東電元会長　責任認めず

旧経営陣刑事裁判　原発安全確保義務を否定

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103115_01_1.jpg
（写真）記者会見する刑事訴訟支援団の弁護士ら＝30日、東京都内

　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、事故当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久・元会長（７８）の被告人質問がありました。

　勝俣被告は２００２年１０月から社長を、０８年６月から福島第１原発事故後の１２年まで会長を務めました。検察官役の指定弁護士から、最終的に原発の安全確保の義務と責任を負っているのではと問われ、勝俣被告は、安全の責任について「一義的に原子力・立地本部で行う」と述べ、自らの責任はなかったと主張。最終的な義務と責任を重ねて問われると「分かりません。社長は万能ではありません」としました。

　元東電幹部の調書では、０８年２月に社長だった勝俣被告らが出席した「中越沖地震対応打ち合わせ」（通称「御前会議」）で、想定を超える津波になることや津波対策が必要だとする方針が報告され了承されたとしています。これについて、勝俣被告は「そういう説明はなかった。勘違いじゃないかと思う」と全面的に否定。その時に「津波への確実な対応」とする配布資料が示されると、「見たことがない」と述べました。

　また、０９年２月に会長だった勝俣被告等が出席した御前会議で、元部長が福島原発について「もっと大きな１４メートル程度の津波がくる可能性があるという人もいて」と発言したことに対し、「（聞いたことが）あります」と証言。しかし、「福島原発の津波問題で疑問を持つことがなかったのか」と問われ、「社長にゆだねた方がいいと考えた」と述べました。

　被害者の代理人の弁護士も質問。国の機関が０２年に公表した地震予測「長期評価」に基づき津波対策を実施していれば、事故は防げたという反省はないのかと追及すると、「長期評価」について公判の証人によって意見が分かれているとして、「（それをもとに）企業行動をとることはあり得ません」と述べました。

　公判では、検察官役の指定弁護士が求めていた福島第１原発や避難中の患者ら４４人が死亡した病院などの現場検証の要請に対し、永渕健一裁判長は却下しました。

　次回公判は１１月１４日で、患者らの遺族が意見陳述します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103115_01_1.html

2018年10月31日(水)

原発賠償措置額　１２００億円据え置き

「福島」以前と同額

有識者会議が報告書

　政府の原子力委員会の有識者会議は３０日、原発事故の損害賠償制度見直しに関して、事故に備えた賠償措置額を現行の１２００億円に据え置く内容の報告書を取りまとめました。政府は、これを受けて原賠法改定案を今国会に提出する見通しです。

　８月から行われた報告書案への意見公募では、約１６８件の意見がよせられ、措置額の引き上げや事業者の利害関係者の責任の明確化を求める意見などがありました。

　東京電力福島第１原発事故で発生した賠償金はすでに８兆円を超えています。有識者会議でも損害賠償措置額の引き上げが必要とする意見が出ましたが、措置額の見直しは行われず、報告書別添で「文部科学省を中心に、引き続き検討を行う」とされました。

　電力会社などが求めていた賠償責任に上限を設ける「有限責任」については、「無限責任を維持することが妥当」としました。一方、福島第１原発事故で設立された原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通して国が事故を起こした電力会社を資金援助する枠組みは、「今後の原発事故が起こった場合にも適用される」としています。

　また、あらかじめ事業者が損害賠償の対応方針を作成・公表することの義務付けや、被害者への仮払いを迅速に行うための事業者への貸付制度などの整備を提言しています。

解説

事故の危険かえりみない政府・電力業界の姿勢追認

　原子力損害賠償法の見直しを議論してきた内閣府の専門部会が、電力会社に備えを義務づける賠償金（賠償措置額）を現行の最大１２００億円に据え置く報告書をまとめました。

　東京電力福島第１原発事故では、賠償額はすでに約８・６兆円の巨額に上り、賠償措置額の７０倍以上です。事故以前と同じ賠償措置額とは、あまりにも無責任です。事故の危険を見ようとしない政府と電力業界の姿勢を表しています。

　専門部会の議論では、保険料や政府に収める補償額が増える賠償措置額の引き上げについて、経済界や電力業界は電気代の値上げにつながらないことなどを求め、負担増に反対していました。事故の責任をすべて負うつもりもなく、事前に備える資金も増やさず、原発を運転する資格はありません。

　現行の原賠法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が上限なく、全ての賠償責任を負う「無過失・無限責任」が原則です。賠償措置額の１２００億円は民間保険や政府補償契約で賄います。それを超える分について福島原発事故では、新たにつくられた原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、国費投入と電気料金への上乗せで東電に資金援助しています。負担を国民に転嫁する仕組みです。電力会社は新たな事故が起きれば、この仕組みで対応しようとしています。

　経済界や電力業界は専門部会では、現行の「無限責任」を、一定額以上は国が責任を持つ「有限責任」に見直すよう執ように求めていました。「無限責任」では、事業の予見可能性が確保できないからだというのです。一定額以上は国に面倒を見てほしいと、あからさまな主張でした。事業の予見性が確保できない事故をもたらす原発事業だと考えるなら、撤退するのが筋です。

　（三木利博）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103114_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/490.html#c3

外国人労働者受け入れ拡大法案

日弁連と共産党懇談

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103105_02_1.jpg
（写真）懇談する日弁連（左側）と日本共産党議員団＝30日、衆院第２議員会館内

　日本共産党国会議員団は３０日、国会内で、日本弁護士連合会と懇談し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改定案について意見交換しました。同法案は、受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設することが柱で、安倍政権が今国会中の成立を狙っています。

　日弁連の市川正司・元人権擁護委員会委員長は、外国人技能実習制度の存続を前提にしているとして「技能実習に続く部分をもつ制度として位置付けることには反対だ」と強調。職場移転の自由の保障に実効性をもたせるにはハローワーク仲介の下、悪質な紹介業者を排除する必要があると指摘しました。

　最大で１０年間、家族の帯同が認められないことについても「欧州などの基準からみて余りに長く、人権上、問題だ」と問題視しました。

　外国人労働者受入れ問題プロジェクトチームの指宿昭一事務局長は、技能実習制度で悪質な仲介業者が暗躍している問題が全く解決されておらず、「新制度では実習生制度以上に悪くなる恐れがある」と指摘しました。

　共産党外国人労働者問題対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、職場移転の自由について実効性に疑問を呈し、技能実習制度における悪質な仲介業者が、新資格でも横滑りしてくる危険があると応じました。

　懇談には共産党から、塩川氏、藤野保史、高橋千鶴子、本村伸子の各衆院議員、田村智子、仁比聡平、倉林明子、山添拓の各参院議員が出席。日弁連から、阪本康文副会長、市川、指宿、鈴木雅子、五十嵐康之の各弁護士が出席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103105_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/110.html#c4

韓国　徴用工訴訟

日本企業・政府は誠実に向き合え

　第２次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は２２万人に上ります。

　１９９０年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。

　裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管（９９年）や不二越（２０００年）、三菱マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。

　中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、０７年４月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。

　国際労働機関（ＩＬＯ）も０９年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。

　韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。（栗原千鶴）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html

2018年10月31日(水)

徴用工への賠償命じる

新日鉄住金に韓国最高裁「反人道的だ」

　韓国の最高裁判所は３０日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた裁判で、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。原告４人のうち３人は提訴後に死去しています。（関連記事）

　新日鉄住金は、元徴用工の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだと主張しましたが、判決は個人請求権が消滅していないと認定。さらに「原告の損害賠償請求権は、朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権」だと判断し、請求権協定の適用対象とは別の性格の請求権だと指摘しました。

　新日鉄住金は時効の成立も主張しましたが、「賠償請求権の時効の主張は信義誠実の原則に反する」として退けました。

　韓国で元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決が確定したのは初めてです。原告４人のうち２人は、１９９７年に損害賠償を求めて日本の裁判所に提訴しましたが、２００３年に最高裁で敗訴が確定。２００５年に他の被害者とともに韓国の裁判所に提訴しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103101_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/117.html#c3

民主主義のルーツは日本書紀？

稲田質問の荒唐無稽

　自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は２９日の代表質問で、安倍晋三首相や改憲右翼団体・日本会議が取り組む「明治１５０年」キャンペーンに連帯し「今年は明治維新１５０年」などと発言。「明治の精神とも言うべき五箇条の御誓文」などとしたのに加え、聖徳太子の「十七条憲法」にある「和をもって貴しとなす」の言葉まであげて「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」などと述べました。

　明治憲法＝大日本帝国憲法のもとでは天皇が統治権を総攬（４条、そうらん）し、国民は「臣民」とされ天皇に従属してひたすら天皇を翼賛（＝力を尽くして支える）する存在でした。「臣民の権利」は、天皇がつくる「法律の範囲内」とされ選挙権の保障もありませんでした。そこには、いかなる意味でも日本国憲法下の民主主義は存在しませんでした。

　まして聖徳太子はその存在について学説上の論争があるうえ、「十七条憲法」は日本書紀の時代です。日本書紀は「神」である天皇による国づくりの物語ですが、そこに現代民主主義のルーツがあるというのはあまりに荒唐無稽です。

　何がなんでも日本国憲法のもとでの「戦後の価値」を否定するという「戦後レジームからの脱却」のゆきつくところは、天皇を「現人神」（あらひとがみ）としてまつりあげた戦前の時代だという時代錯誤がうきぼりになっています。（寅）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103105_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/877.html#c17

赤旗の記事には共産党の意思と思えるような徴用工判決に関連した記事の掲載がある。色々な記事をつまみ食いして要約するような読み方ばかりしていると見落としてしまうのかもしれない。この人のブログでは以前山口二郎氏の国民民主党支持云々の発言に関して似たようなケースもあったし。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/134.html#c5

北海道停電　発電機設置支援を

田村貴・畠山氏　酪農家に聞く

釧路市と標茶町

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-01/2018110105_02_1.jpg
（写真）千葉牧場の千葉専務から話を聞く（左２人目から）渡辺、田村、畠山各氏＝31日、北海道標茶町

　日本共産党の田村貴昭衆院議員と畠山和也・党北海道地震災害対策本部長（前衆院議員）は３１日、北海道地震の全域停電（ブラックアウト）で甚大な被害を受けた酪農家の実態を調査し、要望を聞こうと、釧路市と標茶（しべちゃ）町を訪問しました。

　道内の酪農は、停電で搾乳機や生乳工場が動かず、生乳廃棄や死亡、廃牛などで約２３億円（道農政部発表）の被害を受けました。

　標茶町農業協同組合では、千葉孝一組合長らと懇談。渡辺定之党町議が同席しました。同農協の停電の推定被害額は１億４０００万円に上ります。千葉組合長は「道内で発電システムを一括にするのでなく、地域で分けて発電する仕組みが必要だ」と強調します。

　田村氏は「単一の大規模発電に依存するシステムは危険です。国会でも、停電のリスク分散に取り組んでいきます」と応じました。

　牛４３８頭を飼育する「千葉牧場」の千葉澄子専務は「自家発電で搾乳したけれど、出荷先の工場が動いておらず、８・４トンの生乳が出荷できませんでした。工場の自家発電機の設置を国が支援してほしい」と訴えます。

　安倍政権が進める自由貿易協定（ＦＴＡ）について畠山氏が尋ねると、千葉専務は「ＦＴＡは怖いです。先行きへの不安が非常に大きい状況。国は国内の農業を守ってほしい」と率直に語りました。

　釧路市では、自家発電機３基を２９日に設置した、よつ葉乳業根釧工場を視察しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-01/2018110105_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/612.html#c2

国の申し立てを国が救済

事例は辺野古の２件のみ

　行政機関から権利侵害された一般国民の権利救済を目的とした行政不服審査法に基づき、国が不服申し立てを行った事例は２００５年４月１日以降で７件しかなく、このうち国の申し立てが認められたのは沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認撤回に対抗して沖縄防衛局が県に審査請求と執行停止を申し立てた２件しかないことが分かりました。

　国会内で１０月３０日に行われた野党合同ヒアリングで総務省が明らかにしました。

　「辺野古新基地ノー」の圧倒的な民意に追いつめられた安倍政権が行政不服審査制度の趣旨をねじ曲げて乱用したことを端的に示しています。

　２件は、１５年１０月の沖縄県による辺野古埋め立て承認取り消しと今年８月３１日の辺野古埋め立ての承認撤回への対抗措置として、沖縄防衛局が申し立てたものです。総務省によると、残り５件のうち３件は却下され、２件は取り下げられました。

　また、行審法に基づく不服申し立ての件数は年間数万件に及んでいるといいます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-01/2018110102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/896.html#c3

辺野古での海上作業再開に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．玉城デニー沖縄県知事が名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、再三国との対話・協議が必要との認識を示しているにもかかわらず、政府は本日、２か月中断していた工事再開に向け、フロートのつり下げ等海上作業を一方的に始めた。所信表明演説で「常に民意の存するところを考察すべし」といいながら、先の知事選で改めて示された沖縄県民の民意を無視し工事再開を強行する安倍政権の横暴を断じて許すことはできない。安倍首相の強調する「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とは一体何だったのか。「人権に配慮した拷問」とでもいうように、形容矛盾も甚だしい。社民党は、県民の民意と地方自治を踏みにじる今回の暴挙に対し、断固抗議するとともに、ただちに作業を中止し、玉城知事との話し合いに応じるよう要求する。

２．政府は、今回の対応は沖縄県の承認撤回の効力を停止する国交相決定に基づくものというが、「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査法の明かな濫用であり、新基地建設ありきの自作自演の出来レースにほかならない。今回の決定には多くの行政法学者からも、「法治主義の目的、理念を逸脱する」などの批判が出されている。沖縄県の提出した意見書を真摯に受け止め十分検討した形跡も見られない。本日から衆議院予算委員会が始まったが、野党一致結束して国会でもさらに追及していきたい。

３．今回の工事強行は、何が何でも国権で沖縄の民意を押しつぶしていこう安倍政権の焦りの表れである。何度民意を踏みにじれば気がすむのか。国は強権を発動し、新基地建設の既成事実化を狙うのではなく、沖縄県や県民に真摯に向き合うべきである。社民党は、玉城知事を支え、沖縄県民の民意を無視し暴力的に強行されている辺野古新基地建設阻止に向け、最後まで全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/01/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%b5%b7%e4%b8%8a%e4%bd%9c%e6%a5%ad%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/155.html#c1

クリニックは「イエス、高須クリニック」のCMで知られる。今年4月の1審東京地裁判決によると、大西氏は昨年5月17日の衆院厚生労働委員会で、美容外科の広告規制問題に触れ「『イエスまるまる』と連呼するだけのCMなど非常に陳腐なものが多い」と発言した。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201811010000514.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/765.html#c12

２０１８年１１月１日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

（１）

　１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。

　安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。

　こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

（２）

　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

　たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

　強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

　たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

　日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

（３）

　韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。

　１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。

　徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。

　今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年である。

　日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-793.html

2018年11月2日(金)

徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について

志位委員長が見解

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。同日、韓国大使館と在日本朝鮮人総連盟（朝鮮総連）本部に見解を送付しました。（志位委員長の一問一答）

（１）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-02/2018110201_01_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内

　１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。

　安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。

　こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

（２）

　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

　たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

　強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

　たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

　日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

（３）

　韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。

　１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。

　徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。

　今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年である。

　日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯（しんし）で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-02/2018110201_01_1.html

2018年11月2日(金)

「被害者個人の請求権は消滅せず」の一致点で解決に努力を

志位委員長の一問一答

　日本共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、徴用工問題の見解に関し、記者の質問に答えました。

日韓両政府、両最高裁ともに「個人の請求権は消滅せず」では一致

　――（日韓請求権協定では）「個人の請求権」が残っているのは日本の最高裁も韓国の大法院も一緒だと思いますが、裁判上の訴求権について日本の最高裁は失っているとする一方、韓国大法院は認めています。委員長としてはこの大法院の判決は当然という考えですか。

　志位　裁判上の訴求権の問題については、日韓それぞれの立場があることはおっしゃるとおりだと思います。

　ただ、裁判上の訴求権について認めなかった（２００７年４月２７日の）日本の最高裁判決でも「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」とし、「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と指摘しているところが重要です。だから西松建設のような和解も成立したわけです。

　「任意の自発的な対応」がもし（判決に）入っていないと、西松建設のような和解をした場合に、株主側から訴えられるという立場にたたされる危険もありますが、「任意の自発的な対応」を最高裁がオーソライズ（公認化）したために和解に道が開かれました。

　裁判上の訴求権については日韓の立場に違いはありますが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということでは一致しています。日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院、すべてが一致している。ここが大切なところです。

　この問題で不一致点をいたずらに拡大したり、あおったりするのではなく、「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか。

国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論を

　――発表された見解の中では、日本政府と該当企業に対する解決方法を見いだす努力を求めていますが、韓国政府に対して求めるものは現段階では何でしょうか。

　志位　私たちは、まず日本政府に（党見解に述べたような）要求をしています。

　同時に、その解決はもちろん、日本政府だけでなしうるものではありません。日韓双方が、被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いを行っていく努力が必要だと思います。

　私は、率直に言って、（徴用工問題の）日本政府や日本メディアの対応を見ると、国と国との請求権の問題と、個人としての請求権の問題がごちゃごちゃになっていると思います。国家の請求権と個人の請求権をいっしょくたにして、「すべて１９６５年の日韓請求権協定で解決ずみだ」「個人の請求権もない」という調子で、問答無用の議論になっている。国と国との請求権の問題と、個人の請求権の問題をきちんと分けて考えないと、この問題の冷静な解決方法が見えてこないのです。

　先ほど述べたように、日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院の４者とも被害者個人の請求権は認めているわけです。だからこの一致点を大事にしながら解決の方法を探るべきです。そこをごちゃごちゃにして、ただ相手を非難するやり方は大変によくないと思っています。

国家間の請求権についてどう考えるか

　――共産党として、日韓請求協定で国と国との請求権がなくなっているという立場にたっているのですか。

　志位　国と国においても請求権の問題は解決していないという判断を下したのが韓国の最高裁判決です。

　韓国の最高裁判決は二重にできていて、まず個人としての請求権は消滅していないというのが一つある。同時に、国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しました。これは２０１２年の韓国最高裁の判決と同じですが、その立場を表明したわけです。

　その論理は、原告が求めているのは未払い賃金などではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な行為――強制動員に対する慰謝料であり、請求権協定の交渉過程で日本は植民地支配を不法なものだとは認めてこなかった、こういう状況では強制動員の慰謝料請求権が請求権協定で放棄した対象に含まれるとみなすことはできないという論理なのです。私は、この論理は検討されるべき論理だと考えています。

　私の見解では、この問題について、１９６５年の日韓基本条約・日韓請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性について一切認めなかったこと、徴用工の問題について被害者への明確な謝罪や反省を表明してこなかったという、二つの事実を指摘しています。

　ただこの問題について大切なのは、たとえ国家間の請求権問題が解決されていたとしても、個人の請求権を消滅させることはないというのは、日韓とも一致しているのですから、この一致点でまず解決方法を見いだす。そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。植民地支配の真摯（しんし）な反省のうえに立って、より根本的な解決の道を見いだすべきだという、二段構えでの論理で、今日の見解を組み立てました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-02/2018110201_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/185.html#c2

戦犯国の海外膨張野望を黙過できない

日本で軍国主義亡霊を復活させるための動きが、次々と現れている。

先日、日本の超党派国会議員70人が群れをなして靖国神社に参拝した。今年に入って3回目となる集団参拝騒動である。

これに先立って安倍は、「自衛隊」の査閲式なるところでいわゆる「政治家の責任」をうんぬんして、憲法に「自衛隊」の存在を明記しようとする下心を再び表明した。欧州訪問の際、神社に供物を送った首相安倍の行為もその一環と見られる。

日本列島で起きている動きは、20世紀に破滅した軍国主義亡霊を復活させて海外膨張の汚らわしい夢を実現しようとする好戦的妄動として、国際社会の懸念をかき立てている。

問題は、安倍一味の全ての政策が日本社会を右傾化、軍国化して海外侵略の道を築くことへ志向されているところにある。

第２次世界大戦の時期に悪名をとどろかした軍国主義頭目の東条をはじめとするA級戦犯の位牌がある靖国神社は、アジアと世界の人民の憎悪と排撃の対象となっている。

このような所に日本の閣僚と国会議員が集団的に押しかけて参拝劇を演じるのは、戦争狂信者らを「愛国者」「英雄」に変身させ、これを通じて日本の人民、特に育ちゆく新世代を軍国主義思想で馴らして再侵略の戦争にためらわずに飛び込む「突撃隊」に利用するということである。

安倍が国際社会の非難を避けてみようと供物奉納の形式で数年間、間接参拝を行っているが、その形式がどうであれ、参拝の本質は変わるはずがなく、うごめく再侵略の腹黒い下心を覆い隠すことはできない。

再侵略の思想的・精神的基盤をもたらそうとするのが、日本の反動層が靖国神社参拝を通じて狙う究極的目的である。

安倍一味がしつこく強行する憲法改悪策動もやはり、単に文句上の修正に関する問題ではなく、軍国化と海外膨張の法的基礎を完備しようとする危険極まりない行為である。

AP通信をはじめとする外信は、安倍が「自分の宿願である憲法改正を実現しようとする野望」を公然とさらけ出したと評している。

20世紀に朝鮮をはじめアジア諸国の人民に多大な不幸と苦痛を強いた日本がこんにち、軍国主義再侵略の道へ突っ走っているのは決して黙過することではない。

日本反動層の無分別な策動は朝鮮半島はもちろん、北東アジアと、ひいては世界の平和と安全を危うくしている。

国際社会は戦犯国、日本の海外膨張野望を絶対に袖手傍観しないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5073
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/416.html#c2

「出入国管理法改正案」等の閣議決定について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．安倍政権は本日、外国人に新たな在留資格を設けることが柱の「出入国管理法（出入国管理及び難民認定法）」と出入国在留管理庁を新設する「法務省設置法」の改正案を閣議決定した。外国人がいわゆる「単純労働」に就けるようにし長期就労にも道を開く今回の法案は、事実上の「移民」受け入れにつながる政策の大転換であり、在留資格の性格を根底から変えるものである。国として外国人の積極的受け入れに舵を切るのであれば、人権を十分に尊重し労働条件はもちろん生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠である。しかし、自らのイデオロギーや政治的保身のために「移民政策は採らない」と詭弁を弄し続ける安倍政権には、その準備も決意も感じられない。

２．政府・与党は、安倍首相が審議に出席する「重要広範議案」にすることさえ後ろ向きだが、今後の外国人との共生のあり方という大きな論点を含む法案が「重要」でないというなら見識を疑う。法務・入管だけでなく、人権、社会保障、雇用・労働、地方自治、教育、経済産業、外交など様々な観点からの議論や、業種ごとの検討も必要である。あらゆる省庁・分野にまたがり、「広範」であるのも論を待たない。拙速に進めれば混乱や摩擦、さらには労働者の人権侵害も起こしかねない。社民党は法案成立ありきでなく、「重要広範議案」とするとともに、あらゆる課題を詳細に検証するため、徹底審議を強く求める。

３．安倍政権は来年４月の導入を掲げているが、法案は中身が全く詰まっておらず、新在留資格の対象業種を法成立後に省令で定めるとするなど、極めて生煮えな内容である。具体的な受け入れ対象分野や新制度導入後の外国人労働者数の試算、新資格審査の際の技能・日本語能力試験の合格基準すら明らかにしないまま国会審議を求めるのは、あまりに乱暴で無責任である。新たに設ける在留資格の｢特定技能１号、２号｣も、１号資格者が最長１０年間も家族を呼び寄せられないなど多くの問題点をはらむ。外国人は「安価な労働力」や「雇用の調整弁」ではなく、一度受け入れれば日本側の都合だけで帰国を強いることはできない。目先の労働力を充足させるためだけに急ごしらえで受け入れ拡大を進めても、将来に大きな禍根を残しかねず、拙速な導入は断じて認められない。

４．法案では、給与不払いや長時間労働など違法行為が横行する外国人技能実習制度の問題点は放置されたままである。現在の問題が解決できないのに、新在留資格が適切に機能するのか大いに疑問であり、国際社会での日本の人権感覚が厳しく問われている。急速に少子高齢化が進行する日本は、恒常的に外国人を必要とする時代の入口に立っていることは間違いないが、そうであるからこそ見切り発車をすることなく、安倍政権がどのような未来図を描き、その中に外国人をどう位置付けようとしているのか、２国会、３国会をまたいででも慎重に議論すべきであるし、時間をかけた国民的な議論が不可欠である。社民党は技能実習制度の抜本改革を含め、外国人の人権を尊重し真の共生に道を開く制度の実現に全力を尽くす。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/02/%e3%80%8c%e5%87%ba%e5%85%a5%e5%9b%bd%e7%ae%a1%e7%90%86%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e6%a1%88%e3%80%8d%e7%ad%89%e3%81%ae%e9%96%a3%e8%ad%b0%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/191.html#c3

きょうの潮流

　田中角栄が自民党政調会長のときです。来日したケネディ米司法長官（ケネディ大統領の弟）と会談しました(1962年)▼当時、沖縄は米軍の占領下。田中は「憲法は軍備、核兵器保有を禁止しているので(沖縄返還は)不可能」とし、返還を進めるため米側から改憲を提案するよう求めました▼米側に改憲を要求させるやり方に対しては国会でも「売国的」と批判があがりました。一方、「田中発言」に注目したのが、当時のライシャワー駐日米大使です▼米研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が公表した解禁文書「琉球諸島における米国の政策」（６５年）に米政府内の会合で同氏が行った発言が紹介されています(本紙１０月２１日付に掲載)▼重視したのは「田中発言」の核兵器の部分。占領下の沖縄には１３００発もの核兵器が配備されていました。ライシャワー氏は「沖縄を含む日本への核兵器（配備）を日本が容認すれば、施政権または“全面的な主権”を返還しても基地を島（沖縄）に保持できる」。「田中発言」について日本の保守指導者と内密に話したいとも。核配備に固執する姿勢がうかがえます▼同時に公表された那覇発国務長官宛て公電（７８年）に、こんな記述がありました。「沖縄県民には反米というより平和主義的で反軍的な思いがある。沖縄戦の経験によるものだ」「県民感情と米軍の活動には橋渡しできぬ溝があると不本意ながら結論づけざるをえない」。県民のたたかいにおびえる米側の姿も垣間見えます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-02/2018110201_05_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/215.html#c4

原発固執は破綻

官邸前抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110315_02_1.jpg
（写真）「すべての原発再稼働反対」と声をあげる参加者＝２日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は２日、首相官邸前抗議を行いました。原発に反対する世論を無視して、再稼働を進めようとする安倍政権に対して参加者は「再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」と声をあげました。

　原発をめぐっては１０月２７日、四国電力・伊方原発３号機が再稼働。官邸前に集まった人びとは「福島第１原発事故すら収束していないのに、原発を再稼働するなんてとんでもない」と怒ります。

　家族が福島県いわき市に住んでいると話す７０代の女性は「地元では、なかなか声をあげにくい雰囲気もあると家族から聞いています。そうした人たちのためにも、私は声をあげ続けたい」。

　国会正門前エリアでは、参加者がつぎつぎとスピーチしました。日本共産党の宮本徹衆院議員、立憲民主党の山崎誠衆院議員も参加。両氏は、「原発ゼロ基本法案」の審議を求めて「臨時国会でも野党は結束してたたかっています」と訴えました。

　その上で共産党の宮本氏は、再生可能エネルギーの普及に背を向け、破綻している原発政策に固執する安倍政権を批判。「国会内外で、原発ゼロを求める声をさらにあげていきましょう」と呼びかけました。

　この日は、５５０人（主催者発表）が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110315_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/479.html#c12

核廃絶決議

日本案を米仏棄権

禁止条約推進国からも批判

　【ワシントン＝池田晋】ニューヨークの国連本部で開かれている第７３回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障）は１日、日本提出の「核兵器廃絶」決議案を賛成１６０、反対４、棄権２４で採択しました。昨年の同委員会の採決と比べ賛成が１６増え、棄権が３減りました。しかし核兵器禁止条約の推進国から批判の声があがる一方、昨年賛成した米仏が棄権に回り、核保有国と非保有国との「橋渡し」を務めるという日本政府のアプローチの限界を露呈しました。

　決議案は、昨年と同様、核兵器禁止条約について一切言及していません。さらに昨年、核使用を人道上容認しうるような文言修正だと批判の上がった表現を今年も維持。これまでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意されてきた措置の履行について、「世界的安全保障の進展を十分に考慮しながら」との前提条件を加えました。

　ブラジルは、昨年の日本の決議案の文言が失望すべきもので、後退だったとした上で、今年の決議案も「同じ方向にさらに踏み込むものだ」と指摘。禁止条約への言及がないことをあげ、棄権すると説明しました。

　オーストリアは、決議案の文言が過去のＮＰＴ再検討会議で合意された表現から「逸脱」していると批判。合意された措置の履行を安全保障環境の「条件付き」にすることは容認できないと厳しい姿勢を示しました。

　一方、昨年は賛成した米国も、今年の案は現在の安全保障環境に合わず「後退」だと主張し、棄権しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110302_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/759.html#c18

聯合ニュース

徴用工問題の志位氏の見解を報道

　韓国の聯合ニュースは１日、日本共産党の志位和夫委員長が同日の記者会見で発表した徴用工問題に関する見解を伝える記事を配信しました。

　志位氏が会見で、「日本政府が１９６５年の韓日請求権協定後も強制徴用被害者の個人請求権が消滅していないと繰り返し公式に明らかにした」と指摘。被害者の名誉と尊厳を回復させるべきだとの主張を紹介しています。外務省幹部の国会答弁や内部文書も引用しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110302_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/203.html#c12

核兵器禁止条約

国連委　批准呼びかけ決議

加盟国３分の２賛成　日本また反対

　【ワシントン＝池田晋】ニューヨークの国連本部で開かれている第７３回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障）は１日、核兵器に関する一連の決議案の採決を行い、核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼び掛ける決議案を賛成多数で採択しました。日本は昨年と同様、核保有国とともに反対票を投じ、条約への敵対姿勢を鮮明にしました。

　「核兵器禁止条約」と題された決議案はオーストリアが中心となり、内容を同条約だけにしぼって今年初めて提出。採決結果は賛成１２２、反対４１、棄権１６で、２０１７年の条約採択時と同数で国連加盟国約３分の２の賛成を得ました。

　決議案は、条約が採択され、今年１０月１７日時点で６９カ国が署名、１９カ国が批准したことを「歓迎」。未署名・批准の諸国にできるだけ早期に条約に加わるよう求めています。同条約に加わった諸国には、２国間、多国間などさまざまな枠組みを通じて、条約順守を促進するよう要請しています。

　決議案に反対したのは、米英仏中ロの核保有５カ国、核不拡散条約（ＮＰＴ）に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエルに加え、日本など核保有国の同盟国。北朝鮮は棄権しました。

　決議案は年内に国連総会の本会議で正式に採択されます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110307_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/676.html#c19

ＩＮＦ条約脱退の波紋

核問題に関する米国の二重基準が露わになった。トランプ大統領は中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明した。1987年に米国とソ連が結んだ条約は射程５００〜５５００�qの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの全廃と恒久的破棄を定めたもので、その後の冷戦終結を導いたと評価された。http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼トランプ大統領はロシアの条約違反や条約に縛られない中国の中距離核ミサイル開発を理由に「米国も兵器開発を進めなければならない」と述べた。威嚇と圧力で朝鮮に核放棄を迫った米国は「核なき世界」を求めていたのではない。米国のＩＮＦ条約脱退によって核軍拡競争が再開され、アジアにも新型ミサイルが配備される事態になれば、この地域の安全保障環境は厳しさを増す。

▼今年、北南と朝米の首脳合意により朝鮮半島の非核化が共通の目標として掲げられたことの意義を改めて実感する。米・中・ロが核軍拡競争に突入したとしても、朝鮮半島を核兵器と核の脅威がない平和の地にしていくプロセスを止めるわけにはいかない。トランプ大統領自身がそれを約束し、中ロの首脳も非核化合意に賛同した。

▼ＩＮＦを巡る対立が示すように冷戦後の国際秩序は再編期を迎えているが、もはや朝鮮半島が大国の角逐の場になることはない。パワーゲームの構図が変わった。北南朝鮮は関係国を巻き込みながら、半島をアジアと世界の安全に寄与する平和の発源地に転換させるためのプロセスを始めている。（永）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/10/skst-168/
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/383.html#c7

入管法改定案　法案の体なしてない

笠井氏が記者会見で批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110301_06_1.jpg
（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝２日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２日、国会内で記者会見し、同日に閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、「現在ある外国人技能実習制度にまん延する法令違反や人権侵害の実態を拡大する危険がある。また、どの分野にどれだけ受け入れるかなどの重要事項について、すべて政府に白紙委任するという点で法案の体をなしていない。閣議決定は断じて認められない」と表明しました。

　笠井氏は「すでに起こっている問題を正さないまま、なし崩し的に外国人受け入れを拡大していく。しかも、１日の衆院予算員会で山下貴司法相が、外国人労働者の受け入れ人数について『数値として上限を設けることは考えていない』と答弁している。こういう状況で、閣議決定をし、早く審議をというのはとんでもない話だ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110301_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/238.html#c2

尾畠さんは、他の対象者と共に県庁大会議室での表彰式に出席した。

8月12日、周防大島町に母親と帰省中だった山口県防府市の藤本理稀ちゃんが不明となり、3日後に捜索ボランティアを始めた尾畠さんが帰省先の家から約560メートル離れた山中で見つけた。

式には捜索の際の服装で臨んだ。式典後、記者団に「うれしいと言うよりびっくりした。困っている人がいたら、今後も手を差し伸べたい。災害があれば、駆け付けてボランティアをさせていただく」と意欲を語った。

尾畠さんは、由布岳登山道の整備・清掃活動を約30年間続け、東日本大震災以降は熊本地震や西日本豪雨などの被災地でボランティア活動をしている。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201811030000394.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/555.html#c15

３度「立法府の長」発言

安倍氏の無理解極まる

　「ここに立法府の長として立っている」。安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、自身を「立法府の長」だとする間違った発言をし、与野党議員から失笑を買いました。

　問題の発言は、国民民主党の奥野総一郎氏が国会議員の定数削減への取り組みをただしたさいの答弁。直後に「行政府の長」と訂正し、謝罪しました。

　安倍首相が国会で「立法府の長」だと述べたのは、２００７年５月と１６年５月の答弁に続く３度目です。

　安倍氏は今回、答弁を訂正する際に、「行政府の長」として「立法府の議員の定数について、私が少ないほうがいいと言うのはあってはならないのだろう」と表明しました。

　ところが、安倍氏は今国会での所信表明演説（１０月２４日）では、衆参両院の憲法審査会で各党が改憲案を示して議論することは「私たち国会議員の責任」だと主張し、「行政府の長」として国会に改憲の大号令をかけました。

　「行政府の長」として、議員定数への言及が「あってはならない」というなら、改憲案審議を立法府＝国会に促すこともあってはならないはずです。憲法の三権分立原則への安倍氏の無理解ぶりを示しています。

　（信）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110302_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/242.html#c3

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%81%E4%B8%AD%E4%B8%A6%E5%85%AC%E5%AE%B6%E8%AB%B8%E6%B3%95%E5%BA%A6
https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/9db632d815b7b033a93c54eb01b626d5
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/245.html#c5

原発問題

住民目線で事故検証を

新潟でシンポ　“再稼働、無理ある”

　「原発事故の検証と再稼働問題」をテーマに第３８回原子力発電問題全国シンポジウムが３日から２日間の日程で、新潟市内で始まりました。主催は日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会、同新潟支部・シンポ実行委員会。約１１０人が参加しました。

　５氏が報告し討論しました。報告者のうち立石雅昭・新潟大学名誉教授は、新潟県で進められている福島原発事故の検証作業について述べ、技術的側面に偏重した国の不十分な検証に対し、県の検証は住民目線で風穴をあける公的機関での初の試みだと指摘。住民・国民の命・暮らしを守る観点が原発の規制基準に必要だと強調しました。

　原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査の実態について舘野淳・元中央大学教授は、日本原子力発電・東海第２原発(茨城県)の火災対策の審査で全ケーブルを難燃性に交換せずに別の工法でよしとした例などを挙げ、電力会社への「妥協が目立つ」と指摘。「『欠陥商品』を復活・再稼働させることに無理がある」と批判しました。

　福島原発事故の被災者の要請で調査、相談活動を続ける安斎育郎氏（安斎科学・平和事務所所長）は事故のさまざまな影響を紹介。原発は子々孫々まで放射性廃棄物という「負の遺産」を押しつけることになり「原発は廃止するしかない」と述べ、再生可能エネルギーで賄うことを大局で選びとる必要があると訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-04/2018110414_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/223.html#c3

五輪共催の意向伝達へ　３２年夏季

韓国と北朝鮮　当局者一致

　韓国と北朝鮮のスポーツ当局者は２日、北朝鮮南西部・開城にある南北共同連絡事務所で実務会談を開き、２０３２年の夏季五輪を共同開催する意向を伝える書簡を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に送ることで一致しました。両者が共同報道文を発表し、明らかにしました。

　五輪の共同開催誘致は、今年９月に行われた韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）国務委員長の首脳会談で交わした「平壌共同宣言」に盛り込まれていたもの。ＩＯＣのバッハ会長は共同宣言の翌日、歓迎の立場を明らかにしていました。

　３２年の五輪には、インドネシア・ジャカルタや中国・上海などが誘致希望を表明しています。

　また会談では、来年１月にドイツとオランダが共同開催する世界男子ハンドボール選手権で南北合同チームを結成することが決まりました。韓国メディアによると、国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）は、合同チームを積極的に後押し。今年６月から議論を行い、合同チームが実現した場合、各国１６人の選手エントリーを、合同チームは４人増やす考えを明らかにしていました。

　会談には、韓国側から文化体育観光省の盧泰剛（ノテガン）第２次官、北朝鮮側から体育省の元吉宇（ウォンギルウ）次官が、それぞれ首席代表として出席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-04/2018110401_03_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9465.html#c1

日本国籍を持っている真正の日本国民に対して国として強制的に国籍を離脱させることなどできるわけがない。なぜこの筆者は無理だと分かっているのに愚にもつかないような同じようなことを繰り返し書くんだろうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/260.html#c5

元徴用工問題　本質は人権侵害

日本の弁護士有志が声明

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-06/2018110601_02_1.jpg
（写真）会見する山本晴太弁護士（左）と川上詩朗弁護士＝５日、参院議員会館

　日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、日本で強制的に働かされた韓国人の元徴用工４人に、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に損害賠償を命じた判決（１０月３０日）について５日、日本国内の弁護士有志が声明を発表しました。

　声明は、原告の元徴用工には賃金が払われず、感電死する危険がある労働をさせられるなど、劣悪な環境での強制労働にあたるもので、問題の本質は重大な人権侵害であると指摘。真の解決には被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要だと強調しました。

　そのうえで日本政府や日本の最高裁判所はこれまで日韓請求権協定で実体的な個人の賠償請求権は消滅していないと解釈してきたのに、安倍晋三首相が「完全かつ最終的に解決した」と、全ての請求権が完全に消滅したかのように発言したことは誤りであるか、ミスリーディングであると批判しています。

　また安倍首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べていることに、「重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、（中略）国際人権法の進展に沿うもの」と反論。日韓両政府と同社に、根本的な解決に向けて取り組むよう求めています。

　声明は９０人以上の弁護士が賛同しました。呼びかけ人の一人の川上詩朗弁護士は、会見で、訴訟の本質や日韓請求権協定の正確な情報が国内に伝わっていないと感じ、日韓両国の対立だけがあおられている現状を懸念していると説明。「企業は勇気を持って解決へ一歩踏み出してほしい。後押しするような世論を市民とつくりたいし、私たちも弁護士としての責任がある」と語りました。

元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

　韓国大法院（最高裁判所）は、本年１０月３０日、元徴用工４人が新日鉄住金株式会社（以下「新日鉄住金」という。）を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。

　本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。その上で、このような請求権は、１９６５年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（以下「日韓請求権協定」という。）の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。

　本判決に対し、安倍首相は、本年１０月３０日の衆議院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然（きぜん）として対応していく」と答弁した。

　しかし、安倍首相の答弁は、下記のとおり、日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いたものであるし、「毅然として対応」するだけでは元徴用工問題の真の解決を実現することはできない。

　私たちは、次のとおり、元徴用工問題の本質と日韓請求権協定の正確な理解を明らかにし、元徴用工問題の真の解決に向けた道筋を提案するものである。

１　元徴用工問題の本質は人権問題である

　本訴訟の原告である元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられていた。提供される食事もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を加えられるなど極めて劣悪な環境に置かれていた。これは強制労働（ＩＬＯ第２９号条約）や奴隷制（１９２６年奴隷条約参照）に当たるものであり、重大な人権侵害であった。

　本件は、重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案であり、社会的にも解決が求められている問題である。したがって、この問題の真の解決のためには、被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要である。被害者や社会が受け入れることができない国家間合意は、いかなるものであれ真の解決とはなり得ない。

２　日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない

　元徴用工に過酷で危険な労働を強い、劣悪な環境に置いたのは新日鉄住金（旧日本製鐵）であるから、新日鉄住金には賠償責任が発生する。

　また、本件は、１９１０年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため、１９４２年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、１９４４年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で起きたものであるから、日本国の損害責任も問題となり得る。

　本件では新日鉄住金のみを相手としていることから、元徴用工個人の新日鉄住金に対する賠償請求権が、日韓請求権協定２条１項の「完全かつ最終的に解決された」という条項により消滅したのかが重要な争点となった。

　この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。

　他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している（最高裁判所２００７年４月２７日判決）。この理は日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」という文言についてもあてはまるとするのが最高裁判所及び日本政府の解釈である。

　この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

　安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。

　そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は、日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。

３　被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である

　本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所〈破棄院〉など）。このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言８条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。

４　日韓両国が相互に非難しあうのではなく、本判決を機に根本的な解決を行うべきである

　本件の問題の本質が人権侵害である以上、なによりも被害者個人の人権が救済されなければならない。それはすなわち、本件においては、新日鉄住金が本件判決を受け入れるとともに、自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることである。

　例えば中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件など、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した例がある。そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みを行ってきた。

　新日鉄住金もまた、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきである。それは、企業としても国際的信頼を勝ち得て、長期的に企業価値を高めることにもつながる。韓国において訴訟の被告とされている日本企業においても、本判決を機に、真の解決に向けた取り組みを始めるべきであり、経済界全体としてもその取り組みを支援することが期待される。

　日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。

　私たちは、新日鉄住金及び日韓両政府に対して、改めて本件問題の本質が人権問題であることを確認し、根本的な解決に向けて取り組むよう求めるとともに、解決のために最大限の努力を尽くす私たち自身の決意を表明する。

　２０１８年１１月５日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-06/2018110601_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/138.html#c1

議員歳費月7万円削減案は自公の露骨な選挙対策だ

小池書記局長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-06/2018110601_04_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝５日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、７月の通常国会で成立した改定公職選挙法で参院定数が増えることにともなう経費増のために自民・公明両党が参院議員の歳費を削減する法案の調整に入ったことについて問われ、自公案の歳費削減が３年間に限定していることに触れて「露骨な選挙対策だ」と批判しました。

　改定公選法で来年夏の参院選（半数改選）で定数が３増えることで、年間約２億円の経費増が見込まれています。自公案では、調整のために来年夏の参院選から議員１人当たり月７万円程度減らす方向です。

　小池氏は「（自民党は）年間約２億円の削減だというが、政党助成金は３２０億円だ。やるべきは政党助成金の廃止であり、実現すれば１６０倍のムダをただせる」と指摘しました。

　自民党は７月に公明党とともに改定公選法を強行しました。その中身は、参院選選挙区の「合区」で擁立できなくなった県の自民党候補者を、比例区に設ける「特定枠」で救済するための改定で、世論の大きな批判を浴びていました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-06/2018110601_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/348.html#c10

放射能　バス出せず

東海第２避難計画　党茨城県議に協会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-07/2018110704_01_1.jpg
（写真）県バス協会の担当者（左）と懇談する（右２人目から）山中、江尻の両県議＝６日、水戸市

　日本共産党の山中たい子、江尻かなの両茨城県議は６日、東海第２原発の広域避難計画をめぐる問題で、茨城県バス協会の担当者と懇談を行いました。

　懇談で担当者は、原発事故が起きた際、放射能が放出された時点でバスは出せないとの認識を示し、県にも伝えていたことが明らかになりました。避難計画は原発の過酷事故を想定していますが、避難する際のバス移動が保障されず、避難計画の前提が崩れた格好です。

　県は、原発事故が起きた際、協会に加盟する事業者の了解を得た上で、約３０００台のバスと運転手の提供を要請するとしていますが、担当者は「何台出せるかは要請された時点でないと分からないが、３０００台もの提供は不可能」と話しました。

　そのうえで、「住民の移動や避難には協力するが、放射能が出た場合の対応は民間会社では責任が取れない。これは崩せない」と重ねて強調しました。

　県の原子力安全対策課は、バスや運転手の提供をめぐって協会の認識を認めながらも、「放射能が放出されても汚染されていない区域もある。線量が高いところは難しいが、その他の区域ではお願いできると考えている」と述べています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-07/2018110704_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/137.html#c1

主張

自民党改憲策動

姑息な「安倍隠し」通用しない

　今国会での自民党の改憲案の提示を目指す、同党改憲推進本部長の下村博文氏が、「『安倍色』を払拭（ふっしょく）し、自民党全体でしっかりと対応していくことが必要だ」などと言い出しています（３日、北海道函館市で記者団に）。同党の萩生田光一幹事長代行も「総理が黙ることで、憲法審査会が動くのであれば、そういうことも考えたい」（先月２８日のＮＨＫ日曜討論で）と言っています。安倍晋三首相が改憲の旗を振ってきたことは周知の事実で、今頃になって「安倍隠し」を図っても通用しません。

首相発言で改憲に拍車

　下村氏の発言は、自民党が改憲の合意づくりのために始めた「全国行脚」の第１回として、北海道北斗市を訪れた際、函館空港で語ったものです。自民党は全国の小選挙区党支部に「改憲推進本部」の設置を求めており、下村氏の全国行脚はその一環です。

　首相側近の下村氏は、安倍氏が自民党総裁に３選された後の、党役員人事で改憲推進本部長に起用されました。同じく首相側近の萩生田氏や、党内を取りまとめる総務会長に起用された首相に近い加藤勝信前厚生労働相らとともに、安倍改憲を支える「改憲シフト（布陣）」の一人とみられています。

　下村氏や萩生田氏がにわかに「安倍隠し」を始めたのは、現職首相が改憲の旗振りをすることは、明々白々、憲法の「尊重擁護義務」（９９条）に違反しており、国会や自衛隊にまで改憲を号令した首相の一連の発言が、三権分立の原則にも自衛隊の政治的中立にも反していると、厳しい批判を浴びているからです。

　しかし姑息（こそく）な「安倍隠し」を図っても、それは通りません。安保法制＝戦争法の強行など、異常な憲法破壊を重ねてきた安倍首相が、自衛隊を憲法９条に明記する等の明文改憲をいきなり持ち出してきたのは、昨年の憲法記念日の「読売」インタビューや改憲派集会へのメッセージです。その後も安倍首相は改憲に固執し、９月の自民党総裁選以降は、今国会に同党の改憲案を提示すると主張し、異常な「改憲シフト」を敷いたのです。

　今国会の所信表明演説でも改憲発言を繰り返し、代表質問への答弁でも、首相の改憲発言は憲法の尊重擁護義務に反すると追及されると、「発言は禁止されていない」と開き直り、野党の追及に「お尋ねだから答える」とごまかして、とうとうと改憲発言を繰り返すありさまです。

　現職の首相が改憲をあおりたてるのは、どんなに改憲が持論の首相であっても、歴代政権では見られなかった異常事態です。自民党は安倍首相の改憲発言をやめさせ、改憲策動を中止すべきで、「安倍色」を払拭するから、国会の憲法審査会などでの議論を進めてほしいなどとは虫のいい主張です。

憲法の立憲主義に反する

　最新の共同通信の世論調査でも、改憲の自民党案を今国会に提示するとの首相の意向に「賛成」は３５・３％で「反対」が５４・０％を占めます（「東京」５日付など）。国民が支持しない改憲の強行はそれ自体、憲法の立憲主義に反します。

　憲法を守らず、改憲の旗を振る安倍首相に政権を担う資格はありません。安倍改憲を阻止する国民のたたかいが重要です。安倍政権を退陣させることこそ、憲法を守り生かす、最も確かな道です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-07/2018110701_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/328.html#c16

