛なども35℃前後の厳しい暑さとなります。
復旧作業や避難生活が続く状況ではありますが、暑さ対策は出来るだけ行うようにしてください。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/573.html#c4

それ自体は、特に問題ではないが

その前に、有害な人類によって自然環境と生態系が徹底的に破壊され

多くの稀少生物種の絶滅が加速することになる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/770.html#c2

遠からず、これも単なる昔話になる

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/401.html#c6

　中国は米国からの大豆輸入を減らせない
2018.7.18（水） 川島 博之
大豆を通して米中貿易戦争の行方を占うと？（写真はイメージ）
　米国と中国の貿易戦争が激化している。それに関連して、大豆貿易について書いてみたい。
　日本人は世界の食料事情について、農水省や農学部の先生から誤った情報を聞かされ続けてきた。彼らは、食料を輸出している国が干ばつなどによる不作や政治的な理由によって食料を輸出しなくなる事態を語っていた。日本は多くの食料を輸入している。食料を輸出している国が食料を輸出してくれなくなると飢えてしまう。だから、食料自給率を高めなければならない──。皆さんはこんな話を聞かされてきたはずだ。
輸入国が輸出国を恫喝している
　しかし、その延長上で今回の米中貿易戦争を理解することはできない。
　図1に中国の大豆の自給率を示す。現在、中国は8000万トンを超える大豆を輸入しており、自給率は12％にまで低下している。わが国の食料自給率は約3割だから、個別品目とは言っても、中国の大豆自給率は極端に低い。
図1　中国の大豆自給率（データ：FAO）
（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53552）
　この低い自給率を中国は武器として使おうとしている。米国が中国の工業製品の関税をアップすると、中国はその報復として大豆に対する関税をアップすると言い出した。それは、「米国から大豆を買いません」というメッセージに他ならない。
　これは農水省や農学部の先生がこれまで言って来たこととの真逆である。政治的理由で、輸入している国が輸出している国を恫喝しているのだ。
中国が買うから大豆の生産量が増えた
　図2に世界の大豆貿易量を示す。21世紀に入って中国の大豆輸入量が急増している。現在、わが国の輸入量は300万トン程度に過ぎず、中国と比べると問題にならない水準になってしまった。日本が世界の食料を買いあさると言われた時代は、とっくの昔に終わっている。
図2　世界の大豆輸入量（単位：100万トン、データ：FAO）

　中国は世界で取引される大豆の6割強を輸入している。その大豆は、油を搾るとともに、絞り粕を豚など家畜の飼料として使用している。
「中国が経済発展すると食肉の消費量が増える。人口の多い中国は食肉を生産するために大量の飼料を輸入するようになる。それは世界の穀物市場を混乱させる」　これは1995年にレスター・ブラウン氏がその著書『だれが中国を養うのか』の中で主張したことであり、覚えておられる方も多いと思う。
　中国は飼料として用いるトウモロコシについてはほほ自給しているが、大豆についてはまさにレスター・ブラウン氏の予測は的中した。
　しかし、問題はその次である。中国が大量に大豆を輸入するようになったことで、世界の大豆市場は混乱したのであろうか？　答えは明らかにノーである。中国が米国から輸入する大豆の関税をアップすると言い始めるまで、大豆貿易が話題なることなどなかった。
　その理由が図3にある。
図3　世界の大豆輸出量（単位：100万トン、データ：FAO）

　これは世界の大豆生産量を示したものだ。21世紀に入って大豆の生産量が大きく伸びている。特にブラジルで増加している。そして、米国でも増加している。その理由は、中国が大量に買ってくれるからである。
　世界には大量の食料生産余力が存在する。中国が「もっと買います」と言えば、米国やブラジルがその注文を受けてくれるのだ。
　このことは、中国が米国を恫喝できる理由になっている。つまり、中国はブラジルからの輸入量を増やして、米国からの輸入量を減らすことができるというわけだ。
中国は大豆の輸入を減らせない
　この中国の戦術は成功するのであろうか。貿易戦争であるから、一方だけが被害を受けることはない。大豆の関税をアップさせれば、中国にも被害が出る。その被害を予測してみよう。
　先ほど述べたように、中国はブラジルからの輸入量を増やしたいが、農作物であるからブラジルが急に生産量をアップさせることは難しい。そのために、すぐに全量をブラジル産に置き換えることはできない。また、北半球にある米国と南半球にあるブラジルでは大豆の収穫期が異なる。そのために、ブラジル産だけを輸入するとなれば、大豆を保存する倉庫を拡張しなければならない。それには費用がかかる。このような事情があるために、大豆の関税をアップしても米国からの輸入が止まることはないだろう。
　ただし大豆は品薄になり、また関税を上げた分だけ中国の国内の大豆価格が上昇することになる。それは豚肉や鶏肉の価格に跳ね返る。
　しかしながら、豚肉や鶏肉の価格上昇位を習近平政権は容認できない。それは、庶民が食料品の価格アップに敏感であるからだ。特に、豚肉は中国人の生活にとって欠かせないものであり、その価格がアップするとなれば庶民は政権に対して批判的になる。
　そもそも今回の貿易戦争は、習近平が国内の政治的な事情を考えて「2035年に中国が米国を上回るような大国になる」と言い始めたたことがきっかけになった。情報統制が行われていると言っても、庶民はこの程度のことは理解している。
　庶民は、豚肉の価格がアップすれば「習近平が余計なことを言ったために自分たちの生活が苦しくなった」と思う。これは習近平にとって最悪の事態である。
　習近平はかなり無理をして独裁的な地位を維持している。しなくても良かった貿易戦争をトランプ政権と行う羽目になり、その結果として豚肉価格がアップしたとなれば、その失政を対立派閥（共産党青年団と江沢民派）に突かれることになろう。
　そんな背景があるために、中国政府は関税をアップして、その差額を業者に補填すると言い出した。しかし、差額を補てんするために価格が上昇しないのであれば、豚肉の需要は減らない。その結果、これまでと同じ量の飼料が必要になるから、大豆の輸入量は変わらない。短期間にブラジルからの輸入量を増やすことは難しいから、今後2〜3年は米国から同程度の大豆を輸入することになる。
　しかし、それでは武器にはならない。報復関税の対象として大豆が真っ先に上がったことから考えても、米中貿易戦争において中国が持つ武器は限られている。米国はその辺りを冷静に見極めて、貿易戦争を仕掛けたと思われる。
　報復関税を政府が補てんするなどという“ドタバタ”を見れば、中国政府の慌てぶりがよく分かる。この辺りのことから考えても、米中貿易戦争は米国の勝利に終わると踏んでおいた方がよいだろう。

ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方 米国は中国の台頭を許すのか
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

2018年7月18日（水）
福島 香織

米中貿易戦争が勃発した7月6日、株価を見つめる中国・北京の投資家たち（写真：AP/アフロ）
　7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。

　さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安全保障や政治に関心のある人とでは、その判断が違うかもしれない。

　2018年3月22日、米大統領トランプは「中国による不公平な貿易・投資慣行」を抑制するため、通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行う大統領令に署名した。さらに4月3日USTRは、中国による知財権侵害を理由に通商法301条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を賦課する品目リスト1300品目（最大600億ドル相当）を公表。これに対し、中国側も、豚肉やワインなどの農産物を中心に128品目の関税引き上げを実施。さらに4月4日に大豆、航空機など500億ドル規模の米国製品に25％の追加関税をかけるとし、全面的な米中貿易戦争の火ぶたが切られる、との予測が流れた。

　だが、このときは2度にわたる米中通商協議を経て関税引き上げ合戦はひとまず保留という棚上げ合意が発表された。理由は比較的わかりやすく、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談という重要イベントを控えて、神経を使う交渉を先延ばしにしたかったのだろう。このときの合意で、誰も米中貿易戦争が回避できた、とは考えていない。

　遅かれ早かれ米中の「戦争」はどこかで起きるとの予測はあった。そして米朝首脳会談が終わるや否、米国は、保留にしていた対中貿易戦争を仕掛けた、というわけだ。6月、中国から輸入する1102品目（500億ドル規模）に対する追加関税を決定し、7月6日、米国側は中国輸入品818品目340億ドル分にたいして関税を25％に引き上げた。これに対し、中国も即座に同規模の報復関税を実施。米国はさらに10日、中国からの輸入品2000億ドル規模の関税引き上げリストを発表。中国からの輸入品年間5000億ドルのおよそ半分に追加関税を課す構えとなった。

　中国はこれに対して即座に報復関税をかけるという形にはならなかった。というのも米国からの輸入は1300億ドルほどなので、全部に報復関税をかけても、関税引き上げ合戦には勝てない。その代わり、中国に進出している米国企業に対する不買運動や規制・監視強化といった嫌がらせに出るのではという観測が流れている。また6月、マイクロン、サムソン、SKハイニックスの米韓3社に対してDRAM独禁法違反疑いで調査を開始したのも、報復の一つだろう。

　いずれにしろ、中国習近平政権サイドも、北戴河会議の前であり、内政面でいろいろ変な噂が流れている最中であり、簡単に米国の圧力に屈するわけにはいかない事情がある。目下、双方とも通商協議の再開を目指して折衝中ともいわれるが、根本的な問題は、実は経済利益の問題だけではないので、途中でインターバル（棚上げ）があっても、簡単には決着しそうにない。

米国の狙いは「中国製造2025」の阻止
　その根本的な問題とは、米国が中国の台頭を許すかどうか、という点である。

　米CNBCなどが報じているが、この貿易戦争におけるトランプ政権の狙いは、米中貿易不均衡を是正するということだけではない。本当の狙いは、中国の経済覇権阻止、具体的にいえば、「中国製造2025」戦略をぶっ潰すことである、という。

　「中国製造2025」とは2015年に打ち出された中国製造業発展にむけた10年のロードマップ。今世紀半ば（中国建国100周年の2049年）までに米国と並ぶ中国社会主義現代化強国の実現に必要なハイテク・素材産業のイノベーションとスマート化にフォーカスした戦略だ。

　ターゲットとして掲げている具体的な産業が�@半導体・次世代情報技術�AAI�B航空・宇宙�C海洋設備・ハイテク船舶�DEV・新エネルギー車�E電力設備（原子力）�F農業設備�G高速鉄道・リニア�H新素材�Iバイオ医療の十大分野だ。この中で米国がとりわけ脅威を抱いているのは半導体および次世代情報技術であり、この貿易戦争の背後には、まずは中国に5Gで主導権をとらせない、という狙いがある、という見方がある。

　この見方はまんざら間違っていないと私も思う。米中貿易戦争と並行して行われた大手通信機器メーカー中興（ZTE）に対する米製品の禁輸措置や、華為技術製品の米国市場締め出しの動きも、この文脈で理解されている。ZTEはこのまま追い詰められるかとみられたが13日、ZTEは米商務省が命じた10億ドルの罰金、4億ドルの委託金および米商務省選出の外部監視員の採用を受け入れて、制裁的禁輸が解除された。

　しかしながら、米中貿易戦争の主戦場が半導体・情報技術分野であることに変化はなさそうだ。この理由は5Gが米国の国家安全・国防にかかわる中枢技術であり、国家主導の巨大市場と破格の安さで、この技術の標準化を中国に奪われるわけにはいかない、という事情がある。実は、中国はIT、IoT、フィンテック、AI分野で世界の先端を走っているように見えるが、こうした技術のコアな部分である半導体の自給率は20％程度（しかも韓国資本、米資本など外資）である。ほとんどが米製品を輸入している。だからZTEに対する米企業の禁輸措置によって、北米市場第四位のシェアを誇っていたZTEが破たん寸前に追い込まれたのだ。

　ZTEの禁輸措置に焦った中国は純国産半導体メーカー3社（長江存儲科技、合肥長?、福建省晋華）の工場を年内にも稼働させようとしているが、半導体の専門家から言わせれば、競争力のある技術ではない。この3社のうち合肥長?は米マイクロンの台湾子会社からの従業員大量引き抜きによってDRAM技術を導入したといわれ、マイクロンサイドから機密盗用で訴えられているし、晋華もマイクロン台湾の社員から流れた技術を盗用したとしてマイクロンから訴えられている。

米国が貿易戦争を仕掛けなければ…
　頼みの綱の清華大学傘系ハイテクコングロマリット紫光集団傘下の長江存儲も、マイクロンの買収に失敗したのち、行き詰まっている。結局のところはプロ技術者を一本釣りするか、大手半導体メーカーを買収するかしか中国の半導体国産化計画は実現しないのだが、その核心技術を握っている米トランプ政権は、中国に対して中国の知財権侵害に対する懲罰を名目に貿易戦争を仕掛け、かつてないレベルで技術流出に対しても警戒を強めている。

　ただ、ZTE、華為は通信設備製造業においては世界シェアを牛耳る4社のうちの2社であり、破格の安価と中国13億市場という巨大を武器に5Gの主導的地位を奪う可能性は十分あった。もし、米国が貿易戦争を仕掛けなければ、巨大市場を支配する中国企業が、米国企業のもつ資本と技術を吸収して、半導体自給率100％の目標はいち早くかなったかもしれない。一方で、買収などによる他企業からの技術吸収ではなく、自前で技術者を育てるとなると、最速で見積もってもあと20年の時間はかかる、という指摘もある。

　かりに5Gの国際規格標準化が中国主導で行われたとすると、インターネットによって米国が通信覇権を確立したように、今度は中国が通信覇権を奪うことになる。5Gは情報産業から金融、IoTを通じて人々の生活までも支配する可能性がある。米国のインターネットと同様、5Gも軍事情報技術の核を為すという意味でも、国家安全に直結する技術だ。トランプ政権は米国安全保障戦略で中国を名指しで「米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と仮想敵国扱いしているのだから、中国の情報通信覇権の野望は阻止せねばならない。

　中国がまだ国産半導体を製造できない今のうちに、中国の野望を完膚なきまでに叩き潰さなければならない、とトランプ政権は考えているのではないだろうか。これは、トランプ政権、特にトランプの側近として発言力が強まっているナヴァロやライトハザーら対中強硬派の考えに沿った動きであるとみられる。もちろん、共和党も一枚岩ではなく、産業界にはこの貿易戦争への反対の声は強い。また、いくら米国の方が経済規模が大きく、最終的には貿易戦争を勝ち抜く公算があったとしても、相手が千の血を流せばこちらも八百の血を流すことになる。

　中国の近代史は血を流しっぱなしであったので、中国人自身は米国人より痛みに耐性があると考えれば、意外に中国の方が強い可能性もある。一方、中間選挙まで、といった短期的な戦略ではなく、中国が米国と並び立とうという覇権の野望をくじくのが目的であると考えると、トランプ政権が二期目を継続すれば、この戦いは半導体や5Gにとどまらないかもしれない。

　米国としては、世界で唯一無二の国際秩序の頂点に立つ国家として、八百の血を流しても、中国の台頭を抑え込まねばならない戦、ということになる。もちろん、トランプが急に、米中二国が並び立つ世界を理想とすると言い出す可能性もゼロではないが、そうなった時は、日本は中華秩序圏に飲み込まれるやもしれない。

中国が見誤った対米戦略
　こういう事態を招いた、責任の一端は習近平の対米戦略を見誤ったことにあるといえる。オバマ政権の初期が中国に対して非常に融和的であったことから、習近平政権が米国をみくびった結果、�ｹ小平が続けてきた「韜光養晦」戦略を捨て、今世紀半ばには一流の軍隊を持つ中国の特色ある現代社会主義強国として米国と並び立ち、しのぐ国家になるとの野望を隠さなくなった。このことが米国の対中警戒感を一気に上昇させ、トランプ政権の対中強硬路線を勢いづけることになった。

　今、北戴河会議（8月、避暑地の北戴河で行われる共産党中央幹部・長老らによる非公式会議）を前に、米中貿易戦争の責任を王滬寧が取らされて失脚するといった説や長老らによる政治局拡大会議招集要求（習近平路線の誤りを修正させ、集団指導体制に戻すため）が出ているといった噂が出ているのは、その噂の真偽はともかく、党内でも習近平路線の過ちを追及し、修正を求める声が潜在的に少なくない、政権の足元は習近平の独裁化まい進とは裏腹に揺らいでいる、ということは言えるかもしれない。

　だから、この貿易戦争がどういう決着にいたるかによっては、独裁者習近平が率いる中国の特色ある現代社会主義強国が世界の半分を支配する世の中になるかもしれないし、世界最大の社会主義国家の終焉の引き金になるかもしれない。国際秩序の天下分け目の大戦と思えば、日本人としては経済の悪影響を懸念したり漁夫の利を期待するだけでは足りない、別の視点で補いながら、その行方と対処法を探る必要があろう。

この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。
【新刊】習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・�ｹ小平を凌駕しようとする独裁者

　2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎　2018年1月18日刊

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。

　
市場は米中貿易摩擦より、米金利の上昇を注視　先行きが読みにくい空模様、休むも相場

市場は「晴れ、ときどき台風」
2018年7月18日（水）
居林 通

米中貿易摩擦が激化の様相ですが、それを見越したかのように株価が下がっています。
居林：はい。
そこで、当コラムの読者ならば気になると思うのですが、これは、「安倍退陣＝アベグジット台風は市場を脅かすか？」でおっしゃっていた、「政治イベント（＝一過性）」なんでしょうか、それとも「金融イベント（＝経済危機を招きかねず、長期間影響を引きずる）」なんでしょうか。
居林：さて、どうなんでしょう。
おや、珍しく迷っていますか？
居林：お聞きになりたいのはこういうことですよね、いつものグラフを見てみましょう。
12カ月先の業績予想と株価の推移

株価は業績の関数である、という視点から見れば、かなり「割安」になっているように見えます。
居林：予めお断りしておくと、マーケットは物理法則が通用する世界ではないので、綾（あや）はあります。収益機会のすべてを取ることはできません。今年のドタバタを見ていると特にそう思います。
　その上で、昨日（7月5日）の日経平均の終値は2万1546円、どうしますかということですね。さきほど触れていただいた記事のときに「買い」だと申し上げた（3月23日金曜日からの下げ相場）ときは、2万617円でした。
ディシジョンツリーを書いてみる
あと1000円ありますね。そこまで下げれば？
居林：私なら買います。しかし、現状はとっても微妙なラインで、売り買いの結論はどっちとも言えません。もう一度買いのタイミングが近づいている気もしますが、確信は持てない。先ほどおっしゃった、米中の貿易摩擦を政治イベントだと捉えるか、それとも経済イベントなのかによって判断は分かれます。私も正直悩んでいるので、すぱっと申し上げることができないんです。
なるほど。
居林：こういう錯綜した状況は、投資ではよくあることで、そんな場合の私のおすすめはディシジョンツリーを書いてみることです。
居林さんのディシジョンツリー

これは分かりやすい。
居林：自分が今、何について悩んでいて、それがどのツリーの中にあるのか、を、常に意識できるので、雰囲気に流されてパニックにならずに済みます。コツとしては、3階層くらいにしておくことでしょうか。
で、いま、まさにツリーの中の★印のところにいるわけですね。
居林：はい。なぜ判断が難しいかもこれを見ると分かっていただけると思います。
ええと？
居林：ツリーの最初の分かれ道である「12カ月先の企業業績の方向」が、今年に入ってから、「低下を予想」のほうに動いたからです。
バカみたいな質問ですが、相場全体が低下していくと、なぜ判断が難しくなるのですか。
居林：投資は「上値がなくて下値がある」状態で行うべきで、それがなければ運と度胸になってしまうからです。投資にはさまざまな方法論があり、私は「業績予想に対して割安」な株を買う派ですが、もし、今後業績予想がさらに下がっていくなら、今は「割安」と見えても、そうではなくなってしまう。要するに、予想が外れたときのバッファ（＝下値がある）がほしいんです。悪いことが起きてもそれほど下がらない。上値があって下値がないのが最高だ、と。
これ以上は下がらなくて、上がる方は青天井。それはそうですね。というか、当然ですね。
居林：都合良すぎるように聞こえますよね（笑）。でも、極力そういう状況を見つけ、近づけていくのが投資家の当然の考え方だと思います。
なるほど、そうなると下げ相場を予測する中での投資は、これまた当たり前ですが難しい。
居林：ええ、現状は下値があるかないかが見えにくいし、底が見えないので腰が引けるわけです。うかつに「割安だから」と飛び込みにくい。
そこでディシジョンツリーを見直すと、なるほど。「割安」だと判断した先に、その理由が「一時的要因」、つまり政治イベントなのか、あるいは「構造的要因」、経済イベントなのかの判断が控えている。
居林：そうです。先ほども振れた3月の相場は、安倍政権のぐらつきへの不安が生んだ政治イベントによるものでしたので、「低下を予想」→「割安」→「一時的要因」→「短期買い」だと判断できました。
　3月に短期買いに転じ、5月に中立へ判断をシフトしたのが前回の記事でした。最初におっしゃったように、そこから相場は下げていますが、追いかける必要はあるのか？　今回は「短期買い」に移動するかどうか、がテーマになるわけですが、一時的か、構造的かの判断がとても難しい。
メディアは貿易摩擦激化を注視しているが……
なるほど、でしたら、売りか買いかではなく、読者の方々のために、居林さんの目から見えているいまの状況を、そのまま語っていただけませんか。
居林：そうですね、「見えている」と言われたところに引っかけるなら、現状、メディアが見ているのはトランプ米大統領のことを見て、書いていると思います。より正確に言えば、彼が引き起こしている米中貿易摩擦ですね。
そうですね。それが世界経済に与える影響を恐れている。
居林：では、世界の投資家は何を見ているのか。
居林：外国人投資家は、日本市場で年初来7.1兆円を売り越しています。これは、貿易問題で日本企業の収益が大変なことになる、と見ているからでしょうか。私は自他共に認める、日本の企業の「収益構造」に対する悲観論者です。2019年3月期の純利益は前年比で4%の減益だと見ています。おそらく現在の市場のコンセンサスは一桁真ん中あたりのプラス成長を予想しているでしょうから、かなり弱気な企業業績予想ということになります。
　その私ですら、貿易摩擦がエスカレートしても、営業利益ベースであと1兆円くらい減る“だけ”、6％のマイナス程度で収まる、くらいに見ております。
大変な額ですが。
居林：はい、大変な額です。一方で去年、米国の法人税減税による影響で、日本企業は我々の推定で純利益がが1.9兆円膨らみました。これも巨額ですが、一時的な影響、としては「ありえる数字」です。日本経済新聞によれば、金融を除く日本の上場企業の2018年3月期の売上高は約560兆円、純利益は約29兆円です（参考記事：こちら）。1兆〜2兆円の営業利益変動は、企業収益が振れる中では動いてもおかしくない金額といえます。ですので、貿易摩擦の影響は「それほど大きくない」というのが私の見方です。
ならば、投資家の目は何を見ているのでしょうか。
居林：表面上はトランプ米大統領が保護貿易政策に出て、世界のあちこちで株価が下がっている。投資家はそれをいわば「一層目」として、「二層目」「三層目」を見ています。
二層目とは。
米金利の上昇が、新興国からお金を吸い上げている
居林：二層目は「米金利上昇」です。これは基本的にはいいことのはずです。米国の景気がいいから、金利が上がっている、というか、リーマン・ショック対策として進めてきた量的緩和の正常化が進んでいる（参考：こちら）。
　ところが、これは皮肉にも新興国からお金を吸い上げることに繋がっています。新興国の通貨はドルにペッグしていますから、ドルの金利が高くなればそちらにお金が向くのは当然です。自国通貨よりも強い通貨の金利が上がるのですから。
米国の政策金利は、2015年12月に9年半振りに引き上げて以来段階的に上昇して、先月、6月13日に政策金利を1.75〜2.00％まで上げました。それまではドル預金するより新興国に投資、預金したほうが収益を得やすかったけれど、米国の金利が上昇するなら、これまで新興国に向かっていたお金がドルに向く。
居林：先進国、というか米国の好景気の副作用といえます。
理屈は分かりましたが、具体的にはどこにその作用が働いていますか?

