問われる日米「核密約」

非核政府の会がシンポ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-09/2018120904_02_1.jpg
（写真）あいさつする野口氏＝８日、東京都内

　非核の政府を求める会は８日、「朝鮮半島の平和の激動と日米『核密約』」と題してシンポジウムを東京都内で開きました。

　主催者あいさつした野口邦和常任世話人は、「敵対関係が続いていた米朝が共同声明を発表。平和の流れの実現に向けて被爆国日本の役割が問われている」と述べました。

　東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授（憲法学）は、朝鮮戦争を機に沖縄が米国の前線基地の役割を担わされてきたが、朝鮮半島情勢の変化で日米軍事同盟の正当性が失われると語りました。

　ＮＨＫ沖縄放送局ディレクターの松岡哲平さんは、番組「沖縄と核」取材にふれ、沖縄への核査察が実現しておらず、朝鮮半島の非核化に向けて米国も核査察が求められると発言。日米核密約について報告した「しんぶん赤旗」の竹下岳記者は、沖縄の核貯蔵庫建設容認や日米の「核共有」を促す日本の態度を明らかにしました。

　同会常任世話人の笠井亮・日本共産党衆院議員は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢を批判。憲法９条を持つ被爆国日本こそ、非核・平和に向けて役割を果たすべきだと述べました。

　原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生さんが特別発言し、国連総会での核兵器関連の議論にもふれて、平和の流れを促進する上で条約発効の重要性を語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-09/2018120904_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/675.html#c6

穀田恵二‏認証済みアカウント @kokutakeiji · 11 時間11 時間前
9日投開票の茨城県会議員選挙で、日本共産党は、江尻かな（水戸市・城里町区）さんと、
山中たい子（つくば市区）の二人が当選しました。
　残念ながら、上野たかし（取手市区）さんは、3位で惜しくも次点で敗れました。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/701.html#c6

きょうの潮流

　いつの間にか政府が国民の生活に値札をつけて外国や企業に売り渡す。水や土、森や海、農や種、食や福祉、教育や医療、労働者まで―。安全や命にかかわるものが差し出されていく▼堤未果さんの新著『日本が売られる』は築いてきた国のかたちが売国政治によって壊される現状を豊富な例で告発しています。次々に売られていく大切なもの。その激流のなかで私たちが本当に立ち向かうべきものとは何かと▼臨時国会が閉幕しました。外国人労働者の拡大、沿岸漁業への企業参入、水道の民営化。いずれも営みを大きく左右し、国の今後にかかわる重要法案を安倍政権は審議することまで拒んで強行しました。国民への説明を投げ捨てて▼国会の空洞化はこの政権がいかに国民をないがしろにしているかをあらわにしました。もはや民主主義国家としての体を成さない状態までおとしめたことに志位委員長はアベ政治の破たん、財界べったりの害悪ここに極まれりと▼浜の漁民の労苦を涙ながらに訴える、命まで奪われる外国人実習生の過酷な労働実態を突き付ける。日程ありきでしゃにむに押し通す与党に対し、野党は共闘して事実と現場の声をぶつけ、まともな論議を最後まで求めました▼堤さんは「今だけカネだけ自分だけ」の暴走に反撃する世界の動きをあげ、売られたものは国民の力で取り返せと呼びかけます。安倍政権の打倒にも欠かせない三つの力があります。暴挙を忘れない、たたかうことをあきらめない、手を携えて団結する。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-11/2018121101_06_0.html

２０１８年１２月１０日

第１９７回臨時国会を終えて（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、第１９７回臨時国会が４８日間の会期を終え閉会した。安倍首相が自民党総裁に三選され、第４次安倍改造内閣が発足して初の国会となったが、安倍政権の傲慢かつ強権的な姿勢が一層如実になった国会となった。これまでの国会のルールや与野党で積み上げてきた慣例を度外視した運営が随所で行われ、十分な答弁もできない「生煮え」の法案が、日程ありきで次々と強行された。入管法、漁業法、日欧ＥＰＡの最終局面では、参院法務委員長解任決議案、参院農水委員長解任決議案、山下法相問責決議案、安倍首相問責決議案を次々に提出するなど、社民党は、立憲野党の結束を大事に全力で抵抗した。国民生活に大きく関わる重要法案を数の力で強権的に押し通し、国会の最高機関である国会を「内閣の下請け機関」に貶める、政府・与党の民主主義破壊の暴挙を強く糾弾する。

２．入管法改悪案の審議では、失踪した技能実習生に関する法務省のずさんな調査の実態やデータの改ざんの疑いも発覚した。２０１５〜１７年に実習生６９人が死亡していたことも明らかになった。そもそも法案自体、重要事項や具体的制度設計は全て先送りし、成立後に全体像を提示する前代未聞のスカスカの中身となっており、衆院法務委員会の平沢与党筆頭理事が「議論したらきりが無い。いくらでも問題点が出てくる」というほど、急ごしらえで審議に耐えられない、生煮えの法案である。わずか３８時間余で議論が打ち切られたが、欠陥法案の粗さを隠すためではないか。数の力で議論を封じとにかく押し切ればいいというのは、それこそ国民のために熟議を尽くすべき国会としての「職場放棄」であり、立法府の自殺行為である。財務省の森友問題を巡る決裁文書改ざんや厚生労働省による裁量労働制に関する不適切データの提示などについて、今年７月、異例の所感で厳しく指摘した大島衆院議長が、入管法についても「政省令事項が多岐にわたると指摘されている」などとして、再質疑を求める異例の裁定を行った。政府が政省令で勝手に決めればいいと考えているのなら、唯一の立法機関である国会を冒涜するものである。与党は大島議長の最低を重く受け止め、真摯に国会運営を反省すべきである。社民党は、今後具体化する外国人労働者の制度設計を厳しく監視し、追及を継続すとともに、改悪法の廃止、全ての外国人労働者の権利保護と生活支援、差別禁止、劣悪な雇用環境の一掃に力を入れる。

３．第４次安倍改造内閣では、発足当初から新閣僚による「政治とカネ」の疑惑や問題が相次いで発覚した。片山地方創生相は、１００万円国税庁口利き疑惑をはじめ、企業・団体献金の収支報告書未記載や事務所費の架空計上疑惑など、政治資金のずさんな管理が明らかになった。さらには、カレンダーの無償配布や顔写真入りの特大看板設置など、公選法違反の疑いも追及された。他にも、柴山文科相の後援会バスツアー収入未記載による利益供与疑惑、宮越沖縄北方担当相の後援会の約３３００万円の使途不明金や談合で処分された企業からの献金疑惑、平井科学技術担当相や渡辺復興相、桜田五輪相らの企業献金をめぐる問題など、閣僚の政治とカネの疑惑が噴出し、資質が問われる事態となった。また、自民党役員人事でも、加計学園からの２００万円闇献金疑惑の下村博文氏や１００万円ＵＲ口利き疑惑の甘利明元氏を復権させるなど、安倍政権の「驕り」が如実に示された。引き続きこれらの疑惑や不祥事を徹底的に追及していく。

４．すべての人が生きていく上で欠かせない水道事業の運営を民間企業に売り渡す「コンセッション方式」を柱とする水道法改悪案、漁業者と漁村が守り通してきた里海の環境を悪化させ、国土保全の機能も損ないかねない漁業法改悪案、日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧ＥＰＡ承認案などが、次々と強行された。法案を許したのは残念であるが、歯止めをしっかりかけていけるよう、引き続き監視・追及を強めていく。

５．与野党の真摯な協議に基づき、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するユニバーサル社会実現推進法案、母親の妊娠期から切れ目のない医療、福祉の提供を目指す成育医療等推進法案、チケットを高値で転売することを禁じるネット・ダフ屋規制法案、脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案、白血病等の治療である造血管細胞移植に用いる骨髄・末梢血幹細胞・臍帯血の提供を適切にする法案、トラック運転手の労働条件改善、貨物運送事業の健全化、担い手の確保に資する貨物自動車運送事業法一部改正案などの議員立法が成立した。貨物自動車運送事業法改正は、社民党が２０００年４月の「物流政策」で提起した社会的な規制の確立・強化を求めてきたことの一環でもある。一方、社民党は、ＬＧＢＴ差別解消法案（性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案）を共同提出したが、継続審議となった。通常国会に共同提出した原発ゼロ法案などとあわせて、次期国会での成立に向けて努力する。

６．総裁三選後、「改憲シフト」人事を行い、憲法改正は「国会議員の責任」（所信表明演説）と言い放つなど、憲法９９条の憲法尊重擁護義務をかなぐり捨てる姿勢をあらわにした安倍首相は、憲法審査会で自民党改憲案を提示し説明することを坦々と狙っていた。しかし、下村自民党憲法改正推進本部長の「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」発言や、職権による一方的な憲法審査会の開会などの与党の対応によって、与野党合意の運営が踏みにじられ、「静かに論議する」という環境も壊され、結果として自民党案の説明を阻止することができた。とはいえ、安倍政権は、「常に民意の存するところを考察すべし」といいながら、改憲に消極的な世論に背を向け、政略的な憲法審査会の始動をあきらめてはいない。次期国会冒頭から緊迫する局面が想定される。自民党改憲案の説明を絶対に許さないよう、立憲野党の連携を強化して対応する。

７．民意を顧みず、踏みにじるアベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止し、民主主義・立憲主義を取り戻すためには、立憲野党の共闘を強化し、市民とともに、来る参議院議員選挙で与党とその補完勢力を３分の２割れに追い込むしかない。社民党は、「２０１９政治決戦」の準備を急ぐとともに、「野党共闘の要石」として、野党共闘の先頭に立つ決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/10/%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%99%ef%bc%97%e5%9b%9e%e8%87%a8%e6%99%82%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%82%92%e7%b5%82%e3%81%88%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html#c23

2018年12月11日(火)

国会の機能　危機的状況

６野党・会派、衆院議長に要請　与野党協議の場を

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社会民主党の６野党・会派の国対委員長は１０日、臨時国会で政府・与党が出入国管理法などたび重なる強行採決で国会の立法・行政監視機能が危機的状況にあるとして、「立法府の信頼回復と異常事態の打開」のために、「与野党が真摯（しんし）に協議する場を設ける」よう、大島理森衆院議長に申し入れました。大島議長は「与党に伝える」と述べました。

　先の通常国会で野党が、森友文書改ざんなど一連の事態は国会の果たすべき機能を危うくするとして、事態打開に向けて大島議長に申し入れました。大島議長は７月３１日の「所感」で、「民主主義の根幹を揺るがす」という認識を示し、行政府を監視すべき任にある国会がその責務を十分果たす重要性を強調していました。

　申し入れは、国会の危機的状況の打開は与野党を超えた立法府の責務と述べ、「立法府のあり方について与野党が真摯に協議する場を設けるため」の努力を要請。▽政府が制度の根幹部分を省令に白紙委任する入管法改定案を提出し、審議では失踪外国人技能実習生の聴取票の提出を拒否し続け、ねつ造した集計票に基づいた答弁を繰り返した▽憲法審査会を与野党合意なしに会長の職権で開会した―ことなどをあげて政府を批判しています。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「今国会の安倍政権の国会を愚弄（ぐろう）する姿勢は、まさに国民無視に本質がある」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-11/2018121101_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/745.html#c4

2018/12/11 11:59

http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/photo.aspx?id=20181211000357&no=1
　首相官邸で取材に応じる麻生財務相＝１１日午前

　麻生太郎財務相は11日の記者会見で、自身が代表を務める自民党福岡県第8選挙区支部が、談合で有罪判決を受けた空調工事大手ダイダン（大阪市）から献金を受けていたことについて「事実関係をよく調べ、違法ならさっさとやめるべきだ」と述べた。

　ダイダンは、北陸新幹線の融雪設備工事で談合したとして、2014年11月に独禁法違反（不当な取引制限）の罪で罰金1億6千万円の判決を受けていた。

　麻生氏の事務所は、14年12月から3年間で計90万円の献金を受け取っていた。一部を返金する予定という。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20181211000357
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/712.html#c7

12月7日のコミーの宣誓証言で分かったこと
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新 ch政経
2018/12/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=1MBiQBSGJxk
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/442.html#c23

主張

ＧＤＰ悪化

これでも消費税増税するのか

　内閣府が発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で０・６％減、１年間続くと仮定した年率では２・５％減となりました。前回消費税が増税された、２０１４年４〜６月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。政権復帰から間もなく６年を迎える安倍晋三内閣の失政の責任は重大です。これで来年１０月からの消費税増税などは絶対に許されません。

軒並み悪化の経済統計

　７〜９月期ＧＤＰの内訳は、全体の６割を占める個人消費が、前期比０・２％減と速報値の０・１％減より悪化しました。民間住宅投資を除けば、企業の設備投資が２・８％減（速報値０・２％減）、公共投資が２・０％減（同１・９％減）、貿易摩擦激化などの影響を受けた輸出が１・８％減（速報値同）となっています。設備投資の減少幅は、０８年のリーマン・ショックに直撃された０９年７〜９月期以来、９年ぶりの大きさです。

　景気悪化は、政府のほかの経済統計でも軒並み示されています。

　総務省が先週発表した１０月の家計調査報告では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が実質で前年同月比０・３％減少し、２カ月連続の下落となりました。厚生労働省発表の同月の毎月勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比０・１％減となり、３カ月連続のマイナスです。

　首相が経済政策「アベノミクス」の成果だと宣伝してきた雇用関係の統計も、総務省の労働力調査で、１０月の完全失業率が２・４％と、前月に比べ０・１ポイント上昇し、３カ月ぶりに悪化しました。厚生労働省が発表した求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も、前月比０・０２ポイント低下と８カ月ぶりの悪化です。

　一方、企業のもうけは増え続けており、財務省の７〜９月期の法人企業統計調査では、経常利益の合計（全規模、全産業）が２・２％増の１８兆２８４７億円と７〜９月期としては過去最高を記録しました。資本金１０億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は、４４３・４兆円で、前年同期比３０・１兆円増にものぼります。

　６年近くにわたる「アベノミクス」は、金融緩和や財政支出、規制緩和などの「成長政策」で、大企業がもうけを上げれば、回り回って消費や雇用も増え、景気も良くなるというものです。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、ＧＤＰをはじめ経済指標の悪化は「アベノミクス」の間違いを改めて証明しています。

消費税増税絶対許されず

　安倍政権が来年１０月から予定している消費税の１０％への増税が、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませるのは目に見えています。政府は複数税率の導入や消費減対策などに巨額の資金を投じるといいますが、制度を複雑にするだけで、期待できないという声がますます強まっています。

　安倍首相は臨時国会閉幕にあたっての記者会見で「十二分の対策を講じる」と主張しましたが、最善の対策は消費税増税の中止です。

　増税は中止し、安倍政権は失政の責任を取って退陣すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/830.html#c2

「『護憲』自体が思考停止」発言に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、札幌市での講演で、「第２次世界大戦後、一度も憲法を改正していないのは日本ぐらいだ。世界から見れば、『護憲』ということ自体が思考停止であり、良い国をつくろうとしていないということではないか」などと指摘したことが報じられている。憲法審査会で自民党改憲案の提示・説明ができなかったことの焦りからか、議論すらしようとしない野党が悪いという空気を作ろうとしているかのようである。しかし、先の「職場放棄」発言によって、与野党で静かに憲法を論議する環境を壊したのは、他ならぬ下村氏自身であり、自らを棚に上げ、挑発するような暴言を繰り返していることは看過できない。断固抗議する。

２．憲法９９条で憲法尊重擁護義務が課せられている国会議員が、護憲を批判することは天につばするものにほかならない。一度も改正されていないのは、それだけ良い憲法であるからであり、国民の支持と、憲法を守り活かそうという先人の運動があったからである。下村氏は、「より良いものに改正しようと思ってもらえる流れを来年はつくっていけるようにしたい」とも発言し、「良い国」にするためには改憲しかないとでも言いたいようである。しかし、世界中で戦争できる自衛隊を憲法に位置づけ、緊急事態に政府に全権を白紙委任し、教育への国家統制を強めるなど、立憲主義・民主主義・平和主義を踏みにじり、現状を悪くしようとする改憲に反対するのは当然である。

３．自民党憲法改正推進本部が５日に行った「憲法改正国民投票の最大の壁とは」とのテーマでのヒアリングでは、（改憲）反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要であるという話も出ていたとされている。下村氏の「職場放棄」発言や今回の「思考停止」発言は、まさに自民党が進めるネガティブキャンペーンそのものであり、平和と民主主義、人権を守るため、憲法を守り活かそうと願う多くの国民への挑戦であり、攻撃にほかならない。

４．安倍首相は、臨時国会の閉幕を受けての記者会見で、「２０２０年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません」として、引き続き２０２０年施行を目指す考えを強調した。しかし、自民党総裁選の際に行われた自民党員・党友の調査では、憲法改正の優先順位は極めて低くなっており、総裁選の結果からも安倍首相の目指す改憲案への異論が根強いことは明らかである。各種世論調査でも、自衛隊を憲法に明記するなどの憲法改正重点４項目の改憲案の臨時国会提出には反対が上回っている。改憲発議をさせないことが安倍政権の失速・退場に直結し、改憲そのものの推進力を失わせることにつながる。多くの人々と力を合わせ、「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」（「３０００万署名」）活動をさらに進めるとともに、憲法審査会における自民党案の提示・説明や改正原案提出を許さないよう、立憲野党の連携を一層強化する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/11/%e3%80%8c%e3%80%8e%e8%ad%b7%e6%86%b2%e3%80%8f%e8%87%aa%e4%bd%93%e3%81%8c%e6%80%9d%e8%80%83%e5%81%9c%e6%ad%a2%e3%80%8d%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/141.html#c5

モンタナ州まで行って直撃「Qアノンの正体」とは？
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新 ch政経
2018/12/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=hMl21jonRNM
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/897.html#c1

女川　住民投票請求へ

宮城　再稼働問う　署名１１万超

　東北電力女川（おながわ）原発２号機（宮城県女川町、石巻市）再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求めて、市民団体が１２日、１１万人を超える署名を県内の各市区町村の選挙管理委員会に提出しました。署名を呼びかけたのは「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」（みんなで決める会）です。条例制定の直接請求に必要な署名数である県内有権者の２％、約４万人を大きく超える、１１万３０４６人分（同５・８％）を提出しました。

　提出は、各市区町村の役所で行われ、仙台市の青葉区役所では「みんなで決める会」の多々良哲代表らが１万６９１人の署名を手渡しました。同会は、有効署名の審査を経て２月中旬、村井嘉浩県知事に条例制定を直接請求します。

　記者会見で多々良代表は「２カ月の短期間でこれだけの署名が寄せられたのは、県民の『子どもたちの未来に関わる大事なことは自分たちで決める』との願いと共感の表れです。これからは、県議会での条例案の可決成立を求める活動に移ります」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/461.html#c2

韓国と北朝鮮　監視所撤去を相互検証

休戦協定以降　初めて

軍事境界線で握手

　【ソウル＝栗原千鶴】韓国と北朝鮮は１２日、９月に結んだ「軍事分野合意書」に基づき行われた非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所撤去について、状況を見極めるため共同で検証を行いました。南北が非武装地帯内に設置されている相手側の監視所に足を踏み入れるのは、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の休戦協定以降、初めてのことです。

　南北は先月末までに、各１１カ所の監視所を撤去しており、今回の検証では、▽火器や装備、戦力の撤収の状況▽監視所の地上施設や地下通路などが完全に解体されているか―などを確認しました。

　１２日午前、韓国側の検証班が北朝鮮入り。軍事境界線で北朝鮮側の検証班と落ち合い、握手を交わしたあと現場に向かう映像が公開されました。午後には北朝鮮側の検証班が韓国側の監視所を訪れ、ともに調査しました。

　韓国国防省によると、南北それぞれ７人ずつ１１組の検証班を編成。韓国側からは、地下施設の状況を探知できる地中レーダーなどの装備も投入しました。

　破壊した１１カ所の監視所のうち、１カ所ずつは火力装備などを撤去し、建物のみ保存。また検証作業のため歩いて移動するための道もつくりました。

　同省は「南北の現役軍人が非武装地帯に道を作り、軍事境界線を平和に移動することは分断後初めてで、南北軍事当局による合意履行の意思を明確に示す意味のある措置だ」と強調。「朝鮮半島の軍事的緊張緩和や信頼構築のための里程標となる」と説明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121307_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/737.html#c1

大山噴火火山灰の最大層厚

関電３原発に再検討命令

規制委

　原子力規制委員会は１２日、関西電力の高浜、大飯、美浜の３原発（いずれも福井県）の火山灰の影響評価に関係して、設置変更許可の評価に用いた火山灰の最大層厚１０センチに変更が生じる可能性があるとして関電に報告徴収命令を出しました。大山（鳥取県）の過去の噴火がこれまでの評価より大規模なものであったとする規制委の判断に基づき、各原発の火山灰の堆積層厚の評価などを報告するよう求めています。

　規制委は、大山での噴火が差し迫った状況にあるものではないなどとして、原子炉の停止は求めないとしています。

　規制委は先月、大山の約８万年前の噴火（大山生竹噴火）由来の火山灰の堆積層厚が、約１９０キロ離れた京都市右京区で２５センチ程度と認定。また、過去の論文で確認された生竹噴火の火山灰堆積層厚も考慮し、噴出量をこれまでの約１０倍となる１２・２立方キロ程度と評価しました。

　報告徴収命令は、越畑地点を含む７地点の火山灰堆積層厚に基づく噴火の規模と、その結果を踏まえたシミュレーションによって３原発の敷地での火山灰の最大層厚を示すことを、来年３月３１日までに求めています。

　規制委は報告を基に、規制上の対応の要否などについて判断するとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121314_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/639.html#c4

海外米兵３分の１　日本の基地に集中

沖縄・渡久地県議質問　知事も「異常だ」

面積は韓国の１．５倍

　沖縄県議会で１１日、日本共産党の渡久地修県議が一般質問に立ち、世界的には米軍の海外基地は大幅な縮減傾向にもかかわらず、在日米軍基地の現状は逆行していることを取り上げ、玉城デニー県政の認識を問いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121304_01_1.jpg
（写真）世界の米軍基地の縮減傾向をパネルで示しながら県の見解を問う渡久地県議（右）＝１１日、沖縄県議会

　池田竹州知事公室長は、米国防総省「基地構造報告」から、沖縄の県土面積は韓国の国土面積の４４分の１なのに対し、沖縄の米軍基地面積は、韓国の米軍基地総面積の「約１・５倍」と答弁しました。

　さらに、米国外の米軍駐留人数全体は、２００８年の３６万４０２８人から１６万３１３５人（今年３月）と減りましたが、日本の駐留人数は４万２４９６人から５万５０２６人と増加。米国外の米軍駐留人数で日本が占める割合が１１・７％から３３・７％と約３倍になったとしました。

　また、県側の答弁によると、世界各地にある米軍基地の全体数は０７年と昨年を比べて７６１から５１４、ドイツにある米軍基地は２６８から１９４、イタリアは８３から４４と大幅に減っていますが、日本は１２４から１２１で、わずか３減です。

　渡久地氏が「沖縄は世界一基地が集中している」と述べて見解を問うと、デニー知事は「数字を見ると確かに異常だという認識になる」と答えました。

　渡久地氏は、日本政府が約束した普天間基地の運用停止を米側に交渉しないため、沖縄県から米側に運用停止の実行を正式通知すべきだと提案。デニー知事は「しっかりと検討したい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121304_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/827.html#c2

袴田さんの釈放　永遠に

国会前行動　姉ら訴え

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（写真）国会前行動であいさつする袴田事件の巌さんの姉・秀子さん（左端）と日本共産党の仁比氏（左から２人目）＝12日、衆院第２議員会館前

　静岡県で１９６６年、一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌さん（８２）の再審開始決定を東京高裁が今年６月に取り消してから半年となる１２日、袴田巌さんの再審無罪を求めるアピール行動が衆院第２議員会館前で行われました。主催は同実行委員会で約１８０人が参加。行動後、記者会見しました。

　静岡地裁は２０１４年、犯行時の着衣に付いた血痕のＤＮＡ型が袴田さんの型と一致しないとの鑑定結果を根拠に再審開始を決定。死刑と拘置の執行も停止し、逮捕以来４８年ぶりに袴田さんを釈放しました。これに対し検察が即時抗告し、東京高裁がこれを認め再審開始を取り消したため、弁護側は最高裁に特別抗告しました。

　袴田事件の弁護団の角替清美弁護士は「袴田さんが再収監されることになれば、裁判所が一度冤罪被害者と認めた人がまた死刑囚になるという前代未聞の事態となる。司法が機能不全に陥るようなことは許すことはできない」と訴えました。

　袴田巌さんの姉の袴田秀子さん（８５）は「皆さんのおかげで巌は出てきました。本当にうれしかった。私の表情も変わったと思います。苦しかったことも忘れてにこにこしています。これが永遠に続くことを願っています」と話し支援の協力を呼びかけました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が参加しあいさつ。社民、自民各党の議員もあいさつしました。

　同日、国民救援会と再審・えん罪事件全国連絡会が主催で国会議員要請行動と最高裁係属免罪事件の勝利をめざす集会が国会内で行われ１６０人が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員があいさつしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121315_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/155.html#c3

主張

核兵器禁止決議

問われる被爆国政府の立場

　国連総会が先週、核兵器禁止条約への署名と批准を呼びかける決議を１２６カ国、国連加盟国の約３分の２の賛成で可決しました。禁止条約発効を求める国際社会の多数意思が改めて示されました。

「橋渡し」論の破綻

　今年の総会では約２０カ国から、禁止条約の批准を準備しているとの発言がありました。発効には５０カ国の批准が必要です。現在までに批准した１９カ国を合わせると、近い将来の発効が見通せます。この状況に、核保有国は圧力を感じています。他の問題では対立しあう国々を含む核保有五大国（米英仏ロ中）が一致して禁止条約に反対する声明（１０月２２日）を発表したことは、危機感の表れです。

　核兵器廃絶への道をどのように切り開くのかが今、すべての国に問われています。とりわけ、核兵器による惨禍を体験した日本には、特別の責務があります。

　日本政府は、禁止条約に反対する核保有国と支持する非核保有国の「橋渡し」をすると主張してきました。しかし、今回の総会では、「橋渡し」論の破綻がはっきりしました。

　安倍晋三政権は核保有国と同様に、核兵器禁止条約の批准を求める国連総会決議案に反対しました。この姿勢は、反核運動や被爆者からきびしい批判を浴びるとともに、非核保有国からも強い不満が出されました。

　総会では、核兵器廃絶の行程を含む条約の交渉を求める決議、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求める決議などが、加盟国の３分の２を超える賛成で採択されましたが、日本政府はこれらの決議にも棄権しました。

　日本政府はこれまで、広い賛成を得るために、対立点が浮き彫りにならないような核兵器に関する決議案を提案してきました。しかし、非核保有国からは、今回も禁止条約に一言も言及がないことを批判されました。一方、日本の決議案が、核軍備撤廃交渉の義務を明記しているＮＰＴに言及した点を、アメリカは「時代遅れ」などと非難し、共同提案国から降りました。この部分は、非核保有国からの指摘を受け、修正した箇所です。結局、米仏は棄権し、中ロは反対しました。

　アメリカの「核の傘」に依存し核兵器使用を容認しながら、核軍縮を訴えるというごまかしは、もはや通用しません。欺まん的な立場を続けるなら、国際的な孤立と外交力の低下は避けられません。

　被爆７５年の２０２０年には５年に１度のＮＰＴ再検討会議が開かれます。しかし、米ロは核兵器固執の姿勢を強め、「核兵器のない世界」の実現を約束した再検討会議の合意まで否定しようとしています。このときに日本政府に求められるのは、世界で唯一の戦争被爆国として、核保有国にＮＰＴの義務と合意の履行、禁止条約への参加を訴える外交努力です。

被爆者の願い受け止めよ

　国内では３４０以上の自治体が核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書を可決しています。ヒバクシャ国際署名は８３０万人分が国連に提出されました。安倍政権はこの声を真摯（しんし）に受け止めるべきです。それをあくまで拒むのなら、市民と野党の共闘の力で署名・批准する政府をつくることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121301_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/742.html#c16

辺野古　土砂埋めるな

首相官邸前で抗議

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（写真）「埋め立てやめろ」と訴える参加者＝12日、首相官邸前

　安倍政権は１４日にも、沖縄県の名護市辺野古への米軍新基地建設のための埋め立て工事で土砂投入を強行しようとしているのに対して、新基地建設・辺野古埋め立てをやめるよう求める抗議行動が１２日、首相官邸前で行われました。参加者は「辺野古新基地建設反対」「土砂で埋めるな、工事をやめろ」と声をあげました。

　呼びかけたのは、「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」。１４日まで３日間連続で取り組みます。

　同連絡会のメンバーで沖縄本島出身の山野澄子さんが「沖縄県民は“これ以上基地はいらない”との民意を繰り返し示してきました」と強調。「政府は土砂投入をして、“もうだめだ”とあきらめさせようとしている。本土の私たちも声をあげ土砂投入を必ず止めよう」と力を込めました。

　参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が連帯あいさつ。安倍政権が国民の権利救済のための行政不服審査法を悪用するなど、無法を重ねていると批判、辺野古現地でも抗議行動が行われていることを紹介し、「沖縄県民は決してあきらめません。みなさんと連帯して頑張ります」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121315_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/855.html#c3

辺野古土砂　台船移す　新基地建設　あす投入狙う

違法工事だ　米軍ゲート前抗議

　沖縄防衛局は１２日、沖縄県名護市安和（あわ）の琉球セメントの民間桟橋から運搬船で同市辺野古に運んだ米軍新基地建設のための埋め立て土砂を、台船に移し替える作業を始めました。抗議船やカヌーから「違法工事はやめて」の声が上がる中、防衛局は作業を強行しました。

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（写真）埋め立て土砂を運搬船「第二十八旭丸」（左）から台船「８」（右）に移し替える作業が進められました。

　同桟橋で土砂を積んだ運搬船４隻は、７日に台船１隻を伴って辺野古沿岸域に現れ、停泊していました。

　１２日の午前９時半ごろ、土砂を積んだ運搬船１隻が台船の横に停泊。１０時前から正午まで運搬船から台船に土砂を移し替える作業が続きました。

　移し終わった運搬船は辺野古から去り、２隻目も台船の横に停泊し、午後１時前から２時間ほどで土砂を移し替える作業を終え、辺野古を離れました。残る２隻の運搬船と台船は、午後４時４０分時点で停泊。このうち少なくとも運搬船１隻が積む土砂は、県赤土等流出防止条例で定められた届け出をしないまま積み込んだもので、県から条例違反を指摘されています。