トランプ大統領の敗北とホワイトハウスの混乱【NET TV ニュース】朝堂院大覚　2018/11/07
.
JRPtelevision
2018/11/07 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=sNUT8uP3bYc
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/479.html#c1

東海第２　延長認可

規制委　被災原発で初　最長６０年

　原子力規制委員会は７日、今月２８日に運転開始から４０年となる日本原子力発電（原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間の最長２０年延長を認可しました。東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では初めて。震災で外部電源が喪失し、一部の非常用ディーゼル発電機が水没した被災原発としても初。

　原子炉等規制法では、原発の運転期間は４０年と定められていますが、規制委が認めれば１回に限り、２０年まで期間延長できるとされています。老朽原発の運転期間延長は、申請された３原発、４基すべてが認可され、「４０年原則」が形骸化しています。

　原電は２０２１年に対策工事を終了し、再稼働する計画です。

　しかし、東海第２原発から避難計画が必要とされる３０キロ圏の住民は約９６万人。実効性ある計画は不可能と指摘されています。東海村の山田修村長は市民団体に対し、「実効性のある避難計画ができない限り再稼働の判断はできない」との認識を明らかにしています。

　また、原電は今年３月、県と東海村に加え周辺の日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市と東海第２原発の再稼働に際し事前了解を得ることを盛り込んだ安全協定を締結。その後、水戸市議会は６月に再稼働反対の意見書を可決し、１０月には那珂市の海野徹市長が再稼働に反対の意思を表明しています。

　茨城県内では、複数自治体の首長が再稼働への反対を表明しており、多くの議会で再稼働に反対する意見書などが可決されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110801_04_1.html

2018年11月8日(木)

再生エネへ転換を

仁比議員　太陽光発電抑制ただす

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_01_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝７日、参院予算委

　日本共産党の仁比聡平議員は７日、参院予算委員会で、九州電力の太陽光発電出力抑制問題を厳しくただし、原発をやめ、再生可能エネルギー中心の政策への転換を訴えました。

　仁比氏は、１０月１３日以降、全国で初めて九電が毎週のように送配電網から太陽光発電を切断する「出力抑制」を行い、３、４両日には風力発電も止めたと指摘。「再エネを抑制しながら原発はフル稼働させてきた。安倍政権が『原発枠』を優先して太陽光の受け入れ上限をつくってきた仕組みだ」と追及しました。

　仁比氏は九州エリアの５月３日正午の電力需給では約８００万キロワットの需要を太陽光で８１％、再エネ全体で９６％まかなえ、「原発はなくても電気は足りる時代が来ている」と述べ、「九州の再エネを大阪など西日本エリアで広域連携し活用するなど、再エネの優先接続、優先給電に転換すべきだ」と迫りました。

　安倍晋三首相は「再生エネルギーの最大限の導入を進める」「九州域外の送電拡大に取り組む」などと答弁しましたが、実際、九電は設備投資を抑え、原発再稼働のための安全対策を上積みしています。経産省は答弁で、２０１３〜１５年の設備投資の実績が１３年の電気代値上げの計画よりも１３３６億円少ない一方、原発再稼働のための安全対策費を９４５億円上積みしていたことを認めました。

　仁比氏は九州と中国を結ぶ関門連携線で、あと１００万キロワット流せていれば、再エネを抑制する必要はほとんどなかったと強調し、「電力会社と一体に、原発ありきで全国ベースの連携強化を講じてこなかった政府の責任は重い」とただしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/519.html#c1

日本原電東海第二原発の運転期間延長認可に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、原子力規制委員会は、茨城県東海村にある日本原子力発電株式会社東海第二発電所（東海第二原発）について、原子炉等規制法の「４０年ルール」の例外として、運転期間を最長２０年間延長することを認める決定を行った。本来、「４０年ルール」は、老朽化した原発の過酷事故を防ぐためのルールであり、住民の命と安全を守るためにもこのルールを厳格に適用し、東海第二原発は廃止しなければならないのであって、老朽・披災・超危険原発である東海第二原発の再稼働は断じて認められない。社民党は、規制委員会の認可は「再稼働ありき」の審査であり、すでに「設置変更申請」の審査書に対するパブリックコメントで国民から寄せられた１２５９件にも上る意見や疑問、再稼働反対の声に応えていないことを強く非難する。多くの疑問点と欠陥がある原子力規制委員会の審査に対し、断固抗議し、認可決定の取消しと、東海第二原発の審査をやり直すことを求める。

２．東海第二原発は、今月２７日に運転期間４０年を迎える老朽原発であり、２０１１年の過酷事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）である。しかも東海第二原発は東日本大震災では危機的な状況にあり、過酷事故寸前で、損傷した被災原発である。東京電力福島第一原発事故の反省から生まれた原子力規制委員会が３．１１の教訓を直視すれば、運転延長・再稼働の認可は全くあり得ないことである。

３．東海第二原発の５キロ圏内に８万人、３０キロ圏内には９６万人が居住し、東京までは１１０キロの距離にある。３５００万人が居住する首都圈唯一の原発で、ひとたび事故が発生すれば取り返しがつかない事態になることは明らかである。周辺自治体では９６万人の実効性のある広域避離計画の策定はまったく見通しすら立っていない状況で、再稼働は許されない。さらに、至近距離に立地する高レベル放射性廃棄物が保管された東海再処理工場との複合災害の危険性、可燃性ケーブルの防火対策不備、地震の耐震強化工事の不備など、大事故につながる数々の問題点が山積している。

４．日本原電は、今後の安全対策の工事費用を１７４０億円と見込んでいるが、自己資金がなく、東京電力等からの支援に頼るが、福島第一原発事故を起こした東京電力が事故の収束もできず、被災者への賠償を切り捨てているなかで、日本原電を支援し、再稼働を後押しすることは断じて許されない。

５．再稼働には地元６市村と県の同意が必要だが、すでに那珂市長が反対を表明している。また、原発を再稼働する際に意見を述べる権利を得た３０キロ圏内にある周辺８市町のうち、大子町長、高萩市長、茨城町長、城里町長も反対を表明している。今年６月議会では、水戸市議会が再稼働反対の意見書を採択し、茨城県内の６割を超える自治体議会で、運転期間延長や再稼働に反対する意見書の採択が相次いでいる。日本原電と原発に隣接した６市村が３月に締結した「新安全協定」には、「実質的な事前了解権」が明記されており、周辺住民の多くが再稼働に反対するなかで、住民の民意を無視するような再稼働は断じて認められない。

６．社民党は、束海第二原発の危険性を訴えるとともに、地元自治体で再稼働反対を訴える首長を支持し、全国各地で脱原発を訴える市民の皆さんとともに連携を強め、束海第二原発の再稼働阻止と廃炉の実現に向け、全力をあげる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/07/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8e%9f%e9%9b%bb%e6%9d%b1%e6%b5%b7%e7%ac%ac%e4%ba%8c%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%81%ae%e9%81%8b%e8%bb%a2%e6%9c%9f%e9%96%93%e5%bb%b6%e9%95%b7%e8%aa%8d%e5%8f%af%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba/
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/525.html#c1

２０１８年度補正予算案の成立に当たって（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．この間の大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震等の一連の災害に対応する２０１８年度補正予算案が、本日の参議院本会議で可決・成立した。社民党はじめ野党は、相次ぐ災害に対応すべく、臨時国会の早期開会、補正予算の早期成立を求めてきたが、大阪北部地震からすでに４か月半余り、北海道地震からも２か月が経過した。政府の対応の遅れは、被災地・被災自治体を置き去りにするものといわざるをえない。補正予算の編成が遅れたことは言語道断だが、相次ぐ自然災害への対応、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修など、この間、私たちが求めてきた内容が盛り込まれており、賛成した。

２．西日本豪雨の発生が十分予期される時に、衆議院赤坂議員宿舎で安倍首相が参加しての宴会が開催されていた。さらに、北海道地震の際には、防災基本計画においては自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめるとしていながら、自治体の頭越しに政府が死者数を発表し、修正・訂正が相次ぐなどの「越権行為」が目立った。災害への初動を含めた政府の対応には極めて問題があったと断ぜざるを得ない。

３．２０１６年に発生した熊本地震では、前震が起きた４月１４日から３３日後に、総額７７８０億円の補正予算が成立している。今回の補正予算案の規模は９３５６億円だが、４つの災害に対応する額としてはたして十分な規模や内容であるのか疑問が残る。

４．今回、予備費が１０００億円追加されたが、使途は応急的な復旧作業に限られており、翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪い点も否めない。相次ぐ甚大な災害の発生に鑑み、被災自治体が財政面で安心感をもって、復旧・復興や被災者支援に取り組めるようにすることが必要である。社民党は、被災自治体の要望を踏まえ、第二次補正予算案を早急に編成するとともに、特別交付税の特例的な増額や別枠措置などの積極的な財政支援、被災者の生活再建に向けた支援の拡充を行うよう、政府に強く求めていく。あわせて、被災者生活再建支援金額の引き上げや国の補助割合の引き上げ等のため、野党が共同提出している被災者生活再建支援法改正案の審議を行うよう求める。

５．第四次安倍改造内閣の発足から１か月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が次々と発覚し、当初から不安視された桜田義孝五輪相の答弁の混乱ぶりが問題となるなど、「適材適所」、「全員野球」のでたらめさが明らかになってきた。森友・加計学園などを巡る安倍首相や麻生副総理兼財務相の政治責任も残されたままである。政治とカネ等の疑惑に関する集中審議を要求するとともに、閣僚の資質について各委員会の所信質疑等でも徹底的に追及していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/07/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/359.html#c2

片山氏、新たな記載漏れ

献金１４５万円　小池氏“全部秘書のせいか”

「赤旗」日曜版掲載

　日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院予算委員会で片山さつき地方創生担当相の政治資金収支報告書に７件分計１４５万円もの新たな記載漏れがあることを指摘しました。「しんぶん赤旗」日曜版編集部の取材で判明したもの（１１日号掲載）。

　小池氏は、片山氏が代表の自民党支部や片山さつき後援会が、全国宅建政治連盟（旧全国不動産政治連盟）など５団体からの寄付が収支報告書に記載されていないと指摘。

　この１カ月間ですでに２度も収支報告書を訂正している片山氏は「現在、精査中で、近いうちに全体の結果がお示しできる。（原因は）秘書が誤認したもの」と答弁しました。

　また、小池氏は片山氏の資金管理団体「山桜会」の会計責任者となっている税理士が「勝手に名前を使われたようだ。私が会計責任者のはずがない」と証言した数時間後に「会計責任者を引き受けました」とするファクスを日曜版編集部に送っていたことを暴露。これに対し片山氏は「（会計責任者は取材に）非常にびっくりして、知らぬ存ぜぬのようなことを言ってしまった」としました。

　小池氏は「自分の責任を全く語ってない。全部秘書のせいという態度だ」と批判。任命責任を問われた安倍晋三首相は「説明責任を果たしながら、常に襟をただしていかなければならない。職責をまっとうしてほしい」と片山氏をかばいました。小池氏は「全然ただされていない。大臣失格だ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110801_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/394.html#c5

入管法改定案　現状では審議入りの前提ない

徹底審議で廃案に　志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内の記者会見で、政府が外国人受け入れ拡大を目指す出入国管理法改定案について、「今国会の審議を通じて、深刻な人権侵害の実態を放置したまま受け入れを拡大することは、矛盾をはなはだしくするもので許されないということが明確になった」と述べ、「現状では審議入りの前提がない」と強調するとともに、「徹底審議のうえ廃案に追い込む」と表明しました。

　志位氏は、審議を通じて、技能実習生制度を中心に職場選択の自由、居住の自由などが制度上許されていない人権侵害にあり、実習生を雇用する事業所の７割で労働基準法違反があるなど現行の労働法制が守られていない無権利状態が明らかになったと指摘。失踪の原因の８７％が「低賃金」で、その中には違法な「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金もあったと強調しました。

　さらに受け入れ拡大の仕方が雇用の調整弁そのものだとして、「まさに外国人の使い捨て労働を拡大するものだ」と批判。外国人の人権を守る保証がまったくない現状で「来年４月からの拡大など論外だ」と力を込めました。

　志位氏は、法律の形式が「政府が何でも決められるがらんどうの白紙委任だ」とし、審議では政府が「あらゆる問題でまともな答弁ができていない」と強調。「現状では審議入りの前提がない」として、少なくとも(1)政府が来年４月に見込む４万人の拡大の内容と(2)失踪した労働者の個々のデータの提出が「審議を行ううえでの重要な前提になる」と批判しました。

　その上で志位氏は、法案が「外国人労働者の人権に関わる大変重要な法案であるとともに、日本の労働者の権利にも深く関わってくる問題」だと指摘し、「外国人労働者の権利を守ることなしに、日本の労働者の権利を守ることもできない。徹底審議の上で廃案に追い込む」と意気込みを語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-09/2018110901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/419.html#c2

三鷹事件の再審　早く

「語り継ぐ会」　東京高裁に署名提出

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-09/2018110915_01_1.jpg
（写真）三鷹事件の再審開始を求め宣伝する支援者ら＝８日、東京高裁前

　「三鷹事件の真相を究明し、語り継ぐ会」は８日、戦後鉄道三大事件の一つである三鷹事件で、未提出証拠を開示し、再審開始を決定するよう求める１９５５人分の署名を東京高等裁判所に提出しました。提出した署名総数は約１万５０００人に上りました。

　１９４９年に東京・三鷹駅（旧国鉄）で「無人電車」が暴走し、６人が死亡し、２０人が負傷した三鷹事件。アメリカの占領下で「共産党の犯行」というデマが流され、国鉄労働組合員１０人が起訴されました。東京地裁は竹内景助さんの単独犯行と認定。竹内さんは５５年に死刑が確定するも、６７年に病死するまで再審を請求していました。２０１１年に遺族が第２次となる再審を申請。現在、東京高裁で係属中です。

　署名提出前、同会は東京高裁前で宣伝。吉村勝雄・事務局長らは、有罪判決の柱となった竹内さんの「自白」は、今日の刑事司法の事実認定基準からは程遠く、「竹内さんの無罪は明らかだ」と訴えました。結論に向けた動きが進んでおり「事件は重大局面を迎えています。一日も早い再審開始を」として支援を求めました。

　同会は２４日、再審開始の実現を求める総会を東京・武蔵野市で開く予定です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-09/2018110915_01_1.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/463.html#c2

きょうの潮流

　茨城県にある日本原子力発電の東海第２原発は今月末に「原則４０年」の運転期限が迫っていた老朽原発です。事故を起こした東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型でみると、廃炉を決めた原発以外で最も古い▼避難計画を義務づけられた半径３０キロ圏には９６万人もの住民が生活しており、実効性のある計画はどう考えても非現実的です。この原発を再稼働させようとする動きに、周辺の首長を含め反対の声が高まるのは当然です▼「原則４０年」は福島原発事故後に法律に盛り込まれた規定。最大２０年の期間延長もできるとされましたが、政府は「例外」といいました。ところが審査を担当する原子力規制委員会は、これまで関西電力から申請があった３基の延長を認め、東海第２も認めました▼「例外」が常態になっています。安倍政権が２０３０年度の電力構成で２０〜２２％を原発で賄うという目標を後押ししている形です。福島原発事故を忘れたかのようです▼福島県に毎月通い、ボランティアで被災者の相談に乗り調査活動をしている放射線防護学の専門家、安斎育郎さん。福島に通うにつけ原発は廃絶以外にないと語り続けている安斎さんが、先週の話を、こう締めくくりました▼原発が事故を起こせばなおさら、そうでなくても何万年にもわたって管理が必要な「核のゴミ」を未来の世代に押しつける。彼らには現代の原発についてなんの選択権もない。私たちは「未来世代の人々から意思決定を委託されている。慎重に行動しなければならない」と。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-10/2018111001_03_0.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/518.html#c6

　韓国大法院が１０月３０日、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことを受け、河野外相は「１００％韓国側の責任で考えること」「国際社会への挑戦」など判決批判のボルテージを上げている。韓国政府の対応が問われていることも事実だが、日韓間の政治争点化を望んでいるとしか思えない態度だ。

　気になるのは、「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた１１月１日の安倍首相の答弁内容。「徴用工」の言葉を使わず、「旧朝鮮半島出身労働者ということでこの事案について捉えている」と述べ、原告は募集に応じた人だからと説明した。戦時徴用は１９３０年強制労働条約違反に当たるとＩＬＯは複数回指摘を行ない、政府は、戦時徴用は国際法に違反しないとしてきた。それが、今度は徴用工でもないと言うのだ。

　政府が、日韓両国民間の請求権問題は６５年日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とするのに対し、日韓協定で（国際法上の権利行使主体として国民の請求権を実現する）国の外交保護権は放棄されたが、個人請求権を消滅させたものではないとの９０年代初めの社会党の土井たか子衆院議員らへの政府答弁が注目されている（大法院判決でも触れられている）。政府は以前、被爆者やシベリア抑留被害者、さらに朝鮮半島に資産を有していた人の補償要求が政府に向かうことを警戒し、個人請求権は消えていないので、政府は補償責任を負わないという態度をとってきたのだ。

　「韓国は何度問題を蒸し返すのか」という声がちまたにあふれているが、これへの回答を示しているということが、判決の最大の特徴だ。「請求権協定は日本の不法的植民支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく」、両国間の債権債務関係を政治的に解決するものだったとして、植民地支配・侵略戦争と直結した日本企業の不法行為を前提にする「強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は協定の適用対象に含まれないとしたのだ。

　これは、日韓の見解間の溝の深さを際立たせているというだけでは実はない。両国で認識に差がある保護権問題にあえて言及しなくても、また日本の司法による解決の可能性がほぼ消えたことを前提としても、被害者個人と当該企業、政府との交渉により解決する可能性は残っている。ドイツ強制労働補償基金にならい、両国政府と企業が基金を作る方法を検討すべきだ。

（社会新報２０１８年１１月１４日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181114.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/437.html#c3

2018/11/07 21:14

【ソウル聯合ニュー】日本企業への就職を目指す韓国人求職者を対象にした「日本就業博覧会」が７日、ソウルで開催された。会場には１０００人以上（主催者側発表）の求職者が駆けつけ、熱い熱気に包まれた。５日には南部の釜山でも開かれている。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2018/11/07/AJP20181107004500882_01_i.jpg
ロッテホテルワールドで行われた「日本就業博覧会」で面接を待つ求職者＝７日、ソウル（聯合ニュース）

　博覧会は雇用労働部や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などの共催。ソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約１１０社の日本企業が参加した。計約７００人の採用を計画しているという。

　昨年までは世界各国の企業が参加したが、今年は日本企業だけが参加する形で行われた。主催者関係者は就職難が続き、日本企業への就職を目指す韓国の若者が増えているのに加え、国内で人材不足が懸念される日本企業が博覧会参加に積極的な姿勢を示したためだと説明した。

　博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われた。

　来場者の大多数はスーツ姿だった。面接を受けるため、釜山から来たという大学生は「兵役を終えたときから日本企業に就職するため準備してきた」として、「韓国企業に就職することは本当に厳しく、韓国企業に就職するため使わなければならないエネルギーを日本企業に就職してから使いたい」と話した。別の大学生は日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決により、両国関係のさらなる悪化が懸念されていることについて、「政治は政治にすぎない。われわれはそういうことはあまり気にしていない」と淡々としていた。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2018/11/07/AJP20181107004500882_02_i.jpg
会場に設けられた日本企業のブースで説明を受ける求職者＝７日、ソウル（聯合ニュース）

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/11/07/0400000000AJP20181107004500882.HTML
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/454.html#c2

問題山積　外国人労働者受け入れ拡大

無法労働増やす危険

溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別。社長の暴力で入院

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-10/2018111001_04_1.jpg
（写真）社長の暴力で大けがを負ったＨさん（榑松佐一さん提供）

　出入国管理法改定案が、今国会で大きな焦点となっています。「人手不足」を理由に外国人労働者の受け入れを広げるため、新たな在留資格「特定技能」を設けるのが主な目的です。しかし、すでに日本で働いている128万人の外国人労働者の実態はどうなっているのか。中でも約３０万人が働く外国人技能実習制度では法令違反や人権侵害が横行しています。関係者に取材しました。(増田哲明、行沢寛史)

　「社長は機械を使っていつも私をいじめます」。ベトナム人実習生のＨさんが労働基準監督署に提出した申告書には、悲惨な実習の実態が記されています。

　Ｈさんは２０１６年６月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。ベトナムの送り出し機関に問い合わせても「すでに日本に行ったのだからがんばりなさい」と取り合いませんでした。

　職場では、社長から日常的に暴力を振るわれました。「社長は言葉で指示を出さず、殴って手振りで示すだけです」。Ｈさんは暴力に耐えながら働き続けました。

　「社長に蹴りつけられる」「圧縮機で足を挟まれる」など、社長の暴力は次第にエスカレートしていきました。

　５月に社長と作業をしていた時でした。ごみを切断する設備にのぼったＨさんに向かって、社長が突如としてショベルローダーを進めました。ショベルローダーのショベル部分がＨさんの肩に後ろから衝突。Ｈさんは勢いで設備から機械の間に転落しました。「助けて！　殺される！」。Ｈさんの叫び声に驚いた同僚らが、すぐさまＨさんを助け出しました。

　Ｈさんは救急車で病院に運ばれ、２カ月間入院。うち２日間を救急治療室で過ごしました。診断結果は左肩甲骨骨折。リハビリを経てもなお、左手の握力は戻っていません。

　年々、増え続けている実習生の失踪は、分野別にみると最も多いのが建設関係です。今年１〜６月の失踪者数は３９０６人。うち、建設だけで１５８６人に達します（法務省資料）。政府は建設で失踪者が多い理由を低賃金と説明します。

　「低賃金だけでは説明できません。失踪者の多い建設や農業では、極端に収入の少ない月があり、建設ではさらに暴力の問題があります」。長年、実習生支援に取り組んできた愛知県労働組合総連合（愛労連）議長の榑松佐一（くれまつさいち）さんは指摘します。

　問題が起きているのは、建設業などに限りません。職場移動・住居の自由など基本的人権が奪われていることを背景に、法令違反や人権侵害がまん延しています。日本語が十分に話せないで相談するところもない実習生は逃げるしかありません。今回の改定案でも問われる問題です。

人権侵害横行に政府無策

　こうした外国人労働者に対する人権侵害に政府の対応はどうなっているでしょうか。

　日本共産党の小池晃書記局長が、７日の参院予算委員会でこの問題を追及。安倍晋三首相は、深刻な実態を認めながら、受け入れ拡大に対しては「的確な管理を行い、支援していく」などと語るだけです。

　技能実習制度では、実習生保護を目的に、厚労省・法務省でつくる外国人技能実習機構があります。

　そのもとでも、人材ブローカーが、国の許可を受けて受け入れている監理団体となる例もあり、賃金ピンはねのうえ、受け入れ企業による実費以上の家賃徴収、賃金不払いなどの問題も多く指摘されています。これらの問題でも具体的な解決策は示されていません。

　深刻な法令違反があるものの、労働基準監督署の定員は、連続して削減が進められ、増員計画は示されていません。労働関係法令にもとづいて実効性ある監督・指導が可能なのかは不透明です。

　このもとで来年４月から受け入れ拡大をすれば、さらに多くの外国人労働者に違法無法な労働実態が押し付けられることになりかねません。

法案は政府に「白紙委任」

　出入国管理法改定案は、制度の意義をはじめ、どの産業分野で、どれだけの外国人労働者を受け入れるのか、在留期間を何年にするのかなど、重要事項は法案の制定後に策定される基本方針や省令で決めることになっており、法案の体をなしておらず、具体的な内容は政府に「白紙委任」するものです。

　政府は対象業種について「国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種」と答弁しています。現在、介護やビルクリーニング、建設、農業、外食業など１４業種を例示していますが、業種の決定は成立後です。

　これらの業種は低賃金で労働条件が悪いため、国内での人材確保が困難な業種が多く、労働条件の改善が切実に求められています。

　また、政府は初年度に受け入れる就労者を４万人と想定しているとされていますが、どの業種に何人、なぜ必要なのかは明らかにしていません。各業種を所管する省庁が業界の要望を受け、決定するという枠組みであるため、国が全体として受け入れ総数を管理できるのかも、わかりません。

　外国人の在留期間にも問題があります。「特定技能１号」は、通算して５年在留でき、原則１年更新となっていますが、この点もすべて省令以下で決める方針です。この間に、外国人労働者が労働契約を打ち切られれば、在留期間の更新資格も失います。さらに政府が「人手は充足」と判断すれば、受け入れを停止するなど、雇用の「調整弁」扱いするものです。小池氏は７日の参院予算委員会で「国家による整理解雇だ。職場を追われるだけでなく、帰国させられてしまうという、これほどの人権侵害はない」と批判しました。

　外国人労働者受け入れの拡大は、日本の地域社会、雇用などで大きな影響を及ぼす可能性があります。

　政府が「共生社会の実現」というなら、技能実習生の深刻な実態を抜本的に改善するとともに、日本社会全体で受け入れをめぐる国民的な議論が必要です。来年４月の実施という「結論ありき」で拙速な議論を進めるべきではありません。徹底審議のうえ、廃案にすべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-10/2018111001_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/466.html#c2

2018/11/10 06:00

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は、試験的に撤収することにした非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所（ＧＰ）各１１カ所について、兵力や火力装備の撤収を１０日中に完了するようだ。韓国政府の当局者が明らかにした。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2018/11/09/AJP20181109001700882_02_i.jpg
韓国（上）と北朝鮮のＧＰ（資料写真）＝（聯合ニュース）

　当局者は、韓国は一部のＧＰを取り壊す作業に入ったとし、北朝鮮でも一部ＧＰの設備を撤去する作業が捉えられていると伝えた。南北は撤収対象のＧＰを爆破して取り壊すことにしていたが、安全や環境への影響を考慮して掘削機を使うことにしたという。１１月末までに取り壊し作業が終われば、１２月中に互いに検証を行う予定だ。

　政府と軍当局はＧＰの試験的な撤収を完了した後、観光などＤＭＺの平和的な活用に向け一部ＧＰの保存を北朝鮮と協議する方針とされる。政府当局者は「試験的な撤収の後に撤去する他のＧＰについて、一部施設を保存する案を北や国連軍司令部と話し合う計画だ」と伝えた。

　ＤＭＺには韓国側に約６０、北朝鮮側に約１６０のＧＰがある。南北は全てのＧＰをなくすことで意見がまとまっている。

　一方、南北は試験的な撤収対象のＧＰのうち、それぞれ１カ所を取り壊さず元のまま保存することで合意した。韓国は１９５３年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた直後、最初に設置された東海岸のＧＰを残す。

　政府当局者は、保存されるＧＰには車道が敷かれており、将来的に観光スポットとして活用可能だと伝えている。

tnak51@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/09/0900000000AJP20181109001700882.HTML
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/332.html#c10

2018/11/08 14:16

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は８日、米ニューヨークで予定されていたポンペオ米国務長官と北朝鮮・金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長の会談が延期されたことについて、「北側から延期を要請する通知を受けたとの説明が米国からあった」と述べた。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2018/11/08/PYH2018110808790001300_P2.jpg
国会外交統一委員会全体会議で、質問に答える康氏＝８日、ソウル（聯合ニュース）

　国会外交統一委員会の全体会議で、会談延期の背景について尋ねた野党議員の質問に答えた。

　康氏は「まだポンペオ長官と電話で協議していないが、日程を調整中だ」と述べた。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/08/0200000000AJP20181108002100882.HTML
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/835.html#c2

東海第２再稼働　一自治体の反対でも不可

茨城　周辺６首長が確認

　２７日に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村）の「事前了解権」をめぐり、周辺６市村側が、６市村として一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことが明らかになりました。９日夜に行われた、事前了解権を持つ県内６市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合（座長＝山田修・東海村長）後、山田村長が記者会見し、明らかにしました。

　会合では、原子力規制委員会が７日に同原発の運転延長を認めたことで、再稼働に必要とされる三つの許認可が下りたことを受け、原電側から６市村の首長に説明が行われました。

　「事前了解権」をめぐってはこれまで、６市村の間で認識に差がありましたが、会合後の記者会見で山田村長は、「一つの自治体でも了解できなければ先に進めないとのことで意思統一しており、原電側に伝えた」と述べました。原電側からの明確な回答はありませんでした。

　会合では、日本原電の和智信隆副社長が７日、報道陣に対し「拒否権なんて言葉は新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、出席した首長から憤りの声が上がり紛糾。６市村側からは「（『拒否権はない』と）一言で片付ける言い方は傲慢（ごうまん）、慢心」との声も上がり、６市村首長として原電に謝罪と撤回を申し入れました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111101_03_1.html

2018年11月11日(日)

主張

東海第２延長認可

ルール骨抜き再稼働許されぬ

　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を迎える日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について最長２０年の運転期間の延長を認可しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の法改定で、運転期間は原則４０年とされたのに、そのルールをないがしろにする規制委の姿勢は重大です。周辺住民や自治体は不信と批判を強めています。「老朽原発」の再稼働を推進することは許されません。

延長申請１００％合格

　原子炉等規制法は、１２年の改定で原発の運転期間を原則４０年としました。もともと原発自体が未完成の技術で、ひとたび事故を起こせば未曽有の事態を招くことは、福島第１原発事故が７年半を過ぎても収束の見通しがたたないことからも明らかです。

　ましてや４０年もたつ「老朽原発」では、原子炉などの劣化は避けられず、危険はいっそう高まります。だからこそ４０年を超える運転については規制委が認めれば１回に限り最長２０年としたものの、これは「例外中の例外」（当時の原発担当相）としたはずでした。

　ところが規制委は、関西電力高浜１、２号機、美浜３号機の３基（いずれも福井県）の４０年超の原発の再稼働を次々と認めてきました。今回の東海第２を認可したことで、延長の申請が出された「老朽原発」の運転を１００％認めたことになります。ルールを形骸化させ「例外」を「原則」にした規制委の責任がきびしく問われます。福島原発事故への深刻な反省を忘れ去ったという他ありません。

　しかも、東海第２原発は東日本大震災の被災原発です。外部電源が喪失し、津波の影響で非常用ディーゼル発電機の一部が使えなくなり、あわや大事故になるところでした。原子炉が福島第１原発と同じ「沸騰水型」という点も、強く懸念されています。

　東海第２は運転開始から４０年になる今月２７日までに延長の認可がでなければ廃炉になるところでした。規制委はそれに間に合わせるかのように、新規制基準で求められているケーブル（電線の集合体）の難燃化も一部にとどまる対策でよしとするなど、審査を急ぎました。「延長ありき」では規制委は役割を果たせません。

　安倍晋三政権は７月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、２０３０年度には原発の電源構成に占める比率を「２０〜２２％」にするとしています。これを実現するためには、東海第２を含む老朽原発を動かすことが大前提となっているのです。再稼働を推進するエネ計画は撤回し、原発ゼロ、再生可能エネルギー拡大への転換がいよいよ求められます。

地元の声を無視するな

　東海第２原発の周囲で避難計画を義務づけられた３０キロ圏の１４市町村には約９６万人が居住しています。日本原電は立地する茨城県と東海村のほか、水戸市を含む５市と再稼働についての「実質的な事前了解」を認める協定を３月に結びました。その一つ、那珂市の市長は再稼働反対を表明しています。また６市村の首長と日本原電側との会合では、自治体が再稼働の拒否ができないかのように発言した原電幹部に対する怒りが上がりました。地元の声を無視した危険な再稼働は断念すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/529.html#c8

地位協定改定求める

北海道議会など１６議会意見書

　日米地位協定の改定などを求める意見書を北海道議会など１６の議会が、７月２７日から１１月８日までに可決したことが分かりました。北海道議会のほか、長野、和歌山、宮崎の３県議会、札幌市、長野市など１２市町村議会で、国の関係機関に提出しました。

　意見書の多くは、全国知事会が７月２７日に決議した「米軍基地負担に関する提言」を受けたもので、基地の整理・縮小・返還の促進、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、事件・事故時の自治体職員の迅速・円滑な立ち入りの保障などを求めています。

　安保破棄実行委員会の東森英男事務局長が９日、東京都内で開いた常任幹事会で参議院事務局のまとめとして報告しました。

　宮崎県議会の意見書は、４７都道府県の知事が各自治体住民の生活に直結する重要な問題として提言を決定したことは重いとのべ、国に提言を踏まえたとりくみを求めています。札幌市議会は「日本には訓練や演習に関する規制権限がないなど、日本と同様に米国と地位協定を結ぶイタリアやドイツの実例を踏まえても、課題があると言わざるを得ない」と指摘しています。

　東森氏は「全国知事会は、沖縄県の故・翁長雄志知事の提言で研究会をつくり、検討を重ねて提言を出したものです。知事会の提言をふまえ、日米地位協定の抜本改定を求める地方議会での意見書採択運動に取り組もう」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/420.html#c6

野党は安倍政権打倒のために本気の結集を

「朝まで生テレビ」　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日未明放送のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、米中間選挙や日米通商交渉、日米地位協定をテーマに自民党の中谷元・元防衛相らと議論を交わしました。

　小池氏は米中間選挙の結果について、下院で民主党が過半数を占めるとともに、バーニー・サンダース上院議員をはじめ「民主的社会主義者」を名乗る候補者も各地で勝利したことに言及。「トランプ政権による人種、女性、移民差別などに反対する草の根の運動が広がった結果だ」と指摘し、「『社会主義』を掲げ、最低賃金の引き上げや教育無償化を訴えるグループが米国の議会に登場したことに注目している」と述べました。

　今回の選挙結果で上院は共和党が多数派を占める結果となり「ねじれ」議会になったことが話題に。小池氏は「チェック機能が働くので、民主主義としては健全なのではないか。米議会はねじれの状態が続いてきた。日本でも来年の参院選で『ねじれ』を実現し、衆院の解散に追い込みたい」と述べました。

　来年１月の日米通商交渉について、中谷氏は「日米首脳会談ではＴＰＰ（環太平洋連携協定）のラインからは越えないと約束している。農産物は守る」と強弁しました。

　小池氏は、「日米の合意はＦＴＡ（自由貿易協定）であり『ＴＡＧ』(物品貿易協定)というのはねつ造だ」と指摘。「２国間協議になれば、ＴＰＰよりさらに譲歩が迫られる」と述べ、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を例に「日本政府はすでにＴＰＰラインを越える譲歩を前提としてのんでしまっている」と指摘しました。

　さらに小池氏は「トランプ氏はさっそく日本が輸出する自動車の関税が低いと言い出している。日本がアメリカから輸入する車には関税がかかっていないのに、なぜ日本車に２０％もの関税をかけなければいけないのか。フランスのように、米国の要求は国際法違反だとはねのけるべきではないか」と主張しました。

　小池氏は日米地位協定について、沖縄県の名護市安部の海岸に米海兵隊のオスプレイが墜落した事件で、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して機体を回収したことなどに触れて「日本の主権にかかわる重大問題であり、地位協定の改定を議論すべきだ」と指摘。中谷氏は「米側の機密の機材があるためだ」と強弁しましたが、小池氏はドイツもイタリアも地位協定で米軍に対し国内法を適用していることを指摘。７日の参院予算委員会で河野太郎外相が「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は相互防衛だから地位協定が異なるのは『当然』」だと答弁したことを厳しく批判し、「これで主権国家といえるのか」と述べました。

　司会の田原総一朗氏（ジャーナリスト）が、立憲民主党と国民民主党を念頭に「自民党から政権をとるという姿勢がみえない」と言及。小池氏は、「野党は『安倍政権を倒す』と本気で結集するかどうかが問われている。来年の参院選では市民と野党の共闘で必ず安倍自公政権を倒したい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111104_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/498.html#c15

増税中止こそ景気対策

街頭で共産党躍進訴え

東京・北区　笠井・吉良・池内氏ら

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111104_01_1.jpg
（写真）車上から声援にこたえる（左から）池内、吉良、笠井、曽根の各氏と北区議団・区議予定候補ら（下）＝10日、東京都北区

　日本共産党の笠井亮衆院議員は１０日、東京都北区の王子駅前で、吉良よし子参院議員、池内さおり前衆院議員、曽根はじめ都議、９人の区議予定候補とともに、来年の統一地方選、参院選で共産党を躍進させようと訴えました。

　来年の区議選をたたかう山崎たい子、福島宏紀、野口まさと、本田正則、宇都宮章、さがらとしこ、ながいともこ、のの山けん＝以上現＝、せいの恵子＝新＝の９人の区議予定候補が勢ぞろいし、沿道、デッキ上に鈴なりになった聴衆の声援に応えました。

　笠井氏は、今、安倍政権が狙う二つの重大問題として、消費税の１０％への増税と憲法９条の改悪があると指摘。軽減税率などではなく「増税中止こそが一番の景気対策だ」と強調し、税金の集め方、使い方の転換を提案しました。

　笠井氏は、北区でも区民の意見を無視する自公政治と対決し、特養ホームや認可保育園の増設など区民要求を実現してきた区議団９人の議席を実現し、直結する参院選でも日本共産党の躍進を勝ち取ろうと呼びかけました。

　吉良氏は、市民と野党が力を合わせれば安倍政権にも勝てると示したのが沖縄の選挙だと強調。東京でも地方選、参院選で勝利しようと訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111104_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/530.html#c4

改憲より当たり前の政治

野党を後押し　発議阻止へ

東京・渋谷駅前市民連合が宣伝

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111101_02_1.jpg
（写真）「改憲よりもあたりまえの政治を」と訴えた市民連合の街頭宣伝＝10日、東京・渋谷駅前

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１０日、東京・渋谷駅前で「改憲よりもあたりまえの政治を」をテーマに街頭宣伝を行いました。学生や学者、ママらがスピーチし、３野党の代表も参加。「改憲より〇〇を求めます」と自分で書いたプラカードを掲げてアピールしました。

　市民連合を代表して広渡清吾さん（東京大学名誉教授）は「『あたりまえの政治』が政治課題になっている。安倍政権の末期的な現象です」と指摘し、憲法を守り実現する▽民意を尊重する▽ウソをつかない―政治を取り戻そうと訴えました。「安倍政権のもとでの改憲発議を許してはいけません。参院選では市民が野党を後押しして、改憲ができない体制をつくりましょう」と呼びかけました。

　大学３年生の女性は、「学費や労働問題など改憲よりも議論してほしいことがたくさんある。まともな議論をしない安倍政権に憲法を壊させるわけにはいきません」。和光大学教授の竹信三恵子さんは、「『働き方改革』の追及で野党が威力を発揮しました。選挙で野党を増やし、押し返していこう」と述べました。

　立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の本村伸子衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチ。本村氏は、野党が結束して安倍政権と対決してきたことを紹介し、「市民と野党が力をあわせれば、必ず政治は変わります。安倍政権の退陣、改憲発議阻止のために頑張りましょう」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111101_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/524.html#c1

２０１８年１１月１日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

（１）
https://www.jcp.or.jp/web_download/2018/11/20181102_choyoko-1.jpg
https://www.jcp.or.jp/web_download/2018/11/20181102_choyoko.pdf
PDF（記者の質問と答えも収録）

　１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。

　安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。

　こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

（２）

　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

　たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

　強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

　たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

　日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

（３）

　韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。

　１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。

　徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。

　今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年である。

　日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

　日本共産党の志位和夫委員長は１１月１日の記者会見で、徴用工問題の見解に関し、記者の質問に答えました。

「被害者個人の請求権は消滅せず」の一致点で解決に努力を

志位委員長の一問一答

日韓両政府、両最高裁ともに「個人の請求権は消滅せず」では一致

　――（日韓請求権協定では）「個人の請求権」が残っているのは日本の最高裁も韓国の大法院も一緒だと思いますが、裁判上の訴求権について日本の最高裁は失っているとする一方、韓国大法院は認めています。委員長としてはこの大法院の判決は当然という考えですか。

　志位　裁判上の訴求権の問題については、日韓それぞれの立場があることはおっしゃるとおりだと思います。

　ただ、裁判上の訴求権について認めなかった（２００７年４月２７日の）日本の最高裁判決でも「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」とし、「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と指摘しているところが重要です。だから西松建設のような和解も成立したわけです。

　「任意の自発的な対応」がもし（判決に）入っていないと、西松建設のような和解をした場合に、株主側から訴えられるという立場にたたされる危険もありますが、「任意の自発的な対応」を最高裁がオーソライズ（公認化）したために和解に道が開かれました。

　裁判上の訴求権については日韓の立場に違いはありますが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということでは一致しています。日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院、すべてが一致している。ここが大切なところです。

　この問題で不一致点をいたずらに拡大したり、あおったりするのではなく、「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか。

国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論を

　――発表された見解の中では、日本政府と該当企業に対する解決方法を見いだす努力を求めていますが、韓国政府に対して求めるものは現段階では何でしょうか。

　志位　私たちは、まず日本政府に（党見解に述べたような）要求をしています。

　同時に、その解決はもちろん、日本政府だけでなしうるものではありません。日韓双方が、被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いを行っていく努力が必要だと思います。

　私は、率直に言って、（徴用工問題の）日本政府や日本メディアの対応を見ると、国と国との請求権の問題と、個人としての請求権の問題がごちゃごちゃになっていると思います。国家の請求権と個人の請求権をいっしょくたにして、「すべて１９６５年の日韓請求権協定で解決ずみだ」「個人の請求権もない」という調子で、問答無用の議論になっている。国と国との請求権の問題と、個人の請求権の問題をきちんと分けて考えないと、この問題の冷静な解決方法が見えてこないのです。

　先ほど述べたように、日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院の４者とも被害者個人の請求権は認めているわけです。だからこの一致点を大事にしながら解決の方法を探るべきです。そこをごちゃごちゃにして、ただ相手を非難するやり方は大変によくないと思っています。

国家間の請求権についてどう考えるか

　――共産党として、日韓請求権協定で国と国との請求権がなくなっているという立場にたっているのですか。

　志位　国と国においても請求権の問題は解決していないという判断を下したのが韓国の最高裁判決です。

　韓国の最高裁判決は二重にできていて、まず個人としての請求権は消滅していないというのが一つある。同時に、国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しました。これは２０１２年の韓国最高裁の判決と同じですが、その立場を表明したわけです。

　その論理は、原告が求めているのは未払い賃金などではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な行為――強制動員に対する慰謝料であり、請求権協定の交渉過程で日本は植民地支配を不法なものだとは認めてこなかった、こういう状況では強制動員の慰謝料請求権が請求権協定で放棄した対象に含まれるとみなすことはできないという論理なのです。私は、この論理は検討されるべき論理だと考えています。

　私の見解では、この問題について、１９６５年の日韓基本条約・日韓請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性について一切認めなかったこと、徴用工の問題について被害者への明確な謝罪や反省を表明してこなかったという、二つの事実を指摘しています。

　ただこの問題について大切なのは、たとえ国家間の請求権問題が解決されていたとしても、個人の請求権を消滅させることはないというのは、日韓とも一致しているのですから、この一致点でまず解決方法を見いだす。そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。植民地支配の真摯（しんし）な反省のうえに立って、より根本的な解決の道を見いだすべきだという、二段構えでの論理で、今日の見解を組み立てました。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-793.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/552.html#c3

きょうの潮流

　フランスのマクロン大統領が犠牲者を追悼して国内を回っているとのニュースが流れていました。１９１４年６月末、サラエボでの凶弾から始まった第１次世界大戦の激戦地を▼人間の喪失や精神の危機が叫ばれた戦争は、４年間で１５００万人をこえる死者を出したといわれます。近代兵器の投入で命が“大量消費”された悲惨極まりない争い。国民や産業が強制動員される国をあげての総力戦でした▼１９１８年１１月１１日の早朝。仏コンピエーニュの森に置かれた客車の中で結ばれた休戦協定によって未曽有の大戦は終結しました。きょうはそれから１００年の節目。欧州では記念式典が開かれ、分断がひろがるなかで結束を呼びかけます▼戦争の規模と残虐性の飛躍的な拡大。それは国際連盟の設立をはじめ、戦争を違法なものとして規制する動きの始まりとなりました。植民地支配の継続を主張する大国や侵略戦争に乗り出した諸国によって再び世界大戦が起こりますが、２度の惨害は武力を使わせない流れをいっそう大きく▼国連憲章前文が「国際の平和および安全を維持するためにわれらの力を合わせ」とうたうように、ときに大国の横暴をも抑えてきた流れは各国、各地域にひろがっています。平和を希求する市民の声を力に▼戦争の惨禍から生まれ、最も平和主義に徹した憲法をもつ私たちも歴史を受け継ぐランナーです。安倍改憲を許さない今の行動の一つ一つが戦争のない世界をつくるという人類の壮大な目標に貢献しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111101_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/525.html#c8

暴走する安倍政権へ退場の審判を、東海第二原発の再稼働許さない――茨城県議選挙へのご支援をよろしくお願いします

日本共産党中央委員会　茨城県委員会

２０１８年１１月１２日

　統一地方選挙に先立って３０日告示、１２月９日投票で茨城県議選挙がたたかわれます。県議選は、統一地方選挙にむけて勝利の流れをつくり出す上でも特別重要な全国的意義をもつ選挙戦です。県民の命と暮らしがかかった選挙であるとともに、９条改憲や消費税の１０％への増税問題など安倍政権への怒りの審判が最大の焦点となるなかでたたかわれます。さらに稼働から４０年を経過した東海第二原発の再稼働容認は、県民の激しい怒りとなっており、県議選の大きな争点となっています。

　前回、２０１４年の県議選は、総選挙と同日選挙となり１議席から３議席へと躍進しました。前回３９票差で勝利した取手選挙区は定数が３から２になり、水戸市・城里町、つくば市の現職区も従来にない激戦となっており、３現職区とも議席獲得できるかどうかは、これからの奮闘にかかっています。選挙戦には８人が立候補し、新たな議席獲得に挑戦します。

　県議選は告示まで２週間余りとなり、勝利の条件は県議選の争点と共産党予定候補の実績と政策を語る圧倒的な宣伝と対話・支持拡大の輪を広げぬくことができるかにかかっています。告示前に志位委員長、山下副委員長、告示後に小池書記局長、田村副委員長も応援にかけつけます。

　県議選勝利のために、予定候補者への支持を広げてください。電話作戦、宣伝ボランティア（アナウンサーのご協力も）、選挙支援の募金にご協力ください。よろしくお願いします。

　県議選予定候補者　水戸市・城里町＝江尻かな（現）、つくば市＝山中たい子（現）、取手市＝上野たかし（現）、日立市＝千葉たつお（新）、古河市＝山口みちこ（新）、筑西市＝石嶋いわお（新）、牛久市＝谷口誠一（新）、東海村＝川崎あつ子（新）

　県議選と同日選挙で笠間市、稲敷市、坂東市議選がたたかわれます。

(1)ボランティアは、茨城県委員会（電話029−247−6523）から各選挙区の案内をします。

(2)募金の送り先は、下記のとおりです。

●日本共産党中央委員会

　郵便振替　口座番号

　００１７０−７−９８４２２

　加入者名「日本共産党中央委員会」

●日本共産党茨城県委員会

　郵便振替　口座番号

　００３２０−４−３０８６３

　加入者名「日本共産党茨城県委員会」

　※通信欄に「茨城募金」と記し、氏名、住所、職業を明記してください。

●日本共産党のホームページから、クレジットカードでの送金も可能です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111304_05_0.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/536.html#c3

「徴用工」問題　個人の請求権は消滅せず　一致点で話し合い解決を

志位委員長、原告側弁護士の協力要請に

　日本の過去の侵略戦争・植民地支配のもと「徴用工」として強制労働させられた韓国人への賠償を同国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧日本製鉄）に命じた判決に関して、原告側弁護士らは１２日、日本共産党の志位和夫委員長の国会事務所を訪れ、問題解決に向けて協力を要請しました。笠井亮政策委員長らが同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111301_01_1.jpg
（写真）懇談する林宰成弁護士（左手前）、金世恩弁護士（その奥）らと志位和夫委員長（右）、笠井亮政策委員長（その奥）＝12日、衆院第１議員会館

　要請に訪れたのは、林宰成（イム・ジェソン）、金世恩（キム・セウン）の両弁護士ら。林弁護士は同日、賠償命令に従うよう求めるため新日鉄住金本社を訪れたものの、同社が面談にも応じなかったとし、「今日は私たちの話を聞く機会をつくっていただき本当にありがとうございます」と表明。志位氏が１日に発表した見解「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」にもふれて感謝を述べました。

　志位氏は、自身の見解にもふれて、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯（しんし）な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」と表明。