居林：まず新興国の株価指数を見れば分かります。トランプ米大統領が貿易問題を言い出したのは今年の4月以降ですが、新興国の指数はすでに1月から崩れ始めている。先進国指数（黄色）は横ばいです。この差分は、政策的に上げられた米国金利に吸い上げられている。
ううむ。
居林：より踏み込んで言いますと、新興国と漠然と言うよりも、中国です。ここが決定的なポイントです。米国との貿易摩擦にさらされ、金利高にさらされ、中国からお金が出ていこうとしている。
居林：今、中国はその流れを感じ、止めようとしています。16年2月に「サブプライム的な金融商品」である理財商品への信用不安が高まったことがありましたが、去年末でこの残高が400兆円が500兆円まで膨らみ、その後、新しいルールが策定されたり、撤回されたりしています。このような、理財商品の流動性が失われる可能性が表面化してくるなど、いろいろなことが重なって、中国に向いていた投資マネーが米国に吸い寄せられており、マーケットを不安視させているわけです。
　一層目のトランプ米大統領の貿易政策と並んで大切なのは、二層目の、中でも、中国が理財商品にどういう手を打ってくるか、です。お金がなくなっていく状況下で、流動性の消失が起これば金融危機に直結。我々の中国チームは、政府主導による潤沢な資金供給が行われて乗り切るだろう、と見ていますが。
ちょっと待ってください。米国が政策金利を引き上げればこういうこと、つまり、新興国に向いていた資金の逆流が起きることくらい、当然、世界の金融関係者は熟知しているはずですよね。なのにこんなことになってしまうものですか？
居林：約10年間（金利の引き上げを）やっていないことによって、経験知が失われていたことはあるでしょう。もうひとつは、経済が好調で失業率も低いのに、トランプ大統領が必要ない財政政策のアクセルを思い切り踏んだ（インフラ投資による内需拡大、減税策）ことですね。こうなると、国内景気の加熱を避けるためにFRBは金利を上げざるを得ません。
それでは、やっぱりこの事態はトランプさんの責任じゃないでしょうか。
居林：そうとも言えますが、もうすこし落ち着いて考えてみれば、そもそも各国の中央銀行がかくも共同歩調を取ること自体が異常事態で、リーマンショック対策ということで歩調を合わせてきた時期が、ついに終わった、とも言えます。
景気対策のヒーローたちは、それぞれバラバラに星に帰り始めている（「ヒーローは、そろそろ帰してあげましょう」）。
ヒーローにくっついて、マネーも帰っていく？
居林：3人揃って退場すると思っていたのですが、米国が独りだけさっさと帰って、もうひとり、欧州も「帰る」と宣言し、ひとり日本だけが「まだまだやるぞ」と言っているわけですね。でも、遅かれ早かれこうなる話ではあり、トランプ大統領がそのきっかけを作った、と考えた方が正しいのではないでしょうか。
「だったら、ヒーローの帰った星に投資しよう」と米国にお金が流れ込み始めたと。
居林：そんな感じかもしれませんね。
ヒーローの帰還ということは、セーフティネットが薄くなることでもありますよね。
居林：そう。中銀の存在感が薄れるにつれて、金融政策の役目がいかに大きかったかが分かってくる。そこに、芥川龍之介じゃないですが「ぼんやりとした不安」が生まれます。そこらへんからが「第三層」です。
　リーマンショックの10年目に、ずっと中銀によって続いてきた景気の同一性がばらけた。リーマンショックが生み出した「幻影」が崩れ、本当の姿が見えてきた。米国は地力があった。「じゃあ、みんな米国債に逃げるよね。中国は大変だ、日本はどうなんだろう。お金が入ってこなくなるのかも」というのが、投資家、とくに外国人投資家の見方だと思います。これを見て下さい。
2018年の世界の株式パフォーマンス
（単位％、現地通貨建てベース）

米国ナスダックが一人勝ち、中国本土の株価指数、CSI300のひとりぼろ負けですね。
居林：中国は「バブルは発生させたくないし、理財商品の信用不安が爆発しては困る」という難しい舵取りを迫られていて、対応策が見えるまではお金が逃げる一方です。とはいえ、ナスダックも結局はIT系プラットフォーマーが支える市場ですから、欧州の規制などの影響が心配され、不安なし、とも言えません。まずは中国ですけれど、万一中国とナスダックの両方が崩れたら、今年の市場はまずいことになります。
トランプさんに蹴飛ばされてヒーローが帰ってしまって、気がついたら右も左もリスクだらけ、そうなると、リスクオフの動きとして、金利がまともにつく安全資産、米国債にお金が逃げていく。
個人投資家なら「休むも相場」か
居林：ということで、いくつもの不安を抱えた投資家の心理を反映するように、昨日急落、今日急騰と、市場の先行きはたいへん読みにくいです。個人投資家の皆様は、「休むも相場」という格言に従われるのも一策でしょう。これは、機関投資家にはできないことですから。
あっ、悲観論を投げて終わるようなコラムは嫌いでして、なにか居林さんの目から見て、日本に投資マネーが戻ってくるような方策ってないんでしょうか。
居林：そういうことでしたら、安倍首相がこの状況をひっくり返すには、「未来投資戦略2018」を実行することだと思いますよ。2018年6月に閣議決定されたもので、全文を読むのが大変ならば17ページにまとまった素案（こちら）からでも。これは名文だと思います。日本の課題を直視し、「こうやれば逆転の目がある」と提案しています。これが半分でも実行されると良いのですが……これからアベノミクス、いや日本の経済政策の正念場だと思います。

このコラムについて
市場は「晴れ、ときどき台風」
いわゆる「アナリスト」や「経済評論家」ではなく、「実際に売買の現場にいる人」が書く、市場の動きと未来予測です。筆者はUBS証券ウェルス・マネジメント本部日本株リサーチヘッドの居林通さん。そのときそのときの相場の動きと、金融市場全体に通底する考え方の両面から、「パニックに流されず、パニックを利用する」手法を学んでいきましょう。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/759.html#c4

2018/07/18

鈴木健二郎

　住宅ローンを返済中の皆様、これから住宅を購入しようと考えている皆様、こんにちは。突然ですが、住宅ローンは早く終わらせたいですよね。夢のマイホームを手に入れたのはいいけれど、大きな借金も手に入れてしまい、負担に感じている方も多いのではないでしょうか。

　そんな私もその一人。毎月せっせと住宅ローンを返し続けています。残りの返済期間は31年。まだまだ先は長い、早く借金のない生活に戻りたいものです。しかし、住宅ローンは繰り上げ返済でどんどん返せばいいというわけではないのです。何も考えずに繰り上げ返済を進めてしまうと逆に損してしまうことも。毎月、貯めたお金やボーナスで繰り上げ返済をしようとしているアナタ、手続前にこの記事を読んでみてください。

（sasun1990/GettyImages）
　住宅ローンは数あるローンの中でも非常に金利が低い商品です。個人が借入れできるローンの中では群を抜いて好条件だと言えるでしょう。また、住宅ローンは35年という超長期に渡って融資を受けることができる点で特別な商品であると言えます。もしアナタが誰かにお金を貸すことを考えてみてください。35年間貸すのって長いですよね。

　ではなぜ、住宅ローンはこのような好条件で借りることができるのでしょうか。理由は大きく二つあります。一つはマイホームに対して、担保設定をされていることです。万が一、債務者が返済をできなくなったとしても銀行としては家を売却したお金で融資金を回収してしまえばいいと考えているからです。

　もう一つは融資を受けるために厳しい審査を通過しないといけない点です。「借り入れしたお金を毎月返済していけるだけの収入」、「長期に渡って安定して収入を得ることができる勤務先」、「借り入れしたお金を毎月きちんと返していくと考えられる過去のローン返済履歴」、「団体信用生命保険に入ることのできる健康な身体」などあらゆる基準をクリアしないと住宅ローンを組むことは出来ません。これら審査を通過するために、150項目もの個人情報を銀行に伝えます（記入欄がたくさんあってうんざりするようなローン申し込み書を覚えていますか？）。

　つまり住宅ローンは担保を差し出し、かつ、ありったけの個人情報を提供して銀行から安い金利を引き出しているローンなのです。しかもマイナス金利以降、銀行間の競争も激しいので金利の値引きもすごいことになっています。そう、金利が爆安なお買い得ローンなのです！では、住宅ローン以外の借り入れとどれだけ違うかは下の表のとおりです。どのローンとも2倍以上の差がついています。特にカードローンは非常に金利が高く比べるまでもありません。カードローンは誰でもいつでも簡単に借り入れできる反面、金利はとても高い設定となっています。

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住宅ローンを返してはいけない理由
　ここで今回の主題でもある住宅ローンを返してはいけない理由をご説明します。ほとんどの人がまずは35年払いという長期の借入期間を設定します。35年もあるとお子様の教育費、住宅の修繕費用、病気のための治療費などの想定外の大きな出費や不景気やリストラにより収入が減少してしまうケースなどあらゆる可能性があります。自身ではどうにもできないこともありますから恐いですよね。

　しかし、そういった可能性があることを分かっていながら、そのリスクに対して備えることが出来ていない人が多いのも事実です。万が一のことは相応にして突然訪れますので、その時に動き出しても手遅れになってしまいます。最悪、住宅ローンの返済を続けることができずせっかく手に入れたマイホームを手放すことにもなってしまいます。

　では、どのように備えておくべきかをご案内します。それは、多少の余裕があっても住宅ローンの繰り上げ返済はしないことです。一度繰り上げ返済をしたお金は何があっても戻してもらうことはできません。余裕が出た資金については、お子様が社会人になるまでか相当額の余裕が出るまではある程度自由に使えるお金として手元に置いておくことをオススメします。ローリスクの投資商品で運用するのもいいと思います。大きく利益を出すのではなく、住宅ローンの金利分だけ利回りを得られれば繰り上げ返済をしたことと同等の効果となります。

　手元に資金を置いておらず、お金が必要となってしまった場合はローンを組むこととなります。ただし、住宅ローンより条件のいいローンというのはほとんどありません。住宅購入後に掛かる主な費用としては、車の購入、リフォーム、教育費などがあります。どれも住宅ローンより金利は高く団体信用生命保険も付帯されないため同じ金額を借りる場合は、住宅ローンで借りたほうが断然お得となります。

　さらに住宅ローン以外の借り入れは住宅ローンと比べて返済期間が短いケースが大半です。返済期間が短いと月々の返済額は増えるので、家計への負担も大きくなります。金利が低く、長期に渡って返済できる住宅ローンは、最良のローンと言えるのです。住宅ローンはできるだけ長く借りて、他の費用は現金で払うというのが安定した家計収支を保つコツと言えます。

　つい先日、借換のご相談に来られたお客様が「借換をして支払額が少なくなった分、とにかく早くローンの返済を進めたい」とおっしゃっていました。早く返したい気持ちは非常によく分かります。ただし、万が一病気になった場合やリストラにあった場合などについての備えが出来ているか確認したところ「就業不能保険」や「失業保険」があるから大丈夫だという答えでした。掛金にもよりますが、「就業不能保険」だけでは生活費から住宅ローンの返済まではまかないきれません。

今使えるお金の価値と10年後に使えるお金の価値は違う
　「失業保険」も支給期間が決まっているので長期の返済となる住宅ローンはカバーしきれないのです。これらのリスクについて説明した上で住宅ローンのように金利が低く保険まで付いているローンは他にもないことをご案内するとご納得いただき、「一番長い返済期間でゆっくり返していく」と考え直していただけました。

　今使えるお金の価値と10年後に使えるお金の価値は違います。毎年1％ずつ物価が上昇した場合、10年後には今持っている100万円は約91万円の価値となってしまいます。また、紙幣価値以外にもお子様が小さい時に思い出を残せることや若く体力があるうちに旅行に行くなど、お金の価値は今だからこそ意味があるものも多数あると思います。住宅ローンは早く返したいですが、住宅ローンを返すための生活とならないよう気をつけていただければと思います。この記事を読んでいただいた皆様のお役に少しでも立てれば幸いです。

※住宅ローン金利は変動金利で1％以下、固定金利で1.5％以下での借り入れを想定しています。上記より高い金利でご返済している場合は、早期での繰り上げ返済を進めることが良いケースとなることもあります。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/776.html#c1

つまり今は、円安ではなくドル高

一応、市場ではマイルドなリスクオフと言っているが

金利要因、成長要因などから、クライマックスが近づいているという意見も多い

投資家は円やスイス・フラン選好−貿易摩擦激化の中で安全通貨を信頼
Anooja Debnath
2018年7月18日 13:40 JST
• 投資家は対ドルで円とフランのコール選好−Ｇ10通貨で２通貨のみ
• ある程度の警戒を織り込みつつあるようだ−ランペルティン氏
Investors Show Faith in Haven Currencies as Trade Tensions Mount（抜粋）
　

https://jp.reuters.com/opinion
コラム：新興国の次は米国経済か、異変伝える炭鉱のカナリア＝唐鎌大輔氏
4:59PM JST

コラム：世界経済、1年半以内に減速の可能性強まる 11:51am JST　

コラム：貿易戦争収束後のドル円急上昇シナリオ＝鈴木健吾氏 2018年 07月 17日

パウエル議長が語った「当面」、利上げは自動操縦ではないとのサイン
Craig Torres
2018年7月18日 12:09 JST
• 金利の漸進的な引き上げを「当面」継続する方針を議会証言で表明
• 利回り曲線の平たん化、中立金利にどの程度近いかのヒントにも

　
コラム2018年7月18日 / 11:54 / 5時間前更新
コラム：世界経済、1年半以内に減速の可能性強まる
John　Kemp
2 分で読む

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 世界経済は来年末までに大幅な減速を経験し、石油価格の上昇圧力が緩和されることになりそうだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が示した最新の世界経済見通しは、２０１８年と１９年の世界の成長率見通しをともに３．９％とし、１７年の３．７％からわずかながら加速すると見込んでいる。

一見すると良好な数字だが、見通しには下振れリスク要因も数多く盛り込まれている。貿易摩擦の激化、金利上昇、政治的な不透明感、金融市場の慢心などだ。

ＩＭＦ見通しは「先進国では全般に力強い成長が保たれているが、ユーロ圏諸国、日本、英国など多くの国々では減速している」と指摘。米国でさえ今後数年間に景気減速が見込まれるとしている。

＜米国＞

米国はしっかりとした成長が続いているものの、成長が最終段階に入ったことを示す明確な兆しも見える。

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の景気循環判定委員会によると、景気拡大は９年を超えた。記録上、過去２番目の長さであり、２０１９年７月になっても拡大が続いていれば１９９０年代を抜いて過去最長となる。

失業率は過去５０年間の最低水準に近く、鉱工業生産は過去２０年間の最高に近い水準で伸びている。

米供給管理協会（ＩＳＭ）の指数は、製造業が過去７０年間で最も幅広く拡大している様子を示している。ミシガン大の消費者信頼感指数も数十年ぶりの高さに近い。

しかし消費者物価の伸び率は２０１２年初め以来の水準に上昇し、時間給の伸び率を上回っている。

米国債利回りは逆イールド化（短期金利が長期金利を上回ること）しそうだ。これは過去にしばしば景気減速の前兆となってきた。

これらすべての指標は、景気循環上の強い癖を示している。景気拡大が急速にピークに近付いている時の動きになっているのだ。

＜石油市場＞

世界経済の余剰生産能力は急速に消滅しつつあり、その最たるものが石油市場だ。

消費の強い伸びと、ベネズエラ、リビア他の混乱による供給減で石油の余剰生産能力は数十年ぶりの低水準に下がっている。１１月からは対イラン制裁によってさらに供給余力が減り、１９７３─７４年、７９─８０年のオイルショック時並みになるかもしれない。

原油価格は過去１年間で７５％超上昇した。

＜景気後退の可能性は＞

過去の例を見ると、景気拡大の最終段階には石油価格が急上昇し、続く景気縮小期に反落している例が多い。

経済成長が石油の消費および価格を押し上げる主因となる一方、石油価格の上昇が成長を抑える働きをする。

現在は石油の生産余力が尽きつつあり、コモディティと金利が上昇しているため、１年半以内に世界経済が減速する可能性が徐々に高まっているようだ。

ただ、来る景気減速が２００８─０９年の世界金融危機に続く景気後退ほど厳しくなるとは限らない。実際のところ、たぶんならないだろう。

それ以前の何回かの景気減速と同じく、次回の減速も経済活動が収縮するというより、成長が「一服」する程度になるかもしれない。

しかも、世界全体で景気が減速するとは限らない。１９９７─９８年のアジア通貨危機時のように、景気減速が一部地域に限定された例もある。

しかし世界経済と石油市場は持続不可能な軌道をたどっている模様で、これが解消される唯一の道は向こう１年半以内の景気減速だろう。

外為フォーラムコラム2018年7月18日 / 11:44 / 18分前更新
コラム：貿易戦争で世界経済「縮小スパイラル」は起こるか＝河野龍太郎氏
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
6 分で読む

［東京　１８日］ - 貿易戦争がエスカレートしている。７月６日の中国の報復関税に対し、トランプ米政権はさらなる報復措置として、１０％追加関税の対象となる６０３１品目、２０００億ドル（約２２．６兆円）相当の中国製品リストを７月１０日に公表した。９月にも発動するというが、もし実際に発動されれば、中国も再び報復措置に出る可能性が高い。

問題は、無謀な通商政策をトランプ大統領がいつまで続けるかである。米国では、政治的分断が深刻化し、無党派層も相当に増えているため、保護貿易が米国経済に悪影響をもたらすとしても、一部の有権者から強い支持が得られる政策を続ければ、選挙には勝てるという読みがトランプ大統領にはあるのだろう。

貿易戦争は１１月の中間選挙までという楽観論も根強いが、トランプ大統領の政治的目標が２０２０年の大統領選挙における再選だとすれば、簡単に終結は訪れない。

また、米国の通商政策には、貿易赤字の削減というトランプ大統領の目標だけでなく、国家資本主義体制を採る中国の技術覇権、経済覇権への安全保障上の対抗という目標も含まれている。このため、仮にトランプ大統領が自由貿易の重要性に目覚め、貿易戦争を終結させても、中国が製造業振興政策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」の旗を降ろさない限り、「中国封じ込め論」を背景とする対中制裁措置は長引く可能性がある。

一方で、グローバリゼーションをてこに拡大を続けてきた中国は極力、通商摩擦を回避したいものの、豊かになった国民の間でナショナリズムの著しい台頭があり、米国への経済的譲歩は、仮に習近平国家主席にその意思があっても、選択は容易ではない。それゆえ、米中貿易摩擦は簡単には解決されないと考えるのが妥当だろう。

では、このまま貿易戦争が継続すれば、最悪の場合、世界経済はどれほどのダメージを被るのか。貿易収縮が世界経済のスパイラル的な収縮を引き起こすのだろうか。その結果、大恐慌は再来するのか。これが今回のテーマである。

＜保護貿易が大恐慌を招いたわけではない＞

先に結論を言っておくと、大恐慌に匹敵するようなワーストケース（最悪の事態）の可能性は小さいが、不況といったバッドケース（悪い事態）は十分に起こり得る。

貿易戦争が経済収縮のスパイラルをもたらすという懸念があるとすれば、それは１９３０年代の世界大恐慌からの類推だろう。１９２９年に米国で大恐慌が始まるが、翌年のスムート・ホーリー法の成立をきっかけに、各国が報復関税を行い、輸出が困難となって、総需要が抑制され、所得悪化でさらなる輸入減がもたらされた。

そうなると貿易相手国で再び輸出が抑制され、次の連鎖が始まり、輸出減と総需要低迷のスパイラルが引き起こされる。こうした説明は部分的には正しいのだが、貿易戦争が世界的な経済収縮のスパイラルをもたらし、世界恐慌につながったと言うと、それは相当に誇張がある。

確かに、当時のデータを見ると、国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みより速いペースで輸出入が悪化しており、気の早い人は、輸出入の悪化がＧＤＰの落ち込みをもたらしたと判断したくなるだろう。チャールズ・キンドルバーガー教授の「大不況下の世界 １９２９―１９３９」に掲載された螺旋（らせん）状に落ち込む世界貿易の姿を見ると、皆、世界恐慌の原因を保護貿易に求めたくなる。

ただ、一般に輸入の所得弾力性は１を超えており、ＧＤＰが１％落ち込めば、輸入はそれ以上のペースで落ち込む。念のために因果関係を確認しておくと、「ＧＤＰの低迷」が「輸入の減少」につながるのであり、１９３０年代はＧＤＰが大きく落ち込んだから、輸入も大きく落ち込んだ。

当時、ＧＤＰが大きく落ち込んだ最大の要因は、金融危機や銀行危機が訪れ、投資や消費が抑制されたことである。全米に広がった銀行危機による流動性の収縮で、内需の収縮が続き、それゆえ、輸入も大きく落ち込んだ（欧州にも銀行危機が飛び火した）。経済破壊をもたらした銀行危機への反省から生まれたのが預金保険制度のシステムである。

確かに高関税による輸出の低迷も総需要低迷の要因にはなったが、主因は国内の要因であって、貿易戦争によって大恐慌が起こったわけではない、というのが通説である。銀行危機の当然の帰結として、貿易金融が崩壊したことも、輸入の落ち込みにつながった。

今後、貿易戦争がエスカレートする過程では、１９３０年代のような世界恐慌を招くという言説が飛び交う可能性もあるが（メディアにはすでにそうした記載も見られる）、そもそも保護貿易が世界大恐慌を招いたわけではない。世界大恐慌に匹敵するようなワーストケースは避けられる。

＜米中貿易戦争は不可避だった可能性＞

しかし、今回の貿易戦争が今後の景気拡大の障害にならないのかと言えば、十分障害になり得る。と言うのも、すでに世界経済の拡大は１０年目を迎え、成熟局面にあるからだ。

経済が比較的好調な米国の金利上昇に対し、新興国からの資金流出が観測されるなど、貿易戦争が始まる前から、負の影響が観測され始めていた。クレジットスプレッドの拡大は米国内にも波及しつつある。

さらに緩和的な金融環境が長引いたため、米国には金融不均衡が蓄積されている可能性もある。そこに今回の貿易戦争が加わったのだから、世界経済が想定していたより早く不況に陥る可能性は高まっていると考えられる。

これまでの世界貿易ルールが突然にして変わり、不確実性が相当に高まっていることを各国企業の経営者が認識すれば、設備投資が強く抑制され、各国の成長が低下すると同時に、輸入減を通じ、負の貿易乗数も働く。その場合、資本財の生産を得意とする日本やドイツに少なからぬ影響が及ぶ恐れがある。

また、１９９０年代以前と異なり、保護貿易のコストは明らかに増している。情報通信革命が始まる１９９０年代以前は、サプライチェーンは一国でほぼ完結していた。しかし、今では、国境を越えた生産工程間分業が可能となり、オフショアリングの進展で、高度なグローバル・サプライチェーンが張り巡らされている。高関税を課すと、自国の消費者が割高な商品の購入でダメージを受けるだけでなく、さまざまな経路を通じて、自国企業にも大きな損失が及ぶ。

ニュー・ケインジアン型のモデルでは、輸入品に高関税を課しても、国内価格は粘着的で大きくは上がらず、一方、国内で代替生産が進むから、短期的には米国経済への影響はプラスとなり得る、といった試算が示される。しかし、グローバル・バリューチェーンやグローバル・サプライチェーンの進展を考慮すれば、米国ですら、短期的にもプラスとはならない可能性がある。

米国の株価が底堅いのは、ニュー・ケインジアン型のモデル結果を重視する人が多いのかもしれない。それにもかかわらず、トランプ大統領は、よくも貿易戦争を各国に仕掛けたものだと考える人が少なくないだろう。いや、そう考えるのは、われわれが経済人であって、経済的な合理性ばかりを追求しているからかもしれない。

米ハーバード大学のダニ・ロドリック教授が提起したように、民主主義を犠牲にするのか、国家主権を捨て去るのか、グローバリゼーションに制約を加えるのか、深刻な「トリレンマ（三律背反）」に現代民主主義国家は直面しており、先進国では政治的に３つ目が選択され始めたということなのだろう。