　台船は今後、Ｋ９護岸に接岸しダンプトラックで土砂を陸揚げします。政府は１４日にも埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。

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（写真）工事用ゲート前で「土砂搬入・投入を許さない」と抗議する人々＝12日、沖縄県名護市辺野古

１２０人座り込み

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入が目前に迫った１２日、辺野古のキャンプ・シュワブの工事用ゲート前には約１２０人が座り込み、「基地はいらない」「違法工事を許さない」と抗議の声を上げました。

　午前の集会では「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の稲嶺進共同代表（前名護市長）が「あらゆる違法状態の下で土砂投入が行われようとしている。“何としても１４日に一粒の土砂でもいいから投入するぞ”という政府の思惑も感じる。私たちは非暴力で必ず止めよう」と呼びかけ、大きな拍手が起こりました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「琉球セメント桟橋から運んだものは赤土を含んだ土砂であり、桟橋設置工事の完了届が出される前に違法に積み出された土砂も含まれている。これを埋め立てに使うのは違法に違法を重ねる行為だ。絶対に許してはならない」と力を込めました。

　那覇市から参加した女性（８２）は「政府によって民主主義も地方自治も無視されている。私たちの世代は、戦後の貧しい時代に海の恵みで育ってきた。豊かな海を埋め立てて基地を造ることは絶対に許せない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121301_01_1.html

2018年12月13日(木)

辺野古新基地工事の土砂投入

県が中止求める指導

沖縄防衛局に

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（写真）辺野古新基地建設の工事中止を求める行政指導のため沖縄防衛局に入る沖縄県職員＝12日、沖縄県嘉手納町

　安倍政権が１４日にも強行しようとしている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入について同県は１２日、土砂投入に向けた工事・作業を行っている沖縄防衛局に対し、土砂投入は違法だとして工事・作業の中止を求める行政指導を行いました。

　県の職員は同日、沖縄防衛局に出向き、行政指導の文書を防衛局側に手交しました。

　文書によると、公有水面埋立法に基づいて県が新基地建設の工事を止めるために行った埋め立て承認の撤回に対し、防衛局が「私人」の立場で執行停止を申し立て、国土交通相が撤回の執行停止を決定したことは「違法無効」だと改めて主張しています。

　県は、工事を行う権限を防衛局は喪失しているため「工事を進めることは許されない」としています。

　また、執行停止決定が違法でないとした場合でも、▽工事の実施設計に関する事前協議が整っていない▽埋め立て用土砂に有害物質が含まれていないか確認する性状検査結果が示されていない▽建設中のＫ９護岸を桟橋として使用することは認められない▽土砂の搬入経路を変更したことにかかわる手続きを行っていない―などの違反があると、県は指摘しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121304_02_1.html

2018年12月13日(木)

辺野古　土砂埋めるな

米市民も署名呼びかけ

１０万超で米政府対応

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって日本政府が１４日にも土砂の投入を開始する問題で、米ホワイトハウスは１１日までに、同基地建設の是非を問う県民投票が実施されるまでは埋め立てをやめるよう求める電子署名の受け付けをホームページ上で開始しました。

　電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が開始したウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用し、ハワイ州在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。

　１月７日までに１０万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは６０日以内に何らかの対応をする制度になっています。署名は１３歳以上で電子メールアドレスをもっていれば、誰でもできます。

　呼びかけ文は、新基地に反対する玉城デニー氏が知事選で圧勝したにもかかわらず、日米両政府は沖縄の民意を無視していると指摘。この状況で埋め立てがなされれば、「県民の強い反米感情を招き、永遠に米国と沖縄との関係をゆがめることになる」としています。

　ニューヨーク州在住で辺野古問題を訴える久保田カナさんは「安倍政権の暴挙を止められないか、少しでもやれることはやってみたい」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121315_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/840.html#c12

沖縄連帯　土砂投入中止を

「総がかり」など　防衛省前で抗議

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（写真）防衛省の正門前で辺野古の海への土砂投入は許さないと抗議する人たち。左手前は小池晃書記局長＝13日、東京都新宿区

　沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が民意を無視して強引に土砂投入をねらう緊迫した事態のもとで１３日夜、防衛省前で緊急抗議が行われました。３５０人（主催者発表）の参加者が「土砂の投入いますぐ中止」「民意を尊重」と声をあげました。各野党の代表も参加し、「市民と野党が力を合わせ、新基地建設を止めよう」と訴えました。

　抗議には、野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一副代表、社民党の福島瑞穂副党首が参加しました。

　小池氏は、民意を無視して辺野古への土砂を投入しようとする政府のやり方は、「無法につぐ違法です。とにかく土砂を投入して既成事実をつくり、諦めさせようとしています。絶対に許されない」と強調。

　こうした安倍政権に対抗するためには、「私たちが忘れない、諦めない、共闘することです」と訴え。米軍新基地建設の問題でも、野党は一致してたたかっていることを紹介し、「市民と野党が力を合わせれば、必ず止めることができます。共に頑張りましょう」と呼びかけました。

　近藤氏は、民意を無視する安倍政権を厳しく批判。「こうした政府は倒さなければいけません。そのために野党は共闘していきます」とのべました。

　福島氏は、政府が強引な姿勢をすればするほど、「反対する声や行動は、かえって広がっていきます」と指摘し、力を合わせて政治を変えようとのべました。

　緊急抗議は、「総がかり行動実行委員会」と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が呼びかけました。

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2018年12月14日(金)

辺野古埋め立て中止求める

強行姿勢の防衛局批判

オール沖縄会議と県選出国会議員

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（写真）埋め立て工事の中止を求める要請書を中嶋局長（左）に手渡す稲嶺共同代表＝13日、沖縄県嘉手納町

　安倍政権が１４日にも強行しようとしている沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入の問題で、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」と沖縄選出国会議員でつくる「うりずんの会」は１３日、沖縄防衛局を訪れ、埋め立て工事の中止を求める要請を行いました。

　要請書では、これまでの県の行政指導などに従って工事・作業を停止することを求めています。県は１２日にも防衛局に、民間桟橋から土砂を運ぶなどの一連の作業は「違法無効」だとして、中止を求める行政指導の文書を手交しました。

　オール沖縄会議の稲嶺進共同代表（前名護市長）から要請書を受け取った中嶋浩一郎局長らは、県の行政指導については中身を精査中と回答。高里鈴代共同代表は「精査の間は工事をストップすべき」だと主張。糸数慶子参院議員（会派・沖縄の風）も「精査しながら工事続行はおかしい」と追及しました。

　防衛局側は、新基地建設の「早期実現のために工事は進める」と繰り返しました。社民党の照屋寛徳衆院議員は「県民は怒っている。とても県民の理解は得られない」と厳しく批判しました。

　搬送された土砂（岩ズリ）は定められた規格に反する疑いがあるとの伊波洋一参院議員（沖縄の風）の指摘にも、防衛局側は証拠も示さずに「問題ない」と一蹴しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の沖縄現地秘書も要請に同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-14/2018121404_01_1.html

2018年12月14日(金)

日曜版１６日号

辺野古の海に無法の土砂投入

『誰かを幸せにするために』の著者・伊集院静さん

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　米軍基地新設のために沖縄・辺野古の海に土砂を投入する―安倍政権の強権ぶりに怒りが広がっています。元自民党県連会長の外間盛善（ほかませいぜん）さんも登場。ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが「独善、独裁政治そのもの」と語ります。

　作家の伊集院静さんが最新刊『誰かを幸せにするために』を出版しました。亡き妻、人生、日韓関係などについての思いは…。

　１０日に閉会した臨時国会をどうみるか。志位和夫委員長の党議員団総会でのあいさつのポイントを紹介します。

　日曜版が指摘した東京外かく環状道路の不正疑惑。東日本高速道路が通報せず“隠ぺい”…。

　東京電力福島第１原発事故をめぐる刑事裁判について科学ジャーナリストの添田孝史さんに聞きました。

　都並敏史さんの「熱血！アタック」は、クラブ・ワールドカップです。

　料理研究家の枝元なほみさんによる気軽に華やかパーティー料理はカラー見開きで。

　森友問題でスクープ報道した元ＮＨＫ記者の相澤冬樹さんが森友、ＮＨＫについて語ります。

　岩国基地の米軍機がまた墜落しました。現地からリポートします。

　バス運転手が意識を失う事故が相次いでいます。その原因を追ってみると…。

　「ひと」は女優の東ちづるさん。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-14/2018121403_03_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/846.html#c6

分散型電源への転換を

岩渕氏　「再エネ中心に」迫る

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（写真）質問する岩渕友議員＝４日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は４日の参院経済産業委員会で、北海道電力に胆振東部地震での全道停電の責任はないとする世耕弘成経産相に、被害者の立場に立った検証を求め、非常時にも活用できる再生可能エネルギー中心の分散型電源への本気の転換をと迫りました。

　環境省は、道内には太陽光、風力、中小水力、地熱合計で全国の４分の１強の発電ポテンシャル（開発可能量）があると説明。道内の４割ものバイオガス発電が稼働中の十勝管内には新たな建設計画もあるが、北電が送電空き容量がないからと接続を拒否し計画が中断。十勝の関係協議会、ＪＡ北海道中央会、道市議会議長会などが送電網増強を求めています。

　岩渕氏は国のイニシアチブによる送電網増強を要求。世耕氏は、バイオガス発電は酪農地域の課題解決でも重要で、農林水産省と連携し進めたいとして、「再エネを用いた分散型エネルギーシステム構築は地域活性化にもつながる」と発言。託送制度見直しも課題だと述べました。

　岩渕氏は、２０１２年の泊原発停止後も、北電が１４年度の発電部門への設備投資の約７割を泊再稼働のために使い、原子燃料費に毎年１５０億〜２００億円も使っているとして、国の原発固執政策の転換を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-14/2018121405_02_0.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10770.html#c1

日独同盟の推進 小野寺とおるが語る【NET TV ニュース】朝堂院大覚 ゲスト：小野寺とおる 2018/12/14
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JRPtelevision
2018/12/13 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=lu6T9tkrHvQ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/429.html#c2

　沖縄県の玉城デニー知事は12月13日、防衛省で岩屋毅防衛大臣と会談を行い、土砂投入をやめるよう訴えたが、岩屋防衛大臣は「予定通り行う」と答え、会談は平行線に終わった。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437532
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/865.html#c7

辺野古土砂投入許さない12.14辺野古浜集会 2018.12.14

記事公開日：2018.12.14取材地：沖縄県 動画
　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、2018年12月14日（金）午前、海上等での抗議が続く中、埋め立て区域に初めて土砂が投入された。13時からは隣接する辺野古・松田ヌ浜でオール沖縄会議による抗議集会が開かれ、およそ1000人（主催者発表）が抗議の声をあげた。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437621
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/870.html#c1

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=425AC0000000086
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/871.html#c1

県民の気持ちを踏みにじる暴挙を許さない
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日本共産党
2018/12/14 に公開
2018.12.14　小池晃書記局長の訴え　辺野古新基地土砂投入に抗議　緊急街頭宣伝
https://www.youtube.com/watch?v=WbzZphVjpwM
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/872.html#c3

原発固執の政権ノー

反原連が官邸前抗議

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（写真）安倍政権に「原発やめろ」と訴える参加者＝14日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は１４日、首相官邸前抗議を行いました。「原発ゼロ」を求める圧倒的な民意を無視し、再稼働・輸出に突き進む安倍政権。冷たい風が吹くなか、参加者は「世界の流れに逆行し、原発に固執する安倍政権を倒そう」の声をあげました。

　千葉県柏市の男性（７７）は、「国民が反対しているのに、再稼働を推し進める安倍首相のやり方は怒り心頭に発する。孫たちに原発のある日本は残したくない。だからこれからもここで声をあげていきます」。

　埼玉県の男性は、臨時国会で自公などが強行した原子力損害賠償法改定について、「電力会社やその株主、メーカーの責任を免罪するものだ」と述べ、国民の声を無視する安倍政権を退陣させようと呼びかけました。

　この日は、４２０人が参加しました。日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前でスピーチ。世界で原発撤退の流れが広がっていることを紹介し、なりふり構わず再稼働に突き進む安倍政権を批判、「市民と野党の本気の共闘で安倍政権を倒そう」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121515_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/655.html#c3

福島を切り捨てるな

県農民連　国・東電に迫る

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（写真）「福島を切り捨てるな」「原発再稼働やめろ」と訴える参加者＝14日、首相官邸前

　「安倍政権と東京電力の福島切り捨てを許さない」。福島県農民連（根本敬会長）は１４日、経済産業・農林水産・環境・文部科学の各省、原子力規制庁、東京電力に対し、東電福島第１原発事故への完全賠償、原子力損害賠償制度の見直しなどを求めました。

　８０人が参加。政府・東電交渉に先立つ、首相官邸前行動では「福島を切り捨てるな」「原発なくせ」とコールしました。

　根本会長は、臨時国会で改定された原子力損害賠償法が、目的に「原子力事業の」を掲げ、電力会社の賠償額を１２００億円に据え置いており「電力会社を救済し、私たちを切り捨てるものだ」と批判。「怒りを込めたたたかいを続け、原発のない日本を次世代に渡そう」と訴えました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団の馬奈木厳太郎事務局長が訴訟の到達点などを報告。日本共産党の岩渕友参院議員、「原発をなくす全国連絡会」の木下興氏があいさつしました。

　この日、朝から行われていた沖縄新基地建設へ向けた土砂投入への抗議行動の参加者とともに「福島と沖縄は連帯するぞ」と声を合わせました。

　交渉では、農林業の賠償を品目ごと収益通算としないことなどを求めました。

　東電は、１９年１月から、農産物の品目ごとの賠償から、生産する農産物の損益を相殺する方針を示しています。参加者は「事前に意見を聞かれていない。なぜ今変更するのか」と批判。東電担当者の「事故から７年たったから一般的な賠償に戻すためだ。ご理解いただく」との回答に、「加害者が一方的に決めるな」と憤りのこえがあがりました。

　交渉には、日本共産党の岩渕参院議員、同藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、自由党の山本太郎参院議員、無所属の会の金子恵美衆院議員が同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121505_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/450.html#c6

辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない（声明）

社会民主党

　玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。辺野古新基地建設に反対する民意は、２回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。１か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ！

　辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。

　辺野古新基地は、１９９６年１２月の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の合意以来２２年にわたって実現できなかった。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。来年２月２４日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。４月２１日の衆議院沖縄３区補選に勝利しよう。

　決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/14/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e5%9c%9f%e7%a0%82%e6%8a%95%e5%85%a5%e3%81%ae%e6%9a%b4%e6%8c%99%e3%82%92%e6%96%ad%e3%81%98%e3%81%a6%e8%a8%b1%e3%81%95%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%88%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/905.html#c2

国民生活にしわ寄せし、富裕層優遇で不公平を拡大する与党税制改正大綱の決定について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、自民・公明両党は、当初の予定より２日遅れで２０１９年度与党税制改正大綱を正式に決定した。今回の大綱では、低所得者に負担の大きい消費税率の１０％への引き上げを来年１０月に「確実に実施する」と宣言した。その一方、消費税増税による「需要変動の平準化」を名目に、財界の要求に応える形で「マイカー」や「マイホーム」を購入できる層に対しては、減税を実施することとした。「平準化」のために特定の層を減税するというのは、いまだに安倍政権がトリクルダウンの呪縛から脱することができないことの証左であり、今回の大綱を通じて、「不公平税制」の極みであると言うほかはない。

２．そもそも森友問題をめぐる財務省による公文書の改ざん、片山さつき地方創生相による国税庁への口利き疑惑など、国民の財務省・国税庁に対する信頼は失墜し、税に対する不公平感は増大している。責任を部下に押しつけ、政治責任を一切取ろうとしない麻生太郎財務相に至っては、国民に対し信頼回復に努める姿勢は微塵もない。即刻、辞任すべきである。

３．また、与党大綱の決定プロセス自体が不透明であり、国民に公開されたオープンな場での議論がなされたとは到底言えない。少なくとも、与党税制調査会の議事録を公表するなど、国民に説明責任を果たす対応があって然るべきである。

４．消費税増税のたびに、住宅や自動車に関する減税が打ち出されるが、逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品への購入支援を進め、高所得層を優遇することには、疑問が残る。消費税増税で負担を被る低所得者層にはその恩恵はしたたり落ちない。人口減少により、「空き家」が問題となる中、いまだに政府与党は「持ち家政策」に固執している。自動車関係税制についても、地域の生活の「足」になっている軽自動車については減税の恩恵が及ばない。

５．「低所得者に配慮する観点から実施する」とされる軽減税率も、実際は税率８％への据え置きであり、真の逆進性緩和策になっていない。しかも軽減税率によって、高額な飲食料品の購入をする富裕層ほど軽減の効果が大きくなる公平性の問題は、手つかずのままである。軽減税率の適用の条件も複雑で、様々なケースが考えられ、消費者や事業者の混乱を招くことは必至である。消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきである。

６．富裕層が「相続税対策」として利用し、格差の固定をもたらす教育費贈与の優遇措置を延長したことも容認できない。金融所得への課税強化もなされない。社民党が求めていた、シングルマザーなど未婚のひとり親への支援は、「未婚の出産を助長する」、「伝統的な家族観に反する」などを主張する自民党に異論が強かったことから、一定の要件（事実婚状態でない、児童扶養手当を受給、前年の合計所得金額が１３５万円以下）のひとり親に対し、個人住民税の非課税措置を講ずるとともに、１万７５００円を給付することとなった。寡婦（夫）控除そのものの適用などの改革は先送りされたが、なぜ住民税だけで所得税の支援ができないのか。子どもの貧困に対応するためというのであれば、親の婚姻歴で差別されるいわれはない。

７．来年１０月の消費税率引き上げ時に法人事業税の一部を国税（地方法人特別税）として徴収し、人口と従業者数によって地方に再配分する仕組みを廃止することが決まっていたが、今回、偏在是正の名目で、法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税・特別法人事業譲与税を創設することにされた。自治体固有の税を国税化することは、課税自主権を侵害するとともに、地方の財政基盤の弱体化につながり、地方分権の推進に逆行するものである。法人が受けた行政サービスに応じて負担する地方税を、応益関係のない地方に配分することは、応益負担や負担分任という地方税の大原則にも反すると言わざるを得ない。また大都市特有の膨大な財政需要への対応についても何ら考慮していない。地域間の税収格差の是正は、本来、地方交付税で調整されるべきであり、地方交付税の充実と、国から地方への税源移譲こそ求められている。その際、地域偏在性の少ない所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を進めるべきである。

８．「ふるさと納税」について、「健全な発展に向けた制度の見直し」として、過度な返礼品を送付するなどの場合、制度の対象外とする見直しが行われる。利用者の多くは、実質２０００円の負担で得られる返礼品が目的であると考えられ、自治体の「官製通販」として、無償であることが前提の「寄附」とはかけ離れた実態となっている。また、寄附者の年収が高いほど、控除される年間上限額が高くなるとともに、多くの返礼品を受け取ることができ、垂直的公平の観点で大きな問題がある。居住地でない地方自治体への寄附により、居住地である自治体から税額控除を受けることは、受益と負担との関係を歪める制度でもある。過剰な返礼品競争や、自治体同士の税収の奪い合いにもなっている。多くの問題のある「ふるさと納税」については、一旦廃止し、寄附の本来の趣旨に沿った制度に改めるべきである。しかし、今回の見直しは、「ふるさと納税」の問題点を解決するものではない。国の意向に地方を従わせる手法は、分権・自治の観点から問題がある。

９．社民党は、格差が拡大する中、社会的弱者の生活水準を落ち込ませる消費税増税に断固反対するとともに、「マイカーよりも公共交通」、「マイホームよりも公共住宅」のビジョンを提示し、富裕層・大企業を優遇する「不公平税制」全体の抜本改革を求めつつ、次期通常国会の論戦に挑んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/14/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e7%94%9f%e6%b4%bb%e3%81%ab%e3%81%97%e3%82%8f%e5%af%84%e3%81%9b%e3%81%97%e3%80%81%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e5%84%aa%e9%81%87%e3%81%a7%e4%b8%8d%e5%85%ac%e5%b9%b3%e3%82%92%e6%8b%a1/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/898.html#c6

一人でも立派な朝鮮人を育てたい／日本軍性奴隷制被害者、金福童さんに聞く

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「戦争と女性人権博物館」内にある展示《우리 아이들은 평화로운 세상에서 살아야 합니다》(私たちの子どもたちは平和な世の中で生きなければいけません)

「悔しくてたまらない。青春を返しておくれ」「私が生きた証拠なのに、日本政府はなぜ証拠がないというのですか？」「たった一言でもいいから、心のこもった謝罪の言葉を聞きたい」

日本軍性奴隷制被害者たちの歴史を記憶し問題解決のために、市民団体「正義記憶連帯」によって設立された「戦争と女性人権博物館」の館内には、被害をうけた生存者たちの声がまるでじかに聞こえてくるような展示が、至るところに施されている。

依然として正確な犠牲者数さえ不明のまま、過ぎゆく時間とともに歴史の闇に葬り去られていった多くの被害者たち。その心と体に刻まれた傷は、たとえ謝罪や賠償が行われたとしても、決して癒えることはない。

“私も朝鮮人だから”

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金福童さん(撮影＝盧琴順)

2日、「正義記憶連帯」の尹美香理事長とももに闘病中の金福童さん(92)に会うため、ソウル市内にある「平和のわが家」を訪ねた。病床で、体を起こし迎えてくれた温かなハルモニの目、手、顔は今もこの目に焼きついている。

金さんは、1941年、日本軍「慰安婦」として連行され、5年ものあいだ日本軍の性奴隷を強いられた。1947年、南朝鮮に帰国して以降は、人権運動家として日本をはじめ各国を渡り歩き、自身の体験を証言しながら平和の必要性について強く訴えてきた。

一方で14年には、異国で暮らす同胞たちと共にありたいと初めて朝鮮大学校を訪問。最近では朝鮮学校を支援するため、自身の生活資金をはたき「金福童の希望」基金を通じ5000万ウォンを寄付し、それが朝鮮学校の無償化裁判を支援する「ホン・ギルトン基金」に伝達された。

尹美香理事長によれば、金さんは最近「会う人会う人に朝鮮学校の話をする」という。この日、金さんを前に、なぜ朝鮮学校の子どもたちの力になりたいと思うのかと尋ねると、こう返事が返ってきた。

「조선사람이니까. 동족끼리 라는것, 한 조선사람이라는것을 피부로 느꼈다고. 조선사람 아니면 이렇게 할수가 없다.（私も朝鮮人だから。同じ民族、同じ朝鮮人だと肌で感じた。朝鮮人じゃなかったらここまでしない）」。

そして金さんは続けた。

「第2次大戦のとき、当時の青年たちは日本の名前を強いられ『完全な日本人』を強いられた。同胞たちはその時と変わらずいまも日本政府から差別にあっている。朝鮮学校は朝鮮人が協力しなきゃだれが協力するんだ。一人でも立派な朝鮮人を育てたい。朝鮮学校を守り、頼もしい次世代たちが生まれること、それは皆さんの団結する力にかかっている」

闘病中にも関わらず金さんが放った強いメッセージに、訪ねた記者たちはみな、ボロボロと涙を流した

根っこは一緒

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「戦争と女性人権博物館」には、日本軍性奴隷制問題解決のために共に闘った北南の被害者たちの活動についても展示されている。

20数年間、被害者たちとともに闘ってきた尹美香理事長は、金さんの言葉を聞きながら「戦時中の日本軍による性奴隷制問題、日本社会における朝鮮学校差別、根っこは一緒だ。ハルモニはそのことをわかっている」と指摘した。

現在、日本軍性奴隷制問題について、日本政府は「先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済み」と公式立場を明らかにし、15年12月28日の南・日外相会談でも「最終的かつ不可逆的」に解決したとして、国内外からの批判の声を無視し続けている。

また安倍政権のもと、右傾化をたどる議員や閣僚たちの口からは、戦時中、日本の植民地下で被害を受けた国々に対して「反省と心からのお詫び」を済ませたという妄言が繰り返され、外務省HPに至っては「戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません」とあるべき歴史教育を放棄したともとれる姿勢が垣間見える。

金さんは、昨今の安倍政権の対応について、「過ちを省みることもできないなんて話にならない。人間らしい行いをしてくれ」と強く非難の声を浴びせた。

先月21日、南政府は、被害者たちの意思が反映されていない南・日「合意」に基づき発足された和解・癒やし財団の解散を決定した。国際社会の批判の目は、すでに日本政府に向いている。

いま一度考えたい。日本の植民地に端を発し今日まで再生産される被害の解決とは一体、何なのか。

金さんはいう。

「南北が統一し、戦争のない平和な世界をつくるために、皆が努力してみるのはどうですか？　たとえ苦しくてもできないことなんてないんです」

(韓賢珠)

http://chosonsinbo.com/jp/2018/12/hj1812145/
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/645.html#c23

EU・アメリカの戦いの背後には何があるのか？イルミナティ13血族の戦い【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 朝堂院大覚 ゲスト：ベンジャミンフルフォード、坂の上零 2018/12/15
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JRPtelevision
2018/12/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=5y3b47xtlM0
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/757.html#c8

原発被害者　真の救済へ

いわき市民訴訟原告団が総会

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（写真）裁判について記者会見で語る田中さん（中央）ら原告と弁護団＝１４日、都内

　「元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟」原告団は１５日、福島県いわき市社会福祉センターで総会を開き、来年１月から始まる専門家尋問や原告本人尋問を成功させる意思統一を図りました。

　原告弁護団の笹山尚人弁護士が「いわき市民訴訟の勝利に向けて」と題して、訴訟の経緯と、展望について報告しました。

　笹山弁護士は、原告本人尋問を１日４人、４回、専門家尋問２回、１年半かけて行い、２０２１年３月には判決を勝ち取る計画を明らかにしました。

　原告団の運動方針は、すべての原告にたいする裁判情報の伝達・徹底、兄弟訴訟である「いわき避難者訴訟」と連携し、法廷傍聴の成功、国と東電の責任を明白にする判決獲得に向け「真の被害者救済のために公正で正義あふれる判決を求める署名」運動の取り組みを強化することを決めました。

　総会に先立ち、シンガー・ソングライターの横井久美子さんが、原告団長の伊東達也さんが作詞、横井さんが作曲した「哀しみの地よ」を披露しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121615_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/529.html#c1

主張

与党税制改定大綱

大企業いいなりのばらまきだ

　安倍晋三政権の与党、自民党と公明党が、２０１９年度の税制改定の大綱を決めました。１９年１０月からの消費税の１０％への増税を「確実に実施する」前提で、売り上げに影響するとされる自動車や住宅への減税措置などで、業界やメーカーの要望に応えています。自動車や住宅を買わない人には関係なく、庶民には消費税増税に加え、「増税対策」と称して行われる負担ものしかかります。消費の落ち込みが心配というなら、大企業いいなりのばらまきでなく、増税そのものをやめるべきです。

減税は財界献金の見返り

　与党の税制大綱は、消費税増税と同時に行われる食料品などの「軽減税率」導入の財源について、昨年の所得税等の増税分と、増税４年後に導入される「インボイス」制度などで賄うと明記しました。仕入れにかかった税額などを取引先に通知する「インボイス」は、零細な免税業者は発行できません。取引からの排除を恐れる免税業者が課税業者になり、納税することによる２０００億円規模の増収を見込みます。

　「軽減税率」は、税率を据え置くだけで「軽減」でも何でもなく、酒類のみりんは１０％、食料品のみりん風調味料は８％の税率になるなど、制度を複雑にして、混乱拡大は必至です。そのうえ零細業者を苦しめるのは許せません。

　与党税制大綱には大資産家を優遇している株式売却益への一律２０％の課税や資産課税などの見直しは盛り込まれていません。

　大綱が打ち出した自動車減税は、消費税増税後の購入者に自動車税を割り引き、取得税も廃止して「環境性能割」の税率も軽減するなどです。新車を買わない限り税金は安くならず、自動車を買わない人にも恩恵はありません。住宅ローンのある世帯への減税も、新規購入や増改築に限っており、借家住まいを続ける人や、増改築しない人には無関係です。

　自動車メーカーでつくる日本自動車工業会は消費税増税後の自動車税の「十分な軽減」を申し入れ、不動産協会も「住宅ローン減税の拡充」を求めていました。先日発表された１７年の政治資金収支報告書によると、自動車工業会は自民党の政治資金団体・国民政治協会に８０４０万円、不動産協会は４０００万円献金しています。財界いいなりの減税は、そうした献金の見返りともいえます。

　与党税制大綱ではこのほか、大企業を対象にした法人税の「研究開発税制」も、大企業同士が委託研究した場合も税優遇の対象に加えるなど、拡充することにしています。これも日本経済団体連合会（経団連）などが要求していたのを受けたもので、大企業奉仕の税制改定の姿はあらわです。

消費税に頼らぬ税財政を

　低所得者ほど負担が重く、消費を冷やし景気を悪化させる、消費税の増税は中止すべきです。

　日本共産党の試算では、消費税を増税しなくても、大企業に中小企業並みの負担を求めるだけで４兆円、株式売却益への低い税率などで年収１億円を超えれば負担率が逆に下がる、所得税の不公平を正すだけでも１・２兆円の財源が生まれます。

　消費税に頼らない税財政の実現へ、来年の統一地方選挙、参院選挙で安倍政権に審判を下し、退陣に追い込むことが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121602_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/122.html#c60

カジノ危険　誰にも

依存症増やし収益

県弁護士会　宮崎シンポ

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（写真）宮崎県弁護士会が開いたカジノシンポジウム＝１５日、宮崎市内

　宮崎県弁護士会（山崎真一朗会長）は１５日、宮崎市内で市民シンポジウム「巨大カジノで経済成長！？　カジノ解禁による『経済効果』とギャンブル依存症問題」を開きました。

　山崎会長は「７月にカジノ法が強行成立したが県弁護士会は強く反対した。ぜひカジノについての理解を深めてほしい」とあいさつ。弁護士有志が寸劇で、カジノの危険性を告発しました。

　静岡大学の鳥畑与一教授は講演で「ＩＲ（統合型リゾート）は客を病みつきにさせ、依存症状態にすることで、巨大なカジノ収益をあげるビジネスモデル。その危険性はどこでもだれでも巻き込みかねないもので、『私には関係ない』ではなく、関心を持って反対の声を上げていきたい」と呼びかけました。