　１９６５年の日韓請求権協定では両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたと述べているが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということは、日本の政府と最高裁、韓国の政府と大法院の４者が一致して認めているとして、「日韓両国政府、該当企業は、この一致点にもとづいて真剣な話し合いを行い、前向きの解決のために努力すべきです」と述べました。

　さらに志位氏は、韓国の大法院判決が、原告が求めているのは植民地支配と直結した反人道的行為に対する慰謝料であり、同請求権協定交渉の際に日本政府が植民地支配の不法性を認めなかったことなどを指摘して、国家間の請求権問題が解決していないと主張していることについて、「この論理は検討されるべき論理だと考えています」と語りました。

　そのうえで志位氏は、中国人の強制連行問題では、２００７年の日本の最高裁判決で「（個人の）請求権を消滅させることを意味しない」との判断がされたことを受け、西松建設が和解に応じて和解金を支払い、和解のモニュメント（記念碑・像など）もつくった事例を紹介。「西松建設ができて、住金ができないという理屈はありません。同じ侵略戦争・植民地支配の被害者であり、西松建設のやったような和解の道は、日本の最高裁の法理、政府の見解に照らしても可能だし、そういう方向で真剣な話し合いをやるべきです」と述べました。

　金弁護士は「一刻も早く被害者の権利が回復できるよう、裁判でなく両国政府が適切な方式で積極的に対策をたてることをお願いしたい」と語りました。

　志位氏は「過去の侵略戦争、植民地支配に命がけで反対を貫いた日本の政党として、この問題でも力をつくすことを約束します。歴史問題を前向きに解決することが両国間の本当の意味での心の底からの友好の関係をつくることになります。そのために努力したい」と述べ、固い握手を交わしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111301_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/511.html#c9

重要データ　野党が要求

入管法改定案　きょう審議入り

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111301_03_1.jpg
（写真）外国人技能実習生を招いて開かれた野党合同ヒアリング。右から２人目は穀田国対委員長＝１２日、国会内

　外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格をつくる出入国管理法改定案が１３日に衆院本会議で審議入りします。日本共産党など野党各党の国対委員長は１２日、受け入れ見込み人数や、失踪技能実習生への聴取データなど審議の前提となる重要資料が未提出だと抗議し、提出を重ねて強く求めました。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派が求めているのは、▽新在留資格による受け入れの見込み人数の詳細▽昨年の失踪技能実習生から、入国管理局が失踪動機や就労実態などを聞き取った「聴取票」２８９２人分のデータ。１２日の野党合同ヒアリングで法務省は、見込み人数については「精査中」、聴取票に関しては「検討中」と繰り返し、ゼロ回答に終始しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同ヒアリングで、審議の前提となる資料がないままで「どうやって質疑しろというのか。国会と国民への隠ぺいだ」と強く抗議。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、「正しいデータと実習生の実態等を把握しなければ審議はできない」と指摘し、国民民主党の原口一博国対委員長は「わが国の人権意識が問われている。資料の重要性を甘くみてはいけない」と強調しました。

　共産党の小池晃書記局長は同日、国会内での記者会見で、「重大問題を明らかにしないまま法案を強行することは断じて許されない。データの公開を徹底して求める」と表明しました。

　合同ヒアリングでは、ベトナム、フィリピン、中国など約２０人の実習生や支援団体、弁護士が、法令違反と人権侵害の実態を証言しました。（関連記事）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111301_03_1.html

2018年11月13日(火)

入管法改定　弁護士が警鐘

新制度でも人権侵害続く

野党ヒアリング

　残業代が時給３００円、朝から深夜までの作業が連日続いた―。１２日の野党合同ヒアリングでは、日本で働く外国人技能実習生らが参加し、過酷な人権侵害の実態を報告しました。

　岐阜県の縫製工場で働くカンボジア人の女性（３３）は、午前８時半から、翌日午前２時まで働くことも。「毎日毎日、とても疲れるまで働いたが、１カ月の基本給は６万円、残業代は時給３００円という状態が１年続いた」と涙ながらに訴えました。

　外国人技能実習生の深刻な状況を報告した大坂恭子弁護士は、使用者が正確な労働時間を一切把握せず、記録も作成しない労務管理が横行していると指摘。最賃割れの残業代を「内職」「出来高」などの言葉でごまかす事例も多く、「技能実習制度の廃止を前提に、次の制度を組み立てる必要がある」と訴えました。

　訴訟を起こした中国人技能実習生の代理人を務めた指宿昭一弁護士は「大変な裁判を弁護士に頼んで提訴できる事案は氷山の一角。ほとんどの人は泣き寝入りしている」と強調。政府が今国会で成立を狙う出入国管理法改定案については「新しい制度でも、技能実習制度と同じことが起こる。ブローカーが介在して、中間搾取を行い、人権侵害を行っても、それに対する手当てがない。そのままの形で制度を通してはいけない」と警鐘を鳴らしました。

国に重要事項“白紙委任”

改定案の危険性

　１３日の衆院本会議で審議入りする出入国管理法改定案は、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とするもので、新たな在留資格「特定技能１号」と「特定技能２号」を設けるのが主な内容です。

　１号は「相当程度の知識または経験」を必要とし、家族の帯同を認めません。２号は１号より熟練した労働者を想定し、要件を満たせば家族の帯同を認めます。

　１号の労働者を支援するため「登録支援機関」を新設します。支援機関は１号の労働者に住宅の確保や労働条件・生活などを支援します。

　改定案の内容はこれだけ。在留期間さえ明記されていません。受け入れ分野やその規模、受け入れ要件、判断基準など、その他の重要事項は全て「省令以下で定める」としています。まさに政府への白紙委任です。

　政府によると、１号の在留期間は通算５年が上限。２号は１〜３年で何度でも更新可能。どちらも在留資格取得には所管省庁が定める技能や日本語の試験への合格が必要です。１号は技能実習を３年修了した場合、試験が免除されます。

　政府は建設や農業、介護など１４分野で受け入れを検討中。初年度の受け入れ規模は４万人を見込みますが、どちらもその根拠等を明らかにしていません。

　日本で働く外国人労働者は現在１２８万人。うち約３０万人を技能実習生が占めます。人権侵害などが多発し、今年上半期だけで約４０００人が失踪しており、実態を放置したままの外国人労働者受け入れ拡大には、人権侵害を拡大する恐れがあります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111302_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/576.html#c2

強制動員問題　解決求める

韓国と連帯　「共同行動」結成

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111303_01_1.jpg
（写真）「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」結成集会に参加した人たち＝11日、東京都内

　日本の植民地支配への清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める新たな市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の結成集会が１１日、都内で開かれました。広島や長崎、名古屋、富山などから支援者ら約８０人が参加し、運動方針を議論しました。

　韓国で今年８月、労組や弁護士、支援者らが中心となって「共同行動」を発足。それを受け、韓国に連帯し、日本での行動を組織しようと、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」や「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」などの市民団体が呼び掛けました。

　集会では、１０月３０日に韓国最高裁が新日鉄住金に対し元徴用工への損害賠償の支払いを命じた「徴用工裁判」について、原告の林宰成（イム・ジェソン）弁護士が経過報告と今後の展望について発言。被害者は円満な協議を通じて、「強制動員の事実について謝罪し、被害者に対する損害賠償を直接支給する」ことなどを望んでいるとし、新日鉄本社との面談を予定していると述べました。

　今後の活動として、外務省の「日韓請求権関連問題対策室」への申し入れや、日本政府の対応を批判する院内集会の開催などが提起されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111303_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/484.html#c6

主張

日米地位協定

主権侵害を当然だと言うのか

　沖縄県で今年１月に米海兵隊ヘリコプターの不時着が相次いだのを受け、機体の整備状況を検証するため防衛省が求めていた普天間基地（宜野湾市）への自衛官派遣が事実上取りやめとなり、同省のあまりに腰の引けた対応に批判が上がっています。安倍晋三政権は、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定がドイツやイタリアとは異なり、基地への立ち入り権を明記していないことも当然視しています。主権国家の政府本来の姿とはかけ離れた屈辱的な態度に他なりません。

自衛官派遣実現できず

　普天間基地への自衛官派遣は、当時の小野寺五典防衛相が１月に不時着を繰り返した米海兵隊ヘリの安全検査について「（米側の説明を）そのまま受け取るわけにはいかない」（１月２９日）とし、速やかな実施を表明していました。

　しかし、自衛官の派遣を米側が拒んだまま９カ月以上がたつ中、防衛省と在日米軍は今月８日、「飛行安全に関する専門家会合」を初めて開きました。会合はあらかじめ「（米側の機体整備の）検査を目的としたものではない」（同省発表）とされ、自衛官派遣については議論されず、事実上白紙に戻る形になりました。

　小野寺氏が自衛官派遣を明らかにしたのは、普天間基地に代わる新基地建設を最大の争点にした名護市長選（２月４日）の直前でした。結局、海兵隊ヘリの相次ぐ事故・トラブルに対する名護市民や沖縄県民の批判をそらすための選挙目当てのパフォーマンスだったと疑われても仕方ありません。

　同時に、普天間基地への自衛官派遣に関わって焦点になったのは、日米地位協定の問題です。

　日米地位協定は、米軍に基地の排他的管理権を与え、日本側の立ち入り権を明記していません。これに対し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟のドイツやイタリアでは、基地への立ち入り権が明記されています。日本はあまりにも立ち遅れています。

　ところが、河野太郎外相は、日本共産党の小池晃書記局長の追及に「ＮＡＴＯの加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然にあり得る」と答弁しました（７日、参院予算委員会）。

　安倍首相も、ＮＡＴＯと違い、「（日米安保条約では）米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれ（日本）が基地提供義務を負っている」とし、「そうした背景も考えながら地位協定を比較しなければならない」と述べました（同）。

　しかし、日米安保条約によって日本が米軍に「基地提供義務」を負うことと、米軍が基地を自由使用し、日本側の立ち入りも認めないということとは全く別の問題です。問われているのは、日米地位協定による日本の主権の侵害を放置していいかどうかです。

抜本改定求める世論を

　日本が米国と主権国家同士の対等・平等な関係を結べず、対米従属の下に置かれていることを異常と思わない首相や外相に政治は任せられません。

　日米地位協定の改定は独立した主権国家として当たり前の要求です。政府に抜本改定を迫る世論と運動を大きく広げる時です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111301_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/447.html#c3

これは日本の政府が傀儡政権じゃなかったらという前提での話。実際はそうではないので与党は無責任に法案を閣議決定してその立法責任を野党に押し付けるという行動に出る。そして成立した法案によって不利益を被るのは善意の不特定の国民。そのことをちゃんと考えたほうがいい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/580.html#c5

人間復興これから

生活切り捨て　水産・漁業危機　賠償に格差、住民分断

岩手・大槌町　災害対策全国交流集会

　「岩手のたたかいに学ぼう！　被災者・被災地の声を生かした人間復興」をテーマに、災害対策全国交流集会（主催・実行委員会）が東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年８カ月となった１１、１２の両日、大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町で開かれました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111315_01_1.jpg
（写真）１７０人の参加で活発な議論が行われた災害対策全国交流集会＝11日、岩手県大槌町

　齋藤徳美・岩手大学名誉教授をコーディネーターに、斉藤信共産党岩手県議、小川靜治みやぎ県民センター事務局長、宮本しづえ共産党福島県議がシンポジウムを行いました。

　政府は復興期間を２０２０年末までと設定していますが、各県の報告でハード面の復旧は進んだものの、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活の保障、生業（なりわい）やコミュニティー回復という人間復興はまだまだこれからであることが浮き彫りになりました。

　災害公営住宅入居者の４割が独居高齢者、約７５％は月収８万円以下の低所得者。今年、１５人が孤独死となった。漁獲量も減り基幹産業である漁業、水産加工業がピンチ（岩手県）

　企業を参入させる水産特区や仙台空港民営化など、復興と関係のないことは強行する一方で被災者医療介護費を早々に切り捨てた。仮設商店街の撤去が進んでいる（宮城県）

　災害関連死が２２４８人、災害関連自殺が１０２人。原発からの距離と放射線量を元に画一的に避難、賠償格差をつけたため、住民の間に分断がうまれた（福島県）

　課題について、▽一人ひとりの被災者に合わせたケースマネジメントが必要だ▽壊れた自宅にとどまっている在宅被災者が放置されている▽貸付金返済が始まるが、返済できない人への対応が必要だ▽岩手県でいえば国の財源による自治体職員派遣が６３７人いる。これが打ち切られれば自治体は対応できない―などが出されました。

　齋藤氏が「原発ゼロ、被災者救済という正論を息長く主張し続けよう」と述べました。

　齋藤氏が講演。５分科会で討論し、生活再建支援制度の抜本改正を求めるアピールを採択しました。日本共産党の紙智子、自由党の木戸口英司両参院議員があいさつしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111315_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/705.html#c10

民意不在の安倍政治から暮らし第一の政治に変えよう

愛知赤旗まつり　８０００人超す

小池書記局長が記念講演

　住民本位の県政実現と安倍政権打倒に向けた来年の統一地方選・参院選の連続勝利をめざし、日本共産党の愛知県委員会は１１日、名古屋市昭和区の鶴舞公園で、小池晃書記局長を招いて第３６回あいち赤旗まつりを開催しました。秋晴れの下、前回を上回る８０００人超が集った会場は熱気に包まれました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111304_01_1.jpg
（写真）小池書記局長の講演を聞く参加者＝１１日、名古屋市昭和区・鶴舞公園

　本村伸子衆院議員、武田良介参院議員、島津幸広元衆院議員が参加。被爆２世の井上さとし参院国対委員長・比例予定候補は「核兵器禁止条約に参加し、憲法９条を生かした平和外交を行う新しい日本をつくる」と訴え、すやま初美参院選挙区予定候補は「あなたはあなたらしく生きていいという憲法の『個人の尊厳』を守るために安倍政権を倒す」と決意を述べました。統一地方選の予定候補者全員が登壇し、しもおく奈歩県議が代表で決意表明。「ＳＴＯＰ改憲ママアクション＠あいち」の中澤和子共同代表が連帯あいさつしました。

　小池氏は記念講演で、大村秀章県知事の下で暮らし・教育の予算が全国最低水準にとどまる一方、三菱重工・小牧南工場が最新鋭Ｆ３５ステルス戦闘機の日米共同の整備拠点として重点化が狙われ、「隣接する県営名古屋空港で来年Ｆ３５の使用がいっそう増える危険がある」と批判。大村県政による安倍政権いいなりのリニア推進やカジノ誘致などの大企業への奉仕と『戦争する国』づくりへの奉仕を厳しく批判しました。

　これに対し、共産党県議団が前回の県議選で議席を回復し、国会と連携して、障害がある子どもたちの特別支援学校の環境改善を実現するなど数々の実績を上げてきたと紹介。今回の県議選で大村県政応援の自公に対決する共産党の議席を増やし、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。

　小池氏は国政での「安倍政権の破綻、行き詰まりはいよいよ明らかだ」と強調。沖縄では、米軍大型ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校（宜野湾市）で児童の避難が９月までに７０６回に達したと紹介し、「日本政府がすべきは子どもへの避難指示でなく米国への飛行中止を求めることだ。県知事選で示された沖縄県民の総意に基づき普天間基地の閉鎖・撤去を米国に要求すべきだ」と主張しました。

　国会で大問題になっている外国人労働者の受け入れ拡大法案については、現在の技能実習制度で職場選択や居住の自由といった基本的人権が認められていない上に「時間外労働の時給が３００円」など無権利状態の実態に触れ、「外国人労働者をモノのように扱う現状をまず解決すべきだ」と力説しました。

　小池氏は、この秋の重要なたたかいとして憲法改悪阻止と来年１０月からの消費税増税阻止を訴えました。そして、自民党政治を終わらせるのは、来年の参院選での野党の本気の共闘の実現に命運がかかっていると強調。共闘を伸ばすカギは日本共産党の躍進だとして、比例目標「８５０万、１５％以上」の達成で、井上氏を含めた比例７予定候補全員とすやま予定候補の当選を勝ち取ろうと熱く訴えると、会場は大きな拍手で応えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111304_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/557.html#c5

日米交渉　物品以外も

米副大統領会見で表明　兵器購入迫る

　安倍晋三首相とペンス米副大統領は１３日、首相官邸で会談しました。会談後の共同記者発表でペンス氏は、日米通商関係について「トランプ大統領は日米間の貿易不均衡があまりにも長く続くと言っている。米国の物品や貿易は障壁に直面している」と不満を表明。その上で「２国間貿易に関する交渉を開始する決定を歓迎する」と述べ、「交渉は間もなく始まる。この協定は物品だけでなくサービスも含めた重要分野の条件を整備し、アジア太平洋地域の模範になると自信を持っている」と語り、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉となることを明らかにしました。

　また、ペンス氏は、トランプ米大統領が日本政府に繰り返し武器の購入を迫ったことにふれ、「日本の防衛強化を助ける。そうした意味でこれから防衛技術を日本に売却していく」と強調。米国製兵器のさらなる購入を迫りました。

　ペンス氏は「権威主義や侵略はインド太平洋に入る場所がない」と述べ、南シナ海での中国の活動をけん制しました。

　安倍首相とペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋」の促進に関する共同声明を発表しました。

　ペンス氏は１４日からシンガポールで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などへの出席に先立ち来日しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111401_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/575.html#c2

安価で優良な種子守る

１７万人分署名を国会に提出

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111404_02_1.jpg
（写真）日本の種子を守る会の代表（左）から署名を受け取る紙智子参院議員＝１３日、参院議員会館

　種子法廃止を受けて発足した「日本の種子（たね）を守る会」は１３日、種子法に代わる新法の制定を求める署名約１７万人分を国会に提出しました。署名は、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党の国会議員に手渡されました。

　種子法は、国や都道府県の研究機関がコメや麦、大豆など主要農作物の品種改良を行い、農家に安価で優良な種子を供給するための法制度です。昨年４月に民間企業の参入を促す目的で廃止（１７年に自公などが強行）されました。廃止により、種子価格の高騰や、地域にあった品種の維持・開発が衰退し、大手企業への種子生産の独占が懸念されています。６月には日本共産党など６野党・会派が種子法復活法案を提出し、審議されましたが採決はされていません。

　参院議員会館で開かれた集会であいさつした日本共産党の紙智子参院議員は、種子法廃止後すぐに、種子の生産に関わる知見を「民間企業に提供する」よう求めた農林水産省の通知を批判し、「民間参入のために大事な法律を廃止したのは許されない。種子法を復活させるため声を上げていくことが大事だ」と述べました。

　集会後、学習会が行われ、元農水大臣の山田正彦さんとジャーナリストの天笠啓祐さんが講演しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111404_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/586.html#c2

主張

「入管法」審議入り

「使い捨て」深刻化の危険明白

　日本で働く外国人の受け入れを拡大するための出入国管理法（入管法）改定案が衆院本会議で審議入りしました。外国人を無権利状態で働かせる実態がいまでも大問題になっているのに、法案は現状にメスを入れるどころか、それを温存し、外国人労働者の「使い捨て」を深刻化させる重大な内容です。しかも対象業種や受け入れ規模をはじめ重要項目を条文に明記せず、質疑に必要な重要データを出し渋り続けるなど、審議の前提は欠いたままです。安倍晋三政権は来年４月施行に固執し、今国会成立を狙いますが、拙速な審議で強行することは許されません。

過酷労働招く制度を放置

　入管法改定案は、新たな在留資格として「特定技能」を設けることなどが柱です。特定技能１号は、在留期間を最長通算５年とし、家族の同行は認めません。「熟練した技能」が要件の特定技能２号は長期滞在可能で、家族帯同も認めるとしていますが、定義や運用は不明確です。１号の対象について政府は農業、建設など１４業種を検討しているとしますが、法案には書き込まれていません。

　職場や住居の選択の自由、安定した雇用や賃金の確保、悪質なブローカーの介在排除など、人権と人間としての尊厳を守れるかどうかの保証は全くありません。本会議の質疑でも、首相らはまともに説明できませんでした。法案の体をなしていない、ずさんさが改めて浮き彫りになるばかりです。

　なにより問題なのは、国際社会から「奴隷労働」と批判を浴びている現在の外国人技能実習制度の見直しに手をつけようとしないことです。同制度は、日本で習得した技能を母国に持ち帰ることが「建前」です。しかし、外国人労働者を「安価な労働力」として利用しているのが実態です。

　過酷な処遇に耐えきれず、「失踪」した実習生は、政府の調査でも昨年で７０８９人にのぼり、今年上半期でも既に４２７９人になるなど激増しています。「残業代の時給３００円、１日１６時間労働を強いられた」「いじめやパワハラにあった。飛び降り自殺も図った」という悲痛な証言は後を絶ちません。来日の際に背負った多額の借金に縛られた上、実習先の雇用主に逆らえない構造的問題などから、非人間的な扱いをされても声を上げられない人たちは、さらに多く存在すると指摘されています。

　法務省は昨年、「失踪」した実習生２８９２人から動機などの聞き取りを行いましたが、詳細な資料の提出を拒否しています。外国人労働者の置かれている実情を把握することは、法案を審議する上で絶対に欠かせません。直ちに公表すべきです。技能実習制度による人権侵害、労働法令違反などを放置したまま、「人手が足りない」からと外国人の受け入れを増やすことは、あまりに安易で、極めて無責任という他ありません。

徹底審議を通じて廃案に

　低賃金と劣悪な労働環境をたださず、“とにかく外国人に頼る”というやり方自体が問われます。少なくない実習生は「もう日本に来ない」「人に勧めない」と語っています。人間を「使い捨て」にする国は、世界の信頼を失い、見放されるだけです。日本人の権利と働き方にも直結します。徹底審議を通じて問題点を明らかにし、廃案に追い込むことが重要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/631.html#c1

日米地位協定改正を

赤嶺議員　米軍への国内法適用要求

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111401_04_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１３日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１３日の衆院安全保障委員会で、河野太郎外相が日米地位協定の改正について「相互防衛の義務を負うＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国と、異なる義務を負う日本の地位協定が異なるのは当然あり得る」（７日、参院予算委）と否定する答弁を行ったことを厳しく批判し、同協定の抜本改正と米軍への航空法など国内法の適用を求めました。

　赤嶺氏は、ドイツやイタリアで地位協定が改定されたのは、米軍機の墜落事故が相次ぎ、地位協定の改正を求める世論に政府が応えた結果だと指摘。「相互防衛義務を負っていたからだ」とした河野氏の発言について具体的な根拠をただしました。

　河野氏は「第三国と米国の地位協定と一律に比較するのは難しい。相互防衛義務は要素の一つだ」と何ら根拠を示せませんでした。

　警察庁の田中勝也長官官房審議官は昨年１２月の普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下の捜査状況について、機長による出発前の確認（７３条の２）や物件の投下（８９条）に関する航空法の罰則規定が米軍に適用されていないことをあげ「刑罰法令にふれる行為を認めるに至ってない」と答弁しました。

　赤嶺氏は、１９９８年の米軍機のロープウエー切断事故当時に外相として対応したディーニ元伊首相の「米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」という発言（沖縄県他国地位協定調査中間報告書）を紹介。全国知事会が米軍への航空法や環境法令などの国内法の適用や、事件・事故時の迅速な立ち入りを求めていることも触れて、「人命にかかわる根幹の問題だ。こうした提言を重く受け止めるべきだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111401_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/533.html#c3

「オール沖縄」県政で発展

県外からの観光客数が過去最高

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111404_03_1.jpg
（写真）観光客でにぎわう国際通り＝１１日、那覇市

　９月の沖縄県知事選で「新時代沖縄」をスローガンに掲げ、過去最多の３９万６６３２票を得てスタートした玉城デニー県政。翁長雄志前県政から続く保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」県政は、観光業を中心とする経済振興に力を入れ、好調を維持しています。

　土産物店が並ぶ那覇市のメインストリート「国際通り」は、１１月に入っても観光客の人波が途絶えません。修学旅行の生徒たちが楽しそうに歩く歩道には外国人観光客の姿も目立ちます。

　沖縄県の発表によると、２０１８年度の国内外からの入域観光客数は、上半期（４〜９月）だけで５１９万７３００人。１７年度は９５８万人で、６９７９億円に達した観光収入も５年連続で過去最高を更新しました。

　沖縄県内の旅行・観光による経済波及効果は１兆１６９９億８５００万円（１７年度）と推計しています。

　外国人観光客の増加傾向が顕著で、翁長県政が発足した１４年度の９９万人から約２・７倍の２６９万人（１７年度）に増えています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111404_03_1b.jpg

　那覇空港を発着する国際線の便数が過去５年間（１４〜１８年）で週７８便から２０３便、クルーズ船の寄港回数が年１６２回から６６２回に増えたことが主な要因です。台湾、韓国、中国からの観光客が多くを占めています。

　県観光政策課観光文化企画班の仲里和之班長は「豊かな自然や文化など沖縄に魅力を感じて来る観光客が多く、離島の人気も高まっている。１９年には県営下地島空港（宮古島市）の旅客ターミナルが開業し、本部（もとぶ）港（本部町）ではクルーズ船の新バースも完成する。観光客の滞在時間を延ばす方法を考え、消費の活性化につなげたい」と言います。

　デニー知事は、国内外からの観光客の誘致を戦略的に実施することで「観光客数１２００万人超」「観光収入１・２兆円」を目指すとしています。

「働き方」は課題

　一方、観光業で働く人々の処遇改善も課題となっています。

　沖縄県労働組合総連合（県労連）が実施した「観光産業で働く仲間のアンケート」（１８年、回答者数１０５人）では、過半数の５６人が「人員を増やしてほしい」、６７人が「給料を上げてほしい」と答えました。

　県労連の嶺間信一事務局長は「観光産業の発展は雇用の創出につながる半面、宿泊施設では離職者が多く、人手不足が深刻な状況にある。県と連携し、本土より低い賃金と長時間・過密労働の打開策を考えたい」と話しています。

　観光客誘致に取り組む沖縄観光コンベンションビューローも県政との連携を重視。「沖縄観光の安定的な発展のため、世界水準の観光リゾート地にふさわしい受け入れ態勢を整える」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111404_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/465.html#c16

米機墜落

全米軍機飛行停止を

党沖縄県委が防衛局に要請

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111404_01_1.jpg
（写真）沖縄防衛局でＦＡ１８の墜落事故に抗議し、全米軍機の飛行停止などを求める真栄里氏（右から３人目）ら＝沖縄県嘉手納町

　米原子力空母ロナルド・レーガンから離陸したＦＡ１８戦闘攻撃機が１２日に沖縄県那覇市の東南東約２９０キロ、北大東島の南西の海上に墜落した問題で日本共産党沖縄県委員会は１３日、沖縄防衛局に、墜落に抗議し、全米軍機の飛行停止・総点検、米外来機の飛来と沖縄周辺地域での訓練中止を米側に求めるよう要請しました。

　真栄里保・党基地対策責任者らは、米軍機の事件・事故や自由勝手に沖縄の空で訓練を続けることは断じて許されないとして、今回の墜落事故の原因究明、不平等な日米関係の大本である日米地位協定の抜本改定なども求める、岩屋毅防衛相あての申し入れ書を提出しました。

　応対した防衛局の脇坂真一管理部長は、墜落事故の原因は現在も米側が調査中と説明。「防衛省は米側に強く安全管理の徹底、再発の防止を申し入れ、事故に関する情報の提供を求めている」と述べましたが、米軍機の飛行停止や訓練中止を米側に求める意向は示しませんでした。

　真栄里氏は、沖縄や周辺地域での米軍機の事故やトラブルが一向に収まらない状況を指摘し、「“安全管理の徹底”を求めるだけではすまない異常事態だ」と防衛省の姿勢を批判しました。嘉手納町の田中康栄、沖縄市の池原秀明、うるま市の金城加奈栄の各党議員も要請に参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111404_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/513.html#c6

徴用工個人の請求権　外相「消滅してない」

衆院外務委　穀田議員に答弁

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.jpg
（写真）質問する穀田恵二議員＝14日、衆院外務委

　河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

　穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

　また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、９２年３月９日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

　外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

　穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/643.html#c5

東電公判　「誰も責任取らず悔しい」

原発事故被害者遺族が陳述

来月論告求刑

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111515_02_1.jpg
（写真）公判前に裁判所前で宣伝する刑事訴訟支援団の人たち＝14日、東京都千代田区

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３４回公判が１４日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれました。被害者の遺族が意見陳述し、「これだけの被害を出して、誰一人、責任を取っていないのは悔しい」と訴えました。

　同原発から約４・５キロ離れた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者３３８人と、同系列の介護老人保健施設ドーヴィル双葉（同町）の入所者９８人は長時間の避難を余儀なくされ、計４４人が移動中のバスの車内や避難先で死亡しました。

　ドーヴィルに入所していた両親を亡くした娘は、長時間の避難は過酷な移動だったとして「どんな思いで死んでいったのか、心が押しつぶされそうです」と述べました。納骨できたのは約５年後でした。同原発の敷地の高さを超える大津波が襲来する報告を受けながら、旧経営陣が対策を見送ったことについて「しっかり対策を取っていれば、事故を防げたかもしれないと思うと許せない」と訴えました。

　同じ被害者の孫の男性は「事故の責任者は誰なのか、法によって裁かれる責任者は誰なのか。高度な注意義務を負う人に責任を取ってもらわないと教訓にならない」と述べました。

　法廷では双葉病院の患者の遺族３人の陳述書が読み上げられました。同病院から避難できなかった母を亡くした女性は、被告らの責任逃れの証言を批判しながら、「全責任は上層部にあると認めることを心から願います。母の死因は心不全ですが、東電に殺されたと思っている」と述べました。

　同病院に入院していた兄を失った遺族は、「旧経営陣は、切迫感や緊張感があって対応していたら、もっと別の方に向かっていたのではないか」と指摘。「慢心があったとしか言いようがない」と述べました。

　傍聴席からはすすり泣く声が漏れ、元会長の勝俣恒久被告（７８）らはうつむき気味で聞き入りました。

　次回１２月２６日の公判で検察官役の指定弁護士の論告求刑が行われます。同２７日に被害者参加代理人が意見陳述する予定。来年３月に弁護側の最終弁論が行われ、結審するとみられます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111515_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/553.html#c1

原発避難計画は虚構

塩川議員　東海第２の問題点追及

衆院委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111515_03_1.jpg
（写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１４日の内閣委員会で、２８日に運転開始から４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）についての広域避難計画の問題点を追及しました。

　首都圏に立地する同原発は、原発から３０キロ圏内だけでも９６万人が居住しています。圏内４４市町村のうち３４自治体の議会で再稼働等に反対する意見書が採択され、海野徹那珂市長も反対を表明しています。

　塩川氏は、茨城県がバス３２７０台で１５万人の避難を想定していることに対し、「同県バス協会は『放射能が放出された時点で、運転手の安全確保のためにバスは出せないと県に伝えている』と述べている。これは当然のことだ」と指摘し、「運転手を確保できるのか」と追及。内閣府の荒木真一大臣官房審議官は「バス協会と調整する」と繰り返すのみ。

　塩川氏はまた、寝たきりや車いすの人などの福祉車両の確保の問題や、放射線量をチェックするスクリーニングで生じる渋滞などを挙げ、「どう考えても避難計画は成り立たない」と強調しました。

　塩川氏は、避難計画の妥当性について、計画作成にかかわる国や自治体が評価する仕組みでは実効性が担保できないとして、「９６万人の避難計画そのものが虚構でしかない」と批判。日本原子力発電と東京電力の役員に経産省出身者がいることも示し「危険な原発の再稼働の大本には国と電力会社による官民癒着がある」として東海第２原発の廃炉を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111515_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/543.html#c1

ＦＴＡ交渉打ち切りを

衆院農林水産委　田村貴昭議員が質問

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111504_03_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員＝14日、衆院農水委

　日本共産党の田村貴昭議員は１４日の衆院農林水産委員会で、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」が、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）２４条上の実質すべての貿易の関税を廃止する「自由貿易地域」にあたると指摘し、事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を打ち切るよう求めました。

　田村氏は、ペンス米副大統領が今回の日米貿易協定をＦＴＡと表明し、パーデュー米農務長官がＴＰＰ（環太平洋連携協定）を上回る市場開放を求めていることについて「日本の農林水産業は壊滅的影響を受ける流れだ。米側に対抗できるのか」と追及。吉川貴盛農相は、「共同声明では日本の立場を尊重すると明記している」と述べるだけで、対抗策を一切示せませんでした。

　外務省の林禎二参事官は「自由貿易地域」の関税撤廃率を「貿易額の約９０％を一つの目安としている」と説明。田村氏は「９割以上の米国産の産品が無関税で自由に入ってくるということだ。どこまで国民と生産者を裏切るのか」と批判しました。

　田村氏は、日本農業新聞の世論調査（１０月２４日付）で、安倍政権が官邸主導で農政改革を進めるやり方に対し「生産現場の実態とかい離しており、農家の声を十分に反映していないために評価しない」という声が８１％に上ったことを紹介。吉川氏が「どのような人がモニターか分からずコメントは控える」と一顧だにしない態度を示したのに対し、「生産者の声に真摯（しんし）に向き合うべきだ」とただしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111504_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/635.html#c4

主張

７〜９月期ＧＤＰ

消費不況さなかの増税は論外

　来年１０月からの消費税増税を１年後に控えた今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比０・３％のマイナスとなりました。四半期ごとで見て実質ＧＤＰがマイナスとなったのは１〜３月期以来２期ぶりでＧＤＰの６割を占める個人消費は０・１％、輸出は１・８％のそれぞれマイナスとなっています。自然災害の影響もあるものの、消費不況と貿易摩擦の深刻化を浮き彫りにしています。長期にわたる消費不況のさなかに、消費をさらに冷やす消費税の増税は許されません。

２四半期ぶりマイナス

　ＧＤＰなど政府の統計には、安倍晋三政権が対象や集計方法などをしばしば変更しているため、実態からかけ離れているという批判があります（「日経」１３日付など）。しかしその不十分な統計でも、消費不況や貿易摩擦の深刻さが浮き彫りになったのは重大です。

　マイナス成長となった７〜９月期の実質ＧＤＰの内訳は、個人消費や輸出のほか、設備投資も０・２％、公共投資も１・９％、輸入も１・４％のそれぞれ減少（いずれも前期比）と、文字通り総崩れの様相です。０・３％のマイナス成長は１年間続くと仮定した年率では１・２％の落ち込みとなり、景気の後退は深刻です。物価変動を反映し、生活実感により近い名目ＧＤＰも前期比０・３％、年率１・１％の減少です。

　内閣府は、西日本豪雨や台風、北海道地震など自然災害が相次ぎ、外出や外泊が減少し、工場の操業や物流に影響があったといいますが、消費の低迷は２０１４年４月に安倍政権が消費税を増税して以降、長期化しています。これまで外需頼みだった輸出も、アメリカのトランプ政権の関税引き上げなど貿易摩擦の激化で、不安が現実のものになっています。

　個人消費の落ち込みは総務省の家計調査報告でも明らかです。９月の報告では１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前月比４・５％、前年同月比で１・６％の減少となりました。同省も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を修正しました。

　消費が冷え込んでいる背景には収入が落ち込んでいることがあります。ＧＤＰ統計でも雇用者報酬は７〜９月期の実質で前期比０・５％の減です。家計調査報告でも勤労者世帯（２人以上）の実質実収入は、前年同月比１・５％減少しました。厚生労働省の毎月勤労統計でも９月の実質賃金は、同０・４％のマイナスです。

　大企業や大資産家のもうけを増やすばかりで、賃金など国民の収入は増やさない、安倍政権の経済政策の破綻は明らかです。

増税中止が最良の対策

　安倍政権は来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げる増税を強行しようとするとともに、消費落ち込みへの対策として自動車や住宅の購入時の減税や「プレミアム付き」商品券の発行などを検討しています。しかし厳しい財政事情の下で“ばらまき”を拡大しながら増税するのは矛盾です。

　対策をとるぐらいなら消費税の増税を中止すべきです。低所得者ほど負担が重い消費税の増税中止こそ最良の景気対策です。深刻な消費不況が明らかになっても消費税増税に固執する、安倍政権に政権担当の資格はありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/440.html#c1

2018年11月15日11時28分

http://www.the-miyanichi.co.jp/news/Photo/PN20181115/PN2018111501001201.-.-.CI0002.jpg
　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は１５日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。

　神山隆一裁判長は決定理由で原子力規制委員会が策定した新規制基準を「不合理とは言えない」と指摘。基準に適合している伊方３号機に危険性はないとした。

　伊方３号機を巡っては広島高裁が昨年１２月の仮処分決定で、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際の火砕流到達のリスクを指摘し、運転禁止を命令。しかし今年９月の異議審決定で同高裁が覆し再稼働を認めた。
【写真】　四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で高松高裁に向かう住民側＝１５日午前

http://www.the-miyanichi.co.jp/news/Main/2018111501001171.php
===========================================================================
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/346.html#c2

遠藤ミチロウ（２０１６年１月撮影）
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/11/15/0011821974.shtml?ph=1
拡大

　ロックバンド「ザ・スターリン」のボーカリストでミュージシャンの遠藤ミチロウが１５日、公式ＨＰで膵臓がんであることを公表した。すでに手術を受け、現在は自宅療養中と説明されている。

　ＨＰによると、遠藤は今年８月中旬に体調不良を訴え、病院で診断を受けたところ入院、検査の結果、膵臓がんと診断されたという。１０月２２日に手術はすでに無事に終了したといい、現在は自宅で療養している。

　復帰時期については「医師の判断に従い、関係各位と相談の上、調整させていただきます」としている。

　遠藤も「８月以来体調崩し、入院し、ご心配をかけてます。今年いっぱいライブスケジュールも全てキャンセルになってしまい、ご迷惑をかけてます。申し訳ありません」「いつ頃元気になって、また歌えるようになるかは予測がつきませんが。今後ともよろしくおねがいします」と復帰に向けてコメントを発表している。遠藤は２０１４年に心膜炎の手術を受けて休養したことがある。

　遠藤は、アジア放浪を経て８０年に「ザ・スターリン」を結成。過激なパフォーマンスが大きな話題を呼び、吉本隆明が高く評価。８５年に解散すると、その後はさまざまなバンドなどで活躍。俳優としても映画「爆裂都市」などに出演している。２年前には故郷・福島の震災と原発事故をテーマにした映画で初監督も務めた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2018/11/15/0011821974.shtml
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/375.html#c2

漁業法改悪案きょう審議入り

塩川・田村貴議員が批判

　政府提出の漁業法改悪案が１５日の衆院本会議で審議入りします。１４日の衆院議院運営委員会理事会で決まりました。理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は「漁業法を全面改定する重大な内容だ。営利企業参入を招き、沿岸漁業を圧迫するものだ」と批判しました。

　同日の衆院農林水産委員会では、日本共産党の田村貴昭議員が法案を「生産者の声に耳を傾けない官邸サイドからの一方的な提案だ」と批判しました。「漁民の声を聞け」との声がわき起こっていることを指摘し、「審議の前提となるまともな資料も出ていない。この短い会期中に漁業法を全面的に改悪することなど断じて認められない」と強調しました。

　漁業法改悪案は漁業協同組合（漁協）や地元の沿岸漁業者の生活を優先することで地域経済を支えてきた制度を見直し、利益を優先する企業参入を広げていくなど、戦後の漁業制度を根本から覆すものです。

　漁協や地元漁業者を優先してきた養殖・定置網の漁業権を、地元の頭ごしに企業に直接与え、地元優先のルールは廃止します。水面利用の調整役を担う海区漁業調整委員会を公選制から知事による任命制に変更します。個々の漁船に漁獲割当量を配分し、守らせるとしていますが、大規模漁業者を優先し、地域の漁業者の生活を無視して一方的な割り当てを行う懸念があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111502_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/644.html#c2

“ほぼ全員エラー”内閣　安倍政権の問題点指摘

ラジオ日本　小池書記局長が語る

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、消費税や外国人労働者の受け入れ拡大など臨時国会の焦点について語りました。

　小池氏は、口利き疑惑や政治資金収支報告書の問題が噴出している新内閣について、「『全員野球』どころか“ほぼ全員エラー”内閣だ」と指摘。国会質疑の中で「通告がないので答えられない」などの答弁が多いことに「国会法にも『質問者通告』の規定はない。『通告が』と言うのは、答えられない時の言いわけ。議論を、逃げる・避ける・よける。みっともない態度だ」と安倍政権の姿勢を批判しました。

　外国人労働者の受け入れ拡大を狙う出入国管理法改定案の問題点について小池氏は、日本にはすでに１２８万人の外国人労働者がいて、特に外国人技能実習制度では失踪者が相次いでいると指摘。「低賃金や劣悪な労働条件、暴力が横行している実態がある」と説明しました。

　介護分野などは日本人労働者にとっても低賃金で人が集まらない実態があると述べ「労働条件を改善せずに外国人を入れれば、ますます状況は劣悪になり、日本人労働者の労働条件もさらに悪くなりかねない」と批判しました。

　岩瀬氏も「タイムスケジュールありきで議論するのはよろしくない」と同意。小池氏は「人権を守り、労働条件を整備して、秩序ある形で受け入れるために何が必要か議論すべき。臨時国会で強行的にやる話ではない。廃案にすべきだ」と述べ、野党間でも、廃案にするという点で足並みはそろっていると語りました。

　消費税を来年１０月に１０％に引き上げることは「とんでもない。増税はダメです」ときっぱり。８％増税から４年半たっても家計消費は冷え込んだままの実態を指摘しました。

　「増税しないと税収が増えず困るのでは」との岩瀬氏の疑問に、富裕層への証券優遇税制の見直しや、空前の利益をため込んでいる大企業への法人税減税をやめれば財源は生み出せると、党の政策を説明しました。

　沖縄の辺野古新基地建設について、「（首相が）『県民に寄り添う』というなら、基地建設は断念せよと、デニー新知事とともにアメリカを説得すべきだ」と強調。「（安倍首相は）絶対しないでしょうね」と語った岩瀬氏に、小池氏は「だったら総理を代えるしかないですね」と力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111504_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/658.html#c1

辺野古新基地断念、普天間の運用停止

日米地位協定の抜本改定を

党沖縄県議団が政府に要請

　日本共産党沖縄県議団は１４日、国会内で防衛、外務、国土交通各省への要請を行い「辺野古新基地建設を断念し、日米地位協定の抜本改定等を求める要請書」を手渡しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111504_01_1.jpg
（写真）要請する党沖縄県議団と（正面右から３人目）仁比、（その左）赤嶺両議員＝14日、衆院第１議員会館

赤嶺議員と仁比議員同席

　要請書は、辺野古新基地建設の断念▽新基地建設に関わる埋め立て承認「撤回」の執行停止の取り消し▽沖縄防衛局の行政不服審査請求の却下▽米軍普天間基地の即時運用停止▽日米地位協定の抜本改定―を求めています。

　渡久地修県議団長は、県知事選で、新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が勝利し、県議会が全会一致で米軍普天間基地の運用停止と日米地位協定の抜本改定を求める決議をあげていることを指摘して、「（政府は）県知事選の結果も、県議会での全会一致の決議も無視している。県民の民意を真摯（しんし）に受け止めているかどうかが問われている」と迫りました。

　瀬長美佐雄県議は、外務省の担当者が地位協定を「適切に運用している」と発言したことに対し、「『適切な運用』と言うが、米軍機（ＦＡ１８戦闘攻撃機）がまた落ちた。“米軍機が飛ばないことこそが命と安全を守る”というのが県議会の立場だ」と主張しました。

　要請には、このほかに西銘純恵、比嘉瑞己、玉城武光各県議が参加し、赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員が同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111504_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/609.html#c1

流出ビットコイン　全額換金か

本紙調査で判明

交換所　ザイフ

　９月１４日に仮想通貨交換業者テックビューロが運営する仮想通貨交換所「ザイフ」から流出したビットコイン４２・５億円相当のほぼ全額が、１１月１２日までに換金された可能性があることが本紙の調べで判明しました。仮想通貨の円換算は、ザイフが流出を発表した際のレート（９月１８日の終値）に基づきます（以下、同じ）。

　ネット上のビットコインの送金記録によると、流出ビットコインのうち１７・８億円は９月１５日から２１日までの間に数万にのぼる多数のアドレスに分散されました。そのうち、約１０億円は、香港にある仮想通貨交換所バイナンスに送金されていることは、本紙９月２７日付で既報の通りです。

　残りのビットコインは、いくつかのアドレスに分散して保管されていましたが、そのうち５億円分が９月２７日以降の数日間で多数のアドレスに送金されました。さらに、１０月１９日以降の数日間で７・１億円、１０月２７日以降にも７・１億円が送金され、最後に残った５・４億円も１０月３１日以降に送金・分散されてしまいました。

　送金は、一度に数十件のアドレスに細分したり、短時間で多数回の転送を繰り返しながら分散したりする方法で、数万件ものアドレスに分かれ、他のビットコインなどと混ざるなどして、追跡が困難になっています。各アドレスの所有者は特定できませんが、事実上、流出ビットコインのほぼ全額が換金されてしまった可能性が高いと思われます。

　なお、ビットコインと同時に流出した仮想通貨「ビットコインキャッシュ」２１億円相当についても、そのうち１２億円分が、１０月２６日から１１月１２日の間に多数のアドレスに分散しており、換金が始まっていると思われます。仮想通貨「モナコイン」６・７億円相当は、１０月２０日に四つのアドレスに分割されただけで、１１月１２日現在、それ以上の送金は行われていません。（仮想通貨取材班)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-14/2018111406_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/595.html#c5

入管法改定案　審議入り　与党強行

衆院委理事懇　野党が職権乱用批判

　衆院法務委員会の１５日の理事懇談会で、自民・公明両党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の１６日の審議入りを葉梨康弘委員長の職権で強行しました。

　理事懇終了後４野党の理事メンバーがそろって会見し、野党が求めていた、失踪実習生の「聴取票」のデータと受け入れ見込み人数の詳細資料の提出をあいまいにしたまま与党が強行したことを厳しく批判しました。

　会見で日本共産党の藤野保史議員は「今国会で急ぐ必要ない、しっかりと議論してほしいという国民の思いにも反する政府・与党のスケジュールありきは言語道断だ」と批判しました。

　藤野氏は、野党が要求する二つの資料について、「受け入れ見込みの７、８割、またはほとんどが技能実習生ということを政府が認めている。そうであれば、技能実習生の実態を示す『聴取票』は審議の前提となる。資料について曖昧なままスケジュールだけ決めるのは許されない」と批判。「聴取票は、国会が実習生の実態を把握し、改善すべきだとして、付帯決議で政府に求めたものだ。付帯決議は与党も含めて賛成した。議論の前提となる、与党にも必要な資料であり、充実した審議に不可欠だ」と述べ、徹底審議のうえ廃案に追い込む決意を表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111601_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/685.html#c2

失踪技能実習生の「聴取票」

国会決議に基づく調査

提出拒否に道理無し

法務省提出の資料で分かる

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の国会審議の前提として６野党・会派が提出を求めている失踪実習生の実態を示す「聴取票」が、国会での２度にわたる付帯決議に基づく調査に伴うものだったことが１５日、法務省が日本共産党の藤野保史衆院議員に提出した資料から分かりました。国会が求めた資料を国会に出せない道理はないことが浮き彫りになりました。

　安倍晋三首相は「聴取票」を国会に提出しない理由について、「入管法違反の容疑で刑事訴追の容疑を受ける恐れのある者から」聴取したもので、「今後の調査等に甚大な影響」があるためだと答弁。山下貴司法相は「捜査に与える影響が大きい」とまで述べていましたが、「聴取票」は捜査ではなく国会が求めた調査に伴って集められたものです。

　藤野議員に提出された資料は、「聴取票」作成を指示した法務省の「技能実習生の失踪に係（かかわ）る調査について（通知）」（２０１４年３月）。聴き取りの目的を「（技能実習制度の）見直しに当たっては制度の適正化が必要」とし、「失踪を防止し、制度を適正に運用するための対応策」のために行うとしています。

　「聴取票」は０９年の入管法改定時、当時の外国人の研修制度での人権侵害などの実態改善のために、衆参両院の法務委員会で与野党が一致した付帯決議に基づいたものです。

　さらに、１６年の外国人技能実習法成立時には参院法務委で、「労働時間について調査せよ」という項目が入った付帯決議を与野党一致で行いました。同決議を踏まえ「聴取票」の項目も拡充されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111602_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/680.html#c7

検証　三つのタブーと「しんぶん赤旗」

「歴史タブー」　徴用工問題で違い鮮明

　安倍政権の暴走政治が加速するなか、「タブーなく真実を伝える新聞」としての「赤旗」の役割が三つの分野―「歴史タブー」「アメリカタブー」「財界タブー」で鮮明になっています。第１回は、「歴史タブー」をみていきます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111605_01_0.jpg
（写真）徴用工問題についての志位委員長の「見解」を報じた「赤旗」２日付１面