一方、新興国は、豊かになるにはグローバリゼーションを甘受する必要があり、かつその荒波を乗り切るには、リベラルな民主主義を多少犠牲にするしかないと考え、権威主義的な民主体制を選択する国が増えているのだろうか。さすがに国家主権を捨て去る国は見当たらない。

厄介なのは、米国の選択と中国の選択の組み合わせが、国際政治をさらに複雑にしていることである。トランプ大統領の登場がなくても、米中の貿易戦争は不可避だったのかもしれない。

＜金融緩和が通貨戦争につながる恐れ＞

さて、今のところ金融市場では、貿易戦争の激化にもかかわらず、弱気相場入りは回避されている。大恐慌のような経済収縮が起きないことが正しく織り込まれているのなら、それは妥当とも言える。

今回、大恐慌のようなワーストケースが訪れる可能性は小さい。少なくとも世界大恐慌の原因は銀行危機にあり、保護貿易が主因ではなかった。

とはいえ、今回の貿易戦争がきっかけで、景気後退という悪い事態が訪れる可能性は決して低いとは言えない。先進各国はすでに完全雇用にあり、経済は伸び切っている。さらに、前述した通り、緩和的な金融環境が長引いた結果、米国では金融不均衡が蓄積されている可能性もあり、その調整も加わる。ソフトパッチ（一時的な景気減速）といったマイルドな調整では済まないはずである。

２大経済大国が関税引き上げの報復合戦を繰り広げているにもかかわらず、いまだに株価が比較的底堅いのは、あまりに不確実性が大きく、リスクを適切に織り込むことが難しいからかもしれない。米中が簡単には後戻りできないことが確認されるまで、金融市場では悪い事態は回避できるという楽観が続くのだろうか。

あるいは、今後、世界経済に貿易戦争の悪影響が現れても、各国でマクロ安定化政策が機動的に発動され、悪影響が相殺されると市場参加者は期待しているのだろうか。現代中央銀行の金融政策に対するそうした期待は、決して誤りとは言えない。現代民主主義国家において、中央銀行はマクロショックを可能な限りスムージングするため、是非はともあれ、政策の限界を常に試す傾向にある。

ただ、懸念されるのは、各国で再び金融緩和という事態になれば、２０１５年や２０１６年初に見られたように、再び通貨切り下げ合戦の様相を強めることである。自然利子率の低迷が続く中、名目金利も相当に低く、金融政策の有効性は著しく低下しているが、確実な金融政策のチャンネルは自国通貨の減価である。しかし、それはグローバルではゼロサムである。このため、金融緩和自体が、通貨戦争を想起させ、国際金融市場の混乱を引き起こすリスクがある。

前述した通り、新興国からの資本流出による混乱の兆候も見られ、ワーストケースが避けられるといっても、バッドケースが避けられるわけではない。やはり事態をあまり楽観視しない方が良いと思われる。

河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長（写真は筆者提供）
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/778.html#c1

>日本が、EU、中国、ロシアと足並みをそろえて訴えれば、WTOは無視できない

そのWTOをトランプは無視している

>アメリカの顔色ばかりうかがう通商政策を続けていると、日本は世界でのプレゼンスを完全に失ってしまう

日本も言うべきことは言っている

しかし森卓よりはマシな程度であって

現実のパワーの裏づけのない言葉には、ほとんど意味などない

https://jp.reuters.com/
日欧ＥＰＡ調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首相
ロイター · 22時間前

保護主義広がる中、自由貿易の旗手として世界リードしたい＝安倍首相
ロイター · 23時間前

日欧EPA調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首相 | ロイター

https://jp.reuters.com/article/japan-eu-epa-idJPKBN1K715R

22 時間前 - 日本政府と欧州連合（EU）は17日、首相官邸で経済連携協定（EPA）に署名した。人口6億人、世界の国内総生産（GDP）3割を占める巨大市場が誕生する。安倍晋三首相は会見で「保護主義が広がる中、日本とEUで自由貿易の旗手として ...

　
コラム：日欧ＥＰＡの「不幸な運命」
Swaha　Pattanaik
2 分で読む

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。それこそが、日本と欧州連合（ＥＵ）が１７日署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が持つ不幸な運命だ。

日欧ＥＰＡは世界各国の合計国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、ほんのわずかでしかない。

コラム2018年7月17日 / 16:47 / 1時間前更新

コラム：欧州でトランプ大統領が見せた不穏なサミットゲーム
Peter　Apps
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［１６日　ロイター］ - 米ロ首脳会談を終えたトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と行った共同記者会見は、結局のところ、多くが恐れていたほどのサプライズはなかった。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談とは対照的に、軍事演習の中止といった地域同盟国に不意打ちを食らわせるような発表は行われなかった。

だがヘルシンキで１６日に行われた米ロ首脳会談の内容は、トランプ大統領による欧州訪問の前半部分と同じく、反トランプ派を激怒させ、自身の政治基盤では好評を博し、欧州各国を動揺させるだろう。実際のところ、それこそが狙いだったかもしれない。

ロシアのプーチン大統領にとって今回の米ロ会談は、閉幕したばかりのサッカーワールドカップ（Ｗ杯）と同様に、成功裏に終わったと言える。２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り、トランプ大統領が基本的にロシアを非難せず、自国の情報機関ではなくロシア側に付き、モラー連邦特別検察官による同疑惑捜査を「最悪」だと述べたことは、プーチン氏にとって勝利だ。

同会談の２日前に米連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者１２人を起訴したことはトランプ氏を激怒させたに違いないが、ロシアとプーチン氏を対等な交渉パートナーとして扱う妨げにはならなかった。

先週の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議と英国訪問において、トランプ反対派を黙らせ、アジェンダを奪い取り、欧州のニュースを支配したことについて、トランプ氏は明らかな政治的勝利だと考えている。

トランプ大統領は、タフで独裁的な海外指導者との交渉を楽しんでいる。民主的に選ばれた海外首脳の大半よりも意気投合しているようだ。ロシアと北朝鮮の両国は、米政権との関係を築いていく上で似たようなビジョンを描いている。定期的に注目を引く会談を開き、そこではほとんど何も放棄もせず、あるいは手に入れることもないが、対話は継続されるというものだ。

他方、西側指導者は、どこに向かっていいのか確信を持てずにいる。

言うまでもなく、トランプ大統領は、海外で自身についてどう思われようが気にしないということは本当だろう。欧州訪問の前半部分、とりわけブリュッセルでのＮＡＴＯ首脳会議は、自身の支持基盤に向けた演出だったように見える。トランプ氏は不満をぶちまけ、特に欧州の防衛費についてなど、望んでいた主張を行った。そして自らその成功を宣言し、彼の敵は引き下がったと主張した。

マクロン仏大統領らの発言から判断するに、現実はもっと複雑だったかもしれない。ＮＡＴＯ首脳会議において、トランプ大統領の仲介により、欧州の防衛費を大幅に引き上げるための合意には至らなかったようだ。

もし欧州各国がそうした措置を選ぶとすれば、それは、米国への不満、具体的に言えば、米国が慢性的に信頼できず、予測不可能であり続けることへの懸念といった、彼ら自身の理由からにほかならない。

ほとんどの欧州指導者はトランプ大統領に対する関心が薄く、彼に反対すれば自身の政治基盤が喜ぶと分かっている。メイ英首相のように、米国がもっとも必要だと考える指導者は、トランプ大統領とうまくやる戦術を独自にあみ出しつつある。

メイ首相は、トランプ氏が先週行った英タブロイド紙とのインタビューにおける非常に非外交的な発言をほぼ無視した。同インタビューの中で、トランプ氏はメイ氏によるブレグジット（英国のＥＵ離脱）のアプローチを猛烈に批判した。

これに対し、メイ首相は翌日の基調演説で、２０１６年の米大統領選でトランプ氏が勝利した主要州に投資している数々の英国企業を挙げてみせた。恐らく、勝利をたたえることがトランプ氏の心に訴える近道となり得ると、メイ氏も安倍晋三首相など各国指導者から学んだのだろう。

その意味では、少なくとも、世界はトランプ大統領に順応しており、トランプ氏も世界に順応している。

有権者が分断していることは言うまでもなく、広範囲に及ぶ政治的、外交的な米国の指導層からの反対にもかかわらず、トランプ大統領は、良くも悪くも権力のレバーの使い方を一段と学んだようだと、筆者は今年に入って指摘した。従来の外交儀礼にのっとるよう助言した人たちは非常に嫌うだろうが、トランプ氏は現在、国外でも同じことをしようとしている。

だが欧州は、トランプ大統領のスタイルが一時的なものではなく、トレンドになりつつあることに懸念を強めている。

トランプ氏のアプローチは一時的な逸脱ではないかもしれない。それは、真実にはほとんど耳を貸さず、強引さを増すロシアからの支援や、政治ショーなどで頭の大半が占められているポピュリスト新世代の先駆けなのかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/777.html#c1

短期間で進んだのはトランプの恩恵もあるか

https://jp.reuters.com/article/column-jp-eu-epa-idJPKBN1K804P
日欧ＥＰＡの「不幸な運命」
Swaha　Pattanaik
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［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。それこそが、日本と欧州連合（ＥＵ）が１７日署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が持つ不幸な運命だ。

日欧ＥＰＡは世界各国の合計国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、ほんのわずかでしかない。

日欧ＥＰＡに署名した各国がメリットを強調したがるのは、貿易摩擦激化が輸出と世界のサプライチェーンを破綻させかねないと企業が懸念している時期だけに、良く分かる話だ。

同ＥＰＡが完全に発効すれば、チーズやワインといったＥＵの日本向け輸出品の関税はおよそ９９％が撤廃され、ＥＵ欧州委員会の試算では最大１０億ユーロの関税負担を欧州企業は節約できる。日本側も、ＥＵに輸出する自動車と大半の自動車部品などの関税がなくなる。これによりＥＵと日本のＧＤＰは長期的にそれぞれ０．８％ポイントと０．３％ポイント押し上げられる、とＥＵ当局はみている。

ただしそうした恩恵も、米政府がこれまで示唆している追加関税を実際に発動した場合に世界経済が被る痛手の前では、あまり意味がなくなる。トランプ政権は既に、新たに２０００億ドル相当の中国製品に関税を課す方針をにじませ、輸入自動車に２５％の関税を適用することも検討中だ。ピーターソン国際経済研究所によると、この輸入自動車関税は２０８０億ドル相当の完成車が対象となる。

そうなると国際通貨基金（ＩＭＦ）が１６日、現在米国が示している通商政策とそれに対する貿易相手国の報復措置が実現すれば、２０２０年までに見込まれる世界の年間ＧＤＰが０．５％ポイント下振れする可能性があると警告したのも無理はない。

このマイナス効果は、ほとんど象徴的な日欧ＥＰＡでカバーするにはあまりにも大き過ぎる。

●背景となるニュース

＊日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、世界最大の自由貿易圏を生み出す経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

＊ＥＵのトゥスク大統領は記者団に「われわれは保護主義に立ち向かうという明確なメッセージを送りつつある」と語った。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/775.html#c2

ドナルド・トランプ米大統領は17日、ロシアの大統領選介入疑惑についてロシアの関与を否定した発言を修正した。「wouldn't」と言うべきところを、「would」と言い間違えたのだと説明した。

トランプ氏が「情報機関を全面的に信頼する」と発言すると、なぜか会議室の照明が暗くなる一幕もあった。

　
ワールド2018年7月18日 / 11:44 / 1時間前更新
トランプ大統領のロシア対応、米国民の半数以上が不支持＝調査
1 分で読む

［１７日　ロイター］ - トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による会談後、米国の登録有権者を対象に実施したロイター／イプソスの調査で、トランプ大統領のロシア対応を支持しないと回答した人が半数を上回った。

ただ、米ロ首脳会談でのトランプ氏の言動は、支持率自体には影響しなかったもよう。登録有権者の４２％がトランプ氏を支持すると回答しており、７月のこれまでの日次平均である４０─４４％の範囲内となった。

大統領のロシア対応に関しては、５５％が不支持、３７％が支持と回答。共和党員の支持は７１％となった一方で、民主党員の支持は１４％にとどまった。

トランプ氏は１６日にフィンランドのヘルシンキで行ったプーチン大統領との会談後の共同会見で、ロシアによる２０１６年米大統領選介入疑惑を巡りロシアへの批判めいた言葉は発せず、米情報機関が介入があったと結論付けたことに確信は持てないとの立場を表明。ただ、１７日には、米情報機関に全幅の信頼を置いており、ロシアが米大統領選に介入したとの結論を受け入れていると釈明した。

世論調査によると、登録有権者の５９％が、ロシアが米大統領選に干渉したとする米情報機関の分析に同意すると回答。ただ、共和党員で同意したのは３２％にとどまり、民主党員の８４％を大きく下回った。

ロシアを米国への差し迫った脅威とみなす回答者は全体の２７％を占めた。この割合を上回ったのは北朝鮮のみで、３１％に上った。

トランプ政権とロシアの不適切な関係について当局が証拠をつかむと予想したのは全体の５１％だった。

調査は登録有権者１０１１人を対象に実施。共和党員が４５３人、民主党員が３９９人参加した。

トランプ氏、ロシアの選挙介入について発言修正　言い間違いだと
9時間前

ロシアの選挙介入についてトランプ氏が発言を訂正すると、ホワイトハウスの部屋の照明が一時的に消えた（17日）
ドナルド・トランプ米大統領は17日、ロシアの大統領選介入疑惑についてロシアの関与を否定した発言を修正した。「wouldn't」と言うべきところを、「would」と言い間違えたのだと説明した。

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トランプ氏は16日にフィンランド・ヘルシンキでウラジーミル・プーチン露大統領と会談後、共同記者会見の場で、ロシアが大統領選に介入する理由がなかったと言明した。大統領選介入について、自分の国の情報機関を信じるのか、ロシア大統領を信じるのかと質問されると、「プーチン大統領がたった今、ロシアじゃないと言った。これははっきり言おう。ロシアである理由が見当たらない」と答えた。

ホワイトハウスがホームページに掲載した発言記録によると、この際に大統領が使った英語表現は、「I have President Putin; he just said it's not Russia. I will say this: I don't see any reason why it would be」（強調は編集部）。

こうした発言が米国ではトランプ氏を支持する保守派からも、「自国の情報機関よりロシアの大統領を信じるのか」などと強く非難された。「売国」という表現も飛び交った。

ワシントンに帰国したトランプ氏は17日、ホワイトハウスで報道陣を前に、なぜ自分が批判されているのか不思議に思い発言記録や会見の映像を確認したところ、言い間違いがあったことに気づいたと述べた。

大統領は、「自分の発言における肝心の文章で、『wouldn't』ではなく『would』と言ってしまった。正しくは、『I don't see any reason why I wouldn't（そう思わない理由が見当たらない）』か『why it wouldn't be Russia（ロシアでない理由が）』だ。ある種の二重否定だ」と説明した。

トランプ氏はさらに、「2016年選挙でロシアの介入があったというこの国の複数の情報機関の結論を、受け入れる。ほかの連中だった可能性もある。いろんな連中が大勢いるから」と発言した。

トランプ氏が「情報機関を全面的に信頼する」と発言すると、なぜか会議室の照明が暗くなる一幕もあった。

問題となっている発言の映像
トランプ氏はさらに、介入は自分がヒラリー・クリントン氏に勝った選挙結果にはなんの影響もなかったと述べた。

しかし、プーチン大統領を非難する用意はあるのかと記者団に聞かれても、答えなかった。

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トランプ氏がプーチン氏を横に、自国の情報機関よりもロシアの言い分を受け入れると記者会見で発言したため、野党・民主党はもちろん、与党・共和党からもあぜんとした反応や強い非難の声が上がっていた。

長く対立してきた米ロの関係が、近年特に悪化した原因について、米ロ双方に責任があるとトランプ氏が発言したことについても、一部の連邦議会議員は反発していた。

保守派の中でも特に強固にトランプ氏を支持してきたニュート・ギングリッチ元下院議長も、「トランプ政権における最も深刻な過ちで、修正しなくてはならない。直ちに」とツイートした。

実際にトランプ氏が発言すると、民主党のチャック・シューマー上院院内総務はトランプ氏を卑怯だと非難した。

「プーチン大統領に『今後もドナルド・トランプを利用しろ』と伝えている。数分前に言おうとしたことを、プーチンに面と向かって言えるだけの勇気と力と、そしてもしかすると確信さえ、トランプは持ち合わせていないからだ」とシューマー議員はツイートした。

Skip Twitter post by @SenSchumer

Chuck Schumer
?
@SenSchumer
返信先: @SenSchumerさん
It tells President Putin 'continue to take advantage of Donald Trump' because he doesn’t have the courage, the strength, maybe not even the conviction to say to Putin’s face what he tried to say a few minutes ago.

4:28 - 2018年7月18日
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Twitter広告の情報とプライバシー
End of Twitter post by @SenSchumer
＜解説＞　取り返しはつかない――アンソニー・ザーカー（ワシントン）
ドナルド・トランプ氏は、凶兆というものを信じるだろうか。米政府の各情報機関を信頼していると強調したかと思うと、ホワイトハウス会議室の照明が真っ暗になってしまったというような。

灯りが元に戻ると、なぜこのところ自分の周りを暗雲が取り巻いていたのか、理由が見えなかったと大統領は話した。

ヘルシンキでは言い間違えた。それが原因だと大統領は言う。

しかし、大統領を批判する勢力にとって、これはそうそう受け入れられる説明ではない。仮に本当に、選挙に介入したのが「ロシアでない理由が見当たらない」と言おうとしたのだとしても、米民主主義の核心部分を狙った国の元首に対する発言としては、かなり及び腰だ。

しかも、大統領発言の文脈からすると、単なる言い間違いだとはなかなか思いにくい。

何はなくともとりあえず、大統領は支持者に支持する材料を提供した。

しかし、やってしまったことの取り返しはつかない。ホワイトハウスからどれだけ声明を繰り返したところで、ロシア大統領の隣という最も重大な場面で、トランプ氏はミスをした。

いくら説明を繰り返しても、その事実は変わらない。

（英語記事　Trump-Putin summit: US president reverses remark on Russia meddling）

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コラム2018年7月18日 / 14:35 / 4時間前更新
コラム：ＥＵ離脱巡る英国のカオス、「実は悪くない」理由
John　Lloyd
4 分で読む

［１３日　ロイター］ - 「妥協」が最も魅力的な言葉なのは、民主政治の領域だけではない。長続きする関係や労使紛争、国際関係においても、それは同じだ。英国のメイ首相はかつて、これほどこの魅力的で不可欠な言葉を駆使する必要に迫られたことはない。

メイ首相は今月、閣僚たちを説き伏せ、欧州連合（ＥＵ）と完全に縁を切るべきだ主張する側と、より穏健な形のＥＵ離脱（ブレグジット）を求める側の狭間で、妥協を受け入れさせることに成功した。

首相が何とかまとめ上げた合意は多くの問題をはらんでいる。

ブレグジットを巡るＥＵ側交渉担当者を務めるミシェル・バルニエ氏（フランス元外相）官が受け入れるであろう利点を多数残しつつ、ブレグジットが英国に与える自由を強調している。また、未解決の問題や、人やモノの動きに大混乱をもたらす提案も多く含まれている。

この合意では、あらゆる財の処理をうまく調和させることで、アイルランド国境におけるトラブル回避を狙っている。各種協定の解釈には欧州裁判所と英国内の裁判所の双方が関与するが、ＥＵ規則については引き続きＥＵが決定する。英国はＥＵから輸入される財に対して独自の関税を課すが、ＥＵを最終目的地とする財については、いわゆる「統合された関税地域」として、ＥＵが課す関税を代行徴収する。

人の自由な移動は停止されるが、移動協定が調印されることにより、留学や観光客としての訪問、労働のための移動は可能になる。

閣内合意がまとまり、それが承認されるには、右派と左派双方の妥協が必要になる。右派では、合意後にジョンソン外相、デービスＥＵ離脱担当相、ベイカーＥＵ離脱担当副大臣が相次ぎ辞任し、いずれも閣僚としての共同責任を免れたことによって力を強めている。彼らはそれなりの勢いをもって、今回の合意は２０１６年の国民投票で英国民が支持したものとは違うと攻撃してくるだろう。

最も派手な表現を用いているのがジョンソン氏で、彼は今回の合意を「糞を磨くようなものだ」と言い切った。もっときれいな言葉を使うのであれば、ＥＵとの絆をあまりにも残しすぎている、というのが批判の要点だ。

ブレグジット推進派における過激派を自任するジェイコブ・リースモグ保守党議員は、「ブレグジットが、今後もＥＵ法に従うという意味になっているようだ」と述べ、根本的な修正を画策している。

左派では、最大野党の労働党は、メイ首相のプランを支持することは考えにくいと主張する。労働党の影の内閣でＥＵ離脱担当相を務めるケア・スターマー氏は、首相の計画は「実行不可能」で「官僚主義の悪夢」だと述べている。

こうなると、もし保守党内の造反組が十分な数（約６０人）に達すれば、労働党のなかに支持に回る議員に少数いるとしても、首相は閣内でもこのプランを押し通せなくなる可能性が出てくる。

もし首相が押し通せたとしても、ＥＵのバルニエ首席交渉官が拒絶し、首相が受け入れがたい、さらなる妥協を求めてくるかもしれない。

「英政府の新たな立場とＥＵの立場のあいだには、依然として大きなギャップがある」と、英調査会社ユーゴブのピーター・ケルナー社長は警鐘を鳴らす。

欧州単一市場でのパートナーシップといっても、「加盟国であることとイコールではありえない」と同氏はシンクタンクの外交問題評議会がニューヨークで催した会合で述べている。

これでは誰の目から見ても、消耗を伴う大混乱である。

メディアでこうしたテーマが話題になっていることに気付いたトランプ米大統領は、上機嫌で英国訪問中にこの騒ぎに便乗。外交の常識から外れて、英紙サンに対し、メイ首相のプランでは米英間の貿易協定を結ぼうとしても「恐らくだめになる」、ジョンソン前外相ならば「偉大な首相になるだろう」、そしてメイ首相にブレグジット交渉について進言したものの「聞き入れられなかった」と語った。

トランプ大統領のパフォーマンスは翌日、ガラリと変わり、サン紙のインタビューは「フェイクニュース」とこき下ろし、米英関係は「最も高いレベルで特別」だと述べ、「いまここにいる驚嘆すべき女性は、驚くべき偉大な仕事を進めている」と語った。英政府としては、トランプ発言のどちらかを信じるか、どちらも信じないか、単にすべて無視するか、という選択肢となった。

だが今回、評論家らが以前からずっと嘆いていた問題は解消された。つまり、根本的に重要な問題をめぐる民主的な討論がこれまで欠けていたのだ。現状は確かに混乱しているが、「ＥＵ残留」に１票を投じた筆者としては、この混乱がもたらす利点もあると考える。

第１に、ブレグジット支持派が、自国議会に権力を取り戻すという原則に基づいて戦っていることが明らかになった。

これは、より強苦言えば、ＥＵ内部で起きている全般的な動きと同じ流れだ。中欧諸国、そして現在ではイタリア政府の立場がその証拠だ。また、オランダのルッテ首相が今年ベルリンで行った演説を見ればいい。それは多くの小規模国家を代弁しているようでもあり、統合推進を求めるマクロン仏大統領の構想とは明らかに対立している。

ＥＵ離脱という英国の決定は、ルッテ首相の立場を大きく進めるものだ。英国の動きが一般的な見解に沿ったものであることをＥＵが認識し、ＥＵ内部で、能力と権限に関する総合的な議論が開始できればよかったのだ。ブレグジットをめぐる国民投票を実施したキャメロン前首相時代にそのような議論が行われていたら、ＥＵは無傷のまま残っていたかもしれない。

第２に、ブレグジット支持派に国家主権という原則があるならば、ＥＵ残留派にも原則が必要だということがが明らかになった。それは、（十分な根拠があるとはいえ）経済的な混乱への懸念や、漠然とした一体感への願望といった、「ＥＵはいかにあるべきか」というしっかりした提案に欠ける主張では、不十分だ。