　パネルディスカッションで、県精神保健福祉センター専門主幹の片平久美さんが「各国のギャンブル依存症有病率をみると日本はずば抜けて高い」と発言。後藤好成弁護士は、宮崎県内でリゾート法下で開発され破綻した巨大観光施設「シーガイア」にパチスロ機メーカー大手のセガサミーがカジノ誘致をねらっていることをあげ、「今回は無理でも次回はカジノをもってこようということをあきらめないと思う」とのべました。

　会場からは「パチンコ店は日本中にある。カジノは３カ所だけだというがどうなのか」「ギャンブル依存症はアルコールなど他の依存症と重なってあらわれる」などの声があがりました。

　同弁護士会ギャンブル依存症対策特別委員会委員長の塩地陽介弁護士は「カジノが今後どこにできるのか予断をゆるしません。なにがなんでも誘致しようという勢力がいるなか住民の力を発揮したい」とのべました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121615_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/251.html#c3

戦争法　被爆者ら「悔しい」

東京地裁　違憲訴訟原告訴え

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（写真）原告団総会で報告する笹山弁護士＝１５日、福島県いわき市

　安倍政権が強行した安保法制＝戦争法は憲法違反だとして、市民が同法に基づく自衛隊の出動などの差し止めを国に求めた「安保法制違憲・差し止め請求訴訟」の第９回口頭弁論が１４日、東京地裁（森英明裁判長）で開かれました。日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳さんら原告６人が本人尋問で自らの体験などを語り、差し止めを求めました。

　田中さんは、１３歳のとき長崎で体験した原爆投下、街や人びとの惨状を語り「今も当時の情景を思い出すと突然涙が出て、声が出なくなる」と発言。安保法制によって「戦争をしないと誓った国が今、軍事大国になろうとしている。非常に残念です」と悔しさをあらわにし「日本政府の間違った行いを司法の力で止めてください」と訴えました。

　厚木基地近くに住む森謙治さんは、安保法制のもとでの爆音被害の増大と、基地を狙ったテロが発生する恐怖について述べました。

　鉄道貨物運転士の橋本次男さんは、戦車や燃料など運搬する貨物列車は「格好のテロの標的となる」として、海外での事例、鉄道労働者がさらされている危険性を訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121615_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/508.html#c6

兵器保有方針をただす

田村智子氏　国際的枠組みは重要

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（写真）質問する田村智子議員＝４日、参院内閣委

　改定サイバーセキュリティー基本法が５日の参院本会議で成立しました。日本共産党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対。

　日本共産党の田村智子議員は４日の参院内閣委員会で、昨年、１５０カ国の数十万台のコンピューターがウイルス感染し、英の国民保健サービス（ＮＨＳ）の病院が機能停止に陥るなど世界的猛威を振るった「ワナクライ事件」に言及。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が発見したマイクロソフト社製基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ」の弱点をサイバー兵器開発に利用するため同社に情報を提供しなかったのが一因で、ＮＳＡから盗み出された同兵器が改造され犯罪に使われたというのが定説だと指摘し、政府の認識をただしました。

　山内智生内閣審議官は「報道は承知しているが、真偽について答える立場にない」と答弁。田村氏は、ＯＳの弱点を活用するため公開しない場合もあるとの米方針の見直しを求めるべきだとしつつ、日本も新防衛大綱で同様のサイバー反撃能力保有を検討していると指摘。石川武防衛政策局次長は「具体的方向性は決まっていない」と述べました。

　田村氏は、政府による民間へのサイバー攻撃の禁止、ソフトの弱点情報の提供義務づけなど国際的枠組みづくりの重要性を主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-14/2018121405_07_0.html

兵器保有方針をただす
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日本共産党
2018/12/13 に公開
2018.12.4　参院内閣委員会　田村智子議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=Psf8xrv6VFk
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7687.html#c1

特集 世論調査

　読売新聞社が１４〜１６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４７％となり、前回１１月２３〜２５日調査の５３％から６ポイント下がった。不支持率は４３％（前回３６％）。

　政党支持率は、自民党が３４％（前回４１％）に下がり、立憲民主党８％（同７％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181216-OYT1T50073.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/127.html#c11

福島第１原発　増え続ける放射能汚泥

水処理２次廃棄物　処分方法決まらず

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-17/2018121701_04_1.jpg
（写真）原発敷地内にひしめく汚染水タンク群に囲まれて「水処理２次廃棄物」の保管場所があります＝今年２月（本紙チャーター機から撮影）

　事故発生から８年近くたった今も収束の見込みのない、東京電力福島第1原発。日々、増え続ける放射能汚染水を浄化処理した後の水がためられたタンクが、敷地を埋め尽くしています。

　困難な問題は、それだけではありません。汚染水の浄化処理にともなって発生する「水処理２次廃棄物」です。きわめて高い濃度にまで濃縮された放射性物質が、汚泥や沈殿物、吸着材として蓄積され続けています。そのうち「スラリー」と呼ばれる泥状の廃棄物だけで、すでに学校のプール２０杯分に。

　それにもかかわらず、２次廃棄物の具体的な処分方法は決まっていません。核燃料の一部が水と混ざって出てきた汚染水。その放射能の“本体”ともいうべき放射性物質の行方を追いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-17/2018121701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/275.html#c5

いま言いたい２０１８

韓国問題研究所代表　康宗憲さん

歴史の真実　見る勇気を

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（写真）カン・ジョンホン　1951年生まれ。在日韓国人２世。７５年、留学先のソウルで国家保安法違反容疑で拘束、死刑判決を受ける体験をもつ（2015年再審で無罪確定）。同志社大学嘱託講師。著書に『死刑台から教壇へ』。

　徴用工として第２次大戦中に強制労働をさせられた韓国人への賠償を新日鉄住金と三菱重工に命じる韓国最高裁の判決が相次いで出ました。安倍政権は強制労働ではないとして企業に一切支払うなと言っています。

強制労働は事実

　今回の判決を、日韓の国交正常化に当たり結ばれた１９６５年の請求権協定に反すると非難する日本政府の主張は一方的です。原告２人は１０代のとき、「２年間の訓練で技術習得後に技術者として就職できる」との募集広告を見て応募した。ところが外出は月１、２回の許可制で賃金は貯金され通帳も印鑑も寄宿舎の舎監が保管。逃げられないよう監視され、暴力も受けた。結局賃金は未払いのまま。これを強制労働と言わず何と言いますか。

　２１世紀に入り、人間の尊厳を中心にする考えが広まっています。国連人権理事会をはじめ国際機関では、徴用工問題でも日本軍「慰安婦」問題でも日本政府の対応は不十分だという評価が定着しています。被告の日本企業は被害者と向き合い、和解の道を探るべきです。

筋を通す共産党

　この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、侵略戦争・植民地支配と結びついた人権問題として日本政府と該当企業に痛切な反省と公正な解決を求めました。穀田恵二衆院議員は国会質問で、河野太郎外相に「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」と明言させました。韓国メディアは筋を通す共産党に注目しています。

　安倍政権に限らず日本の歴代政権は、植民地支配が合法という立場を維持してきました。日本が朝鮮半島を植民地にした１９１０年の韓国併合条約は両国の合意の下で交わした文面になっています。でも実態は強制です。抵抗する勢力を日本が軍事力で制圧しました。戦時中に日本の軍事企業体が多くの朝鮮人を強制動員できたのも、朝鮮が植民地だったからです。日本の市民社会に歴史の真実を見る勇気をもってほしい。

　今年は南北と米朝の首脳会談が行われました。朝鮮半島和解のプロセスに日本の政府と市民が全面的に関わってほしい。その中で歴史問題も解決されていくでしょう。

　聞き手・写真　隅田哲

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-17/2018121701_03_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/881.html#c1

辺野古埋め立て承認撤回「取り消し」

審査請求書に致命的弱点

防衛局、活断層認めていた

琉球大学名誉教授　加藤祐三さん語る

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設のための埋め立て承認撤回「取り消し」を求めた防衛省沖縄防衛局による国土交通相への審査請求書は、県が撤回理由にあげた予定海域の活断層について、「最新の『活断層データベース』などに記載はない」とします。しかし、沖縄防衛局自身の調査報告書にある活断層の存在を認める記述についてはまったく触れていません。新基地予定海域に活断層の存在を推定する加藤祐三琉球大学名誉教授（岩石学）に問題点を聞きました。（山本眞直）

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（写真）新基地予定海域での活断層とされる「落ち込み」断面図を使って講演する加藤祐三琉大名誉教授＝2017年11月、那覇市内

　防衛庁（当時）が２０００年に提示した予定海域の「推定地層断面図」に活断層があり、「断層によると考えられる落ち込みが見られる」と説明しています。

　また、『名護・やんばるの地質』（名護博物館発行）の付属地質図に辺野古断層と楚久断層が活断層として示されています。

　この２断層を大浦湾に延長すると、断層が谷地形に連続し、「推定地層断面図」が示す「落ち込み」地点で合流することなどから活断層と推定されます。

　沖縄防衛局が活断層の存在を「審査請求書」で否定しながら、一言も触れなかったのは「落ち込み」です。この「落ち込み」について、「推定地層断面図」の元になっている１９９７年の報告書にも琉球石灰岩を切る活断層の存在が、「地層断面図」と本文の双方に明記されています。それをないものと扱う姿勢は「審査請求」の“致命的な弱点”です。

　沖縄防衛局が活断層の記載がないとする文献（『活断層データベース』『活断層詳細デジタルマップ』）は、長さ１０キロ未満の活断層は編集の対象外とされ、航空写真で地形に変位が認められないものは排除されているだけで、それで活断層が存在しないとは言えない。

　国が辺野古沿岸域に活断層がないとして主張する同海域の海底地盤の安全問題についてですが、海底地盤の安全性を論じるには離れた陸域より海域の活断層の存在が直接的に重要です。

　新基地建設にとって軟弱地盤は当面の、活断層は中長期的な「大問題」です。辺野古新基地は造れないか、造れてもずっと先のことになります。政府の言う「辺野古基地が唯一の選択肢」は、“普天間基地はずっと先まで現状のまま”となります。普天間基地は移設ではなく撤去を。辺野古新基地は工事を中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-17/2018121714_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/120.html#c1

朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長の談話

去る6月、歴史的なシンガポール朝米首脳会談で朝米両国の首脳が朝米関係の改善を確約したことは地域と世界の平和と安全保障のための意味ある出来事であり、現朝米関係はシンガポール朝米共同声明を誠実に履行していこうとする両首脳の確固たる意志に従って前進している。

しかし、このような情勢の流れに逆行して米国の悪辣な対朝鮮敵対行為が絶えず行われていることに対し、私は唖然とし、憤激を禁じ得ない。

シンガポール朝米首脳会談後の6カ月間、国務長官をはじめ米国の高位政客は毎日のようにわれわれを悪意を抱いて誹謗し、米国務省と財務省はマネーロンダリング（資金洗浄）だの、瀬取りだの、サイバー攻撃だのというさまざまな口実を設けて、わが国だけでなくロシア、中国など第3国の会社と個人、船舶におよそ8回に及ぶ対共和国制裁措置を講じた。

最近は、ありもしない「人権問題」まで取り上げて、主権国家である共和国政府の責任幹部たちを自分らの単独制裁対象リストに追加する挑発的妄動までためらわないなど、反共和国人権謀略騒動に熱を上げている。今、国際社会は朝鮮が主動的に取った非核化措置を積極的に歓迎し、米国もそれ相応に応えることを一様に要求しており、トランプ大統領自身も機会あるたびに朝米関係改善の意志を披瀝している。

まさにこのような時に、米国務省が大統領の言葉とは違って朝米関係を火と火が飛び交っていた昨年の原点状態に逆戻りさせようとやっきになっている底意が何か疑わざるを得ない。

それでも名目上の「唯一超大国」外交官であるなら、これまでの朝米関係史を通じて制裁・圧迫がわれわれに通じないということくらいは知っておくべきであろう。

積もりに積もった朝米間の対立と不信、敵対関係の中で、相手に対する威嚇と恐喝、圧迫が問題解決の方途になりえないことは自明の理であり、そのような敵対行為が招く情勢悪化が朝鮮半島はもちろん、地域と世界の平和と安全にも有益でないことは米国も知らないはずがない。

根深い朝米間の敵対関係が一朝にして解消されないことをあまりにもよく知っているので、われわれは信頼醸成を先立たせてできることから一つずつ段階別にやり遂げていく方式で朝米関係を改善していくことを主張している。

国務省をはじめ米行政府内の高位政客らが、信頼醸成とは全く縁のないわれわれに対する制裁・圧迫と人権騒動の度合いを前例なく強めることでわれわれに核を放棄するように働きかけることができると打算したなら、それより大きな誤算はなく、むしろ朝鮮半島の非核化へ向かう道が永遠に行き詰まることのような、誰も望まない結果が生じる恐れがある。

忠告するに、米国は「最大の圧迫」がわれわれには通じないことを今からでも悟ってシンガポール朝米共同声明の履行に誠実に臨むべきであろう。

チュチェ107（2018）年12月16日

平ピョン壌ヤン

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5077
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/617.html#c1

はだけた胸、銀塗りの「マリアンヌ」達が警察と対峙
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新 ch政経
2018/12/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=YFvTGDjXEYs
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/792.html#c3

原発輸出すべて暗礁に

日立　英で計画延期も

経団連会長「もう限界」

　日立製作所が英国で進めている原子力発電所の建設計画をめぐり、２０１９年中としてきた建設に関する同社の最終判断が遅れる可能性が出てきました。安倍晋三政権が「成長戦略」の柱としてきた原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、トルコと次々に失敗しており、全て暗礁に乗り上げることになります。

　原発は、東京電力福島原発事故を受けて事故対策など建設費が大きく膨らみ、事業として成り立たなくなっています。そこで、政府１００％出資の日本貿易保険を活用しようとしているのが日立の英原発計画です。事故や事業失敗の場合は日本国民の負担となります。同時に安倍政権は、海外事業を支えるため国内で原発を再稼働させています。日立の英原発建設が失敗となれば、こうした安倍政権の原発建設戦略が総破綻することになります。

　日立は年内に、実施主体の英原発子会社に出資する企業の選定にめどを付ける方針でしたが、複数の関係者は１６日までに「年内の出資企業確保は困難」と指摘しました。このため、最終判断が遅れ、２０年代前半を目指す運転開始時期も延期されかねない情勢です。

　日立は英原発子会社を通じ、２０年にも英中西部のアングルシー島で原発２基の建設工事に着手する計画。ただ、同子会社への出資比率を現在の１００％から５０％未満に引き下げ、経営リスクを抑えることが前提となっています。

　しかし、関係者によると、日立が採算確保に向け、英政府に資金支援などを求めてきた交渉は決着しておらず、本格的に出資企業を募る段階に至っていないといいます。

　総事業費が３兆円規模と想定を大幅に上回る見通しになる中、日立は今年６月、計画実現を目指し、英政府と本格交渉に入ることで合意しました。両者はこれまで、英側による２兆円超の融資や３０００億円程度の直接出資などを検討してきましたが、決着していないもようです。

◇

　中西宏明経団連会長（日立製作所会長）は１７日の記者会見で、日立が英国で進めている原子力発電所の建設計画に関し、「難しい状況というのは事実だ」と語りました。その上で「もう限界だと英国政府には伝えている」と述べ、現状のままでは凍結せざるを得ないとの見方を示しました。

　中西氏はこうした理由について、中国の原子力大手とフランス電力公社による英原発計画ほどの収支が見込めず、日本側から出資を集めにくいことなどを挙げました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121801_01_1.html

2018年12月18日(火)

安倍首相の責任問われる

英原発計画「凍結」　小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝17日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、日立製作所が英国の原子力発電所建設計画のための出資企業集めに難航し、同計画を凍結する公算が大きくなったとの一部報道に言及し、世界の流れに逆らう原発輸出を「トップセールス」でやると豪語してきた安倍晋三首相の責任は重大だと批判しました。

　小池氏は、日本の原発輸出計画は、米国、台湾、ベトナム、リトアニア、トルコ、インドと今回の英国でそれぞれ断念や保留に追い込まれており、「すべて暗礁に乗り上げている」と強調。東京電力福島第１原発事故などで原発の安全性が破綻し、安全対策の高コストが明らかになったことがその原因だとして、「まさに首相みずからがトップセールスでやってきたことが破綻したということになる」と指摘しました。

　その上で、「安全性への疑問符と高コストが各国の原発計画断念の理由なのに、日本政府はいまだに国内で“原発はコストがかからない”と言い募って、原発政策を推進している。あまりにも世界の流れに逆行するようなやり方だ」と強調。「原発政策を転換し、原発ゼロへいよいよ踏み出すべきだと求めていきたい」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121801_02_1.html

2018年12月18日(火)

きょうの潮流

　安倍首相自ら宣伝し他国に売り込んできた、原発輸出戦略が行き詰まりを見せています。今月、日本政府と三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方向でトルコ政府と調整に入ったと伝えられます。英国での建設計画も出資企業が集まらず難航…▼東京電力福島第１原発事故を受け安全対策費用がかさんで、建設費が当初の想定の２倍以上に膨らんだためです。「原発は安くない」という原発を取り巻く状況を示したものです。福島事故後、日本の原発メーカーがかかわる建設計画で見通しが立たなくなった例は他にも▼リトアニアでは原発建設の是非を問う２０１２年の国民投票で「反対」が多数に。１４年には台湾で２基の建設停止を決定。１６年にはベトナム国会が原発建設計画を白紙に▼コストや事故の危険の大きな原発。だからでしょうか、日本の電力会社などは国民にコストを押しつけないとやっていけないと、公然と主張しています。原発事故での賠償制度を定める原子力損害賠償法の見直しに向けた有識者会議でのことです▼電力会社の代表はこういいます。「事業者責任を超える賠償は国が責任を負う仕組みに」「（支払い能力を超えるものは）国に払っていただきたい」と。事故が起きたら支払い能力はありませんというのです▼それでも原発を再稼働させ輸出したいという無責任さ。原発を売り込む理由を安倍首相は「事故の教訓を世界に共有する」とうそぶきます。原発撤退へ動く流れこそ、福島事故から学んだ世界の教訓です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121801_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c36

辺野古　作業を加速

市民ら「違法工事やめろ」

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（写真）Ｋ９護岸に接岸する台船「８」＝１７日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄防衛局は１７日、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立て土砂を搬出する同市安和（あわ）の琉球セメントの桟橋と、土砂を搬入する辺野古の米軍キャンプ・シュワブの両方で作業を加速させました。市民らはプラカードを掲げ、「違法工事をやめろ」の声を上げました。

　同桟橋では、午前７時３５分から１１時まで運搬船「日和丸」に土砂を積む作業が行われました。午後も０時５０分から３時２０分まで運搬船「第二十八旭丸」に、３時２５分から運搬船「第二藤進」に、それぞれ土砂積み作業が行われました。

　辺野古沿岸域では午前９時前、土砂を積んだ台船「３１」が姿を現しました。これは６日に安和の桟橋で土砂を積んだ船です。

　午前１０時すぎ、辺野古沿岸域に停泊していた台船「８」が桟橋に接岸。ダンプトラックが乗り込んで来て土砂を次々陸揚げしました。この土砂は１５日、「第百三十六伊勢丸」から「８」に移し替えられていたものです。

　同時刻、運搬船「第八そうほう丸」が台船「駿河」に横付け、夕方までに土砂を「駿河」に積み替えました。

　１７日、辺野古で「８」が陸揚げした土砂と、「第八そうほう丸」が「駿河」に移し替えた土砂は、県赤土等流出防止条例に違反する恐れのあるものです。

　抗議船船長の木佐美祥治さん（６９）は「県が指摘した土砂を、まったく無視して搬入した。無法に無法を重ねる国は許せない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121803_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/168.html#c1

消費税１０％増税“対策”「混乱と不公平生む愚策」

小池書記局長　「中止の一点で力合わせる」

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日の会見で、自民、公明両党の２０１９年度「税制改正大綱」（１４日に決定）に盛り込まれた消費税１０％への増税とそれに伴う「対策」を批判し、「増税中止の一点で幅広い方々と力を合わせたい」と表明しました。

　小池氏は、藤井聡内閣官房参与が「赤旗」日曜版で、デフレ不況のなかで「消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません」と述べるなど、「なぜいま増税なのかという声が立場の違いを超えて広がりつつある」と指摘。各界の著名人らの呼びかけで「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」が結成されたことも強調しました。

　さらに、同「大綱」に記された「軽減税率」やポイント還元などの「増税対策」をめぐり、▽買うもの＝食料品かそれ以外か▽買う場所＝大企業の店か中小業者かコンビニか▽買い方＝現金かクレジットカードか―の違いで、消費税の実質負担率が１０、８、６、５、３％の５段階になると指摘。「医薬部外品のリポビタンＤを大手スーパーで買えば消費税が１０％、近所の薬局で現金なら１０％だが、カードならポイント還元されて実質５％。コンビニでカードを使えば２％還元で実質８％。清涼飲料水のオロナミンＣは食料品なので原則８％。大手スーパーでは８％で、中小小売店では現金では８％だが、カードを使えば３％。コンビニで現金なら８％、カードなら６％。もう、訳が分からない」と例示しました。

　さらに、「ポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きするというが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じる」と強調。「混乱と不公平を生みだすだけのあまりに愚かな政策だ。こんなことをするくらいなら増税を中止すべきだ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/162.html#c2

安倍内閣　問題発言連発の閣僚

非課税の政治資金で豪華飲み食いの実態

１０００万円超　三つ星店も

　１０月に発足した安倍第４次改造内閣では１２人の閣僚が初入閣となりました。この内閣のメンバーはどんな政治資金の使い方をしているのか、飲み食いへの支出から見てみました。お粗末答弁や問題発言の一方、非課税の政治資金を使った豪華な飲み食いの実態が浮き彫りになりました。（矢野昌弘）

　閣僚が代表となっている総務相届け出の資金管理団体の政治資金収支報告書（２０１７年分）を調べたところ、「飲食代」などの名目や飲食店への支出で１０００万円を超えた閣僚が２人いました。

　最も飲み食いに政治資金を支出したのは麻生太郎副総理・財務相でした。支出額は１６７５万円で例年とほぼ変わりませんが、２位の茂木敏充経済再生相に６００万円超の差をつけての“圧勝”でした。麻生氏は、２０１２年１２月の安倍第２次内閣発足以降、常に１位です。

　麻生氏は毎年、多額の政治資金を支出している高級クラブに、今回も計８回７９２万円を支出していました。

　星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド２０１８」が最高ランクの三つ星をつけたすし店への支出も相変わらずです。３回計３５万円を支出していました。二つ星の日本料理店にも計５回７４万円を払っています。

　いずれも「会合」名目での支出ですが、この店の中には、カウンター席が主で３０分以内に料理を食べ終わらないといけない店もあり、麻生氏が「会合」のために使い続ける理由は不明です。

　計１０２９万円の支出で２位だった茂木経済財政相は、鉄板焼きやワインの店への支出が目立ちます。

　根本匠厚生労働相は、港区赤坂の飲食店を中心に計１７７万円を「会合代」として支出。

　西村康稔内閣官房副長官は「食事代」として計４５４万円を支出していました。

　初入閣組では、平井卓也科学技術担当相は焼き肉やホルモン焼き店などに計１７０万円を払っていました。

　こうした支出の実態からは、「会合」に名を借りた私的な飲み食いではないかという疑念が拭えません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121815_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/176.html#c1

国民に説明できない領土交渉、絶対成功しない

小池氏

　小池書記局長は１７日の記者会見で、河野太郎外相が記者会見での記者団の日ロ領土交渉についての質問に答えず、「次の質問どうぞ」と繰り返した問題で、自身のブログで「お詫（わ）び」を表明したことについて問われ、「『次の質問どうぞ』という対応自体が大臣失格だ。国会で一切答弁しないことも合わせて大問題だ」と批判しました。

　その上で、河野氏はブログで「せめていつもの（国会答弁の）ように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」などと言い訳しているが、「結局、“言い方が悪かった”というだけで、まったく反省していない」と指摘。この間の安倍政権の対応から、国民の多くは従来の「４島一括返還」から「２島返還」へと方針転換したと受け取っているとして、「根本的な外交交渉の基本方針すら国民に明らかにしないのは間違っている」と厳しく批判しました。

　小池氏は、「別に外交交渉の機微にわたる細かい手の内まで全部明らかにしろといっているわけではないが、この国の領土と主権に関わる重大問題について、根本的な方針転換があるのかないのか、あるとすればどういう転換なのかを明らかにすることは当然の責任だ」と指摘。「国民にまともに説明できない、国民の理解を得られないような外交交渉、領土交渉は絶対に成功しない。そのことを河野氏と安倍政権には申し上げたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121802_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/163.html#c5

「防衛計画の大綱」と「次期中期防衛力整備計画（中期防）」の閣議決定について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．政府は本日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「次期中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、「戦争法」に基づく「専守防衛」を逸脱した軍拡計画そのものである。予算総額２７兆４７００億円と過去最大を更新する中期防は、防衛費拡大の「聖域化」に拍車を掛け、国民生活を圧迫することになる。社民党は、憲法に違反し対米追従の軍拡を続ける防衛大綱・中期防の問題点を徹底的に精査し追及していく。

２．海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型２隻の改修を盛り込み、事実上の空母化を明記した。「ＳＴＯＶＬ機」を常時搭載しないと説明し、「多用途運用護衛艦」とするとともに、「改修は専守防衛の範囲内」とする確認書をまとめている。しかし、言葉遊びで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍政権の常套手段である。精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機であり、ステルス性がある戦闘機Ｆ３５Ｂが搭載されれば、他国を攻撃し打撃を与える能力を実質的に持つ。また、「戦争法」で発進準備中の米軍機への後方支援も認められる。歴代内閣が憲法上認められていないとしてきた、事実上の「攻撃型空母」にほかならない。また、空母化には、一機１３０億円といわれるＦ３５Ｂの購入費用に加え、甲板の耐熱強化や管制機能の追加などの改修が必要であり、パイロットの養成や訓練費用もかかる。空母を安定的に運用するには、最低３隻が必要とされるが、高額の運用費用によって、さらなる防衛費の増大につながりかねない。憲法に反する高額の空母導入を断固撤回するよう求める。

３．防衛大綱は、現大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念として、「多次元統合防衛力」を打ち出した。具体的には、サイバー攻撃に対して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を目指すなどとしているが、十分な憲法上の議論や国民的な議論が欠けている。また、高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針や、島嶼防衛用新型の地対地ミサイルの高速滑空弾、「日本版トマホーク」とされる「極超高速」で飛行する誘導弾の開発、人工知能（ＡＩ）を持つ水中ドローン（無人潜水機）、など、敵基地攻撃能力を有する憲法違反の新装備の開発や技術開発を進めることは許されない。

４．５年間の防衛装備品の取得計画を定める中期防には、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」やＦ３５Ｂなどの高額の装備の購入、長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ」などの導入推進が盛り込まれた。第２次安倍政権の発足以降、防衛予算は膨らみ続け、６年連続で増加し、２０１９年度の要求額は過去最大の約５兆３千億円に上っている。苦しい財政状況の中、敵基地攻撃能力など憲法上疑義があり、これまでの防衛政策を変質させる「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどは撤回すべきである。

５．トランプ米大統領は、ブエノスアイレスで開かれた日米首脳会談で、対日貿易赤字の削減を求める中で、「米国の戦闘機Ｆ３５などを数多く購入することに感謝している」と語った。「応分の負担」を求めるトランプ政権の高額防衛装備の購入要求に応え、検証も不十分で国民への説明もないまま、トップセールスで高額兵器を購入するのは、本来の装備調達のあり方から逸脱している。新規購入装備品の取得枠が新たに設けられるが、これまでのローン返済（後年度負担）を上回って借金できるようにする、米国のための取得枠にほかならない。

６．日本がアメリカに追随し、軍拡競争に参加していけば、軍拡のシーソーゲームを招き、防衛費も際限なく膨張し、東アジアの緊張を高めることになる。南北首脳会談や米朝首脳会談を経て、米韓合同軍事演習も中止されるなど、東アジアの情勢は新たな局面に入っている。大事なのは緊張緩和であり、平和外交である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/18/%e3%80%8c%e9%98%b2%e8%a1%9b%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%ae%e5%a4%a7%e7%b6%b1%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e6%ac%a1%e6%9c%9f%e4%b8%ad%e6%9c%9f%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%8a%9b%e6%95%b4%e5%82%99%e8%a8%88%e7%94%bb/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/156.html#c6

原発輸出暗礁　国内新増設に活路

「悪あがきやめてゼロへ」

小池氏　経団連会長発言を批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１８日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内での記者会見で、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が、英国への原発輸出計画の凍結を示唆する一方、国内では「原発のリプレース（建て替え）・新増設が必須」だと述べたのに対し、「輸出戦略が暗礁に乗り上げたので、国内での新増設に活路を見いだそうという発言だ」と批判しました。

　中西氏は１７日の会見で、日立が進める英国での原子力発電所建設計画について凍結を示唆する一方、地球温暖化対策を口実に、国内での新増設を推進する姿勢を示しました。

　小池氏は、１７日に発表された日本原子力産業協会による原発関連企業へのアンケートでは、２０３０年度に原発比率を２０〜２２％にする政府目標を「達成できない」と回答した企業が５０％に上ると指摘。その理由には、４８％が「原発の新設・リプレースが見えない」を挙げ、５０年の主力電源については７９％が「再生可能エネルギー」と回答したと強調し、「原発関連企業は国内の新増設に展望を失っている。経団連は悪あがきをやめ、原発ゼロに向かうべきだ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_02_1.html

2018年12月19日(水)

高速炉　開発の行程案

もんじゅ後継　政府検討会まとめ

　政府の高速炉開発会議の実務レベルの検討会である「戦略ワーキンググループ」は１８日、廃炉中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる高速炉の今後１０年程度の開発作業を定めた「戦略ロードマップ（行程表）案」を取りまとめました。

　今後研究開発について、当面５年程度は民間からのアイデアを試す第１段階、２０２４年以降は国と原子力機構、電力事業者が技術の絞り込みを実施する第２段階、今後の開発課題と行程について検討する第３段階としています。

　開発の見通しについて、後継炉の運転開始は今世紀半ばごろ、本格的運用を今世紀後半としています。

　政府はもんじゅを廃炉にしたものの使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル政策」に固執し、プルトニウム利用の要となる新たな高速炉開発を進める方針を決定していました。