メディアの役割

　「歴史タブー」がない「赤旗」の役割を浮き彫りにしたのが韓国人徴用工問題です。

　１０月３０日、韓国大法院（最高裁）は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴える韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡しました。この判決をめぐっては、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と切り捨てたばかりか、日本のほとんどのマスメディアが政府の姿勢に追随しました。

　安倍首相発言を「当然」とした「読売」が「両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決」と批判したのをはじめ、「（日韓の）関係の根幹を揺るがしかねない判決」（「朝日」）、「１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決」（「毎日」）、「日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態」（「日経」）など、韓国たたきの大合唱といった様相です。「産経」にいたっては、「当時の法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員」と説くありさま（いずれも１０月３１日付社説）。テレビも加わり、異常な報道となっています。

　徴用工問題は、日本の侵略戦争、植民地支配と結びついた重大な人権問題です。本来なら加害者の日本政府と当該企業は過去の誤りへの真摯（しんし）な反省を基礎に、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです。そのような問題で、日本政府が植民地支配に苦しんだ人たちの痛みを一顧だにせず、訴えを切り捨てる立場をとるなら、その暴走に「待った」をかけ、問題の所在や解決に向けた多様な意見を紹介するのがメディアの最低限の役割のはずです。

　日本の巨大メディアは、その役割さえ放棄し、日本政府の居丈高な姿勢に無批判に追随しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111605_01_0b.jpg
（写真）志位委員長の「見解」を受けての識者の談話を紹介する「赤旗」４日付３面

実態に触れ提起

　これに対して、「赤旗」はどうか。判決については「徴用工に賠償命じる　新日鉄住金に韓国最高裁　『反人道的』」と、重大な人権問題としてとらえ速報するとともに、解説で植民地支配の実態にも触れながら、「日本企業・政府は（判決に）誠実に向き合え」と提起しました。

　判決から２日後には、志位和夫委員長が見解を発表。「被害者個人の請求権は消滅していない」と日本の政府、最高裁も、韓国の政府、最高裁も一致して認めており、この基盤のうえに被害者の名誉と尊厳を回復する前向きの解決策を見いだしていくことを提起しました。また、日本の植民地支配と直結した日本企業の反人道的な不法行為に対する請求権は、政府間でも「解決ずみ」とはいえないという韓国最高裁の判決は「検討されるべき論理だ」と表明し、日本政府に植民地支配への真剣な反省のうえによく話し合って解決する立場にたつよう求めました。

　「赤旗」では、４日付で「『徴用工』判決と志位委員長見解　識者はどうみる」の特集も掲載。戦後補償の運動をしてきた人たちや醍醐聰東大名誉教授、二見伸明・元公明党副委員長などの談話を紹介しました。

植民地支配反対

　日本共産党と「赤旗」が、メディアの翼賛状況ともいえるなか、こういう見解を勇気をもって出せるのは、日本の侵略戦争、植民地支配に命がけで反対を貫き、戦後も一貫して植民地支配の誤りを認めて謝罪するよう求めてきた政党だからです。

　一方、日本の大手新聞は侵略戦争と植民地支配に加担しながら、真剣な反省も総括もなく、戦前・戦中の旧経営陣の多くも居座ったまま、戦後も新聞発行を続けました。「満州事変」（１９３１年）を契機とした侵略戦争への露骨な協力には一定の反省を示しても、韓国などへの植民地支配に対する反省はほとんど行ってこなかったのが実態です。

　今回問題になった日韓基本条約・請求権協定の交渉過程でも、日本政府が１９１０年の韓国併合条約が不法・無効だったことも認めないものだったにもかかわらず、大手紙は「韓国に譲歩に譲歩を重ねてきた」と非難さえしていました。１９６５年１月、日韓会談首席代表になった高杉晋一氏が「日本があと２０年朝鮮をもっていたらよかった。植民地にした、植民地にしたというが、日本はいいことをやった」などと植民地支配を正当化する重大発言を行ったとき、大手新聞はオフレコ扱いにし、一切報じませんでした。報じたのは日本の新聞では「赤旗」だけ。逆に１０日もあとに、「高杉発言は無根」（「読売」）などという釈明だけを報じたのでした。

　志位委員長の見解には、「さすが共産党」「すっきりした」との反響が相次ぎ、韓国のシンクタンク研究員からも「日本共産党の方々の意見、判断、勇気に敬意を表します。日本共産党のおかげで日本の未来はますます明るいと思います」とのメッセージが寄せられました。

　歴史問題の解決、日韓の真の友好を進めるうえでも「歴史タブー」のない「赤旗」の役割はいよいよ重要です。（つづく）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111605_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/598.html#c8

「２島返還で平和条約」は絶対やってはならない

日ロ首脳会談　志位委員長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111601_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝15日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が１４日のシンガポールでのロシアのプーチン大統領との会談後に「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と述べたことについて、「会談の中身が分からず発言に即したコメントは難しい」とした上で、「少なくとも２点は強調しておきたい」として、日ロ領土問題に対する日本共産党の基本的立場を述べました。

　第一は、「歯舞群島と色丹島は北海道の一部なので『２島先行返還』はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ」ということです。志位氏は、「２島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。ここが肝心なところだ。平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。歴代日本政府の立場の自己否定となり、ロシア側の主張への全面屈服になる」と強調しました。

　第二に、志位氏は、６０年以上にわたり日ロ領土問題が前進しなかったのは、「国後島・択捉島は千島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が「歴史的事実に照らしても国際法的にも通用しない主張だったことにある」と指摘し、「このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討をすべきだ」と強調しました。

　そして「日ロ領土問題の根本は、『領土不拡大』という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で『千島列島の放棄』を宣言したことにある。この戦後処理の不公正をただし、全千島列島の返還を正面から求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111601_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/669.html#c3

【坂の上雫】日本の保守は死んだのか？安倍政権にまるごと売り飛ばされる日本を見捨てる保守は愛国者なのか？【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/11/16
.
JRPtelevision
2018/11/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=0E5mGGAkJ34

【坂の上雫】マスコミ総シカト！種子法廃止、反対署名18万枚を政府に提出【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/11/16
.
JRPtelevision
2018/11/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=60M3OVUUrh8
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/696.html#c1

辺野古　資材搬入再開　２カ月半ぶり

沖縄新基地　県民ら座り込み抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111615_04_1.jpg
（写真）機動隊や警備員に囲まれ、車両（奥）の進入を阻止しようと座り込む人たち＝15日正午ごろ、沖縄県名護市辺野古（高田恵子さん提供）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための車両による資材搬入が約２カ月半ぶりに再開されました。辺野古のキャンプ・シュワブで１５日の午前９時、正午、午後３時の３回にわたって計１０１台の車両がゲート内に入りました。県民らが最大１００人で座り込み「われわれはあきらめない」「違法工事をやめろ」と抗議の声を上げました。

　ヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長は「国と県が集中協議を行うさなかの暴挙で、まさに右手で握手して左手で殴りかかる行為だ。しかし辺野古反対の民意はもう揺るがない。政府の強行は怒りを広げるだけ。粘り強く座り続け、全県、全国、世界にたたかいの輪を広げていく」と語りました。

　同日、海上でも作業が行われました。工事海域は辺野古側の２００メートルを残して、フロートやオイルフェンスでほぼ囲われました。

　辺野古区に住む金城武政さんは「瀬長亀次郎は『弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ』と言った。この言葉の通りに私たちは玉城デニー知事を選んだ県民の一人として、どこまでも知事を支え、全国の人たちに『こんな国の無法が許されていいのか』と訴えていきたい」と決意を述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111615_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/562.html#c7

東海第２再稼働許さない

反原連が官邸前抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111715_03_1.jpg
（写真）「東海第２、再稼働反対」と訴える参加者＝16日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１６日、首相官邸前抗議を行いました。今月末に運転開始から４０年となる東海第２原発（茨城県東海村）の運転延長を原子力規制委員会が容認、東京電力が財務支援しようとしていることに怒りの声が広がっています。参加者は「東海第２、再稼働反対」などの声を上げました。

　国会正門前でスピーチした男性は「命がけの電気はいらない」ののぼりを手に茨城県石岡市から駆けつけました。「官邸前の抗議に励まされて続けてきた水戸市の日本原電前の抗議は３００回を迎えました。一人ひとりが声をあげることが大事だと強く感じている。一人は微力だが、一人ひとりの声で正しい道に進もう」と語りました。

　首相官邸前では「東海第２原発の２０年運転延長は絶対に許されない」「主権者として安倍首相をやめさせよう」と訴えました。

　この日は、５００人（主催者発表）が参加。日本共産党の岩渕友参院議員が国会正門前でスピーチしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111715_03_1.html

2018年11月17日(土)

きょうの潮流

　原発や大型石炭火力発電所に依存した北海道電力が胆振（いぶり）東部地震をきっかけに引き起こした全域停電（ブラックアウト）から２カ月余▼他の地方でも全域停電を起こさないためにどんなエネルギー政策が必要か。九州を回ると地域分散の再生可能エネルギー、太陽光発電で電気を賄えると実感します▼その先進が「エネルギーの地産地消」を掲げる福岡県みやま市です。太陽光の発電と売電の市出資会社を設立し、電気代として流出した約３０億円が循環する経済効果、若者の雇用と定住もすすんでいます▼その再生エネ普及に水を差し邪魔するのが、原発を４基も再稼働させて太陽光発電の接続抑制を強行する九州電力です。太陽光は日が照る昼間はいいが夜間は安定的でないという口実です▼しかし、「再生エネを夜間も安定的に供給するしくみをつくることは、電力会社と政府の責任ではないか」。こう指摘するのは九電消費者株主の会の深江守事務局長です。原発を再稼働させるための安全対策費は九電だけで１兆円。電力会社全体で１０兆円近いと。その使い道を変え、昼間太陽光で発電した電気を貯（た）める安価で小型な蓄電池（バッテリー）の開発・実用化を提案します▼脱原発と再生エネの先進国・ドイツでは、地域に密着した官民連携の再生エネの発電・売電事業体（シュタットベルケ）が１４００近くあり、その存在感を増しています。化石燃料や原発に頼らない脱炭素社会の実現は日本も例外なく、世界が共通する待ったなしの課題です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111701_04_0.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/557.html#c8

「聴取票」集計データ　虚偽

実習生の実態わい曲　政府答弁崩れる

　法務省は１６日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の審議の前提として野党が求めてきた失踪技能実習生の「聴取票」データの集計資料のみ衆院法務委員会の理事懇談会に提示しました。同省は、答弁してきた失踪動機の数字が誤っていたと報告。首相・法相答弁が虚偽のデータに基づいていたことになり、「現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が約８７％」（山下貴司法相）との政府答弁が完全に崩れ去る重大な事態です。

　同省が訂正したのは「失踪動機」など３項目。「失踪の動機」では「より高い賃金を求めて」が２５１４人（８６・９％）から１９２９人（６７・２％）に、「指導が厳しい」が１５５人（５・４％）から３６２人（１２・６％）に倍増、「暴力を受けた」が８８人（３・０％）から１４２人（４・９％）に訂正されました。

　「より高い賃金を求めて」は聴取票にない選択肢で、「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」と答えた人数の合計です。野党はこれ自体「ねつ造に近い」と批判していました。

　与党は同日の法務委での同法案審議入りを狙いましたが、野党は院内集会で結束を確認し強く抗議。立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民党）解任決議案を衆院に提出し、同日の審議入りは見送られました。

　４野党・会派の理事会メンバーは同日、共同で会見し、「議論の土台が根底から崩れた」と批判。日本共産党の藤野保史議員は「事前に説明されていた資料とまったく違う。改めて聴取票の重要性が明らかになった。聴取票は制度を改善するために衆参法務委員会の付帯決議で求めたものだ。そのための実態を示す資料がゆがめられ、『より高い賃金を求めて』と逆の姿に描かれていた」と批判。プライバシーへの配慮は当然だが、集計資料ではなく聴取票の公開こそ必要だと主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111701_03_1.html

2018年11月17日(土)

入管法審議入り反対　６野党・会派合同院内集会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111702_02_1.jpg
（写真）院内集会でこぶしを上げる６野党議員＝16日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は１６日、国会内で、「入管法の拙速審議を許さない！　野党合同院内集会」を開き、同法案を廃案に追い込もうと決意を固め合いました。

　共産の穀田恵二国対委員長は、「６野党・会派が、この悪辣（あくらつ）な法案を阻止する決意を固めていることが重要だ」と強調。「技能実習生の実態を聞くほどに、人権侵害のひどさが明らかになっている。実態の掌握なくして法案なしだ」と語り、「実習生への聴取は、与野党全会派が賛成した国会の付帯決議に基づき行われたものだ。人権侵害の実態を明らかにする『聴取票』のデータを提出することは、国会の権威に関わる問題であり、政府の責務だ」と力を込めました。

　立民の辻元清美国対委員長は、「聴取票を出せば、失踪せざるを得ないような実習生の実態が明るみに出て、法案成立が困難になるから隠している」と指摘。国民の原口一博国対委員長は「技能実習制度の利権、搾取の仕組みを拡大する法案だ。結束して国民に真実を伝え、廃案に持ち込もう」と訴えました。

　無所属の会の広田一国対委員長は、重要な資料・データを隠す安倍政権の姿勢を、「森友問題の隠ぺい・改ざんについて『民主主義の根幹を揺るがす』と厳しく指摘した大島理森議長の所感をないがしろにしている」と批判。自由の日吉雄太国対委員長は「確固とした共生のビジョンをもたずに受け入れを拡大すれば、差別が広がり、人権侵害が深刻になる」と警告し、社民の照屋寛徳国対委員長は「実習生の失踪に心を痛めている。安倍政権に負けてはいけない」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111702_02_1.html

2018年11月17日(土)

穀田議員の韓国徴用工質問

日本政府の主張　根拠失う

河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」

外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111703_01_1.jpg
（写真）質問する穀田恵二議員＝14日、衆院外務委

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決（１０月３０日）に対し、「日韓請求権協定に明らかに反する」「国際秩序への挑戦だ」などと非難してきた安倍政権の姿勢が根本から揺らいでいます。

　１４日の衆院外務委員会。日本共産党の穀田恵二議員が「徴用工問題について質問したい」と切り出すと委員室は緊張に包まれました。

９１年８月２７日答弁

　穀田氏は、元徴用工の請求権について、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法違反だ」とする政府の姿勢に「重大な問題がある」と指摘。１９９１年８月２７日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第２条は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁していることを示し、河野外相に「これは間違いないか」と迫りました。

　河野氏は「（請求権協定によって）個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

　個人の請求権が消滅していないとすれば、元徴用工が新日鉄住金に賠償請求する実体的な根拠はあることになります。新日鉄住金に賠償を命じた大法院判決を「請求権協定に明白に違反」「日本企業に不当な不利益を負わせるもの」という日本政府の主張は崩れます。

　河野氏が「日韓請求権協定において、請求権の問題は完全に解決された。個人の請求権は法的に救済されないというのが日本政府の立場」と述べたのに対し穀田氏は、「国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、日韓請求権協定で全て解決済みだと、個人の請求権もないとしているところに重大問題がある」と批判しました。

９２年３月９日答弁

　穀田氏は、原告が求めているのは朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だと指摘。日韓請求権協定の締結に際し韓国側から提出された８項目の「対日要求政綱」の中に「慰謝料請求権は入っているのか」とただしました。

　外務省の三上正裕国際法局長は当初、「そういう請求権も含めて日韓請求権協定で全てカバーされており、解決済み」と答弁。これに対し穀田氏は９２年３月９日の衆院予算委員会で柳井条約局長が、日韓請求権協定上「財産、権利及び利益」というのは、「財産的価値を認められる全ての種類の実体的権利をいうことが定義されて了解されている」と述べ、「慰謝料等の請求」は「いわゆる財産的権利というものに該当しない」と言明していたと指摘。「請求権協定で個人の慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

　続けて穀田氏は、日韓請求権協定と同年に制定された「大韓民国等の財産権に関する措置法」(財産権措置法)で韓国民の権利等を消滅させる措置をとったことに関連する柳井氏の答弁を紹介。同氏は「協定を締結いたしまして、それを受けてわが国で韓国および韓国国民の権利、ここに言っております『財産、権利及び利益』について、一定のものを消滅させる措置を取ったわけでございますが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求権というものが入っていたとは記憶しておりません」（同前）と述べていました。

　穀田氏は「個人の慰謝料請求権は請求権協定の対象に含まれていないことは明らかではないか」とたたみかけました。

　三上国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはまったくない」「権利自体は消滅していない」と認めました。

静まり返る委員室

　ヤジひとつなく静まり返る委員室。穀田氏は、「個人の慰謝料請求権は消滅していない」とした「（外務省の）当時の答弁はその通りだと確認しておきたい」と述べました。

　この穀田氏の質問によって(1)１９６５年の日韓請求権協定で個人の実体的権利は消滅していないこと、(2)韓国の「対日要求政綱・８項目」に対応する請求権協定は個人の慰謝料請求権を含まず、慰謝料請求権は請求権協定によって消滅したとはいえないこと、(3)日本国内で韓国国民の財産権を消滅させた措置法も、慰謝料請求権を対象とせず、措置法によって慰謝料請求権は消滅していないこと―が確認されました。

　元徴用工の慰謝料請求を認めた韓国の大法院判決が「請求権協定に明らかに反する」という安倍政権の言い分は、過去の外務省見解によって自ら破綻したのです。

「冷静に話し合え」

　最後に穀田氏は、河野外相に「日韓基本条約及び日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めた事実はあるか」とただしました。

　河野氏は「ないと思います」としか答えられませんでした。

　穀田氏は、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が２００９年６月２７日付本紙インタビューで「多くの未解決の傷跡をみるとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任が取れていない。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申し訳ない思いです」と述べたことを紹介。

　今年が日本による韓国への植民地支配に対する痛切な反省とおわびを示した１９９８年の小渕恵三首相・金大中大統領による「日韓パートナーシップ宣言」から２０年の節目に当たるとし、「日本政府が過去の植民地支配と侵略戦争への真摯（しんし）で痛切な反省を基礎に、この問題の公正な解決方法を見出す努力を強く求めたい」と提起。「日韓双方が、元徴用工の被害者の尊厳と名誉を回復するという立場から、冷静で真剣な話し合いをすることが極めて大切だ」と述べました。

日韓請求権協定第２条

　１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(ａ)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111703_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/728.html#c4

国民議論ないまま急ぐな

入管法改定案阻止へ

全労連　２０・３０日の国会前行動提起

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111705_01_1.jpg
（写真）入管法改定案の撤回を求めて発言する参加者＝16日、厚生労働省

　全労連は１６日、厚生労働省で会見を開き、出入国管理法改定案の撤回を求める緊急国会行動を２０日と３０日に実施することを発表しました。同法案について、「国民的な議論もないまま、成立を急ぐことは拙速だ」と指摘し、今国会での成立を阻止したいと表明しました。

　会見には、全労連の伊藤圭一常任幹事、愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松佐一議長、首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長、日本医労連の米沢哲中央執行委員がそれぞれ発言しました。

　全労連の伊藤さんは、同法案は重要法案に値するものであり、臨時国会で拙速に通すべきものではないと強調。「今後の展開に合わせ、意思表示をしていきたい。また、臨時国会にかかわらず、日本にいる１３０万人といわれる外国人労働者の現状を改善させる取り組みをしていきたい」とのべました。

　外国人技能実習制度問題を長年取り組んでいる愛労連議長の榑松さんは、残業代の不払いや相つぐ失踪など、現在でも多発している深刻な技能実習生の実態を告発。「こうした実態をつかまずに受け入れを拡大すれば、禍根を残します。わずか数日の審議で通そうとすることが根本的に間違っている」と語りました。

　首都圏移住労働者ユニオン書記長の本多さんは、専門的・技術的分野の在留資格をもって働いている外国人でも、劣悪な働き方が蔓延していると指摘。「技能実習生はいうまでもありません。こうした状況を放置したまま、受け入れを拡大して良いのかが問われています」と語りました。

　緊急国会行動は、２０日と３０日に計画。午前中に国会審議の傍聴を行い、午後０時１５分から衆議院第２議員会館前で行動します。国会審議の状況に合わせて予定が変わることもあります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111705_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/708.html#c2

金正恩委員長に文在寅大統領から贈物

わが党と国家、軍隊の最高指導者である金キム正ジョン恩ウン同志に、南朝鮮の文ムン在ジェ寅イン大統領から意義深い贈物が寄せられた。

文在寅大統領は、歴史的な平ピョン壌ヤン首脳対面の際、金正恩委員長が同胞愛の情を込めてマツタケを送ってくれたことに対する謝礼として、誠意をもって用意した多量の済チェ州ジュ島ミカンを贈ってきた。

金正恩委員長は、文在寅大統領が南の同胞の熱烈な心がこもった贈物を贈ってきたことに謝意を表し、青少年・学生と平壌市民に伝達することを指示した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102413
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/408.html#c3

主張

日米地位協定

「無罪放免」をいつまで続ける

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のヘリコプターが昨年１２月、隣接する小学校校庭に窓を落下させた事故について、日本の国内法である航空法では本来、刑罰に問える可能性があるのに、日米地位協定に基づく特例法で米軍は適用を除外されていることが国会の質疑で明らかになっています。米軍に異常な特権を与えている日米地位協定を抜本改定する必要性を改めて示しています。

「航空法違反」であっても

　航空機の安全航行などを目的にした航空法は、第７３条の２（出発前の確認）で「機長は、…航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整っていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない」とし、８９条（物件の投下）では原則として「何人も、航空機から物件を投下してはならない」と定めています。これらの規定に違反した場合、罰金を科すことも定めています。

　海兵隊ヘリの窓落下事故が同法に違反するのは明白であり、厳しく処罰されるべきです。

　ところが、海兵隊ヘリの窓落下事故を衆院安全保障委員会で取り上げた日本共産党の赤嶺政賢議員の質疑（１３日）で、こうした航空法の規定が米軍機やその搭乗員などには適用されないという屈辱的な実態が判明しました。

　来月で発生から１年になる同事故について「刑罰法令に触れる行為を認めるに至っていない」と言う警察庁に対し、赤嶺氏が「無罪放免とはどういうことか」と追及すると、同庁は「航空法違反が考えられないわけではない」と認めざるを得ませんでした。

　ところが、同庁は続けて「航空法においては機長による出発前の確認や物件の投下に関する罰則が設けられているが、この規定は特例法により米軍航空機およびその運航に従事する者については適用されない」と答えたのです。

　警察庁が指摘したのは、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」です。航空法にある航空機の運航に関する規定などを米軍には適用しないという主権放棄の法律に他なりません。

　他国の米軍地位協定についての沖縄県の調査報告書（３月）によると、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟のドイツやイタリアでは「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロール」しています。日米地位協定の下で米軍に国内法が原則適用されない日本とは「大きな違い」です。

　安倍晋三政権は「（ＮＡＴＯ）加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なることは当然にあり得る」（河野太郎外相)と開き直っています。

世論背景に改定を実現

　しかし、沖縄県が調査報告書で指摘しているように、「ドイツ、イタリアともに、（過去の）米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている」のです。「相互防衛の義務を負っている」からではありません。

　全国知事会は７月、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を採択しています。安倍政権に協定の抜本改定を迫る世論と運動を広げることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111702_01_1.html

2018年11月17日(土)

検証　三つのタブーと「しんぶん赤旗」

「日米同盟タブー」　沖縄基地問題で解決の展望示す

　「赤旗」の役割がくっきり表れているのが、この間の沖縄・辺野古への米軍新基地建設問題をめぐる「アメリカ（日米同盟）タブー」との関係です。

圧倒する報道量

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111704_01_0.jpg
（写真）沖縄県知事選でのデニー候補必勝を期した「オール沖縄」大集会（９月22日）の模様と大集会での故・翁長雄志前知事の妻・樹子さんの訴え全文を掲載した翌23日付「赤旗」１面

　耐用年数２００年の巨大基地である辺野古新基地をめぐっては、建設反対の圧倒的審判が繰り返し下されてきました。９月に行われた県知事選でも、権力総動員で民意を押しつぶそうとした安倍政権の強権政治をはねかえし、新基地反対を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー氏が過去最高得票で大勝。続く豊見城、那覇両市長選でも連続勝利し、沖縄の民意を動かしがたい形で示しました。本土の世論も急速に変化、共同通信の最新の世論調査では、政府の姿勢を「支持しない」が５１％で、「支持する」３７％を大きく上回る状況になっています。

　「赤旗」は、新基地建設反対と普天間基地の即時撤去を掲げる「オール沖縄」に連帯する唯一の全国紙として、安倍政権の無法とこれにたちむかう沖縄のたたかい、全国の連帯行動を、他のメディアを圧倒する報道量で詳しく報じてきました。

　県知事選では、地元紙に先駆けて玉城デニー氏のインタビューを掲載し、その生い立ちや人柄、新基地阻止の決意を紹介。８０００人が結集した９月２２日の「オール沖縄」の大集会も大きく報道し、翁長雄志前知事の妻・樹子さんの訴えを唯一全文紹介し、「県民を愚弄（ぐろう）する日本政府に負ける訳にいかない」とたたかいを鼓舞。デニー知事誕生に貢献しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111704_01_0b.jpg
（写真）「シリーズ検証・日米地位協定」の第１回を掲載した10月28日付「赤旗」１面

　その後も、国が法をねじまげて沖縄県の埋め立て承認撤回を執行停止にしたことを徹底批判。「シリーズ検証・日米地位協定」（１０月２８日付から）で米軍の無法を可能にしている地位協定の問題点を徹底解明しています。

　「赤旗」にこういう報道ができるのも、「アメリカタブー」がない、つまり日米同盟に縛られず、真実を伝える新聞だからです。だからこそ、沖縄米軍基地問題でも普天間基地の危険性除去ができないのは「移設条件付き」だからだとズバリ指摘し、無条件即時撤去こそ唯一の解決策であるという展望を示すことができるのです。

　その値打ちは、「アメリカタブー」に支配された大手メディアの実態と対比するといっそう鮮明になります。沖縄県民の生命・安全よりも日米同盟を最優先する大手メディアの本質と限界をくっきり示したのが、民主党政権時代の沖縄報道でした。

　２００９年９月、民主党の鳩山由紀夫代表が「対等な日米関係」を掲げ、普天間基地の「国外、最低でも県外移設」を公約し、政権につきました。すると、「日経」は「鳩山政権は対米政策で『君子豹変（ひょうへん）』せよ」（同年９月２日付）と迫り、「読売」も「（普天間）移設見直しは、日米合意を破棄するに等しく、同盟関係を損なうのは必至だ」（同１日付）と主張しました。

強権通用しない

　当時の米国防長官が１０月に来日し、“辺野古移設がなければ普天間に居座る”とどう喝するなか、全国紙はいっそう強く「辺野古移設」を主張しました。政権交代を後押ししてきた「朝日」も「普天間問題　日米関係の危機にするな」（同年１２月１０日付）、「普天間先送り　鳩山外交に募る不安」（同１６日付）と“日米同盟危機”をあおる社説を連打。ついに民主党政権は公約を投げ捨てることになりました。

　しかし、沖縄のたたかいはやむことなく、「オール沖縄」のたたかいに発展し、安倍政権の民意を踏みつけにした強権がもはや通用しないところまで追い詰めてきています。

　そのなかで、「辺野古一色」だった大手メディアにも分岐が生まれ、「辺野古ノーの民意聞け」「民意顧みぬ国の傲慢（ごうまん）」（「朝日」）、「『辺野古ノー』の重さ」「もう押しつけは通じない」（「毎日」）という政権批判の論調も生まれています。しかし、「沖縄と真摯（しんし）な対話を」「民意と向き合うことが必要だ」とはいうものの、「新基地建設をやめよ」という主張は見当たりません。「読売」「産経」にいたっては、政権べったりで工事強行を支持する状況です。

　「アメリカタブー」のない「赤旗」の役割はいよいよ重要になっています。（つづく）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111704_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/736.html#c2

ＢＳ番組で小池書記局長

外国人労働者受け入れは当然の権利守ってこそ

　日本共産党の小池晃書記局長は１５日夜放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案について、自民党の田村憲久政調会長代理、立憲民主党の長妻昭政調会長と議論しました。

数字に根拠ない

　５年間で最大３４万人の外国人労働者受け入れの試算について、小池氏は「そもそも、どういう技能の人をどういう職場で受け入れるかが決まっていないのに上限が決まるわけがない。数字自体がまったく根拠がないと言わざるをえない」と指摘しました。

　法務委員会での審議入りの前提として国会の付帯決議に基づく失踪実習生の「聴取票」の提出を要求。「前提となる資料が示されずに議論だけやれというのは、国会は法案を通す機械だと考えているのかと言いたくなる」と厳しく批判。長妻氏も「同じ考えだ」と述べました。

　田村氏は、現行の外国人技能実習制度には「企業が契約した賃金を払わないとか、最低賃金も払わなかったとか、そういうことが散見される」などと発言。これに小池氏は、外国人技能実習生を受け入れる全国４万事業所のうち、４０００事業所が監督指導されていることを示し、「散見ではなくかなりの高率で問題が起こっている」と反論。田村氏は「技能実習が駄目だから新しい制度でしようと。問題あると分かっていますから」と開き直りました。

きちんと検証を

　さらに小池氏は、法改定による受け入れ見込み数３４万人のうち、産業機械製造業などでほとんど、漁業で８割、造船・船用工業や自動車整備業で７割などが技能実習生からの移行だとして、「技能実習制度の問題に対しきちんと検証・総括する議論をやった上でなければ無責任なことになる」と指摘。そして、２０１６年改定の新たな技能実習制度の実態が表れるのはこれからだとして、「新制度の結果も見ずにまた別の制度にいこうというのか」と述べ、田村氏に「まずはどのような問題があるのかをきちんと議論をしましょう」と呼びかけました。

　長妻氏も「聴取票」などデータの提出を重ねて求めると、田村氏は「出さない理由はない」と言わざるをえませんでした。

　建設業や外食、宿泊業など１４の受け入れ拡大業種についての議論で小池氏は、「“国際貢献”が建前だった技能実習制度に対し、今度は単純労働も含めて堂々と労働力不足を補うものとしている。技能実習制度で起きていた問題が大手をふってやられることになり、矛盾が拡大することは間違いない」と指摘。「これで外国人労働者がくるのか。人手不足対策として大失敗する」と語りました。

日本を選ばない

　さらに小池氏は、業種別の受け入れ見込み人数の議論で介護職が５年間で最大６万人とされていることに関し、技能実習制度に追加された介護職で現在日本にきているのは４７２人だと厚生労働省が明らかにしたと述べました。

　そのうえで小池氏は、介護職の人手不足の原因は低賃金など劣悪な労働条件にあると強調し、一方でアジア各国では高齢化が進み、自国の介護で手いっぱいなうえ、欧州や北米でアジアの介護職員はきめ細かなサービスなどで人気が高く、引っ張りだこだと紹介。劣悪な労働条件の改善なしにアジアの介護福祉士は日本を選ばないのではと疑問を投げかけ、「目標自体が現実に見合ったものになっていない」と批判しました。

　受け入れ企業が日本人と同等以上の報酬を支払うなどの労働条件に関する議論で、司会者が「外国人材が入ってくることで、日本人労働者も含めて相対的に賃金が下がっていくのではという見方がある」と発言。小池氏は、日本人の「同一労働同一賃金」すら実現しておらず、現行の入管法の省令にも「日本人と同等以上の報酬」の規定がありながら、「実態はそうなっておらず、最低賃金ぎりぎりだ」と述べ、「外国人労働者を入れて労働条件や賃金をより劣悪にして、日本人労働者の賃金も一緒に下げていくということになりかねない」と懸念を示しました。

公的関与なし

　小池氏は、韓国では外国人労働者に公的機関が関与し、１６の送り出し国と２国間協定を結んでその国の言葉で相談できる体制をつくるなど手厚いケアをしているが、日本はそれが全くないと強調。「外国人労働者を日本に迎えていく制度をつくるのであれば、当たり前の基本的な権利を保障しなければ世界から信用されなくなる」と指摘し、技能実習制度にどのような問題があり、それをどう正すべきかをはっきりさせることが国会の責任だと強調しました。

　最後に出演者が提言を書いたボードを掲げ、小池氏は提言を「連帯」と記し、「“万国の労働者団結せよ”だ。外国人労働者の当然の権利が守られてこそ、日本人労働者の権利も守られる」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111704_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/745.html#c3

参院選に向けて共闘の具体化を

市民連合　５野党１会派代表　意見交換

　来年の参院選で安倍政権打倒の市民と野党の共闘の本格化に向け、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と野党との意見交換会が１６日、国会内で行われました。初めて国民民主党が参加し、日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党・１会派の書記局長・幹事長と国対委員長が一堂に会しました。

小池書記局長が発言

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111701_02_1.jpg
（写真）市民連合の代表（正面席と右列の各氏）と懇談する５野党・１会派の書記局長・幹事長ら＝16日、国会内

　問題提起を行った市民連合世話人の山口二郎法政大学教授は「いまは参院選の１人区で野党協力を行うことは共通の了解事項になっている」と指摘。「私たちは野党の協力の機運を高め、共通して掲げるべき政策を議論し、野党と政策合意を結び共通の旗印としたい」とのべました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、沖縄県知事選で５野党１会派による本気の共闘の実現で玉城デニー氏が勝利したことをあげ、「この流れを参院選に実らせれば安倍政権を必ず倒せる」と強調。「１人区での候補者一本化で各党の主張は一致している。より具体化する段階だ」とし、相互推薦、相互支援など党の方針を示した上で、「前提条件をおかず、政党の本部間の率直で真剣な協議を始めることが急がれている」と表明しました。

　立民の福山哲郎幹事長は「安倍政権を倒すための意見交換を具体的、建設的なものにしたい」と発言。国民の平野博文幹事長は「参加でき大変うれしい。前回の１人区での勝利数を上回ることが安倍政権を倒す一里塚になる」とし、無所属の会の大串博志幹事長は「安倍１強独走に終止符を打つという大目標に向け、５野党１会派がまとまることが重要だ」と強調しました。

　自由党の森ゆうこ幹事長は前幹事長の玉城デニー沖縄県知事の勝利に感謝を述べ、６月の新潟県知事選での敗北にふれ「なんとなくの連携では勝利をつかめない。争点を掲げ、結束してたたかうことが必要だ」と強調。社民党の吉川元・幹事長は「小異を残して大同につくというのが、わが党の共闘の立場だ」と表明しました。

　山口氏は「５野党１会派が一堂に会したことは大きな意味がある。日本の民主政治にとって何が一番大きな問題かを見据えればおのずと野党の共通項が見えてくる」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111701_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/653.html#c12

核兵器廃絶へ微力だが無力でない

地球市民集会ナガサキ開幕

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111701_04_1b.jpg
（写真）開会宣言する高校生平和大使＝16日、長崎市内

　「核兵器のない世界をこの手に―禁止条約とＩＣＡＮノーベル平和賞を力に」をテーマに第６回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキが１６日、被爆地・長崎で始まりました。市民や長崎県、市などで構成する実行委員会が世界のＮＧОなどに呼びかけて開催。同集会は５年ぶりで、核兵器禁止条約が採択されてからは初めてです。１８日までの３日間、分科会などで討論を深めます。

　長崎市平和会館ホールで開かれた開会集会には、１０カ国のＮＧО代表を含む被爆者や市民、約４５０人が参加しました。

　昨年、高校生平和大使を務めた中村涼香さんが今年、高校生平和大使がノーベル平和賞候補にノミネートされたことを紹介。「私たちは微力ではあるが無力じゃない」と語り、核兵器廃絶をめざして開会宣言しました。

　同実行委員長の朝長万左男氏はあいさつで、世界の核兵器廃絶の潮流は劇的展開をとげ、昨年国連で核兵器禁止条約が採択されたと述べたうえで、核保有国と日本を含む同盟国が禁止条約に署名も批准もしないばかりか、禁止条約推進国側を圧迫していると批判しました。

　大阪女学院大学の黒澤満教授が基調講演で、核兵器をめぐる情勢と今後の展望について講演しました。

　長崎の被爆者・築城昭平さん(９１)が自らの被爆体験を語り、「核兵器の即時撤廃、全面禁止を願う被爆者を核兵器禁止条約は勇気づけた」と語りました。

　海外ＮＧОを代表して、アメリカのジャクリーン・カバッソー西部諸州法律財団事務局長があいさつ。田上富久長崎市長と中村法道長崎県知事があいさつしました。

　開会集会後、朝鮮半島の平和と非核化の進展―北東アジアの核なき未来についての分科会が開かれました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/894.html#c5

主張

消費税１０％論議

増税の口実は崩れ去っている

　安倍晋三政権が来年１０月から１０％への引き上げを目指す消費税増税をめぐる論議が国会内外で本格化しています。消費税は３０年前の１９８８年に導入の決定が強行され、８９年４月に税率３％で開始されて、５％、８％と引き上げられてきました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。導入・増税の口実が崩れ去った消費税増税は直ちに中止すべきです。

８割は大企業減税に

　１９６０年代から歴代政権が、「付加価値税」や「売上税」の名で導入しようとした大型の間接税が、「消費税」という名前で強行されたのは、竹下登政権の時代です。当時の政権は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝しました。

　ところが消費税は生活必需品を含め原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。消費税導入と同時に直接税と間接税の比率（直間比率）を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。

　消費税導入から２０１７年度までの消費税収は累計３４９兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は２８１兆円です。消費税収の８割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。１２年末に政権復帰した安倍首相は、１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に４兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。

　政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込みました（１条２項）。安倍政権も消費税を８％に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と大見えを切りました（１３年１０月の記者会見で）。

　ところが実際には、消費税を導入し増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット（抑制）や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は３・９兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費はついに５兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソです。

零細業者に身銭切らせる

　安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うといいます。制度が複雑で混乱が拡大しています。

　消費税は販売価格に上乗せした税額から仕入れにかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みです。２３年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」が導入されます。通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商１０００万円以下の免税業者も課税業者になって、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられます。

　“百害あって一利なし”の消費税増税は、中止しかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111801_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/682.html#c10

「憲法９条も立派な国防」

元自衛官ら国会内で会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111815_02_1.jpg
（写真）集会で発言する元自衛官ら＝16日、国会内

　元自衛官たちが安倍晋三政権の憲法９条改正に「自衛官が人に銃口を向けたり人を殺すようなことになってほしくない」と“ＮＯ”の声をあげました。元自衛官有志と市民らでつくる「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」（平和を求める元自衛官と市民の会）が１６日夜、国会内で記者会見し、訴えたもの。

　元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さん（４８）は９条に自衛隊を明記することについて「戦争のハードルを低くし、自衛隊の軍隊化をどんどん進めていくことになるのではないか」と訴えました。

　元海上自衛隊の形川（なりかわ）健一さん（５０）は「誇りを持たせるという理由で、なぜ自衛隊を明記するのか。明らかに武器を売って戦争できる国にしようとしている」と話しました。

　元陸上自衛隊の森村真人さん（４１）は「仲間の自衛官が海外に行って人に銃口を向けたり殺してほしくない。そのことで苦しんでほしくない。憲法９条があることで戦争しなかったことも立派な国防の形だ」と訴えました。

　元航空自衛隊の奥西真澄（ペンネーム）さん（７８）は「終戦から約７０年間、平和な日本でやってきたのに、どうして今、憲法を改正するのか。戦争をさせようとしているようにしか思えない」と訴えました。

　会見後の集会には約８０人が参加。元陸上自衛隊の井上圭一さん（日本共産党の茨城県土浦市議）も加わり訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111815_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/751.html#c7

検証　三つのタブーと「しんぶん赤旗」

「財界タブー」　消費税増税なしの展望示す

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111804_01_0.jpg
（写真）「消費税10％地域を壊す」と題し、秋田県内で党派を超えて広がる増税反対の怒りと運動を紹介した９日付「赤旗」１面

　タブーとの関係の三つ目は、「財界タブー」がない「赤旗」の役割です。この間の消費税増税をめぐる報道をみれば一目瞭然です。

　深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大するなか、所得の少ない人に重くのしかかる消費税を増税すれば日本経済に破局的な影響をもたらすのは必至です。安倍内閣は、増税への批判を抑え込もうと「ポイント還元」「プレミアム付き商品券」などの対策を打ち出していますが、増税への怒りの火に油を注ぐ結果となっています。一方で、「万全な対策と言うなら増税を中止することが万全な対策だ」「増税分を戻すくらいなら増税するな」など増税反対の声が、消費税への立場の違いを超えて広がりつつあります。

消費税増税批判

　「赤旗」は、こうした消費税増税反対の声を紹介するとともに、「『消費税１０％』増税宣言」「国民生活破壊宣言」（１０月１６日付）、「消費税増税　複数税率でも格差拡大」(同１９日付)、「混乱は確実　消費税１０％」（１１月７日付）などの１面記事や特集を連打し、暮らしと経済への打撃、対策のごまかしや、弱いものいじめの逆進性など消費税そのものの問題点を批判してきました。来年１０月の１０％増税は中止せよ―この一点での共同のとりくみを詳しく紹介しているのも「赤旗」だけです。

　大企業の広告に頼らず、財界に何の気兼ねもない「赤旗」だからこそ、庶民への増税押しつけを拒否し、大企業・富裕層の応分の負担で、暮らしや社会保障充実の展望を示すことができるのです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111804_01_0b.jpg
（写真）安倍首相の消費税10％増税強行表明（10月15日）を受け、消費落ち込みや経済停滞、貧困と格差をさらに広げる危険性を明らかにした翌16日付「赤旗」３面の特集記事

　一方、大手各紙社説は「確実に消費増税を実現しなければならない」（「読売」１０月１６日付）、「増税を予定どおり行うのは妥当だ」（「毎日」同日付）、「政治的な理由で３度目の（増税）延期をすることがあってはならない」（「朝日」同１日付）と、そろって消費税増税待ったなしの立場です。

　しかも、「日本も税率１０％では、増大する社会保障費を支えきれない。さらなる引き上げは避けられまい」（「読売」１０月１３日付）、「税率１０％はゴールではない」「さらなる負担増も含めた『ポスト一体改革』の議論は待ったなし」（「毎日」９月３０日付）、「消費税率を１０％にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い」（「朝日」１０月１日付）などと、財界の主張そのままに一層の増税さえ主張しています。「アベノミクス」のもとで空前のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を求める議論はまったく見当たりません。

異常な翼賛報道

　なぜ財源といえば消費税なのか。なぜ法人税増税や富裕層への金融課税見直しを問題にする議論は起きないのか。

　その背景の一つに、大手メディアが現在の消費税増税路線を決めた「税と社会保障の一体改革」を後押ししてきた実績があります。民主党政権時代の２０１２年、大手メディアは消費税増税法案の衆院通過までの１カ月間、「朝日」１４本、「読売」１６本の社説を掲げるなど、異常な増税翼賛報道をやりました。当時、朝日新聞編集委員は「権力監視が仕事であるメディアが『増税を容認する』ことへの疑問はあるだろう。しかし…国の再生に向けて、政治に『結果』を求めることが必要になってきた」と開き直りました。

　しかし、大手メディアが財界と一体で求めてきた「『結果』を求める政治」こそが、民意を徹頭徹尾無視して数の力で押し切る安倍強権政治につながったのです。

　「財界タブー」にとらわれることのない「赤旗」の役割は、こうした大手メディアとの対比でも鮮明です。

　（おわり）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111804_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/672.html#c4

茨城県議選　３０日告示　共産党前進が止める力

東海第２再稼働　重大争点

　茨城県議選（３０日告示、１２月９日投票）で、東海第２原発（東海村）の再稼働・運転延長を許すかどうかが重大な争点となっています。県議会で唯一、原発の危険性を追及し、県民の声を届ける日本共産党が前進すれば、再稼働ストップの大きな力となるとともに、再稼働路線を進める安倍政権への痛打ともなります。

３０キロ圏９６万人　避難計画不能

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111803_01_1.jpg
（写真）住宅密集地に建つ東海第２原発＝茨城県東海村

　日本原子力発電の東海第２原発は、２８日に運転開始から４０年を迎える老朽原発です。原子炉等規制法で原発の運転期間は最長４０年と定められていますが、規制委は７日、同原発について、同法で１回に限って認められている２０年の運転延長を認可しました。

　同原発は、東日本大震災で外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機が水没するなど被災した原発。さらに、重大事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型であり、いずれの原発としても運転延長の認可は初めてです。

　原電は防潮堤建設やケーブルの防火対策などの対策工事を２０２１年に完成させ再稼働する予定ですが、老朽化し、被災した同原発の再稼働には強い批判が集まっています。

　しかも、同原発の３０キロ圏内には、約９６万人が住み、人口密集度は全国一。３０キロ圏内で必要とされる避難計画を実効性ある形で作成することは不可能です。

　県は、過酷事故時に県バス協会に約３０００台のバスと運転士の提供を要請するとしています。しかし、同協会は６日、懇談した共産党県議団に対し「３０００台もの提供は不可能」「放射能が出た場合は対応できない」と回答し、県にも伝えていることを明らかにしました。避難計画の前提が崩れています。

県民７割反対　３４議会が決議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111803_01_1b.jpg

　東海第２原発の運転延長・再稼働に、県民の大多数がきっぱり反対しています。昨年８月の県知事選の時にＮＨＫが行った調査では、再稼働反対が７６％に。どの調査でも、県民の７割が反対の意思を示しています。

　県内４４の自治体のうち、８割近くの３４議会が、再稼働反対の意思を示しています（地図）。このうち３０キロ圏内で、県都の水戸市をはじめ２９議会が、運転延長や再稼働に反対の意見書・決議を可決。同じく３０キロ圏内の常陸太田市など５議会で趣旨採択（採択はしないが、請願趣旨には賛同する）しています。

　県民世論を背景に、再稼働反対を表明する市町村の首長も、１１人に広がっています。

　県内２番目の人口を有するつくば市の五十嵐立青（たつお）市長は「（過酷事故が起きたら）市民を守れないし、避難者への対応もしきれない」と、反対を表明しています。

　今年３月には、全国で初めて、立地自治体だけでなく周辺自治体も含め、原発再稼働には自治体の事前了解を必要とする内容の安全協定が、原電と、東海村、日立、ひたちなか、那珂（なか）、常陸太田（ひたちおおた）、水戸の各市の計６自治体との間で結ばれました。

　この事前了解権を持つ自治体で初めて、那珂市の海野徹市長は１０月２２日、反対を表明しました。海野氏は本紙のインタビュー（１３日付）に対し、避難計画の策定は不可能だとして「原発を再稼働しないで廃炉にしていただくのが、われわれが選択・要望する唯一の方向です」と語っています。

　９日には、事前了解権を持つ６市村の首長が集まり、「６市村のうち一つの自治体でも了解できなければ、再稼働できない」との認識で一致しました。

共産党一貫　自民は世論軽視

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111803_01_1c.jpg
（写真）東海第２原発の20年運転延長を申請した原電の担当者（左）に抗議文を手渡し、撤回を求める（前列右から）山中たい子、（１人おいて）江尻かな、上野たかし各県議＝2017年11月24日、水戸市

　県民の７割以上は、東海第２原発の再稼働に反対。ところが、オール与党の県議会は、圧倒的多数が原発推進派で占められています。一貫して再稼働に反対し、廃炉を求めているのは共産党だけです。

　１６年６月２１日の本会議で、県民が提出した「東海第２原発の廃炉を求める意見書」に賛成したのは共産党だけ。自民、公明などは反対し、否決しました。共産党の江尻かな県議は賛成討論で「安全を保障できない無謀な再稼働や運転延長はやめるべきです」と主張しました。

　共産党は、被災し、老朽化した東海第２原発の危険性、事故時の避難計画の実効性のなさなどを追及。９月の県議会一般質問では、上野たかし県議が大井川和彦知事に「本県が原発をやめると、なぜ決断できないのか」と迫りました。

　一方、自民党は、再稼働に反対する県民世論や自治体を軽視し、原発安全神話にしがみつく発言を繰り返しています。

　共産党県議団の山中たい子団長は「福島の原発事故の教訓は、二度と事故を繰り返してはならないということではないでしょうか。県民世論の力と、県議選での共産党の勝利で、廃炉の決断を勝ち取りたい。そのために、どうか、お知り合いの方に支持を広げてください」と訴えます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111803_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/633.html#c12

市民と野党「本気の共闘」で安倍政権を退陣に

埼玉・川越　小池書記局長が演説

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111801_03_1.jpg
（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝17日、埼玉県川越市