国民投票の結果を覆してＥＵに残留すべきだと主張するならば、「ＥＵに残る」ことが何を意味するのか、明確でなければならない。それは、統合継続と、各国からＥＵレベルへという権限委譲の継続を承認するという意味なのか。もしくは、より緩やかな結合で、各国が主権を維持しつつ、密接に協力するという意味なのか。

したがって、ここは混乱するに任せよう。

それはつまり、民主主義に任せようという意味でもある。最終的には妥協点が見つけられなければならないし、実際にそうなるだろう。というのも、われわれが民主主義について語る場合、そこには力強い市民社会が伴っているからだ。市民社会には、人々に根付いた十分な力があり、現実のカオスに突入することは避けられる。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/481.html#c2

　
コラム2018年7月18日 / 14:20 / 5時間前更新
コラム：ゴールドマン、好決算でも褒められない企業統治
Antony　Currie
2 分で読む

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ゴールドマン・サックス(GS.N)は第２・四半期決算が素晴らしい内容だったかもしれないが、企業統治（コーポレートガバナンス）の面では褒められたものではない。

ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任にデービッド・ソロモン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が就くと発表し、ＣＥＯが会長を兼務する体制を続けることが明らかになったからだ。

会長職とＣＥＯ職は分離する方がよい。ＣＥＯが経営に集中する一方、会長は取締役会の運営や経営幹部の監督、株主利益の代表といった役割を担うことが可能になるためだ。

会長職とＣＥＯ職の分離は、独立した投資家と経営陣の利益相反を避けるのにも役立ち、単に仕事の負担を分散する以上の意味がある。既に欧州の大部分では当たり前のことになっており、米国でも徐々に導入が広がっている。

ゴールドマンや他の多くの米企業も根本のところではこうした理屈を理解しており、筆頭取締役（リードディレクター）という役職を設けている。しかし筆頭取締役の導入は改善に役立つとはいえ、ＣＥＯが取締役会の会長を務めるのは変わりなく、利益相反が起きる恐れがある。

もっと良いのは筆頭取締役が会長に就くことだ。ゴールドマンの筆頭取締役であるアデバヨ・オグンレシ氏はクレディ・スイスの投資銀行部門を率いた経歴を持ち、独立性を持つ会長の有力候補だ。

ゴールドマンが従来の体制を改めて会長職とＣＥＯ職を分離していれば、企業統治改善に向けた強力なメッセージになっただろう。

●背景となるニュース

・ゴールドマン・サックスは１７日、１２年間にわたり最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたロイド・ブランフファイン氏が９月末で退任すると発表した。ブランクファイン氏は年末には会長職からも退く。後任はデービッド・ソロモン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）。

・ゴールドマンが同日公表した第２・四半期決算は、株主帰属の純利益が２３億ドルとなった。１株利益は５．９８ドルで、セルサイドのアナリストの予想平均である４．５７ドルを上回った。

・総収入は前年同期比１９％増の９４億ドルと、第２・四半期としては２００９年以来の高水準で、市場予想の８７億ドルを７．５％上回った。

Goldman Sachs Group Inc
231.02
GS.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-0.42(-0.18%)
GS.N
GS.N
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/774.html#c1

https://jp.reuters.com/article/stock-tokyo-idJPKBN1K90GH
トップニュース
2018年7月19日 / 11:23 / 25分前更新
焦点：韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ
Cynthia　Kim　and　Heekyong　Yang
4 分で読む
•
•
［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国民の労働時間を減らつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。
だが、首都ソウルのロッテマートで麦茶の試飲を配るHeo Jeongさん（４８）は、そうした政策の結果、収入の３分の１を失ったと話す。
Heoさんが働く店舗は営業時間を短縮し、スタッフの勤務時間を削減した。かつて１カ月に４０時間働いていた彼女は現在、３２時間勤務で月収は１２０万ウォン（約１２万円）と以前より３分の１少なくなった。手当が付く夜勤にあまり入れず、ボーナスが支給される機会も減っているからだ。
彼女だけではない。７月１日に法定労働時間が１週６８時間から５２時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。
これは、文大統領の改革が裏目に出始めていることを示す多くの兆候の１つであり、格差に正面から取り組む「雇用の大統領」になるとの公約が危ぶまれていると、エコノミストは警鐘を鳴らす。
もう１つの問題は、今年１月に実施して、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性があることだ。
下位２０％の家計所得は、第１・四半期に前年同期比で８％低下。韓国統計庁がデータを集計し始めた２００３年以降で最大の下げ幅を記録した。また、１５─２９歳の約４分の１が失業している。
「もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたい」とHeoさんは言う。「自分の周りで収入が増えたという人は、実際に必ずしもいるわけではない。私自身、食費を減らしている」
ロッテの広報は、大半の店舗で営業時間を短縮し、その結果、一部の下請け労働者の労働時間が減ったことを確認している。
政府が委託した最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を前年比１０．９％増の８３５０ウォン（約８３５円）にすると発表し、懸念をさらに高めた。
小規模企業の業界団体である小商工人連合会は、改革履行を拒まざるを得ないと表明。「小規模事業主は岐路に立たされており、廃業するか人員削減か、選択を迫られている」と声明で述べた。
確かに、韓国企業の雇用は減速している。今年はこれまで、雇用の伸びは月間平均で１４万２０００人となっており、２００８─０９年の世界金融危機以降でもっともペースが鈍化している。

文大統領は１６日、最低賃金の引き上げが、小規模事業主や低所得者に悪影響を及ぼしている可能性を認めたものの、所得増に重点を置いた政策に変わりはないと語った。
「最低賃金の大幅な引き上げは、低所得層が威厳ある生活を送れるようにするためだ。家計所得が上がれば国内需要を押し上げ、ひいては雇用創出につながる」と文大統領は閣僚に語った。また、政策によって窮地に立つ低所得者向けに補助金支給も検討していると付け加えた。
文大統領の人気は依然高い。南北首脳会談を受けてピークをつけた５月の支持率８３％からは低下しているが、７月も６９％と高い水準をキープしている。ただ、調査会社ギャラップ・コリアによると、支持率は４週連続で低下している。こうした数字に経済がどの程度影響しているかは定かではない。
＜残業禁止＞
造船大手の現代重工業(009540.KS)、小売り大手のロッテショッピング(023530.KS)や新世界百貨店(004170.KS)などは、社員の残業を防ぐため午後５時半にコンピューターの電源を切るようになった。
賃金コスト上昇のため、韓国では多くの店舗が閉店時間を午前０時から午後１１時に早めている。
「従業員の勤務時間に柔軟性を持たせようとしており、店舗のほとんどで営業時間を短縮している」と、ロッテショッピングの社員はロイターに匿名で語った。
富裕層が集まるソウル江南区でフランスパンの店を営むLee Jae-kwangさんは、夕方早々に従業員を帰らせ、以前より１時間早い午後１０時に自分で店を閉めると言う。「人を増やすことなど全く考えていない。大幅な賃金引き上げは私たちにとって、まさに経済的負担となっている」
＜希望の兆し＞
構造的な経済問題のいくつかに文大統領が取り組んでいることは間違いない。２０１７年、若年層の失業率は９．８％に達したが、これは全労働者の失業率のほぼ３倍に当たる。
その一方で、韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３６カ国の中でメキシコとコスタリカに次いで労働時間が３番目に長い。労働生産性の伸びは昨年、ＯＥＣＤ加盟国の中で１９位にとどまった。
ホワイトカラー労働者にとって、政府のこうした新たな政策は息抜きとなっている。
「上司より早く帰るなんて、昨年は考えたこともなかった」と、ソウルで小売り関係の事務職に就く２９歳の男性は語る。「今は毎日でも映画を見に行けるし、会計学の夜間クラスを受講することもできる。文字通り、会社のコンピューターがシャットダウンされるからだ」
低所得層が第１・四半期に打撃を受けた一方で、平均家計所得は前年同期比３．７％増と過去４年でもっとも急速に拡大した。韓国統計庁によると、上位２０％の所得は９．３％増え、賃金格差は過去最悪のレベルに達した。
Hyundai Heavy Industries Co Ltd95400.0
009540.KSKOREA STOCK EXCHANGE
+200.00(+0.21%)

• 009540.KS
• 023530.KS
• 004170.KS
加えて、国内需要はまだ喚起されていない。消費マインドは文氏が総選挙で勝利した昨年５月以降、もっとも低下している。
＜非常に悪いタイミング＞
文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、２０２０年までに時給を１万ウォンに引き上げなくてはならない。
大統領の政策は、低所得に取り組むための「正しい措置」だと、ユジン投資証券のチーフエコノミスト、Lee Sang-jae氏は指摘する。
しかし、ＯＥＣＤは６月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告。文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に、今年の経済的影響を評価するよう推奨している。
だが、そのような評価がうまくいくかについては、多くのエコノミストが疑問視している。
韓国の労働市場改革は、アジア経済圏の中心に位置する中国が減速の兆しを見せ、韓国の輸出企業が米中貿易戦争に巻き込まれるリスクが高まる中で行われている。
「最低賃金引き上げや他の雇用促進策はこの先、格差を是正するのに役立つだろうが、今は非常に悪いタイミングだ」と英銀行大手スタンダード・チャータード（ソウル）のエコノミスト、Park Chong-hoon氏は語った。
（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/734.html#c3

2013年だから、ちょうど民主党のデフレ不況が深刻化して、非正規化や賃下げが進行していた時期

ただし21世紀に入ってからは、賃料は基本、長期低落傾向にあるから

大分、ピントはずれではある

また若年世代以上に、増え続ける独居高齢者の住宅の整備の必要性の方が、より高まっていくだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/786.html#c3

http://www.garbagenews.net/archives/1123027.html
急上昇した民間賃貸、漸増・横ばいを見せる公営賃貸

グラフの生成・精査を行うデータの取得元は上記にある通り「小売物価統計調査 調査結果」。基準としたのは東京都区部におけるもの(「民間借家の家賃」「公営住宅・都市再生機構住宅の家賃の平均」について、1か月あたり・3.3平方メートル(1坪)の料金。敷金・礼金や共益費、管理費などは含まれていない)であり、地方の値とは異なることを記しておく。直近の年次公開値は2017年分なので、その値を取得。また2018年分に関しては月次の最新値を暫定的に適用する。

一方小売物価統計調査では他の記事でも触れているが、2015年1月から小さからぬ規模の調査項目の差し換えや仕様変更が実施された。今件記事の対象項目でも「公営住宅・都市再生機構住宅の家賃の平均」に該当する項目が調査対象から外れ、データの連続性が失われる形となった。そこで公的借家の代替として、1991年分から計測値が取得可能な都道府県県営住宅の値を公的借家の代表値として反映させている。

↑ 民間・公営の家賃(東京都区部、1坪＝3.3平方メートルあたり、円)(1959-2018年、2018年は直近月)
↑ 民間・公営の家賃(東京都区部、1坪＝3.3平方メートルあたり、円)(1959-2018年、2018年は直近月)

民間の賃貸住宅は1967年に垂直に近い動きを見せたのち、キツめの勾配で上昇を続けており、1990年後半になってようやく上昇が止まることになる。一方公営住宅は1975年前後に上昇カーブがややキツめになったものの民間と比べれば随分とリーズナブルなままで推移し、やはり1995年以降は横ばい、一時期は減少傾向まで見せている(都道府県営住宅では明らかに減少している)。

1960年代の民間賃貸住宅の家賃急上昇の理由に関して多数資料を当たったものの、確定できる事象は見つからなかった。影響を及ぼしたと思われる原因としては、ベトナム戦争特需に伴う住宅(建売)ブームの到来などで、賃貸住宅の相場も相対的に上昇したことぐらい。もっともそのような時期でも公営住宅の家賃上昇率は穏やかであり、「家計に優しい」存在だったことが分かる。

一方最近の数年に限れば、民間は漸減、公営は上昇と、過去の家賃推移とは異なるトレンドの中にある。さらに都道府県営住宅は横ばいを示していることから、差し引きで都市再生機構の借家家賃が上昇していることがうかがえる。いずれにせよ、両者の立ち位置が変わるほどの変化では無いが、公民の差は少しずつ縮まりつつあり、興味深い動きには違いない。

消費者物価指数動向を勘案すると

さて、世帯内における支出の少なからぬ割合を占める家賃の場合、単純に金額の移り変わりだけで無く、当時の物価を考慮した場合が道理は通る。家計全体に対する負担は金額そのものでは無く、物価を考慮した上で比べるべきとの意見は説得力がある。例えば同じ家賃にしても、50年前の5万円と今の5万円では大きく価値が異なる。

そこで各年の家賃に、それぞれの年の消費者物価指数を考慮した値を算出することにした。【過去70年近くにわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる】で用いた消費者物価指数の各年における値を基に、直近の2018年の値を基準として、他の年の家賃を再計算する。例えばこの試算では1959年における民間賃貸住宅の家賃は1934円との値が出ているが(実測値は337円)、これは「1959年当時の物価が2018年と同じだった場合、民間賃貸住宅の平均家賃は1934円(1坪あたり)になる」次第である。

↑ 民間・公営の家賃(東京都区部、1坪＝3.3平方メートルあたり、2018年の値を基に消費者物価指数を考慮、円)(1959-2018年、2018年は直近月)
↑ 民間・公営の家賃(東京都区部、1坪＝3.3平方メートルあたり、2018年の値を基に消費者物価指数を考慮、円)(1959-2018年、2018年は直近月)

やはり民間賃貸住宅では住宅ブームの1960年代、特に60年代後半において、大規模な家賃の「実質的」値上げが起きていることが分かる。その後は1980年前半までほぼ横ばいを見せたものの、バブル時代の到来とともに一段階上昇し、あとは穏やかな値上げが漸次行われている形だ。ただし上記にある通り、最近の数年に限れば緩やかな値下げの動きも確認できる。

一方で公営住宅ではこの50年で実質2倍足らずの値上げしか行われておらず、その値上げ時期も1970年後半から1990年後半までの間に限られているのが分かる。色々な意味で良心的といえよう。もっとも今世紀に入ってからは、わずかずつではあるが上昇しているが、民間のと比べれば、まだまだ低水準には違いない。都道府県営住宅に限れば、むしろ漸減の傾向を示している。

やや余談になるが。民間と公営それぞれの賃貸住宅の家賃推移を併記できたので、最後に両者間の家賃比較を計算し、その実情を検証する。すなわち同年・同水準において、公営賃貸住宅の家賃が、民間賃貸住宅の何パーセントに当たるかを確認する。もっとスマートに言い換えると、「公営賃貸住宅のお得度」となるのだろうか。無論この値が低い方が、お得度は高くなる。なお上記説明の通り、「公営住宅・都市再生機構住宅の家賃の平均」は2014年で値の公開が打ち切られたので、「公営住宅・都市再生機構住宅の家賃の平均」との比較に加え、「公営家賃(都道府県住宅)」「公営家賃(都市基盤整備公団住宅)」との比較も併記する。

↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃の民間家賃に対する比率)(1959-2014年)
↑　民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃の民間家賃に対する比率)(1959-2014年)

↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃(都道府県住宅)の民間家賃に対する比率)(1991-2018年、2018年は直近月)
↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃(都道府県住宅)の民間家賃に対する比率)(1991-2018年、2018年は直近月)

↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃(都市基盤整備公団住宅)の民間家賃に対する比率)(1991-2018年、2018年は直近月)
↑ 民間・公営の家賃比較(東京都区部、同水準における公営家賃(都市基盤整備公団住宅)の民間家賃に対する比率)(1991-2018年、2018年は直近月)

総務省統計局のデータベース上で値が存在する最古の1959年においてはほぼ同列だった民間・公営間の家賃比率(0.99)も、住宅ブーム(と需要の急増)とともに差が開くようになる。これはこの時期に雨後のタケノコのように建設された公団住宅(団地)が、主に所得がさほど多く無い人向けに作られたものであることが一因。その後1970年半ばまで差は開くが(民間賃貸住宅の家賃上昇率が急激なのが主要因)、1970年後半からバブル時代までには4割前後にまで上昇し、あとは2014年に至るまでほぼ横ばいを続けていた。

「公営家賃(都道府県住宅)」に限れば、一番古い値ですら0.28と安い水準にあるが、これは取得可能な値が1991年以降のため当然といえば当然となる(1991年時点の民間・公営比率は0.37)。そして2004年位まで下落を続け、あとはほぼ横ばいでの推移となる。「公営家賃(都市基盤整備公団住宅)」では元々高めの水準で、さらに経年変化でもほぼ一様に上昇中。直近2018年では民間家賃の6割にまで届いている。

ここ数年の間に更新料に関する物議が大いに行われ、それに伴い「更新料の廃止＝家賃に転嫁」との動きも一部で見られている。他方、賃貸住宅の供給量の大幅増加に連れ、需給バランスがやや崩れ気味なのも事実。家賃動向はほぼ横ばい、新規契約時にもやや減少の動きすら見られる。これらの動きが中長期的な動きにどのような影響をもたらすのか、見据えていきたい。

■関連記事:
【賃貸住宅景況感調査一覧】
【独身働き人の賃貸生活、家賃はおいくら?】
【家賃の面から大学生の収入と生活の厳しさをグラフ化してみる】
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/786.html#c4

>民間企業もまた米国に従うほかはない

米国に限らず、中国だろうがEUだろうが、

当局の規制を無視すれば、処罰される

裁判で不当であると立証するコストは大きすぎるし

現実的ではない

株主や従業員に対して責任がある民間企業が逆らわないのは当たり前のこと

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/874.html#c3

弱小国家が、米中露など強国の横暴に逆らうのは、

非現実的

国民に対して無責任ということだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/874.html#c4

それも味方が、どの程度信頼できるか

そして相手が、どの程度、基地外かにもよる

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/874.html#c5

死に逃げが増えれば、サラ金並の高金利を要求されるか

必ず、子どもや親族を保証人として要求するようになる

そうでなければ新銀行東京みたいな税金を投入した銀行や

かぼちゃに融資した愚かな銀行が

いずれ倒産して、地域住民や国民に迷惑をかける

いずれにせよ、低金利で借りて踏み倒そうというような、悪質なスキームは続かない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/794.html#c1

日本人は国産好きだから、まず消えることはない

さらに国産価格が上がれば、どの政権になっても補助金を投入する可能性は高い

それでも現状の高関税・高価格よりもトータルでは国民負担は下がる
（特に低所得層）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/793.html#c2

くだらないニュースしか見てないからだろう

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%BBEU%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

^ 日本とEU、EPA予備交渉へ　巨大市場と自由貿易目指す 共同通信 47NEWS 2011年5月28日
^ 外務省HP > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 日EU経済連携協定（EPA）交渉第1回会合（概要）
^ “日欧EPA、「来年合意」で一致　EU側が姿勢明確に”. 朝日新聞. (2014年7月19日) 2014年7月20日閲覧。
^ a b “日・EUのEPA交渉、来年末までの妥結で一致”. 読売新聞. (2014年7月19日) 2014年7月20日閲覧。
^ 「コラム：米国の保護主義が後押し、日欧ＥＰＡの皮肉」ロイター通信2017年 07月 7日
^ 「日ＥＵのＥＰＡ交渉、首席事務官が交代」日本経済新聞2017/3/29
^ “日欧ＥＰＡ大枠合意、首相「国内対策指示」　関税下げに企業期待”. ロイター (2017年7月6日). 2017年7月6日閲覧。
^ 「外務省HP　ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長及び安倍晋三日本国総理大臣の共同声明」
^ 「日欧ＥＰＡ発効は英離脱前に　鈴木庸一首席交渉官「見通し高まった」」産経ニュース2017.12.9 08:51
^ 「日欧ＥＰＡ、協議継続の投資分野は来春メドに判断 日本側首席交渉官」日本経済新聞2017/12/9 9:22
^ 日欧ＥＰＡ発効、投資分野切り離しを確認 日本経済新聞2018/3/1
^ 日欧ＥＰＡ、英離脱前の発効にメド 日本経済新聞2018/4/18
^ Proposal for a COUNCIL DECISION on the signing, on behalf of the European Union, of the Economic Partnership Agreement between the European Union and Japan。同時に協定の全文が公表された
^ Proposal for a COUNCIL DECISION on the signing, on behalf of the European Union, of the Economic Partnership Agreement between the European Union and Japan
^ COUNCIL DECISION (EU) 2018/966 of 6 July 2018 on the signing, on behalf of the European Union, of the Agreement between the European Union and Japan for an Economic Partnership OJ L 174, 10.7.2018, p. 1–1
^ 外務大臣会見記録 平成30年7月5日
^ JRTRO ビジネス短信 2018年07月10日 日EU・EPA、7月17日首脳協議の場で署名へ
^ 外務省HP > 会見・発表・広報> 報道発表 > 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の署名
^ 外務省HP > 国・地域 > 欧州 > 欧州連合（EU） > 第25回日EU定期首脳協議
^ 外務省HP >政策 > 経済外交 > 経済上の国益の確保・増進 > 自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA） > 日EU経済連携協定（EPA）交渉
^ a b 外務省HP > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 日EU投資交渉会合の開催
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/793.html#c3

彼らは政権交代で、がらっと変化するから甘く見ない方がいい

無責任ではあるが、それがエリート支配と異なる大衆民主主義システムの強靭性でもある

>トランプ政権の貿易上のいじめの提灯を持ち、その「傀儡軍」になろうとする国はない

傀儡政権ではなく傀儡軍とするあたりが中国網的だが

悪質なフリーライダーである中国叩きに関しては、日欧とも、そう反対ではない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/792.html#c1

特に、今後さらにGlobalで規制が厳しくなり、世界中の取引所でのマネーの移動を当局が

把握できるようになれば、ほぼ根絶できる

スウェーデンや中国などCashlessが進んだ国は、その先進例になりそうだ

http://xn--eck3a9bu7cul.pw/articles/bgBse
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/794.html#c3

今時、万博など、一部の利益関係者以外にとってほとんど無意味だから、

さらにどうでもいいテーマとカジノの関係など、完全に無意味だが

IR企業の調達において、不透明な随意選択がなされないかどうかを厳しくチェックする必要は、当然あるし

依存症の発生状況を監視し、パチンコやネットカジノの規制へと繋げる道になれば、

カジノを認めた甲斐も多少はあるというものだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/106.html#c2

　同学会の熱中症に関する委員会の清水敬樹委員長によると、勤務する東京都立多摩総合医療センターの救命救急センターでは今年は熱中症による救急搬送患者が多く、特に重症者が多いという。清水さんは「今年の熱波は未体験ゾーン。危機的状況にある」と語った。

　提言は、子どもは汗腺の発達や自律神経が未熟で体温調節機能が弱いと指摘。親や学校の教諭、部活動の監督などが見守り「いつもと様子が違う」と感じたら迅速に対応するよう求めた。集団生活の際は、最も弱った子どもを基準にすることが大事とする。提言は同学会のホームページ（http://www.jaam.jp/index.htm別ウインドウで開きます）で公開している。（姫野直行）

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「ダブル高気圧」が猛暑の犯人　熱波生み、日差し遮る雲少なく　８月下旬から再びピーク
2018年07月20日 06時00分
写真を見る
　連日の猛暑の要因は「ダブル高気圧」−。福岡管区気象台によると、列島上空には今月中旬以降、地表近くの太平洋高気圧と、高層のチベット高気圧が重なり合って居座っており、この影響で強い日差しとともに、上空から熱波が降り注いでいるという。猛烈な暑さは７月末で一段落する見通しだが、夏後半には「第２波」襲来も予想されており、暑さ対策は長丁場となりそうだ。
　気象台によると、フィリピン近海の海面水温が３０度を超え、上昇気流が発生しやすくなっている。これで勢いを増した太平洋高気圧が西日本から東日本の広い範囲を覆っている。同時にインド洋付近の海面水温も高く、通常は中国大陸上空にあるチベット高気圧も、勢力を強めて東に張り出してきた。この二つの高気圧が梅雨明け後から列島上空で重なり合っている。
　高気圧は地表に向けて下降気流を発生させ、この際、圧縮された空気は熱を帯びる。下降気流は熱波となって地表に向かい、ダブル高気圧の場合、この働きがさらに強まる。さらに大気の状態が極めて安定し、強い日差しを遮る雲ができにくく、熱波と日差しの相乗効果で気温上昇をもたらしているという。
　ダブル高気圧の勢力は８月上旬には弱まり、暑さはやや和らぐ見通しだが、ウェザーニューズ社（千葉市）は「８月下旬から９月上旬にもう一度ピークが来る」と予想。再びダブル高気圧に覆われ、厳しい残暑となる恐れがあるという。
＝2018/07/20付 西日本新聞朝刊＝
◆困り事や調べてほしいことはありませんか？「あなたの特命取材班」がLINE（西日本新聞を友だち登録）で取材リクエストを募集中！