解説

核燃サイクル破たん繕う

　もんじゅは、１兆円以上の国費を費やしながら、ほとんど運転もできずに２０１６年廃炉が決定。政府は同時に、もんじゅ計画の失敗の反省もないまま後継炉開発の方針を決めました。その方針を受けての行程表です。

　行程表案は、多くのことが未定です。もんじゅで問題となった事業主体も、適切な事業運営体制の構築が必須だとしているだけ。ただし国の「適切な規模の財政支援」が必要だと強調しています。

　政府は核燃料サイクルの推進を大前提に、高速炉の必要性を繰り返しますが、安全面でもコスト面でも多くの問題を抱えています。

　核燃料サイクルの破たんを認めれば、青森県六ケ所村の再処理工場にたまった使用済み核燃料が各原発に返されかねません。“資源”だとしてきた各原発の使用済み核燃料は“ゴミ”となります。

　行き場のない核のゴミの問題を先送りするための核燃料サイクル政策。その破たんを取り繕うために不要な高速炉開発に国費をつぎ込むことは、もうやめるべきです。（松沼環）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121915_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/678.html#c1

辺野古新基地　土砂止めて

米大統領宛て　電子署名１０万超

ローラさんも「沖縄守ろう」

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、同基地建設の是非を問う県民投票を実施するまでは埋め立てをやめるようトランプ米大統領に求める電子署名が１８日午後、要件とされた１０万人分を超えました。本紙は１３日付で、ウェブサイトのアドレスを掲載して報じていました。

　電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が始めたウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用して、ハワイ在住のロブ・カジワラさんが提起。ホワイトハウスがホームページ上で署名の受け付けを開始していました。

　１月７日までに１０万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは６０日以内に何らかの対応を行うという制度です。

　日本国内でも、タレントのローラさんや、りゅうちぇるさんら多くの著名人が、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）で相次ぎ電子署名への協力を呼びかけています。

　短文投稿サイトのツイッターなどで、署名を呼びかけるメッセージのリツイート（再投稿）に、請願サイトへのリンクを張り付けるなどしている著名人は、２人のほかタレントの東ちづるさん、ラサール石井さん、ミュージシャンの後藤正文さん（ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」）、七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、湯川れい子さん（音楽評論家）、内田樹さん（思想家）、平野啓一郎さん（作家）、村本大輔さん（お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」）らです。

　ローラさんは、約520万人のフォロワーをもつ写真共有サイト「インスタグラム」のストーリーで、「みんなで沖縄をまもろう！　たくさんの人のサインが必要なんだ」と投稿しました。東ちづるさんは、ツイッターで署名を紹介し、「これをきっかけに対話が進んでほしい」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121901_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/203.html#c5

主張

新防衛大綱・中期防

違憲の攻撃兵器導入許されぬ

　安倍晋三内閣は、日本の軍事力の在り方や水準などを示す新たな「防衛計画の大綱」（新大綱）と、それに基づく今後５年間の軍拡計画である「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定しました。短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機であるＦ３５Ｂ戦闘機を導入し、同機を搭載するため、現在２隻ある「いずも」型護衛艦を事実上の攻撃空母へ改修することを打ち出しました。長距離巡航ミサイルの整備などと併せ、他国への攻撃能力を本格的に獲得する道を開くもので、極めて重大です。

「世界中の海域から攻撃」

　Ｆ３５Ｂは、レーダーに探知されにくいステルス（隠密）性能を持つ米国製の最新鋭機です。米海兵隊が既に実戦配備し、精密誘導爆弾などによる対地攻撃を主な任務にしています。新大綱・中期防では将来的に４２機を航空自衛隊に導入し、このうち２０１９年度〜２３年度に１８機を取得する計画です。

　「いずも」型は、全長２４８メートルの海上自衛隊最大の艦船です。「ヘリコプター搭載護衛艦」と呼ばれていますが、艦首から艦尾までつながる飛行甲板を備えた事実上のヘリ空母です。１９年度〜２３年度に甲板などを改修し、Ｆ３５Ｂを最大１０機搭載できるようにします。

　中期防では、Ｆ３５Ｂの運用例として「航空攻撃への対処、警戒監視や訓練、災害対処等」を挙げていますが、結局、無限定です。Ｆ３５Ｂの運用が可能になれば攻撃能力が飛躍的に強化されるのは間違いありません。

　英国は昨年末、Ｆ３５Ｂとヘリコプターの運用を前提に設計・建造した最新鋭空母クイーン・エリザベス（全長２８０メートル）を就役させました。今年９月にはＦ３５Ｂの発着艦を開始し、ウィリアムソン英国防相は「これにより英国は世界中のいかなる海域からでも圧倒的な攻撃を行う能力を再び持つことになる」と述べています。

　同月には、アラビア海に展開していた米海軍の強襲揚陸艦エセックス（全長２５３メートル）から米海兵隊のＦ３５Ｂが発進し、アフガニスタンでの反政府勢力掃討作戦で空爆を実施しています。

　新大綱・中期防は日米同盟の一層の強化をうたっています。安保法制＝戦争法の下、改修された「いずも」型が海外の紛争で米海兵隊のＦ３５Ｂを支援する拠点になる危険もあります。

　新大綱・中期防が、日本領空や公海上空から他国の内陸部を攻撃できる長距離巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）の整備を盛り込んでいるのも大問題です。

　具体的には▽将来、Ｆ３５Ｂと合わせ１４７機体制にするＦ３５Ａ戦闘機（空軍用）に搭載する対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００キロ）▽Ｆ１５戦闘機などに搭載する対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程９００キロ）―などです。

安倍政権の暴走とめよう

　政府はこれまで「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」（１９５９年３月１９日、衆院内閣委員会、伊能繁次郎防衛庁長官）としてきました。「いずも」型の改修とＦ３５Ｂの導入、長距離巡航ミサイルの整備などが憲法に違反するのは明白です。

　「戦争する国」づくりに突き進む安倍政権の暴走をやめさせることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121901_05_1.html

2018年12月19日(水)

違憲の攻撃能力へ２７兆円

空母化・Ｆ３５明記

新「防衛大綱」・中期防　閣議決定

　安倍政権は１８日、日本の新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（大綱）と、２０１９〜２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定しました。５年間で過去最大の２７兆４７００億円を計上し、前中期防の２４兆６７００億円から２兆８千億円増額しました。安倍政権下で進む大軍拡路線をさらに加速させるものです。

　装備面では、海上自衛隊「いずも」型護衛艦の改修と米国製のＦ３５Ｂステルス戦闘機を念頭にＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機の導入を明記。Ｆ３５Ｂを「いずも」で運用することも記しており、憲法で禁じる「攻撃型空母」の保有につながります。

　政府は大綱に基づき、Ｆ３５を１０５機追加調達する見込み。すでに閣議決定しているＡ型の４２機と合わせて将来的に計１４７機体制になります。追加取得の内訳はＡ型が６３機、Ｂ型が４２機です。

　「いずも」甲板では１０機のＦ３５Ｂが同時運用可能とされており、当面は「いずも」型護衛艦２隻に対応する形で、２個飛行隊を編成する狙いです。次期中期防の期間では、Ｆ３５Ｂを１８機調達する計画です。

　また、政府が従来、違憲の敵基地攻撃能力の一つとしていた長距離巡航ミサイル＝スタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭ）の導入も明記。Ｆ３５Ａへの搭載が想定されています。こうした違憲の兵器を大量導入することで、安保法制＝戦争法の具体化を加速する狙いです。

　大綱は安倍政権下では２回目の策定で、１３年１２月以来５年ぶり。中国の太平洋進出や宇宙・サイバー分野での活発化などをあげ、警戒感を前面に出しています。

　大綱は、陸海空自衛隊を、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域と合わせて統合する方針で、新たな防衛力の基本構想として「多次元統合防衛力」を示しました。

　装備調達について大綱は、米国製の武器を導入する「ＦＭＳ（有償軍事援助）の合理化を推進する」と明記したものの、「米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する」として、トランプ米政権の要求に応じて米国製武器の購入をさらに進める考えを示しました。

　前大綱につづき重視する南西諸島への自衛隊増強では、部隊の態勢強化を盛り込んでおり、新たに「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾部隊」を創設するとしています。名護市辺野古の米軍新基地を推進する方針も改めて示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121901_01_1.html

2018年12月19日(水)

新「防衛大綱」・中期防　閣議決定

危険な計画撤回を

小池書記局長が談話

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、新「防衛大綱」と新「中期防」について談話を発表するとともに、５年で２７兆円を超える大軍拡計画で、空母や長距離巡航ミサイルを保有するなど「憲法を蹂躙（じゅうりん）し、専守防衛の建前も投げ捨て、海外で戦争する能力を持つことになる」と厳しく批判しました。

　政府が「戦闘機を常時搭載しないから、攻撃型空母でない」としていることについても、「戦闘機を搭載する頻度とは関係ない。他国を攻撃する能力を持つことになる」と指摘。「世界の平和の流れに有害な逆流をもたらす。時代錯誤の危険な計画の撤回を求めていく」と語りました。（全文）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121901_02_1.html

2018年12月19日(水)

新「防衛大綱」・中期防　小池書記局長が談話

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、同日閣議決定された新「防衛計画の大綱」と新「中期防衛力整備計画」について次の談話を発表しました。

　一、安倍政権が１８日、閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、日米同盟をいっそう強化するとともに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」ことを強調している。そのために、新たに「多次元統合防衛力の構築」を掲げ、５年間で、現「中期防」を２兆８０００億円も上回る２７兆４７００億円の軍事費を投入する大軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。

　とくに、「いずも」型護衛艦を短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるように改修する、事実上の空母化を明記し、敵基地攻撃能力の保有をめざして、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルを導入している。これらは、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙（じゅうりん）し、「専守防衛」をたてまえとしてきた自衛隊から、海外派兵の軍隊へ明確に変貌させて、「米国と肩を並べて戦争できる国」にしようとするものであり、絶対に許すわけにはいかない。

　一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事動向を「強い懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するかたちで、最新鋭ステルス戦闘機、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機などを増強しようとしている。さらに、「宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力を構築する」などとして、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊、電磁波作戦部隊などを新編しようとしている。

　しかし、朝鮮半島の非核化と平和に向けた情勢の大激変のもとで、安倍政権の大軍拡、「戦争をする国」づくりは、その「根拠」を根底から失いつつあり、理屈が通らなくなっている。

　しかも、導入する兵器の多くは、「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」によるもので、トランプ大統領いいなりに米国製高額兵器を「爆買い」するものとして、厳しく批判しなければならない。

　一、さらに、安保法制（戦争法）と新ガイドライン（日米防衛協力の指針）にもとづいて、共同計画の策定・更新、「核抑止」を含む「拡大抑止」協議の深化、米軍を支援する「後方支援」や米軍の「艦艇、航空機等の防護」などを「一層積極的に実施する」としている。そして、「機動・展開能力」や海外での米軍との共同訓練をいっそう強化しようとしている。日米軍事一体化を推し進めて、海外で米軍と共に戦う能力を強化しようとしているのである。

　一、安倍政権の大軍拡と「戦争をする国」づくりは、世界史的な平和の流れに、有害な流れを持ち込むだけである。

　日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/213.html#c2

新「防衛大綱」・中期防　Ｆ３５　国内組み立て　取りやめへ

武器輸出路線が破綻

　政府は１８日に決定された新しい中期防衛力整備計画に基づいて105機を追加調達する方針を決めたＦ３５ステルス戦闘機について、2019年度以降の調達に関し、三菱重工業での組み立て作業を通す方式を取りやめ、有償軍事援助（ＦＭＳ）により米国から直接、完成品を購入する方針を決めました。

　安倍政権は１４年４月、武器輸出を拡大するため、武器輸出三原則を撤廃して「防衛装備移転三原則」を決定。日本で組み立てたＦ３５の輸出を可能にしました。

　しかし、国内の組み立ては技術者の習熟度の低さや部品調達の困難などでコストがかさみ、財務省から見直しを求められていました。防衛省関係者によると完成品の購入で、１機あたり約３０億円安くなるといいます。安倍政権が狙った武器輸出路線が破綻に直面していることを示しています。

中国「脅威」前面に打ち出し

２７兆円規模　大軍拡を正当化

　１８日に閣議決定された新たな防衛計画の大綱は、中国に関する記述を大幅に増やしました。事実上、中国「脅威」を前面に打ち出すことで、Ｆ３５ステルス戦闘機の大量購入をはじめとした２７兆円規模の大軍拡を正当化しています。

　大綱は中国の海洋進出については、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海に加え、「太平洋への進出は近年高い頻度で行われ、その経路や部隊構成が多様化している」と警戒しています。

　これと符合する形で、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂについて、「広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋を始め、空における対処能力を強化する」と説明。さらに、「いずも」型護衛艦を念頭に、「必要な場合には現有の艦艇からの…運用を可能とする」としています。

　日本が「空母」を保有し、中国が狙っている西太平洋進出を米国と一体になって阻止するとのメッセージと受け止められるものです。中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の記者会見で「強烈な不満と反対」を表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_05_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/669.html#c20

新基地周辺　高さ制限超３６０件

沖縄県の承認撤回　正当性示す

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（写真）米軍の高さ制限を超えている沖縄国立高専（沖縄県名護市辺野古）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設予定地周辺で、米国防総省が定めている高さ制限を超える建造物が少なくとも３６０件存在することが分かりました。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛省沖縄防衛局に情報公開請求し、開示された文書で判明しました。高さ制限抵触は、翁長雄志前県政が辺野古埋め立て承認を撤回した理由の一つです。承認撤回の正当性を裏付ける事実といえます。

　米国防総省の統一施設基準書は、滑走路の周囲２２８６メートルの範囲（水平表面）に高さ制限を設けていて、新基地ができた場合、この範囲で標高５４・５２メートルを超える建造物は認められていません。

　北上田氏が資料を集計すると、３６０件の内訳は家屋１１２件、鉄塔１３件、電柱・標識・ポール２３５件でした。資料は、建造物の所有者を黒塗りしていますが、すでに制限超過が判明している国立沖縄高専も含まれていると思われます。

　資料は、新基地建設に向けた同局の「シュワブ（Ｈ２３）現況調査資料作成業務」で作成したもの。

　北上田氏は「防衛局は、県に埋め立て承認願書を出した２０１３年以前の１１年（平成２３年）から、高さ制限抵触を分かっていた。にもかかわらず、願書に一切その事実を記載せず、約８年間も県に明らかにしてこなかった。極めて許しがたい。県の埋め立て承認撤回は当然だ」と語っています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_01_1.html

2018年12月19日(水)

沖縄の側に我ら立つ

世界平和七人委員会アピール

民意無視の政府許すな

　湯川秀樹博士らによって創設され、人道主義と平和主義を訴える「世界平和アピール七人委員会」は１７日、政府による辺野古への土砂投入強行に抗議し、「沖縄県民の意思を無視し、対話を拒否する政府を許容してはいけない」とする緊急アピールを発表しました。

　同日、委員の一人で同会事務局長の小沼通二・慶応大学名誉教授が沖縄県庁を訪れアピールを手渡し激励。首相官邸、防衛省にも送付しました。

　アピールは、政府が「玉城デニー知事の度重なる対話要請に真摯（しんし）に向き合わず、対話を拒否し」、辺野古の新基地の恒久化をめざしていると指摘。「倫理とヒューマニティが必要」な政治の場での、安倍政権の度重なる暴力的行動は、日本国憲法の「人類普遍の原理に違反し、平和のうちに生存する権利を否定するもの」と批判。沖縄が犠牲を強いられてきた歴史をふり返り、「私たちは、沖縄県民の側に立」つとのべています。

　同委員会は現在、武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の７氏で構成されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121904_01_1.html

2018年12月19日(水)

新基地阻止へともに

共産党県議団　知事に予算要望

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（写真）日本共産党県議団から要望書を受け取るデニー知事（中央）＝１８日、沖縄県庁

　日本共産党沖縄県議団（６人）は県庁で１８日、２０１９年度予算編成について１３分野２５７項目の要望書を玉城デニー知事に提出しました。名護市辺野古米軍新基地建設阻止のために知事のあらゆる権限を行使すること、子どもの貧困対策の拡充、自立的経済発展と豊かな住民生活の推進などを求めました。

　デニー知事は「ぜひ、預からせていただく」と述べて要望書を受け取りました。

　渡久地修党県議団長は、政府に新基地建設を断念させること、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定改定が「喫緊の課題だ」と述べ、「みんなで力を合わせて早急に実現しましょう」と、デニー知事に呼びかけました。

　要望書では、沖縄振興について「基地問題とリンクすることがあってはならない」との立場を強調。▽中高生のバス通学無料化に取り組むこと▽子どもの医療費の中学卒業までの完全無料化▽全国と比べても高い非正規雇用率を改善するための具体的施策―などを求めています。

　嘉陽宗儀、玉城武光、西銘純恵、比嘉瑞己、瀬長美佐雄の各県議も発言。嘉陽氏は「デニー知事は圧力に屈しないで県民の思いを日米両政府に伝えている。これは宝であり、県民を励ましている」と激励しました。

　デニー知事は「県民の要求にしっかりと応えられるように堂々と頑張っていきたい」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121904_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/184.html#c1

「農民の権利」国連採択

家族農業重視の流れ鮮明

日本は棄権

　「農民と農村で働く人々の権利のための宣言」が１７日、国連総会で、賛成１２１、反対８、棄権５４の圧倒的多数で採択されました。日本は、国連人権理事会（９月）、国連総会第３委員会（１２月）に続いて棄権しました。

　「宣言」は、日本の農民運動全国連合会（農民連）も参加する国際農民組織「ビア・カンペシーナ」などが求めてきたものです。

　「宣言」は、前文と２８カ条で構成。女性の権利の保護、農民や農村で働く人々が政策決定に参加する権利、種子に対する権利の保護などを定めています。

　農民連の真嶋良孝副会長・国際部長は「来年から始まる国連『家族農業の１０年』とあわせ、農民と家族農業を食料生産の中心的な担い手と位置付けようという国際社会の大きな変化の表れです。これに逆らう日本政府の態度は許せません。日本の農政の転換のため農民連の運動をさらに前進させていきます」と話しています。

　「ビア・カンペシーナ」のホームページで、国際調整委員会責任者のエリザベス・ムポフ氏は「宣言は農民と農村で働く人々の権利を保障し、実現する上で重要なツールだ。食料主権を実現するため、社会における私たち農民の価値と役割が保護、尊重される必要がある」とのコメントを発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121904_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/584.html#c20

日越両共産党の関係強化を確認

志位委員長、チン政治局員らと会談

技能実習生の権利保障へ協力

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（写真）会談後、チン政治局員（右）と握手する志位委員長＝１７日、ハノイ（面川誠撮影）

　【ハノイ＝井上歩】日本共産党の志位和夫委員長は１７日、ハノイでベトナム共産党のファム・ミン・チン政治局員・組織委員長と会談し、両党関係の強化などについて意見交換しました。

　チン氏は志位氏との再会を喜び、２００７年以来、８回開催されてきた日本共産党とベトナム共産党の理論交流が重要な成果を収めていると高く評価し、両党関係を重視していると強調。国際平和の問題などさまざまな分野で交流を深めて両党関係を強化し、日越両国・両国民関係の発展にもつなげたいと述べました。

　志位氏は前回１３年のベトナム訪問後、核兵器のない世界、東アジアと世界の平和を目指す協力や、理論交流を通じて両党の連帯と協力がたえず発展してきたことを喜んでいると表明。ベトナムがドイモイ（刷新）政策の下、貧困削減で大きな成果を上げていることを指摘し、社会主義志向の経済・社会建設での前進に期待を述べました。

　ベトナムが日本の輸出による原発建設計画を中止したことについて、志位氏はベトナムの内政の問題だが、原発に反対する日本共産党の立場を伝えてきたことを振り返り、「ベトナムが理性ある決定をしたことを歓迎します」と述べました。

　志位氏は会談で、ベトナムから日本に来ている技能実習生が、低賃金や暴力・ハラスメント被害など劣悪な条件で働かされている問題に言及。日本の政党の責任として、ベトナムを含む外国人労働者の実態を改善し、権利が保障されるよう力を尽くすと述べ、情報共有などの協力を要請しました。

　これに対し、越日友好議員連盟会長でもあるチン氏は、両国関係の発展のなかで発生する問題の解決と労働者の正当な権利を守るため協力していきたいとの意向を表明しました。

　これに先立ち志位氏はベトナム共産党のホアン・ビン・クアン対外委員長と会談し、同氏主催の夕食会に出席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121901_04_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11083.html#c1

辺野古新基地阻止　沖縄と全国一丸

たたかい　止まらない

デニー知事　座り込み激励

　沖縄県の玉城デニー知事は１５日、就任後初めて名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪問し、座り込みを続けている人々を激励しました。約６００人が結集し、県政と県民、そして全国が一丸になって新基地を阻止しようと決意を固めあいました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121601_01_1.jpg
（写真）ゲート前の抗議集会であいさつする玉城デニー知事（左）＝15日、沖縄県名護市辺野古

　安倍政権による辺野古への埋め立て土砂投入強行に対して、知事は、「打つ手は必ずある。われわれのたたかいはとまりません」と力説。「国の暴挙に対して、本当の民主主義を求めるという私たちの思いは全国のみなさんも共感しています。そのことも確かめてがんばっていきましょう」と呼びかけました。

　また、「（政府との）対話の気持ちはこれからも継続していく。しかし、対抗すべき時は対抗していく」と決意を表明。「われわれは決してあきらめない。勝つことはあきらめないことです」と呼びかけ、拍手に包まれました。

　あいさつの後、デニー知事とともに全員が肩を組み、「沖縄を返せ」を唱和しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らも参加しました。

　その後、知事は辺野古の工事現場を視察。記者団に対して、土砂投入は「違法工事」だと批判。「法治国家・民主主義国家として政府に原状回復をさせるため、県民とともに取り組んでいく」とあらためて決意をのべました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121601_01_1.html

2018年12月16日(日)

辺野古新基地阻止　沖縄と全国一丸

土砂投入　共産党が抗議

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、政府が１４日に強行した埋め立て土砂投入に対し、日本共産党は全国各地で、満身の怒りを込めて抗議し、街頭から訴えています。

名古屋

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（写真）沖縄・辺野古への政府による土砂投入強行に抗議する「赤旗」日刊紙を掲げて街頭から訴える江上ひろゆき名古屋市議（左）と富田後援会の人たち＝15日、名古屋市中川区

　名古屋市の江上ひろゆき市議と富田後援会は１５日朝、中川区で、辺野古への土砂投入中止を求め抗議の宣伝行動を行いました。

　江上市議は「沖縄県民は米軍新基地建設に繰り返し反対の意思を示してきました。デニー知事が官房長官に工事の中止を強く申し入れたのを無視して、違法に違法を重ねての土砂投入強行です。地方自治の破壊であり、絶対に許せません」と訴えました。後援会のメンバーが、土砂投入強行と県民の怒りの声を伝える１５日付「赤旗」日刊紙を掲げてアピールしました。

　江上市議は、三菱重工・小牧南工場がＦ３５ステルス戦闘機の日米共同の整備拠点として重点化が狙われていることも指摘し、「沖縄でやられていることはひとごとではない」と強調。来年４月の市議選で必ず再選を果たし、参院選で安倍政権に審判を下す決意を語りました。車から、手を振り激励していく人もいました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121601_02_1.html

2018年12月16日(日)

辺野古土砂投入を批判

横浜　畑野議員ら抗議

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（写真）抗議の宣伝をする（左から）古谷、木佐木、畑野の各氏＝１４日、ＪＲ鶴見駅前

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、木佐木ただまさ神奈川県議、古谷やすひこ横浜市議は１４日夜、ＪＲ鶴見駅前（横浜市鶴見区）で、安倍政権による沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入に抗議する宣伝を行いました。

　国会から駆け付けた畑野氏は「政府が辺野古への移設が必要だとする普天間基地は、米軍も認める『世界一危険な基地』。アメリカ本国に引き取ってもらうべきだ」と強調。「政治は必ず変えられる。市民、県民、国民の声が届く政治を実現しよう」と訴えました。

　木佐木県議は「米軍基地が集中する『第二の基地県』神奈川からも強く抗議したい」と、基地被害に苦しむ沖縄県民の『新しい基地はいらない』の声を何度も無視する安倍政権を批判。「一刻も早く退陣させよう」と呼びかけました。

　古谷市議は、同日発表された「共に声を上げ、共に行動して」とのデニー沖縄県知事のコメントを読み上げ、「違法な土砂の投入も新基地建設も許さない。私たちは連帯します」と表明しました。

　仕事帰りの男性（５５）＝鶴見区＝は「暴挙だ。方法や内容などあらゆる点で間違っている」と批判。仕事中の男性は「米軍がいてもいいことはない。帰ってもらったほうがいい」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121604_01_1.html

2018年12月16日(日)

辺野古土砂投入継続に抗議続く

あきらめ狙う国に負けない

沖縄

　防衛省沖縄防衛局は１４日に続き、１５日も名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた埋め立て土砂の投入を継続しました。海上では抗議船やカヌーが抗議を続けました。

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（写真）砂ぼこりをあげながら台船に移される土砂＝１５日、沖縄県名護市の大浦湾

　同日午前９時前から台船に残っていた埋め立て土砂の搬入が開始されました。ダンプが台船に進入して土砂を積み込み、最初に埋め立てが予定されている海域に土砂を次々と投入していきました。

　さらに午後には、土砂を積んで大浦湾に待機していた２隻の運搬船のうち、１隻が台船と並び、積んでいた土砂の移し替えを完了しました。

　この運搬船が積む土砂は、県赤土等流出防止条例に違反すると指摘されていたものです。沖縄防衛局は琉球セメントの安和桟橋を使って２隻目の運搬船に土砂を積んでいる時に、条例上の届け出がなされていないことを指摘されて作業を中断。しかしすぐ県の指摘をかいくぐるように別の土砂をトラックで直接、別の２隻に積み込む暴挙に出ました。

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（写真）「Ｎ３」護岸付近で土砂を降ろすトラックと護岸内で土砂をならすブルドーザー＝１５日、沖縄県名護市

　県はこれらの土砂について、必要な検査を経ていないとする行政指導を出しています。防衛局が「違法な土砂ではない」と強弁して投入を強行するのか動向が注目されています。

　抗議船船長の西川正夫さん（６６）は「国が無法の上に無法を重ねるとは、あきれかえるばかり。埋め立てという既成事実をつくって県民・国民をあきらめさせる、なんでも強行しかこの政権はできないのか」と批判。「来年は参院選があり、辺野古問題を前に進めるためにも野党共闘が重要だ」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-16/2018121614_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/219.html#c2

泊原発で保安規定違反

９年超も非常用電源に不備

規制委認定

　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の非常用ディーゼル発電機でケーブル端子の接続の不備が９年以上放置されていた問題で、原子力規制委員会は１９日、保安規定違反の中で判定区分としては２番目に重い「違反２」と認定しました。

　北海道電は、先月９日の点検中に３号機の２基あるディーゼル発電機のうち１基を起動操作したところ、起動しませんでした。調査し、信号ケーブルの端子が制御盤の端子台にねじ止めされていなかったことが判明しました。

　北海道電の推定では、燃料が初装荷された２００９年１月２５日から端子は接続不良でしたが、端子が端子台に接触していたため、これまでの検査では異常がなかったとしています。今回の点検で作業員が端子台のゆるみを確認した際に端子台から離れ、起動しなかったとしています。

　泊原発の保安規定では、運転中や停止中に２基のディーゼル発電機が動作可能であることを求めています。

　安全上重要な施設であるディーゼル発電機の「安全機能の健全性を担保できない状態」だったとして、保安規定違反の違反２と認定しました。北海道電は、来年３月２５日までに原因分析と再発防止策の策定を実施し、規制委は保安検査で追加検査を実施していくとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-20/2018122015_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/771.html#c5

主張

原発輸出「総崩れ」

行き詰まり認めて完全撤退を

　日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になっています。同計画は安倍晋三政権が官民挙げて推進してきた「原発輸出」の試金石とされています。今月初めには三菱重工業によるトルコでの原発建設も断念の方向であることが明らかになりました。いずれも建設費が膨張し資金の見通しが立たないことなどが要因です。「成長戦略」の柱に位置づけて首相自身がトップセールスで売り込みを図ってきた原発輸出の行き詰まりはいよいよ明白です。

安倍首相自身も売り込み

　日立の計画は英国の中西部にあるアングルシー島に原発２基をつくるというものです。建設費が当初の１・５倍の３兆円にも膨れ上がり、日立は民間事業者からの出資のほか、日英両政府の公的資金をあてにし、６月には世耕弘成経済産業相が、政府１００％出資の日本貿易保険などの活用を表明していました。それでも資金調達のめどが立たなくなったものです。日立製作所の中西宏明会長（経団連会長）は「もう限界だ」とのべ、暗礁に乗り上げていることを認めました。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故のあと、世界中で原発の「安全対策費」が高騰しており、原発は事業として成り立たなくなっています。

　安倍首相がトルコのエルドアン大統領とのトップセールスで、三菱重工業とともにすすめた黒海沿岸での４基の原発建設計画が断念の動きになったのも、費用が膨れて２倍以上の４兆円にもなったためです。地震多発国のトルコへの原発輸出には、「『安全神話』も輸出するのか」と批判が上がっていました。

　日立が受注したリトアニアでの計画も、１２年に建設の是非を問う国民投票が行われ、反対が過半数に達したことで中断に追いこまれました。ベトナムでも、福島第１原発事故前の１０年に原発の受注が決まっていましたが、同政府が建設計画を撤回しました。

　ほかにもすでに、米国、台湾、インドへの原発輸出がそれぞれ断念や保留に追い込まれています。まさに総崩れです。

　原発輸出は経済政策「アベノミクス」の「成長戦略」の重要な柱です。安倍首相が政権に復帰した直後の１３年に打ち出した「インフラシステム輸出戦略」では、原発輸出を１０年間で約２兆円へ７倍化することを掲げました。その内容もそれまでの部品や設備の輸出から、原子炉を含む原発プラント（設備一式）への輸出へと大きく変えようとするものでした。

　原発輸出を「成長戦略」にすること自体、深刻な福島原発事故の教訓に学ぼうとしない許しがたい姿勢です。その「国策」が脱原発、再生可能エネルギーの拡大という世界の流れに逆行するものであることが浮き彫りになっています。

内外での原発固執やめよ

　安倍政権が「日本の原子力技術への期待の声はある」（菅義偉官房長官）などと、原発輸出にあくまで固執していることは重大です。中西・日立会長が「原発のリプレース（建て替え）・新増設が必須だ」とのべ、国内で活路を見いだそうとしていることは、あまりにも無反省な悪あがきです。