　来年の統一地方選と参院選での日本共産党の躍進をめざして、党埼玉西部地区委員会は１７日、川越市で小池晃書記局長を迎えて演説会を開きました。会場は熱気にあふれ、小池氏が「日本共産党の躍進と、市民と野党の本気の共闘で安倍政権を打倒しよう」と呼びかけ。県議選では川越市で、もりやひろ子さんの勝利で議席を回復し、参院選では比例代表で「埼玉県７０万票、２０％以上」を獲得して梅村さえこ予定候補をはじめ７人全員の勝利、埼玉選挙区（改選数４）で伊藤岳予定候補の必勝を訴えると、大きな拍手に包まれました。

　統一地方選の予定候補者らが紹介され、もりや県議予定候補、梅村、伊藤両参院予定候補が必勝の決意を表明しました。

　小池氏は、領土問題で、プーチン・ロシア大統領が歯舞群島・色丹島の返還で「ロシアと日本のどちらの主権になるかは今後の交渉だ」と述べたことに対して安倍首相が「コメントは控えたい」と語ったことについて、「２島どころかゼロ島ではないか」と厳しく批判。２島の先行返還はありうるものの中間的な条約で処理すべきであり、平和条約を締結すれば領土問題が最終決着して、すべての千島を放棄させられると指摘。戦後処理の不公正にメスを入れ、全千島の返還を求めるべきだと語りました。

　外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改定案で、技能実習生の失踪理由について、参院予算委員会での小池氏の質問に、山下貴司法相が虚偽答弁を行ったと批判し、「データねつ造の経緯を明らかにすべきだ」として、廃案に追い込む決意を述べました。

　市民と野党の共闘の本格化に向け、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と５野党１会派の意見交換が行われ（１６日）、参院選に向けた協力を強めることを確認したことを報告。「本気の共闘にするためにも日本共産党が伸びなければならない。そうしてこそ自民党を追い詰めることができる」と力を込めました。

　秋のたたかいで、安倍政権が狙う憲法改悪に対して「３０００万人署名」を広げ、「安倍政権もろともに憲法改悪のたくらみを葬り去ろう」と訴え。消費税１０％増税は「暮らしも景気も壊滅する」と述べ、「増税するなら、アベノミクスでもうけた富裕層と史上空前の利益を上げる大企業だ」と語りました。

　小池氏は、埼玉県政の大問題として、「大型開発優先、福祉・暮らし切り捨て」「農業・中小企業切り捨て、大企業誘致」「憲法を踏みにじる異常事態」という三つの角度から告発。党県議団が県民運動と力を合わせて国保税引き上げを抑えるなどの実績を紹介し、「県議会は共産党以外はオール与党で、その中心は自民・公明。今度の県議選はまさに自共対決です。共産党を議案提案ができる８議席以上に躍進させてほしい」と訴えると、大きな拍手が起こりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111801_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/784.html#c5

原発再稼働　許さぬ　各地で行動

ひまわり集会開催　静岡

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111915_03_1.jpg
（写真）「浜岡原発再稼働反対」と訴えパレードする人たち＝18日、静岡市葵区

　静岡市葵区で１８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を許さない「ひまわり集会」（実行委員会主催）が開催され、１０００人が参加しました。

　集会で林克実行委員長（原発なくす静岡の会代表）は、「安全な実効性ある避難計画がなければ原発を動かしてはいけない。再稼働問題に住民や自治体が参加できる仕組みをつくらせよう。東海地震の震源域の真上に立つ世界一危険な原発の再稼働を許さず廃炉の展望をひらこう」と訴えました。

　村上達也元茨城県東海村村長は東海第２原発の再稼働をめぐり、周辺５市と東海村が日本原電と事前了解を得る新安全協定を締結させてきた経過を説明し、「浜岡こそ動かしてはいけない。ともに頑張ろう」と呼びかけました。三上元（はじめ）前湖西市長は「僕は原発が止まるまで絶対に生きて訴え続けます」と力説しました。「経産省前テントひろば」を全国へ貸し出している早川由美子氏、城田純生氏も、市民の運動で脱原発を実現しようと語りました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員が参加し、市民と野党の共闘をすすめ、原発ゼロの実現へ力を尽くすと力説。自由党の日吉雄太衆院議員、立憲民主党静岡県連を代表して松井優介氏も連帯あいさつをしました。

　集会後に「浜岡原発再稼働反対」と訴え繁華街をパレードし市民にアピールしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111915_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/562.html#c3

外国人労働者への人権侵害放置のまま　受け入れ拡大は許されない

入管法改定案は廃案に

笠井政策委員長が主張

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改定案など内政・外交の諸問題をめぐり各党の政策責任者と議論しました。笠井氏は入管法改定案について、すでに国内で働く外国人労働者に対する深刻な人権侵害の実態把握も人権保障もないことなどを指摘し、野党で共同して廃案に追い込むと表明しました。　（詳報）

　入管法改定案は、受け入れを拡大する外国人労働者として、多くを現在国内で働く「技能実習生」からの移行を想定しています。しかし「技能実習生」をめぐっては、最低賃金以下の労働、賃金不払いの長時間労働、暴力による強制労働など人権侵害が各地で発生し、耐えかねて実習生が失踪するケースが多発。６野党・会派は審議の前提として、失踪した実習生からの「聴取票」の公開を求め、法務省は１６日にやっと集計結果だけを報告しました。

　安倍晋三首相や山下貴司法相は当初、調査・捜査への影響を理由に公開を拒否。しかも、１６日の報告で、失踪理由のデータや法相の答弁に、失踪理由の多くが低賃金や人権侵害によるものではないと印象付ける虚偽があったことが判明しました。

　討論で笠井氏は「政府がうそを平気で言っていた」と批判。「聴取票」が、２００９年と１６年の国会決議に基づくものだったことも指摘し、「首相も法相も『開示は困難』だと（国会と国民を）偽った」として、「聴取票」原票の開示を求めました。

　さらに、受け入れ拡大の具体的な施策について「法案は政府に白紙委任だらけだ」と話し、「安価な労働力として使い捨て、人扱いしないのでは共生もなく、日本の国際的地位も落ちるだけだ。来年４月施行の結論ありきというのは論外で、野党で一致して廃案を強く求めていく」と述べました。

　討論では、日ロ領土問題、徴用工問題もテーマとなり、笠井氏は、歴史的経過も踏まえた公正で道理ある解決の必要性を主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111901_02_1.html

2018年11月19日(月)

ＮＨＫ日曜討論　笠井政策委員長の発言

　１８日のＮＨＫ「日曜討論」では、日ロ領土問題や元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決、臨時国会で審議中の外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改定案をめぐり、日本共産党の笠井亮政策委員長ら与野党の政策責任者が議論しました。

領土問題

２島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない

　安倍晋三首相が「日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に平和条約締結交渉を加速させる」とロシアのプーチン大統領と合意した問題で、自民党の田村憲久政務調査会長代理は「４島（歯舞群島、色丹、国後、択捉各島）を全て取り戻す日本の方針と大きく変わるものではない」と主張。平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡すと明記する同宣言を基礎としたことについて「話し合いの糸口であり、一定の進展だ」と評価しました。

　笠井氏は「２島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない」と述べ、平和条約を締結すれば「国境線が画定となり、それ以上の領土交渉の道が閉ざされてしまう。ロシア側への全面屈服となる」と強調。プーチン氏が２島の引き渡し後の主権は交渉対象との認識を示していることもあげて、「領土放棄の交渉が加速した危険すらある。両首脳の発言が食い違っている。安倍首相は何をやったのかはっきりさせるべきだ」と述べました。他の野党も疑問を呈し、首相に説明を求める考えを示しました。

　笠井氏は、日ロ領土問題が前進しなかったのは「国後、択捉は千島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が「歴史的事実からも国際的にも通用しないことにあり、これを正面から認め抜本的な再検討を行うべきだ」と指摘。「根本は、（連合国が）『領土不拡大』という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破り、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で日本が『千島列島の放棄』を宣言したことだ。戦後処理の不公正をただし、全千島の返還を求める交渉を行ってこそ解決の道が開かれる」と主張しました。

元徴用工判決

首相は被害者の名誉回復、公正な解決図るべきだ

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決と日韓両政府の対応をめぐって、田村氏や公明党の石田祝稔政務調査会長らが「韓国政府に責任がある」（田村氏）、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）をはじめ第三者による仲裁もありうる」（石田氏）と発言。「１９６５年の日韓請求権協定により解決済み」だとの日本政府の主張を繰り返しました。

　笠井氏は、同協定について「被害者個人の請求権は消滅していないと、日本と韓国両政府、最高裁が一致して認めている」と強調。河野太郎外相も「個人の請求権は消滅していない」（１４日、衆院外務委）との認識を示したと紹介し、「侵略戦争と植民地支配のもとで多くの人々を奴隷のように働かせて人命をも奪った人権問題だ。日韓双方は一致点を重視して冷静で真剣な話し合いをし、安倍首相は被害者の名誉と尊厳の回復、公正な解決を図るために努力すべきだ」と指摘しました。

　田村氏は、個人の請求権が消滅していないことを認めたうえで「本来韓国政府がこれに関して何らかの対応をしてもらわないと困る」と、あくまで問題解決の努力に後ろ向きの姿勢を示しました。

入管法改定案

野党で一致して廃案に追い込んでいく

　出入国管理法改定案をめぐり、田村氏は新しい受け入れ枠としての「特定技能１号」について「基本的には今までの技能実習生が労働者として働いてもらう制度だと理解していただいて結構だ」と述べました。

　笠井氏は「外国人の受け入れ見込み数をみると技能実習生からの横滑りが多い。実習生は１日１６時間も働き、時給３００円など人権侵害がまん延する実態を明らかにせずに受け入れ拡大したら大変な事態になる」と指摘し、現在の技能実習生に対する人権侵害を放置したままの受け入れ拡大に警鐘を鳴らしました。

　法務省が１６日に公表した失踪外国人技能実習生への「聴取票」のデータと、安倍首相や山下貴司法相の国会答弁に重大な偽りがあったことが発覚した問題について、野党は「失踪者のデータが虚偽、修正されていたとはとんでもない」（立憲民主党・長妻昭政務調査会長）、「立ち止まるべきだ」（国民民主党・泉健太政務調査会長）と批判しました。笠井氏は「政府は今度もうそを平気で言っていた。ねつ造データでの答弁は重大だ」と指摘し、安倍首相らが「聴取票」の公開を拒否してきた姿勢を批判しました。

　法務省が公表した「聴取票」では、これまで山下氏らが失踪動機を「より高い賃金を求めて」と説明していた箇所が、本来は「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」というチェックを一括したものだったことなどが判明しています。

　笠井氏は「２８７０人の原票公開が必要だ」としたうえで、「外国人労働者の権利を守ることが日本の労働者の権利を守ることにもつながる」と指摘。同法案について、野党で一致して廃案に追い込んでいくと表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111904_03_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/734.html#c9

米東部で反核集会

運動広げ保有国に圧力を

脅威は深刻　知らせよう

　【タウソン（米東部メリーランド州）＝遠藤誠二】米東部メリーランド州タウソンで１７日、地元の平和組織が反核集会を開き、核戦争の脅威は深刻だとして核兵器廃絶に向けて何ができるのか議論しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111907_01_1.jpg
（写真）?日、米メリーランド州タウソンのガウチャー・カレッジで開かれた反核集会（遠藤誠二撮影）

医師・学生ら集う

　主催は、同州最大都市ボルティモアの議会で８月、核兵器廃絶を求める決議採択を実現した「チェサピーク社会的責任のための医師の会」などの組織。反核・平和活動家、大学教授、医師、地元地方議員、学生ら約１００人が参加しました。

　全体会では、米軍備管理協会のダリル・キンボール代表、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のアイラ・ヘルファンド共同会長、婦人国際平和自由連盟（ＷＩＬＰＦ）の軍縮プロジェクト「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表が報告しました。

　キンボール氏は「米国では８００の核弾頭が、１人の決定者の判断で１０分以内に攻撃できる態勢にある」と述べ、この脅威を取り除くには核兵器を減らすしかないと指摘。ヘルファンド氏は「米ロ間で核戦争が起きれば、『核の冬』が地球を襲い人類は滅びる」と警告し、１９８０年代に起きた国際的な反核世論のうねりを再度起こす必要があると呼び掛けました。

　アチソン氏は核兵器禁止条約について、「反対しているのは保有国などだ。米国はじめ保有国に参加するよう圧力をかけていこう」と訴えました。

　分科会では、核軍縮にむけた今後の活動や、青年・学生に反核運動をどう広げるかを議論。「大学などの教育機関で核兵器の脅威を若い人に知らせる必要がある」などの意見が出されました。

　集会は、市議会から州議会、連邦議会レベルで反核決議をあげる取り組みを強めることを確認しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111907_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/342.html#c7

医療費ゼロ税率提起

参院委　倉林氏　消費税補てんで

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111905_02_1.jpg
（写真）質問する倉林明子議員＝15日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、７月に明らかになった医療機関への消費税補てん不足を批判し、根本的解決を求めました。

　医療機関は必要な物品購入（仕入れ）の際に消費税を払いますが、医療費は非課税とされているため利用者に転嫁できません。このため医療機関が仕入れにかかった消費税は診療報酬で補てんされる仕組みとなっていますが、２０１４年の消費税増税（５％→８％）に対応した診療報酬による補てんが不足していました。

　倉林氏は、病院ではこの４年間で補てん不足が８８８億円に上ることをあげて「重大な間違いだった」と指摘し、政府が繰り返してきた「おおむね補てんしている」という国会答弁を「撤回すべきだ」と追及。根本匠厚生労働相は「当時の国会答弁の内容は、誤ったデータにもとづく間違ったものだ」と認めました。

　倉林氏は、診療報酬の補てんを維持したうえで個別の医療機関の申告で過不足に対応する仕組みの創設を求めている医療界の要望を尊重すべきだと強調。根本的な解決に向け、仕入れにかかった消費税は還付されるよう医療費「ゼロ税率」の導入を選択肢として検討すること、「ゼロ税率」の場合は免税対象となる小規模な医療機関の事務負担が過重とならないよう対応することを求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111905_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/792.html#c3

日露平和条約と北方領土2島返還について【NET TV ニュース】朝堂院大覚 ゲスト：菅沼光弘 2018/11/19
.
JRPtelevision
2018/11/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EzPNSh6BK20
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/812.html#c2

日産ゴーン会長逮捕

巨額報酬　過少記載疑い

人員４万人削減の“張本人”

東京地検

　日産自動車（本社、横浜市）会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがあるとして東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。日産は同日、ゴーン容疑者が自らの報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたと発表。同社の資金を私的に支出するなど複数の不正行為があったことも明らかにしました。（関連記事）

　逮捕容疑は、有価証券報告書に合計約９９億９８００万円の報酬を４９億８７００万円と虚偽記載するなどした疑いです。

　日産によると、同社は内部通報をうけ、ゴーン容疑者とケリー容疑者の不正行為を内部調査していました。これによると両容疑者は、開示されるゴーン容疑者の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際の報酬額より少なく有価証券報告書に記載していました。

　また同社は、ゴーン容疑者が同社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為」があったと発表。この不正行為にはケリー容疑者も深くかかわっているとしています。

　１億円以上報酬を得ている役員の情報開示は、０９年度（１０年３月期）から始まりました。ゴーン容疑者の報酬は、０９年度が８億９１００万円です。それ以降は１３年度まで９億円台で推移。１４年度から１６年度までは連続して１０億円を超えていました。

　日産は１７年秋に、新車の完成検査をめぐる不正が発覚。１７年度の有価証券報告書には、ゴーン容疑者の報酬が前年比３割減の７億３５００万円と記載されていました。

　ゴーン容疑者は００年、日産の社長に就任。０３年に同社の社長と会長を兼任。０５年には、仏自動車メーカー「ルノー」社長を兼ねました。１６年には三菱自動車の会長にも就任しています。三菱自動車でも１７年度に２億２７００万円の報酬を受けています。

　日産はゴーン容疑者とケリー容疑者の解職を、取締役会にすみやかに提案するとしています。

リストラと派遣切りの「コスト・カッター」

　日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者は、経営責任を労働者や下請け企業に転嫁し、大量の人員削減と工場閉鎖、下請け企業の切り捨てを進め、「コスト・カッター」と呼ばれました。

　１９９９年には最高執行責任者として「日産リバイバルプラン」を打ち出し、日本企業で過去最大規模の２万１千人にのぼる人員削減と工場閉鎖を強行。２００９年にも「リーマン・ショック」を口実に、２万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めました。

　正社員のリストラとは別に、人件費削減のため大量の派遣労働者など非正規雇用労働者を開発部門の中枢にまで導入して働かせて収益をあげてきました。ところが、０９年には収益減を理由に神奈川県のテクニカルセンターで技術派遣３０００人を一斉に契約解除するなど非正規労働者の使い捨てを行いました。

　数々の派遣法違反や契約更新の繰り返しで本来なら正社員化しなければならないのに、「派遣切り」「非正規切り」を強行。寮からも追い出された多くの労働者が路頭に迷う事態となり、大きな社会問題になりました。

　労働者や下請け企業に犠牲を転嫁して業績回復を果たすたびに、報酬はうなぎのぼりとなり、株主総会でも疑問が出されましたが、「厳しい課題にリスクを負っており、報酬は高くないとおかしい」（２００５年）と開き直ってきました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112001_01_1.html

2018年11月20日(火)

ゴーン流で不正数々　日産

燃費・排ガス、性能データ改ざん

経費削減で安全軽視

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112015_01_1.jpg

　日産自動車はこれまでカルロス・ゴーン現会長を先頭に、収益最優先、安全性軽視の経営姿勢を貫き、数々の不正を招いてきました。

　日産は、生産ラインを決める指標に自動車１台あたりの製造、検査、納車を含んだ全コストを盛り込みました。人件費も含まれるため、各工場は人件費の削減を競うことを強いられました。同社は１９９９年からカルロス・ゴーン最高執行責任者（当時）が陣頭に立ち、大規模なリストラをはじめとする経費削減計画を実施しました。

　今年９月には、新車の検査不正調査報告書を公表し、不正の背景にコストを優先した日産の工場管理体制があると指摘しました。７月にデータ改ざんが発覚した燃費・排ガス検査に加え、車の構造や性能を調べる「精密車両測定検査」もデータ改ざんが判明しました。

　日産は、２００３年から海外展開をすすめ、技術員を派遣しました。しかし、総人員は増やしませんでした。慢性的な人員不足のなかで、コスト削減と納期厳守の圧力に問題の本質があると報告書は指摘しています。

　日産では品質重視の「生産体制」が軽視されてきました。報告書は、「本来であれば切り捨てていけないものまで切り捨てる状況」にあり、健全な生産活動に必要なコストを削減するのは「本末転倒」と強く批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112015_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/502.html#c3

「公教育否定する妄言」

麻生氏「人の税金」発言　小池氏が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、東京大学卒の北橋健治・北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と麻生太郎財務相が批判したことについて、「公教育を否定する妄言だ」と厳しく指摘しました。

　小池氏は「東大だけではなく、麻生さんが行かれた学習院大学にも私学助成が入っているわけで、これ（麻生氏の発言）は、公教育全体を否定する発言だ」と強調。「だいたい“教育の無償化”を言っている安倍政権の財務大臣が、教育に対する税金の投入を否定するというのは支離滅裂で、本当は（教育無償化を）やりたくないのかと言いたくなる」と語りました。

　小池氏は、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で教育への公費支出は最低であり、麻生氏の発言は自らの財務相としての責任を棚上げにする暴言だとも述べ、「もういいかげんにしてほしい」と指摘。「麻生氏が大臣、副総理にあり続けることが日本にとって大変な害悪になっている。大臣の資格はないと言わざるをえない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112002_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/776.html#c14

消費税　医療機関を圧迫

増税中止へ懇談　保団連、党国会議員と

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112014_01_1.jpg
（写真）日本共産党国会議員（左）と懇談する保団連の住江会長（右）ら＝１９日、国会内

　全国の開業医でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は１９日、「控除対象外消費税」によって医療機関の経営が圧迫されているとして、同問題の解消と来年１０月の消費税増税の中止を求め、日本共産党の国会議員と懇談しました。

　社会保険診療は非課税のため、医療機関は患者から消費税はとりません。しかし診療のための設備や医薬品などの仕入れには消費税（控除対象外消費税）がかかるため、医療機関の大きな負担になっています。

　保団連の住江憲勇会長は、消費税の負担が多くの医療機関の経営を危うくしているとして「私たちの窮状を理解していただきたい」と説明。増税の中止と、公的医療に消費税の「ゼロ税率」を適用するよう求めました。保団連の馬場一郎理事は「消費税が命にもかけられている」と早急な対策を求めました。

　日本共産党からは、小池晃、倉林明子、大門実紀史の各参院議員、宮本徹衆院議員が出席しました。小池議員は、国が同問題の対策としていた「診療報酬による補てん」が、実際には４年間で８８０億円も不足していたと発言。「抜本的解決のため、ゼロ税率の適用とともに、消費税増税を中止させましょう」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112014_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/817.html#c2

「外国人労働者の受け入れ拡大は「移民政策ではない」とする安倍晋三首相の説明に「納得できない」は５２％で、「納得できる」の２９％を上回った。」

入管法の改正「今国会、必要ない」６４％　朝日世論調査：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS001.html …
https://pbs.twimg.com/media/DsakZqAV4AAZP8V.jpg
https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/829.html#c1

原賠準備額　維持に懸念

衆院委参考人　改定案“責任逃れ”

高橋議員質問

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112115_02_1.jpg
（写真）意見陳述する（上）河合弘之弁護士（中）大坂恵里教授（下）質問する高橋千鶴子議員＝２０日、衆院文科委

　衆院文部科学委員会は２０日、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の改定案について参考人から意見を聞きました。参考人からは改定案への疑問や批判の声が相次ぎました。

　改定案は、過失の有無にかかわらず、電力会社が上限なく、全ての賠償責任を負う「無過失・無限責任」を維持しています。しかし、事故に備えて電力会社に義務付ける「損害賠償措置額」は、東京電力・福島第１原発事故前の１２００億円のままです。それを超える分は、福島原発事故では国費と電気料金への上乗せで東電に資金援助され、負担が国民に転嫁される仕組みです。

　脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之共同代表は「東電の損害賠償額は８・６兆円に上る。賠償額を据え置くことは、電力会社の責任を免除することと同義だ。採算が取れないと言うなら原発を断念すべきだ」と批判しました。

　東洋大学の大坂恵里教授は、原賠法の目的に「原子力事業の健全な発展に資する」と記されており、電力会社の賠償に上限を設ける「責任の有限化の議論が再燃する」と懸念を表明。「被害者保護と併記されるべきではない」と指摘しました。

　大坂氏は、東電が被害者との和解仲介案を拒否する事例が多発しているとして「（和解仲介案の）受諾義務を課すような制度設計を検討すべきだ」と求めました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は原子力損害賠償紛争審査会の指針を超える被害について、東電が被害者側に「因果関係」の立証を求めていることに対し「加害者が基準を決めるようなことを許していいのか」と質問しました。

　大坂氏は「指針は最低限であるのに、東電はあたかも最高基準のように運用している」と答えました。河合氏は和解案が東電に対して強制力を持つような法改正を提起しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112115_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/547.html#c3

主張

スキャンダル内閣

改憲や増税強行の資格はない

　第４次安倍晋三改造内閣の発足後、閣僚のスキャンダルが後を絶ちません。片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑や政治資金収支報告書の報告漏れに加え、宮腰光寛沖縄北方担当相ら複数閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題、五輪担当相なのにオリンピックのビジョンもまともに答弁できず、サイバーセキュリティ戦略副本部長なのに自らパソコンを打ったことがないと認めた桜田義孝大臣など、問題閣僚続出です。「全員野球」どころか、「ほぼ全員エラー」、「スキャンダル」内閣です。責任は本人にとどまらず、閣僚を任命した安倍首相にあります。

問題閣僚は１０人近く

　１０月初めに改造政権が発足してから、新聞や週刊誌などで問題が指摘されてきた閣僚は、１０人近くに上ります。

　最初に週刊誌で、「私設秘書」を通じた国税庁への「口利き」疑惑が指摘された片山地方創生相は、その後も企業・団体献金の報告漏れや公職選挙法に違反した寄付の疑い、市の許可を受けず看板を設置したなど、疑惑まみれです。

　片山氏は仲介した「私設秘書」の存在を認めず、証拠の音声記録が公表されても中小業者からの「請託」の事実も「報酬」の受け取りも認めていません。しかし国税庁に電話したことは認めています。業者の依頼に答えて国税庁に働きかけ、金銭を受け取ったのが事実なら、あっせん受託収賄罪にあたる重大犯罪です。

　政治団体を通じた企業・団体献金の報告漏れを指摘された問題では、片山氏は３回にわたって４５０万円の収入などを訂正しました。申告漏れはそれ以外にも、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープした１４０万円の献金などがあり、資金管理団体の会計責任者の実態も怪しくなっています。片山氏にはカレンダーの無償配布や、名前入り著書の看板を無断で設置したなど、公選法や広告物条例に関わる疑念が突き付けられています。

　「政治とカネ」などの問題が指摘された閣僚は、後援会からの多額の支出が行方不明になっている宮腰沖縄北方担当相や、暴力団関係者からの献金が明らかになった平井卓也ＩＴ担当相、「加計学園」と親しい山本順三国家公安委員長など多数に上ります。

　オリンピックについてまともな答弁ができず、パソコンを使ったことがないと発言した桜田五輪担当相・サイバーセキュリティ戦略副本部長は、国内だけでなく海外のマスメディアでも取り上げられました。桜田氏の発言を、米ワシントン・ポスト紙は「衝撃の発言」と紹介し、英ガーディアン紙は「システムエラー」と皮肉っています。一連の閣僚が「適材適所」でないのは明白です。

任命した安倍首相の責任

　閣僚は「内閣総理大臣」が「任命」します（憲法６８条）。問題閣僚の続出は、閣僚を任命した安倍首相の責任に直結します。

　安倍首相は内閣改造にあたって、「全員野球」内閣だと主張しました。首相の責任は重大です。

　だいたい安倍首相は、「森友」問題の対応で批判されている麻生太郎副総理を留任させ、自らが関わり政治をゆがめたとされる、「森友」「加計」問題では説明責任を果たしていません。首相は責任を取って退陣すべきで、改憲や消費税増税を強行するなど論外です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/839.html#c2

沖縄新基地

国は不服審査撤回を

参院委で井上議員　県と話し合え

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_02_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝20日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は、２０日の参院外交防衛委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄防衛局が「国民の権利利益救済」を目的とした行政不服審査制度を使って県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を再開したことを厳しく批判しました。

　行政不服審査法７条２項では、国の機関が特別な法的地位である「固有の資格」にある場合、同法の適用を除外すると定めています。井上氏は、公有水面埋立法においては、個人は「免許」で、国は「承認」とされていることを指摘。「何が違うのか」とただしました。国土交通省の林俊行水管理・国土保全局次長は「法令違反を犯した場合、都道府県知事による免許取り消しや原状回復命令を行う規定は、埋め立ての承認には準用されていない。国が埋め立てを行う場合にはあえて適用する必要がないからだ」と答えました。

　井上氏は「国は、一般私人が決して立ちえない立場、『固有の資格』を与えられている」と指摘。国が「固有の資格」にありながら「『私人』になりすまして、行政不服審査法を使って申し立てを行うのは７条２項に反する」と主張しました。

　さらに、井上氏は、工事にかかわって防衛省と国交省は一体不可分であり、行政不服審査法１条が定めた「公正な手続き」ともいえないと指摘。「違法な不服審査は取り下げ、工事は中止し、沖縄県民の民意と真剣に向き合って県と協議するべきだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_02_1.html

2018年11月21日(水)

辺野古新基地賛否問う県民投票

議論深化へシンポ　２５日

来月、実施反対派と面談も

「会」が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112104_01_1.jpg
（写真）シンポジウムをアピールする「『辺野古』県民投票の会」の元山代表（中央）ら＝20日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求めて活動する市民団体「『辺野古』県民投票の会」は２０日、県庁で記者会見し、２５日に那覇市で「『辺野古』県民投票のこれまでとこれから　県議会における議論と展望」と題するシンポジウムを行うことを明らかにしました。

　同会の元山仁士郎代表は記者会見で、県民投票の実施に反対している石垣市議らと１２月５日に面談することも明らかにしました。

　シンポの趣旨について元山代表は「（県民投票で）県民一人一人が意思表示できるよう、議論を深める場としたい。第１回は県議に県議会での議論をぜひご披露いただきたい」と述べました。シンポには、県議会県政与党会派と日本維新の会から各１人がパネリストとして参加。日本共産党は、渡久地修党県議団長が登壇します。

　自民党と公明党はシンポの欠席を会に伝えてきました。元山代表は「（出席の）要請を続けていきたい。必要があれば、各政党と対話の場を設けたい」と語りました。

　石垣市議らとの面談は、市議側は平良秀之議長が出席し、マスコミに公開することも了承。他の議員の参加も調整中です。

　元山代表は「私たちは（県民投票）条例制定を請求した責任として、全市町村で県民投票が実施できるよう努力していきたい。投票事務の実施を保留する市に住む人たちも『投票できなくなるかもしれない』と声を上げていただければ」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112104_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/836.html#c2

市場開放の連鎖　国民犠牲

日欧ＥＰＡ審議入り　笠井氏が指摘

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_04_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝20日、衆院本会議

　日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が２０日、衆院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の笠井亮議員は「農林水産業をはじめ国内産業をかつてない自由化にさらし、一層加速させるものだ」と指摘し、経済、食料主権を多国籍企業に売り渡す安倍政権を批判しました。

　笠井氏は、同協定が農産品でＴＰＰ（環太平洋連携協定）に匹敵する８２％の関税撤廃を約束していることは重大だとし、ＴＰＰでハード系チーズ、日欧ＥＰＡでソフト系チーズの関税撤廃も受け入れたことで全国の酪農産地から不安や危惧の声が上がっていると指摘。「ＥＵ（欧州連合）のような農業支援策もないまま競争にさらすのではなく、小規模・家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本にすえるべきだ」と主張しました。

　笠井氏は、同協定が関税撤廃・市場開放の連鎖をもたらすとして、パーデュー米農務長官が日米貿易交渉にあたり「日本がＥＵに与えたものと同等かそれ以上の市場開放を期待する」と述べたことを指摘。「米国がＴＰＰ以上の市場開放を求めるのは明白だ」と強調しました。

　さらに日豪ＥＰＡには、日本が他国との協定で特恵的な扱いを認めれば豪州にも同等待遇を与える「見直し」規定があり、「行きつく先は日本が際限なく譲歩を重ねる『芋づる式』の市場開放ではないか」とただしました。

　河野太郎外相は「結果は協議次第だが、国内産業に犠牲を強いるものではない」と強弁しました。

　笠井氏は「日欧ＥＰＡが、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきたこの間の矛盾を一層深刻にすることは明らかだ」と述べ、「貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められている」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/793.html#c11

消費税増税やめよ

全建総連が総決起大会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112105_01_1.jpg
（写真）消費税増税や拙速な外国人受け入れ拡大に反対してデモする全建総連の人たち＝20日、東京都内

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は２０日、賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会を東京・日比谷野外音楽堂で行い、全国４９県連・組合３５７０人が参加しました。拙速な外国人労働者受け入れ拡大に反対し、人員確保は賃上げで実現すべきだと主張。中小業者に大打撃の消費税増税をやめるよう訴えました。

　あいさつした吉田三男委員長は、「外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、建設産業の担い手確保は、若者が入職する待遇で実現すべきだ。それには、賃金・単価の引き上げが重要だ。大手ゼネコン、住宅メーカーは軒並み史上最高益で、賃上げ原資は十分ある」と強調しました。

　消費税増税とインボイス（適格請求書）について吉田委員長は、「中小零細業者に深刻な影響がある。反対運動をいっそうすすめる」と指摘。命綱の建設国保が概算要求で増額になったと指摘し、さらなる奮闘を呼びかけました。

　参加者の決意表明で熊本建労の代表は、「地震から２年７カ月たち、職人不足で忙しいのに、十分な賃上げがない。賃上げで魅力ある建設産業にしよう」と発言しました。

　日本共産党の小池晃書記局長、仁比聡平参院議員、自民、公明、立憲民主、国民民主、社民の各党国会議員が出席・あいさつしました。

　小池氏は、「大もうけのゼネコンから、みなさんに賃上げを届けることこそ政治の仕事だ」と指摘。拙速な外国人労働者受け入れ拡大の入管法改定案や消費税増税の反対で連帯を表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112105_01_1.html

2018年11月21日(水)

消費税増税中止で共同

共産党闘争本部「草の根で広げよう」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_03_1.jpg
（写真）消費税10％増税阻止闘争本部の会合で報告する小池晃書記局長(正面左から２人目)＝20日、党本部

　日本共産党の消費税１０％増税阻止闘争本部（責任者・小池晃書記局長）は２０日、党本部で会議を開きました。

　各地で取り組んでいる街頭宣伝や引き上げ中止の署名活動、商店街での懇談・要請などが報告され、安倍首相の引き上げ実施表明後、怒りや不安がどこでも語られるなど町の雰囲気が変わっており、従来を上回る署名が寄せられていることが紹介されました。

　政府が打ち出したカード決済還元や商品券配布にも「戻すのなら増税するな」との批判や、商店会などからは「（商品券配布の）下請けをやらされるのはいやだ」などの声も広がっており、党議員団・候補者などが先頭に立って宣伝・対話活動などに取り組もうと話し合いました。

　一方で、「１０％は仕方がない」「財源はどうする」という声もあるとして、国民の関心などにも応えた宣伝・対話活動をいっそう強めていく重要性が語られました。

　他の野党のなかからも増税中止の声があがり、財源を検討する動きも出ていることが紹介され、野党共闘の課題に押し上げていくことが強調されました。

　来年１０月からの消費税１０％への引き上げ中止の一点で、草の根から幅広い共同を広げていくことについても話し合いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/820.html#c8

調査歪曲・虚偽答弁/入管法改定案　きょう審議入り/野党、成立ありきの与党を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_01_1.html
https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/850.html#c6

漁業法改定　漁民ら異議

盛岡で集会　「声届かなくなる」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112103_02_1.jpg
（写真）漁業法改定案の問題点を話し合う集会参加者ら＝19日、盛岡市

　安倍政権が臨時国会で漁業法改定案の強行を狙う中、「東北沿岸漁民緊急フォーラム―『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか」が１９日、盛岡市で開かれました。全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）、漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会、２１世紀の水産を考える会が共催し、各地から８０人が参加しました。

　改定案は、▽漁業権では漁協・地元漁民優先のルールを廃止し、知事が企業に直接免許▽海区漁業調整委員会を公選制から任命制に変更▽遠洋・沖合漁業で漁船のトン数制限を撤廃し、大型化を推進―などが主な内容です。しかし、大きな影響を受けることになる漁業関係者には、国から説明がほとんどされていません。

　ＪＣＦＵの二平章事務局長（茨城大学客員研究員）は「岩手の漁民から『地元で改定案の説明がない』との訴えがあり、東北を対象に急きょ開催した」と強調。声を上げて、性急な法案審議をやめさせようと語りました。

　長谷川健二・福井県立大学名誉教授、濱本俊策・香川海区漁業調整委員会会長が改定案の問題点を告発。各地の研究者や漁民も「官邸主導の『農業改革』も企業の利益優先だった」「任命制の漁業調整委員会では漁民の声が届かなくなる」「資源管理というなら、大企業中心の巻き網の漁獲枠を見直すべきだ」などと発言しました。

　自由党の木戸口英司参院議員（代理）、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員（同）が改定案阻止へ決意を表明。共産党の紙智子参院議員が連帯メッセージを寄せました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112103_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/569.html#c15

きょうの潮流

　「コストカッター」の異名は日産自動車に来る前から付いていました。仏タイヤ大手にいたカルロス・ゴーン氏は９０年に米国で同業の買収に成功。その後に三つの工場を閉鎖した頃からついて回るようになったと▼ルノー自動車に移ると、すぐに「２００億フラン削減計画」を発表。衝撃を走らせ、３千人が働くベルギーの工場を閉めたときには抗議の嵐が欧州全土に広がりました（『カルロス・ゴーン　国境、組織、すべての枠を超える生き方』）▼日産の社長になると欧州ではできなかった大リストラを断行。２万人もの人員削減や工場閉鎖、派遣切りや下請け企業の切り捨て。どれだけ多くの痛みや犠牲が必要となるか痛いほどわかるといいながら、一顧だにしない「改革」でした▼その対価は年間１０億円もの巨額の報酬。しかし、それさえも半分に偽っていたとして逮捕されました。労働者を路頭に迷わせながら、法を犯してまで私腹を肥やす。“カリスマ経営者”としてもてはやされた人物の、なんといじましくみじめな姿か▼資本の論理をむき出しにしたゴーン流は、自民党が進めてきた規制緩和と一体となって日本社会にリストラや成果主義をまん延させました。それは安全や品質を置き去りにし、ものづくりを衰退させました▼ルールなき資本の貪欲さ、富の格差の広がり、労働者いじめ。安倍政権が推し進める政策にもつながっています。「ゴーン改革」がまかり通る利益最優先の流れ。それを断ち切るのは労働者のたたかいです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/854.html#c1

再稼働へ「東電型」一般化

法案可決　畑野議員が反対討論

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_03_1.jpg
（写真）畑野君枝議員

　衆院文部科学委員会で２１日、原子力損害賠償法の改定案が、自民、公明、国民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、無所属の会、社民が反対しました。

　反対討論に立った共産党の畑野君枝議員は、東京電力福島原発事故による損害賠償額８・６兆円は被災者にとって極めて不十分であるのに、その多くが税金と電力料金として国民負担に転嫁されていると指摘。改定案は、東電救済のスキームを一般化し、全国の原発再稼働に備えるものだと批判しました。

　東電が被害者との和解案を拒否する事例が多発しているとして、加害者である電力会社に和解案の受諾義務を課すことを求めました。

　畑野氏は、過酷な原発事故を踏まえた検証を行わず、「原子力事業の健全な発達」を目的とする現行制度の根本を維持し続ける改定案は、「原発事業者が原発事故の被害にとらわれず、安心して原発を推進できるようにするものであり、断じて許されない」と糾弾しました。

　立憲民主党が提案した「原子力事業の健全な発達」を目的規定から削除する修正案は共産党などが賛成しましたが、与党などの反対で否決されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_03_1.html

2018年11月22日(木)

原発賠償　和解案貫け

衆院委で高橋議員　法案への明記要求

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_01_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２１日、衆院文科委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２１日の衆院文部科学委員会で、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法の改定案をめぐり、東京電力が被害者との和解案を拒否する実態を批判し、和解仲介手続きの実効性の確保を求めました。

　東電・福島原発事故の賠償は、原子力損害賠償紛争審査会の指針が損害の範囲を示し、それを超えるものは「相当程度因果関係のある場合」は賠償できるとしています。しかし、東電が因果関係の立証を被害者に求め和解案を拒否する事例が多発しています。

　高橋氏は、福島・浪江町の町民７割が求めた賠償増額の和解案拒否や、風評被害が続く業者に対して「被害の回避や減少の努力」を求め和解案を拒否した実態を挙げ、「加害者である東電が『因果関係の証拠を示せ』と被害者に迫るのはおかしい」と指摘。和解案の尊重を法案に明記するよう求めました。

　経済産業省の石川昭政大臣政務官は「震災以降旅館組合等から相談を受け続けてきた。そういう気持ちに寄り添う立場で指導したい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/567.html#c13

これに対する天木氏自身の現時点での賛否はどうなのか?それをはっきり書くべきだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/881.html#c2

自公の憲法審ゴリ押し

穀田氏「言語道断」と批判

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２１日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が衆院憲法審査会の開催を狙う動きを強めていることについて問われ、３０日からの安倍晋三首相の外遊日程に言及しつつ、何が何でも自民党改憲案を今国会中に示したいという首相の指示と都合で動き出したものだと指摘し、「言語道断としかいいようがない」と厳しく批判しました。

　また穀田氏は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県）での迫撃砲実弾訓練中に砲弾が公道に落下した現場で安保委員会として行う視察に赴いている最中に、自公両党が勝手に衆院憲法審幹事懇談会を開こうとするなど、憲法審の民主的運営を真っ向から踏みにじる暴挙だと批判。「そこに、自民党・安倍政権のやり方の強引さとあせりぶりが表れている」と指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112202_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/871.html#c7

消費税１０％ノー　共同を広げよう

各界連が集会・要請

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_03_1.jpg
（写真）「消費税増税を中止させよう」とあいさつする宮本徹衆院議員＝２１日、衆院第１議員会館

　消費税廃止各界連絡会は２１日、衆院第1議員会館で、消費税１０%増税の中止を求めて、院内集会と議員要請を行いました。全国から270人が参加し、日本共産党の宮本徹衆院議員に消費税増税中止を求める署名7万3801人分を手渡しました。

　主催者を代表して、全国商工団体連合会の太田義郎会長があいさつ。「1989年に消費税が導入されて以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に、大企業は栄えた」と指摘。来年１０%に増税されれば中小業者は、免税業者は課税業者になるか、廃業するしか道がないと述べ、「消費税１０%増税の中止の一点で共同し、世論を盛り上げていきましょう」と呼びかけました。

　京都各界連の代表は、京都府と市に対し、消費税増税中止の請願を提出し、これには420の団体から賛同が寄せられたと発言しました。

　中山眞事務局長が、対話を広げ、宣伝、署名を一気に広げることや、統一地方選挙、参院選を念頭に候補者への要請を強めることなどを提起しました。

　「不公平な税制をただす会」共同代表の菅隆徳税理士が、「消費税に頼らない財源提案」と題して講演。湖東京至税理士が韓国の付加価値税視察の報告を行いました。

　日本共産党の宮本徹議員が国会報告。梅村さえこ参院比例予定候補も出席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/531.html#c2

入管法改定案　２７日採決認めない

野党国対会談　「聴取票」提出を

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は２１日、国会内で断続的に会談し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐり、審議の前提となる失踪外国人技能実習生調査の「聴取票」など、必要な資料の提出を引き続き強く求めていくことで一致しました。

　また、技能実習生への人権侵害の実態が明らかになるもとで、与党などが主張している「法案の２７日採決」など断じて許されないとして、参考人質疑や現地視察なども含め徹底した審議を求めていくことを確認しました。

　席上、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、政府が「聴取票」を提出しない口実として、犯罪捜査への支障を挙げているのに対し、「聴取票を百数十枚見ただけでも、最低賃金法違反が多数あり、重大な人権侵害が明らかになっている。その内容は捜査とは何の関係もない」と指摘し、衆参法務委員会で与野党が一致して付帯決議で決めた技能実習生の実態把握のためには、個票（聴取票の原票）そのものを国会に提出し、徹底的な分析に供するのは当然だ。提出を拒むのは国会への侮辱だ」と厳しく批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_04_1.html

2018年11月22日(木)

受け入れ基盤改善こそ

穀田氏　人権侵害・保険未加入

衆院外務委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112202_01_1.jpg
（写真）質問する穀田惠二議員＝２１日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は２１日の衆院外務委員会で、出入国管理法改定案にかかわり、外国人労働者の深刻な人権被害や、外国人にも適用される日本の社会保障制度の周知や受け入れ基盤の抜本的改善が急務だと主張しました。

　穀田氏は、日本で働く外国人労働者１２８万人について、政府が年金や健康・雇用保険への加入状況を全く把握していないことを批判。厚生労働省の「外国人労働者問題啓発月間」の「実施要領」（今年６月）が「外国人労働者の多くが請負、派遣などの不安定雇用」「社会保険に未加入」などの課題を示しており、穀田氏は「外国人労働者のこうした実態を認識しているのか」と追及しました。大口善�ｺ厚生労働副大臣は「改善すべき課題として認識している」と認めました。

　穀田氏は、厚労省調査で外国人技能実習生を雇用する７割の事業所が労働基準関係法令に違反していることをあげ、「法令違反を事実上見逃している。そうした問題の解決抜きに外国人労働者の受け入れ拡大は許されない」と強調。日本の技能実習制度の実態は、「ＩＬＯ（国際労働機関）総会、国連人権理事会、米国務省などで国際的に繰り返し批判の対象になっている」と指摘しました。

　河野太郎外相は同制度の目的は国際貢献で「事業主が制度を理解せずに低賃金労働者として使っている問題」だと強弁しました。穀田氏は「制度自体が問題なのだ」と反論。山下貴司法相が同法案の来年４月施行について「半年遅れれば、万単位の方々が帰ってしまう」（１５日、参院法務委）と述べたことをあげ、同制度が安価な労働力確保が目的であり「国際貢献が目的ではないことは明らかだ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112202_01_1.html

2018年11月22日(木)

論戦ハイライト

入管法改定案　法務省の資料隠ぺいを批判

藤野氏が深刻な実態告発

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112203_01_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝２１日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２１日、衆院法務委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案にかかわって、外国人技能実習生に対する最低賃金以下の賃金などの実態を追及し、開示されていない法務省調査を提出するよう要求しました。

失踪は使用者側の人権侵害

　藤野氏は、失踪した外国人技能実習生への聴取票（個票）には、「残業代が出ない」「給料の未払い」「労働条件が事前の説明と違った」などのメモが書かれていることを示し、「実態が見えてきた。犯罪捜査とは何の関係もない。個票の国会提出を強く求めたい」と強調しました。

　その上で、藤野氏は技能実習生の失踪原因を追及。法務省が訂正後に提出した資料では(1)「低賃金（契約賃金以下、最低賃金以下）」に不満を持ち、より高い賃金を求めて失踪する者が３分の２を超え、最も多い(2)長時間労働、暴力、帰国の強制等、受け入れ側の不適正な取り扱いによるものも存在する―としています。

　藤野　(2)の「等」に「契約賃金以下」「最低賃金以下」を含むことは間違いないか。

　和田雅樹入国管理局長　間違いありません。

　藤野氏は、「失踪原因は人権侵害、労基法・最賃法違反など使用者側の問題が８割以上だ。圧倒的に使用者側に理由がある」と告発しました。

「意欲が低い」根拠示せず

　失踪原因について、歴代法相らが「多数の者において、技能実習に意欲が大変低い」と繰り返し答弁してきたことにふれた藤野氏は、「多数とは、どういう根拠によるものか」と質問。和田局長は、「数的統計はとっていないが、口頭などによる報告が多数あったということ」と根拠を示すことができず、藤野氏は「意欲が低いと実習生を陥れるように描かれたものだ」と批判しました。

　藤野氏は、技能実習生の失踪調査を始めるにあたって、法務省が２０１４年に出した通知について質問。通知では、監理団体や実習実施機関、他の技能実習生に聴取する「審査部門における措置」と、失踪した技能実習生本人を聴取する「警備部門における措置」の二つがあり、審査部門の報告が「意欲が低い」とされた根拠になっています。

　藤野　審査部門の調査は、なぜ失踪したかを知る上で、極めて重要な資料だ。審査部門の資料を出すべきだ。

　山下貴司法相　失踪にいたる経緯を調査・分析して防止し、制度を適正に運用するために調査したものだ。

　まともに答弁せず、提出を拒否し続ける山下法相に対して、藤野氏は「実態がよくわかる資料だ。よっぽど出したくないということだ」と批判しました。

最賃以下７０％、建設で暴力も

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112203_01_1b.jpg

　藤野氏は、来日した実習生を受け入れ、通訳や住居の世話などもする監理団体の実態をただしました。技能実習制度では、監理団体は許可制で、非営利団体でなければならないと指摘し、法案の登録支援機関についてただしました。

　藤野　登録支援機関は届け出制で、（許可制からの）後退ではないか。

　和田局長　すべての届け出が認められるわけではない。

　藤野　登録支援機関は、非営利団体でなくともよく、海外の派遣会社も参入できる。不正事案が増加しかねない。

　藤野氏は、法務省資料で「最低賃金以下」が２２人にとどまっていることに対して、聴取票を野党議員が合同で調査した結果、最低賃金以下が１８４件のうち７０％にのぼると指摘しました。

　また建設業では失踪率が他の業種の２倍になり、「暴力が原因としてあげられている」と告発。建設業の「特定技能１号」では、初年度受け入れ人数の９８％を技能実習生で見込んでいることにふれ、「この実態に手をつけずして、何が人権擁護か」とのべ、実態の改善を強く求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112203_01_1.html

2018年11月22日(木)

技能実習生の実態把握こそ

衆院委　塩川氏　監理団体調査迫る

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112203_02_1.jpg
（写真）質問する塩川鉄也議員＝２１日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２１日、衆院内閣委員会で、外国人技能実習生の実態把握に関して法務省が「監理団体」の調査を行っていない問題をただしました。