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/582.html#c2

京都は7日連続38℃超　真夏日地点は今年最多の701地点に　
　
2018/07/20 15:34 ウェザーニュース

今日20日(金)は、引き続き夏の高気圧にしっかりと覆われていることに加え、台風の北上に伴って南風が強まり、日本海側でフェーン現象が発生。体温超えの暑さとなりました。
　
全国で最も気温が上がったのは兵庫県豊岡で38.9℃。観測史上2位の高さです。
また、京都は38.6℃まで上がって、一週間連続の38℃超えとなりました。
福岡や鳥取県倉吉、島根県津和野などでは観測史上1位の記録を更新しています。

猛暑日は196地点で昨日19日(木)に及ばなかったものの、梅雨明けした東北北部でも青森で4日ぶりに30℃を超えるなど気温が上がったことで、真夏日地点は今年最多の701地点になりました。
>>各地の詳しい天気と気温

すでに4人に1人が熱中症　去年よりハイペース

2018/07/20 17:09 ウェザーニュース

20日(金)にウェザーニュースが会員向けに行った「今年、熱中症になりましたか？」という調査の結果、すでに4人に1人が熱中症になった、もしくはなったような症状を感じたと回答しました。
去年の同時期に比べると5ポイントほど多くなりました。
(調査は7086人が回答)
暑くなるタイミングが去年よりも早い
特に多い都道府県を見ると、岩手県が16%→40%、茨城県が16%→33%、岐阜県が14%→32%と大幅に増加しています。

岐阜市は7月19日までの猛暑日日数が去年の2日から8日に増加。盛岡市は真夏日の日数こそ去年と変わらないものの、6月29日〜7月3日にかけて連続で30℃を上回るなど暑くなるタイミングが大幅に早まりました。
厳しい暑さはこの先も継続
box1
この先7月下旬から8月にかけても例年以上に暑い日が多いと予想されています。

長期間に暑さが及ぶことで、より熱中症の危険性は増していきますので、日々の体調管理から気をつける必要がありそうです。
>>この先一ヶ月の天気傾向

21日(土)週末も危険な暑さに　台風10号が沖縄を直撃へ
2018/07/20 17:06 ウェザーニュース

■ 天気のポイント ■

・危険な暑さは西日本から東北まで
・台風10号が沖縄を直撃へ
・北海道は体感ムシムシ

危険な暑さは西日本から東北まで
box0
西日本や東日本、東北にかけての広い範囲で晴れて気温が上がります。35℃を超える猛暑日の所が多く、京都は38℃の予想。8日連続の38℃超えになりそうです。東北も内陸は気温が上がり、福島や山形は35℃を大きく超える予想となっています。
西日本の太平洋沿岸は台風10号に向かって吹き込む湿った風の影響で、雲が広がりやすくなりますので急な雨にご注意ください。
台風10号が沖縄を直撃へ
box1
台風10号は20日(金)15時現在、沖縄本島の南東海上を北西に時速15kmで進んでいます。中心の気圧は985hPa、中心付近の最大風速は25m/sで、夕方には沖縄本島が台風の強風域に入りそうです。

台風はこの後もやや発達し、暴風域を伴いながら明日21日(土)早朝に沖縄本島を直撃する見込みです。ピーク時は1時間に80mmを超えるような激しい雨や瞬間的に30m/sを超える暴風となるため道路冠水や河川の増水、風による飛来物などに警戒が必要です。

夕方以降は台風の影響が小さくなっていく見込みです。こまめに最新の情報を入手してください。
北海道は体感ムシムシ
北海道は雲が多めながらも道南や道央を中心に日差しの届く所があります。気温は30℃前後まで上がる所があって、湿度も高めなので少し蒸し暑く感じられそうです。
box5
>>詳しい各地の天気･気温

猛暑は海にも影響　台風が大型化するおそれ
片山由紀子 | 気象予報士/ウェザーマップ所属 7/20(金) 15:22

沖縄に近づく台風10号。猛烈な暑さで海面水温も上昇している（ウェザーマップ）
　連日の猛暑で日本近海の海面水温が上昇している。海が暖かくなると台風が大型化しやすく、勢力を弱めずに本州に接近するおそれがある。
今年の梅雨終わる
　気象庁は20日午前、東北北部が梅雨明けしたとみられると発表しました。名実ともに、日本列島に夏の到来です。今年の梅雨明けは沖縄、奄美、九州南部を除いて、平年と比べ一週間以上早くなりました。
　今年2月末に発表されたこの夏の天候予想では、暑い夏になる見通しではあったものの、これほどまでの暑さは予想外でした。少なくとも今月いっぱいは猛烈な暑さが続きます。
記録的暑さで沖縄が避暑地
　この夏はこれまでに、のべ1622か所（7月20日午後3時現在）で猛暑日となりました。これは2012年以降で最も多く、6年平均の約4倍です。
　猛暑日を観測した都道府県は43府県、一方で猛暑日となっていない所もあります。それは北海道、青森県、秋田県、そして沖縄県です。
この夏「猛暑日」を観測した都道府県（7月20日現在，著者作成）
　今年の沖縄県の最高気温は与那国空港で5月29日に観測された33.6度です。那覇市でも32.9度と猛暑日に遠く及びません。
　日差しはどこよりも強いけれど、海が暑さを受け止めるため、極端な暑さにはなりにくいのです。岐阜県多治見市の40.7度を思うと沖縄が避暑地に感じられます。
海水温上昇で、台風が弱まらずに接近も
　暑さの影響は熱中症だけではありません。こちらは日本近海の海面水温を見たものです。左上は今年7月1日、右下は7月19日です。
日本近海の日別海面水温を比較した図（気象庁ホームページ，著者加工）
　水温29度以上（ピンク色，青点線で囲った部分）に注目してみました。今月初めは日本の南海上だったのが、徐々に北へ広がり、20日ほどで太平洋沿岸まで達しました。猛烈な暑さは海にも影響しています。
　海が暖かくなると、今後の台風が気になります。台風の勢力は海水温に大きく影響を受けるため、海が暖かければ暖かいほど、台風は勢力を増し、弱まらずに本州に接近することが考えられます。
　猛暑が一段落しても、一度暖かくなった海はなかなか冷えません。この猛暑は秋にかけて、台風にも影響しそうです。
【参考資料】
気象庁ホームページ：表層水温に関する診断表、データ
気象庁ホームページ：真夏日などの地点数（昨日まで）

片山由紀子気象予報士/ウェザーマップ所属

民放キー局で、異常気象の解説から天気予報の原稿まで幅広く天気情報を担当する。一日一日、天気の出来事を書き留めた天気ノートは102冊になる。365日の天気の足あとから見えるもの、日常の天気から世界の気象情報まで、天気を知って、活用する楽しみを伝えたい。著作に『わたしたちも受験生だった 気象予報士この仕事で生きていく』（遊タイム出版/共著）など。
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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/582.html#c3

そもそも現実の日銀の意思決定は黒田総裁1人でなされているわけではなく

投票で決められる

さらに言えば、FRBに至っては定員未達が、長期にわたって続いている

>黒田日銀は、世界経済が好調なうち、金利を上げる、ETFの買い入れ額を減らすなど、せめてもの微調整を行うべき

他の先進国同様、潜在成長率の向上を期待し

２％目標を掲げて、財政ファイナンスを継続する限りは無理だ

特に、今のように貿易戦争と景気後退リスクが見えている状況では、

ここで円高不況と雇用・税収減を招くような緊縮政策を行えば

大衆メディアとポピュリズム政治家による厳しい攻撃を受け

最悪、前回、叫ばれたように日銀法改悪がなされ、

トルコのように政治に従属を法的に強いられることになるだろう

>天気がいいうちに屋根を修繕せよ

これは政府に言うべきこと

しかし人口減少下で議員増を行う異常な与党に期待してもムダだし

一方の野党は、完全な野党と化して、まともな対案など期待できず

負担を嫌い、緩和依存で思考が麻痺した国民が、安倍政権を消去法で選び続ける状況では

政治に期待してもムダというところだろう

まともな国民は、自分で自分を守ることを考えるのであれば、基本は、デフレ圧力が続くのは必然ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/801.html#c1

日高正裕
2018年7月20日 8:35 JST 更新日時 2018年7月20日 12:21 JST
コアＣＰＩ0.8％上昇、予想と同水準−伸び率４カ月ぶり拡大
フォワードガイダンスが出される可能性とＪＰモルガン証券
総務省が20日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇（予想は0.8％上昇）となり、エネルギー価格の押し上げによって４カ月ぶりに伸びが拡大した。ただ物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.4％上昇）にとどまり、３カ月連続で伸び率を縮小した。

　　先行指標である東京都区部のコアコアＣＰＩが宿泊料や外国パック旅行費などの上昇を受けて伸び率を高めていたため、全国も伸びが加速するとみられていたが、予想外の伸び鈍化となった。物価の弱さが裏付けられ、日本銀行が月末に開く金融政策決定会合にも影響を及ぼすとの見方も出ている。

　　総務省によれば、コアコアＣＰＩ減速の主因は、昨年６月の酒類値上げの影響一巡による生鮮食品を除く食料の伸び縮小と、ＮＴＴドコモの５月末の新料金プランによる携帯通信料の下落幅拡大だ。食料と通信料が全国の消費に占める割合は東京よりも高く、物価の伸びを抑制した。

　　上昇したのはガソリン（16.1％）や電気代（3.1％）、灯油（20.5％）などエネルギー関連が目立つ。日銀は従来、物価は「プラス幅の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を示してきたが、基調にはっきりとした改善は見られず、コアＣＰＩの上昇はエネルギーに左右されている。

　　農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で「消費の勢いのなさが、物価の低調さをつくりあげている」と分析した。西日本豪雨の影響で野菜の値段が上がった場合、他の消費が減速し、コアＣＰＩやコアコアＣＰＩは「軟調になる」可能性もあるとみている。

　　異次元緩和が始まって５年以上たった今も目標達成への道筋は見えない。金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、大量の国債購入を続ける異次元緩和の副作用への懸念も強まっている。日銀は30、31の両日、金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2020年度までの物価見通しを見直すとともに、物価の低迷が続いている背景を検討する。

　　ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは電話取材で「日銀にとっても物価の基調の減速は大きな問題」と指摘し、「どう対応するか真剣に考えなければならないだろう」と述べた。リポートでは、日銀は物価見通しを下げても政策は維持すると考えてきたが、追加緩和策として長短金利を一定の条件を満たすまで引き上げないと約束する「フォワードガイダンスが出される可能性が高まった」と予想した。

　　メリルリンチ日本証券のデバリエいづみ主席エコノミストも、ブルームバーグテレビジョンの取材に、コアコアＣＰＩの低迷は「日銀にとって痛手となるだろう」との見方を示した。現行の長短金利操作については「政策変更を示唆する段階ではない」とみている。

キーポイント
全国コアＣＰＩは前年比0.8％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー上昇は18カ月連続、前月は0.7％上昇
全国コアコアＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.4％上昇）ー３カ月連続の伸び率縮小、前月は0.3％上昇
全国総合ＣＰＩは0.7％上昇（予想は0.8％上昇）−前月は0.7％上昇
(エコノミストコメントを追加し、全文を更新しました.)

　
トランプ米大統領：中国からの全輸入品に関税課す用意ある

Terrence Dopp
2018年7月20日 21:03 JST
米国はいいように利用され、それが気に入らない−トランプ氏
米国は今月、中国製品340億ドル相当に25％の関税を発動
トランプ大統領は、米国に輸入される中国製品5000億ドル（約56兆2000億円）相当に追加関税をかける「用意がある」と発言した。米国はあまりに長く中国に利用され続けてきたと論じた。5000億ドルは米国が昨年輸入した中国製品の総額に近い。

　　大統領は20日に放映された米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「私は政治のためにこれをやっているわけではない。わが国にとって正しいことをするためにやっているのだ」と述べた。「われわれはいいように利用されており、私はそれが気に入らない」と語った。

　　トランプ大統領は今月、中国製品340億ドル相当に25％の関税を発動させ、さらに160億ドル相当への関税賦課を計画。加えて、10％の関税を課す2000億ドル相当の中国製品のリストも発表しており、早ければ来月にも発効する可能性がある。中国も第一陣の関税に対し同額の米製品に関税賦課することで報復、米国側のいかなる追加行動に対しても報復措置をとると表明している。

原題：Trump Says He’s Ready to Impose Tariffs on All China Goods (1)（抜粋）

イタリア債下落−トリア氏が辞任迫られるとの観測、財務省否定
John Ainger
2018年7月20日 16:56 JST 更新日時 2018年7月20日 20:10 JST
ディマイオ、サルビーニ両副首相との対立報道ー財務省は否定
ドイツ10年債に対する上乗せ利回り、一時は１週間ぶりの大きさに
20日朝の欧州債券市場では、イタリア国債が短期債を中心に値下がりしている。トリア財務相が辞任を迫られるとの観測が浮上したことが背景で、株式相場も下落。

　　同国紙レプブリカはディマイオ、サルビーニ両副首相が国営の預託貸付公庫（ＣＤＰ）の経営陣人事を巡り、トリア財務相に「辞任を非公式に求めることも辞さない」ところまで同相と対立していると報じた。情報源の明示はない。

　　政治経済を教える大学教授から５月末の任命で財務相に転じたトリア氏は、イタリアのユーロ離脱につながるような動きは阻止する方針を示すことで投資家を安心させてきた。「五つ星運動」と「同盟」というポピュリスト政党による連立政権が急進的な予算を計画しようとするのを抑える存在ともみられている。

　　みずほインターナショナルのストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「対立自体は新しいニュースではないが、トリア氏が政権を離れる見通しはイタリア国債と新政権への信頼感にとってプラスではない」と述べ、そもそも同氏の財務相任命には「市場を落ち着かせる狙いがあった」と付け加えた。

　　イタリア財務省が対立の報道は「純粋な作り話」だとして否定した後、イタリア債は下げ幅を縮めた。

　　ロンドン時間午前10時52分現在は２年債利回りが７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.61％。10年債のドイツ債に対する上乗せ利回りは３ｂｐ拡大の220ｂｐ、一時は１週間ぶりの大きさとなっていた。株式のＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は一時1.3％下落。銀行株を中心に値下がりした。

原題：Italian Markets Rattled After Tria’s Future Is Thrown Into Doubt（抜粋）
Italian Markets Rattled After Tria’s Future Is Thrown Into Doubt

(最後から２段落目を追加し相場を更新します.)
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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/801.html#c2

　　２時間以上にわたった１対１での会談で話し合われた詳細はロシア側から漏れ伝わってくるのみで、ホワイトハウスの説明は遅く曖昧で、矛盾していることもある。この会談でプーチン氏は元駐ロシア米大使に対するロシア側の尋問を提案したがホワイトハウスの反応は明確でなく、上院は19日、珍しく全会一致でこの拒否を求める決議を可決した。

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領（16日、ヘルシンキ）写真家：Chris Ratcliffe / Bloomberg
　　コーツ米国家情報長官ですら、首脳会談で何があったか「分からない」と発言。コロラド州アスペンを訪れていた同長官は、ＮＢＣの番組中にトランプ氏がプーチン氏の今秋訪米を要請していたことを聞くと、「何だって？」と不意を突かれた様子を見せた。

　　元駐ウクライナ米大使で現在はブルッキングズ研究所のシニアフェローを務めるスティーブン・パイファー氏は、「ホワイトハウスはヘルシンキ会談の内容説明を基本的にロシアにやらせている」と指摘。「会談での合意内容は米国の利益になっていないとの観測が強まりつつある」と続けた。米政府は通常、首脳会談があった際には数時間以内に記者会見で詳細を説明するが、ヘルシンキ会談後にこのような説明は行われていないという。

　　シューマー民主党院内総務は発表文で「ヘルシンキで行われた１対１の会談時に何が起きたか判明するまで、トランプ大統領はプーチン大統領と１対１の連絡を取るべきではない。米国でも、ロシアでも、どこででもだ」と主張した。

　　外交問題評議会（ＣＦＲ）の上席客員研究員ジェームズ・ゴールドガイアー氏は、首脳会議でトランプ氏がプーチン氏に示唆した内容の理解についてはボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）やポンペオ国務長官らホワイトハウス高官も「われわれと同じ状況だ」とし、「トランプ氏が『これが会談内容だ』と言ったとしても、真偽は分からない。誰も確認するすべがないからだ」と語った。

原題：Trump Feeds Summit Uproar With Plans for Another Putin Meeting（抜粋）

　
トランプ米大統領：中国からの全輸入品に関税課す用意ある

Terrence Dopp
2018年7月20日 21:03 JST
米国はいいように利用され、それが気に入らない−トランプ氏
米国は今月、中国製品340億ドル相当に25％の関税を発動
トランプ大統領は、米国に輸入される中国製品5000億ドル（約56兆2000億円）相当に追加関税をかける「用意がある」と発言した。米国はあまりに長く中国に利用され続けてきたと論じた。5000億ドルは米国が昨年輸入した中国製品の総額に近い。

　　大統領は20日に放映された米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「私は政治のためにこれをやっているわけではない。わが国にとって正しいことをするためにやっているのだ」と述べた。「われわれはいいように利用されており、私はそれが気に入らない」と語った。

　　トランプ大統領は今月、中国製品340億ドル相当に25％の関税を発動させ、さらに160億ドル相当への関税賦課を計画。加えて、10％の関税を課す2000億ドル相当の中国製品のリストも発表しており、早ければ来月にも発効する可能性がある。中国も第一陣の関税に対し同額の米製品に関税賦課することで報復、米国側のいかなる追加行動に対しても報復措置をとると表明している。

原題：Trump Says He’s Ready to Impose Tariffs on All China Goods (1)（抜粋）

　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/511.html#c1

　
「トランプ第一主義」が崩す世界秩序 米欧亀裂と米ロ接近
岡部直明「主役なき世界」を読む

2018年7月19日（木）
岡部 直明

2018年7月16日、ロシアのプーチン大統領（右）とフィンランドのヘルシンキで会談し、握手するトランプ米大統領（写真＝AP/アフロ）
　これは「米国第一主義」どころか選挙目当ての「トランプ第一主義」というべきだろう。米欧の亀裂は、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を経て、貿易から安全保障に拡大した。トランプ米大統領は欧州連合（EU）を「敵」とまで言った。その一方で、米ロ首脳会談では、ロシアの米大統領選挙への介入疑惑をまるで口裏を合わせたように否定してみせ、米ロ接近ぶりを鮮明にした。ロシアのクリミア併合も黙認された形だ。米欧亀裂と米ロ接近を中心に、トランプ流の自分本位主義外交が第2次大戦後の世界秩序を大きく崩し始めている。

米欧亀裂は貿易から安保へ
　トランプ米大統領の登場とともに、きしみ続けている米欧関係の亀裂は決定的な段階を迎えている。地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱、イラン核合意からの離脱、保護主義の発動など、米欧関係は緊張してきたが、ついに米欧関係の核にあるNATOの運営に亀裂が走った。

　ブリュッセルで開いたNATOの首脳会議では、カナダの7カ国（G7）首脳会議のように宣言を拒否するといった「ちゃぶ台返し」はなかったが、米国と欧州各国のズレは大きかった。トランプ大統領はNATO離脱をちらつかせながら、国防費を国内総生産（GDP）比で米国並みの4％に引き上げるよう要求した。NATOの共通目標である同2％でさえ達成されていないのに、無茶な要求である。

　トランプ大統領は結局、当初要求にはこだわらず、欧州側が2％目標に達成をめざすという従来方針を確認して声明に盛り込むことでことなきを得たが、問題の根の深さを浮き彫りにした。

　トランプ大統領が目の敵にしているのは、独り勝ちを続けてきたEUの盟主ドイツである。メルケル首相との波長は全く合わず、ドイツがロシアからエネルギー供給を受けていることを取り上げて「ロシアの人質」とまで言い放った。

　そもそもドイツがEU内で信認を得てきたのは、第2次大戦の苦い教訓から決して軍事大国の道を歩まないという方針を鮮明にしているからだ。核兵器は保有せず、軍事面ではフランス、英国の前に出ず、応分の負担にとどめる姿勢を貫いてきている。その結果がGDP比で1・1％という国防費の規模になっている。

　何よりEU諸国は、財政規律を重視する義務を負っており、国防費といっても聖域扱いできない。国防費負担をめぐる米欧の亀裂は簡単には修復できず、NATOの運営は厳しさを増すだろう。

EUを「敵」とみるトランプ
　今回の訪欧で、トランプ大統領の本音が出たのは、「EUは敵だ」という言葉である。こう言った後に、「ロシアも中国も敵」と付け加えたが、本心からEUを敵視しているようにみえる。

　その証拠に英国のEU離脱（BREXIT）を歓迎してきた。それもジョンソン前外相らが主張してきた強硬離脱を推してきた。メイ英首相がEUとの自由貿易圏形成などソフト離脱路線を打ち出すと、これに異を唱え「米英協定の機会をつぶす」と警告した。結局、米英協定は結ぶことにしたが、辞任したジョンソン氏を「偉大な首相になる資質が備わっている」とあえて持ち上げた。露骨ともいえる内政干渉である。

　そのうえにトランプ大統領は、BREXITでEUを提訴せよとメイ首相に持ちかけたという。そこにはEUが結束するより解体することを暗に期待するトランプ流の思考法がある。結束して貿易戦争に臨めば手ごわいが、2国間関係なら与しやすいと考えているのだろう。

「ロシアゲート隠し」の米ロ会談
　8年ぶりの米ロ首脳会談はフィンランドの首都ヘルシンキで開かれた。ヘルシンキは米ソ冷戦時代、東西融和の歴史的舞台になってきたが、いまフィンランドは皮肉にもトランプ大統領が「敵」と考えるEUの一員である。しかもユーロ圏に属し先端技術をもつ先進国である。

　なぜいま米ロ会談を開くのか様々な疑問があったが、わかりやすい答えは「ロシアゲート隠し」だろう。モラー米特別検察官は2016年の米大統領選に介入したとしてロシア軍当局者12人の起訴に踏み切ったばかりである。

　プーチン大統領が選挙介入疑惑を完全否定しただけでなく、トランプ大統領もこれに同意して、疑惑封じ込めに共同戦線を張った。米ロ首脳の「共通の利益」であるからだ。

クリミア併合黙認か
　米欧とロシアとの対立が深まったのは、2014年ロシアがクリミアを併合しウクライナ東部に軍事介入したためである。これを受けて米欧の対ロ経済制裁はいまも続いている。

　しかし、トランプ大統領はこの首脳会談を「米ロ関係の分岐点になる」と位置付けている。かねてクリミア併合を容認する発言を繰り返してきたトランプ大統領がクリミア併合を黙認する場になった可能性がある。

　もともとクリミアはロシアの一部だったが、旧ソ連のフルシチョフ時代にウクライナに編入されたいきさつがある。プーチン政権に批判的なゴルバチョフ元大統領でさえクリミア併合には理解を示している。

　しかし、勝手に領土を書き換える行為が認められるなら国際的道義は成り立たない。しかも、ウクライナの親EU路線に、プーチン政権は介入姿勢を強めている。そこには、EUが大欧州化で吸引力を強め、それが旧東欧圏から隣国ウクライナにまで及んできたことに対するプーチン大領領の強い危機感がある。