　道理のない原発の推進は国外でも国内でも、きっぱり断念すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-20/2018122001_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/680.html#c3

辺野古への土砂投入抗議

「沖縄とともに立ち上がろう」米国７都市で緊急行動

日本出身者・日系米国人ら

　【ロサンゼルス＝池田晋】「Ｓｔａｎｄ　Ｗｉｔｈ　Ｏｋｉｎａｗａ（沖縄とともに立ち上がろう）」を合言葉に１８日、米国７カ所の都市で、沖縄に連帯し、日本政府が民意を無視して強行する米軍辺野古新基地建設のための土砂投入に抗議する緊急の一斉行動が米在住の日本出身者や日系米国人、その知人の米国人らが中心になって取り組まれました。

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（写真）沖縄に連帯し基地反対運動の今後を議論する活動家ら＝18日、米カルバーシティー（池田晋撮影）

　行動が行われたのは、米首都ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア州ロサンゼルス、同州サンフランシスコ、ワシントン州シアトル、ハワイ州ホノルル、同州コナの計７カ所。各地の行動の呼びかけ人らは、土砂投入の強行からわずか数日の間にソーシャルメディアを通して連絡を取り合い、この日を「沖縄連帯国際デー」と銘打った一斉行動を急きょ企画しました。

　首都ワシントンではホワイトハウス前で、新基地建設の中止を求める請願署名のチラシを通行人に配布。ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトル、ホノルルの行動は、各都市の日本総領事館前で行われました。

　ロサンゼルス行動では、近郊のカルバーシティーに集まって、沖縄の現状を知る映画の上映会と、今後の連帯行動の進め方を参加者らと議論する意見交換会が開かれました。

　企画を呼びかけた、つくる・ローリツェンさん（４７）は、ホワイトハウスへの請願署名が開始から１０日間で目標の１０万人分を超えたことをあげ、「勢いを止めてはダメ」とこの機会を生かしてもっと署名を増やして、米国内で運動を広げようと訴え。年明けには米国内だけでなく、世界と連帯した行動も行いたいと話しました。

　ニューヨークで企画と行動に加わった女性は「土砂投入への怒りもあるけれど、沖縄、そして各地の人と『力を合わせたい』という気持ちがみんなの中にあったのではないか」と一斉行動に至った動機を語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-20/2018122001_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/244.html#c1

法務省、届出書提出を拒否

技能実習生死亡　野党合同ヒアリング

　６野党・会派は１９日、国会内で野党合同ヒアリングを開き、この間明らかになった外国人技能実習生の死亡事案１７４件について各省庁から聞き取りを行いました。

　野党は、各省庁に対し、▽前回ヒアリングで明らかになった外国人技能実習生の死亡事案１７４件について、労災が適用されている事案▽死亡事案の元資料となる「技能実習生実施困難時届出書」の原票の提出▽２０１０年〜１７年までの実習生の労災件数―などを文書で回答するよう求めていました。

　これに対し法務省は、「届出書」の提出は個人が特定されるところを消しても今後に支障がでるなどとして提出を拒否。厚生労働省は死亡事案１７４件中、労働災害事案が何件あるかは調査中と回答。技能実習生の労災による死亡はわかっているだけで２０１７年が５人だと回答。議員の質問にも法務、厚労、警察の各省庁は検討中や精査中などとあいまいな答弁に終始しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は「（数字が合わないなど）疑いが生じる資料を出してきているのは各省庁で、その疑いを晴らす責任はそちらにある」と厳しく指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-20/2018122002_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/907.html#c47

12月20日（木）12時21分　毎日新聞

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宮田浩喜さん＝熊本市中央区で2016年6月30日、和田大典撮影
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　熊本県宇城市（旧松橋（まつばせ）町）で１９８５年に男性（当時５９歳）が刺殺された松橋事件で、殺人罪などで懲役１３年に服した宮田浩喜（こうき）さん（８５）の再審（裁判のやり直し）に向けた３者協議が２０日午前、熊本地裁であった。検察側は新証拠の提出を断念し、殺人罪について有罪立証をしない方針を示した。同地裁で開かれる再審公判で無罪が言い渡されることが確実となった。初公判は２月８日で調整している。

　３者協議は裁判所、検察側、弁護側が再審公判の進め方を話し合うもので、終了後、弁護団が検察側の方針を明らかにした。検察側は無罪求刑はしないものの、検察がこれまで提出した証拠を踏まえて最高裁が再審開始を認めており、熊本地裁が無罪判決を出すのは確実。主任弁護人の三角恒（こう）弁護士は「速やかな判決を求めたい」と語った。

　宮田さんは当初、殺害を認め「シャツの左袖を切り取って凶器の小刀の柄に巻き付け、犯行後に布切れは燃やした」と自白。１審公判の途中から否認に転じ無罪を主張したが、確定判決は自白の信用性を認めた。

　宮田さんは２０１２年に再審請求し、弁護団は確定判決後に熊本地検で証拠を閲覧した際に見つかったシャツ片などを証拠提出した。１６年の熊本地裁、１７年の福岡高裁は「燃えたはずのシャツ片」や、小刀の形状と遺体の傷が合わないことを示す法医学者の鑑定書を新証拠と認め「自白の信用性が揺らぎ、犯人ではない合理的疑いが生じた」として再審開始を決定。今年１０月に最高裁で確定した。

　検察側は再審請求審やその抗告審で、シャツ片について「実際に巻き付けられていたものとは別の布」と主張。傷と凶器の鑑定書についても「刺した方向や測定方法などで誤差が生じる」とする法医学者の供述調書を提出し反論していた。【清水晃平】

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1220/mai_181220_2382600640.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/170.html#c1

辺野古新基地　土砂投入は中止を

沖縄県議会が意見書可決

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（写真）意見書の賛成討論に立つ瀬長美佐雄県議＝20日、沖縄県議会

　沖縄県議会は２０日、米軍辺野古新基地建設埋め立て土砂投入の中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決しました。

　意見書は「政府の強行は法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、法治国家としてあってはならない」とし、「国に従えといわんばかりの強行は、地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙だ」と糾弾しています。

　日本共産党の瀬長美佐雄県議は「県の度重なる行政指導も無視するなど法治国家では到底ありえない。違法に違法を重ねた暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議する」と賛成討論を述べました。公明党と日本維新の会が退席し、自民党が反対しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122101_03_1.html

2018年12月21日(金)

沖縄県民投票　新基地へ意思表示　実施ぜひ

副知事が宮古島市長と面会

　沖縄県の謝花喜一郎副知事は２０日、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（来年２月２４日）の実施のための予算を執行せず、同投票を実施しない方針を表明した同県宮古島市の下地敏彦市長に市役所で面会し、市民が投票できるよう再考を求めました。

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（写真）辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の実現を訴える「県民投票実現！！みゃーくの会」の市政野党市議らの宣伝＝20日、沖縄県宮古島市

　謝花氏は面会後、記者団に下地市長との面談内容を紹介。市議会が県民投票実施のための予算を否決・削除しても、同予算は地方自治法に基づく義務的経費であり、市長が支出・執行できると説明したといいます。

　謝花氏は、今後の市の対応について２６日までに回答するよう求める、地方自治法に基づく勧告文書も市長に提出したことを明らかにしました。

　勧告しても下地市長の方針が変わらない場合について問われた謝花氏は、「地方自治法に基づく対応をせざるを得ないことをご理解いただきたいと申し上げた」と答え、より強い是正の要求を行うことを示唆しました。

　県民投票実施のための予算を２度も削除した市議会の議決を「尊重して対処する」と下地市長が表明していることについて、謝花氏は「議会の意思も重要だが、行政の長として多くの県民・住民の意思についても十分にご理解し、再考いただきたい」と訴えました。

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（写真）市役所で下地市長（左奥）に面会する謝花副知事（右）＝20日、沖縄県宮古島市

　下地市長は面会後に記者団に、方針は変わらない姿勢を示す一方で、「２６日までに検討してきちんと回答する」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122104_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/236.html#c1

生存権壊す兵器購入

社会保障や教育優先に

研究者らの声明広がる

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（写真）記者会見で声明を発表する申氏（右）と徳岡氏＝20日、東京都内

　安倍政権による過去最大規模の軍事費と米国製兵器の大量購入は「憲法と国際人権法に違反する」と、全国の研究者と法曹家による「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」が、賛同者が２０９人（２０日現在）となるなど急速に広がっています。

　発起人の国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ理事長の申惠丰（シンヘボン）青山学院大学教授（国際人権法学）と弁護士の徳岡宏一朗氏が２０日、日本外国特派員協会で会見し、同声明の趣旨を説明しました。

　声明では、安倍政権が生活保護や年金をはじめ、福祉予算を削減するもとで貧困が広がるなか、トランプ政権の要請で対日貿易赤字を解消する一助で米国製兵器を購入していると批判。「国民の生存権よりも同盟国からの兵器購入を優先するような財政運営は根本的に間違っている」と早急な是正を求めています。

　会見で申氏は「際限のない軍拡は、近隣国の警戒感を高める。憲法９条や武力の威嚇を禁じ平和的解決を旨とする現代の国際法に反する」と指摘。徳岡氏は「消費税増税の中止や法人税増税、大企業の内部留保への課税も考えるべきだ」と話しました。

　呼びかけ人は、谷口真由美・大阪国際大学准教授や浜矩子・同志社大学教授ほか１８人。賛同者には益川敏英・京都大学名誉教授、上野千鶴子・東京大学名誉教授、間宮陽介・青山学院大学特任教授、加藤節・成蹊大学名誉教授、伊藤真・弁護士らが名を連ねています。

　今後は研究者と法曹家の賛同を５００人まで広げて政府要請を実施した後に、市民向けのインターネット署名を開始する予定です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122101_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/258.html#c5

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c1

ＮＧＯ、土砂投入に抗議

新基地建設　“未来選択権を侵害”

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（写真）土砂の投入は、どの観点からも問題だと議論した記者会見＝20日、東京都千代田区

　国際環境や平和問題に取り組むＮＧＯが２０日、沖縄県民の民意を無視して１４日に辺野古新基地建設予定地に土砂投入したことに抗議し反対する共同記者会見を東京都内で開きました。

　「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花事務局長は「私たちが言う環境とは、人々の暮らしや人権、未来を選択していく権利が保障されていなければ守られないものだと考えています。沖縄では、こうした根本的な権利が侵害されている」と述べ、「人権、平和、環境、民主主義を守るために、辺野古新基地建設の即時停止を求めます」と訴えました。

　国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は、「国連先住民族権利宣言」３０条では、先住民族の土地を軍事利用するためには、先住民との合意が必要としていると指摘。「こうした原則が踏みにじられており、明らかな自己決定権侵害です。平和に生きていきたい人々の思いが踏みにじられないように、声をあげていきたい」と語りました。

　ＮＧＯ「非戦ネット」の呼びかけ人の小松豊明さんは「全国の新聞各社の社説を見ると、ほとんどが反対の論調です。これだけの反対意見を政府が無視していることをしっかり意識しなければならない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122114_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/200.html#c4

消費税１０％　生活直撃

ＪＲ大宮駅前　「増税反対」宣伝

梅村参院予定候補も

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（写真）消費税10％増税の是非を問うシール投票で、市民と対話する梅村氏（中央）ら＝20日、さいたま市

　消費税の廃止を求める埼玉連絡会は２０日夕、さいたま市のＪＲ大宮駅西口で「消費税導入３０年　怒りの大宣伝行動」に取り組みました。各団体の代表がつぎつぎとマイクを握り、消費税１０％増税の中止を求める署名への協力を呼びかけると、若い人から高齢の人まで多くの人が足を止め、署名に応じました。

　日本共産党の梅村さえこ参院比例予定候補も参加し「みなさんの暮らしが大変な時に、庶民にだけ負担を押し付ける。１０%増税となれば、みなさんの暮らしや地域経済は、ますます大変になってしまいます。ストップをかけましょう」と訴えました。

　署名に応じた２５歳女性＝さいたま市＝は「８％になった時はそんなに気にならなかったけど、食費のことなどを考えると１０％は大きい」と話しました。同市内の高校に通う男子生徒（１８）は「自分でバイトをして洋服などを買うようになって、消費税が重く感じるようになった。できれば上げないでほしい」と署名しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122104_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/156.html#c1

きょうの潮流

　「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。ホワイトハウスにこの声を届けよう」。タレントのローラさんも呼びかけた電子署名が大きく広がっています▼県民投票の実施まで辺野古の埋め立て停止を。トランプ大統領に求める署名は開始から１０日後に目標の１０万人をこえ、今も増え続けています。要件を満たしたことで米政府は６０日以内に対応を検討し、公式に回答することになります▼「政府が寄り添えないなら国民が寄り添えば」（漫才コンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔さん）「沖縄の問題ではなく、日本全体の目の前の、私たちの課題として」（タレントの東ちづるさん）「僕も署名しました。１分もかかりません」（作家の平野啓一郎さん）。各界の著名人も次々と▼国境をこえた連帯の輪は署名だけではありません。本紙特派員が伝えたように首都ワシントンをはじめ米国の７都市では土砂投入に抗議する一斉行動。沖縄とともに立ち上がろうと▼世界的な環境保全団体ＷＷＦジャパンも、自然環境を脅かすと日本政府に抗議の意を表明。世界平和アピール七人委員会は「沖縄県民の意思を無視し対話を拒否する政府を許容してはいけない」と国民に呼びかけています▼みんなの力で沖縄を守ろう。デニー知事は感謝とともに、たくさんの人とつながっているうれしさを表しました。一人ひとりが声をあげて行動する。それが強権政治から自分たちを守ることにもつながっていきます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122101_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/249.html#c20

2018年12月21日 11:27

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、金融商品取引法違反の罪で起訴された前代表取締役グレゴリー・ケリー被告（６２）の弁護人は２１日、東京地裁に保釈を請求する。認められて手続きが進めば、同日中にも東京拘置所から保釈される。地裁は検察官の意見も踏まえて可否を判断する。

　２人はゴーン容疑者の２０１６年３月期〜１８年３月期の役員報酬が実際は計約７１億７４００万円だったのに、計２９億４００万円と記載した疑いがあるとして今月１０日に再逮捕された。地裁は２０日まで１０日間の勾留を認めたが、延長は認めなかった。

https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO181221100496113058.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/283.html#c1

日本政府が最近、従来はヘリコプターのみを搭載・離発着させる「ヘリ空母」だった海上自衛隊の「いずも型」の護衛艦（「いずも」「かが」の２隻）を、戦闘機（Ｆ３５）の搭載・離発着もできる本格的な「空母」に改造することを正式決定した。いずも型は、２０１０年にヘリ空母としての建造計画が決まった時から、いずれ本格空母に改造することもできる軍艦として作られていた。空母への改造は昨年から取り沙汰されており、今回、１２月１８日に安倍政権が閣議決定した防衛大綱に明記され、正式決定となった。

戦後の日本では、空母を持つことが２つの意味でタブーだった。法律的な「合憲性」と、政治的な「対米従属」の２つの意味だ。そのため「いずも」は「空母」でなく「多用途運用護衛艦」と呼ばれている。空母は「敵国」の沖合まで行って、そこから戦闘機で敵国の大都市を空爆して破壊して多数の人を殺す「（侵略的）戦争」の道具だ。日本国憲法は「戦争」を禁じており、どこかの国が攻撃してきた時に防衛すること以上の戦闘行為が「法的」に禁じられている。日本が空母を持つことは「違憲性」が高くなる。空母に搭載する飛び道具が、比較的トロい「ヘリ」（固定翼機より、速度も航続距離も大幅に劣る）だけなら、戦争をやりにくいので違憲性が低い。だから、これまで「いずも」は「ヘリ空母」だった。これが戦闘機搭載になると、好戦性＝違憲性がぐんと高まる。 （Japan Returns To Militarism）

同時に、日本が空母を持つと、米国に守ってもらわねばならない度合いが減る。「日本は自衛できるようになったので、在日米軍が撤退しても大丈夫だ」という話になる。日本は憲法ゆえに空母を持てないので、空母をたくさん持つ米国に従属せざるを得ず、米国とのパイプ役である日本外務省など官僚機構が選挙結果に無関係に独裁的に日本を恒久支配する、というのが官僚好みの戦後体制だった。日本が空母を持つと、米国に頼らず自衛隊が日本を防衛できる度合いが増し、官僚がのさばれてきた対米従属の構造が失われてしまう懸念が増す。そのため、官僚機構の一部である防衛省は「いずも」の空母化に消極的だった。空母化の決定は、安倍政権の官邸と自民党の主導で行われた。 （「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった）

空母だけでなく、日本が自前の核兵器を持つことも、同様の対米自立への道になる。だから日本の官僚機構は、空母や核兵器の保有について非常に消極的で、この問題になると官僚やその傀儡たちが、急に「護憲派」になる。日本左翼＝反戦・平和主義者＝護憲派＝うっかり対米従属・官僚傀儡＝無意識のうちに米国の大量殺害戦争に加担する人々＝日本右翼という、左翼＝右翼の奇妙な方程式が成立する。日本の右翼と左翼は、対米従属の固執に（うっかり）加担させられる経路が左右どちらの道をとるかというだけの違いで、両者とも無意識な官僚独裁の傀儡だ。私は、左右両方から誹謗される至福を得る（笑）。

▼いずも空母化はトランプの覇権放棄を受けた日本側のやむを得ない対米自立の一環

日本は、タブーなのに空母保有への道（「いずも」の開発、ヘリ空母から空母化への道）を歩んできた。なぜか。日本の空母保有を誰が推進しているか、については２つの見方ができる。一つは「米国の要請」、もう一つは「トランプの覇権放棄を受けた安倍政権の戦略」だ。「いずも」の開発は２０１０年からであり、「覇権放棄屋（同盟諸国をいじめて対米自立させる）」トランプ登場より前だ。しかし、米国の覇権放棄（同盟国いじめ）の傾向はトランプに始まったものでない。２００１年の９１１後のブッシュ政権が打ち出した「単独覇権主義」が「世界最強の米国は、同盟関係を必要としない。米国にぶら下がる同盟諸国を振り落とせ。同盟諸国を甘やかす従来の安穏とした対米従属でなく、同盟諸国からむしり取る厳しい隷属関係にすべきだ」という、同盟諸国が耐えられなくなって対米自立するよう仕向ける覇権放棄の隠然戦略を内包していた。トランプは、このブッシュの戦略に独自のメリハリをつけただけだ。

９１１以降の米国は表向き「安上がりな覇権運営をするために、同盟諸国に軍事費増加や防衛力強化をさせる」と言いつつ、同盟諸国に「こんなに厳しく無理な注文をされるなら、対米従属し続けている意味がない。対米自立した方がましだ」と思わせて世界を対米自立・多極化させる（隠れ多極主義の）傾向だ。こうしたブッシュ以来の米国の姿勢が、日本の軍事的な対米従属を困難にして、空母の保有を計画する流れに向かわせた。

日本政府は「いずも」を空母化すると同時に、空母になった「いずも」に搭載・離発着する戦闘機である新開発のＦ３５を大量に追加購入することを決めた。Ｆ３５は超高価なのに失敗作で、同盟諸国の多くや米軍自身が買いたがらないクズものだ。米国の軍産複合体（軍部＋諜報界）は、Ｆ３５の巨額な開発費を、「やらせのテロ戦争」でテロリスト（ＩＳアルカイダ）を支援する資金に流用した結果、実際のＦ３５の開発に回す分が少なくなり、ポンコツを作ってしまった（オスプレイやミサイル防衛も同様）。ポンコツなのだが、売らないと議会や世論から叩かれる。同盟諸国に押し売りしたいが、ポンコツなので買ってくれる国が減っている。 （Only Half of F-35s Available for Flight, Program Head Says） （US Air Force likely to cut F-35 purchases over cost）

そんな中、安倍の日本は、Ｆ３５やオスプレイをどんどん購入し、米国側（軍産を手なづけたいトランプ）を助けている。この点だけを見ると、日本は米国の言いなりにポンコツ兵器をしこたま買い込む間抜けな対米従属国になる。いずも型の空母化は、買い込んだＦ３５やオスプレイを搭載・離発着させる船が必要だから、というだけの話になる。 （The US Military-Industrial Complex's Worst Nightmare: The S-300 May Destroy & Expose The F-35）

短期的に見ると、たしかにそうだ。しかし、長期的な視野に立つと、別の見方ができる。米国と日本の両方の上層部で支配的な軍産は、米国覇権（日本の対米従属）の恒久化を目標としてきた（軍産の自作自演である９１１事件自体が、米国の覇権体制の再起的な再編成の策として行われている）。だが、９１１後の、軍産の覇権戦略の一部のふりをして進められた隠れ多極主義の動きは、米国の覇権を浪費・自滅させ、アフガン・イラクへの侵攻やリーマン危機、シリア内戦などを経て、米国の覇権衰退と多極化が現実化している。９１１以来の米中枢（諜報界）での、軍産と（軍産の一部のふりをした）隠れ多極主義との暗闘は、隠れ側の勝利になりつつある。隠れ側のトランプが大統領になって無茶苦茶を始めたことで、その傾向が一気に加速している。

軍産側は、覇権を延命するため、米国の覇権衰退の事実をできるだけ隠したい。そのため、米国でも日本でも、米国覇権の衰退はマスコミでほとんど語られない。とくに日本では、政府（官僚独裁機構）から、財界マスコミ学界そして国民のほとんどが、対米従属派とその（無意識の）傀儡になっているので、米国と世界の現実（米覇権衰退と多極化）が、まったく語られない。私の分析は妄想扱いされている。

だが、米覇権衰退と多極化が速度して顕在化するのは時間の問題だ。来年には、世界不況と金融バブル再崩壊の可能性が増す。中東覇権は露イラン側に移転している。トランプは米軍のシリア撤退を決めた。東南アジアは、ほぼ完全に中国の傘下に入った。ユーラシアだけでなく、中南米やアフリカでも中国の影響力（覇権）が増している。朝鮮半島の南北は着実に和解の道を歩んでおり、来年には在韓米軍の撤退話が出てきそうだ。そうなると、次は在日米軍をどうするかという話になる。 （Trump Approves Full Withdrawal From Syria, 'Liberal' Media Furious 笑）

このような状況を、日本の官僚機構やその傘下のマスコミは軍産なので無視し、マスコミしか情報源がない国民は何も知らされていない。しかし安倍政権は、おそらくトランプから直接に状況を知らされ、トランプと仲良くして表向きの対米従属を続けながら、米覇権の崩壊と多極化、在日米軍の撤退に備える動きを目立たないように進めている。その一つが空母の保有、「いずも」の空母化だった。

このような背景があるので、「軍産＝対米従属派」である官僚機構・防衛省は空母化に消極的だった半面、多極化対応＝対米自立が必要と考える安倍政権の官邸・自民党は空母化に積極的だった。空母化は「トランプの覇権放棄を受けた、日本側のやむを得ない対米自立の一環」である。米国抜きのＴＰＰの開始、１０月の中国訪問、プーチンと北方領土問題を解決しようとする動きなども、安倍の対米自立策だ。安倍は、外交の権限を官僚（外務省）から剥奪し、官邸主導の外交をやっている。そのことは、軍産の、分析記事のふりをしたプロパガンダの記事サイトである「ディプロマット」も今や認めている。 （How Shinzo Abe Is Changing Japan’s Foreign Policy Apparatus）

高価なガラクタであるＦ３５を大量に買うことは、対米自立でなく対米従属の象徴だ。安倍が対米自立を目指しているなら、なぜＦ３５を大量購入するのか。その理由はおそらく、米国の軍産に対する目くらましだ。他の同盟諸国が購入を渋り出したＦ３５を日本が大量購入することは、安倍をてなずけているトランプの功績になる。軍産はカネに目がくらみ、トランプが覇権放棄して日本が対米自立を余儀なくされている現状を壊したくなくなる。高価なガラクタを大量購入する短期的なマイナスより、覇権衰退する米国から自立する長期的プラスの方が大きい。日本人は完全に洗脳されているので、日本側からの対米自立の動きはない。米国中枢を覇権放棄屋のトランプが握っている間に、対米自立していくしかない。 （日本と並んで多極化対応へ転換した豪州）

安倍政権は、対米従属からの離脱を静かに進めている半面、沖縄の辺野古に米軍基地を作る工事を強行するという対米従属的なことをやっている。この２つは矛盾している感じだ。しかし、官僚機構がマスコミを通じて国民を洗脳し尽くしている日本では、表向き対米従属的なことをやりながら、裏でこっそり対米自立的なことを進めるしか、対米自立していく方法がない。基地が２０２５年ごろに完成するころには、海兵隊の撤退が俎上にのぼり、辺野古は大きな無駄（というか自衛隊基地）になる可能性が大きいが、これは日本の対米自立プロセスの犠牲として仕方がない。

日本政府は「いずも」の空母化を「中国の脅威増加に対抗するため」と理由づけており、これに対して中国政府が激怒（の演技を）している。安倍は、訪中して習近平と仲良くする一方で、いずもの空母化によって中国を怒らせ日中関係を悪化させている。この点も矛盾だと言われそうだ。だが私の見立てでは、中国は大して怒っておらず、怒る演技をしているだけだ。アジアで米国の覇権が衰退することは、中国の覇権拡大になるので大歓迎だ。米軍が日韓から出て行くと、日本は対米自立が必須になり、空母ぐらい持つのが当然だ。中国にとって、日本はすでに追い抜いた、衰退しつつある昔の大国でしかなく、好戦的な超大国である米国より脅威が少ない。安倍政権が空母化の理由（口実）として「中国の脅威」を掲げているのは、対米従属派や軍産に対する目くらましだ。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

中国自身、空母を持った（旧ソ連から買って改造して就航した）のは２０１２年だ。日本がヘリ空母として「いずも」を持ったのと同時期だ。中国はもともと陸の帝国であり、海洋支配に無頓着な「海禁（海洋鎖国）」の国で、海軍力がなかった。中国が空母を持ったのは、米国の覇権が衰退し、それを穴埋めするかたちで太平洋やインド洋方面で海洋覇権の拡大（「一帯一路」の「一路」）を画策し始めたからだ。日本も中国も、米国の覇権が衰退するので空母を持つことになった。さらに言うなら、インドも２０１３年に新型空母をロシアから買っており、これもおそらく米覇権衰退への対応だ。米覇権衰退後の多極型世界では、大国どうしのちからが拮抗するので戦争になりにくい。「いずも」空母化は、意外にも、多極型になる今後の東アジアの国際社会を均衡させて安定させる策といえる。 （６００年ぶりの中国の世界覇権）

http://tanakanews.com/181220izumo.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/267.html#c1

原発、どこにも売るな

官邸前で反原連抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122215_03_1.jpg
（写真）「世界のどこにも原発いらない」と訴える参加者＝21日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は２１日、首相官邸前抗議を行いました。日立の英国への原発輸出がとん挫。安倍政権による原発輸出路線の破綻があらわになりました。参加者は「世界のどこにも原発いらない」「日本からの輸出を絶対に許さない」と訴えました。

　川崎市の男性（６５）は、福島県会津若松市の出身といいます。「日立の輸出計画の破綻は、声をあげてきた私たちにとってはひとまず朗報です。安倍首相は、再稼働や輸出を狙っています。私にとって原発は命そのものの問題です。命を守るために、これからも声をあげていきたい」

　国会正門前では、参加者から、安倍政権に原発輸出の断念を求める訴えが相次ぎました。

　原発輸出反対の行動を続けてきた福永正明・岐阜女子大学客員教授は、日立の原発輸出のとん挫は「私たちの勝利だ」と強調。一方で、国内での新設・リプレース（建て替え）が狙われていると述べ、「再稼働も輸出も許さない、という声をさらに大きくしていこう」と呼びかけました。

　この日は、３８０人（主催者発表）が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122215_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/633.html#c5

米軍着陸帯関連工事を強行

沖縄県民「屈しない」

東村高江で抗議行動

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122201_03_1.jpg
（写真）Ｎ１ゲート前で抗議行動に立つ人たち＝21日、沖縄県東村高江

　米軍北部訓練場がある沖縄県東村高江で２１日、ヘリやオスプレイが使用する着陸帯の関連工事のための車両搬入があり、集まった県民ら数十人が抗議行動を行いました。

　１４日に同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入を始めた沖縄防衛局は、同日に着陸帯の関連工事も１年２カ月ぶりに再開していました。

　１４、１９、２０日に各４０台のダンプトラック、２１日も午後３時時点で１０台のダンプが同訓練場内に入りました。着陸帯Ｎ１地区周辺の道路「Ｆルート」の拡幅工事のための資材を持ちこんだと思われます。

　抗議する人たちは、通称「Ｎ１表ゲート」の前で手をつないで並びました。

　辺野古や名護市安和（あわ）、高江で激しさを増す米軍基地関連の工事強行に、大宜味村から来た男性（６４）は「どこかの独裁国を人ごとのように見て笑っている人もいるが、私たちの国は本当に民主主義の国だと言えるのだろうか。日本はこんな国でいいのかを全国に問いたい」と憤りました。

　読谷村の男性（６８）も「辺野古も安和も高江も、国の強硬さはあまりにひどい。それでもわれわれは屈しない。デニー知事とみんなで一緒に力を合わせて頑張る」と語り「現場でたたかうと同時に、政権を代えて政治を変える必要がある。来年の衆院３区補選、参院選は、絶対に勝たないといけない」と力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122201_03_1.html

2018年12月22日(土)

陸自基地問う住民投票

沖縄　石垣市長に直接請求

　沖縄県の「石垣市住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)は２０日、同市平得大俣（ひらえおおまた）地域への陸上自衛隊ミサイル基地配備計画の賛否を問う住民投票条例制定を求める有効署名１万４２６３人分を、市役所で中山義隆市長に提出し、地方自治法に基づいて同条例制定の直接請求を行いました。

　中山市長は「たくさん集まった署名は重い。議会の招集を早めにできるようにしたい」などと述べ、年内に招集を告示し、年明けの早い時期に市議会の開会を目指す考えを示しました。

　市議会は来年１月７日ごろの開会が見通されています。中山市長が意見を付して条例案を議会に上程します。

　１０月結成の同会は、同月３１日から１１月３０日までの署名収集に取り組み、市有権者の約４割、１万５１３５人分を今月４日に市選挙管理委員会に提出していました。

　選管の審査や１９日までの縦覧期間を経て有効署名総数が確定。確定し提出された署名数は、直接請求に必要な数（市有権者の５０分の１）の約１８倍、市有権者の約３７％です。