　事業協同組合などの監理団体は日本で実習生を企業などに仲介し、実習が適切に行われるよう監理する役割を担っています。塩川氏は「失踪した技能実習生にかかる聴取票」に監理団体に関する項目がない理由を質問。法務省担当者は、失踪動機の把握が調査目的であるためと答えました。

　塩川氏は実習生への搾取などの監理団体による不正行為が絶えないため、２０１６年に成立した技能実習法の２８条で「監理団体はいかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならない」と法定化された経緯を提示。実習生と日常的にかかわっている監理団体の実態をなぜ把握しないのかと重ねてただしました。

　法務省の佐々木聖子大臣官房審議官は「監理団体の適正化は新法の下、取り組んでいる」と答弁を避けました。

　塩川氏は「監理団体が新制度の登録支援機関にスライドすると想定されている。技能実習制度の深刻な実態を把握するために監理団体を調べるのは必要不可欠だ」と強調し、聴取票の公開を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112203_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/810.html#c4

「慰安婦」問題　韓国　財団解散を発表

“被害者の名誉・尊厳回復推進”

　韓国の女性家族省は２１日、日本軍「慰安婦」問題に関する２０１５年末の日韓政府間合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」について、「解散を推進し、このための法的手続きを踏む予定」だと発表しました。実際の解散は６カ月後から１年後になる見通し。（関連記事）

　昨年５月に発足した文在寅（ムンジェイン）政権は、日韓合意の検証報告書を同年１２月に発表し、「戦時の女性人権に関する国際社会の規範として位置付けられている被害者中心のアプローチが、慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交案件のように駆け引きの交渉で合意が行われた」と指摘。これを受け文大統領は、「この合意によって慰安婦問題が解決することはできない」との声明を発表していました。

　陳善美（チンソンミ）女性家族相は２１日の報道機関向けの文書を通じて、「『被害者中心主義』原則の下、和解・癒やし財団についての多様な意見取りまとめの結果などを土台にして、財団の解散を推進することになった」と述べ、「女性家族省は今後も、日本軍『慰安婦』被害者の方々の名誉・尊厳回復のための政策推進に最善を尽くす」と表明しました。

　日韓合意は、日本政府が拠出する１０億円を原資に、韓国政府が「慰安婦」被害者を支援する財団を設立し、被害者の「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことを確認。これらの措置が履行されることを前提として、「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」としています。

　韓国側は日韓合意の破棄や再交渉は求めず、財団の資金として日本政府が拠出した１０億円の扱いについて「外務省が日本政府と協議を進める」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_02_1.html

2018年11月22日(木)

「慰安婦」財団解散

すべての被害者の名誉・尊厳回復こそ

日韓は誠実な話し合いを

　日本共産党は２０１５年１２月の日本軍「慰安婦」問題に関する日韓合意について、「あくまで問題解決の出発点であり、すべての『慰安婦』被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる」（１７年１月、第２７回党大会決議）と強調してきました。

　日韓合意は、「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」を「日韓両政府が協力」して行うとしています。２１日に韓国政府が発表した「和解・癒やし財団」解散の方針は、合意の破棄や再交渉は求めていません。事態を打開し、問題の真の解決に向かうため、両国政府は真摯（しんし）に話し合う必要があります。

　岸田文雄外相（当時）は合意発表の記者会見で、「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多（あまた）の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

　ところが安倍首相は合意直後１６年１月の国会答弁で、「性奴隷といった事実はない」「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と、「慰安婦」問題の核心を否定する発言を繰り返しました。「慰安婦」被害者らは、日韓合意が自分たちとの十分な相談なしで行われ、安倍首相の「おわびと反省」の言葉も外相による代弁だったことなどに不満でしたが、首相発言にさらに反発しました。

　国際的にも、国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府に対し「指導者や公職にある者が『慰安婦』問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言をやめる」よう求め、人種差別撤廃委員会は、「被害者中心のアプローチで『慰安婦』問題の永続的な解決を確保すること」を勧告しています。

　安倍首相は、１０億円の拠出をもって「日本側は、約束したことを、全て誠意を持って既に実行している」（１８年１月）と述べ、日本側が行うべきことは何もないと“解決済み”との姿勢を強調してきました。しかし、それでは問題解決しません。日韓合意で表明した日本政府の「責任」「心からおわびと反省」にふさわしい行動をとる責任があります。

　安倍政権は、強制使役・性奴隷化という日本軍「慰安婦」問題の本質を認め、被害者に対する真摯な謝罪、事実の徹底した解明、過ちを繰り返さないための歴史教育などを行っていくべきです。過去の歴史と誠実に向き合う立場で、改めて韓国側と話し合うことが求められています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112202_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/885.html#c1

実習生失踪　政府なお実態ゆがめる

入管法改定案　野党が追及

法相　小池氏への答弁　誤り認める

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_01_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝２１日、衆院法務委

　外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格をつくる出入国管理法改定案が２１日、衆院法務委員会で審議入りしました。山下貴司法相は、外国人技能実習生の失踪理由をめぐる答弁の誤りを認め陳謝しました。他方で、失踪理由の第一は「低賃金に不満を持ち、より高い賃金を求めて」だと強弁。野党は、政府がなお、技能実習生の身勝手な理由による失踪だと実態をゆがめて描いていると追及しました。（論戦ハイライト）

衆院委審議入り　藤野議員が質問

　山下法相が陳謝したのは、７日の参院予算委員会で行った日本共産党の小池晃書記局長への答弁。失踪理由について、「現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が約８７％だ」と述べた箇所です。山下法相は「誤った資料に基づいて答弁した。心からおわびする」と陳謝し、「低賃金（を理由とする回答）が６７・２％だ」と答弁を修正しました。

　日本共産党の藤野保史議員は、聴取票によれば、失踪の圧倒的な理由は、法令違反を含む低賃金や人権侵害など、使用者側の責任だと強調。歴代法相が失踪理由を「実習意欲が低く、より高い賃金を求めて」などと答弁していることについて、「意欲が低い」とする根拠をただしました。

　法務省の和田雅樹入国管理局長は、「監理団体等への聞き取りだ」と答えながら、その結果は集計していないとして、根拠となる聴取結果の提出を拒みました。

　藤野氏は「根拠を示さないまま、『意欲が低い』と実習生をおとしめる表現で答弁してきたということだ。看過できない」と批判し、根拠を示すよう強く求めました。山下法相は、歴代法相の答弁は修正しませんでした。

　立憲民主党の山尾志桜里議員は、実習生への聴取票の集計結果を訂正してもなお、失踪原因の第一に「低賃金に不満を持ち、より高い賃金を求めて」を挙げる法務省の見解を批判。低賃金の中身は、多くが「最低賃金以下」「契約賃金以下」であり、「不満ではなく正当な権利主張だ。表現を改めるべきだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/858.html#c6

主張

日産会長の逮捕

労働者・国民を欺いた責任重大

　巨額の報酬を受け取りながら有価証券報告書で虚偽の報告をしていた疑いでカルロス・ゴーン日産自動車会長が東京地検特捜部に逮捕され、会社の経費も不正に流用していたとして会長も解任されることになりました。２０年近くにわたって日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）や社長、会長を歴任し、フランスのルノーや日本の三菱自動車でも会長を務める同氏の逮捕は各界に衝撃を与えています。「コストカッター」と呼ばれたほど労働者や下請け業者に「合理化」を押し付け、地域経済も破壊してきたゴーン氏の背信行為が、労働者・国民の怒りを呼ぶのは当然です。

実際の報酬は年２０億円に

　ゴーン氏は経営不振に陥った日産の立て直しのためにルノーから派遣され、長期にわたって日産を代表してきました。その間、大量の人員削減や工場閉鎖、下請け企業の切り捨てなどを推し進め、２００８年の「リーマン・ショック」の後にも派遣労働者を切り捨てるなど、大量の人減らしを強行しました。工場が閉鎖された東京都武蔵村山市などでは、地域経済にも大きな打撃を与えています。

　その一方でゴーン氏は巨額の役員報酬を受け取り、公表されただけでも、この数年は年間約１０億円にも達しています。その巨額ぶりはかねて批判されてきました。

　東京地検特捜部の逮捕理由では、公表された報酬は一部で、１１年３月期から１５年３月期の５年分だけでも、実際には約９９億９８００万円受け取ったのに、有価証券報告書では計約４９億８７００万円しか報告しなかったとしています。事実なら年間の役員報酬は、公表の倍の２０億円近くに上ります。

　有価証券報告書の「虚偽記載」は金融商品取引法に違反する犯罪で、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金（あるいはその両方）が科せられます。ゴーン氏はもちろん、日産の責任は重大です。

　さらに日産の内部調査では、ゴーン氏には会社の資金を私的に支出するなど、「複数の重大な不正行為」（同社の発表文）の疑いもあります。詳しくは今後、第三者委員会を設けて調査するとしていますが、子会社を通じて世界各地に高級住宅を購入し、家賃や飲食費などを日産に負担させていたといいます。事実ならこれも、背任などの罪に当たります。

　ゴーン氏の下で日産は最高益を記録したものの、「リコール」や安全検査違反が相次ぐなど、安全性軽視の経営がはびこりました。利用者をはじめ国民の命に関わる問題で、自動車メーカーとしてあってはならないことです。

　最高責任者としてもうけ最優先で労働者を使い捨て、人命軽視の経営をまん延させる一方、自ら私腹を肥やしたゴーン氏の行為は、経営者として絶対に許されません。それを許した日産の体質を含め、厳しく問われるべきです。

政府自身が積極的検証を

　見過ごせないのはゴーン氏逮捕以降の安倍晋三政権の対応です。

　自動車業界を監督する世耕弘成経済産業相は「第三者委員会で徹底して議論を深めてもらいたい」と日産任せで、金融商品取引法を所管する麻生太郎財務相は「個別の案件については答えられない」としか言いません。

　ゴーン氏の経営を持ち上げた歴代政権の責任はどうなるのか。徹底した解明と検証が不可欠です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/868.html#c5

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102424

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/419.html#c2

地位協定見直せ　佐賀県議会

共産党発案　全会一致

意見書可決

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.jpg
（写真）日米地位協定見直しを求める意見書を全会一致で可決した県議会＝22日、佐賀市

　佐賀県議会は２２日、「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書は、日米地位協定により全国に１３０施設の米軍基地があり、航空機騒音や米軍人等による事件・事故、環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。国内法の適用や自治体の基地立ち入り権もなく、自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、全国知事会でも日米地位協定を抜本的に見直すよう提言を決議していると述べています。

　その上で政府・国会に対し「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望する」としています。

　意見書は日本共産党の県議団が発案し、全会派での提出、可決となりました。

　日本共産党の、むとう明美県議は「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、日米地位協定の見直しは大きな意味があると思います」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/408.html#c13

来春実施　米韓演習　規模を縮小

米国防長官「北との外交損なわない」

　【ワシントン＝池田晋】マティス米国防長官は２１日、毎年春に行われている米韓合同の野外機動訓練「フォール・イーグル」について、「（北朝鮮との）外交を損なわないレベルにとどめるため、再編成されているところだ」と述べ、北朝鮮との非核化交渉に配慮して、来年春については例年よりも規模を縮小する意向を示しました。記者団に語りました。

　米朝は年明けに２回目の首脳会談を開催するべく調整を続けており、米韓両政府はすでに今年１２月に予定されていた定例の合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を決定。２０１９年に予定される演習については、今年１２月１日までに実施の可否を判断するとしていました。

　米韓両軍は毎年２〜４月、朝鮮半島有事を想定し、「フォール・イーグル」と指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」を実施。昨年は米軍約１万１５００人、韓国軍約２９万人が参加したものの、２〜３月の平昌冬季五輪・パラリンピックに配慮して時期を延期し、原子力空母・戦略爆撃機を派遣しない、期間を短縮するなど、対話ムードに配慮した内容で実施されました。

　ただ、北朝鮮側はすべての軍事演習を中止するよう求めており、規模を縮小して実施しても反発する可能性があります。マティス氏は具体的な実施内容には言及しませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112307_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/335.html#c12

日本の京都仏教会理事長である有馬�ｮ底氏を団長とする日本の仏教界代表団が22日、飛行機で帰国した。

代表団は滞留期間、開ケ城ソン市の霊リョン通トン寺で朝鮮半島の平和と統一を祈願する仏教儀式が行われた。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102432
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/595.html#c2

原発再稼働ストップ　暮らし福祉優先　安倍暴走止める

三つの願い　日本共産党に

茨城県議選　志位委員長訴え

　各党が統一地方選・参院選の前哨戦として総力をあげた大激戦となっている茨城県議選の告示（３０日、１２月９日投票）まで１週間となった２３日、日本共産党の志位和夫委員長が、水戸、取手、つくばの３市をかけ巡り、県議予定候補とともに党現有３議席の絶対確保と新たな議席増に向け熱く支持を訴えました。どこでも演説が進むにつれ聴衆の輪が膨らみ、市民連合の代表や他党・無所属議員もマイクを握って日本共産党にエールを送りました。(関連記事)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112401_01_1.jpg
（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝23日、水戸市

水戸・取手　つくばの３市

　水戸駅前で江尻かな県議（水戸市・城里町区、定数６）は「子ども医療費の補助制度の拡充を求め、高校３年生までの入院費補助を実現した。県政に県民の声を届ける決意です」と表明しました。

　取手駅前では上野たかし県議（取手市区、定数２）が「県民７割が原発再稼働に反対しているのに、自民党県議は『低レベルで不毛な議論』という。再稼働ストップの声を寄せてほしい」と訴えました。

　つくば駅前でマイクを握った山中たい子県議団長（つくば市区、定数５）は、「高校でのエアコン設置も電気代は保護者負担。税金の使い方が間違っています。県民に寄り添う共産党の議席が必要です」と力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112401_01_1b.jpg
（写真）訴える江尻かな県議＝23日、水戸市

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112401_01_1c.jpg
（写真）訴える上野たかし県議＝23日、茨城県取手市

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112401_01_1d.jpg
（写真）訴える山中たい子県議＝23日、茨城県つくば市

　志位氏は、目前に迫った県議選が「茨城県政の進路にとっても、統一地方選・参院選の前哨戦としても、とても大切な選挙です」と強調。「茨城県民のみなさんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたい」として、(1)「東海第２原発の再稼働ストップ、廃炉に」という願い(2)「巨大開発優先から、暮らし・福祉優先の県政に転換を」の願い(3)「消費税１０％増税、９条改憲―安倍政権の暴走ストップ」の願い―をあげ、いずれの問題でも打開策を示し県民・国民と力を合わせる日本共産党の立場を力説しました。

　志位氏は、前回県議選で日本共産党が１議席から３議席に躍進したことで、「願いを届ける発言力」「悪政を許さない対決力」「県民の願いを提案しての実現力」がアップしたことを具体的に紹介し、「この力をさらに大きくしてください」と力を込めました。

　「発言力アップ」では、年間４０人とされていた県議会の一般質問者数制限を撤廃させ、質問枠が４２人に増え、日本共産党が年３回質問できるようになりました。「対決力アップ」では、県内市町村で構成する後期高齢者医療広域連合に「積立金を活用して引き下げを」と申し入れ、保険料・率を８年間据え置きに。さらに「実現力アップ」では、鬼怒川の決壊で常総市内で５０００棟以上が全半壊したもとで、県独自の支援を提案、「半壊」に２５万円を補助する県独自の支援制度を実現させました。

　志位氏が、「安倍政権を退場させ、国民の声が生きる新しい政治をつくる力は、市民と野党の共闘です。茨城で日本共産党が勝つことは、参院選にむけ共闘を成功させる力となります」と訴えると、大きな拍手がわきおこりました。

幅広い人が応援

　水戸駅前では、茨城県市民連合共同代表の村上達也元東海村長が「安倍政権によって原発再稼働が強行されるなら、次の原発事故は今度も日本で起こる」とし、再稼働反対、廃炉を主張する共産党を県議会で大きくしてほしいと力説しました。東海第２原発の再稼働に必要な事前了解権を持つ周辺６自治体の中で、「再稼働反対」を表明した海野徹那珂市長もメッセージを寄せました。

　二見伸明元公明党副委員長は、つくば市で「茨城県で最も頼りになる政党は共産党しかない。山中さん当選のため一緒にがんばろう」と力強く訴えました。

　取手市では、前回県議選で上野候補と議席を争った細谷典男市議が登壇し「野党は共闘」と３回コール。安保法制反対で国会を包囲した若者たちの声に取手からも応えようと呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112401_01_1.html

2018年11月24日(土)

茨城県議選　志位委員長の訴えから

　日本共産党の志位和夫委員長は、２３日の茨城県議選（３０日告示、１２月９日投票）の応援演説のなかで、「茨城県民のみなさんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたい」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112402_01_1.jpg
（写真）訴える志位和夫委員長＝23日、水戸市

東海第２原発の再稼働ストップ廃炉に

　一つ目の願いは、「東海第２原発の再稼働ストップ、廃炉に」という願いです。

　原子力規制委員会が東海第２原発の２０年の運転延長を許可したことで、原発問題は県議選の最大争点になっています。志位氏は、「東海第２原発の再稼働はとりわけ危険」であることを３点にわたって告発しました。

　第１に、運転開始から満４０年を迎える老朽原発という問題です。福島原発事故後の法改定で運転期間は「原則４０年」になりました。老朽原発の原子炉は中性子を浴び続けて劣化し、もろく壊れやすくなります。「原則４０年」ルールをないがしろにする運転延長は許されません。

　第２に、東日本大震災で電源を喪失した被災原発という問題です。東海第２は、原子炉が自動停止した後、２日間外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機３台のうち１台が津波の影響で動きませんでした。「津波がもう少し高かったら、電源をすべて失い、福島原発事故のような深刻な事態になっていました」と志位氏。

　第３に、人口密集地にあり、実効性ある避難計画がつくれないという問題です。半径３０キロ圏内の１４市町村に９６万人が住むもとで、県がバス３７５０台で１５万人を避難させる想定に対して、県バス協会が、「３０００台もの提供は不可能」「放射線が出た場合は対応できない」としています。

　東海第２の再稼働の危険を列挙した志位氏は「再稼働は絶対に許せない。廃炉にするしかないではありませんか」と訴え。ＮＨＫ世論調査では県民の７６％が東海第２の再稼働・運転延長に反対し、県内４４市町村のうち約８割の３４市町村議会で再稼働を認めない意見書を可決していることを示しました。

　ところが県議会では東海第２の廃炉を求める意見書案に自民党、公明党などが反対し否決。昨年１２月議会で自民党議員が「選挙のたびごとに脱原発を訴える風潮は即刻やめるべきだ」と発言しました。

　志位氏は「この期に及んで『安全神話』にずっぽりとつかる自民党に、県民の命をまかせるわけにはいきません。再稼働ストップ、廃炉の願いは、こぞって日本共産党に」と力を込めました。

巨大開発から暮らし・福祉優先の県政に転換を

　二つ目の願いは、「巨大開発から、暮らし・福祉優先の県政に転換を」の願いです。

　志位氏は、茨城県と高知県の暮らしの指標を比較しました。財政力で茨城県は９位、高知県は４６位ですが、県民１人あたりの民生費でみると茨城県４１位、高知県２位。県民１人あたりの教育費は茨城県２５位、高知県２位。子ども人口比の保育所数は、高知県は茨城県の２・１倍、県人口比の病院ベッド数では、高知県は茨城県の４・２倍です。茨城県は財政力があるのに、暮らしの指標は軒並み低いのです。

　暮らしについては“ケチケチ県政”です。記録的猛暑を受けて、県立高校へのエアコン設置の方針を決めたものの、電気代の使用料は生徒１人あたり２４００円の保護者負担（総額１・３億円）。１兆円を超える県予算の１万分の１で実現できるのに、です。

　ではお金はどこに行ってしまったのか。「無駄な巨大開発に消えています」と志位氏は、船の来ない常陸那珂港に６８００億円もつぎ込み、水が余っているのに八ツ場（やんば）ダムには県費から３１１億円、霞ケ浦導水事業には県費８５１億円をつぎ込むなど、自民・公明を中心に日本共産党以外のすべての政党が推進している「逆立ち県政」を批判しました。

　全国９位の財政力を県民のために使えばどうなるか。国保税を１世帯１万円の引き下げに必要な予算は２５億円で予算の０・２％、子ども医療を所得制限なしに高校卒業まで完全無料化するには２５億円で予算の０・２％でできます。また全国で７番目に高い水道料金は、無駄なダムづくりをやめ、水道会計の黒字を還元すれば、水道料金の引き下げは可能です。「県政の姿勢を変えれば、暮らしと福祉をよくする大きな展望が開かれます。日本共産党をのばして、『自治体らしい自治体』をつくろう」と訴えました。

安倍政権の暴走ストップを

　三つ目の願いは、「消費税１０％増税、９条改憲―安倍政権の暴走ストップ」の願いです。

　志位氏は、来年１０月からの消費税１０％増税が深刻な消費不況をもたらすと批判。日本共産党が提案している富裕層・大企業への優遇税制見直しで５・２兆円、消費税２％分が出てくることを紹介し、「１０％ストップの一点で力をあわせましょう」と訴えました。

　さらに、政治的中立を厳格に守るべき実力組織の自衛隊の高級幹部を前に９条改憲の号令をかけるなど安倍首相の常軌を逸した改憲への暴走を批判。「憲法を守らない首相に、憲法を語る資格はありません」「９条を守り、９条を生かした平和日本をつくりましょう」と熱く訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112402_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/217.html#c3

老朽原発今すぐ廃炉

反原連が官邸前抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112415_02_1.jpg
（写真）「原発今すぐ廃炉」と訴える参加者＝23日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は２３日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会は、２８日に運転開始から４０年になる日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）の２０年延長を認めました。参加者は「老朽原発、今すぐ廃炉」「安倍政権は原発やめろ」と訴えました。

　東京都江戸川区の女性（６９）は「福島原発事故の被害者への賠償も不十分だし、核のごみの処理の見通しもないまま、東海第２原発の延長なんてありえない。安倍政権は原発輸出まで進めようとしている。本当に許せない」と憤りました。

　首相官邸前、国会正門前の両エリアで参加者がスピーチしました。

　国会正門前でマイクを握った参加者が「原発をなくすのは、次の世代の人たちへの責任だ」「私が政治に関心を持ち、関わるきっかけは、ここの抗議でした。引き続きみなさんと一緒に行動したい」「ドイツが原発ゼロに転換したのは、草の根の運動があったからです。どんな形でも粘り強く声をあげよう」と語りました。この日、４２０人（主催者発表）が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112415_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/352.html#c6

“核兵器禁止条約は人類に貢献”

被爆者サーロー節子さん　広島の母校で講演

廃絶へ粘り強く働きかけよう

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112401_03_1.jpg
（写真）1000人の聴衆を前に核兵器廃絶への思いを語るサーロー節子さん＝23日、広島市・広島女学院大学

　核兵器禁止条約に向けて、被爆の実相などを国連で訴えてきたカナダ・トロント在住の被爆者、サーロー節子さん（８６）は２３日、広島市の母校の広島女学院大学で特別講演し、核兵器廃絶の思いを語りました。１０００人が耳を傾けました。

　同校の湊晶子院長はあいさつで、「平和はどこかからやってくるものではありません。私たち一人ひとりがつくりだすものだ」と述べ、戦争・被爆体験を若い人へ継承する意義を語りました。

　節子さんは、１３歳のときに被爆した体験を語り、被爆者やＮＧＯ団体など市民社会が反核運動を粘り強く続けてきた結果、２０１７年に核兵器禁止条約が採択されたことを紹介。「この条約は、人類全体に貢献するもの」と述べました。しかし、唯一の被爆国である日本政府は、米国に追随し、被爆者を裏切り続けていると批判しました。

　原爆が投下されたあの日、「諦めず、動き続けろ。押し続けろ。光が見えるだろ。そこに向かってはっていけ」とガレキのなかでかけられた言葉を引いて、核兵器禁止条約はできたけれども、核兵器廃絶まではまだ道のりがあると指摘。禁止条約という光に向かって粘りづよく、働きかけることを呼びかけました。

　講演後、会見した節子さんは、若い人たちへのメッセージとして「核の問題は、いま生きている人間だけではなく、子や孫の人生を確保する問題」と語り、行動することを重ねて呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/768.html#c2

入管法改定案どうみる

小池書記局長とマット安川さん対談

ラジオ日本番組

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、ラジオ日本番組「マット安川のずばり勝負」で、外国人労働者などをめぐり安川氏と大いに語り合いました。

　安川氏が、政府・与党が狙う外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案の２７日衆院通過を「どう思うか」と質問。小池氏は、改定案は外国人労働者を本格的に単純労働に入れる「大転換だ」と指摘。安倍晋三首相の外遊が通過を急ぐ理由だとして、「国会が政府の下請け機関になってしまう。こんな短時間で通していいのか」と批判しました。

　小池氏は、現行の外国人技能実習生の失踪者が７０００人を超えている事態に言及。山下貴司法相が小池氏に「高い賃金を求めて」が失踪理由の８７％だと答弁したが、実際は「最低賃金以下」「契約賃金以下」など低賃金を理由とする失踪の合計(６７・２％）をねつ造し、“わがままで逃げ出した”かのように偽ったと言われても仕方ないと批判しました。

　さらに、法務省が失踪実習生２８７０人を調査した「聴取票」を提出せず、野党議員に書き写しを強いているが、書き取った一部の聴取票でも、最低賃金以上の例はわずか１５％で、違法な例が大半だと指摘。日越両国間協定が実習生の送り出し機関への借金の上限は４０万円と定めているのに、４０万円以下はわずか１４％で、４０万円以上が８６％、１００万円以上が半数を占めており、「低賃金や暴力がひどくても、多額の借金を抱えていて逃げ出せない実態がある。聴取票を全部提出し全体像をはっきりさせるべきだ」と主張しました。

　小池氏は、「外国人に当たり前の労働条件や権利を保障することが、日本人の働く人の権利を守ることになる」と述べ、『共産党宣言』のマルクスの言葉「万国の労働者よ、団結せよ」を紹介すると、安川氏は「そういうことです」と応じました。

　リスナーから、残業代ゼロ法の根拠となった労働時間データのねつ造など官僚の「やりたい放題」を問われた小池氏は、「やられているばかりではない」として、同法では裁量労働制拡大が大幅削除されたと指摘。「官僚の責任はあるが、最大の問題は政治の責任、突き詰めれば安倍首相の責任だ」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112402_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/145.html#c8

２０２５年万博　大阪開催決定

「カジノとセット」府民から懸念

党府委コメント

　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が２３日（日本時間２４日未明）、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、ロシアのエカテリンブルクとの決選投票の末、大阪に決まりました。大阪での開催は１９７０年以来５５年ぶり２度目。会場は大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」で、５月３日〜１１月３日の１８５日間で約２８００万人の来場を見込みます。

　夢洲には、維新の大阪府・市政が、万博予定地の隣にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指しています。

　日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は２４日、コメントを発表し、万博を口実にした巨大開発の無駄遣いや、カジノ誘致には断固反対していくと表明しました。コメントでは、万博の理念を否定するものではないが、今回の大阪誘致には大きな問題点をはらむと指摘。府民の間には大阪開催を歓迎する声とともに、「なぜ万博がＩＲ（カジノ）とセットになって推し進められているのか」「人工の埋め立て地・夢洲に５〜１１月、２８００万人もの集客を行って大丈夫なのか」「巨額の府・市民の負担が待ち受けているのではないか」との懸念の声もあると紹介。安倍政権と「維新政治」が進める「カジノ万博頼み」で「大阪経済の成長の起爆剤」にという道は、かつての「大阪湾ベイエリア開発」の二の舞いになると警告しています。

　さらに、日本共産党は、「大阪万博」の進め方については議論・検討と提言をすすめていくとともに、ゆきづまる大阪の打開へ、「カジノより中小企業」「カジノより防災・福祉」など政策の根本的転換を掲げて奮闘するとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112501_02_1.html

2018年11月25日(日)

きょうの潮流

　１９世紀の半ばにロンドンで産声をあげた国際博覧会（万博）は、国境をこえた産業や技術の見本市として出発しました。蒸気機関車をはじめ巨大な機械がうなる姿に観客は目を見張ったといいます▼近代文明の開化と進歩による便利で豊かな生活。万博はそれを皮膚感覚でわからせ、大衆を啓蒙（けいもう）するための装置として発展してきた―。岡本太郎記念館館長の平野暁臣さんが著書『万博の歴史』に書いています▼世界大戦を境に、科学技術の信奉から万博の核はそれぞれが掲げるテーマに変わりました。たとえば７０年の大阪万博は「人類の進歩と調和」がテーマ。ときは復興から経済成長へ。人々の多くが万博に明るい未来を映していました▼その大阪で２度目の開催が決まりました。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。２５年までにどんな姿や形を描くか。いまや万博の意義そのものが色あせているだけに伝える中身が問われます▼見逃せないのは、安倍政権と大阪の維新政治が万博を口実にカジノの誘致や開発を推し進めようとしていることです。巨額な公費を投入して。彼らのたくらみは、この万博の公式スポンサーに複数の米カジノ企業が名を連ねていることからも明らかでしょう▼国際博覧会の条約は万博が「公衆の教育を主たる目的とする催し」であると記しています。岡本太郎は大阪万博のシンボルとなった「太陽の塔」に、人間とは、生命の根源とは何か、という思いを込めました。その問いかけは今も突きつけられています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112501_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/159.html#c3

主張

与党の消費税対策

増税の混乱を広げるばかりだ

　安倍晋三政権が強行しようとしている来年１０月からの消費税率の８％から１０％への引き上げに向け、自民・公明の与党が相次いで対策を提言しました。「軽減税率」の周知やカードで買った場合の「ポイント還元」、「プレミアム付き商品券」の発行などです。政府も対策を検討しており、安倍首相は増税対策などを盛り込んだ第２次補正予算案の編成や、「ポイント還元の５％」実施を増税時から東京五輪までの９カ月間とするなどを指示しました。来年の統一地方選や参院選を気にして政権は対応に躍起です。しかし、必要なのは消費税増税をやめる決断です。

手間も費用もさらに増え

　２２日に安倍首相に提出された自民党の提言は、消費税増税の「理解の促進」や日本経済の「潜在力の向上」を前提に、増税時の「臨時・特別」の措置として、マイナンバーカードを持つ人へのポイント加算や、「軽減税率」の実施への支援、自動車・住宅購入時の減税などを並べ立てています。自民党より一足早く首相に提出された公明党の提言も、「軽減税率」の「円滑な実施」やプレミアム付き商品券の発行などを盛り込んでいます。いずれもこれまで言われてきた対策をまとめたもので、「新味」はほとんどありません。

　問題は、これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか、逆に費用や手間を増やすものばかりで混乱にさらに拍車をかけるということです。

　食料品などの税率を８％に据え置く複数税率の導入は、軽減でも何でもありません、逆に外食は１０％の税率で持ち帰りは８％になるため、飲食施設のあるスーパーやコンビニでの混乱は必至です。小売店にとっては複数税率に対応する専用のレジを準備する必要があり、その費用も深刻です。

　「キャッシュレス決済」でのポイント還元や、マイナンバーカード利用者に買い物で使える「自治体ポイント」を加算するなどの対策も問題です。キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが広がっていません。マイナンバーカードの自治体ポイントに至っては導入している自治体はごくわずかです。消費税増税を機に、カード会社をもうけさせるキャッシュレス決済や、個人情報保護に懸念があるマイナンバーカードの普及を進めようというのは、「上から目線」の悪らつなたくらみです。

　公明党が熱心な、購入金額以上買い物ができるプレミアム付き商品券の発行というのも、これまで増税のたびに持ち出されてきたものです。これが新たな消費の拡大につながらないことは政府自身も認めています。自民党内でも異論が強く出されたといわれるのに、公明党の強い要求で政府の対策には盛り込まれようとしています。

「１０％増税」自体の中止を

　最近の新聞の世論調査でも、消費税の増税そのものに「反対」が４７％で、「ポイント還元」には６０％が「反対」しています（「毎日」１９日付）。マイナンバーカード利用者にポイントを与えるという対策に６６・２％が「反対」しています（「産経」２０日付）。

　低所得者ほど負担が重い消費税増税は、深刻な消費不況の中、景気をさらに後退させ、格差と貧困を広げる最悪の政策です。対策にきゅうきゅうとするのでなく、増税はきっぱり中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112502_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/173.html#c7

外国人労働者受け入れ拡大

介護現場で不安の声

処遇改善と人権保障こそ

　「深刻な人材不足」を理由に外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定で法務省は、制度導入から５年後までに１４業種で約３４万人を受け入れるとしています。そのうち最も多いのが介護業の６万人です。現在でも低賃金などの処遇改善が求められている介護現場で、労働者の働く環境を抜本的に改善しないまま外国人労働者の受け入れを拡大しようとしていることに不安の声が上がっています。（北野ひろみ）

　現在、外国人労働者が日本の介護分野で働くには、(1)経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補生(2)外国人技能実習生(3)介護福祉士資格を得て介護現場で働く人―のいずれかの在留資格が必要です。入管法改定案は、四つ目の在留資格として「特定技能」を設けるとしています。

　ＥＰＡ介護福祉士候補生や技能実習生は、母国で働くための「技能移転」を目的としたものだとしています。一方、今回の入管法改定案では、「特定技能」を「経済・社会基盤の確保」のために日本国内で働くためだと明記しました。

安い労働力として

　厚労省は５月、２０２５年度までに約３３万６千人の介護人材が不足すると公表しました。その原因は介護現場の過酷な労働実態と低い賃金水準にあります。

　安倍政権は介護人材確保のために、臨時の介護報酬改定などで「月平均５・７万円の処遇改善を行ってきた」と誇っています。しかし、実態は定期昇給に充てられたものが多く、基本給の引き上げなどの抜本改善にはつながっていません。介護職の平均給与月額は１７年調査で約２７万円と、全産業平均４０万円と比べてもいまだ十数万円以上も低いままです。

　一方で安倍政権は、介護事業所自体への報酬を連続して引き下げてきました。職員の処遇を改善したくても対処する体力がない事業所が多いのが実態です。

　安倍政権が介護業で外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護保険制度の改悪で働く環境を悪化させ、深刻な人材不足を生み出した自らの責任に目をつぶり、安価な労働力として外国人労働者を増やすことで問題を解決したいという狙いが透けてみえます。

　今回政府は、新たな在留資格へは外国人技能実習生からの転用を見込んでいるとしています。

　しかし、技能実習制度で「介護」職種を解禁したのは１７年１１月。同制度では初の対人サービスへの解禁で、今年１０月末時点で２４７人が実習生として入国したばかりです。

　同制度の「介護」職種への拡大にあたって安倍政権は、“労働力とはしない”ことを改めて確認しました。同時に、外国人労働者の人権保護のために、監理団体を許可制とするなど「管理監督体制の強化」を盛り込みました。実態や問題点の検証はまさにこれからです。

入管法改定は逆行

　新資格での介護現場への外国人労働者の受け入れ拡大に、国民の不安は残されたままです。一方、外国人労働者は、日本で安心して働く環境を求めています。技能実習制度で横行する人権侵害の実態把握と人権侵害を無くす取り組みの強化が求められています。

　安倍政権は、問題だらけの入管法改定案の早期成立の姿勢を崩していません。改定強行は、国民の不安にも外国人労働者の願いにも逆行するもので、到底、介護現場の労働実態の改善も人権保障もかなえられません。

　外国人材の受け入れのための基盤ともなり安心・安全な介護にもつながる介護労働者の抜本的な処遇改善と、人権保障の仕組みづくりこそ急ぐべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112501_04_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/105.html#c14

原発ゼロ　ともに

新潟・長岡　岩渕議員が訴え

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112604_03_1.jpg
（写真）連帯の握手をする(左から)菊田、遠藤、岩渕、笠井の各氏＝25日、新潟県長岡市

　新潟県の日本共産党長岡市女性後援会は２５日、同市で岩渕友参院議員を迎えて「女性のつどい」を開き、来年の参院選と県議選長岡市・三島郡区（定数６）での遠藤れい子予定候補＝新＝の勝利へ決意を固め合いました。

　岩渕氏は国政報告に立ち、国会でうそと隠ぺいを重ねて改憲や消費税増税を狙う安倍政権を批判。柏崎刈羽原発再稼働をめぐる問題では「損害賠償打ち切りなど原発事故被害者を切り捨てる国と東電に、原発を再稼働する資格はない」と述べ、野党が共同提出した原発ゼロ法案の実現に力を尽くすと語りました。

　遠藤予定候補は「助産師として病院に勤務した経験を生かし、子ども医療費助成の拡充など、くらしと福祉が輝く県政をつくる」と決意表明しました。

　日本共産党の笠井則雄市議があいさつし、遠藤予定候補への支援を呼びかけました。

　菊田真紀子衆院議員（無所属）が駆け付け「自民党が多数を占める県議会で、遠藤さんには原発再稼働ノーの先頭に立ってほしい」と訴えました。

　日本共産党の井上さとし、武田良介両参院議員と藤野保史衆院議員、自由党の森ゆうこ参院議員のメッセージが紹介されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112604_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/528.html#c1

激戦ルポ茨城県議選

取手市区　自民ＶＳ「市民と野党」

無所属市議街頭へ　アピール１２００人賛同　再稼働反対は上野氏

　茨城県議選（３０日告示、１２月９日投票）の取手市区では、定数１減の２議席をめぐり、２人の現職を含む自民勢力３氏と、「市民と野党の共闘」で２期目をめざす日本共産党の上野たかし予定候補による、自民対「市民と野党の共闘」の正面対決の激戦となります。

市民立ち上がる

　前回県議選から４年間、安倍政治を終わらせ新しい政治を求める市民の声が湧き起こり、今回、上野予定候補を勝利へ押し上げる力が大きく発展。▽県民の暮らし第一の県政▽東海第２原発再稼働ストップ▽安倍政権打倒―のため党派を超えて市民が立ち上がっています。

　「この選挙は生易しいものではない。再稼働反対の声を一つにまとめるべきとの思いから上野さんを応援している」。街頭で上野予定候補の応援に駆け付けて訴えたのは、取手市議（無所属）の細谷典男さん（６７）です。

　２０１４年の県議選では上野氏とも競合。しかし翌１５年、安保法制＝戦争法の強行に対し「野党は共闘」と国民の声が湧き起こり、それに応えたいとの思いを抱きました。今回、上野氏と各地の街頭に立ち「野党が力を合わせれば、自民、公明がいかに強大でも打ち破れる」と力を込めています。

　上野予定候補は「再稼働を許すか許さないかは、今度の県議選にかかっている。再稼働反対、暮らし・福祉最優先、安倍政権打倒の願いを託してほしい」と連日奮闘しています。

　２議席をめぐって自民勢力３氏も必死。しかし、大争点である原発再稼働などへの態度を聞いた茨城３区市民連合の公開質問状に対し、３氏は「回答できない」などと拒み、県政もまともに語らない無責任な態度です。

　この県議選では、幅広い市民が上野予定候補を応援する「１０００人アピール」を呼びかけ、賛同者は１２００人を超えています。アピール呼びかけ人の一人の篠田信吾さん（６９）は「支持政党はないが、再稼働反対、廃炉を掲げている上野さんを応援する」と表明。同じく呼びかけ人で「取手９条の会」世話人の松浦和子さん（８０）は「自民、公明がやりたい放題の状況です。市民と野党が声を上げて９条改憲、再稼働を許さない」と語ります。

改憲を許さない

　さらに取手市民連合と日本共産党取手市委員会、社民党取手支部は、上野予定候補を推薦・支持する協定を結び、原発再稼働や安倍９条改憲に反対することで一致。共闘実現に尽力してきた同市民連合の遠藤俊夫代表（７４）は「安倍内閣退陣、東海第２原発再延長阻止を願う心を、上野さん勝利という形にしたい。これが形になれば、来年の統一地方選、参院選に必ず弾みになる」と訴えます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112603_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/214.html#c20

台湾統一地方選　与党が大敗

経済低迷　中台関係悪化に審判

蔡総統が党主席辞任へ

　【北京＝釘丸晶】首長や地方議員を選ぶ台湾の統一地方選が２４日、投開票され、計２２の県と市の首長選で蔡英文（さい・えいぶん）政権の与党・民進党は、現有１３の首長ポストを６に半減させ、大敗しました。蔡氏は同日夜に会見し、「選挙結果について責任を負う」として党主席の辞任を表明しました。２０１６年に国民党から政権を奪取した民進党の蔡政権ですが、経済の低迷や中台関係の悪化、進まない改革に対する不満を募らせた有権者が、審判を突きつけた形です。

　民進党への批判票を取り込んだ国民党は、前回の６から１５に大きく伸ばしました。蔡政権は今後、経済政策や「一つの中国」を認めない中台政策などの調整を迫られることになりそうです。２０年１月に行われる予定の総統選での蔡氏の再選にも影響を与えそうです。

　人口の約７割を占める６直轄市の市長選で民進党は台中市と高雄市で国民党に敗れ、首長ポストを４から２に後退。とくに高雄市は結党ゆかりの地で１９９８年から守り続けてきた民進党の「牙城」だけに衝撃が走っています。当選した国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）氏は、従来の国民党の保守的なイメージを覆し、インターネットを使った戦術や大げさな言論で、広く無党派層や若者の支持を集めました。

　国民党は台中、高雄両市のほか、前回に続き新北市も確保。直轄市の市長ポストを１から３に増やしました。　首都機能を持った台北市の市長選では無所属で現職の柯文哲（か・ぶんてつ）氏が再選。前回は圧勝でしたが、今回は国民党候補と３０００票余りの僅差となり、苦戦を強いられました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112607_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/615.html#c2

主張

「入管法」国会審議

「酷使する制度」を強行するな

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けることなどを柱にした出入国管理法改定案の国会審議が緊迫しています。安倍晋三政権は、何が何でも今国会で成立させようと２７日にも衆議院通過を強行する構えです。とんでもない話です。審議では外国人労働者の人権を踏みにじる過酷な働かせ方が横行している実態が改めて明らかになり、それを隠ぺいしてきた政府の姿勢が厳しく追及されているさなかです。情報隠しに無反省のまま、一方的に審議を進める政府・与党のやり方に全く道理はありません。徹底審議で廃案にすることこそ必要です。

実態隠しに無反省のまま

　入管法改定案は「特定技能」という資格を新設して、「人手不足」とされる業種や分野の仕事を外国人労働者に担わせようというものです。しかし、具体的な業種名や、受け入れ規模・人数が明記されないなど、そもそも法案として体をなさない“欠陥法”です。

　それに加えて大問題になっているのが、安倍政権の事実隠しの姿勢です。新資格「特定技能」は、現在すでに導入されている「外国人技能実習制度」から多くの人が移ることを前提にしています。法務省は「特定技能」の資格を得る人の５〜６割が技能実習生になると見込んでいます。ほとんどが技能実習生になる業種もあります。

　技能実習制度は、日本で習得した技能を持ち帰って、母国で生かすことが建前ですが、外国人を低賃金で長時間働かせる違法・無法がまん延しているのが実態です。あまりにひどい扱いに耐えられないなどとして「失踪」した技能実習生は昨年７０８９人、今年前半だけでも４２７９人にのぼっています。外国人労働者を「使い捨て」にしている技能実習制度の実態把握と徹底的な検証は、法案議論の核心中の核心です。

　ところが政府は、「失踪者」約２８００人から聞き取りを行いながら、そのデータを開示しようとせず、「概要」としてまとめた資料では、「失踪」したのは技能実習生が勝手に逃げ出したかのようなねつ造を行ったのです。野党の追及でデータ偽装が明らかになってからも、基礎になった「聴取票」のコピーを認めないなど、隠ぺい行為への反省はありません。

　野党議員による「聴取票」の閲覧・書き写しでは、最低賃金以下が相当多数にのぼり、暴力を受けていたり、病院の受診が許されなかったりなどの劣悪な現状が浮き彫りになっています。政府のうその悪質さはいよいよ明白です。

　この実態を放置したまま、新資格「特定技能」を継ぎ足しても、外国人労働者の人権や生活が守られるはずがありません。政府は、データをねじまげ事実を偽ったことを根本から反省し、外国人労働者を酷使する制度を温存・拡大する法案の成立を断念すべきです。

「調整弁」は許されない

　２２日の衆院法務委員会の参考人質疑では、実習生の支援に取り組む研究者、弁護士などから、外国人労働者の権利侵害を一層悪化させる法案の危険性を指摘する意見が相次ぎました。人が足りないからと外国人を雇用の「調整弁」にする国では世界の信頼を得られません。外国人をどのように受け入れるかは、日本の労働者の権利と暮らしにも深く関わります。結論ありきの強行は許されません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112601_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/223.html#c3

日欧ＥＰＡ承認案

笠井議員の質問

衆院本会議

　日本共産党の笠井亮議員が２０日の衆院本会議で行った日欧経済連携協定(ＥＰＡ)承認案に対する質問(要旨)は次の通りです。

　貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められています。ところが、日米間の貿易交渉ではどうでしょうか。

　政府は、日米物品貿易協定をＴＡＧであり、ＦＴＡ（自由貿易協定）ではないと説明しています。しかし、日米共同声明の英語と在日米国大使館の日本語訳にはＴＡＧなる表現はありません。米国のペンス副大統領は１１月１３日、安倍総理との共同記者発表で、この貿易交渉には物品だけでなくサービスなど主要分野が含まれると明言しました。日米貿易協定は日米ＦＴＡそのものです。外交文書や米国側の発言をねじ曲げてまでＴＡＧだと強弁する政府の姿勢は、国会と国民を欺くものであり、断じて許されません。

　日欧ＥＰＡは、農林水産業をはじめ国内産業をかつてない自由化にさらす一連の貿易交渉を一層加速させるものです。本協定が、農産品でＴＰＰ（環太平洋連携協定）に匹敵する８２％もの関税撤廃を約束していることは重大です。

　最も影響を受けるのが酪農です。ＴＰＰでハード系チーズの関税が撤廃された上、ＥＵ（欧州連合）からソフト系チーズの関税撤廃まで迫られ、受け入れました。懸命に努力を続ける全国の産地から、不安や危惧が広がるのは当然です。小規模、家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本に据えるべきではありませんか。

　本協定が関税撤廃、市場開放の連鎖をもたらすことも重大です。

　パーデュー米農務長官は１０月、日米貿易交渉について、日本がＥＵに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。日欧ＥＰＡでＴＰＰを超える譲歩を行えば、米国がＴＰＰ以上の市場開放を求めてくることは明白です。

　総理は、農林水産品の関税引き下げはＴＰＰ水準が最大限との前提をアメリカと合意したと繰り返していますが、そのようなごまかしは通用しません。そもそも、自民党は、「ＴＰＰ断固反対」「うそをつかない」という選挙公約を投げ捨ててＴＰＰを結んだのです。国会決議にも国民世論にも背を向けて強行した史上最悪の市場開放を前提に、どうやって農林水産業を守り抜くというのですか。

　日豪ＥＰＡには、日本が他国の協定で特恵的なアクセスを認めた際は、豪州に対しても同等の待遇を与えるための見直し規定が置かれています。今後、豪州からもさらなる市場開放を迫られかねません。結局、行き着く先は、日本が際限なく譲歩を重ねる芋づる式の市場開放ではありませんか。

　政府は、自由貿易を成長戦略の重要な柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権・食料主権を売り渡してきました。日欧ＥＰＡがこの間、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきた矛盾を一層深刻にすることは明らかです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112604_05_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9591.html#c1

改ざん　処分軽すぎる

「森友」文書　辰巳議員が追及

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112602_01_1.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝22日、参院財金委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日、参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関わる財務省の決裁文書改ざんをめぐり、佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分が軽すぎると追及しました。

　財務省は、佐川氏が改ざんや交渉記録廃棄の方向性を決定づけたとして停職３カ月、中核の役割を担った中村稔総務課長を停職１カ月の処分にとどめました。

　辰巳氏は、麻生太郎財務相の留任をきっかけに実名で問題の徹底解明を求めた財務局ＯＢの思いを紹介。麻生氏が、改ざんが発覚し処分した後も佐川氏を「きわめて有能な行政官」と述べていることについて、「改ざん・隠ぺいの過程で近畿財務局職員が命を絶った。亡くなった方や遺族の思いを考えればできない発言。撤回すべきだ」と迫りました。

　「行政官としての能力は否定されない」と繰り返す麻生氏を辰巳氏は厳しく批判。「不起訴になり、過去の処分事例とのバランス、社会的影響等を考慮した」と述べた麻生氏に、辰巳氏は「改ざん・隠ぺいは前代未聞の事件だ。改ざんしてもこの程度の処分しかされないと基準をつくってしまう。過去の事例と比較しても、社会的影響からも低すぎる」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112602_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/166.html#c16