　こうしたなかでのトランプ大統領の方針転換はこれまでの同盟関係を逆転させ、EUとロシアのせめぎ合いのなかで、ロシアを一方的に利することになりかねない。

米ロ核軍縮は進むのか
　米ロ首脳会談に歴史的意義を見出そうするなら、それは米ロ間の核軍縮交渉が進むかどうかである。米朝首脳会談では「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したものの、完全な核廃棄へのプロセスはみえていない。肝心なのは、この朝鮮半島の非核化を「核兵器なき世界」に結び付けられるかどうかである。

　ところが米ロはむしろ核軍拡競争に動こうとしている。トランプ政権が小型核兵器の開発など核増強に動き、プーチン政権もこれに対抗する構えを示してきた。

　米ロ首脳会談後の記者会見で、プーチン大統領は米ロは核兵器不拡散に特別な責任があるとし、新戦略核兵器削減条約（新START）の延長で連携することが必要だと指摘した。トランプ大統領も核弾頭の9割を米ロが保有しているのは「ばかげている」と述べた。これがうわべの言葉だけか、核軍縮につながるかはなお不透明だ。核軍縮を実効あるものにするなら、トランプ大統領は少なくとも冷戦末期の1987年に署名した中距離核戦力（INF）全廃条約の完全実施をロシアに要求すべきだった。

反トランプでEUと中国が接近
　米ロ首脳会談とほぼ同じころ、北京ではEUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が李克強首相と会談していた。トランプ大統領の保護主義に対抗して、EUと中国が連携を深めるためだ。中国にとっては、米中貿易戦争がエスカレートするなかで、世界貿易機関（WTO）重視で自由貿易を掲げるEUとの連携は頼みの綱である。米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限に対抗措置を打ち出しているEUにとっても、輸入制限が自動車に広がれば影響は深刻化するだけに、中国との連携は重要になる。

　そうでなくてもEUと中国の経済関係は深まっている。習近平国家主席が主導する一帯一路構想は欧州を視野に入れている。EU諸国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）に真っ先に加わるなど、第2の経済大国である中国との連携を強化している。

　反トランプ包囲網の形成で、EUと中国は連携をさらに深めることになるだろう。

「EUの敵」になった訪欧
　トランプ大統領の訪欧ではっきりしたのは、欧州各国の抜きがたいトランプ不信である。それは、独仏というEU主要国からEU離脱の英国まで、欧州各国全体に共通している。「猫を猫とは言わない」のがフランス流の洗練された外交といわれるが、トランプ流は非礼で露骨な言葉の羅列である。思わず眉をひそめたくなる言動ばかりだ。国際政治や経済学の基礎的知識の欠如にも驚く。

　問題は、それが「米国第一主義」ではなく「トランプ第一主義」に陥っている点にある。本当の国益にもとづく「自国本位主義」なら、保護主義による世界経済への影響にも目を配らなければならないはずだ。そうであれば、同盟関係を重視し国際協調をめざすことになるだろう。しかし、目先の選挙ばかり考える「自分本位主義」なら話は別である。選挙地盤の喝采ばかりを優先することになる。

　トランプ大統領はEUを「敵」と捉えたが、これに対してEUはトランプ大統領を「EUの敵」とみるようになっている。不信の連鎖が混迷する世界をさらに不透明にする危険がある。

このコラムについて
岡部直明「主役なき世界」を読む
　世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
　筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、取締役論説主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
　現在はジャーナリスト／武蔵野大学国際総合研究所 フェロー。

理解し難いトランプ大統領に自民党幹部は困惑
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
国内は「1強」によるたるみが目立つ

2018年7月20日（金）
田原 総一朗

理解し難いトランプ大統領の行動や発言が目立つ（写真：・ユニフォトプレス）
　トランプ米大統領が何を考えているのか、全く理解できない。

　トランプ氏は今、中国、あるいはEU相手に世界貿易戦争を仕掛けている。中国もEUも同盟国も全部「敵」だと決めつけているかのような振る舞いに、困惑が広がっている。

　最近も、北大西洋条約機構（NATO）に対し、7月11日にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議で「あなた方は安全保障をすべて米国にやらせている。これはとんでもないことだ。NATO加盟国は、防衛費を従来の目標値である国内総生産（GDP）比2％から4％に引き上げるべきだ」と要求した。

　その中で、トランプ氏は特にドイツを名指しで批判。「ドイツはロシアから天然ガスを大量に購入している。言ってみれば、ドイツはロシアの捕虜のようなものだ」と発言したのである。

　その流れがあった上で7月16日、トランプ氏とロシアのプーチン大統領がヘルシンキで1年ぶりに会談した。これはどういうことなのか。

　米国では、2016年11月の大統領選挙でロシアが不正に政治に介入した可能性があるという「ロシアゲート問題」で、ロシア情報機関当局者12人が起訴されている。それに対してプーチン大統領は、「我々は一切、米国の大統領選挙には介入していない」と明言した。すると、なんとトランプ氏は、「プーチン大統領を信じる。ロシアゲート疑惑は、米国にとってとんでもないひどいことだ」と発言をしたのである。

　この発言に対し、トランプ氏を支えるはずの共和党からも、即座に非難の声が上がり、「ロシアの利敵行為だ」と強く批判した。

　そもそも米ロは今、対立関係にあるはずだ。例えばロシアはウクライナ問題などから、世界中で孤立していて、米国もロシアに対して制裁を続けている。シリア問題でも、米ロは真っ向から対立している。ロシアはアサド政権を守り、米国は反体制派を支援している。

　そんな中、トランプ氏はプーチン大統領と会っただけでなく、プーチン大統領の発言も支持するというのは、一体何を考えているのだろうか。

　トランプ氏は、11月に控える中間選挙に勝利することを第一に考えている。しかし、こんなにも米国内からの批判が強まれば、勝つことは難しくなってくるのではないか。トランプ氏が恐れているのは、ここで敗北し、ロシアゲート問題が再燃して弾劾されるというシナリオだ。批判を受けたトランプ氏はその後、前言を撤回しロシアの介入を一転認めた。

米中の対立がますます際立ってきた
　もう一つ、最近大きな問題になっているのが、米朝関係の悪化だ。トランプ氏が最も信頼をしているポンペオ国務長官が7月6日、北朝鮮を訪問。当然、僕はポンペオ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が会談すると思っていた。実際、米朝首脳会談前には二人は何度も会って話をしているからだ。

　しかしこの時、ポンペオ氏は金正恩氏に会えなかった。北朝鮮側が対応したのは、金英哲朝鮮労働党副委員長だ。ここも不自然である。

　それでもポンペオ氏は訪朝後に「北朝鮮の十分に検証された完全な非核化に向けた次の段階について、詳細にわたり内容のある議論があった」とアピールした。これに対し、北朝鮮はその直後、米国を「ギャングのような発想の要求」をしていると痛烈に批判した。

　そんななか、北朝鮮の秘密ウラン濃縮施設が平壌郊外の千里馬（チョンリマ）にあり、稼働させている、との疑惑が一部のメディアで報じられている。一体、「6.12」の米朝首脳会談での合意文書はどうなったのか。トランプ氏は一体何を考えているのだろうか。このようなトランプ氏に対する不信感が、米国内をはじめ世界各国で強まっている。

　もう一つ、問題がある。米国は、中国に対して貿易戦争を仕掛け、徹底的に圧力をかけてきた。中国も対抗措置を取っているが、ここへきて貿易面のみならず、さまざまな面で米国との間の溝を深めようとしている。

　17年7月、中国の人権活動家でノーベル賞を受賞した作家の劉暁波氏が亡くなった。彼の妻である劉霞氏は、罪状を特定されないまま8年もの間、北京の自宅で軟禁状態にされていた。それが18年7月10日、拘束が解かれ、ドイツに出国したというのである。

　ドイツは、米国が今最も憎んでいる国だろう。そんなドイツと、中国が手を組むのである。つまり、中国はここでも反米の意を示しているというわけだ。

　しかも中国の習近平国家主席は7月１０日、北京での「中国アラブ協力フォーラム」の閣僚級会議開幕式でパレスチナへの支援策を表明した。

理解し難いトランプ大統領に対し、日本はどう動くのか
　中東問題で、米国はイスラエルと友好関係を維持している。米国は、イスラエルを全面的に支持することで、イランとも敵対している。そのイスラエルの宿敵であるパレスチナを、なんと中国は「支持する」と明言したのである。つまり、「反米」を意味している。

　米中の対立は際立ってきており、北朝鮮が米国に対して強気の姿勢を示したのは、やはり中国という後ろ盾があるからではないかと思う。

　そういった米国に対し、日本はどう対応すべきなのか。

　僕は先日、何人かの自民党幹部らに電話をして尋ねてみた。しかし、皆、一様に困り切っている。だから、具体的な対応策は、まだ出ていないようだ。米国に同調するわけにも、反発するわけにもいかない。さて、どうするのか。

　もう一つ、気になる点がある。米国のトランプ氏、中国の習近平氏、ロシアのプーチン氏らのような「独裁的な傾向」が目立つのだ。振り返れば、日本も「安倍1強」だ。なぜ、こんなことが起こるのか。デモクラシーに対する倦怠感があるからだと僕は見ている。デモクラシーでは、物事がなかなか決まらないから、強い勢力がどんどん決めていく傾向が高まっている。日本でも与党主導で物事が決まってゆく。

　しかし、例えば、「IR実施法案」では、この法案を通そうと懸命になっていた議員15人のパーティー券を、米国のカジノ業者が購入していたと「週刊文春」で報じられた。

　極めて重大な話だが、新聞には一切載っていない。これも不可思議である。

　自民党の一部の議員たちに聞いたら、「こんなにバカバカしいことをやっているのか」と驚きの声を上げていた。自民党内は、本当にたるんでいる。

　IR法案が通れば、米国のカジノ業者は日本に進出したいと考えている。しかも、米国のカジノ業者の一部は、トランプ氏と親交があり、トランプ氏のスポンサーという一面もある。全体像を見れば、これは一種の「対米従属」とも言えるのではないだろうか。

豪雨の予報の中で「赤坂自民亭」
　豪雨の予報が出ていた7月5日夜には、赤坂の議員宿舎で自民党の議員らが宴会をやっていたことも明らかになった。「赤坂自民亭」と称する宴会には安倍首相も出席していたが、気象庁から甚大な被害が出る可能性があるという予報が出ていたわけだから、宴会など自粛すべきだった。

　すべて、自民党がたるんでいるのが原因である。その理由は「安倍1強」だ。選挙制度が小選挙区制に変わったこと、野党が弱体化していることなどが要因として考えられるが、こんなことがいつまで続くのか。日本の政治の大問題である。

『平成の重大事件 日本はどこで失敗したのか』（6月13日発売）

田原総一朗、猪瀬直樹著

　たび重なる大震災、2度の政権交代――それでも変わらない政治の無責任体質。少子化と反比例するように増え続けた国の借金は1000兆円。昭和の遺産を食いつぶし、後退戦を続けた平成の30年間、いったいどこで失敗した？

　冷戦終結からモリカケ問題まで、改元まで一年を切った今、平成が積み残した問題を徹底総括！　日本のタブーに斬り込んできた作家とジャーナリストの大激 論から見えてきた、日本がこれから進むべき道とは？

このコラムについて
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/511.html#c2

北朝鮮、マイナス成長に転落　2017年　制裁直撃
北朝鮮 朝鮮半島
2018/7/20 17:40
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　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国銀行（中央銀行）は20日、2017年の北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比3.5％減り、２年ぶりにマイナス成長に転落したと発表した。鉱業や製造業の生産が大幅に減ったことが響いた。国際社会による経済制裁が直撃した格好だ。

　北朝鮮のＧＤＰは16年に3.9％増と17年ぶりの高水準を記録したが、17年は30兆8823億ウォン（約３兆円）と、一転して減少した。マイナス幅は多数の餓死者を出した「苦難の行軍」の時期である1997年の6.5％に次ぐ大きさだ。

　減少幅が大きかったのは鉱業で、11％減った。石炭の生産が減ったことが大きい。石炭は16年11月の核実験を受けた国連安保理の制裁で輸出に上限が設けられ、17年７月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた追加制裁で全面禁輸となった。

　製造業も重化学工業が振るわず、７％減となった。エネルギー不足が響いたようだ。

　輸出は17億7000万ドル（約2000億円）と37％減った。経済制裁で石炭など鉱物や衣料が輸出できなくなったことが響いた。輸入は37億8000万ドルと２％増。化学工業品の輸入が増えた。

　名目の国民総所得（ＧＮＩ）は36兆6000億ウォンで韓国の47分の１、１人当たりＧＮＩは146万4000ウォンで、同23分の１にとどまった。

　北朝鮮は経済指標を公表しておらず、韓国銀は1991年から関連機関からデータを取り寄せ、経済成長率を推計している。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/506.html#c2

　Ｇ20会議は米国が仕掛ける貿易制限に非難が集まり、共同声明では世界経済について「底堅い経済成長が続いているが、貿易や地政学的な緊張の高まりが、短期的、中期的にみた下振れリスクになっている」と警鐘を鳴らした。さらに「リスクを軽減する行動と対話が必要だ」とも指摘した。

　議長国アルゼンチンなど一部新興国は、米利上げによって通貨安や資本流出に見舞われており、共同声明では「多くの新興国は外部要因の変化に対応する準備をしているが、なお金融市場の動揺と資本流出に直面している」と警戒感をにじませた。

　Ｇ20は22日夕、議長国アルゼンチンが記者会見して討議の詳細を説明し、日本の麻生太郎財務相らも記者会見に臨む。

貿易の緊張が世界経済の成長脅かす−Ｇ20財務相会議声明
Patrick Gillespie、Paul Jackson、Jorgelina do Rosario
2018年7月23日 6:20 JST
３月会合時の声明になかった貿易巡る緊張との認識盛り込む
為替については通貨の競争的切り下げ回避との文言なし

Yangshan Deep Water Port in Shanghai, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
アルゼンチンのブエノスアイレスでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は22日、主要国・地域の成長エンジンの同時性が失われつつある中、貿易を巡る緊張が世界の経済成長を脅かしているとの声明を発表して閉幕した。

　　声明は世界の成長が引き続き堅調で、多くの新興市場国が危機への備えを改善しているとした上で、世界経済へのリスクが増大しているとの認識を示した。主要なリスクとして「金融上の脆弱（ぜいじゃく）性の増大と貿易や地政学的な緊張の高まり、世界的な不均衡、不平等、構造的に弱い成長」を挙げた。新興国市場は市場のボラティリティーや資本流出などの脅威に直面していると指摘。３月に開かれたＧ20財務相・中銀総裁会議では、貿易を巡る緊張は声明に盛り込まれていなかった。

　　トランプ米大統領が20日、中国からの輸入品への追加関税措置の可能性に触れたことを受け、Ｇ20会合では貿易が主要議論となった。フランスのルメール経済・財務相は21日に記者団に対し、欧州連合（ＥＵ）は「銃を頭に突きつけられた状態で」通商問題を交渉することはないと述べ、理性的な対応を取り戻すよう米国に促した。

　　当局者によれば、為替については通貨の競争的切り下げを回避すると約束した３月会合でのコミットメントをあらためて確認した。トランプ大統領がＥＵと中国は自国・地域の為替相場を不正に操作してきたと非難し、強いドルと米金融当局による利上げが米国の競争力を損なっていると不満を示したことから、会議で通貨問題が活発に議論されるとの観測が急激に高まっていた。

　　ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領が為替市場に介入しようとしたわけではなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性についても完全に支持していると述べた。

原題：Trade Tensions Threaten Global Economic Growth, G-20 Cautions（抜粋）

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ブエノスアイレスＧ20の主な議論、金融当局の独立性や世界成長懸念
米財務長官：大統領はＦＲＢの独立性を支持−強いドルが長期的に利益

ブエノスアイレスＧ20の主な議論、金融当局の独立性や世界成長懸念
Theophilos Argitis
2018年7月23日 8:21 JST
ムニューシン長官は米金融当局の独立性を保証、為替介入ないと発言
ルメール仏経済相は米通商措置を弱肉強食のジャングルの掟に例える

U.K. Chancellor of the Exchequer Philip Hammond (second from left) speaks to Chinese Minister of Finance Liu Kun (center), during the family picture of the G20 Finance Ministers and Central Bank Governors meeting in Buenos Aires. Photographer: Eitan Abramovich/AFP
迫りつつある貿易戦争が為替市場へと波及するリスクへの懸念が広がる中、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は22日閉幕した。開幕に先立ち、トランプ大統領は対中関税の対象拡大の脅しや米金融当局の利上げ批判に加え、欧州連合（ＥＵ）と中国が為替相場を操作してきたと批判していた。

　　２日間にわたった議論の主な内容は以下の通り。

―米金融当局の独立性
　　ムニューシン米財務長官は、ドル高と米利上げが米国の競争上の優位性を損なっているとしたトランプ大統領の20日のコメントへの対応で、トランプ大統領は米金融当局の独立性を完全に支持しており、外為市場に介入するつもりはないと21日午前の開幕前に記者団に説明。伝統的な強いドル政策をあらためて表明した。

　　ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事はこの問題に言及し、中銀の「独立性が鍵だ」と発言。南アフリカ準備銀行（中央銀行）のミネル副総裁は、「私の考えでは中銀の独立性は絶対脅かすべきではなく、独立した中央銀行の方がうまく行く傾向があることを示す証拠が多くある」と指摘した。

―世界成長への懸念
　　世界経済の成長は引き続き強固だが、足元では成長の同時性が失われつつあり、短期から中期にかけての下方リスクは貿易上の緊張の高まりなど、増大していると、Ｇ20は共同声明で言及した。新興市場国は特に資本流出や市場の過度の変動のリスクに直面しているとした。

　　モスコビシ欧州委員（経済・財務・税制担当）は、「既に講じられた保護主義的措置の影響は幸いなことに、これまで限定的なものにとどまっている。しかしエスカレートするリスクは存在する」と述べた。

―ジャングルの掟
　　フランスのルメール経済・財務相は、米国は「理性を取り戻す」必要があると述べるとともに、「米国の一方的な貿易措置」を弱肉強食の「ジャングルの掟（おきて）」に例えた。

　　同相は、ＥＵが世界貿易の各側面の見直しを議論する前に米国が鉄鋼・アルミニウム輸入関税を撤回する必要があると主張。「われわれは銃を頭に突き付けられて交渉することは拒否する」と述べた。

−外交用語の達人
　　会議では激しい言葉の応酬はあったものの、複数の会議参加者によると、共同声明策定は久し振りにスムーズに運んだようだ。主催国アルゼンチンによれば、予定より１日早い21日に容易に合意形成ができた。ムニューシン長官は同氏にとって最も易しい声明だったと述べた。

原題：Highlights from the G-20 Summit in Buenos Aires This Weekend（抜粋）

債券下落か、日銀が緩和副作用への対応検討との観測重し
三浦和美
2018年7月23日 8:15 JST
• 先物夜間取引は150円49銭で引け、前週末の日中終値比48銭安
• 日銀による政策修正の可能性を主材料にした展開予想−三菱モルガン

The Bank of Japan.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
債券相場は下落が予想されている。日本銀行が来週に開催する金融政策決定会合で、大規模な緩和策の長期化で蓄積した副作用を軽減するための対応を検討するとの観測を背景に売りが先行する見通し。一方、早期の政策微調整には懐疑的な見方も根強く、下値は限定的になるとの指摘も聞かれる。
　　23日の長期国債先物市場で中心限月９月物は150円台後半での推移が予想されている。夜間取引では、日銀が今回の決定会合で現行緩和策の副作用に配慮して政策調整の本格的な検討を開始する可能性があるとの一部報道を受けて売りが優勢となり、一時150円41銭まで急落。結局は150円49銭と、前週末の日中終値比48銭安で引けた。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「この週末、日銀が金融緩和策の副作用を軽減する方策を検討することが相次いで報道され、先物夜間取引はそれらの報道を受けて急落した」と指摘。「今日の円債は日銀による政策修正の可能性を主材料にした相場展開になるだろう」とし、相場は下落すると見込む。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値0.03％を上回る水準での推移が見込まれている。稲留氏はこの日の予想レンジを0.04％〜0.09％としている。
　　ロイター通信が複数の関係者の情報として20日に報じたところによると、日銀は30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性もある。また、21日付の朝日新聞朝刊は、日銀が今回の会合では具体的な対応策について結論を出さず、声明文に緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性があると報じた。
日銀の副作用対応に関する記事はこちらをご覧下さい。
　　日銀の黒田東彦総裁は一連の報道について、「どういう根拠で報道されているのかも全く存じません」と述べた。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪れているアルゼンチンのブエノスアイレスで記者団に対して答えた。
　　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「日銀が金融機関への副作用が大きくなるから金利を引き上げることは本末転倒。副作用があるのは始めから分かっていたこと。日銀のイールドカーブコントロールの存在を踏まえると、これは早期に解消するとみられる。24日に40年債入札を控えているものの、超長期ゾーンには押し目買いが入りやすいだろう」とみる。
　　日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間１年超５年以下の長期国債買い入れオペを通知する予定。前回の買い入れ額は１ー３年が2500億円、３−５年が3000億円に据え置かれた。
過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

長期国債先物急落、一時５カ月ぶり低水準
日銀政策変更の臆測
経済
2018/7/23 9:00

　23日の債券市場で、長期国債先物相場が大幅に下落した。中心限月の９月物は一時150円36銭となり、前週末に比べて60銭下落した。中心限月としては２月上旬以来５カ月ぶりの安値となる。日銀が副作用の蓄積に対応し、現在の金融緩和策に修正を加える可能性があるとの報道をきっかけに、先行きの長期金利の上昇を見込んだ投資家が先週末の夜間市場から売りを強めていた。

　債券先物の価格が急落すると、現物債市場でも長期金利の上昇圧力となる。長期金利の上昇は為替の円高や株安をもたらす可能性がある。

日銀、超長期債買いオペ減額　計200億円、需給逼迫は継続 （2018/7/19 20:00）
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世界景気、不安抱え拡大　米けん引も貿易戦争の激化懸念
2018/7/23 1:30
日本経済新聞　電子版
　世界景気が不安を抱えながら拡大している。米国の大型減税、アジアでの省力化など設備投資需要がけん引役だ。一方、中国と貿易戦争に突入した米国発の通商摩擦が企業や投資家の心理を冷やし始めた。21日の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも懸念の声が続出した。急速な原油高や米利上げなど景気の不確実性を高めるリスクも増大している。