　金城代表は「市議会の判断に期待しつつ、今後も住民投票の実現に向けて市全体の雰囲気を盛り上げていきたい」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122204_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/154.html#c1

２０１８年度２次補正予算案及び２０１９年度予算案の決定について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．政府は本日の閣議で、２０１８年度第２次補正予算案ならびに２０１９年度予算案を決定した。補正予算案と次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上７年連続の「１５か月予算」となった。安倍政権下における「１５か月予算」は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」という姿勢が露骨である。防衛費は、１８年度２次補正予算案では０．４兆円、１９年度当初予算案では過去最大の５．３兆円を計上しているが、「聖域」化され膨張に歯止めがかからない状況である。このままのペースで行けば１８日に決定した中期防の今後５年間で２７兆４７００億円程度という限度を上回る勢いとなった。一方、高齢化に伴う社会保障の自然増は、１２００億円も削減された。さらに、社会保障の充実のために消費税増税が必要だ等といいながら、いわゆる軽減税率による１．１兆円の減収分を補うため、なんと低所得者の総合合算制度の見送りなど、社会保障費を削減してまで財源を捻出した。まさに、消費税を増税しても社会保障は拡充されないことがものの見事に露呈した。

２．第二次補正予算は、本来、大阪北部地震や西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震等の累次の災害からの復旧・復興に対応するはずのものである。しかし、安倍政権の「１５か月予算」では、補正予算が「第２の財布」と化し、次年度予算の事業を「前倒し計上」するなど粉飾的手法が常態化している。今回も、米国の「有償軍事販売」というべきＦＭＳに基づき安倍政権が「リボ払い」で購入してきた高額兵器の返済分のうち、来年度の当初予算の枠内に収まりきらない分を「前倒し計上」した。補正予算は財政法２９条で、突発的な災害対応など、予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。しかしながら、兵器ローンの返済分を、査定が甘い直近の補正予算に「飛ばす」ことは、粉飾的な手法といわざるをえない。

３．２０１９年度当初予算案の一般会計の総額は、１０１兆４５６４億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて１００兆円の大台を超えた。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計総額は９９．４兆円前後と１８年度当初より約１．７兆円増となる。消費税増税対策の「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント、住宅購入者へのすまい給付金や次世代住宅ポイント制度、「防災・減災、国土強靱化対策」など約２兆円を計上したが、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」に他ならない。カードを持てる層やたくさん購入する層、高額な消費をする富裕層ほど恩恵が大きくなる公平性の問題は手つかずのままであり、逆進性対策にはならない。大きな混乱も予想される。「平準化」対策は、需要を先食いするだけで対策が切れた後の落ち込みをどうするのか。

４．税収は６２．５兆円で２９年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。

５．年金や医療などの社会保障費は、３４兆５８７億円と最大を更新した。しかし、高齢化に伴う自然増は約１２００億円圧縮し４７６８億円とし、その分は、総報酬割制度の導入による介護保険料の段階的引き上げや実勢価格の動向を反映した薬価の引き下げなどにより抑制した。第２次安倍政権以降一貫して、社会保障費の自然増圧縮を続け、今回が７回目の予算案となる。高齢者の暮らしを無視したやり方は言語道断である。

６．幼児教育・保育の無償化を２０１９年１０月から実施するとして３８８２億円が盛り込まれた。すべての３〜５歳児と住民税非課税世帯の０〜２歳児を対象に無償化するとしているが、無償化が進むほど、待機児童が増加するのは容易に想定される。重要なのは待機児童解消と保育の質の確保であり、保育士や幼稚園教諭などの待遇改善や配置基準の拡充、施設整備などが緊急の課題である。

７．防衛関係費は、前年比６６３億円増の５兆２５７４億円で過去最高を更新し、第２次安倍政権で７年連続の増額となった。１８年第２次補正予算案では、兵器ローン返済である後年度負担などとして３９９８億円を計上しており、１次補正を加えると１８年度予算は５兆６０００億円を超える規模となる。防衛大綱に基づき、宇宙領域やサイバー領域、電磁波領域における能力の獲得・強化が進められる。さらに、戦闘機「Ｆ−３５Ａ」や早期警戒機「Ｅ−２Ｄ」、対空型無人機の取得、「いずも」の攻撃型空母への改修に向けた調査研究、無人水中航走体の研究、スタンドオフミサイルの取得、島嶼防衛用高速滑空弾の研究、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備、弾道ミサイル防衛用誘導弾の取得など、何の議論もないまま、米国製の高額兵器を増大させることや、「専守防衛」の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは、到底許されない。

８．辺野古新基地建設などに使われる米軍再編等関連経費は、１９３５億円が計上されている。辺野古の新基地建設の総事業費は少なくとも３５００億円と防衛省は説明しているが、沖縄県は軟弱地盤の改良工事で最大２兆５５００億円かかると試算している。県民の反対の民意を無視し問答無用に工事を進める意思を示すものであり、厳しく非難する。一方、沖縄振興予算は３０１０億円と前年度と同額となったものの、概算要求より８０億円の減額となり、仲井眞知事時代の１４年度予算から、５年連続で下回る水準となった。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、沖縄振興制度を否定するものであり到底認められない。

９．農林水産関連予算は２兆４３１５億円で３年ぶりの増額となった。しかし１２月３０日に発効する「ＴＰＰ１１」に続き、来年２月には日欧ＥＰＡも発効するなど、前例のない規模の農産物市場開放が目前に迫る中、日本の第１次産業を守る決意も、安倍政権が掲げる「食料自給率４５％」目標達成への道筋も見えない予算案となった。２０１９年度はコメの生産調整見直しから２年目で需給安定へ十分な財源措置が必須だが、飼料用米などへの転作を促す水田活用の直接支払い交付金は３２１５億円となり、１８年度の執行見込額は上回るものの前年比８９億円減で、廃止された「コメの直接支払い交付金」に代わって導入された収入保険制度が２０６億円と前年から５０億円以上減額されたことと合わせ、米価安定への不安を解消する予算とはなっていない。

10．国連では２０１９年から１０年間を「家族農業の１０年」と位置付け、１２月１８日には国連総会で「小農の権利宣言」が採択（日本は棄権）されるなど、家族農業の価値と権利を見直す動きが世界的に広がる中で、「強い農業」「グローバル産地」などの言葉が躍る来年度予算案はそうした潮流に逆行し相変わらず新自由主義的な「競争力強化」と大規模農家支援に偏重したままである。農地集積を農地中間管理機構（農地バンク）に一元化する方針で２４８億円、農地の大区画化推進に１８年度２次補正と合わせて１６００億円超を盛り込んだが、中山間地域など条件不利地が置き去りにされ８割の集約目標が約５５％（１７年度）に低迷している原因を直視していない。

11．安倍首相が「７０年ぶりの抜本改革」を掲げ先の臨時国会で漁業法が改悪されたことを受け水産関連予算は大幅増。しかし今回の改悪は地元の漁協や漁業者に与えてきた沿岸水域の漁業権の優先割り当てを廃止し企業参入に道を開くもので、急増した予算額が地域の漁業者の共同によって長年営まれてきた沿岸漁業を荒廃させることにつながりかねないと強く危ぐする。

12．復興庁所管の１９年度予算案は１兆４７８１億円で過去最少を更新した。初めて２兆円を割り込んだ１７年度、それより１８００億円も減額された１８年度に続く右肩下がりで「復興創生期間」とは名ばかりの安倍政権の被災地軽視は、もはや隠しようもない。被災地では災害公営住宅の家賃減免のための国の補助が段階的に縮小され、仮設商店街の撤去や移設のための助成も18年度末で打ち切られるなど公的支援縮小の動きが相次いでおり、さらなる予算減額は被災者の復興への意欲を阻害しかねず看過できない。社民党は柔軟かつ的確で息の長い国の支援継続・拡充を強く求めるとともに、復興庁の後継組織の在り方も早急に決定し切れ目のない復興政策を着実に進めるよう安倍政権に訴えていく。

13．福島第１原発事故による帰還困難区域のうち６町村で始まった「特定復興再生拠点整備事業」に８６９億円、「福島再生加速化交付金」に８９０億円を計上した。帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は言うまでも無いが、原発事故収束が未だ見通せない中で帰還の強制につながってはならない。避難を継続するか帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に重ねて強く求める。

14．先の臨時国会で入管難民法が改悪され１９年４月から新在留資格がスタートする事態を受け、全国約１００か所への「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置など外国人との「共生社会」実現の環境整備として２次補正予算案と合わせて２２４億円を盛り込んだが、５年間で３４万人余の受け入れを想定し、様々な言語に対応して実効性のある支援策を行おうとすれば窓口となる自治体や医療機関など現場の負担が過重になる恐れが強く、実現への具体的な道筋も満足に示さないまま４月スタートありきの予算措置は無責任である。

15．概算要求では、「地方の一般財源総額は、新経済・財政再生計画等を踏まえ、２０１８年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされていた地方財政は、０．９兆円増となる地方税収の伸びに支えられ、自治体が自由に使える一般財源総額について前年度を０．６兆円上回る６２．７兆円を確保し過去最高となった。また、８月の概算要求段階で約０．１兆円の減少を見込んでいた地方交付税総額は、７年ぶりに増額となり、０．２兆円増の１６．２兆円となった。地方財源不足も６．２兆円から４．２兆円に大幅に縮小するとともに、折半対象財源不足が解消し、臨時財政対策債も０．７兆円抑制され３．３兆円となった。地方財政の健全化が進んでいるようだが、臨時財政対策債は３０年度に残高が５４兆円に達し、元利返済金の償還も交付税で手当てするところ、臨時財政対策債に依存するという事態になっており、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべきである。臨時財政対策債を廃止するとともに、交付税法の趣旨に基づき、交付税率の引き上げなど抜本的な改革が求められる。また、幼児教育無償化に係る初年度の経費全額を国が負担するというが、安倍政権の都合で十分な調整もないまま打ち上げた施策であり、今後とも国の責任において地方負担分も含めて所要の財源をしっかり確保すべきである。また、地方分権の趣旨に基づき、制度の詳細を検討するに当たっては、十分に地方の意見を尊重し、合意形成のうえで施策を遂行するよう求める。

16．公共事業関係費は、１８年度当初から８０７億円増の６兆５９６億円（臨時・特別の措置を含むと６兆９０９９億円）となり、第２次安倍政権発足後の１３年度から７年連続の増加となった。防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、バラマキや選挙対策になっていないか、精査が必要である。政府が掲げる「生産性革命」を後押しする名目で、三大都市圏の環状道路等と一体となって、空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを強化するとして生産性の向上に資する道路ネットワークの整備が強化されている。また、財政投融資１兆１５００億円を活用し、関西国際空港の防災対策や高速道路の暫定２車線区間の４車線化、新名神高速道の６車線化整備を加速する。１１月末になって巨額の要求を追加したものであり、かつて無駄な道路整備を生んだと批判された財投を「打ち出の小づち」と化する手法は疑問が残る。国及び地方の債務とみなされない財投債の活用は、財政再建に取り組んでいる姿勢を演出するための帳尻合わせとも言われかねない。自治体への交付金による支援から個別補助による支援への切り替えが行われるが、地域の自主性や分権の趣旨に反しないようにすべきである。

17．整備新幹線の建設費は、ＪＲ各社と国、沿線自治体が出し合い、国は例年７５５億円となっているが、２０２２年度末の開業を目指す北陸新幹線金沢〜敦賀間、２０２２年度中の開業を目指す九州新幹線西九州ルート武雄温泉〜長崎間において建設費が高騰しているための追加事業費が焦点となっていた。ＪＲ各社に追加負担を求めることを見送ったため、国の予算は４年ぶりの増額で３７億円増の７９２億円となった。しかし、２０１９〜２２年度に必要な追加事業費約３４５１億円のうち、残る６８８億円の財源のめどは立っていない。くらしに身近な生活交通への支援をもっと充実すべきである。

18．厳しい財政事情を口実に、社会保障費のカットばかりを強調する一方で、防衛費を「聖域扱い」し、「軍事化する予算」は許されない。社民党は、国民生活最優先の視点で、２０１８年度第２次補正予算案ならびに２０１９年度予算案の問題点を徹底追及し、アベノミクスの生み出す正社員と非正規社員の格差、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差拡大などを食い止める「ボトムアップの予算」を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/21/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%ef%bc%92%e6%ac%a1%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e5%8f%8a%e3%81%b3%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%99%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%ba%88/
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/244.html#c1

２０１９統一地方選＆参院選クリスマススペシャル

【ゲスト】統一地方選めざす、首都圏の若手議員・予定候補の方々
【ＭＣ・司会】小池晃書記局長、朝岡晶子さん
➡出演予定者

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。　tokoton@jcp.or.jp

FRESH LIVEhttps://freshlive.tv/jcp/256652
https://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html
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投票求める会が結成

宮古島　市長の不参加方針受け

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（写真）記者会見で、市長に県民投票実施のための予算執行を求める会を結成したことを発表する県議や市政野党市議ら＝19日、沖縄県宮古島市

　沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（来年２月２４日）について、同県宮古島市の下地敏彦市長が投票実施のための予算を執行せず、実施しない方針を表明した問題で、市区選出県議や市政野党市議らは１９日、市役所で記者会見を開き、投票実施を求める会を緊急に結成したことを発表しました。

　会の名称は「県民投票実現!!みゃーくの会」。みゃーく（宮古の意）の会は、２３日午後４時から市内のＪＡおきなわ宮古地区本部の大ホールで「県民投票を実現　投票権を奪うな!!市民集会」を行う予定です。

　下地市長は１８日、同日の市議会で投票事務の予算を削除した予算修正案が２度にわたって可決されたことを受け「議会の議決を尊重して対処する」と表明しました。

　玉城デニー県知事は同日にコメントを発表。県民投票条例に基づいて県と市町村は県民投票を実施する義務があり、全市町村で「県民投票が実施されることが重要」としています。

　同会共同代表に就いた奥平一夫前県議と亀浜玲子県議らは、地方自治法や県民投票条例に基づけば、市議会が投票事務の予算を削除したとしても、市長による予算原案の執行をしなければならないと主張しました。

　奥平氏は「投票権を奪う市長の行為には断固抗議し、市民による大きな運動で、市長に再考と予算執行を求めていく」と強調しました。日本共産党の上里樹市議は、会の幹事の一人になりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-20/2018122015_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/295.html#c1

2018年12月22日 15:23

http://www.yamagata-np.jp/news_core/photo_pr.php?no=2018122201001608&kate=World&pid=PN2018122201001620.-.-.CI0002.jpg
２００６年６月、母の崔桂月さん（右）を抱き締める金英男氏＝北朝鮮の金剛山（韓国取材団・共同）
　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の夫だった韓国人拉致被害者、金英男氏（５７）の母で、韓国西部の全州に暮らしていた崔桂月さんが２２日、入院先の病院で老衰のため死去した。９１歳。家族が明らかにした。

　金英男氏は１９７８年に韓国南西部で拉致され、北朝鮮でめぐみさんと結婚した。２人の間には娘のウンギョンさんがいる。

　崔さんは２００６年６月に北朝鮮・金剛山での南北離散家族再会事業で英男氏と再会。英男氏はその際、めぐみさんは亡くなり、自分は再婚したと主張したことがある。（共同）

http://www.yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=World&no=2018122201001608
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/271.html#c35

１９年度予算案　カジノ関連２９億円

管理委員会人件費９億円

　政府は２１日閣議決定した１９年度予算案にカジノ関連予算２９億１０００万円を計上しました。すべて新規予算で、安倍晋三首相が主導するカジノ解禁へ、多大な血税を注ぎ込もうとするものです。

　安倍政権が今年７月に強行成立させたカジノ実施法は、カジノ賭博を統制する機関として内閣府の外局に新しく設置する行政組織として「カジノ管理委員会」を置くとしています。１９年度予算案では、同委員会設立準備費用に２億５０００万円、同委運営費用として２５億６０００万円を計上しました。

　政府はカジノ管理委員会を来年７月１日に発足させるとしています。同委は委員長１人と委員４人、事務局職員９５人の計１００人体制になります。この職員人件費には９億１０００万円をあてるとしています。

　国内のカジノの詳細な制度設計となる「カジノ管理委員会規則」の作成経費として５億円、情報システム構築や事務経費に約９億円を計上しています。これらはすべて国民生活に大きな害悪をもたらす違法賭博を開帳するための予算で、ムダ遣いの極みといえます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122215_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/159.html#c23

軍事費後払い分盛る

第２次補正予算を閣議決定

　政府は２１日、２０１８年度第２次補正予算案を閣議決定しました。補正予算案には、防衛省が１９年度当初予算に概算要求していた軍事費の後年度負担分（歳出化経費）の一部が含まれています。

　「国民の安全・安心の確保」の名目で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの整備費など３１７７億円を計上。この一部は本来、１９年度当初予算に盛り込むことを予定していたもの。補正予算に一部を計上することで、１９年度予算案の歳出化経費は概算要求の２兆６４７億円から、１兆８４３１億円へ圧縮されました。

　２次補正では相次いだ自然災害を受けて、重要インフラの防災対策や農業支援策を中心に３兆３５１億円の追加歳出を盛り込みます。一方、低金利による国債の利払い費などが減少したため、歳出不用額を差し引いた補正総額は、２兆７０９７億円となりました。

　防災・減災には１兆７２３億円、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に対応するための農業支援に３２５６億円を盛り込みました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122201_02_1.html

2018年12月22日(土)

１９年度予算案　大増税・大軍拡　暮らし直撃

米国製兵器“爆買い”

社会保障は大幅抑制

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　安倍晋三内閣は２１日、２０１９年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。消費税率１０％への引き上げ対策を講じるとともに軍事費は過去最大です。その一方で社会保障は大幅に抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文）を発表しました。

　国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、１８年度当初予算を３兆７４３７億円上回りました。

　安倍政権が来年１０月に強行を狙う１０％への消費税増税対策など多額の景気浮揚策を盛り込みました。来年の参議院選挙を念頭に置いたものです。最大の目玉としているのがキャッシュレス(非現金)決済した際のポイント還元です。増税から９カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物客に購入額の２〜５％分のポイントを国の負担で還元します。予算として２７９８億円を盛り込みました。また、低所得者へのプレミアム商品券発行や住宅購入時の給付金も盛り込まれました。

　９条を焦点に改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、軍事費は増額が鮮明です。軍事費は過去最大の５兆２５７４億円となりました。

　第２次安倍政権発足以来、７年連続の増額で、５年連続で過去最高を更新しています。高額の米国製兵器を大量に購入します。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に関連経費を含め１７５７億円を計上。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ６機（６８１億円）、無人偵察機グローバルホーク（７１億円）の取得も盛り込みました。有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの兵器調達は１８年度から１・７倍となる７０１３億円と過去最高に膨れ上がりました。

　一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。社会保障は、概算要求時に６０００億円と見込んでいた自然増を１２００億円圧縮しました。７５歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。

　公共事業費は１８年度に比べ９３１０億円の大幅増額です。増額は7年連続です。災害が相次いだことから、１兆３４７５億円の防災・減災予算を盛り込んだためです。三大都市圏環状道路など道路ネットワークの整備に３７３１億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９０億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

　歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高となる６２兆４９５０億円と見積もりました。

　予算案と同時に閣議決定された「税制改正」大綱には、消費税増税への対策として自動車税の減税や住宅ローン減税の延長などを盛り込みました。主に大企業向けに適用されている研究開発減税は大企業同士の共同研究にも適用されるなど拡充されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122201_01_1.html

2018年12月22日(土)

２０１９年度政府予算案について

小池書記局長が談話

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日、２０１９年度政府予算案について、次の談話を発表しました。

　一、安倍内閣が編成した２０１９年度予算案は、消費税増税で暮らしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算である。

　一、消費税１０％への増税は、実質賃金が伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続くなかで、暮らしと日本経済に壊滅的な打撃を与える。政府も景気への影響を恐れ、「増税対策」と称して税制措置などを含め１９年度で５兆円ものバラマキを計画している。その結果、予算規模は１０１兆４５６４億円と、過去最大だった１８年度当初予算を４兆円近く上回った。対策なるものも、多くの国民と中小事業者に混乱と負担を強いる複数税率の導入、富裕層を優遇し不正の温床となるポイント還元など、重大な副作用をもたらす。消費税増税中止こそ、最大の景気対策である。

　一、社会保障では、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減が盛り込まれた。「社会保障のため」という消費税増税の口実は完全に崩壊している。安倍首相が大見えを切って導入する「幼保無償化」も、給食費が対象から外されるなど、羊頭狗肉（ようとうくにく）ぶりが明らかになっている。安倍首相のいう「全世代型社会保障」なるものの正体は、全世代の暮らしの切り捨てである。

　一、新「防衛大綱」・「中期防衛力整備計画」の初年度となる軍事費は７年連続増額の５兆２５７４億円となった。さらに、１８年度第２次補正予算案でも３９９８億円が追加された。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が導入され、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ、無人偵察機グローバルホークなどが増強される。とりわけ、「いずも」型護衛艦の事実上の空母化に向けた調査研究費とともに、長距離巡航ミサイルの取得費が計上されたことは重大である。宇宙など新領域へも軍拡を加速させ、憲法を蹂躙（じゅうりん）し、「戦争する国づくり」に本格的に足を踏みだす危険な予算である。しかも、トランプ米大統領の圧力に屈し、米政府の言い値で買わされる「有償軍事援助（ＦＭＳ）」により、米国の高額兵器を「爆買い」するもので、対米追随、財政破壊の軍拡予算である。

　一、今なお、東電福島第１原発事故によって多くの国民が苦しみ、相次いで原発輸出計画がとん挫するなか、安倍政権は新たに小型原子炉などの開発支援予算を計上し、永続的な原発推進の姿勢をあらわにした。農業では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）・日本欧州連合経済連携協定（日欧ＥＰＡ）によって深刻な影響が懸念されるなか、規模拡大・生産性向上の一辺倒である。高速道路や国際戦略コンテナ港湾など大型開発の公共事業には重点的に予算を配分する一方、教育、雇用や中小企業対策などはまったく不十分で、暮らし犠牲、格差拡大の予算となっている。

　一、史上最高の利益をあげ巨額の内部留保をため込んでいる大企業と、アベノミクスで莫大（ばくだい）な資産が転がり込んだ富裕層に応分の負担を求め、大軍拡や大型開発を中止すれば、消費税増税を中止しても暮らしの財源は確保できる。日本共産党は政治的な立場や税制への考え方の違いをこえて、「来年１０月の消費税１０％増税反対」で一致するみなさんと力を合わせてたたかう。

　日本共産党は、消費税大増税の予算を組み替え、教育・子育て、社会保障の充実をはじめ、国民の暮らし第一の予算にするために全力を尽くす。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122203_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/347.html#c3

土砂投入　法治国家の破壊

名護市議会が意見書

　沖縄県名護市議会は２１日、同市辺野古の米軍新基地建設で政府が強行した埋め立て土砂の投入の中止を求める意見書を、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。「県の行政指導に意を介さない政府の強行姿勢は、断じて容認できるものではない」と強く抗議しました。

　意見書は、政府が同市安和の民間桟橋から「違法な土砂の搬出も強行している」と指摘。県の埋め立て承認撤回を政府が執行停止したことについて、「基地建設のためには何でもありの傍若無人の見切り発車であり、地方自治と法治国家の破壊である」と批判しました。

　各世論調査で土砂投入に反対が多数をしめること、新基地を止めるインターネット署名の全世界での広がりなどをあげ、「国内外の世論を無視することは許されない」と強調。土砂投入の即時中止のほか、安和の桟橋からの土砂搬出も直ちに停止するよう求め、新基地建設を断念し米軍普天間基地（宜野湾市）を即時運用停止して閉鎖・撤去することも要求しました。

　日本共産党の吉居俊平市議は、「地元自治体として、こんな無法なやり方はおかしいと思っている市民も多い。若者にも新基地のことを考えてもらい、来年２月の県民投票で新基地反対の明確な民意を示し、建設を止めることに近づいていきたい」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-23/2018122301_02_1.html

2018年12月23日(日)

高校生　辺野古考える

沖縄で平和集会　「自分のこととして」

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（写真）「実際に体験し、平和について考えよう」と呼びかけられた開会集会＝２２日、那覇市

　平和な社会をつくるために学び考え交流する「高校生平和集会ｉｎ沖縄」（主催＝同実行委員会）が２２日、沖縄県内で始まりました。

　３年ぶりの開催で東京、埼玉、京都、広島など各地から参加。３日間の日程で、沖縄戦の戦跡や米軍新基地建設がねらわれる名護市辺野古などを訪れ、戦争体験者や新基地建設に反対する県民らと懇談・交流します。

　那覇空港内での開会集会で、現地実行委員長の照屋佑之介さん（１７）＝糸満高校３年＝が基調提案を行いました。米軍新基地建設へ日本政府が土砂投入を強行したことにふれ、「多くの県民が反対するなかでのこのような対応は、民主主義をないがしろにする行為ではないでしょうか」と強調。「日本政府の対応や新基地建設について自分のこととして一人ひとりが考える場にしていきたい」と述べました。

　東京から参加した高校３年の男子学生（１８）は、「県知事選挙などで何度も、沖縄に米軍基地はいらないという結果が出ているのに、なぜなくならないのか。実際に現地を見て、抗議を続けている人からも話を聞きたい」と話しました。

　集会には、玉城デニー沖縄県知事から激励のメッセージが寄せられました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-23/2018122301_04_1.html

2018年12月23日(日)

天皇が最後の記者会見

「沖縄の苦難に心寄せる」

　天皇は２０日、８５歳の誕生日を前に皇居内で、在任中最後となる記者会見をしました。この中で天皇は沖縄戦を含めた長い沖縄の苦難の歴史にふれ、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく」などとのべました。

　会見で天皇は、「即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました」と表明。「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」とのべました。

　沖縄について天皇は、「先の大戦を含め、実に長い苦難の歴史をたどってきました」と言及。皇后と１１回沖縄訪問したことをあげ、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と声を震わせながら語りました。

　第２次世界大戦についても、「多くの人命が失われ、我が国の戦後の平和と繁栄が多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にも正しく伝えていくことが大切」とのべました。

　また、雲仙・普賢岳の噴火（１９９１年）はじめ数々の災害に触れ、「数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます」と語りました。

　会見では退任が近いことにふれ、皇后への感謝、皇太子や秋篠宮への期待ものべました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-23/2018122314_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/357.html#c2

圧倒的民意示そう

県民投票成功　事務所開き

沖縄

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（写真）事務所開きで県民投票の成功に向けて「頑張ろう！」と三唱する参加者＝２２日、那覇市

　来年２月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の圧倒的民意を示し、成功を目指す「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は２２日、那覇市で事務所開きを行いました。「団結して頑張ろう！」と三唱し、全力で取り組む決意を改めて誓い合いました。

　同会は政党・会派や経済界、労働団体、市民団体などで構成。共同代表の稲嶺進前名護市長は「一人ひとりの力、組織の力を最大動員し、運動を広げよう」と訴えました。

　共同代表の高良鉄美琉球大学大学院教授は「地方自治は民主主義の学校だ」と強調。辺野古新基地問題と県民投票が全国・世界から注目されている中で、「沖縄から大きく発信していこう」と呼びかけました。

　同会顧問の日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と、糸数慶子（参院会派「沖縄の風」）、伊波洋一（同）の両参院議員も発言しました。元宜野湾市長の伊波氏は、県民投票実施予算案が一部の地方議会で否決されていることに触れ「全市町村民の（投票の）権利を守るのが（各首長・地方議会の）義務だ」と訴えました。

　各地域を担当する県議や労組の代表なども決意を表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-23/2018122303_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/300.html#c1

米軍ヘリ部品落下１年　保育園関係者ら集い

空飛ぶのは小鳥だけに

沖縄・宜野湾

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（写真）緑ケ丘保育園関係者が企画した音楽とトークの集いを楽しむ参加者たち＝２２日、沖縄県宜野湾市

　米軍ヘリ部品落下事故から１年がたつ中、沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園関係者などでつくる実行委員会が２２日同市で、音楽とトーク企画「ことりフェス２０１８」を開きました。

　同園関係者でつくる「チーム緑ケ丘」の宮城智子会長は「１年たっても何も変わらない。事故を風化させまいとの思いと、昨年は事故で子どもたちがクリスマスを十分楽しめなかったのでイベントを企画しました」と語り、「空を飛ぶのは小鳥だけでいい」と、企画名に込めた思いを説明しました。

　市民有志「幻の焼き鳥ＢＡＮＤ」の「やきとり体操」が子どもたちの笑いを誘い、沖縄民謡歌手・古謝美佐子さんの歌が聴衆を魅了しました。

　リレートークで同園の保護者が、園が日米合意の飛行ルートから外れていることに触れ「ルートを守って、というせめてもの願いがそんなに難しいのか。これは命の問題です」と訴え。

　米軍ヘリの窓枠が落ちた普天間第二小学校に通う児童の保護者は、運動場使用が再開されても米軍機が飛ぶと避難する状況が続いていることを報告し、「毎日ひやひや、子どもが帰ってくるとホッとする日々です」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-23/2018122303_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/151.html#c14

ソウル　来年返還の米軍基地周辺

基準値１１７０倍ベンゼン検出

市局長　「内部の精査　浄化に努力」

　【ソウル＝栗原千鶴】ソウル市は２１日、同市中心部にある龍山米軍基地周辺の地下水から、韓国の地下水法の定める浄化基準値（１リットル当たり０・０１５ミリグラム）の最大１１７０倍となるベンゼンが検出されたと明らかにしました。

　同市は基地周辺の地下水観測用井戸６２カ所で汚染度検査を実施。基地に近い地下鉄・緑莎坪駅周辺４１カ所の観測用井戸のうち１６カ所で、発がん性物質のベンゼンが基準値を上回りました。

　ソウル市は２００１年に龍山基地周辺で油汚染が発見されて以来、基地周辺に観測用井戸を設置。毎年、浄化作業と汚染調査を行ってきました。

　ソウル市の水循環安全局長は、「浄化事業とモニタリングは継続しながら、国防省や外務省、環境省など関係省庁と協議する」と表明。１９年にも予定されている同基地の返還に先立ち、「基地内部の精査と汚染浄化、在韓米軍地位協定の改正など、すべての措置が行われるよう努力する」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-23/2018122305_02_1.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/260.html#c13