【ソウル=恩地洋介】戦時中、日本に徴用された韓国人の遺族ら23人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は19日、判決を11月29日に言い渡す日程を決めた。大法院は10月末、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定したばかり。日本は元徴用工の請求権問題は「解決済み」との立場だが、韓国の裁判所では今後も賠償命令判決が相次ぐ可能性が高い。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3713280030102018I00005&ng=DGXMZO37920660Z11C18A1EAF000&z=20181119
画像の拡大
韓国最高裁=共同

三菱重工業を相手取った訴訟は原告が2000年に釜山地裁に提訴し一、二審で敗訴した。しかし、大法院が12年に個人請求権を認めて差し戻し、13年には釜山高裁が1人当たり8千万ウォン（約800万円）の支払いを命じた。11月29日には別の原告3人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の二審判決も、ソウル中央地裁で言い渡される予定。

日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき、韓国政府が早期に対応策を講じるよう求めている。韓国政府は年内に対処方針をまとめるとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37920660Z11C18A1EAF000/
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/119.html#c2

最高裁棄却に抗議

レッドパージ国賠訴訟原告

兵庫

　日本共産党員と支持者が職場から追放されたレッド・パージの犠牲者で、国家賠償を求め第４次再審請求をしていた大橋豊さん（８８）＝神戸市西区＝と弁護団は２６日、最高裁の特別抗告棄却の不当決定（１２日付）に対し、抗議声明を出しました。

　同訴訟は、１９５０年にレッド・パージで免職・解雇された大橋さんら３人が、国家賠償を求め２００９年に提訴し、神戸地裁、大阪高裁は原告の請求を認めず、１３年に最高裁が上告を棄却しました。その後３度、最高裁に再審を申し立てましたが、いずれも棄却され、今年４月、大阪高裁に再審請求。請求が却下され８月、最高裁へ特別抗告していました。

　声明では、講和条約発効後、政府と国会が速やかに被害者の救済、立法を行う義務を放置した違法性など裁判の争点を示し、到達点として、(1)被害が現在も続いていることを否定できなかった(2)最高裁大法廷決定の正当性が崩れる重大な事実に国が一切反証できなかった(3)政府が被害実態の調査、救済策の検討すら行わず、衆参両院も請願を放置してきたことが明らかになった(4)大阪高裁判決で、極めて限定的であるが、国の作為義務を認めた―ことを指摘。埼玉弁護士会が「警告」を発するなど、被害者救済を求める運動が進展したことを紹介し、日本国憲法の究極の理念である個人の尊厳と基本的人権が保障される社会を実現するため、引き続き取り組む決意を表明しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112714_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/773.html#c3

派遣切りで巨利許すな

神奈川労連など日産本社前で抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_01_1.jpg
（写真）女性のメッセージを代読する参加者と畑野氏（左端）ら＝２６日、日産本社前

　神奈川労連と日産争議支援共闘会議は２６日、日産自動車グローバル本社（横浜市西区)前で、争議の全面解決を求めて宣伝しました。

　同社元会長のカルロス・ゴーン容疑者は、会長だった２００９年、グループ全体で２万５０００人の人員削減を発表し、期間工・派遣労働者８０００人を解雇・雇い止めにしました。５人が同社等が団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、中央労働委員会に救済を申し立てています。

　宣伝では、デザイン本部の派遣社員だった女性のメッセージが代読されました。

　女性は、「私たちは何のために解雇され、愛する職場をあきらめさせられたのか。まるで意味がなかった。ごう慢で思いあがったゴーン容疑者の態度に怒りを感じた」と批判。「私たちとの話し合いに応じて、労働争議を解決してください。大企業の代表として恥ずかしくない態度を示してほしい」と訴えました。

　通勤途中の男性（６９）＝港北区＝は、ビラを受け取り「（派遣切りの問題は）政府が（労働法改悪などを）進めてきた結果だ。政府が間違っている」と批判。ゴーン容疑者の問題とともに、政府が向き合う必要があると話しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、しいばかずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、君嶋ちか子県議、横浜市議団の古谷やすひこ、宇佐美さやか、かわじ民夫の３議員が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/566.html#c9

入管法改定案　強行許されぬ

人権侵害放置　まともな審議もせず

　日本共産党の藤野保史議員、辰巳孝太郎議員は２６日、衆参両院の予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、新設される在留資格の人材の大半を外国人技能実習生や外国人留学生からの移行でまかなおうとしていることを指摘。現行制度のもとで横行する実習生、留学生の深刻な人権侵害を放置したまま、まともな審議もせずに法案を押し通すことなど絶対に許されないと批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_01_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝26日、衆院予算委

大半は実習生から移行

藤野氏が追及

　安倍晋三首相は、現行の技能実習制度と新設される在留資格「特定技能」について、「趣旨、目的を異にする」として、関連性を否定しています。

　藤野氏は、法務省の提出資料をもとに、新在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者のうち技能実習生からの移行を見込んでいる割合をパネル（表）で示して指摘。「技能実習生がいなければ新制度が成り立たない。これが実態ではないか」と迫りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_01_1b.jpg

　藤野氏は、安倍首相は“９割の実習生はうまくいっている”という答弁をしているが、「技能実習制度では、最賃以下の賃金や暴力など法令違反や人権侵害が横行しており、その認識は誤りではないか」と追及しました。

　安倍首相はこの質問にはまともに答えず、「２０１７年に技能実習法が施行され、悪質なブローカー対策として２国間取り決めによる送り出し機関の適正化に努めている」などと答えました。

　藤野氏は、同法施行後も技能実習生の失踪が昨年を上回るペースで増加していることを示すとともに、安倍首相が所信表明演説で触れたベトナムと、日本が結んだ「覚書」では、ベトナムの実習生が送り出し機関に支払う額の上限は４０万円とされているのに、失踪した技能実習生からの「聴取票」では、８６％が４０万円以上の借金をしているとして、「いまやるべきことは、外国人労働者の実態を踏まえて徹底的な審議を行うことだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_01_1c.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝26日、参院予算委

「企業の使い勝手」本音

辰巳氏が告発

　辰巳氏は、外国人留学生について、学業に支障がないようにアルバイトを週２８時間に制限されているにもかかわらず、「使い勝手の良い労働力」として酷使されている実態を告発しました。

　辰巳氏は、「留学生は多額の借金を抱えて来日する点で、技能実習生と重なる」と指摘。日本語学校の学費や留学あっせん業者への支払いで１５０万円前後の借金を抱える一方、「週２８時間のアルバイトでは生活費や借金返済、次年度の学費をまかなえないため制限を超えて働き、最低賃金に張り付き、パワハラが横行する劣悪な条件でもダブル・トリプルワークで働かざるを得ない」と述べました。

　さらに、株式会社立の日本語学校が乱立し、学校が人材派遣会社を兼ねて自校の留学生を週２８時間以上働かせる事例もあり、「留学生には技能実習生のような職種の制限がなく、企業にとって『使い勝手』が良い」と強調。「現地ブローカーや一部の日本語学校、専門学校が関与して人材ビジネスを繰り広げ、留学生を搾取している」と述べ、実態調査を求めました。

　辰巳氏は、２０１７年に自民党「一億総活躍推進本部」のプロジェクトチームが、留学生を「労働力として活用することで、労働力不足を補う」「労働時間制限を緩和すべき」と提言しているとして、「留学生を『使い勝手の良い、安い労働力』として企業に供給する構図を整えるのが本音だ」と指摘。外食業では新制度で初年度に受け入れる４０００〜５０００人のうち、３０００人は留学生からの移行を見込んでいると迫りました。吉川貴盛農水相は、人数を明言しなかったものの、留学生も含まれることを認めました。

　辰巳氏は、「留学生の実態把握すらせず、新制度につぎ込むなど論外だ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_01_1.html

2018年11月27日(火)

入管法改定案　きょう衆院通過狙う

与党

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民党）は２６日の理事会で、自民党理事の提案を受け２７日の同委員会で２時間で質疑をうち切り、採決する日程を職権で決めました。与党は同日の衆院本会議に緊急上程し、採決する構えです。

　野党側は、審議は始まったばかりであり採決は到底受け入れられないと反対。日本共産党の藤野保史衆院議員は「審議は全く尽くされていない。技能実習生の人権侵害を何ら改善する策もない。採決など許されない。徹底審議すべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_02_1.html

2018年11月27日(火)

改憲阻止、入管法で議論

全国革新懇が代表世話人会

志位氏が出席

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_03_1.jpg
（写真）全国革新懇の代表世話人会＝26日、東京都内

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は２６日、東京都内で代表世話人会を開き、９条改憲や臨時国会の焦点、来年の参院選に向けた野党共闘などについて議論しました。日本共産党からは志位和夫委員長が出席しました。

　出席者は、安倍晋三首相が改憲に向けて国会と自衛隊に異常な“号令”をかけ、肝いりの強行布陣を敷いたにもかかわらず、今国会中の改憲案提示に反対の世論が逆に多数を占めていること、衆参両院の憲法審査会開催に批判的な野党を「職場放棄」と攻撃した下村博文自民党憲法改正推進本部長が衆院憲法審の幹事・委員就任を辞退し、憲法審も開けない事態となっていることなどが報告されました。

　安倍政権が２８日にも衆院通過強行を狙う外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案について出席者は、外国人技能実習生の劣悪な労働条件の実態に言及。同実習生を使い続ける狙いが審議で明らかになったほか、失踪実習生調査で「より高い賃金を求め」て“わがまま”で失踪したかのようにねつ造した答弁が行われるなど、強行は二重三重に許されないとの批判が相次ぎました。

　京都府大山崎町長選（１０月２１日投票）で、政党では日本共産党だけが支持した無所属新人が、自公両党や他の主要野党推薦の現職を破って当選したことが報告され、野党共闘が進んでいない地域でも、市民と共産党の共闘が実を結ぶなかで、より幅広い野党共闘が実現していくとの展望が語られました。

　米軍の“治外法権”をもたらしている日米地位協定の抜本改定のために、日米安保条約廃棄の声を大いにあげるとともに、“こんなアメリカ言いなりでいいのか”との訴えで、同条約への態度の違いを超えて世論を結集しようと提起。安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名や漁業法改悪阻止、消費税１０％反対の取り組みや、日ロ領土交渉、セクハラ・パワハラ問題などについても語り合いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_03_1.html

2018年11月27日(火)

山下法相答弁こそ誤った印象与える

小池書記局長が会見で批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112702_01_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝26日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内の記者会見で、藤野保史議員が同日の衆院予算委員会で法務省提出の資料に基づき提示したパネルに対して山下貴司法相が間違いだと主張し、「テレビで見ている国民に誤った印象を与える」と答弁したことについて「答弁の訂正では済まない重大問題だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、「藤野氏は質問で、技能実習制度からほぼ１００％移行している業種があることを示した」と指摘。藤野氏が基にした法務省提出の資料「新たな在留資格による人材不足・受入れの見込み数」では、例えば「素形材産業」は「制度導入初年度」の数が「３４００〜４３００」で、「うち技能実習」からの移行が「３４００〜４３００」と書いてあるので、パネルには「１００％」と書いてあると説明しました。

　小池氏は、「山下法相は、『試験』で資格を得る人も『若干名』とあるので、それをもって１００％ではないと言ったが、数字で示されているものでいえば、３４００〜４３００のうち、３４００〜４３００が技能実習生と書いてあるわけだから、１００％としたことには何の問題もない。山下法相の答弁こそ、藤野議員が事実を歪曲（わいきょく）してねつ造して質問したかのような印象を与える答弁だ。法相にけじめをつける対応を求める」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112702_01_1.html

2018年11月27日(火)

立法府判断誤らせる

入管法審査資料未提出　衆院議長に野党国対

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112702_02_1.jpg
（写真）大島衆院議長に申し入れる野党の国対委員長ら＝26日、国会内

　６野党・会派の国対委員長は２６日、国会内で大島理森衆院議長に「議長談話の趣旨に沿った議会運営を求める申入れ」を行いました。

　「申入れ」は、今国会での外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の審議で、「法案自体の内容、法案審査に不可欠な資料、法案審査の手続き」で、民主主義の根幹を揺るがす問題が生じていると指摘。議長に国会の危機的な状況を「強く認識」し、葉梨康弘法務委員長（自民党）の職権で定例日外に開催された２６日の法務委員会を中止するように「指示」し、法案について「十分な時間をとって慎重な審議」が行われるよう求めています。

　先の通常国会で、６野党・会派が森友問題での文書の改ざんや虚偽答弁について、国会の行政監視機能を破壊し民主主義の土台を根底から崩すものと批判したのに対し、通常国会閉会後に大島議長は異例の「所感」を発表。一連の事件を「立法府の判断を誤らせるおそれのあるもの」と指摘し、「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と批判し、行政府と立法府に、深刻な自省と改善を求めていました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、入管法改定案の審議でも、国会決議が求めてきた外国人実習生の実態に関わる資料を提出しないなど、まさに「立法府の判断を誤らせる」事態が起きていると指摘し、議長の対応を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112702_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/251.html#c2

漁業法改悪　企業優先に変わる

衆院農水委　参考人が懸念

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112702_03_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員＝26日、衆院農水委

　衆院農林水産委員会は２６日、政府提出の漁業法改悪案についての参考人質疑を行いました。参考人から「企業の利益を上げるもので改定する必要はない」「地域漁民の生業（なりわい）が保障されるのか」などの意見が上がり、法案の問題点が改めて浮き彫りになりました。日本共産党から田村貴昭議員が質問に立ちました。

　帝京大学経済学部地域経済学科の加瀬和俊教授は、漁業法の目的を漁業生産力の発展に限る改悪に懸念を示し「地元の自然資源を漁業者が優先的に利用できる原則を外し、事実上企業優先に変更するのは戦前のシステムに後戻りすることになる」と指摘。「就労機会の乏しい漁村で地元資源に依拠し生活を成り立たせてきた沿岸漁業者から漁業権を奪わないでほしい」と訴えました。

　鹿児島大学水産学部の佐野雅昭教授は、知事が漁業権を企業に付与できるようになる点について「地域の定住者の持続的な生業を保障することが前提だが、知事にそうした権限が委ねられているところが不安だ。どうなるのか見えてこない」と懸念を示しました。

　田村氏は、「法案は審議に入ったばかりですでに採決の話も出ている。『７０年ぶりの抜本改正』というなら漁民、漁協を交えた国民的議論が必要だ」と強調し、政府・与党側による拙速審議の受け止めを質問しました。佐野氏は「今の制度でも問題はない」と発言。加瀬氏は「現場の反対が大きくなる前に通してしまおうという魂胆だ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112702_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/248.html#c5

2018/11/26 21:18
©一般社団法人共同通信社

　沖縄県は26日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月24日に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が明らかにした。

https://this.kiji.is/439762350844494945?c=39550187727945729
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/172.html#c6

沖縄米基地で教員研修

外務省主催　県の頭越しに

赤嶺衆院議員が批判

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市）内で、県内公立小学校教員向けの英語研修会が行われることが、２５日までに分かりました。外務省沖縄事務所が沖縄米国総領事館と米国防総省の協力を得て主催するものです。「基地に対する県民の批判を弱めようとする意図を感じる」（高良鉄美・琉球大学大学院教授）などの批判の声が上がっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112613_01_1.jpg
（写真）米軍基地内で県内公立小学校教員を対象に英語研修プログラムを行うことを記した外務省資料(同省が赤嶺政賢衆院議員に提出)。「国防省教育局が全面協力のもと」とうたわれています(下線は本紙)

あすから

　英語研修会は同基地内の小学校で２７、２８日に実施予定。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が実施理由を問い合わせたところ、外務省日米地位協定室は「２０２０年度から英語が教科化される。所在地を考慮し、自治体の意向を確認した上で実施する」と答えました。

　宜野湾市が全９小学校から各２人の１８人、沖縄市と嘉手納町もそれぞれ２人を研修会に派遣。日米地位協定室は、今回のような米軍基地での研修会を「外務省が主催するのは、県外も含めて初めて」と回答しました。

　２回目の開催について日米地位協定室は「検討中で何も決まっていない」と述べましたが、外務省沖縄事務所は、来年２、３月ごろに２回目の開催を検討していると一部自治体に伝えています。

　赤嶺氏は「英語教育を行う沖縄県の頭越しに、外務省が言い寄ってくるのは筋違い」と批判しました。

　赤嶺氏は７月９日の国会質問で、外務省が推進する沖縄の学生を米国に派遣する事業の目的に「日米同盟の深化を第一の柱とする日本の外交政策の基盤を強化する」と明記していることを取り上げ、「子どもたちに日米同盟の意義を教え込み、宣伝させるものだ」と指摘しています。

　赤嶺氏は「教員の研修の狙いもそこにある」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112613_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/110.html#c17

食品表示検査　強化を

畑野議員　添加物一括表示見直せ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_07_1.jpg
（写真）質問する畑野君枝議員＝20日、衆院消費者特委

　アレルゲンや消費期限などの表示の欠落や誤表示がある食品を事業者が自主回収する際、行政機関への届け出を義務づける食品表示法改正案が衆院本会議で２２日、全会一致で可決され、参院に送られました。日本共産党の畑野君枝議員は２０日の衆院消費者問題特別委員会で、食品表示のチェック体制の強化や、食品添加物表示の見直しを求めました。

　畑野氏は、食品表示のチェックを担う全国の食品衛生監視員の専従者数と、表示ミスによるアレルギー発症者数の推移をただし、チェック体制の強化を要求。宮腰光寛担当相は「食品衛生監視員は消費者庁としても重要な任務を担っていると考える。地域の実情に応じた取り組みを支援したい」と答えました。

　畑野氏は、複数の食品添加物が使用されている場合、「調味料」などと用途を表す「一括名」で表示できる点について見直しを求める声が法律制定の１３年当時から出ていることを指摘。「早急に検討し、消費者が知りたい情報を事業者が説明するべきだ」と求めました。

　宮腰氏は「事業者に添加物の応答義務まで課すことは、消費者庁の調査結果や海外の表示制度、事業者の実行可能性等を踏まえ、検討する際に参考としたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/139.html#c7

志位委員長が亀井静香氏と対談　『月刊日本』

「日米安保いらない」亀井氏

「共産党と一緒だ」志位氏

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112602_02_1.jpg
（写真）『月刊日本』対談、志位和夫委員長と亀井静香元衆院議員

　「天皇については考えが違うけど、あとはだいたい一致する点が多いね。今日はあなたの話が聞けて良かった」（亀井静香元衆院議員）、「こちらこそ亀井さんが『資本論』に賛成で、日米安保はいらないという立場だとわかって良かった」（日本共産党の志位和夫委員長）

　雑誌『月刊日本』１２月号で、亀井、志位両氏の“異色対談”が８ページにわたって掲載され話題になっています。自民党政調会長を務め、同党を離党し保守政党「国民新党」を結党した亀井氏からは「自民党は本当に柔軟性を失ってしまった」との苦言も。米軍基地、日米安保、北東アジア問題、野党共闘、天皇制など幅広いテーマで議論が交わされました。天皇制については立場が異なったものの、随所で両氏の意見が一致しました。

「共感する点多い」

　対談は１１月７日に行われました。亀井氏は、学生時代から共産党に興味をもっていたと振り返り、「いまも共産党が内政について言っていることは、私の知っている範囲では共感する点も多い」と発言。「より良い権力を構築していこうとする勢力がもっと出てこなければならない」と語りました。

　志位氏は、亀井氏が市場原理主義に反対している点にふれ、「国民の権利や暮らしを守るルールを作り、ルールなき弱肉強食の社会を変えていく。これは同じ方向かなと思っています」と応じ、沖縄のたたかいを源流とする市民と野党の共闘の歴史的意義を強調しました。

　その沖縄を苦しめる米軍基地問題。亀井氏は「アメリカから見れば、日本は最前線の軍事基地なんですよ。そんな基地は引き上げてもらわなきゃならない」ときっぱり。「共産党と一緒じゃないですか」と志位氏が応じると、「米軍基地が引き上げたって、日本は痛くも痒（かゆ）くもない。日米安保だっていらないんですよ。冷戦時代は終わっているんだから。いまはどの国とも仲良くしようという時代になっているのだから、軍事同盟は有害なだけだ」と述べるなど、安保条約廃棄でも一致しました。

「大東亜共栄圏」？

　日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」や、徴用工問題の見解を説明した志位氏は、日本政府が北東アジアで平和のイニシアチブをとり、「アメリカの言いなりになるのではなく、対等・平等の国家間の連携を作っていくことが大切じゃないですか」と問いかけると、「あなたが言っているのは大東亜でしょう」と亀井氏。「大東亜共栄圏のように盟主がいるわけじゃないから、大東亜共栄圏とは違うんですよ」と志位氏が語ると、亀井氏が「戦前の大東亜共栄圏は帝国主義的支配をするためのものだったからね。あれは間違いだった。対等な関係が重要です」と、外交問題でも意気投合する場面もありました。

野党共闘にエール

　いまの安倍自民党について「官邸にいる新自由主義者たちが考えた政策がそのまま自民党の政策になってしまっている」と亀井氏は痛烈に批判。志位氏は、書記局長時代に行った橋本龍太郎首相との国会論戦では首相が質問にかみ合わせて答弁したので「ものすごく面白かった」が、安倍首相は「聞いていることに答えないで、いかに時間を潰(つぶ)すか、いかに逃げるかしか考えていない」と政権の劣化ぶりを指摘。亀井氏は「多数決原理だけでいくとファッショになる」と語りました。

　来年の政治戦に話が及び、亀井氏は「来年は間違いなく衆参同時選挙になるから、そうなれば自民党は過半数を割るよ」との見方を示しました。「仮に衆参同時選挙を打ってきたら、衆参両方で一気に自民・公明と補完勢力を少数に追い落とせるように対応したい」と語った志位氏に、亀井氏は「それができるかどうかは共産党次第よ。あなたがいまやっているように、共産党だけでなくトータルとして野党が勝つことを考え、野党共闘がどんどんできれば、自民党は負けるよ」とエールを送りました。

　このほか、共産党の草の根の活動などをめぐっても突っ込んだ対談となり、このなかで亀井氏が「私も資本論は否定しないよ。全部読んでいるんだから」と語り、社会の共同体をどう発展させるのかも議論になりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112602_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/753.html#c477

パソナ無期雇用違法規則　削除

派遣先　１カ月なければ解雇

共産党要請受け　厚労省周知

　派遣会社大手パソナが、派遣労働者を無期雇用にしても派遣先が１カ月見つからなければ事実上解雇できるとした違法な就業規則の規定を削除したことが分かりました。本紙の問い合わせに答えました。日本共産党国会議員団の申し入れで厚労省が作成した「Ｑ＆Ａ」に派遣法違反だと書き込ませた成果です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112601_01_1.jpg
（写真）パソナが削除した就業規則の規定

　パソナグループ会長の竹中平蔵氏は、安倍政権の産業競争力会議で派遣法改悪の旗を振り、現在も未来投資会議メンバーです。パソナは厚労省の「優良派遣事業者」に認定され公共事業を数多く受託しています。

　改悪派遣法では、派遣先は職場単位で派遣可能期間を３年ごと延長でき、派遣労働者を直接雇用する義務がありません。代わりに派遣会社には、派遣労働者に新たな派遣先を提供したり、派遣会社で無期雇用にしたりするなどの「雇用安定措置」が義務付けられました。

　ところが、パソナは「無期派遣従業員就業規則」で「会社がスタッフに指示すべき就業場所及び業務を１か月間確保できず、会社がスタッフに指示できない旨を通知した日から暦日数３０日が経過したとき」に退職になると定めました。

　１カ月で次の派遣先が見つからなければ、事実上の解雇になるということです。

　改悪派遣法施行から３年が迫った９月２５日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子、吉良よし子両参院議員は加藤勝信厚生労働相（当時）に対し、違法になるケースを示すなど「派遣切り」を防ぐ対策をとるよう緊急の申し入れを行いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112601_01_1b.jpg
（写真）共産党議員団の申し入れ直後に出された、厚労省のツイート＝９月２５日午後１時３８分

　この直後、厚労省は公式ツイッターで「無期雇用に転換後、１か月派遣先がなければ、辞めてもらうと言われた」ケースを派遣法違反の可能性があると指摘。１０月１９日、ホームページにも「Ｑ＆Ａ」を掲載しました。

　本紙の問い合わせにパソナは「誤解を招くことがないよう『１か月間確保できず』『暦日数３０日が経過したとき』という部分を削除するなどの見直しを行いました」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112601_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/193.html#c24

法治主義に反する

山下氏　辺野古「執行停止」批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112504_03_1.jpg
（写真）山下芳生議員

　日本共産党の山下芳生議員は２２日、参院総務委員会で、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対する石井啓一国土交通相の執行停止決定は行政不服審査法（行審法）の運用ルールに反しており、「法治主義に反する」と批判しました。

　行審法は、行政機関から権利を侵害された一般国民の救済が目的の制度であり、国の機関がその「固有の資格」で処分を受けた場合は適用されないと定めています（７条２項）。総務省の運用基準では、事業の性格が「国の機関等が自らの責務として処理すべきこと」とされる場合は「固有の資格」に当たるとしています。

　山下氏は、辺野古の「埋め立て予定水域」は日米地位協定で米軍に提供された水域であることから「埋め立ては日米両政府間の合意が必要。国以外にできるはずがない。基準に照らせば『固有の資格』に当たると考えるのが当然だ」と指摘しました。

　国交省の林俊行水管理・国土保全局次長は「埋め立てであり、特定されている事業者しかできないことではない」と強弁。山下氏が「米軍基地のために公有水面を埋め立てる事業の申請が民間企業から出たことがあるのか」と迫ったのに対し、林氏は「そういったケースはない」と述べました。

　山下氏は「行政不服審査法の判断基準を全く無視している。無法な国交大臣の決定は取り消すべきだ」とただしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112504_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/204.html#c1

国の隠ぺい姿勢批判

辰巳議員　「森友」記録開示要求

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_06_1.jpg
（写真）辰巳孝太郎議員

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日、参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関わる財務省の決裁文書改ざんをめぐり、重要文書を国会に提出しない政府の姿勢をただしました。

　会計検査院は同日、改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告。その中で、土地の売却に関わる契約の担当者の統括国有財産管理官が交渉記録のコピーを保管していたことや、大阪航空局の関係書類一式を国土交通省の航空局に搬送したことが明らかになっています。

　辰巳氏は、２０１４年４月２８日の応接記録について、近畿財務局の職員が交渉打ち切りを決めた直後に、森友学園の籠池泰典理事長が首相夫人の安倍昭恵氏との関係を示し事態が急変した重要なものだとして「統括管理官が保管していたなら、そこだけ抜けるのはおかしい」と指摘し、提出を求めました。財務省の可部哲生理財局長は「記録は確認できなかった」と答弁しました。

　さらに辰巳氏が、航空局と森友学園、近畿財務局の三者が国有地の払い下げ価格を下げるため口裏を合わせた交渉記録を求めたのに対し、国交省の岩崎俊一航空局次長は「協議メモを作成していない」などと答弁。

　辰巳氏は「国会を冒とくする隠ぺいだ」と批判。国交省や財務省の主張に沿ったものでなく、「会計検査院が独自の調査をすべきだ」と強調。開示されていないやりとりを国会に提出するよう政府に求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_06_1.html

2018年11月27日(火)

森友　値引きに根拠なし

試掘写真は使い回し

辰巳氏、解析結果示し追及

参院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院予算委員会で、学校法人森友学園への国有地８億円値引き問題をめぐり、独自の解析をもとに、値引きの根拠とされた試掘現場の写真が使い回しされていたと告発しました。石井啓一国土交通相は使い回しの可能性を認める一方、国交省として調査する意向は示しませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112715_01_1.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝26日、参院予算委

国交相「可能性ある」

　写真は、地中ゴミの深さを示す試掘現場とされ、国交省が値引きの根拠として国会に提出した報告書に添付されたもの。工事を担当した藤原工業が、同委員会理事会に元データを提出したことを受け、辰巳議員事務所が専門家に依頼して解析しました。

　辰巳氏は、解析の結果、別々の地点で撮影したとされる３枚の写真に同一の物体が複数写っており、２枚については縮尺を合わせるとぴったり重なると指摘。撮影日時を秒単位で解析すると、約５０メートル離れた地点を１４秒で移動したことになっているとも指摘し、「同じ穴を撮った写真が、別の地点の写真として使い回しされている。国交省はでたらめな資料をもとに、８億円もの値引きを決めた」と追及しました。

　石井国交相は「同じ写真の可能性はある」と認めました。他方で、「（事実関係を）業者に確認しているが回答がない」と述べるだけで、同省自らデータを解析する考えは示しませんでした。

　辰巳氏はさらに、「３・８メートル」より深い地点からゴミが出た証拠とされた別の３枚の写真について、掘った跡だけが写った１枚と、深さを示すメジャーが写った２枚で撮影日が違うことが分かったと指摘。その間に国と工事業者が、３メートルより深い地点からゴミが出たと“口裏合わせ”した音声データが明らかになっているとして、「写真を撮り直し、口裏合わせに符合した報告書をつくったということだ。値引きの根拠は崩れた」と迫りました。

　安倍首相は答弁に立たず、値引きの妥当性を説明しませんでした。辰巳氏は、徹底解明が必要だとして、国交省担当者と工事業者の国会招致を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112715_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html#c19

ハラスメント禁止法を

市民・弁護士が署名提出

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_04_1.jpg
（写真）ハラスメント禁止法を求める市民団体と弁護士＝２６日、厚労省

　性暴力やハラスメントに反対する「ウィートゥー・ジャパン」と日本労働弁護団は２６日、ハラスメントを禁止する包括的な法整備を求める署名を約１カ月でそれぞれ１万人以上から集め、厚労省に提出しました。

　提出後、同省内での共同会見で、新村響子労働弁護団事務局次長は、「労働政策審議会で、使用者側が法的拘束力のあるパワハラ禁止に反対している。事務局案でパワハラ防止の事業主の措置義務を導入する方向だが、それは最低限の第一歩であり、まだまだ不足している」と指摘しました。

　「ウィートゥー・ジャパン」メンバーの土井香苗弁護士（ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表）は、「あらゆるハラスメントを禁止し、被害者・加害者の対象を広くとらえ、救済、相談の仕組みを整備すべきだ」と強調しました。

　同メンバーでフリージャーナリストの伊藤詩織氏は、「被害者にも加害者にも傍観者にもなってはいけない」と強調。自身の被害が就職活動中だったことから、「就活生やフリーランスなども保護対象とすべきだ」と述べました。遊園地で働く３０代女性は、「客に指の骨を折られたが、会社は『客だから我慢しろ』と言う」と告発しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/434.html#c3

原発ゼロ　政治決断を

宮本岳志氏　洋上風力発電法案可決

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112804_04_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝２１日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会で２１日、洋上風力発電の整備を促進する海洋再生エネルギー法案が全会一致で可決されました。同法案は、洋上風力発電事業の普及に向け、現在全国一律になっていない一般海域の占用ルールを規定し、事業者が参入しやすい条件を整えるものです。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の宮本岳志議員は、漁業者との協議と調整は丁寧に行われるのかと質問。宮腰光寛内閣府海洋政策担当相は「関係者の意見を適切に伺い、協議会も活用しつつ後押しをしていきたい」と答え、漁業権買い取りなど無理やり進めるようなことは全く想定していないと述べました。

　宮本氏は、洋上風力発電の整備に伴う環境への影響について、事前のアセスだけでなく事後の調査も行うべきだと指摘。和田篤也環境省大臣官房政策立案総括審議官は、重大な環境影響が生じないよう、事後調査でも科学的データ整備に努めると述べました。

　さらに宮本氏は、日本の再生可能エネルギー比率の目標が２０３０年に２２〜２４％であるのに対し、イギリス４４％、中国は２０１５年度すでに２４・１％と日本の目標を上回っていることを紹介し、日本の目標は低すぎると批判。原発政策を改めないからであり、洋上風力発電を進めるために原発ゼロの政治決断をすべきだと主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112804_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/668.html#c6

激戦ルポ茨城県議選

水戸市・城里町区　４８年続く議席守り抜く

那珂市長も期待　■　医療・福祉充実へ

再稼働止める力　江尻予定候補

　県内で最も有権者の多い水戸市・城里町区（定数６）。日本共産党は、江尻かな予定候補が２期目を目指します。

「原発反対」貫く

　東海第２原発の３０キロ圏内にすべて含まれる水戸市。再稼働の前提となる事前了解権を持つ６市村の一つです。６人いる水戸選出の県議で東海第２原発の再稼働に反対してきたのは江尻氏ただ１人。県民の７割が同原発の再稼働に反対しており、江尻氏に再稼働ストップを託す期待の声が広がっています。

　村上達也・元東海村長は「県議会で原発を止める勢力を増やさないといけない。その中心として江尻さんに必ず当選してほしい」と共産党街頭演説に駆け付けました。

　周辺６市村で再稼働反対を表明した海野徹・那珂市長も江尻氏に期待するメッセージを寄せています。

医師・看護師増を

　毎週の金曜行動に参加する男性（４７）は「原発事故は暮らしや財産をすべて奪う。原発を使い続けたり新設したりすべきでない」と語り、再稼働や輸出を進める安倍政権を批判。江尻氏への支持を表明します。

　悪政の行き詰まりが表れているのは医療の現場でも。水戸市内で医療事務に携わる男性（５７）は「茨城で特に少ない医師と看護師を増やしてほしい」と話します。医療や福祉の予算が次々と減らされ、現場は医師・看護師不足が常態化。大型開発優先で福祉・くらしを切り捨ててきた茨城県の医師数は全国４６位、看護師数は同４４位と全国最低クラスです。「共産党が伸びてこそ、国政や県政でも医療や介護の充実を求める意思表示になる」と述べ、江尻氏勝利で医師・看護師の拡充をと話します。

　「障害がある人でも安心して頼れる病院をつくってほしい。江尻さんに頑張ってほしい」と話すのは障害のある２０歳の子どもと暮らすお母さん（４７）。相談を受けた江尻氏は、県議会で「行政が窓口になって家族を支える包括的な支援が必要」と質問し障害者医療の充実を迫ってきました。

　水戸市・城里町区は江尻氏の他、いずれも現職で自民３、公明１、国民民主系の茨城県民フォーラム１に加え、元水戸市議で立憲民主新人１の、計７人で争う見込み。

　自民現職の一人は「出陣式」のお誘いはがきを江尻氏の支持者にも届けるなど、激烈さを増しています。

　江尻氏は最近開かれた「励ます集い」で決意を語りました。「４８年続いてきた県民の議席を守り、勇気と希望を与えられる結果を示したい」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112803_02_0.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/146.html#c4

「出入国管理法」改悪案の衆院採決強行を弾劾する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会と本会議で、「出入国管理法」改悪案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）の採決を相次いで強行した。在留資格の性格を根底から変え、事実上の移民受け入れにつながる政策の大転換そのものであるが、どの職場にどれくらいの外国人労働者を受け入れるのかの詳細や、「特定技能１号・２号」に求める技能水準はどの程度で、どんな試験をいつどこで行うのか、日本語教育や住宅、医療機会の確保など外国人の生活支援や日本人と同等以上の待遇を誰がどう保証するのかなど、制度の根幹を全て法成立後に先送りした前代未聞の欠陥法案である。にもかかわらず与党は、安倍首相の外遊日程を最優先して法務委の定例日以外にも審議を強行し、２１日の実質審議入りからわずか１週間足らずで採決に踏み切った暴挙は、民意と国会を無視した憲政史上の一大汚点と言うほかない。社民党は満身の憤りを込めて抗議し、今後、参院での法案の成立阻止へ全力を挙げる。

２．安倍政権は１号資格１４業種の受け入れ見込み人数について、初年度に最大４万７５５０人、５年間で同３４万５１５０人を受け入れるとの試算を審議入り後にようやく公表した。しかし１号資格の「相当程度の技能」の具体的水準も、１４業種の下の細かな「分野」も未だ決まっていないのに、なぜ見込み数が出せるのか満足な説明はなく、１４業種の大半が「生産性の向上率」を横並びで「年１％程度」と見込むなど、算定根拠の精度に重大な疑義が生じている。また安倍首相が、「５年間で最大約３４万５０００人」の数値について、経済・雇用情勢の激変がない限り受け入れの「上限として維持される」と強調したかと思えば、山下法相は単に「制度の規模感を示すもの」、「上限は決定していない」と答弁するなど、閣内不一致も露わになっている。まともな国会審議に堪えられるよう、生煮え法案は出し直すのが筋である。

３．そもそも、すでに日本が多数の外国人労働者を受け入れている現実がある以上、その権利保護と生活支援、劣悪な雇用環境の一掃が何よりも優先されなければならない。中でも給与不払いや最低賃金以下の低賃金、長時間労働など違法行為が横行する技能実習生の現状を放置したまま、屋上屋を重ねるような新在留資格を創設するのは断じて許されない。まして「失踪」した技能実習生に対する法務省の聞き取り調査について、動機の選択肢にあった、「低賃金」、「契約賃金以下」、「最低賃金以下」の３項目の回答を、実際の質問にはない「より高い賃金を求めて」なる項目に勝手に合算するなど、政府に都合良く改ざんしていた疑いが浮上するに至っては、安倍政権に新在留資格に手を付ける資格はもはや全くない。社民党は、今後もあらゆる国会審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/27/%e3%80%8c%e5%87%ba%e5%85%a5%e5%9b%bd%e7%ae%a1%e7%90%86%e6%b3%95%e3%80%8d%e6%94%b9%e6%82%aa%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e9%99%a2%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%82%92%e5%bc%be%e5%8a%be%e3%81%99/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/284.html#c2

米軍ＦＡ１８墜落　沖縄県議会が抗議

　沖縄県議会は２７日の本会議で、米空母艦載機ＦＡ１８戦闘攻撃機が沖縄本島沖に墜落した事故（１２日）に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。意見書・決議は度重なる墜落事故を「政府がいう負担軽減の流れと逆行する」と指摘し、「米軍の航空機整備・保守点検のあり方に疑問を持たざるを得ない」としています。

　日米両政府や米軍に対し、(1)事故原因を徹底究明し、県民に明らかにすること(2)外来機飛来中止(3)事故原因究明までの訓練・演習・飛行停止(4)日米地位協定抜本改定・日米地位協定実施に伴う航空特例法の廃止(5)墜落に伴う周辺海域の漁業影響調査―の５点を求めました。

　県議会は、３０日に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所の責任者を県議会棟に呼んで意見書と決議を手渡す予定です。在沖縄米国総領事側にも県議会棟に出向くよう要請しましたが、総領事側は難色を示しており、同日、県議会側が総領事館に出向いて意見書・決議を手渡すことで調整しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112804_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/444.html#c5

朝鮮オリンピック委員会代表団、日本到着

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/11/DSC_4035.jpg
朝鮮オリンピック委員会委員長である金日国体育相を団長とする朝鮮オリンピック委員会代表団が27日、午後4時40分、羽田空港に到着した。
総聯中央　南昇佑副議長、金誠勲宣伝文化局長や在日本朝鮮人体育連合会幹部、関東地方の同胞たちが空港で代表団を歓迎した。
朝鮮オリンピック委員会代表団は、28日と29日に東京で行われる第23回民族オリンピック委員会連合総会に参加し、30日に帰国する。（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/11/orin-choson-il181127/
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/712.html#c6

>その国民の怒りを活かせなかったのだ。

このくだり、さらっと書いているようで実はかなり民意を軽んじている表現のように思える。首尾一貫しない表現で色々書いているが、これは現政権の遂行している悪政に本気では反対していないことの表れだろう。野党の振る舞いよりもこちらの方がよっぽどたちが悪い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/306.html#c7

県民投票　来年２月２４日に

沖縄知事発表　辺野古埋め立て問う

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112801_03_1.jpg
（写真）「辺野古県民投票は来年２月１４日告示、２４日投票」と発表する玉城デニー知事＝２７日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は２７日、県庁で記者会見し、「辺野古（同県名護市）米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」を来年２月１４日告示、２４日投票とすると発表しました。「県民投票は県民の要請で条例が定められて行われ、県民が意思を示す非常に重要な機会だ。そのことそのものの意義が大きい」と強調しました。

　県民投票の日程についてデニー知事は「投票資格者の便宜を最優先に、投票事務を行う市町村の状況も踏まえ、検討した結果だ」と述べ、一部自治体が投票事務の実施を保留していることについて「全ての市町村で投票が行われるよう真摯（しんし）に協力を求めていきたい」と語りました。

　県民投票に臨む立場については「条例で知事は、県民が賛否を判断する必要な広報・情報提供を客観的・中立的に行うと規定されている。客観的・中立的に投票を呼びかけていきたい」としました。

　「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表も２７日に県庁で記者会見し、「県民投票は民主主義を成熟させる取り組みだ。沖縄の１０年、１００年先を見据えて県民が話し合い、意思を示すことは、必ず歴史に刻まれ、私たちの記憶に残っていく」と改めて意義を訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112801_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/314.html#c1

正社員と非正規　格差を容認

労政審部会が省令・指針承認

待遇引き下げは認めず

　労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は２７日、正社員とパートや派遣など非正規社員との待遇差に関する「同一労働同一賃金」の省令と指針（ガイドライン）を承認しました。「働き方改革」一括法を受けて格差を容認する一方、国会の付帯決議などが一部反映されたものとなりました。

　指針では、「管理職コースの正社員は、同じ仕事をするパート社員の助言を受けて働いていても給与が高い」などのケースは「問題にならない」と容認。賞与も支給ゼロは問題とするものの、「会社への貢献」に応じて格差を認めています。

　通勤手当などは同一支給としていますが、パート社員が採用された区域外へ転居した場合、通勤手当は採用区域内分だけで問題がないとしています。勤務地変更がないパート・有期雇用労働者の待遇改善につながらない問題を抱えています。

　一方で、国会付帯決議を踏まえて、正社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましい対応といえない」とし、非正規労働者の待遇改善によって格差是正をはかる目的を明確にしました。

　新たに待遇の低い社員をつくっても、その他の社員と比べて「不合理な待遇の相違等を解消する必要がある」として、“格差是正逃れ”を認めないことにも言及しました。

　また、定年退職後の再雇用に関する最高裁判決を受け、「さまざまな事情を総合的に考慮し判断する」と指摘。継続雇用だからといって「直ちに待遇の相違が不合理でないとはならない」との考えを示しました。

　派遣労働者については、過半数組合や過半数代表と協定を締結する方式でもよいと規定。その場合は、公的統計にもとづいて同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と同等以上とすると定めました。しかし、この基準賃金については勤続年数が短いほど低くしており、待遇改善に逆行するものです。

　この日の部会で労働側は「賃金改善に確実に結びつくことが肝要だ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112805_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/294.html#c2

核兵器国に忖度とは

井上議員　日本の国連決議批判

参院外防委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112802_01_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝２７日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院外交防衛委員会で、政府が今年の国連総会第一委員会（軍縮・安全保障）に提出した「核兵器廃絶決議」を取り上げて、核兵器禁止条約に言及せず、安全保障環境を理由に核廃絶の先送りにつながる新たな文言を取り入れたことを批判しました。

　井上氏は、安全保障環境の改善が先だとして核廃絶を先送りするために米国が「核軍縮のための条件創造」（ＣＮＮＤ）を持ち出し、英仏ロ中と共に核保有５大国で「核軍縮をさらに前進する国際環境づくりを進める」として禁止条約の反対声明（１０月２２日）を表明したと指摘。日本の決議前文に「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器のない世界を追求」が盛り込まれたと強調し、「（核保有国と非核保有国の）『橋渡し』といいながら結局、核保有国と同じ立場の決議ではないか」と迫りました。

　河野太郎外相は、決議はＣＮＮＤの方針と異なり「核軍縮に条件をつけるものではない」と強弁しました。

　井上氏は、オーストリアの国連大使が「核軍縮のために前提条件が整うのを待てば永久に待つことになる」と、日本の決議に失望する声をあげていることを示し「核兵器国に忖度（そんたく）するのではなく、核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国として核廃絶を迫る立場を今こそとるべきだ」と求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/786.html#c9

【ソウル=恩地洋介】第2次大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院（最高裁）は29日、同社の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡した。日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目。類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策をまだ示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。

元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして原告5人が2000年に提訴した。一、二審は敗訴したが、大法院が12年に二審判決を破棄して審理を差し戻し、13年に釜山高裁が計4億ウォン（約4千万円）の支払いを三菱重工に命じた。原告5人は他界しており、遺族ら23人が訴訟を続けている。

名古屋の航空機工場に徴用されたとして元勤労挺身隊の韓国人女性ら5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が15年に計5億6200万ウォンの支払いを命じている。三菱重工はいずれも上告していた。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3831468029112018MM0001&dc=1&ng=DGXMZO38314370Z21C18A1000000&z=20181129
画像の拡大
最高裁判決前に行進する原告の支援団体（29日、ソウル）

日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。一方、10月30日の大法院判決は「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」と判断、11月29日の判決もこれを踏襲した。

新日鉄住金への判決後、日本政府は大法院判決は戦後の日韓関係の基盤を揺るがしかねない判断だとして「国際秩序への挑戦で、暴挙だ」（河野太郎外相）と反発。問題解決の一義的な責任は韓国政府側にあるとして、早期に対応策を示すよう促している。韓国側は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応を検討しており、年内に方針を明らかにする構えだ。

元徴用工らを巡る裁判の判決は今後も続く。29日午後には、ソウル中央地裁が新日鉄住金を相手取った別の訴訟の二審判決を言い渡す。12月には元挺身隊員の女性らが三菱重工を訴えた2訴訟の二審判決が光州高裁などで相次ぐ予定だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38314370Z21C18A1000000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/168.html#c5

東海第２こんなに危険

茨城県議選の最大争点

小さい格納容器・もろい原子炉・防火対策不安…

　２８日に運転開始から４０年になった老朽原発・日本原子力発電（原電）の東海第２原発（茨城県東海村）。原子力規制委員会が運転期間の２０年間延長を認め、国の主な審査が終わったもとで、東海第２原発の再稼働問題は、３０日に告示される茨城県議選の最大争点です。日本共産党は「再稼働ストップ、廃炉に」と訴えています。そもそも東海第２原発の持つ危険性とは…。（松沼環）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112914_01_1.jpg
（写真）原電東海第２原発＝茨城県東海村

　東海第２は事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型。事故時に放射性物質を閉じ込める格納容器がすでに再稼働している加圧水型と比べ５分の１程度と小さく、安全上の欠陥がより大きいのです。

　このため再稼働には事故時に格納容器の破損防止のために、ガスを環境に放出するベント装置が義務づけられています。装置には放射性物質をこしとるフィルターが設置されますが、放射性の希ガス（キセノンなど不活性気体）には全く効果がなく、セシウムもすべてが取れるわけではありません。

避難中に被ばく

　規制委の審査で検討された事故想定で、環境中に放出されるセシウム１３７が最大になるのは、事故発生から１９時間後にベントする場合で１８兆ベクレル。セシウム１３７以外の放射性核種は、審査で評価を求めていないため不明です。しかも、これらは事故対策がうまくいった場合の数値で、水蒸気爆発など重大問題はまともに検討されていません。

　一方、茨城県が過去に実施したシミュレーションでは、予防的に避難が必要とされる５キロ圏内の住民の９０％が５キロ圏外に出るのに１５時間、１００％では２２時間かかると発表しています。住民が避難途中に被ばくする恐れがあります。

　そもそも、東海第２原発は運転開始から４０年となる老朽原発です。老朽原発を酷使するほど危険が高まります。原子炉圧力容器が中性子線の照射でもろくなる「照射脆化（ぜいか）」という原発特有の弱点もあります。さらに古い原発は機器の老朽化に加え、設計の古さも問題です。

　耐震性では設計当時（１９７０年代）は、想定する地震の揺れ、地震動は２７０ガル（ガルは加速度の単位）でした。それが今回の許可時に、基本的な設計は変わらないまま１００９ガルと４倍近くに引き上がっています。

　規制委の審査で問題になった一つがケーブルの難燃化です。

　１９７５年に米国の原発で、点検に使用したローソクの炎が電気ケーブルに燃え移り数時間にわたって燃え続け、一時は炉心冷却が困難になる大事故が起きました。

　この事故を契機に、日本では８０年に原発のケーブルに難燃材料を使うことが定められましたが、古い東海第２原発はこの要件を満たしていません。福島第１原発事故後に改定された原子炉等規制法では、バックフィット（既存施設の基準適合）が求められ、再稼働にはケーブルの取り換えが必要でした。