　米高級宝飾品ティファニーがにぎわいを取り戻している。２〜４月の米国内の既存店売上高は前年同期比９％伸びた。減税の恩恵を受けているという。
　減税と歳出拡大という財政拡張が米景気を押し上げる。日本総合研究所は財政の押し上げ効果を、2018年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率で0.7％分とはじく。
　全米製造業協会によると、製造業の今後１年の設備投資の見通しは4.1％増。同協会は「税制改革は製造業にとってロケット燃料」とみる。
　３％程度が巡航速度とされる世界経済は16年10〜12月期から18年１〜３月期まで実質４％前後で成長してきた。ＳＭＢＣ日興証券は４〜６月期以降も３％台後半を保つとの見通しを示す。
　海上運賃の指標、バルチック海運指数は前年同時期の２倍ほどで推移。中国向け鉄鉱石などが好調で、川崎汽船の村上英三社長は「荷動きは回復基調にある」と語る。
　世界２位の経済大国、中国を含めたアジアも景気拡大を支える。習近平（シー・ジンピン）国家主席が国産化の大号令をかけた半導体関連の投資が活況だ。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、18年の半導体製造装置の世界市場は前年比11％増で最高を更新する。顕著なのは中国市場で年４割の伸びだ。東南アジアでは、省力化投資も勢いづく。
　中国に並ぶ人口大国、インドは１〜３月期の実質ＧＤＰが前年同期比7.7％増。6.8％増の中国を超えた。７四半期ぶりの高成長を回復。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、中印で世界の名目ＧＤＰ（18年）の約19％を占める見通しだ。
　一方、世界景気の拡大基調を揺さぶるリスクに急浮上したのが、米中の貿易戦争の行方だ。
　現時点で米中が発動した措置の範囲では、実体経済への影響は限定的との声が多い。米の制裁関税対象は、中国の輸出総額の1.5％。米側も代替可能な製品が多い。野村国際の試算では、大豆や牛肉への中国の報復関税による物価の押し上げ影響は0.1ポイント未満だ。
　問題は拡大・長期化する事態だ。米政権は10日、２千億ドル（約22兆円）相当の中国からの輸入に追加関税を課すと発表。発動すれば全体の半分が対象だ。企業や投資家の心理を冷やしている。
　中国で生産して米国に輸出する日本企業の場合、高関税が長引けば米での生産に投資すればいいが、短期間で収束するなら今のまま輸出した方が低コストで済む。日本貿易会の中村邦晴会長（住友商事会長）は「困難なのは先が見えないことだ」と困惑する。
　独ダイムラーは18年の利益見通しを下方修正した。米国で多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を生産して中国に販売しているが、販売台数や利幅縮小が避けられないとみる。
　みずほ総合研究所によると、摩擦の激化で米中間の貿易が２割減れば、中国の成長率は約３ポイント下振れする。中国はインフラ投資が失速し、小売売上高の伸びも減速。頼みの輸出が弱まると、中国企業と供給網を築くアジア企業も影響を被る。
　半年先の景気を占う経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の５月の景気先行指数は99.9と、拡大を示す100を下回った。原因は貿易戦争と欧州景気のブレーキ懸念とされている。
　欧州景気の減速は高成長の反動や年初の悪天候が一因。貿易戦争が広がれば一時的にとどまらない恐れもある。ＩＭＦは18年の成長率予測を2.2％と17年より減速に修正。「制裁関税の連鎖を止めてほしい」（ドイツ卸売・貿易業連合会のビングマン会長）との悲鳴が欧州に広がりつつある。
　原油高や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げもリスクだ。原油高は８割を輸入に頼るインドなど消費国の成長に逆風。米利上げなどの影響で、アルゼンチンの通貨ペソやトルコのリラなどが大幅に下落した。インフレが加速すれば経済を直撃しかねない。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/816.html#c1

生理機能をもつ化学物質に関して、まだまだ未解明の部分は多い

1億種以上の化学物質と人類の未来について
研究室に行ってみた
東京農工大学 マイクロプラスチック汚染　高田秀重（6）

2018年7月21日（土）
川端 裕人

21世紀に入り、生産量が激増しているプラスチック。便利さの一方で、大量のプラスチックが海に流出し続け、近年は5mm以下の「マイクロプラスチック」にも大きな注目が集まっている。そこで、マイクロプラスチック汚染について早くから研究を続けてきた高田秀重先生の研究室に行ってみた！

（文＝川端裕人、写真＝内海裕之）

高田秀重さんは、中学・高校時代から化学部に入っていたという。
　マイクロプラスチック汚染から始まり、循環経済をめぐる将来ビジョンまで、ずいぶん遠いところまで来た。

　最後に高田さんがどうやってこの世界に入ってきて、どんなふうに研究に取り組み、今に至るのか聞いておきたい。決して、プラスチック問題だけではない広がりを持つ「環境汚染の化学」と、高田さんはどんなふうに出会い、フィールドと実験室を行き来するスタイルを深めてきたのか。

「東京の中高一貫の学校で化学部に入っていたんですけど、実験室の中で実験するよりは野外に出るのが好きだったんです。山登りをするようなアウトドア派というわけではなかったんですが、多摩川の水質検査に参加したら面白くて、それをずっとやっていました。自分でフィールドに行ってサンプルをとってきて、実験室で測ると結果が出てきて、現場の様子とその得た結果をあわせて考えると、何か面白いなと思っていました」

　子どもの頃から野山を駆け回っていたようなタイプではなく、中高生の時に部活動でフィールドデビューした。「現場の様子と実験室で得た結果をあわせて考える」とは、「現場百遍」を合言葉にする高田さんにとってその後ずっと鍵となる思考の深め方だが、中高生の頃に萌芽があったのだ。

「多摩川の水をサンプリングした時に、臭いがひどかったとします。で、測ってみると、確かにその臭いの原因になるような有機物が多いと分かって謎が解けるわけです。あるいは、サンプルを分析したら、わずかな距離しか離れていないところから取ってきたのに片方は汚れていて、片方はきれいだったとします。では、その間に排水が入ってきているはずだと細かく調査してみると、やっぱり排水口があったり。そういうところに面白さを感じて、こういう水質調査、環境の研究をやっている大学に進みたいなと思ったんです」

　この話を伺った時にぼくの頭に浮かんだ言葉は「水質探偵」だ。化学的な分析の方法を手にして、川の水質にまつわる謎を解く。きちんと調べると謎は解ける。そういうことを面白いと感じる人たちはかなりいると思う。

東京都立大学（現：首都大学東京）を志す契機となった『水質調査法』はいまも本棚に。
「進学したのは東京都立大学です。当時、都立大にいらした半谷高久先生の著作『水質調査法』を読んで、これだと思いまして。それで、研究室に入って、やってみないかと同じ研究室の石渡良志先生に言われたのが東京湾の調査です。海底の泥を試料にして、ある化学物質の分析法を開発するのが目的だったんですが、その途中で新しい汚染物質を見つけました。アルキルベンゼンといって、合成洗剤の中に入っている成分です。これが1つの研究的な原点です。僕にとっては卒業論文の研究だったんですが、修士1年の時、1983年に『Nature』に掲載されました。他の研究者と競争みたいになったので、当時、英語の論文を書いたことがなかった僕のかわりに、石渡先生が急いで執筆したんですが」

　学部時代の研究で、世界の最高峰の学術誌『Nature』に掲載される成果を挙げるとは！　これはかなりレアなことではないだろうか。また、この時点で、高田さんは東京湾で堆積コアを採取して分析する、のちにつながる研究を始めていたというのも感慨深い。

　ここまで聞いてふと気になった。川の汚染についても、海の底の泥の汚染についても、研究をする上で、なかなかスカッとした喜びに繋がりにくいのではないか、と。もちろん、意外なところから新しい汚染物質を見つけたりする「発見の喜び」はあるだろう。でも、発見しても歓迎されるような物質ではないから、やはり手放しでは喜べない……。

モザンビークの南端に近いポルトゥゲーゼス島でマイクロプラスチックを採取中。（写真提供：高田秀重）
　そこで、ちょっと失礼かと思いつつも、高田さんに「モチベーション」について聞いてみた。高田さんはちょっと遠くを見るような仕草の後で、こんなふうに答えてくれた。

「アルキルベンゼンを見つけた時の研究ですが、東京湾なんで、そんな大きな湾ではないんですけど、真ん中に行けば当然、天候次第で陸が見えないようなところがあります。それなのに陸上で僕らが使ったものがここの泥の中にあるのが非常に不思議だと感じました。研究者としては素朴な感想ですけど、そんなふうに思ったのが、その後も続けている動機ですかね。目で見ても、そこに人間活動の影響はなさそうなところで何かサンプルをとって、それを研究室に持っていって測ってみると、そこから影響が読み取れると。採取したものから出てくる信号が何かを僕らに語っているのかもしれないと感じることができるんです。それが僕らのやっている研究のモチベーションかなと思います」

　中高生時代、多摩川の現場と実験室の間で感じた喜びと通底するものを感じる。自分が立っている場所についての感覚と「化学的な手法を通じて受け取るメッセージ」がひとつながりになる時に喜びがある、と。これは、やはり、探偵のような謎解きの喜びに近いのかもしれない。

「僕ら人類は化学物質をこれまでに1億種以上つくってるわけなんです。汚染が問題だと言われながらも、今も増えています。それらは僕らの暮らしを快適で衛生的なものにして、長生きできるようにするために使われているわけなんで、なくせるわけもないし、なくすべきではありません。つまり、共存していかなければいけないので、それらを常に監視していく必要があります。僕たちは、化学物質を使っていくために必要な、環境の側での監視人なんだろうなと位置づけています。それでも、ですね、研究の中で喜びを感じる瞬間としては、分析機械の結果を見ていて、何も出ないと思っていたところに化学物質の存在を示すピークが出てくるような瞬間。やっぱり、それは喜びなんですよ（笑）」

　使命感を持って研究をしつつ、やはり、その中で、わきたつような喜びの瞬間がある。そういうものだ。

　なお、「何も出ないと思っていたところに化学物質の存在を示すピークが出てくる」というのは、まさに高田さんが学生時代に海の泥から発見したアルキルベンゼンがそうであり、また、波打ち際にあるレジンペレットからPCBを始めとする様々な有害物質を見出した時もそうだ。いずれも高田さんのその後の研究を決定づける大きな意味を持っていた。

第2回ででてきた、海岸のプラスチックからノニルフェノールやPCBなどが高濃度で検出されたという2001年の論文が表紙を飾った学術誌。『Nature』や『Science』をはじめ、環境汚染に関する高田さんの研究論文はさまざまな学術誌に多数掲載されてきた。
　それでは、今、高田さんは新たに何を見出そうとしているのだろうか。マイクロプラスチックの話はたくさん聞いたけれど、「環境汚染の化学」はなにもそれだけではないだろう。

「プラスチックによる環境汚染というのは別に、もう一つ全然違うテーマに取り組んでいます。それは、プラスチックとは違って、水に溶ける人工物質による環境汚染です。我々が日常的に使うものによって起こる汚染に興味があって、特に日本含めてアジア、それからアフリカその他の地域で調査しています」

　汚染物質には、水に溶けるものと溶けないものがあり、当たり前だがプラスチックは溶けない。それどころか、同じく水に溶けない他の汚染物質を吸着する機能まで持っている。一方、水に溶けてプラスチックに吸着されない汚染物質も当然ながらあって、その中でも、高田さんは生活の中で発生するタイプのものに特に関心があるという。

「今、やっているのは、下水の指標の研究です。抗生物質とか、合成甘味料、さらに、医薬品ですとか。さらには洗剤に入っているアルキルベンゼンですとか。下水っていうのは、水質の汚染の一番の発生源になるので、それがどれくらいどういうふうに広がっているかを理解することが、どの国で水の対策する上でも大事なんです。そこで、どこの国でも使える、下水の指標になるようなものを見つけようとしているんです」

インドネシア、ジャカルタ近郊の廃棄物埋立処分場で埋立ゴミからの浸出水を採取中。ここからは高濃度のプラスチック添加剤が検出された。プラスチック汚染の研究でも下水調査でも、高田さんは「現場百遍」をモットーに世界を飛び回る。
　たとえば川の水を取って調べた時に、下水の影響がどれだけあるか、すぐに分かる指標を探している、ということだ。いきなり、合成甘味料と言われると突飛だが、考えてみると、カロリーゼロの合成甘味料は、代謝されずに排泄されるからこそカロリーゼロなわけで、そのまま下水道を通じて川に流れ込む。また、抗生物質も実は体に取り込まれるのはごく一部で、ほとんどはそのまま排泄される。アルキルベンゼンは洗剤の中に入っており、下水特有の汚染物質かもしれない。あとは、コレステロールが腸内で変性したステロールという物質もマーカーとして有望だそうだ。

　いずれにしても、下水というのは人間の生活から出るものだから、そこに注目するとその国、その場所の人々の暮らしぶりにまで肉薄することになり、興味がつきない。川の水から、その社会の成り立ちのようなものを透かし見ることにもなる。

「たとえば、合成甘味料は、日本やヨーロッパで使っているものは高価なものが多くて、それをマーカーにしようとしても東南アジアとかアフリカでは使えないことが分かってきました。じゃあ中南米とか中東ではどうかとかやってみて、世界中の国で使える組み合わせを探っているわけです」

　なお、なぜわざわざ「下水のマーカー」が必要なのか気になった人もいるかもしれない。川が汚染されているかどうかは、昔からある指標、生物化学的酸素要求量（BOD）とか、化学的酸素要求量（COD）ではいけないのだろうか、と。

「ああ、それはですね。日本国内でもあるんですが、例えば、川の汚染があったとして、BODやCODを見るだけでは、それが養豚場や養鶏場の排水のせいなのか、下水のせいなのか、ほかの何かのせいなのか、分からないんです。でも、最近では分析技術が上がってきたので、細かいところまで測って調べて下水のマーカーを作りましょう、と。水質汚染の原因が下水だとすぐに分かれば、ストレートに対策を立てられるわけです」

　高田さんの研究者としての原点であるアルキルベンゼンもマーカーの一つとして使われるかもしれず、そういう意味でも印象深かった。

　お話を終える段になって、高田さんはこんなふうに付け加えた。

「僕らが研究している汚染物質には、水に溶けるものと溶けないものがあるというふうに話しましたが、実は共通点があるので強調させてください。つまり『残留性』です。プラスチックの関連で扱っているのは、残留性有機汚染物質ですし、水溶性汚染物質は人工甘味料、抗生物質など、いずれも残留性が高い物質です。僕の研究は、環境に出てしまうといつまでも残る残留性汚染物質についてのものなんです」

　そして、背景にある思いをこんなふうに吐露してくれた。

「アメリカの先住民の言葉に、我々人は子孫から大地を借りて生きている、というものがあります。まさに僕ら人類は子孫から地球という惑星を借りて生きている存在です。人から物を借りたときに、汚れているけど毒ではないからいいでしょと言って返す人はいないと思います。毒かどうか分からないけど、とにかく綺麗な状態で返すのが人としてのやり方で、これが予防原則だと思っています。プラスチックも含め我々が扱っている化学物質が毒かどうかというのはまだ完全には分かっていませんが、地球という惑星を将来の人類から借りているわけなので、残留性のあるものを残したままこの惑星を返すわけにはいきません。だからこそ、地球上に残留性の高い人工物を残さないようにしたい。そう願っているんです」

　至言である。

　取材を終えて、まずは自分自身のレジ袋、ペットボトルの消費の削減をさっそく始めるだけのインパクトがあった。そこから先は、公的な施策なしでは無理なので、国、自治体での議論と行動をこの場で訴えたい。

「地球上に残留性の高い人工物を残さないようにしたい。そう願っているんです」
おわり

（このコラムは、ナショナル ジオグラフィック日本版サイトに掲載した記事を再掲載したものです）

高田秀重（たかだ　ひでしげ）
1959年、東京都生まれ。東京農工大学農学部環境資源科学科教授。理学博士。1982年、東京都立大学（現首都大学東京）理学部化学科を卒業。1986年、同大学院理学研究科化学専攻博士課程中退し、東京農工大学農学部環境保護学科助手に就任。97年、同助教授。2007年より現職。日本水環境学会学術賞、日本環境化学会学術賞、日本海洋学会岡田賞など受賞多数。世界各地の海岸で拾ったマイクロプラスチックのモニタリングを行う市民科学的活動「インターナショナル・ペレットウォッチ」を主宰。
川端裕人（かわばた　ひろと）
1964年、兵庫県明石市生まれ。千葉県千葉市育ち。文筆家。小説作品に、『川の名前』（ハヤカワ文庫JA）、『雲の王』（集英社文庫）、NHKでアニメ化された「銀河へキックオフ」の原作『銀河のワールドカップ』（集英社文庫）など。近著は、ロケット発射場のある島で一年を過ごす小学校6年生の少年が、島の豊かな自然を体験しつつ、どこまでも遠くに行く宇宙機を打ち上げる『青い海の宇宙港 春夏篇・秋冬篇』（早川書房）。また、『動物園にできること』（第3版）がBCCKSにより待望の復刊を果たした。
本連載からは、「睡眠学」の回に書き下ろしと修正を加えてまとめたノンフィクション『8時間睡眠のウソ。 日本人の眠り、8つの新常識』（集英社文庫）、宇宙論研究の最前線で活躍する天文学者小松英一郎氏との共著『宇宙の始まり、そして終わり』（日経プレミアシリーズ）がスピンアウトしている。
ブログ「カワバタヒロトのブログ」。ツイッターアカウント@Rsider。有料メルマガ「秘密基地からハッシン！」を配信中。

本誌2018年6月号でも特集「海に流れ出るプラスチック」「プラスチック4つの視点」を掲載しています。また、使い捨てプラスチックの削減を呼びかけるナショジオの「地球かプラスチックか（Planet or Plastic?）」長期キャンペーン開始の声明文も公開しています。

このコラムについて
研究室に行ってみた
世界の環境、文化、動植物を見守り、「地球のいま」を伝えるナショナル ジオグラフィック。そのウェブ版である「Webナショジオ」の名物連載をビジネスパーソンにもお届けします。ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトはこちらです。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/637.html#c1

債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが２月以来の水準に上昇した。日本銀行が来週に開催する金融政策決定会合で、大規模な緩和策の長期化で蓄積した副作用を軽減するための対応を検討するとの観測を背景に売りが先行した。

　　23日の現物債市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.09％と、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値を６ベーシスポイント(bp)を上回る水準で開始。これは日銀が指し値オペを実施した２月２日以来の高水準。その後は0.075％に戻している。

　　みずほ証券の上家秀裕マーケットアナリストは、「一連のイールドカーブコントロールの調整観測報道を受けて大幅安。需給不安が相対的に大きい超長期ゾーン、特にあすの40年債入札が意識されやすいとみられ売りに拍車が掛かる」と指摘。「市場の流動性が低下することが予想される中、値幅の大きな振れを伴って大幅なベアスティープ（傾斜）化が想定され、極端にフラットな状態になっている10年超のバランスの修正も起きやすいだろう」としている。

　　長期国債先物市場で中心限月９月物は、前週末比52銭安の150円45銭で開始。直後に150円36銭と、中心限月で２月以来の安値を付けた。

　　ロイター通信が複数の関係者の情報として20日に報じたところによると、日銀は30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性もある。また、21日付の朝日新聞朝刊は、日銀が今回の会合では具体的な対応策について結論を出さず、声明文に緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性があると報じた。

米財務長官:通貨戦争の可能性ない-トランプ大統領の為替批判でも
Saleha Mohsin
2018年7月23日 6:32 JST 更新日時 2018年7月23日 6:54 JST
Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕に当たり記者会見
トランプ大統領は為替相場を操作してきたと中国、ＥＵを批判
ムニューシン米財務長官は22日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕に当たり記者会見し、通貨戦争が起きる可能性はないと言明した。

　　ムニューシン財務長官は、通貨戦争の見通しについて投資家は懸念すべきかとの質問に対し、「それは違う」と答えたが、詳細な説明は避けた。トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、為替相場を低めに操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判し、ドル高が米国の「競争上の優位性」を鈍らせていると不満を表明した。

　　トランプ大統領は先週、米金融当局が利上げを進めており、米貿易赤字の削減に向けた自分の取り組みを台無しにしていると異例の批判を行い、金融市場を揺るがした。大統領の米金融当局への怒りの多くは、利上げがドル相場に及ぼしてきた影響に向けられていると考えられる。

　　ドル相場はトランプ大統領の為替コメントを受けて下落したものの、米国が鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動した３月23日からは約５％上昇している。

原題：Mnuchin Sees No Chance for Currency War Despite Trump Tweets（抜粋）

(背景やドル相場の情報を追加して更新します.)

パウエル氏はトランプ政策失敗時のスケープゴートにされるとの見方も
Rich Miller
2018年7月21日 16:28 JST
トランプ大統領は再び米当局の利上げを批判した
「批判の的になる身代わりを作ろうとしている」と市場関係者
トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を、自分の貿易・税政策がうまくいかなかった時のスケープゴートにしようとしているとの見方を市場関係者が示した。

パウエルＦＲＢ議長写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　トランプ大統領は19、20両日、ＦＲＢが利上げを進めており、米貿易赤字の削減に向けた自分の取り組みを台無しにしていると異例の批判を行い、金融市場を揺るがした。

　　ポトマック・リバー・キャピタル（ワシントン）の創業者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・スピンデル氏はトランプ大統領について、「彼は自分の計画通り事が進まなかった場合、自分の代わりに批判の的になる人を作ろうとしている」と指摘した。

　　日欧の金融当局が超低金利政策を続ける中、市場ではドルが円、ユーロに対し上昇。このため米輸出品の競争力は損なわれ、トランプ大統領は不公正だと考えていることを示唆した。

　　トランプ大統領は20日のツイッターへの投稿で、「米国は非常に好調であるからといって罰せられるべきではない」とし、「引き締めは現在、われわれが行ってきた全てを害している」と述べた。

　　米国の主要貿易相手国・地域のほとんどと関税で摩擦を引き起こしてきたトランプ大統領は、中国と欧州が輸出業者に有利になるよう為替相場を低く抑えているとの批判も展開した。

　　トランプ大統領の米金融当局への怒りの大半は、利上げがドル相場に及ぼしてきた影響に向けられているようだ。ドル相場はトランプ大統領の為替コメントを受けて下落したものの、米鉄鋼・アルミニウム関税を発動した３月23日からは約５％上昇している。

　　マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は、トランプ大統領の政策はインフレ加速を招かずに経済を成長させられることを米金融当局は認識していないと非難。「状況が大幅に好転し始めたと思われる度に金融当局はブレーキを踏む」とＦＯＸニュースとの20日のインタビューで指摘した。

原題：Trump Lines Up Powell as Fall Guy If Tax, Trade Policies Go Bust（抜粋）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/819.html#c6

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/819.html?c6#c6

ロシアが米国債を大量売却、トランプ・プーチン親交でも慎重にヘッジ

Anna Andrianova、Evgenia Pismennaya、Olga Tanas

2018年7月21日 6:31 JST

• ロシアはイランから学び、資産接収に備えている−元中銀総裁
• ４月から約９兆円相当を処分、厳しい対ロシア制裁がきっかけ

ロシア政府はプーチン大統領とトランプ米大統領の親交が両国関係を改善させると期待をかけているが、万一の事態に備えている。

　　米財務省が今週発表した報告によると、ロシアはドル資産を記録的なペースで削減し、およそ２カ月で保有米国債の８割に当たる810億ドル（約９兆円）相当を売却した。この売却が始まった時期は、米国がプーチン大統領に近い新興財閥などを対象にこれまでで最も踏み込んだ制裁を科した４月と重なる。

Sharp Drop
Russia has reduced holdings of the U.S. debt after tough financial sanctions
Source: U.S. Treasury Department

　　この報告は明確さに欠け、ロシアが実際に大規模な米資産を処分したのか、保有を隠すため外国に資産を移管しただけなのか判然としない。これに関して米財務省、ロシア銀行（中央銀行）ともコメントしないため、市場に臆測を呼んでいる。
　　1995−98年までロシア中銀総裁を務めたセルゲイ・ドゥビニン氏は、制裁で資産を接収される可能性に備えた「ヘッジ」だと解説する。ロシアはイランの経験から学び、外貨準備を差し押さえられないよう、ドル資産を他の通貨に替えていると述べた。
　　現在は国内第２の銀行である国営ＶＴＢの監査役会メンバーを務める同氏は、「米国債を売り、ドルのままどこかに保管しておくのは間抜けだ」と指摘し、「ロシア中銀はユーロや円などのハードカレンシーを買ったはずだ」と述べた。
　　ロシア中銀が外貨保有の詳細について情報を更新するのはまだ先になるが、ドゥビニン氏の見方が正しいことを示す手がかりはすでにいくつか浮上している。同中銀のウェブサイトに掲載された月次統計によると、他の中銀や国際機関、外国銀行への
預け金額は４−５月に470億ドル相当も増加した。
原題：Putin Hedges Trump Bet by Dumping Treasuries to Safeguard Assets（抜粋）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/520.html#c5

［東京　２３日　ロイター］ - 気象庁によると、埼玉県熊谷市で２３日午後、４１．１度を観測し、国内最高記録を更新した。また、日本列島を襲っている厳しい暑さは、今後さらに２週間程度続く見込みだという。

気象庁は、熱中症などの健康管理や農作物や家畜の管理等に十分注意するよう呼びかけている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/582.html#c8

特に新しい動きではないし、緩和を縮小したからと言って日本の問題が解決するわけではない

それより、日本人も、目先のイベントに右往左往せず、より長期的かつグローバルな視点が必要だろう
（なかなかゼロリスク症候群が多いと難しいだろうが）

https://www.bloomberg.co.jp/
日銀、長期金利上昇で指し値オペ−政策調整観測くすぶるとの声も

三浦和美、山中英典
2018年7月23日 10:29 JST 更新日時 2018年7月23日 14:56 JST
• 新発10年国債利回り0.11％、過去設定した金利水準と同じ
• 政策微調整報道を受けた金利上昇を放置できなかったー野村証