きょうの潮流

　寝座が置かれたり、神に供えた米を食したり…。その儀式は「秘すべきことはなはだ多し」といわれます。天皇代替わりに伴う大嘗祭（だいじょうさい）です▼剣璽（けんじ）等承継の儀や即位の礼の後に行われる大嘗祭は神話と呪術に彩られているといいます。神に変わることを意味する祭儀は「天皇位の権威の源」とされ、先の儀礼とそろうことで継承は完結したことになるとの指摘も（工藤隆著『大嘗祭』）▼最近、その大嘗祭について秋篠宮の発言が波紋をひろげました。「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」。内廷費で行い身の丈にあった儀式にすればいいとの考えを示したうえで、「話を聞く耳を持たなかった」と宮内庁長官などに苦言を呈しました▼政府は来年の新天皇即位の関連行事に総額１６０億円に上る予算を閣議決定しました。前回の代替わりと比べても３割増。国民主権の憲法下でこうした儀式がふさわしいかを含め、国民の合意づくりが必要なのに前のめりです▼前回の儀式は明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令（とうきょくれい）を踏襲したもの―。今年３月、日本共産党は儀式のあり方を現行憲法の精神に即し、全体として見直すべきだと政府や衆参両院議長に申し入れました▼２８年前に「平成の大嘗祭」が行われたときには憲法の政教分離に反するとして各地で住民訴訟が起きています。安倍政権がやろうとしている一連の行事は、憲法と国民の総意に基づくものなのか。しっかりと検証する時間はあるはずです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-23/2018122301_05_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/360.html#c4

シリーズ検証　日米地位協定

在日米軍関係経費　初の８０００億円台

膨らむ「辺野古」

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　２０１８年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が８０２２億円になり、初めて８０００億円台に達したことが分かりました。昨年度を２２５億円上回り、４年連続で過去最高を更新（グラフ）。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算したものです。

突出

　在日米軍の兵士・軍属（６万１３２４人、今年９月現在）１人あたりで約１３０８万円に達しており、米国の同盟国でも突出しています。こうした経費負担があるから、米国は国際情勢がどうなろうと日本に基地を置き続けるのです。

　在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分を示す在日米軍関係経費の増大の要因は、米兵・軍属の労務費や光熱水料を負担する年間２０００億円規模の「思いやり予算」やＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設などで米軍再編経費が拡大したことです。

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（写真）土砂の投入作業が強行された「Ｎ３」護岸付近＝?日、沖縄県名護市の辺野古崎付近（小型無人機で撮影）

　日米地位協定２４条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られており、(1)思いやり予算(2)米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ経費は協定上、支払い義務はありません。１８年度の在日米軍関係経費８０２２億円のうち、この３分野が４１８０億円と半分以上を占めています。

指摘

　辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事について、防衛省は沖縄県に提出した資金計画書で約２３００億円としていますが、沖縄県は総工費２兆５５００億円に達すると指摘しています。米軍向けの支出はさらに膨れあがる危険が大きい。

「思いやり」いらない

第２４条

解釈拡大、日本の負担が肥大

　在日米軍駐留経費の負担の在り方を規定する日米地位協定２４条では、日本側の負担は施設・区域（基地や演習場）、土地の賃料や地主への補償と規定し、それ以外のすべての駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」としています。

限界

　当初の米軍駐留経費負担は、土地の賃料に加え、基地を抱える住民自治体への“迷惑料”とも言える基地周辺対策経費、基地交付金のみでした。しかし米側は、１９７０年代にベトナム戦争の泥沼化などで財政が悪化すると、同盟国に「責任分担」を要求。日本政府は要求を受け入れ、「思いやり予算」（金丸信防衛庁長官）と称して７８年度以降、基地従業員の福利厚生費の負担を開始しました。その後、労務費の一部や米軍の家族住宅、娯楽施設、さらに戦闘機の格納庫などといった施設建設費を負担。地位協定の解釈を拡大していきました。

　こうした拡大解釈も限界に達し、８７年度には「暫定的、特例的措置」として特別協定を締結。水光熱費や従業員の基本給、空母艦載機の訓練移転費にまで拡大していきました。

　特別協定は７回も延長され、事実上恒久化しています。２０１６年に更新された現行協定は、「思いやり予算」を１６年度から２０年度までの５年間で総額９４６５億円と、年２０００億円規模を維持する内容になっています。

　７８年度に始まり、４０年を迎えた「思いやり予算」。現行協定までの期間で、累計の支出総額は７兆６３１７億円になる見通しです。

　さらに９７年度からの「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費」、２００６年度からの在日米軍再編経費と、「沖縄の負担軽減」を口実とした基地建設・たらい回し費用が継ぎ足されてきました。

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絶賛

　こうした日本の米軍駐留経費負担は、世界でも突出しています。トランプ米政権は同盟国に米軍駐留経費の大幅な増額を求めていますが、昨年２月に来日したマティス国防長官は日本について「世界の手本になる」と絶賛しました。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍地位協定には、駐留経費負担に関する規定自体が存在しません。ドイツやイタリアでは、労務費、光熱水料、施設整備費は全て米側負担です。

　一方、米韓地位協定には、日本と同様に韓国側の経費負担義務があります。８７年度に始まった日米の特別協定に続き、米韓も９１年は米韓防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を締結。日本が特別協定を締結したことが韓国側への圧力として作用した可能性があります。

　韓国の費用分担は年々拡大し、１８年は９６０２億ウォン（約９６０億円）となっています。現行協定が１２月末で期限切れになるのに伴い、新協定の締結交渉が行われましたが、トランプ政権は倍増を要求しているとの報道もあり、年内妥結に至りませんでした。

　韓国側の強い姿勢は、米国の要求に唯々諾々と従う日本とは異なります。また、在韓米軍はＳＭＡで提供された資金に関する年次報告書を国会に提出することになっています。事実上の“つかみ金”となっている日本の支出とは大きく違っています。

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（写真）「思いやり予算」で建設された米軍の家族住宅＝米軍キャンプ・キンザー（沖縄県浦添市）

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地位協定２４条ポイント

　▼米軍の駐留経費は、次に規定するものを除き、日本に負担をかけないで米国が負担する。

　▼日本は、すべての施設・区域ならびに路線権(空港・港湾や共同使用施設など)を米国に負担をかけないで提供し、施設・区域や路線権の所有者に補償を行う。

米軍関係経費・拡大の過程

　年度 拡大の内容

　１９７８ 金丸信防衛庁長官が「思いやり」発言。基地従業員の福利厚生費の負担開始

　　　７９〜 施設建設費の支出を開始

　　　８７〜 特別協定を締結。基地従業員の基本給、米軍基地、住宅の水光熱料、訓練移転費などを負担。　

　　　９７〜 ＳＡＣＯ経費の負担を開始

　２００６〜 在日米軍再編経費の負担開始

　　　１６ 新協定締結。５年間で「思いやり予算」総額９４６５億円の負担を決定

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_01_1.html

2018年12月24日(月)

広がる世論と共産党躍進の力で消費税増税・辺野古土砂投入中止を

東京・大田　小池書記局長が訴え

　来年の統一地方選と、参院選での日本共産党の勝利にむけて、党東京・大田地区委員会は２３日、小池晃書記局長を迎えてＪＲ蒲田駅前で街頭演説を行いました。小池氏が大田区議選で予定候補者９人全員の勝利による区政の転換と、参院比例代表選で７人全員の勝利、東京選挙区で吉良よし子参院議員の再選を必ず勝ち取ろうと呼びかけると、冷たい雨の中、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手が起こりました。

　清水菊美区議団幹事長の司会で予定候補者全員が紹介され、大竹辰治区議団長、渡辺つよし予定候補、杉山こういち予定候補が決意を表明。大竹団長は、大型開発を進める一方で区民負担を増加させている区政を告発。保育所の待機児解消を求めて論戦し、４年間で５６園増設させたと述べ、「一緒に政治を変えよう」と訴えました。

　小池氏は、政府の予算案が、来年１０月の消費税１０％増税にむけて、増税分を超える５兆円の増税対策を盛り込んだと指摘し、「ばらまくぐらいなら増税をやめよ」と批判。一方で、軍事費は７年連続増で、補正予算を含めて５兆６０００億円を超え、「空母」を保有し、米国製の武器を「爆買い」するとして、「こんなことを許すわけにはいかない」と力を込めました。

　今回の消費税増税に立場の違いを超えて反対が広がっていると述べ、セブン＆アイ・ホールディングスの元会長が「いまのタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費が落ち込む」と語っていることを紹介し、「消費税１０％は許さないという声を広げよう」とよびかけました。

　沖縄・名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う土砂投入の中止を求めて、米大統領宛ての署名が１５万人を突破しているとして、「民意を埋め立てることは絶対にできない」と指摘。天皇が会見で「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく」と語った事実に触れ、「これは国民多数の思いだ」として、「辺野古の海と日本の民主主義を守れの声を大田から」と語りました。

　そして小池氏は「安倍政権を終わらせなければ日本の未来はない」として、参院選を「市民と野党の本気の共闘」で安倍政権を倒す選挙にしようと呼びかけました。

　大田区政にかかわって、学校給食費や保育料などを次々値上げし、区民の負担増は５億円になる一方で、区財政は１０２億円を使い残し、新空港線建設に総額１２６０億円、羽田空港跡地の開発に今年度１６５億円投入すると批判し、「共産党の全員当選で、大型開発優先の逆立ち区政を転換しよう」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_02_1.html

2018年12月24日(月)

沖縄・宮古島市　民意示す権利守れ

新基地問う　県民投票求め集会

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（写真）「頑張ろう！」と三唱する集会参加者＝23日、沖縄県宮古島市

　沖縄県宮古島市の下地敏彦市長が、来年２月２４日の同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票を宮古島市では実施しない方針を表明した問題で２３日、県民投票の実施を求める集会が市内で開かれました。参加者は、投票の権利を守り、市長に方針を改めさせるために全力を挙げる決意を固め合いました。

　集会は、県議や日本共産党含む市政野党市議、市民でつくる「県民投票実現！！みゃーくの会」が主催。みゃーく（宮古の意）の会は、１８日に市議会が投票実施のための予算を削除する議決を行い、下地市長が「議決を尊重して対処する」とコメントしたことを受け、１９日に緊急に結成しました。

　会の共同代表の奥平一夫前県議は、県民投票には新基地建設を強行する安倍政権に対抗する大きな力があることを強調。「民主主義を踏みにじる勢力に対するたたかいを、全力で取り組んでいこう」と呼びかけました。

　参加者一同は、下地市長に届ける決議を採択。決議では、下地市長の方針は、投票事務は市町村が処理すると定めた県民投票条例や地方自治法に違反し、「直接民主制を否定する」と指摘。市長や市議会に「私たちの権利を奪う権限はない」として、速やかに投票できるようにすることを強く求めています。

　参加した女性（３８）は「民意を問うことの大事さを忘れた市長や市議会を残念に思う。そうならば市民が声を上げなければいけない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-24/2018122401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/355.html#c40

主張

安倍政権復活６年

「学習能力」のなさがあらわだ

　安倍晋三氏が２０１２年末に首相に復帰して、第２次安倍政権が発足してから２６日で６年になります。消費税の増税、安保法制＝戦争法の強行、改憲策動と暴走に次ぐ暴走の連続ですが、景気の低迷は続き、首相が固執した自民党改憲案の国会提示はままならないなど、破綻は明らかです。自分の誤りを認め過ちを繰り返さぬ人たちは「学習能力」があるといわれますが、失敗しても破綻してもあくまで自説を押し通そうとする首相には、「学習能力」がありません。このような政権にはもはや、国のかじ取りは任せられません。

失敗しても破綻しても

　安倍首相の「学習能力」の欠如を何より端的に示すのは、消費税の増税です。安倍首相は政権復帰直後に「経済再生」重視の「アベノミクス」に踏み出しながら、１４年４月に消費税の税率５％から８％への増税を強行、消費の低迷、景気の落ち込みを深刻化させました。もともと「アベノミクス」は大企業や大資産家を潤すだけで、国民の所得や雇用は増やしません。消費税増税で消費はいっそう落ち込み、今も回復していません。

　さすがに安倍首相も１０％への引き上げを２回にわたり遅らせましたが、来年１０月から強行しようとしているのは、失政の教訓から何も学ばないものです。十二分の対策をとるという、「軽減税率」の導入やポイント還元などは混乱を拡大させるものばかりです。プレミアム付き商品券の発行は、過去に行われた際に効果がないとされた愚策そのものです。

　「成果」が出るどころか、格差と貧困を広げた「アベノミクス」に、いまだに「道半ば」と執着し続けるのも、「学習能力」のなさを示すものです。

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設に、県民が繰り返し「ノー」の審判を下し、本土でも反対の声がますます広がるのに、違法に違法を重ねる強権政治で埋め立て工事を推進しているのは、無反省の最たるものです。Ｆ３５戦闘機など米国製兵器の大量購入と並んで、アメリカのトランプ政権への屈服姿勢というほかありません。

　自民党内でも異常なタカ派の安倍首相は、第１次政権以来、改憲策動を繰り返してきました。政権復帰後は、秘密保護法の制定や安保法制＝戦争法の強行など憲法と立憲主義の破壊に拍車をかけ、昨年５月以降はいよいよ、９条に自衛隊を明記する憲法そのものの改定に乗り出してきました。

　国民が望んでもいない改憲を強行しようという策動が通るはずはありません。今秋の自民党総裁選時から掲げてきた、先の臨時国会に自民党改憲案を提示するというもくろみも実現できませんでした。それでも「気持ちは変わらない」（国会閉幕後の記者会見）と言い張る姿は、「学習能力」のなさを際立たせています。

低下する内閣支持率

　最近の世論調査では、「朝日」で３ポイント減、「読売」で６ポイント減、「毎日」で４ポイント減など、内閣支持率が軒並み低下しました。破綻を認めず、傲慢（ごうまん）姿勢の首相が、国民の支持を失っています。

　安倍首相が「学習能力」を高めるとは期待できません。失政の責任を取り退陣すべきです。来春には安倍政権が吉田茂政権を抜き戦後第２位の長さになるといいます。そんな姿は見たくありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-26/2018122601_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/456.html#c1

中国、対米冷戦回避へ模索

カナダへは圧力　ファーウェイ事件

　米国の要求でカナダ当局が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の副会長を逮捕した事件が波紋を広げる中、中国政府は同事件と米中貿易摩擦を切り離し、米中対話の継続に努めています。（小林拓也）

　中国商務省は１９日、米中の次官級が電話で貿易問題を話し合ったと公表。２０日には報道官が記者会見で、米中貿易問題の休戦に向けた閣僚級協議を来月にも実施すると発表しました。１９〜２１日に開かれた中央経済工作会議では、１日にアルゼンチンで行われた中米首脳会談での共通認識を実行し、両国の経済・貿易協議を推進することを確認しました。

　１０日付の香港経済日報は、中国共産党中央は対米戦略として、「対抗せず、冷戦にせず、市場を開放し、国家の核心的利益では譲歩しない」との方針を決めたと報道しました。

　中国政治や外交を研究する東洋学園大学の朱建栄教授は「中国は力を結集して、米中新冷戦への突入を回避する方針だ」と指摘。具体的方策として、▽技術や経済発展に関する大げさな宣伝を控え、米国を刺激しない▽両軍同士の偶発的衝突を防ぐ▽中国の経済構想「一帯一路」で、中国の関連企業が現地の環境や社会的責任を重視する―などを挙げました。

　一方、中国政府はカナダに対しては強硬な態度を続けています。ファーウェイ副会長の逮捕以降、中国当局は３人のカナダ人を拘束。このうち１人は不法就業ですが、ほか２人は報復措置とみられています。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１７日の記者会見で、米国とカナダによるカナダ人の解放要求に「自分たちが法治とルールを守っていると過大評価しており驚きだ。現代の『裸の王様』に等しい」と強く批判しました。

　中国紙・環球時報（電子版）は１６日、「他国の勢力に頼り中国の利益を侵害する国に代価を払わせる」と題する社説を掲載。カナダにとって中国は第２の貿易相手国だとして、カナダがファーウェイの副会長を米国に引き渡せば、「中国は実質的行動で、カナダが受ける深刻な結果を世界に示す必要がある」と強調しました。

　朱教授は「中国には、犬をたたいて、飼い主や他の犬に見せるということわざがある。カナダは『みせしめ』ということだ」と解説しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122505_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/794.html#c2

ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退表明について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、政府は、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退を正式に表明した。今なぜＩＷＣという国際組織から脱退しなければならないのか、十分な説明もないし、国内議論も不十分である。今後の確たる展望のないままの脱退は、大きな禍根を残す。政府は短慮を戒め、ＩＷＣの残留に努めるべきであり、強く再考を求める。衆参の農林水産委員会及び外務委員会での閉会中審査を行うべきである。

２．戦前の反省から、憲法は前文で、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」として、日本は国際協調主義を基本的方針とした。自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜けるというのは、アメリカのトランプ政権の手法と変わらず、「一国主義」との批判を招くことになる。１９３３年の国際連盟からの脱退が、結局は国際社会からの孤立化を深め、悲惨な戦争への道に至るきっかけとなったことを想起すべきである。

３．ＩＷＣ協定加入時の国会では、従来の日本は、航海自由を理由として、無統制に漁場を荒しまわろうとする機会を失いたくないという自国専念の利己心があったが、漁業に関する国際条約を忠実に守るということをはっきり示すことによって、日本に対する諸外国の信用も高まる、といった議論が展開されていた。ＩＷＣからの脱退は、日本の対外的な信用を大きく損なうのではないか。

４．ＩＷＣ脱退後の展望もはっきりとはしない。ＩＷＣを脱退すれば、日本は南極海や北西太平洋でこれまで行ってきた調査捕鯨はできなくなるし、ＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなる。また政府は、来年７月から日本近海や排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨を再開する方針だが、国連海洋法条約は捕鯨について「保存、管理および研究のために適当な国際機関を通じて活動する」ことを規定しており、同条約違反などで国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴えられる可能性もある。独自の国際機関の設立や、北大西洋海産哺乳動物委員会（ＮＡＭＭＣＯ）などへ加盟も取りざたされているが、可能性と現実性には疑問が残る。

５．地域に根付くクジラ類の伝統と食文化を残すことは、きわめて重要である。ＩＷＣの中で、日本の主張をしっかりと粘り強く訴え続けるべきである。急がば回れであり、十分な議論のないままの短慮は、日本にとって大きな損失と後悔をもたらすことを懸念する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/26/%ef%bd%89%ef%bd%97%ef%bd%83%ef%bc%88%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%8d%95%e9%af%a8%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%ef%bc%89%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e8%84%b1%e9%80%80%e8%a1%a8%e6%98%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/367.html#c12

改正入管法に基づく新たな制度に関する「基本方針」などについて（コメント）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

　政府は本日、改正入管法に基づき、外国人労働者の受け入れを拡大するための「基本方針」や「分野別運用方針」を決定するとともに、外国人材の受入れ・共生のための「総合的対応策」を了承しました。法案もスカスカなら、政府の方針も具体策のない、抽象的で責任感に欠ける内容となっています。

　特に、「総合的対応策」は、１２４の項目を羅列するだけで、数字も裏付けとなる根拠も示されないまま、いつまでに、どこが責任を持って、どのように、どうやるのか全くわかりません。

　大都市集中を防ぐといいますが、居住・移転の自由がある中、実効性がある施策がとれるのでしょうか。また、医療や行政サービスの多言語化など生活環境を整備するほか、社会になじめるように日本語教育の充実も図るというのも、関係機関の負担過重が懸念されますし、突然１１か国語に対応しろと言われても対応できるのでしょうか。行政や生活の相談に多言語で応じる一元的な窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国１００か所設けると言いますが、委託先に丸投げとなりはしないでしょうか。拙速な導入のツケが、自治体や地域、民間にしわ寄せされることのないようにしなければなりません。

　技能実習生の問題を置き去りにして、「共生」と言われても詭弁ではないでしょうか。２００６年の「地域における多文化共生推進プラン」（総務省）の焼き直しではなく、これまでの対応策を検証・総括することから始めるべきです。社民党は、全ての外国人労働者の権利保護と生活支援、そして劣悪な雇用環境の一掃を急ぐよう求めるとともに、今後とも具体化する制度設計を厳しく監視し、追及を継続していきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/25/%e6%94%b9%e6%ad%a3%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e5%9f%ba%e6%9c%ac%e6%96%b9/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/690.html#c30

https://news.biglobe.ne.jp/quicknews/201812/27k0000m040033000c.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/329.html#c25

東電３被告　禁錮５年求刑

強制起訴裁判　「原発　漫然と運転継続」

東京地裁

　東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第３５回公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、検察官役の指定弁護士は「津波対策を完了するまで、原発の運転を停止する義務があったのに、漫然と運転継続した」として、勝俣恒久元会長(７８)、武黒一郎元副社長(７２)、武藤栄元副社長(６８)に、いずれも禁錮５年を求刑しました。

　論告で指定弁護士は、２００２年７月に公表された国の地震予測「長期評価」について「科学的な裏づけがあり、信頼性が高かった」と指摘しました。これに基づいて東電が０８年３月に、福島第１原発に最大１５・７メートルの津波が襲来するとの計算結果を得て、社内の担当グループは津波対策を検討していたと強調。当時、原子力・立地本部副本部長だった武藤被告は同年７月末、担当グループが津波対策を進言したのに、対策を先送りする誤った指示をしたと述べました。

　翌０９年４〜５月には本部長だった武黒被告も「１５・７メートル」の説明を受け、勝俣被告も０９年２月の「御前会議」で「１４メートル程度の津波」について知っていたと主張。「敷地を超える津波を予見できたし、事故の発生を予見できた」と述べました。

　指定弁護士は、３被告は最高経営層であり、万が一にも事故を起こさない義務があったとして、「情報収集義務」があったのに怠ったなどと過失を主張しました。

　起訴状では、３人は大津波による原発事故を予見できたのに漫然と原発の運転を継続し、長時間の避難を余儀なくさせた双葉病院（福島県大熊町）の患者ら４４人を死亡させたとしています。これまでの公判で、３被告側は無罪を主張しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-27/2018122701_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/473.html#c2

新基地問う沖縄県民投票　全有権者の参加保障を

一部首長が実施拒否・保留　分断許さぬ声　急速に

　来年２月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票―。ところが一部の県内地方自治体で議会が、実施のための費用を盛り込む予算案の否決などを行い、それを受けて首長が実施を拒否・保留するという“県民投票つぶし”を狙う事態が起きています。県民の間には怒りの声と同時に、県民投票実施を求める緊急の運動が広がっています。

　県内全市町村実施を目指す玉城デニー県政は１９日、一部の地方議会で県民投票実施のための補正予算案が議会で否決されたことを受け、地方自治法に基づく「技術的助言」を通知しました。

　県の通知では、同法に照らして、市町村は投票事務を処理する義務を負うことを指摘。投票実施のための経費を議会が認めない議決をしたとしても、首長が予算を計上し、経費を支出することが適当だとしています。

　謝花喜一郎副知事ら県の幹部は、実施拒否・保留の態度を取る首長に面会し、住民が投票できるよう要請しています。

　「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は、年内にもすべての市町村で会を結成し、市民の間から県民投票の実現を迫る運動を盛り上げようとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-27/2018122701_01_1.html

2018年12月27日(木)

沖縄県民投票　意思示す権利奪うな

宜野湾市提訴も　島ぐるみ会議が会見

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（写真）提訴に向け原告の募集について語る「島ぐるみ会議ぎのわん」の人たち＝26日、沖縄県宜野湾市役所前

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長が、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票事務を行わないと表明した問題で、「島ぐるみ会議ぎのわん」は２６日、宜野湾市役所前で記者会見し、損害賠償訴訟を起こす手続きに入ると同時に、松川市長に投票事務の実施も求め続けることを明らかにしました。

　原告の募集期間は来年１月７日から２月８日まで。対象は同市在住の投票資格者です。２月半ばの提訴を考えています。

　会見で安次嶺美代子さんは「憤り、泣きたくなる。直接請求は民主主義の第一歩。投票権を奪うのは許されない」と批判。松川市長らの「普天間基地の危険性除去が置き去りにされている」との主張に「それならむしろ、政府が約束した来年２月の普天間基地の運用停止こそ求めるべきだ」と訴えました。

　県民投票反対派が「県民投票が普天間基地固定化につながる」と述べていることに、桃原功宜野湾市議は「２年前から普天間基地は改修工事をしている。基地の延命につながるので認めるなと言っても、当時、副市長だった松川市長は反対どころか言及もなかった。この姿勢こそ、普天間基地固定化を招いている」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-27/2018122704_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/460.html#c7

南北、鉄道連結の着工式

“朝鮮半島の平和、強固に”北朝鮮・板門駅　計２００人参加

　北朝鮮と韓国は２６日、南北鉄道・道路連結事業の着工式を、北朝鮮・開城の板門駅で開きました。韓国メディアによると、着工式には韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相や北朝鮮の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長ら、南北計２００人が出席しました。（栗原千鶴）

　韓国側の代表団を乗せた列車は午前６時４８分ソウル駅を出発。９時半ごろ板門駅に到着しました。韓国からは２００７年に、南北を結ぶ京義線の貨物列車を最後に運転した機関士や開城に故郷をもつ離散家族らが招待され、参加しました。

　韓国の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通相は、「分断と対立は、私たちの世代で終わりにしなければならない。大胆な意志で共に進もう」と強調。「南北間の交流と往来は、朝鮮半島の平和をより強固にするだろう」と語り、「さまざまな分野での交流促進で北東アジアの共生・繁栄の大動脈になることはもちろん、私たちの経済の地平を大陸に広げてくれる」と述べました。

　北朝鮮の金潤革（キム・ユンヒョク）鉄道省次官は、「南北鉄道・道路事業の成果は私たちの全民族の精神力と意志にかかっている」と指摘。「鉄道・道路連結協力の原動力も民族内部にあり、前進する速度も私たちの民族の意志と時刻表いかんによる」と語りました。

　韓国政府は今後、鉄道や道路の追加調査などを進めていく予定ですが、実際の工事は北朝鮮の非核化の進展と国際社会の対北朝鮮制裁の状況に応じて推進することになるだろうと説明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-27/2018122701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/865.html#c2

安全な未来を残したい

札幌　チェルノブイリデー宣伝

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（写真）親子３代がペンをとり署名＝26日、札幌市

　原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は２６日、１９８６年４月２６日に起きた原発事故を忘れない日にと、札幌駅前でチェルノブイリデー宣伝をしました。「泊原発は再稼働せず直ちに廃炉を」との呼びかけに「子どものために安全な未来を残したい」と氷が張った道路を踏みしめ、次々にペンをとりました。

　「泊原発は廃炉にすべきです」というのは白石区の石岡英司さん（６６）。「ちょっとした事故で北海道はだめになってしまう。風力や、たい肥発電といろいろ考えるのが道政なのに、高橋はるみ知事は１６年間何もしてこなかった」と憤ります。

　水力発電所で働いていたという７８歳の男性は「原発は反対。コストが高いし、無駄です。政府はコストが安いと国民にうそをつき続けている」としっかりサインしました。

　４９歳の女性は「事故が起きたら、どうしたらいいのかわからない。福島の事故のこともあるし。原発からは逃げられないから、事故が起こる前に署名して原発をなくしたい」と力を込めました。

　メンバーは「とめよう　なくそう原発」と書いた赤や黄色ののぼりを立て、「泊原発を再稼働させない署名です」と声をかけてビラを配りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-27/2018122715_01_1.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/540.html#c9

住民投票へダブル選も

「大阪都」構想　松井知事が会見で言及

　大阪維新の会代表の松井一郎大阪府知事は２６日、記者会見し「ありとあらゆる選択肢を持ちながら適宜適切に判断する」と述べ、「大阪都」構想の是非を問う住民投票を実現するため来春の統一地方選と同時に知事・大阪市長ダブル選を実施する可能性に改めて言及しました。

　住民投票実施のためには府市議会での議決が必要ですが、維新は両議会とも過半数に足りません。このため維新は住民投票を来年夏の参院選と同時に実施するため公明党に協力を求めましたが、公明党は難色。松井氏は知事・市長の出直し選挙で信を問うことも「選択肢」と繰り返しています。

　松井知事は会見で維新と公明党が「今任期中で住民投票を実施すること」で合意した文書（２０１７年４月１７日付）を公表。「約束を反故（ほご）にされた」「信義を守った対応をしていただきたい」と公明党をけん制しました。「合意書」には公明党大阪府本部の林啓二幹事長と大阪維新の会の今井豊幹事長が署名。松井氏も同席したとしています。

　維新は１５年５月の住民投票も公明党の協力を得て実施を強行しましたが、否決されました。会見で公明党の協力への「見返り」を問われた松井氏は「さまざまな活動を邪魔しない」として公明党が候補者を擁立する大阪の衆院選小選挙区に維新候補を立てなかったことを挙げました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-27/2018122702_02_1.html

2018年12月27日(木)

維新政治打破へ総力

柳　党府委員長が表明

　日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は２６日、「維新が知事・大阪市長ダブル選挙に打って出るならば、わが党は『反維新』の共同をきずき、維新政治を打ち破るために総力をあげる」とのコメントを発表しました。

　柳氏は、「大阪都」構想について、２０１５年の住民投票で大阪市民の明瞭な決断が下されたもので「決着済み」の問題だと指摘。維新は、その民意を踏みにじり再度の住民投票を策してきたものの、市民の願いに足場をもつものではなく、ただ「公明党との闇取引にささえられた」ものであることが赤裸々になっていると告発。府民の暮らしが深刻さを増すなか、府政・大阪市政は何よりもその苦境を打開するために力を注ぐべきであり、民意を尊重するというなら、「大阪都」構想そのものを断念すべきだと訴えています。

　そして、来春の統一地方選で「維新を少数に追い詰めることがいよいよ決定的な重みをもつ」として、「日本共産党は府議選、大阪市議選での躍進で、維新政治を打ち破るための責務を果たす」と決意を表明しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-27/2018122702_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/490.html#c2

死刑執行に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、法務省は大阪拘置所で２人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。２０１３年、１５年、１７年に続く１２月の執行であり、まるで年末の帳尻合わせのように駆け込み執行するのは言語道断である。今年の執行人数は計１５人となり、１９９３年以降、最多だった２００８年に並び、第２次安倍政権以降では１５度目、実に３６人目という異常な大量執行となる。人権に反するものとして死刑制度の存置に強い疑問を呈してきた社民党は、今回の死刑執行に強く抗議する。