　しかし原電は、一部は取り換えるものの大部分はケーブルに難燃シートを巻けば基準を満たすと主張。結局、規制委も認めました。

　しかし、原電が主張するようにシートをすき間なくきっちりと巻けるのか、一度しっかり巻いたとしてもその状態を維持できるか。原発のケーブルなどの検査は、実質的に事業者まかせです。安全より既存原発の再稼働を優先させています。

大震災時綱渡り

　東海第２原発は２０１１年の東日本大震災の被災原発です。地震後、原子炉は停止しましたが、外部電源が喪失し、さらに津波で非常用ディーゼル発電機の３台中１台が停止。このため圧力容器の弁をたびたび開放しながら注水を行い、３日以上かけて冷温停止に至りました。その間、原子炉格納容器内が百数十度に上昇するなど、まさしく綱渡りでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112914_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/865.html#c3

漁業法改悪案も強行

衆院委　田村議員が反対討論

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112901_03_1.jpg
（写真）反対討論する田村貴昭議員＝28日、衆院農水委

　衆院農林水産委員会で２８日、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会は反対しました。

　反対討論にたった田村貴昭議員は「多くの漁業者にはほとんど知らされていない、委員会でわずか４日、参考人質疑を含め１０時間半しか、実質審議をしていない。こんな状態で採決するなど断じて許せない」「沿岸漁業を企業に売り渡す『漁業法』の改悪は許されない」と主張しました。

　田村氏は、法案が、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与する制度を廃止し、知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようになっていることについて、知事の判断の「基準が明確ではなく」「知事が恣意（しい）的に運用を行わない保証はない」と強調しました。

　また、魚種ごとに漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲量を割り当てる制度の導入について「割り当ての配分に沿岸漁業民の意見を反映する仕組みがなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もない」と批判。法案が漁船のトン数規制を撤廃し、大型化を容認すれば、「水産資源の乱獲が進みかねない」と指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112901_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/320.html#c2

日欧ＥＰＡが衆院委で可決

穀田氏反対　小規模農業支援を

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112902_02_1.jpg
（写真）質問する穀田恵二議員＝28日、衆院外務委

　欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案と「戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）」が２８日、衆院外務委員会で自民・公明と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。ＥＰＡ承認案には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会が反対しました。

　日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、「ＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招き、酪農・畜産が大打撃を受けることは明らかだ」と警鐘を鳴らしました。

　採決に先立つ質疑で穀田氏は、政府が国内対策とする「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）等関連政策大綱」の内容が、大型機械化や施設規模の拡大、生産コストの削減を強いるものだと批判しました。

　その上で農水省の統計を示し、ピーク時の１９８５年と今年を比較すると、乳用牛の飼育頭数が２１１万頭から１３２万頭、酪農家は８万２千戸から１万５７００戸に減少し、２０１７年の食料自給率も３８％と史上２番目の低さだと指摘。「農産物の輸入拡大が生産基盤を弱体化させていることを物語っている」と追及しました。小里泰弘農水副大臣は乳製品向けの価格下落が懸念されるとして「確かに生産量は減っている」と認めざるをえませんでした。

　穀田氏は、「食料の外国依存を深めるＥＰＡやＴＰＰによる輸入自由化や競争力一辺倒のやり方ではなく、小規模・家族農業の重要な役割を認識し、支援することだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112902_02_1.html

2018年11月29日(木)

日欧ＥＰＡに抗議

農家を生きていけなくする

全国食健連

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112905_02_1.jpg
（写真）「日欧ＥＰＡ反対」と声をあげる人たち＝28日、衆院第２議員会館前

　日本と欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）承認案が衆院外務委員会で可決された２８日夜、農民、女性、医療などの団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」は、可決に抗議し、日欧ＥＰＡの批准阻止を訴える抗議行動を衆院第２議員会館で行いました。

　静岡県農民連の森島倫生会長（畜産農家）は「日欧ＥＰＡは農家を生きていけなくするものだ。農業がなければ国は滅びます。地域からしっかり反対の声をあげていきたい」と訴えました。

　全日本教職員組合の阿部のぞみ中央執行委員は、「子どもたちに安心・安全な給食を」と運動してきたと報告。地域での地産地消の取り組みを壊すものだと述べ、「ＥＰＡが食の安全を脅かすことを広く伝え、批准を止めたい」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112905_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9595.html#c2

別の徴用工訴訟の控訴審で原告勝訴の判決

　【ソウル共同】ソウル中央地裁は２９日、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された韓国人元徴用工の遺族３人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社に賠償支払いを命じた一審判決を支持して同社の控訴を棄却する原告勝訴判決を言い渡した。

http://www.nnn.co.jp/kflash/181129/20181129120.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/331.html#c2

漁業法改悪案の衆院採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、安倍政権と与党は、衆院本会議で「漁業法」改悪案 （漁業法等の一部を改正する等の法律案）の採決を強行した。安倍首相は「７０年ぶりの抜本改革」と胸を張るが、政府の規制改革推進会議が旗振り役となった「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりの水産業版に他ならず、漁業人口の９割以上を占める沿岸の小規模漁業者の切り捨てにつながりかねない。１９４９年に制定され、漁業のあり方や基本的なルールを定めた法律を変えるのであれば、十分な時間をかけた慎重審議が必須だが、現場の漁業者の声を聞く地方公聴会や現地視察も行わず、与党の強引な議会運営に野党各党が抗議して衆院農林水産委員会を欠席する中で時間を進める「空回し」まで使った、拙速・強権的なやり方は断じて許されない。「入管難民法」改悪案の衆院強行採決に続く安倍政権の相次ぐ暴挙に社民党は厳しく抗議し、今後、参院での成立阻止へ全力を挙げる。

２．最大の懸念は、沿岸水域の漁業権付与の優先順位規定廃止である。養殖漁業や定置網の漁業権について、都道府県が地元の漁協や漁業者に与えてきた優先割り当てを見直し企業に門戸を開くもので、漁業者の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業への企業参入が広がり、地元漁業者が狭い漁場に追い込まれるなど、地域漁業の衰退を招きかねない。漁業権が分割されることで漁場や水産資源の管理も困難になる恐れがある。また漁業者の中から公選されてきた各都道府県の海区漁業調整委員を知事による任命制に改めることも、漁業権の免許などに沿岸漁業者の意見が反映しにくくなる懸念がある。

３．法律の目的を規定している第１条から「漁業の民主化を図る」との文言を削除し、新たに「国民に対して供給する使命」を盛り込むなど、豊かな浅海の生態系や漁村文化を守ってきた漁業法の根幹を変え、産業政策だけの法律にする今回の改悪案は、日本の海を荒廃させかねない。社民党は今後も法案の問題点を追及し廃案に追い込む決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/29/%e6%bc%81%e6%a5%ad%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%82%aa%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e9%99%a2%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

２０１８年１１月２９日

日欧ＥＰＡの衆議院採決について（コメント）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

　本日の衆議院本会議で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（日欧ＥＰＡ）の締結についての承認案件の採決が行われました。貿易品目の９割超の関税を撤廃しようとするものであるにもかかわらず、協定発効による国内の農林水産物への影響についての試算の根拠は極めて曖昧で、交渉経過についても全く情報公開されていません。安易に承認すれば、日米交渉で米側をさらに勢いづかせかねないことも懸念されます。こうした重要案件を委員会質疑わずか４時間半で、参考人質疑や地方公聴会なども行われないまま通すことは、決して許されるものではありません。社民党は、強く抗議します。

　「ＴＰＰ１１」に続いて、日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧ＥＰＡに懸念を持つ国会内外の個人・団体と一層連携を強め、承認阻止へ最後まで闘い抜くとともに、戸別所得補償制度の復活・拡充など、真に有効な農林水産業振興策の実現を求めて全力で取り組む決意です。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/29/%e6%97%a5%e6%ac%a7%ef%bd%85%ef%bd%90%ef%bd%81%e3%81%ae%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/348.html#c3

東海第２原発　再処理施設　危険性を無視

藤野議員　規制委は許可取り消せ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-30/2018113014_02_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝29日、衆院原子力問題特委

　日本原子力発電東海第２原発が新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会の審査について、日本共産党の藤野保史衆院議員が２９日、原子力問題調査特別委員会で質問に立ちました。東海第２原発に近接する使用済み燃料の再処理施設の危険性を考慮した審査が行われていない問題を指摘。規制委の更田豊志委員長に、９月に決めた許可の取り消しを求めました。

　東海第２原発から２・８キロに位置する日本原子力研究開発機構の東海再処理施設には、３５８立方メートルの高レベル放射性廃液が五つの貯蔵槽で冷却されています。規制委はこの廃液の危険性について、冷却機能を失うと、放射性物質が外部に放出される危険性を認めました。藤野氏は、機器配管の腐食・破損などによる漏出の危険性があることや廃液の固化に原子力機構が１０年半かかるとしていることを指摘し、長期にわたり危険と隣り合わせとなると強調しました。

　また藤野氏は、規制委が今月２８日にまとめた周辺原子力施設で起こる事故の影響を審査で「考慮する」とした考え方の文書を示し、東海第２原発の審査で東海再処理施設を周辺原子力施設として位置づけたのかただしました。更田委員長は「影響が十分小さいと工学的な判断し、対象から外した」と述べました。藤野氏は、「とんでもない運用がされている。許可を取り消すべきだ」と迫りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-30/2018113014_02_1.html

2018年11月30日(金)

東海第２原発　県民世論に応え廃炉に

笠井議員　運転延長を批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-30/2018113014_03_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝28日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は２８日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が運転開始から４０年となる日本原電・東海第２原発の運転延長を認めたことについて、「原子力の規制当局が『事業者の虜』となってきた過ちを繰り返すのか」と批判。「茨城県民・国民世論に応え、再稼働を許さず、廃炉にすべきだ」と主張しました。

　原発の運転期間は原則４０年間ですが、原子力規制委員会は９月、東海第２原発が新規制基準に適合しているなどと許可。運転期限切れ目前の今月７日、２０年運転延長を認可しました。新規制基準では、火災防護対策として難燃ケーブルへの交換を原則としており、適合性審査会合は「燃えやすいケーブルを使用していることが、安全レベルがすでに低下していることになる」と指摘しています。

　笠井氏は、東海第２原発では、交換率を５２％にとどめようとしていることを指摘。全てのケーブル交換は困難という原電の意をくみ「大原則を変えたのか」とただしました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「防火シート等をケーブルに巻くことで十分な火災防護対策となることを確認して許可・認可した」と強弁しました。

　笠井氏は、東海第２原発の運転延長を認可する直前に、東電・柏崎刈羽原発でケーブル火災が発生し、火災原因もわかっていないとして、「原発の『運転期間４０年』の原則を原子力規制委員会が形骸化させている。既設の原発の存在を守り、再稼働を後押ししている」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-30/2018113014_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/864.html#c14

韓国最高裁　三菱重工に賠償命令

徴用工裁判　挺身隊も認める

　韓国最高裁は２９日、戦時中に徴用工や挺身（ていしん）隊員として強制的に働かされたとする韓国人が三菱重工に損害賠償を求めた二つの訴訟で、同社の上告を棄却し、１人当たり８０００万から１億５０００万ウォン（約８００万〜１５００万円）の賠償を命じました。最高裁は１０月３０日に新日鉄住金に対し、賠償命令を出しており、３件の裁判で日本企業の敗訴が確定しました。

　今回の訴訟のうち１件の原告は、１９４４年に広島にあった三菱重工の工場に動員された韓国人元徴用工５人で、「強制連行され、働かされたうえに被爆した」として損害賠償を求めていました。もう１件は、４４年から名古屋市内の軍需工場で女子勤労挺身隊として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性や遺族ら５人です。

　最高裁は新日鉄住金の判決同様、「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為」と認定。「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は（１９６５年の日韓）請求権協定の適用対象に含まれない」と判断しました。

根本に反人道的な不法行為

　広島の工場で働かされた原告は、１９４４年の国民徴用令の下、集められました。寮での行動は監視され、貯金したとされた賃金も支払われていません。４５年８月、広島に投下された原爆で被爆。後遺症に苦しめられました。原告５人は全員が亡くなっています。裁判を引き継いだ遺族の一人は「結果を私が見届けることになり、複雑だ」と語りました。

　元挺身隊員の原告は、当時１３歳、１４歳でした。日曜を除いて毎日１０時間働き、満足な食事も与えられませんでした。４４年１２月に発生した東南海地震で工場が崩れた際も、けがをした仲間が放置され死に至りました。８９歳の金性珠（キム・ソンジュ）さんは「日本は謝罪と賠償をしてほしい」と涙を流し語りました。

　こうして原告たちは筆舌に尽くし難い労働を強いられたことに対し、名誉と尊厳の回復を求めてきました。

　請求権をめぐっては、日韓の両政府も、両最高裁も、個人の請求権は「消滅していない」との見解で一致しています。さらに政府は今月１４日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に対し、個人の慰謝料への請求権は、１９６５年の日韓請求権協定の対象に含まれていないと認めています。

　この問題の根本は、日本の植民地支配と侵略戦争のもとで起こった日本政府と企業による反人道的な不法行為に対する人権問題です。日本政府は原告の訴えに耳を傾け、公正な解決に向けた努力をすべきです。（栗原千鶴）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-30/2018113001_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c69

東海第２原発　県民世論に応え廃炉に
.
日本共産党
2018/11/29 に公開
2018.11.28　衆院経済産業委員会　笠井亮議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=ehk3elTjScQ
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/585.html#c6

　新しい在留資格が現行の研修実習制度と地続きであることは、法案成立を待たずに無試験で「特定技能１号」に移れる「技能実習２号」の対象拡大を打ち出した政府の姿勢に明らかだ。その一方で政府は、特定技能１号および技能実習で働いた期間は永住権取得に必要な就労期間として算入しない方針であり、政府のサジ加減次第という永住権付与の本質があらわとなった。これは、自民党が以前示した、入国時点で永住権を有する者でなければ「移民」ではないという勝手な定義とつながる問題だ。研修実習生は十分に労働者の権利を保障されず、ましてや移民ではあり得ないという現状のぎまん的性格は新制度下でも続くことになる。

　外国人労働者の「健保タダ乗り・なりすましキャンペーン」を受けて起きていることは最悪だ。外国人の扶養家族の健康保険利用に国内居住要件を設ける（家族帯同を認めない特定技能１号の家族は自動的に対象外となる）との議論や、外国人に顔写真付き身分証の提示を求めるという話は、外国人差別という指摘を逆手に取って、日本人の海外居住家族の利用も制限する（ただし例外あり）、日本人にも提示を求める（ただし運用上は困難で外国人のみ対象となる恐れが強い）ということになる方向だ。被保険者資格のオンライン確認システム（いわゆるマイナンバーカードと保険証の一体化）導入の議論では、なりすまし対策のために顔写真が必要との話は一切出ていなかった。しかも、この制限論議は配偶者の年金受給にも波及している。

　政府はすでに昨年末来、外国人の国保不適正適用事案通知制度の試行運用を開始し、医療機関に入管当局への情報提供を求めている。これは個人情報保護法違反の目的外利用に当たる恐れが強い。しかも、山下法相が国会で「悪質保険料滞納者は在留を認めないことを検討」と力む中、皮肉にも厚労省は、国保不正利用の蓋然性があると考えられる事例は「ほぼ確認されなかった」と認めているのだ。

　外国人の雇用労働者は勤務先の健保に、留学生は居住地域の国保に加入し、保険料を負担している。そして、外国人労働者の増加が公的医療保険の不正利用や保険財政の悪化につながるということは何ら実証されていない。移民を犯罪集団視するトランプ流の決めつけで外国人への差別的監視を強め、ついでに日本国民管理も強化する。これを悪質と言わずに何と言うか。

（社会新報２０１８年１２月５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181205.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/340.html#c23

献金自粛の電力業界がパー券

原発再稼働求める９社　稲田氏に事実上の献金

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120115_01_1.jpg

　稲田朋美・自民党筆頭副幹事長の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書から、これまでベールに包まれてきた電力業界からの献金の実態が浮かび上がってきました。原発再稼働を政府に求め、推進してきた電力会社９社がパーティー券代を支出していたのです。

　電力会社は地域独占の公益企業のため１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。その裏で表に出にくいパーティー券代で、事実上の献金をしていた形です。

　３０日付で総務省が公表した「ともみ組」の政治資金収支報告書（２０１７年分）で判明したもの。パーティー券を購入していた電力会社は、北海道電力、東北電力、日本原子力発電、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力です。福島第１原発事故を起こした東京電力と原発をもっていない沖縄電力は購入していません。

　いずれも２０万円以下の購入のため、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。今回は稲田氏が防衛相だった１７年７月に政治資金パーティーを中止したことをうけ、返金した購入者の名前が記載されました。

　これによると稲田氏の地元、福井県に原発をおく関電は、関連会社を含め５０万円分のパーティー券を購入していました。同県敦賀市に原発をおく日本原電は１０万円分を購入していました。また電力会社でつくる電気事業連合会も１０万円分を購入していました。９社とその関連企業、電事連をあわせると合計１１２万円になります。

　電力会社の元幹部は「前から原発がある地元議員とエネルギー関係の有力議員はパーティー券を購入してきた。地元ではない稲田氏のような議員のパーティー券を各電力会社が購入するのはめずらしい。稲田氏が安倍首相側近だということも考慮したのではないか」と指摘します。

　稲田氏の収支報告書からは、１回で“ぬれ手で粟（あわ）”の高利益のカラクリも見えてきました。

　「ともみ組」が毎年、東京都内で開く大規模な政治資金パーティー「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」は毎年、２５００万円ほどの収入をあげています。パーティーにかかる経費は、１６年が５９９万円（利益率７７％）、１５年が４９２万円（同８３％）。１回で２０００万円もの高利益を得られる計算です。

　一方で、購入者が公表されているのは１６年がわずか１団体で３０万円分のみです。１５年にいたっては購入者がまったくわかりません。１７年に返金したことで、初めて購入者が明らかになりました。

　献金では年間５万円を超えると、収支報告書に献金者の氏名を公表しなければなりません。電力会社はじめ多くの企業・団体が献金より規制がゆるいパーティー券購入を隠れみのに使っている実態の一端が浮き彫りになりました。

国民欺くパー券購入

神戸学院大学教授（憲法学）　上脇博之さん

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120115_01_1b.jpg

　企業・団体が政治家からパーティー券を大量に購入しながら、実際に参加する人数が少ないという事例があります。この場合、不参加分のパーティー券購入は政治献金です。

　例えば電力会社のように、建前では政治献金は行っていないとしながら、パーティー券購入で、事実上の政治献金をしている。そういう点で国民を欺いていると言わざるをえません。

　稲田氏は防衛相の時に防衛省の取引企業からパーティー券の購入を受けていました。これは企業から利益を受け、税金が稲田氏側に還流した形になっており、業者との癒着という疑惑が生じます。

　疑惑が生じないようにするためには、そもそも企業・団体献金を禁止すべきです。一気にそれが実現しないとしても、国と契約関係のある企業からのパーティー券購入や政治献金を法律で禁止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120115_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/856.html#c131

稲田自民副幹事長　防衛相在任中

軍需企業がパーティー券購入

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_02_1.jpg

　安倍晋三首相が側近として重用する稲田朋美・自民党筆頭副幹事長が防衛相在任中の昨年７月、防衛省の受注企業２３社から計１１４万円分のパーティー券購入を受けていたことが、総務省が３０日に公表した２０１７年分の政治資金収支報告書でわかりました。発注者である防衛相のパーティー券を受注企業に購入してもらうことは、閣議決定された大臣規範に抵触する疑いがあります。

　稲田氏は、防衛相を辞任する直前の１７年７月６日に、九州北部豪雨で自衛隊が救助活動に当たる中、「勉強会」出席するためとして防衛省を約１時間、留守にしていました。

　この行動は、防衛相としての資質を疑われるものとして批判を浴び、稲田氏は翌日７日に予定していた政治資金パーティーを中止し、パーティー券購入者に返金をしています。

　稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（１７年分）には、返金先の企業・団体や個人など１５００万円ものパーティー券購入者が記載されています。

　これによると１７年度に防衛省との契約実績上位２０社のうち１０社が、パーティー券を購入していました。

　２４５７億円分を契約し、１位だった三菱重工業は１０万円分を購入していました。川崎重工業（２位、１７３５億円）と日本電気（３位、１１７７億円）は６万円などとなっています。

　最も多く購入していたのは、ＪＸＴＧホールディングスの２０万円です。子会社は航空タービン燃料の納入を１９３億円で契約しました。

　この他にも車両を納入している日産自動車や弾薬や火薬を納入する企業も稲田氏のパーティー券を購入していました。

　大臣規範では「服務の根本基準」として「公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」と定めています。

　稲田氏は、防衛相在任中に南スーダンＰＫＯの日報での虚偽答弁や、都議選での応援演説で「防衛省・自衛隊としてお願いしたい」と自衛隊を“私物化”する発言などで資質が疑問視され、同年７月２８日に辞任しています。

　パーティー券購入　献金は５万円を超えると政治資金収支報告書に献金者を記載しなければなりません。他方、パーティー券は、１回につき２０万円以下なら購入者を記載する必要がありません。購入金額の上限はパーティー１回につき150万円です。購入回数には制限がありません。パーティーを開くごとに２０万円以下で買えば、企業・団体名を明らかにしないで多額のパーティー券を購入できます。パーティー券は形を変えた企業献金と指摘されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/359.html#c6

新疑義あれば検査継続

森友問題で会計検査院

野党合同ヒアリング

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120102_04_1.jpg
（写真）財務省「森友文書」改ざん問題に関する野党合同ヒアリングで説明を求める辰巳孝太郎参院議員＝30日、国会内

　会計検査院は３０日、学校法人「森友学園」への国有地大幅値引き問題に関する野党合同ヒアリングで、同問題で新たな疑義があれば「検査は引き続きやっていく」と述べました。

　ヒアリングでは、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、国交省が値引きの根拠として国会に提出した地中ゴミの試掘現場写真では同じ穴の写真を複数の場所の穴として使い回されていると告発した問題（２６日、参院予算委員会）について、関係省庁から聞き取りを行いました。

　このやりとりのなかで野党議員が「新たな疑義が呈されれば、検査院としては検査するのか」と質問。会計検査院の担当者は「国有地として持っているものですので検査対象であり、検査は引き続きやっていくべき」と答えました。

　試掘現場写真の「使い回し」問題については、石井啓一国交相は２６日の参院予算委員会で「同じ写真の可能性はある」「（事実関係を）業者に確認している」と答弁しています。しかしこの日のヒアリングで国交省は、事実関係を確認しているのは工事全体を設計・監理していた業者（＝キアラ建築研究機関）と説明しました。

　辰巳議員ら野党議員は、試掘現場写真を含む報告書を作成したのは工事業者の「藤原工業」であり、「キアラ」自身も写真データに関しては直接「藤原工業」に連絡するよう求めてきた経緯を指摘。辰巳議員は「結局、事実解明をしたくないということだ」と国交省を批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120102_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/387.html#c6

即位日の休日は賛成だが違憲の儀式の日の休日は反対

笠井政策委員長が表明

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120102_01_1.jpg
（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝30日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は３０日、国会内の記者会見で、来年５月１日の新天皇即位の日と「即位礼正殿の儀」が行われる１０月２２日を休日とする法案に日本共産党は反対したと述べ、その理由は「天皇が退位し、新天皇が即位する。その日を休日にするのは賛成だが、違憲の儀式の日を休日にすることには反対ということだ」と説明しました。

　笠井氏は、「即位の礼」として来年５月１日に「剣璽（けんじ）等承継の儀」と「即位後朝見の儀」を、１０月２２日に「即位礼正殿の儀」などを行って「これらの儀式を国事行為である国の儀式にすることに反対だということだ」と説明しました。

　笠井氏は、この間、日本共産党が、「代替わり」の進め方や儀式などについては、憲法の国民主権と政教分離の原則にのっとって国民の代表である国会のすべての政党・会派の意見を反映して国民的な議論による合意を形成して行うべきだと政府や衆参議長に申し入れてきたことを指摘。ところが、政府は４月の閣議で一方的に一連の儀式を決定したと述べました。

　その上で、「これらの儀式は戦前の登極令を参考にしたものだと政府は答弁しているが、登極令は明治憲法下の天皇主権、国家神道の下での代替わりの儀式を定めたもので現行憲法が制定された時に廃止された。その登極令を踏襲したのは、日本国憲法に照らして重大な問題だ」と強調しました。

　笠井氏は、「現行憲法は天皇主権を否定して国民主権の原則を確立し、天皇の地位を主権の存する国民の総意に基づくと規定した。登極令を踏襲した儀式が日本国憲法の国民主権と政教分離の原則に相いれないのは明らかで、このような儀式を行う日を休日とするのには同意できない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/376.html#c16

【ワシントン=中村亮】第41代米大統領を務めたジョージ・H・W・ブッシュ氏が30日、死去した。94歳だった。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3843430001122018I00001&dc=1&ng=DGXMZO38430770R01C18A2I00000&z=20181201
画像の拡大
旧ソ連のゴルバチョフ共産党書記長（当時）と握手するブッシュ元大統領=ロイター

1924年6月12日、マサチューセッツ州ミルトン生まれ。第2次世界大戦でパイロットを務め、終戦後にエール大を卒業した。国連大使、米中連絡事務所長、米中央情報局（CIA）長官などを歴任し、81年にレーガン政権の副大統領に就任した。

88年の大統領選で共和党候補としてマサチューセッツ州知事で民主党候補だったマイケル・デュカキス氏を大差で破り、大統領となった。大統領就任後の89年にはソ連のゴルバチョフ共産党書記長とマルタ島で会談し、東西冷戦終結を宣言した。その後、イラクのクウェート侵攻を受けて始まった湾岸戦争では多国籍軍の中心として参戦し、勝利に導いた。

92年の大統領選では下馬評で有利だったものの、米経済の低迷が響き、クリントン元大統領に敗北した。フォード、カーター両大統領に続く1期限りの任期となった。長男のジョージ・W・ブッシュ氏は43代大統領を務めた。次男のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は2016年大統領選の共和党予備選に出馬したが、トランプ次期大統領に敗れた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3843077001122018I00000/
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/548.html#c1

派遣大手パソナ

まだあった脱法的手法

派遣先断れば解雇の危険

　派遣会社大手パソナでは、派遣先が１カ月なければ事実上の解雇になる規定は削除されたものの、紹介された派遣先に労働者が不満をいえば解雇・雇い止めの恐れがある通知をしていることが分かりました。派遣労働者から「就業できない派遣先を紹介され、拒否すれば雇い止めにされるのではないか」と不安の声があがっています。（田代正則）

　安倍政権の下、竹中平蔵パソナグループ会長が旗振り役となって改悪された派遣法では、派遣先は職場単位で３年の派遣可能期間を延長できる一方、派遣会社には派遣労働者に次の派遣先を提供するなどの「雇用安定措置」が義務付けられました。

　ところが、パソナが派遣労働者に渡している「『雇用安定措置』の概要と当社の対応」という文書には、「ご案内をした新たな派遣先での業務をお断りになられた場合は、労働者派遣法における雇用安定措置は終了となります」と記述されています。

　本紙は、パソナに対して、紹介する派遣先は１件だけなのか、提示した派遣先がマッチングしなければさらに探すのかなどの対応を問い合わせました。パソナは「できる限り就業先の確保を図る」というだけで、解雇・雇い止めにすることを否定しませんでした。

　またパソナは「『お断り』の状況とは、派遣労働者の方の事情によって当該派遣先で就業されなかった場合」だと答えており、派遣労働者の自己都合退職扱いになりかねません。

　「安倍政権がなければ、３年で使い捨てにされることはなかった」。パソナから派遣されている女性は悔しさを打ち明けます。

正社員化を拒否

　派遣開始から間もなく３年になるため、女性は派遣先への直接雇用を希望しました。同じ部署の正社員や上司も、「ぜひ働き続けてほしい」と会社に働きかけました。ところが、この派遣先では「例外なく派遣社員は３年で終了」と言われました。すでに引き継ぎの新しい派遣労働者が送り込まれています。

　女性は専門資格を複数所持して働いており、安倍政権が派遣法を改悪した１５年９月以前なら、「専門業務派遣」として扱われ、派遣期間の制限がなく、派遣先が同業務に新たに労働者を募集する際には優先的に採用される権利がありました。

　改悪派遣法では、派遣労働者は原則３年で入れ替えとなり、派遣会社に課せられた雇用安定措置は派遣先へ直接雇用を「依頼」するだけなど実効性がありません。

　女性は「女性は年齢を重ねると正社員として採用してくれない。派遣社員としても最長３年しか働けない。この国は本当におかしい。夢も希望もありません」と訴えます。

　女性にはパソナから通勤交通費が出ていません。現状でも電車を乗り継ぎ、時給１００円分は交通費で消えます。パソナが新たに紹介する派遣先は、通勤時間が「片道１時間３０分まで」となっており、長時間通勤でさらに交通費がかさむ恐れがあります。

　女性は３年のあいだに徐々に時給アップしてきましたが、紹介先の労働条件は変更の可能性があると記載されており、「また時給が一からやり直しになるのでしょうか」と話します。

直接雇用義務に

　非正規労働者の権利実現全国会議事務局長の村田浩治弁護士は「派遣会社が、意図的に新たな派遣先を紹介しなければ、雇用安定措置の義務違反といえます。しかし、紹介先の有無は、労働者には不明なので立証が難しい。問題は派遣先に雇用義務がないことです」と指摘。「常用代替防止の原則を守るためには、３年以上仕事が継続するのなら直接雇用にすべきです」と強調します。

　日本共産党国会議員団の申し入れで厚労省が作成した「Ｑ＆Ａ」では、「新たな派遣先での就業条件が派遣で働く方の能力、経験等に照らして合理的なものでないと適切な雇用安定措置とは認められません」と指摘しています。党国会議員団は、派遣先、派遣会社が違法脱法行為を行わないよう指導徹底を求めています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120107_01_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120107_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/857.html#c13

原発事故、国は責任を

参考人陳述　吉良氏が質問

参院委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_03_1.jpg
（写真）意見陳述する（左から）馬奈木厳太郎、佐々木茂、満田夏花、鎌田薫の参考人各氏＝１１月２９日、参院文科委

　参院文教科学委員会で１１月２９日、原子力損害賠償法改定案の参考人質疑が開かれ、参考人４氏が意見陳述し、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。

　ＦｏＥジャパンの満田夏花事務局長は「原賠法で守られているのは原子力事業者とその株主や銀行ではないか」と批判。福島原発訴訟津島被害者原告団の佐々木茂副団長は「一日も早く平穏な生活に戻してほしいだけだ」と訴え、国の対応を求めました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、福島第１原発事故後の集団訴訟の一審判決の多くが国の法的責任を認めたとして、「国は加害当事者として責任に向き合わなければならない」と強調しました。

　吉良氏は「国はどう責任を取るべきか」と質問。馬奈木氏は「原発は国策民営であり、国も当事者であると踏まえた立法がなされるべきだ」と述べ、包括的救済のための立法措置を要求。すぐすべきこととして賠償指針の見直しをあげました。

　吉良氏は中間指針の見直しについて質問。原子力損害賠償紛争審査会の鎌田薫会長は「訴訟は確定していない」が「改善すべきところは改善したい」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/726.html#c13

東海第２再稼働　阻止へ不同意示そう

茨城県議選　９日投票

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120214_01_1.jpg

　原子力規制委員会は、日本原子力発電（原電）東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間を２０３８年まで延長することを認めました（１１月７日）。原電は、２１年３月までに約１８００億円かけた東海第２原発の対策工事を終了する計画で、今後は再稼働をめぐって地元の同意手続きが争点になります。１１月３０日告示（９日投票）された茨城県議会選挙では、東海第２原発の再稼働を許すのかという問題が一大争点となります。

　原電は再稼働の計画については明らかにしていません。ただ再稼働に必要な規制委の審査はほとんど終了し、残る審査や検査に期限はありません。

鹿児島では

　東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準に最初に「合格」した九州電力川内原発。１４年１１月に当時の伊藤祐一郎鹿児島県知事が「やむを得ない」などとして同意を表明し、再稼働しています。

　当時、川内原発の再稼働に反対する圧倒的な鹿児島県内の世論を背景に、「廃炉を求める」（姶良市）、「再稼働の反対を求める」（屋久島町）、「再稼働に慎重な対応を求める」（出水市、垂水市）など県内の市町議会で再稼働に批判的な意見書が可決されていました。

　しかし、同県議会では自民党、公明党など再稼働推進勢力が、県民の声を無視して知事の同意表明に先立ち「再稼働に賛成する陳情」を採択。虚構の世論で知事の同意への先導役を演じたのです。

　これまで再稼働された原発の立地自治体では、「川内方式」を踏襲し、議会が再稼働に同意する決議や意見書の可決などを強行。首長が同意を表明することで「地元同意」を演出しています。

原電が放言

　他方、東海第２原発では、稼働についての事前了解を県と立地する東海村に加え周辺５市にも拡大した安全協定を全国で初めて結びました。ところが原電の和智信隆副社長は１１月７日、報道陣に「拒否権なんて言葉は新協定の中のどこにもない」と言い放ちました。６市村に再稼働を拒否する権限はないといわんばかりです。

　これに対し、６市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合後、座長の山田修・東海村長が会見。一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を確認し、原電側に伝えたことを明らかにしました。

　さらに茨城県内では、県内の４分の３をこえる市町村議会で再稼働に反対する決議や意見書を採択。安全協定に基づく事前了解権を持つ那珂市長を含む１１人の首長が反対を表明しています。

　今回の茨城県議選は、東海第２原発の再稼働に反対する県民の意思を示せば、再稼働を阻止する大きな力となります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120214_01_1.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/730.html#c4

過去の犯罪行為を覆い隠すための卑劣な術策

日本が「拉致問題」を持って国際社会を騒がせている。

最近も、日本首相の安倍は米副大統領ペンスに会って「拉致問題に協力」してくれることを哀願したのに続いて、国際会議参加のためにシンガポールに行っても東南アジア諸国の首脳らに会って同情外交を行った。

これは、日本軍性奴隷犯罪をはじめ過去、日帝が働いた特大型の犯罪行為を覆い隠すための卑劣な策動の一環である。

われわれが累次にわたって公式に宣明したように、「拉致問題」はわれわれの人道的措置によってすでに解決済みの問題である。

日本当局が朝鮮政府の誠意を冒とくして持ち出した「証拠」の非科学的・謀略的真相が初めからあらわになり、「拉致被害者」が列島の各地で発見されていることは、存在しないこの問題の虚偽性をより明白にしている。

にもかかわらず、しつこく強行される安倍一味の反朝鮮騒動は、彼らが「拉致問題」を口実にして全く異なる目的を追求していることを反証するだけである。

すでに日本は、国際社会から戦犯国、反人倫犯罪国とらく印が押されている。

日帝は不法な朝鮮占領の期間だけでも、野蛮な強制徴兵、徴用政策の下で８４０万人余りの朝鮮の青壮年を拉致、誘拐、連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、２０万人の朝鮮女性を「皇軍」の性奴隷に転落させ、１００余万人の無この朝鮮人を虐殺した。

日本が本当に人権に関心があるなら当然、前代未聞の特大型の反人倫犯罪から問題視して反省と謝罪、賠償を正しくしてこそ、正しい理屈になるであろう。

しかし、日本は今まで自分らを「被害者」に描写して「拉致問題の解決が優先で、過去清算は後の事」という不穏当な妄言まで吐いている。

こんにち、内では過去の犯罪を賛美する歴史わい曲策動に狂奔し、外ではあらゆるずる賢い手段と方法を総動員して反人倫犯罪を早急に清算すべきだという国際社会の要求をうやむやにしようとあがいているのが、日本の現在の実態である。

結論は、明白である。

日本が念仏のように唱えている「拉致問題」もその延長線にすぎず、世界の視線をわれわれに集中させて自分らの罪悪を覆い隠そうとすることである。

稚拙な劇で汚らわしい過去を覆い隠すことができると思うなら、それは妄想である。

２１日、南朝鮮で幾ばくかの金銭で性奴隷問題から逃れようとしていた日本反動層の悪巧みの所産である「和解、治癒財団」が解体されたのも、その端的な一例である。

過去清算は、日本が朝鮮民族と人類に対して担っている法的・道徳的義務である。

日本が侵略と略奪の歴史を闇に埋めようと術策を弄するほど、不法非道で道徳的に低劣で鉄面皮なざまを国際社会にさらにはっきりとさらけ出すだけである。

日本は現実を直視しなければならず、過去の犯罪を覆い隠そうとする稚拙な行為を直ちに中止すべきである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5076
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/209.html#c23

森友８億円値引き売却直後

１３億円の不動産鑑定評価

衆院委　宮本岳氏追及

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝１１月３０日、衆院国交委

　日本共産党の宮本岳志議員は１１月３０日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。

　宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。

　財務省の富山一成理財局次長は「（森友学園の小学校建設の）具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に８億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏だとして、「この土地は、本当はいくらの土地なのか」と追及しました。

　富山理財局次長は「専門家である不動産鑑定士がその責任において鑑定評価を行ったもの」としか答えませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/384.html#c17

憲法守る女性の共同を

消費税増税ノー

婦団連が総会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120204_02_1.jpg
（写真）総会であいさつする柴田会長＝１日、東京都内

　日本婦人団体連合会（婦団連）は１日、東京都内で総会を開き、９条改憲発議や消費税増税をストップさせ、平和と命、暮らしを守る女性の共同を広げる方針を採択しました。

　あいさつした柴田真佐子会長は、来年が国連の女性差別撤廃条約採択４０周年、選択議定書採択２０周年だとして「選択議定書の批准に向けて運動を前進させよう」と訴えました。

　安倍政権の改憲を許さず、消費税増税中止に向けた共同の拡大や包括的なハラスメント禁止法の制定に向けた運動を強調。「憲法と女性差別撤廃条約に基づく平和とジェンダー平等実現に向け、女性の共同をさらに広げよう」と呼びかけました。

　議案を提案した千代崎せつ子事務局長は民法・戸籍法の差別的規定撤廃などを求める「ジェンダー４署名」の数が過去最大（２０万９４５０人）になったと報告し、さらなる取り組みを訴えました。

　討論では、「矛盾だらけの消費税の本質を痛感している。反対の共同を進めたい」（全婦協）、「改憲も消費税も安倍政権も葬り去ろうと対話を広げている」（新婦人）などの発言が相次ぎました。

　国際婦人年連絡会の大倉多美子世話人、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が来賓あいさつしました。

　選出された役員は次の通り（敬称略、すべて再任）。会長＝柴田真佐子▽副会長＝堀江ゆり、伍淑子、笠井貴美代、櫻井幸子、長尾ゆり、塚田豊子、伝法谷恵子、沖津由子▽事務局長＝千代崎せつ子

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120204_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/346.html#c7

茨城県議選９日投票

原発のない、くらし最優先の県政に

取手・つくば・水戸　小池書記局長が訴え

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120301_01_1.jpg
（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝２日、茨城・取手駅前

　統一地方選・参院選の前哨戦として大激戦となっている茨城県議選で投票日（９日）前最後の日曜日となった２日、日本共産党の小池晃書記局長は、取手、つくば、水戸の３市をかけ巡り、県議候補とともに訴えました。小池氏は「東海第２原発の再稼働を許さず、くらし最優先の県政に転換し、安倍暴走政治を許さない一票を共産党に」と語り、現有３議席の絶対確保と新たな議席の獲得にむけて支援を呼びかけました。

　取手駅前で上野たかし候補（取手市区、定数２）は「福祉、医療、教育の予算は全国最低クラスなのに、船の来ない港づくりに熱中する。逆立ち県政を変えよう」と訴えました。

　つくば駅前で山中たい子候補（つくば市区、定数５）が「原発事故は絶対繰り返してはならない。再稼働ストップ、廃炉の決断を迫るため送り出してほしい」と力を込めました。

　水戸駅前でマイクを握った江尻かな候補（水戸市・城里町区、定数６）は「子どもたちの未来に原発を残してはならない。残したいのは憲法９条。ともに未来を切り開いていきましょう」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120301_01_1b.jpg
（写真）上野たかし候補＝取手市

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120301_01_1c.jpg
（写真）山中たい子候補＝つくば市

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120301_01_1d.jpg
（写真）江尻かな候補＝水戸市

　小池氏は、老朽化した東海第２原発の危険性にふれ、県民の８割が再稼働に反対だと指摘。県議会で東海第２の廃炉を求める意見書に共産党だけが賛成し、自民党、公明党などの反対で否決されたと述べ、「選挙前に突然、公明党が“県民の意思を集約”といいだしたが、無責任にもほどがある。知事に廃炉を迫る議員が必要だ」と力を込めました。

　県政について小池氏は、福祉予算である民生費は全国４１位である一方で、人口減を予測しながら水の需要は増えるとして霞ケ浦導水事業や八ツ場ダムなど巨大開発を進めていると告発。「県の財政力は全国９位。くらし最優先に転換しよう」と語りました。

　その上で、自民党が週明けに憲法審査会を開催し、同党の改憲案を示そうとする動きを批判し、「戦後、国会に改憲案が示されたことはない。絶対に許すわけにはいかない」と強調。消費税１０％増税の一方で、年金引き下げを狙っているとして、「憲法改悪、消費税増税、安倍政権の暴走を許さない一票を」と訴えました。

　小池氏は、党県議団が前回の県議選で３議席になり、後期高齢者医療保険料の８年間据え置きや、コミュニティー交通への補助などを実現したと紹介。党県議団が提出した種子法復活を求める意見書を自民党・公明党が否決したことにふれて、「県民の願いを議会に届け実現するためには、共産党の議席を増やすことが必要だ」と訴えると、大きな拍手と声援が起きました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120301_01_1.html

2018年12月3日(月)

原発ノー・農業守る党を

茨城県議選　共産党躍進訴え

取手で宮本岳志氏、牛久・古河・筑西で紙氏

　日本共産党の宮本岳志衆院議員と紙智子参院議員は２日、茨城県議選（９日投票）の応援で県内を駆け巡り、各地で共産党の躍進を訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120304_01_0.jpg
（写真）訴える宮本氏＝２日、茨城県取手市

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120304_01_0b.jpg
（写真）訴える紙氏（右）と石嶋候補＝２日、茨城県筑西市

　宮本氏は取手市（定数２）で、上野たかし候補の応援演説を行いました。宮本氏は、県民の７６％が東海第２原発に対し再稼働反対の意思を示しているにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働を推し進めていると批判。

　「こんな政権にこれ以上、原発再稼働を進めさせるわけにはいきません。東海第２原発の再稼働は断固反対という一票を、党派を超えて上野たかし候補に託してください。原発ＮＯの声を県議会に届けさせてください」と訴えました。

　紙氏は、牛久市（定数２）で谷口誠一、古河市（定数３）で山口みちこ、筑西市（定数２）で石嶋いわお各候補の応援演説を行いました。

　筑西市では、「コメ農家である石嶋いわお候補は、これまで茨城県の農業を守るために奮闘してきました」と紹介。全国２位の農業産出額を誇る同県でいま、安倍政権の下で主要農作物種子法が廃止されたことへの不安や怒りの声が上がっていると指摘。県議選で安倍暴走政治への審判をと訴え、共産党の躍進を呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120304_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/448.html#c5

全道停電は人災

北電擁護の経産相を批判

衆院委で笠井氏

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120302_02_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝11月28日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は１１月２８日、衆院経済産業委員会で、北海道胆振東部地震後に道全域が停電（ブラックアウト）に陥った際の政府や北電の対応をただしました。

　「大規模集中電源から分散型電源への転換」は、経産省の検討会でも、東日本大震災と東電福島第１原発事故の大きな教訓とされてきました。しかし北電は、泊原発の再稼働に資金と人員を割き、苫東厚真火力発電所への電力一極集中を続けてきました。

　笠井氏は「ブラックアウトは自然災害であり、賠償は難しい」との北電の対応を批判。停電で納期に間に合わず遅延損害金（工事代金の３％）を払った建設業者の例を挙げ、「大規模停電しなければ起きなかった被害で、北電が賠償するのが筋だ」と指摘しました。

　世耕弘成経産相は、有識者の検証の結果、設備投資や地震発生後の対応に不適切な点はなく、北電には責任を負うべき帰責事由がないと擁護し、「納得できなければ訴訟を」と言い放ちました。

　笠井氏は、電力安定供給義務がある北電が起こしたブラックアウトは人災だと強調。電源分散化や再エネ普及の努力を怠り被害をもたらした責任を深刻に受け止めるべきだと厳しく批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120302_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/512.html#c22

「安倍氏はご機嫌取り」

トランプ氏を絶賛する発言で

米メディアが批判

　【ワシントン＝池田晋】「大げさなおだて」「ご機嫌取り」「愛嬌（あいきょう）をふりまいた」―。１１月３０日にアルゼンチンで行われた日米首脳会談の冒頭で、安倍晋三首相がトランプ大統領に対して米中間選挙の結果をめぐり「歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と述べた発言を米メディアは皮肉とともに一斉に報じました。

　中間選挙で与党の共和党は、上院で過半数を維持したものの、下院では野党の民主党が大幅に議席を増やし過半数を奪還。有権者が厳しい審判を下したためです。

　この結果を「歴史的な勝利」と祝福した安倍氏について、米紙ニューヨーク・タイムズ１日付は「各国首脳の中でも最も熱心なトランプ氏のご機嫌取りの１人」と報道。米ＣＮＮテレビは「大げさなおだて」だとした上で、「各国首脳がどれだけトランプにおべっかを使っているかの証左だ」と報じました。

　発言はツイッター上などでも拡散し、リュー下院議員（民主党）は「日本大使館の方、事実は違うと首相にお伝えください」と投稿しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120302_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/429.html#c76

９条を活かす日本へ
【ゲスト】伊藤千尋さん（国際ジャーナリスト）
【ＭＣ・司会】小池晃書記局長、朝岡晶子さん
番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。　tokoton@jcp.or.jp
FRESH LIVEhttps://freshlive.tv/jcp/252094
https://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/449.html#c2

米中貿易紛争を一時停止

首脳会談合意　追加関税、９０日猶予

　【ブエノスアイレス＝遠藤誠二】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１日夜、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を開き、両国間の貿易紛争の激化を一時停止させることで一致しました。

　米中両政府によると、米国が来年１月から予定していた対中追加関税の引き上げを当面凍結することを確認。一方、中国は米国の農産物やエネルギー、工業製品などの輸入を拡大し、対米貿易黒字の削減に努力することで合意しました。

　両首脳は、中国による知的財産権の保護強化や技術移転の強制、非関税障壁、サイバー攻撃などの問題で交渉を始めることで一致。中国の王毅（おうき）外相は会談後の会見で、すでに発効済みの双方の追加関税の撤廃についても交渉の対象になると明らかにしました。

　ただ、米国側は、交渉期限の９０日以内に何らかの妥結をしなければ、今回猶予した追加関税の２５％への引き上げに踏み切ると警告しました。今年に入り本格化した貿易紛争が緩和に向かうかどうかは、今後の両国の交渉にかかっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-03/2018120301_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/800.html#c1

　特捜部は勾留期限の１０日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で３０日までの計４０日間に延びる公算が大きくなった。

https://www.sanspo.com/geino/news/20181204/tro18120405020001-n1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/720.html#c2

米軍新基地建設のための土砂投入

許しがたい蛮行

小池書記局長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-04/2018120401_04_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、岩屋毅防衛相が沖縄の辺野古新基地建設のための土砂投入を１４日に開始する方針を表明したことについて、「県知事選で８万票の大差で玉城デニー知事を圧勝させた民意を一顧だにせず、暴力で襲いかかる、許しがたい蛮行だ。およそ民主主義国家の政府のやることではない」と糾弾しました。

　小池氏は、菅義偉官房長官が記者会見で「自然環境や住生活環境に最大限配慮し、工事を進める」と述べていることを「どの口で言うか。自然環境に『最大限に配慮』して、自然環境を破壊するのか」と批判。沖縄県が来年２月２４日の県民投票実施を決めた途端、政府が土砂投入の方針を固めたとして、「県民投票に向けて新基地建設中止の機運が高まるのを恐れてなりふり構わず土砂投入をする。安倍政権は、県民を諦めさせることのみをこの間繰りかえしてきたが、まさに卑劣な企てといわなければならない」と指摘しました。

　そのうえで、「私たちは、断固許さないという立場で臨む。力ずくで民意を押しつぶすような政府のやり方は、沖縄では通用しない」と強調。「新基地建設断念、普天間基地の無条件撤去を求めて、基地のない沖縄を目指す民意に日本国民全体が応え、連帯するたたかいを発展させることを心から呼びかけたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-04/2018120401_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/487.html#c2

辺野古に土砂　１４日から

防衛局　民間桟橋使い積み出し開始

地元で抗議行動