The Bank of Japan headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi
日本銀行は23日、指定した利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを５カ月半ぶりに実施した。日銀が副作用の蓄積に対応して金融緩和策に修正を加えるとの報道をきっかけに長期金利が急上昇したことに対応した。一方、来週の金融政策決定会合までは政策調整を巡る観測がくすぶるとの見方が出ており、金利の戻りは鈍い。
　　日銀は午前10時10分の金融調節で、固定利回り方式で国債を買い入れる「指し値オペ」を通知した。対象年限は残存期間５年超10年以下で、同オペの実施は２月２日以来。新発10年国債利回りで0.11％と、昨年２月、７月と今年２月に実施された時と同じ水準に設定された。
　　日銀金融市場局の担当者は、長期金利の急速な上昇を踏まえ、指し値オペを実施した、とブルームバーグの電話取材に答えた。10年国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融政策運営方針をしっかり実現するよう実施するとあらためて説明した。　　
　　野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは、指し値オペ実施について、「副作用対応のための政策微調整に関する報道を受けた金利上昇を放置することはできなかったと思われる。あすは40年債入札が予定されており、一段と金利が上昇した場合は緊急オペができないため、早めに手を打ったとみられる」と述べた。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは一時0.09％と、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値を６ベーシスポイント(bp)を上回り、２月２日以来の高水準を付けた。日銀オペ通知後には0.065％まで戻したが、午後は0.08％付近で推移。同オペ結果によると、指定された金利水準が市場実勢に達しておらず、金融機関からの応札はなかった。
　　ロイター通信が複数の関係者の情報として20日に報じたところによると、日銀は30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性がある。また、21日付の朝日新聞朝刊は、日銀が今回の会合では具体的な対応策について結論を出さず、声明文に緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性があると報じた。
　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、日銀は指し値オペ実施で「政策の変更意図はないというところを示した」と指摘。ただ、「あすは40年債入札を控えている上、来週の日銀決定会合を控えて、先行きは政策調整の議論が出てくることは間違いないとの見方も残る」とし、金利の戻りは鈍い状況としている。
　　一方、同時に通知された国債買い入れオペでは、残存期間１年以下が500億円、１年超３年以下が2500億円、３年超５年以下が3000億円といずれも前回から据え置かれた。　　
(第３、６段落を追加して更新します.)

https://jp.reuters.com/　
外為フォーラムコラム2018年7月23日 / 17:27 / 1時間前更新
コラム：中国には真似できない「米金融帝国」のカラクリ＝竹中正治氏
竹中正治 龍谷大学経済学部教授
7 分で読む

［東京　２３日］ - 米中貿易戦争については、エスカレートすれば世界貿易が縮小し、世界的な景気後退につながるという悲観的なシナリオから、妥協と収束に向かうという楽観的なシナリオまで見解は分かれている。

しかし、関税引き上げ戦争の本質は、資産バブルを巡るゲームと同様に、先にやめた者が負ける一方、誰もが最後までブレーキを踏まずに走り続ければ破滅するというチキンレースであり、どこで止まるかは原理的に予測困難だ。

＜米中貿易戦争に２つの異質な要素＞

この米中貿易戦争には２つの全く異質な要素が混在している。１つは米国の貿易赤字とは黒字国による米国に対する搾取だと考えているトランプ米大統領の途方もない経済学的な無知である。

もう１つは、知的財産権を盗み、米国を含む先進国の合弁企業に中国への技術供与を強要し、サイバー空間でも産業スパイ活動をしながら、ハイテク産業分野で覇権を握ろうとしている中国の動きを阻止するという要素だ。これには米国の戦略上合理性があり、最近はトランプ政権以上に米連邦議会が、後者の点で対中国強硬姿勢に傾斜しているようだ。

困ったことは、この異なる２つの要素が混在したままトランプ政権では展開されていることだろう。知的財産権の取り扱いについて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など多国間の場を利用し、米国が同盟国と連携して中国に対峙すれば、より効果的な「中国包囲網」が可能だと思うのだが、トランプ大統領の貿易問題に関する狂った観念がそれを阻んでいる。

米中関税引き上げ合戦の勝敗は、中国の対米輸出は米国の対中輸出の約４倍であるという米中間の大きな貿易不均衡のゆえに米国有利との見方が優勢のようだ。ただし、完全雇用に近い米国経済の現況を前提にすれば、関税引き上げで貿易赤字が縮小することはあり得ない。その騒々しさにもかかわらず長期的にはいかなる経済的な成果も米国は得られないだろう。

むしろ注視すべきは長期にわたるハイテク分野での米中覇権争いの方だ。この点に関連しては少し前になるが、「米国経済の優位はこの先１０年続く」（２０１５年１月１４日付）のコラムでの「イノベーションにおける米国の優位」で述べた内容から私の見解は変わっていない。「この先２０年」に延長しても同様だ。そのように考える論拠を１つだけ示しておこう。

今日、アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなどに代表されるプラットフォーム・ビジネスが人工知能（ＡＩ）やクラウド技術を伴って世界を席巻している。中国でも巨大な国内市場規模をベースに同様の企業の台頭が顕著だ。

ところが、中国は国家としてジョージ・オーウェルが小説「１９８４年」で描いたような監視社会、ビッグブラザー資本主義に向かっている。つまり、中国系プラットフォーム企業を利用することで情報が中国共産党に筒抜けになる体制だ。中国国内であればそれで仕方がないと思うのだろうが、中国外でそのような仕組みを受け入れることは、ユーザーにとっても、その国の政府にとってもあり得ないだろう。そこに限界が生じる。

前置きが長くなったが、今回は世界経済における米国の立ち位置を考える上で、２０１５年のコラムでは書かなかった米国の経常収支と対外資産・負債が持つ特異な優位性とその日本への含意についてご説明しよう。米国の経常収支と対外資産・負債には通常の国には見られない２つの特異な性質がある。

＜対外純負債国なのに所得収支は大幅黒字＞

米国の対外資産・負債は、１９８０年代以降の経常収支赤字の累積の結果、７．８兆ドルの負債超過（対ＧＤＰ比率で３９．３％）（純負債＝対外資産２７．６兆ドル、対外負債３５．４兆ドル）であることはよく知られている（下の掲載図参照）。実際、この拡大する対外純負債の持続可能性の問題は、長年にわたり国際経済学の１つの大きなテーマにもなってきた。

Reuters Graphic
対外純負債の国の所得収支（対外的な配当と利息などの受け取りから支払いを引いた差額）は、通常は対外負債から生じる支払いが対外資産から生じる受け取りより大きくなるので赤字（支払い超過）である。

ところが、米国の所得収支は１９８０代以降も一貫して黒字（受け取り超過）であり、近年では年間２０００億ドル（約２２兆円）を超える金額まで黒字が拡大している（２０１７年２２１７億ドル）。トランプ政権が問題視する米国の対中国貿易赤字が３７５２億ドル（２０１７年通年）であるから、米国が対外純負債であるにもかかわらず獲得している年間２０００億ドル余の所得収支黒字の規模がいかに巨額であるか分かるだろう。

では、なぜ７．８兆ドルの対外純負債であるにもかかわらず、そのような巨額の所得収支黒字を米国が得ているのか。この主因は、米国の対外直接投資が海外の対米直接投資よりも高いインカム・リターン（配当や利息などの利回り）を上げているからだ。

米国の対外直接投資の残高は８．９兆ドル、外国の対米直接投資の残高も８．９兆ドル（２０１７年末）でほぼ拮抗している。ところが、米国の対外直接投資から生じる配当・利息などのインカム・リターンは海外の対米直接投資のそれよりも平均約３％も高く、それが米国の所得収支黒字の主因となっている。なぜ米国の直接投資のインカム・リターンが相対的に高いのかについては、諸説あり定説は固まっていない。

＜対外的な巨額キャピタルゲイン＞

一国の経常収支（フロー）は毎年累積してその国の対外純資産（あるいは純負債）（ストック）の変化をもたらす。他の条件が変わらなければ、一定期間の経常収支黒字の累積は対外純資産増加に一致し、経常収支赤字の累積は対外純負債の増加に一致する。

先の掲載図が示すように、１９８０年を起点に米国の経常収支（ほとんど毎年赤字）の累計は２０１７年末時点で１１兆ドルになる。ところが、計測された対外純負債の増加は８．１兆ドルにとどまり、２．９兆ドルもの差額が生じている。

たとえるならば支払利息の支払いも含めて毎年１００万円借金を増やして１０年経過したのに、借金の残高は１０００万円ではなく、７００万円にとどまっているということだ。２．９兆ドルもの格差（米国の富）はどこから生じたのだろうか。前述の所得収支の黒字は経常収支に含まれているので、これには別の要因が働いている。

その謎を解く鍵は「他の条件が変わらなければ」という点にある。他の条件とは対外資産と負債の価格（並びにそれをドル価に換算する際のドル相場）の変化である。大きな資産価格の変化を生じるのは直接投資の出資金、並びに対外証券投資の株式投資部分である。これを双方合計で「エクイティ投資残高」と呼ぼう。一方、債券投資も利回りの変化で価格変動が生じるが、償還まで保有すれば定められた利息と額面金額が得られるだけだ。

米国の場合は、対外資産に占めるエクイティ投資残高の比率が、対外負債に占めるそれを大きく上回っている。一方、米国の対外資産に占める債券（デット）投資の比率は低く、逆に対外負債に占める債券の比率は高い。

その結果、対外的なエクイティ投資残高から生じるキャピタルゲイン（資産価格の値上がり益）が、対外負債に生じるキャピタルゲイン（海外投資家が得る評価益、米国にとっては対外負債の増加）を上回っており、それが１９８０年以降２０１７年末で２．９兆ドルに達しているのだ。

この米国の純キャピタルゲインは２０１０年末時点ではさらに大きく、５．３兆ドルにも及んでいたが、その後やや縮小して２０１７年末では２．９兆ドルとなっている。ただし、この縮小の主因は、２０１０年以降の米国の株価の上昇（海外投資家の対米資産価値の増加＝米国の対外負債の増加）が海外株価の上昇を上回る状態が続いたことを主因としており、そのこと自体が米国経済の相対的な強さの結果であるとも言える。

米国のこのような対外資産・負債構造が、国境を越えた自由な資金移動を前提に成り立っていることにも注目しておこう。米中覇権競争との関連で言えば、このような対外資産・負債構造は、内外の資本移動規制を撤廃すれば莫大な資本流出が起こることが避けられない中国には不可能なものである。

＜日本の対外資産・負債の残念な特徴＞

翻って日本の対外資産・負債と経常収支の累計はどうなのだろうか。財務省が公表している２０１７年末時点の日本の対外資産は１０１２兆円、対外負債は６８４兆円、純資産額は３２８兆円で依然として日本は世界最大の対外純資産国である。もちろん、これは１９７０年代後半以降、日本の経常収支が恒常的な黒字であり、それが累積した結果だ。

では、日本の対外投資ポジションから生じているのはキャピタルゲインか、それともキャピタルロスか。財務省のサイトで開示されている１９９６年以降２０１７年までの経常収支黒字の累積額は３１６兆円である。一方、同期間の対外純資産の増加額は２２５兆円だ。すなわち、計測された対外純資産増加額は経常収支黒字の累積額を９１兆円も下回っており、残念ながらこれは資産負債総額で日本全体にキャピタルロスが生じている（対外資産のキャピタルゲインが対外負債のキャピタルゲインを下回っている）ことを意味している。

その主因は、米国の対外資産負債の構成と日本のそれがちょうど反対の関係になっているからだと考えられる。日本の対外直接投資も金額と対外資産に占める比率の双方で拡大し、２０１７年末には残高で１７５兆円、比率で１７．３％（１９９６年は３０．６兆円、１０．１％）と伸びてきた。しかし、対外資産において政府の外貨準備（主に米国債など）を含め債券投資の比率が高く、逆に対外負債では株式投資の比率が高い構成になっているからだ。

こうした日本の対外投資ポジションの「残念な特徴」は、日本の投資家の行動特性から生じているとも言える。すなわち、日本の投資家は機関投資家も個人投資家も債券などから生じる受取利息の高さに誘引される「直利志向」が強く、株式投資が生み出す長期のキャピタルゲインを加えた総合リターンの意識が低過ぎるのだ。

例えば１９８０年代前半に生損保など機関投資家は米国債利回りの高さに誘引されてドル債投資を急拡大させた。しかし、金利差は長期的には為替相場の変動で相殺されるという国際金融論の「金利平価原理」が示す通り、その後のドル相場の下落で生じた為替損失で金利差益は吹き飛んでしまった。

近年では２００４年頃から２００７年まで続いたグローバルソブリンと呼ばれる投資信託による外債投資ブームも、個人投資家の直利志向（並びに「毎月配分型」という見せ掛けの商品設計）にアピールして膨らんだが、２００７年後半以降の円高で投資家に莫大な損失を残した。

非合理的な直利志向にとらわれずに、例えば過去１０年間（２００７年１２月から２０１７年１２月）米国株価指数Ｓ＆Ｐ５００に連動するファンドに投資していれば、その価格上昇率は円ベースで年率６．１％、過去２０年なら年率４．５％である。これに平均２％程度の配当利回りが加わり、総合年率リターンは６％後半から８％になる。１９８０年までさかのぼるなら、円ベース価格上昇率は６．６％でこれに配当平均利回り２．６％が加わる。ちなみに、年率７％とは１０年複利で資産価格が約２倍、２０年なら３．９倍になる高リターンである。

さらに米国の景気後退局面では株価指数は間違いなく下落し、回復期には期待に違わず上がってくれるので、不況期に少し買い増しさえすれば、長期の年率リターンが１０％を超えることも容易だ。にもかかわらず多くの日本の投資家が、長期的には為替相場の変動で円金利利回りと同じ低リターンに収束する高金利外債投資という無駄な投資を繰り返してきたのだ。　

２００８年のリーマン・ショック時の米国株価暴落は絶好の米国株投資チャンスだった。私が著書「ラーメン屋ｖｓ．マクドナルド」）で「日本の個人投資家層も万羽のミニハゲタカとなってよろめく巨象、米国の金融資本市場をついばもう」と書いたのは２００８年９月だ。

ところが、残念なことに世間に出回る「米国金融資本主義凋落論」などに幻惑されて、米国株式投資に動いた日本の個人投資家はわずかだったはずだ。次の米国景気後退局面では、日本から万羽のミニハゲタカが米国資本市場の空に舞うことを願っている。

竹中正治氏（写真は筆者提供）
＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職。経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学〜黄金の波に乗る知の技法」（光文社、２０１３年５月）。その他の著書に「ラーメン屋vs.マクドナルド―エコノミストが読み解く日米の深層」（新潮社、２００８年９月）

　

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/824.html#c1

大部分の銀行員は、年収３千万にも届かず

権限も小さく、エリートとはほど遠かった

その時点で完全な認識の誤り

そもそも敗戦を経験した日本では、真にエリートと言える階級など、

ほぼ一掃されたと言ってよく

戦後の平和が続いたお陰で、徐々に再形成されつつあるレベルだが

それもAI化加速や海外からの強風によって吹き飛ぶ可能性は高い

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/825.html#c1

主要ニュース（共同通信）2018年7月23日 / 17:40 / 1時間前更新
ロシア疑惑「でっち上げ」
共同通信
1 分で読む

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２２日、ツイッターで２０１６年米大統領選にロシアが介入した疑惑について「でっち上げだ」と主張した。１６日の米ロ首脳会談後の共同記者会見で、ロシアの介入を断定した米情報機関の結論を支持せずに批判を浴び、発言を訂正したばかりだが、再び迷走したようだ。

　週末を東部ニュージャージー州で過ごしたトランプ氏は２２日、ツイッターで「オバマ前大統領は１６年１１月の大統領選前にロシアの介入を知りながら、なぜ何もしなかったのか」と疑問を投げ掛け「（介入疑惑が）全くのでっち上げだからだ」と書き込んだ。

【共同通信】
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/521.html#c3

野党も、政権交代したら、必ず参議院の減員を約束するくらいでないとダメだ

あとカジノ法案に反対するのであれば、大衆に圧倒的に多くの依存症を引き起こすパチンコにもカジノ並み課税と入場料規制などを実現してもらいたいものだ

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56661　
厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8％がギャンブル依存症とされている。これは、米国1.6％、香港1.8％、韓国0.8％と比較しても高いという。パチンコなどが「駅前」などの身近な場所にあることが、海外より依存症の数値が高い理由の一つであろう。たしかに、海外生活経験があれば、これだけ身近に事実上のギャンブルがある日本は珍しい国であることがわかる。
世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し、管理して、関心のない国民を守る（あるいは、関心のある国民でも、依存症から守る）というスタンスだ。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないが、それができないので、次善の策が必要になる。多くの国家がこれに頭を悩ませており、カジノを認めているのは、苦肉の策ともいえる。

今後、カジノに対しては、民間では30％の納付金が課せられる。

パチンコは、これまでギャンブルではないとされているので、パチンコ業者に対しては普通の法人税課税だけしかなされてこなかった。これからは、パチンコ業者に対しても、カジノ並みの課税をすべきだ、という議論が起こってくるだろう。
IR法に反対する人たちは、なぜパチンコの「不自然な点」については黙認するのか。また、「情報days」のように、マスコミもなぜカジノには批判的で、パチンコには優しいのか。これもまた、「あんまりな報道」だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/227.html#c3

今後、日銀の政策転換と景気後退が起こるとすれば

また、増えてくる可能性はある

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/826.html#c1

まず論理が逆

デフレ不況の産業崩壊で、雇用も財政も崩壊し

社会保障やインフレ整備も、困難になって、先進国から転落しそうになったから

緊急雛の異次元緩和（財政ファイナンス、アベノミクス１）に頼らざる得なくなった

本来は、潜在成長率を高めるアベノミクス２，３を行うはずが

こちらは既得権やモリカケ政治混乱に阻まれて、ほとんど動いていないのが現実

こうした現実を無視し、何の対案もなく、漫然とした批判を行ったところで

結局、無意味な政権交代が起こるだけ

つまり既得権政治を延命させ、衰退を加速するだけで有害無益に過ぎない

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/228.html#c11

とは言え、現実には、無意味な政権交代を繰り返し

自称サヨクだろうが保守だろうが、ポピュリズムのバラマキと、

既得権バラマキを繰り返しながら、衰退していくことになるのだろう

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/228.html#c12

特に潜在成長率が下がり、海外の不確定要素が増えている

つまり下振れがメインシナリオになることが多いから

それに備えた、金融財政政策が必要なのは当然のことだが

>楽観的な成長率の前提に依存することなく、慎重かつ適切な財政再建計画の検討を期待

具体的に、どうするのが長期的に良いのかを書かなければ、意味はない

下ぶれるから、もっと赤字を増やし財政ファイナンスを行っても、

積極的に財政出動を行うべきという考え方も当然、ある

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/828.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/228.html#c11

成長していく国では、国民は自分のもっているビジョンに基づき

やるべきこと、やりたいことに集中し

政府に期待するのは、できるだけ余計な干渉をしないこと

衰退する国では、政府依存の国民や企業が増え続ける

その結果、自分たちの既得権を守ることばかり考えるようになる

政府の失敗や欠点ばかりを掘り返すだけで

自分から前向きに動く人々は減り、他人（他国）の成長の妨害が中心となっていく

当然、インフラや社会保障が発達し、当事者意識の乏しい先進国の国民は、

後者になりがちとなり、必然的に衰退していくことになる

スイスやスウェーデン、シンガポールなど、危機意識の高い小国では、比較的、そうした事態に陥りにくいが

小国ゆえに、翻弄され、軍事力が不十分の場合、周辺国からの搾取や侵略の対象になることも多い

日本の場合は、丁度、その中間ということか

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/830.html#c1

相変わらずの低レベルの煽りだが

>１ドル＝９０円台のハイパー円高

別に90円台は超円高ではないし

現在のトランプ政権の政策は、基本、ドル高政策だから、そう簡単には90円台には行かない

仮に投機が頑張って短期間で行くなら（まずありえないが）、かなりのチャンスとなる

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/829.html#c1

日刊スポーツ？　ゲンダイの間違いか

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/829.html#c2

ゆうちょ資産内容が債券から株式に変化していただけのことで

ゆうちょに期待してもムダと大分前にコメントしていた件

家計の投信保有、実は減っていた　証券業界に衝撃
2018/7/12 18:17日本経済新聞　電子版　
　実態は減少――。投資信託協会が12日、驚きの数字を公表した。これまで継続的に増えてきたと思われていた家計の投資信託の保有額が、実は減っていたことがわかった。発端は日銀が６月27日に発表した１〜３月期の資金循環統計だ。「貯蓄から投資へ」の動きは鈍い。

　日銀は新たに入手した基礎資料や制度変更等を反映するため、遡及改定を年に1回実施し、あわせて推計方法も見直す。改定後の資金循環統計によると、家計が保有…

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/833.html#c1

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/833.html?c1#c1
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/247.html#c6

>（1）最後まで映画を見る→1800円と2時間が無駄になる
（2）映画館を出る→1800円と、既に見た30分の時間が無駄になる
　つまり、どちらにしても「1800円の損」という部分は同じ

ここが間違い

つまり最初は、つまらないと思っても、その後、面白くなる可能性はある

それにも関わらず、出てしまった場合は、後で、さらに大きな後悔が待っている

これは投資に限らず、全てに共通する

リスクの本質

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/832.html#c5

宗教と文化の緩いアイデンティティで形成されたイスラエルは、

反目しあいながらも、周囲に抗する形で統合を維持し

人口の少なさを、智慧と金で補っている

一方で、貧しいパレスチナ側は、人口は爆発的に増え続けているが

実力もコネもないのに、権利ばかり主張し

暴力に訴えるだけだから、なかなか影響力は高まらない

中国式に、じっと我慢して、イスラエル社会に入り込み

社会基盤を支配してから、一気に権力を奪取するのが

遠回りなようで一番速いのだが

人口・文化侵略による国家崩壊をイスラエル側も警戒しているし、

北朝鮮同様、予想以上に、イスラエルは存続し続けそうだ

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/532.html#c1

直接的な人的被害が圧倒的に小さかったからだろう

経済的被害（特に風評被害）は、フクシマが圧倒的に大きい

ja.wikipedia.org/wiki/チェルノブイリ原子力発電所事故
ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人ともいわれるが、事故の放射線被曝と癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある[注釈 2]。事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある[15]。

1986年8月のウィーンでプレスとオブザーバーなしで行われたIAEA非公開会議で、ソ連側の事故処理責任者のヴァレリー・レガソフが当時放射線医学の根拠とされていた唯一のサンプル調査であった広島原爆での結果から、4万人が癌で死亡するという推計を発表した。しかし、広島での原爆から試算した理論上の数字に過ぎないとして会議では4,000人と結論され、この数字がIAEAの公式見解となった。　

ja.wikipedia.org/wiki/福島第一原子力発電所事故#原発関連死
避難生活によるストレスや環境の変化による持病の悪化など、震災の影響で死亡した人は震災関連死として認定されている。東京新聞による2016年3月時点の集計によると、震災関連死のうち、原発事故からの避難の影響で死亡した「原発関連死」は少なくとも1368人に上っている[171]。大熊町では入院中の認知症患者21名が避難のための搬送中や搬送後に死亡した[172]（「双葉病院」を参照）。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/151.html#c2

あと放射性物質の大気中放出量自体が被害の実害規模を決めるわけではないし

原爆の放射性物質自体は微量だから、比較したところで意味はない

水爆は、被害規模は桁違いだが、放射性物質の量は広島型原爆とそう違わないのと同じ

ちなみに年間の自然放射性物質の大気中放出量は、それらと比べ桁違いに多いことも言うまでもない

https://www.jstage.jst.go.jp/article/safety/52/6/52_364/_pdf

http://www.hiroshima9.com/suibaku/suibaku.html

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/151.html#c3