２．国連人権理事会の対日審査で昨年１１月、死刑廃止に関する勧告が３０以上出されるなど、死刑制度のあり方を問う声が国内外から上がっている。１９９１年には国連の死刑廃止国際条約（自由権規約第二選択議定書）が発効し、２０１７年１２月現在、１４２か国が法律上あるいは１０年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち１０６か国が全ての犯罪について死刑を廃止している。ＯＥＣＤ加盟国のうち、死刑を国家として統一して執行しているのは、日本だけという状況にある。こうした死刑制度の廃止に向かう国際的な潮流を一顧だにせず、死刑執行を強行し続けることは許されない。

３．日弁連は、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求めている。政府は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるべきであり、死刑制度に関して、存廃や死刑に代わる措置など刑罰のあり方について国民的な議論が行われている間は、死刑の執行を停止すべきである。社民党は、死刑制度の見直しに引き続き全力で取り組む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/27/%e6%ad%bb%e5%88%91%e5%9f%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-28/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/589.html#c16

　辺野古への土砂投入を見届けると、岩屋防衛相は１５日、新基地建設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と言い放った。国家・国民対沖縄県・県民という対立図式をつくり上げ、沖縄県民の「国民」からの排除を宣言したのだ。同じころ玉城知事は何と言っていたか。「数々の違法な行為を行ない、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家、そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないこと」と問題の本質を言い当てた上で、「国が地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧している」と述べていた。

　また防衛相は１４日、１３年の日米合意で「２２年度またはその後」としていた普天間基地の２２年度の返還は困難とし、その責任を県の辺野古新基地反対の姿勢に押しつけた。菅官房長官も同日、「全力で埋め立てを進めていく」とする一方、政府が約束した１９年２月までの普天間運用停止について「実現するのは難しい状況」と切り捨てた。「普天間の危険性除去が原点」ではなかったのか。知事が「現時点ではまだ埋め立て工事全体の一部がなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければならない」と指摘するように、「普天間固定化」と並行して進められる無意味な工事は直ちに中止すべきだ。

　土砂投入に先立ち、５日に県が岩礁破砕行為差し止めを求めた裁判の控訴審判決があったが、注目度が高かったとは言えない。しかし、福岡高裁那覇支部が一審の「門前払い」判決を支持する判決を出したことの意味は大きい。たとえ漁協が漁業権の一部放棄を議決したとしても、これは漁業権の変更に当たり、漁業権は設定されており県の岩礁破砕許可更新が必要だ、しかも、これこそ政府の漁業法解釈だったはずだとの県の主張に対して、司法としての判断を示すことを二度にわたって拒んだのだ。まさに知事が同日のコメントで言うように「岩礁破砕等許可の要否については何ら判示されておらず、国の主張を認めたものでも、県の主張を否定したものでもない」。法治国家、三権分立の危機はこの司法の姿勢に端的に表れている。これこそ辺野古問題の根深さだ。

（社会新報２０１８年１２月２６日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181226.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/483.html#c3

来年度から

12/27 7:45

https://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/319462?ph=1
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　総務省は２６日、佐賀県が申請していた九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の使用済み核燃料への課税について総務相が同意したと発表した。県は２０１９年４月１日から課税し、年間約４億円の税収を見込む。

　県議会が９月２５日に関係条例を可決、県は１０月２３日に総務相へ課税に関する協議を申し入れていた。

　玄海町は１７年４月から課税している。使用済み核燃料に原発が立地する市町村と県が二重に課税するのは、四国電力伊方原発が伊方町に立地し、同じ２６日に同意を得た愛媛県と並んで全国で初めて。

　玄海原発に５年を超えて貯蔵されている使用済み核燃料に対し、玄海町と同様に１キロ当たり５００円を課税する。県税政課によると、玄海原発には約９００トンの使用済み核燃料があり、１９年度から２３年度まで５年間の税収は２１億円になる見通し。

　県は核燃料税全体では５年間で１８７億円の税収を見込む。主な内訳は原子炉の熱出力に応じた「出力割」が８６億円、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じた「価額割」が８０億円。避難道路の整備や原発周辺施設の放射線防護対策、産業振興などに役立てる。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/319462
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/396.html#c7

原発輸出総崩れ

日立、英国で２基建設計画　暗礁に

ゼロめざす国民世論が背景

　英国で原発事業を目指してきた日立製作所は計画を凍結する可能性が濃くなりました。同計画は、原発輸出の可能性が残る唯一の計画でした。東京電力福島第１原発事故後、「原発ゼロ」「原発輸出なんてとんでもない」の世論と運動が強まる中、原発輸出戦略は総崩れの状態です。

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（写真）日立製作所本社前で原発輸出反対を訴えるＰＡＷＢのメンバー＝５月29日、東京都千代田区

行き詰まり

　安倍晋三首相は、福島県民約１６万人が避難生活を強いられている状況をしり目に、２０１３年に「インフラシステム輸出戦略」を決定。原発輸出を１０年間で約２兆円へ７倍化すると掲げ、それまでの部品や設備の輸出から、原発プラントそのものの輸出へと内容を大きく変えました。安倍首相みずから、原子力産業界と一体となってトップセールスを展開してきましたが、経済産業省によると、原子力の海外受注実績はゼロ（２０１６年）です。

　東芝は米国の子会社、原子力大手ウェスチングハウスの経営破綻により、米国の計画から撤退しました。ベトナム、台湾、リトアニアへは凍結・中止。インドとは原子力協定を結んで秘密交渉を重ねていますが難航のもようです。最近になり三菱重工業のトルコでの計画も「断念へ」と報じられました。

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　３兆円に膨らんだ日立の英国での原発事業では、経団連の中西宏明経団連会長（日立製作所会長）が「もう限界だと英国政府に伝えている」と明かしました。出資企業の確保が難航し、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためです。中西氏は日英両政府にさらなる支援を求める意向を示しましたが、破綻を認めて断念すべきです。

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　日立は英国の電力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を１２年に９００億円で買収。英中西部のアングルシー島で原発２基の建設を計画し、２０年代中期に商業稼働を目指していました。

　福島原発事故後の安全対策費の高騰から建設費は当初の２兆円から１・５倍に拡大しました。原発事業の失敗で経営危機に陥った東芝の二の舞いを避けるため、ホライズン社の出資比率を５０％未満に下げ、子会社から外すことを画策しています。

　今年５月には中西氏が英国のメイ首相と会談して支援強化を要請。英国政府による投融資額を２兆３０００億円まで積み増し、残りの７０００億円を日立や日本の電力会社・金融機関が分担するとされていました。採算確保の鍵を握るのが英国の電力買い取り価格です。ところが日立が求める高価格の買い取りには、英国内で反発が強く、日立が求める水準には達していません。

ツケは国民

　安倍政権は、「国内の原子力技術と人材基盤の維持強化にとって原発輸出が重要」と説明して、再稼働と一体に原発輸出を進めてきました。政府１００％出資の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による出資と、日立に巨額の損失が出た場合に備えて日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が損失を穴埋めする枠組みを想定しています。

　２月６日の衆院予算委では日本共産党の笠井亮議員が「もうけは原発メーカーと原発利益共同体へ、損失のツケは国民にという原発輸出はキッパリやめよ」と追及しました。安倍首相は「現時点で何ら決定していない」と説明を拒んでいました。

　世界では原発はハイリスクとの認識が広がる一方、再生エネルギーの利用が拡大しています。原子力政策の専門家らによる「世界原子力産業現状報告」２０１８年版（ＷＮＩＳＲ２０１８）は、世界全体の原子力発電のシェアが１９９６年の１７・５％から２０１７年には１０・３％まで下落したと明らかにしました。さらに「再生エネルギーのコストは原子力よりはるかに低くなっている」と指摘しました。経産省の資料でも、１６年の世界の電力投資は原子力が２・５兆円に対して再エネは３０兆円。さらに４０年には再エネへの投資は１７０兆円に伸びる見込みです。

　原発の新増設について５月２３日の衆院経済産業委員会で笠井亮議員の質問に世耕弘成経産相は「新設・建て替えは全く考えていない」と答弁していました。ところが、政府は、１９年度予算案で、新型原子炉の研究・技術開発のために６・５億円を盛り込み、原発推進に固執しています。

　日本共産党など野党４党は３月９日、「原発ゼロ基本法案」を衆議院に共同提出しました。国会史上初の原発ゼロをめざす法案提出の背景にあるのは大きな国民世論です。衆院経産委員会での審議は待ったなしです。再稼働中止、原発ゼロ・輸出もしないエネルギー政策の転換に向けた共同がますます求められています。

　（日本共産党国会議員団事務局・中平智之）

ウェールズ住民「計画から撤退を」

　「私たちの美しい島にウィルファ原発を建てないでください」。５月下旬に英国から来日した地元住民団体「ＰＡＷＢ」は、日立製作所本社前で声を上げました。日立による英ウェールズの原発輸出計画は、地元の人々から強い反対を受け続けています。

　ＰＡＷＢは国際環境団体「ＦｏＥジャパン」とともに経済産業省や日立本社などを訪問し、原発輸出の中止を要請しました。原発建設計画が浮上した１９８８年に設立されたＰＡＷＢは、英アングルシー島で脱原発を求めてきました。

　「日立にとって賢明で実現可能な選択肢はウィルファ原発計画を廃棄し、廃炉以外の他の原発計画から撤退することです」とＰＡＷＢのメンバーである元獣医師のロバート・デイビーズさんは指摘します。「もはや原子力に実行可能性や持続可能性、安全性はなく、低炭素エネルギーでもありません。福島のような災害が発生する危険があります。原子炉を閉鎖しても１世紀をはるかに超える期間、放射性廃棄物が敷地に放置されることになるのです」

　ＦｏＥジャパンの深草亜悠美（ふかくさあゆみ）さんは「撤退判断が遅れれば日立の損失は膨らむ。日本政府を忖度（そんたく）することなく、正しい経営判断を望みたい」と語ります。

　（斎藤和紀）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-28/2018122801_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/836.html#c4

きょうの潮流

　なんともはや。この党は大阪市をつぶすことしか眼中にないのだろうか。松井一郎大阪府知事が率いる大阪維新の会は、何が何でも「大阪都」構想を実現したいようです▼「大阪都」構想の是非を問う住民投票を来年夏の参院選と同日実施したいとぶち上げました。公明党の同意が得られないとみるや、松井氏が知事を辞職し、吉村洋文大阪市長も市長を辞めてダブル選挙を来春の統一地方選にぶつけ、信を問うことも「選択肢」だというのです▼住民投票を実施するには府市議会での議決が必要ですが、維新は両議会で過半数に足りない。そこで公明党の協力を得るために「密約」までばらして揺さぶりをかけています▼「大阪都」構想とは大阪市を廃止し権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで好き放題のことができる体制をつくろうというものです。これに堺市も参加させようとして２度の市長選でノーの審判を受け、大阪市民にも２０１５年の住民投票で否決されました▼それでもあきらめない維新。どんな手を使っても大阪市をつぶし、吸い上げた税金でやろうとしているのがカジノ誘致だというのですからあきれます▼大阪万博を隠れみのにカジノを大阪の人工島に誘致しようと熱中。地下鉄の延伸だけで約５４０億円かかります。大阪市をなくしてギャンブルで「大阪再生」なんてあり得ません。万博に期待する人もしない人も、「カジノはノー」「『大阪都』はストップ」の共同を広げるときです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-28/2018122801_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/509.html#c14

マティス国防長官の辞任を前倒しし、「解任」することにしたトランプ大統領 〜ヘンリー・キッシンジャー博士と協調して動いているQグループが、トランプ政権を完全に掌握〜
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新 ch政経
2018/12/28 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=jy2EBfR9Hxk
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/873.html#c1

原発輸出やめろ

反原連が官邸前抗議

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（写真）「原発売るな、どこにも売るな」と声をあげる人たち＝２８日、首相官邸前

　首都圏反原発連合(反原連)は２８日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。日本原子力研究開発機構が原子力施設廃止にばく大な費用がかかる試算を公表。安倍政権の原発再稼働・輸出政策の破たんが明りょうになるなか「安倍晋三は原発やめろ」「輸出をやめろ」と声をあげました。

　ほとんど毎週参加している横浜市の男性（７８）は「原発輸出が行き詰まっているのは、福島原発事故などをへて建設コストが増大しているからだ。運転中も廃炉にしたあとも廃棄物処理などにばく大な費用がかかる。人類社会とは共存できない。引き続きここで意思を示していきたい」と語りました。

　３５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会前でマイクを握り、「原発事故に苦しむ福島県民の声も、原発ゼロを求める国民の声も無視する安倍政権にこれ以上政治を任せるわけにはいきません。来年もみなさんと一緒に声をあげ続けます」と訴えました。

◇

　２０１９年最初の反原連の首相官邸前抗議は、１１日に行われます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-29/2018122911_01_1.html

時代遅れの原発いらない！
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日本共産党
2018/12/28 に公開
2018.12.28　国会正門前で吉良よし子参院議員スピーチ　「320回再稼働反対！首相官邸前抗議」主催/首都圏反原発連合
https://www.youtube.com/watch?v=5qMSHA880Y4
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/462.html#c6

自由党・小沢代表　沖縄３区補選　支援要請

小池氏「団結してたたかう」

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（写真）衆院沖縄３区補選について会談する（左から）自由党の小沢一郎代表、日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二選対委員長＝２８日、国会内

　自由党の小沢一郎代表は２８日、衆院沖縄３区補欠選挙（来年４月９日告示、２１日投票）で擁立する、新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏への支援を要請するため、国会内で野党各党と相次いで会談しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二選対委員長が応対しました。

　補選は自由党幹事長だった玉城デニー氏が９月の沖縄県知事選に立候補したことに伴うもの。小沢氏は「玉城知事の後継者ということで党県連、知事ともに屋良氏で一致し、本人に要請したところ、本日、受諾の回答がありました。屋良君を候補者として推薦し、お願いしたい」と述べました。その上で、選挙の進め方などは年明けに協議を行いたいとの意向を示しました。

　小池氏は、「県知事選での玉城デニーさんの勝利は今年一年の中でも画期をなすことでした。玉城さんを知事選の候補者としてたたかうと決断した自由党のみなさんには敬意を表したい」と述べた上で、「自由党からの提案は重く受け止めます。補選は辺野古新基地反対、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの撤去という『建白書』の実現、安倍政権の打倒でオール沖縄と国政野党がしっかりと団結してたたかっていけるように私たちも力を尽くしていきたい」と応じました。

　さらに小池氏は、「沖縄３区補選の候補者の決定は来年の参院選で３２ある１人区での野党候補の一本化に向けても大きな弾みになると思います」と指摘。小沢氏も「補選ではあるけど国政選挙ですから、ここで勝たないとね」と応じました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-29/2018122901_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/537.html#c5

屋良朝博氏が出馬会見

衆院沖縄３区補選　新基地反対を明言

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（写真）会見で語るフリージャーナリストの屋良朝博氏（左）と自由党の小沢一郎代表＝２９日、沖縄市

　衆院沖縄３区補欠選挙（来年４月９日告示、２１日投票）に向けて、新人でフリージャーナリストの屋良朝博（やら・ともひろ）氏が沖縄市で２９日、記者会見で出馬を表明しました。屋良氏は、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設に反対を明言し「沖縄の立場を明確にし、基地問題の解決を訴えたい」などと述べました。

　自由党の小沢一郎代表らも同席した記者会見で屋良氏は、補選の争点は辺野古新基地問題だと強調。辺野古への土砂投入など安倍政権の強引な手法について「本当に民主主義なのか、そうじゃないとの声を結集」し、自民党が推す元沖縄北方担当相で内閣府大臣補佐官の島尻安伊子氏との対決軸を鮮明にすると語りました。

　小沢代表は、補選後には参院選があり、衆参同時選挙の可能性もあると述べ、補選の結果はその後の政局・政治に「大きな影響を及ぼす。全力で取り組んでいきたい」と語りました。

　選挙の支援体制について「オール沖縄、野党統一候補の形でいくのか」と記者団から聞かれた自由党沖縄県連の国仲昌二代表は「もちろんその通りです」と答え、具体的な支援体制は、日本共産党も含めた各国政野党との今後の協議で決める考えを示しました。

　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー現知事が９月の知事選に立候補したことに伴うものです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-30/2018123001_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/567.html#c18

ＴＰＰ１１きょう発効

関税８２％撤廃　国内農業に打撃

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名した１２カ国のうち、離脱した米国を除く１１カ国の新たな協定（ＴＰＰ１１）が３０日、発効します。日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員は、ＴＰＰ１１の発効について談話を発表しました。

　ＴＰＰ１１は、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダに続き、６カ国目のオーストラリアが１０月３１日、承認のための国内手続きの完了を通告したことで、６０日後の３０日に発効することになりました。その後、ベトナムも１１月１２日、国内手続きを完了しました。

　米国が離脱しても、国境を越えて利益を追求する多国籍大企業に奉仕して、国民生活や地域経済を圧迫し、貧困と格差を広げる本質に変化はありません。

　ＴＰＰ１１で関税が撤廃される農林水産物は、関税品目でみて８２・３％を占めます。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも、関税撤廃は２８・６％にのぼります。国内農業への打撃は明らかです。

離脱求め食料主権守る

紙智子農林・漁民局長が談話

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（写真）紙智子農林・漁民局長

　ＴＰＰ１１は、多国籍企業の利益を最優先し、国民の暮らしや権利を犠牲にし、各国の経済主権・食料主権を侵害する危険なものです。

　日本農業は、従来の規模をはるかに超えた輸入自由化が押し付けられ、甚大な打撃を受けるのは必至です。来年２月には日本欧州連合経済連携協定（日欧ＥＰＡ）も発効します。食料自給率のさらなる低下を招き、農業が守っている国土や環境の荒廃、地域経済に重大な影響がでるのは避けられません。

　重大なのは、米国との間で１月から自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が始まることです。米国からＴＰＰを出発点にそれを大幅に上回る市場開放を突き付けられ、日本農業が身ぐるみはがされるのは必至です。物品交渉に限定という安倍政権の説明は詭弁（きべん）であり、あらゆる分野で米国の身勝手な要求を押し付けられる場になるのも明白です。

　日本共産党はＴＰＰ１１からの離脱、一部品目ではＴＰＰ以上の市場開放が迫られる日欧ＥＰＡの解消、日米ＦＴＡ交渉の中止を求め、各国の経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールの確立めざし全力をつくします。そのために、国民的な共同と運動の発展を呼びかけます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-30/2018123001_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/157.html#c8

2018/12/29 18:55

再エネ事業者が対象

九州電力は２９日、太陽光発電や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御を来年１月１日に指示する可能性があると明らかにした。九電は今年１０月に全国初の本格的な出力制御を実施しており、来年元日に実施すれば約２カ月ぶりで９回目となる。

　実際に出力制御をするかどうかや、実施する場合の制御量は、天候や需給状況を精査して今月３１日夕に決める。

　元日は休みの企業が多く、電力の需要が大幅に減少すると見込まれている。一方、九州全域で晴れや曇りの予報となっており、太陽光発電量が増える見通しだ。

https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2018/12/29/NP2018122901001541
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/408.html#c2

カジノ誘致

きしむ自治体、住民反対広がり

　安倍晋三政権が今年７月に強行成立させたカジノ実施法のもと、政府はカジノ誘致の主体となる地方自治体への働き掛けを強めています。しかし、長くカジノ誘致をめざしてきた地方でも、住民の強いカジノ反対の世論を前に大きな軋（きし）みが広がっています。

　（竹腰将弘）

政府は督励するが…

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（写真）政府のカジノ推進本部が開いた実務者向けの説明会＝２０日、大阪市内

　カジノ実施法は今後数年中に、全国に３カ所を上限としてＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）を開設するとしています。そのさい、４７都道府県と２０政令市のいずれかが主体となって、国にカジノ誘致を申請、認可を受けるという仕組みです。

申請３自治体だけ

　政府のカジノ推進本部（特定複合観光施設区域整備推進本部、本部長・安倍首相）は１９日から、全国九つのブロックで実務者向けの説明会を連続開催しています。

　大阪市内で開いた説明会（２０日）で同本部の中川真・事務局次長は「来年７月にはカジノ管理委員会を設立し、夏には国土交通大臣が基本計画を発表する」と明言。自治体やカジノ事業者に準備の加速化を督励しました。

　同本部は１１月初旬までに、申請主体となるすべての自治体を対象にカジノ誘致についての意向調査を実施しました。明確に誘致申請すると表明したのは大阪府・市、和歌山県、長崎県の3者のみです。

政府以上に先走り

　松井一郎府知事と吉村洋文大阪市長の維新コンビがタッグを組んでカジノ誘致を進めている大阪府・市は申請すると回答。松井知事は来年早々からカジノ事業者の選定に入り、夏までには決定すると表明するなど、政府以上にカジノでの“先走り”を強めています。

　２０２５年開催予定の万博招致決定で、これと一体のカジノ万博構想が勢いづいたかにみえますが、「大阪都」構想の「試金石」（橋下徹前大阪市長）と位置付けるカジノにたいする大阪府民の反発は根強いものです。カジノ反対の新たな市民団体が旗揚げするなど「カジノあかん」の声をあげる多彩な市民のネットワークが広がっています。

　やはり申請を表明した長崎県のカジノ構想は、同県佐世保市の観光施設「ハウステンボス」（澤田秀雄社長）への立地を前提として進んできました。

　澤田社長は３日、ハウステンボスで行った同社の決算に関する会見でカジノ誘致について「慎重にやらないといけない。何千億円もの投資が必要。リターンが取れるのか」と発言。県と佐世保市が一体に進めてきたカジノ構想は、足元から揺らいでいます。

　「検討中」「未定」と回答した自治体に共通するのは、住民の強いカジノ反対の世論に直面し、表向きは誘致を明言しないという欺瞞（ぎまん）的な態度をとっていることです。

　北海道では、高橋はるみ知事が「観光振興や地域経済活性化が期待される一方、ギャンブル依存症の影響も懸念される」などどっちつかずの発言を繰り返し、「道の立場は白紙」としながら、賛成派だけを集めて道庁内に設置した「有識者懇談会」を舞台に誘致に向けた実質的な準備が進められてきました。しかし、高橋知事が１５日、４月の知事選への不出馬を表明したことで、既成事実を重ね、なし崩しにカジノ誘致に乗り出すという従来の路線が崩れました。

　カジノ推進の情報機関「ＡＧＢ（アジア・ゲーミング・ブリーフ）Ｎｉｐｐｏｎ」は１７日、「ＩＲ賛成派は道内の地位を失いつつある」という悲観的な見方をホームページで流しました。

カジノ推進本部が行った意向調査への主な自治体の回答

　〔申請する〕大阪府・市、和歌山県、長崎県

　〔検討中〕北海道、東京都、千葉市、横浜市、川崎市

　〔未定〕名古屋市

　〔申請しない〕沖縄県

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-30/2018123011_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/668.html#c6

圧倒的民意示そう

県民投票　那覇の会結成

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（写真）那覇の会を結成し、県民投票成功のために「頑張ろう！」とこぶしを掲げる県議や市議、市民＝２８日、那覇市

　来年２月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向けて県都・那覇市で２８日、圧倒的反対の民意を示し、成功を目指す「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」の「那覇の会」が結成されました。結集した県議や市議らは「頑張ろう！」と決意を固め合いました。

　同連絡会では県内市町村ごとの会の結成を進めています。那覇の会では、日本共産党の渡久地修、比嘉瑞己の両氏を含む「オール沖縄」の県議など6人が共同代表に就きました。ビラやのぼりなどを作製し、年明けから市内で精力的に集会や街頭宣伝を行う予定です。県内全４１市町村中、那覇市を含む３５市町村では、各議会が県民投票実施のための予算を可決するなどで投票実施が決まっています。

　首長が実施しないと表明したり、判断を保留したりしているのは６市。宮古島市の下地敏彦市長は不実施の方針を表明しています。

　同市での実施を求める「県民投票実現！みゃーくの会」は２８日、市内での記者会見で、下地市長が県の是正勧告に対する来月４日の回答で方針を変えない場合、住民訴訟に向けて原告を募るなどの準備を始めることを発表しました。回答は当初、今月２６日が期限でしたが延長されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-30/2018123011_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/541.html#c1

�@NYダウの下落！米軍引き上げによる危機！米国と日本の政治やお金の動き！�AＥＵーアメリカの戦いの背後にはあるもの
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新 ch政経
2018/12/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=z4wnKNL6ykc
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/881.html#c2

右派メディアとの癒着強める安倍首相

　安倍晋三首相が右派メディアにすすんで登場、９条改憲など、みずからの主張を展開するケースが２０１８年も目立ちました。

　きわめつけは、ＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」に出演（９月６日）したことです。同テレビは、沖縄新基地建設反対運動への偏見をデマであおる「ニュース女子」を制作、きびしい批判を受けました。

　首相公邸で収録した３日は、午前中の自衛隊高級幹部会同で、９条改憲の宿願を示唆したばかりですが、番組でも同じ考えを表明。ヘイト（差別扇動）をもっぱらとしている同番組を「ひそかに見ていますよ、非常に濃い」と持ち上げ、一体感を示しました。

　産経新聞のインタビューに応じたのは、３回。通常国会が開会した翌１月２３日のインタビューでは、「憲法を制定する主役は国民です。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない」（１月２４日付）とハッパをかけています。

　４月２７日のインタビューでも、「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です」（４月２９日付）と、自衛隊を９条に明記する改憲への強い意欲を示しました。

　右派雑誌にも計３回。１２月７日、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』のインタビューは、１９年２月号の経済評論家、上念司氏との「新春特別対談」。入国管理法改定について、「『月刊Ｈａｎａｄａ』の読者の皆さんも様々な不安を持っておられると思います」とのべ、「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と“理解”を求めています。

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が衆参予算委員会で行われた翌５月１１日に、空路北海道から戻ると、フジテレビに駆け付け、報道番組に生出演。加計疑惑について、「プロセスに一点の曇りもない」と従来の主張を繰り返し展開。約４０分間、言いたい放題でした。

　右派メディアとの癒着を強める安倍首相の行動は一国の首相として資格が問われています。（藤沢忠明）

安倍首相の右派メディアへの露出ぶり

１・２３　　産経新聞のインタビュー

３・６　　　月刊誌『ＷｉＬＬ』のインタビュー

４・２７　　産経新聞のインタビュー

５・１１　　フジテレビの報道番組に生出演

６・１６　　読売テレビ（日本テレビ系）の報道番組に生出演

７・２６　　月刊誌『Ｈａｎａｄａ』インタビュー

９・３　　　ＤＨＣテレビ「虎ノ門ニュース」に出演（６日放送）

１２・７　　『Ｈａｎａｄａ』インタビュー

１２・１２　産経新聞のインタビュー

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123101_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/585.html#c1

正恩氏、文大統領へ親書

「非核化問題　解決共に」

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は３０日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に親書を送り、「来年も文大統領と頻繁に会い、朝鮮半島の平和と繁栄の議論を進め、非核化の問題も共に解決する用意がある」と伝えました。同日、記者会見した韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が明らかにしました。

　金報道官によると正恩氏は親書で、「ソウル訪問を楽しみにしていたが、達成できなかったことをこの上なく残念がった」と述べ、今後の状況を注視しながら、「ソウルを訪問するという強い意志を示した」と語りました。正恩氏のソウル訪問は９月に行われた首脳会談で交わした「平壌共同宣言」に盛り込まれたもので、韓国側は年内の実現をめざしていました。

　また正恩氏は、今年３回行われた南北首脳会談について、長い対決構図を超える実質的で果敢な措置を成し遂げたと評価。それを通して、南北両国の国民が軍事的緊張と戦争の恐怖から脱したと強調しました。（栗原千鶴）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123104_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/564.html#c11

改悪水道法　運営権売却容易に

各首長の反応は

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（写真）長田繁喜副市長（左端）に水道民営化計画の中止をに求める署名を手渡す「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」のメンバー＝14日、浜松市役所

　水道事業の民営化を促す改悪水道法が先の臨時国会で成立（６日）したのを受け、各自治体の首長らがさまざまな反応をみせています。利益第一の営利企業から「命の水」をどう守るのか―。春の統一地方選も含め、各自治体の政策に大きな影響を与える市民の世論と運動にかかっています。

　改悪水道法は、原則市町村が経営してきた水道事業の運営権を、期限付きで民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を、従来より容易にする内容となっています。

前のめりの大阪・宮城

　「自治体にとっての選択肢が広がる」。改悪にこう飛びついたのが、維新の会の吉村洋文・大阪市長です。

　大阪市では、橋下徹市長の時代から水道民営化の方針が提案されてきましたが、「民営化で安心・安全の供給が守れるのか」との市民の批判の声を受け、市議会が維新以外の全会派の反対で民営化関連議案を否決（２０１５年３月）。吉村市長のもとでも、民営化に反対する市民団体やＮＰＯなどの取り組みが実を結び関連議案を廃案に追い込んできました。（１７年３月）

　しかし、吉村市長は、いまだに民営化に固執。今度は配水部門へのコンセッション導入に意欲を示しています。

　今回の法改悪を自ら国に働きかけていたのが宮城県の村井嘉浩知事です。村井知事は、県の運営する水道３事業（上水道、工業用水道、下水道）を一体化して、コンセッション方式で運営権を売却し、管理運営を民間企業に任せる「みやぎ型管理運営方式」の導入を推進しています。法成立を踏まえ２１年度中の事業開始を目指すとしています。県民の不安をよそに「日本の企業のみならず世界的な力を持った企業にも開放し、競争していただく」(１０日の会見）などと述べています。

１月１３日に市民が集い

　一方、下水道にコンセッション方式を導入した浜松市の鈴木康友市長は、来春の市長選への出馬を表明した１１月２４日の会見で、１８年度内としていた上水道への導入の判断について「市民の理解が進んでいない」などと述べ、先送りを表明しました。

　同市で反対運動を展開する「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」は、声明で「今回市長が導入表明を先送りしたことは、市民の批判の結果だとも言えるが、市長選の『争点』隠しとも言える」と指摘。今月１４日には民営化計画中止を求める１万２０００人分の署名を市長あてに提出しました。

　来年１月１３日に、市内で「命の水を守る全国のつどい」を開く準備を進めています。

　今回、民営化に疑問を呈している首長も少なくありません。鳥取市の深沢義彦市長は「もともと上水道は採算性をとるのが難しい。一方で住民生活の基本的なライフラインだ。民間運営になじむのか」と疑問を呈し「責任を持って直営で安全・安心な水を供給する体制の維持がまず重要だ」(7日の会見)と語っています。

解説

市民・自治体にリスク

　コンセッション方式とは、自治体などの公的主体が水道などの公共施設を所有したまま、料金収受も含めた運営権を企業に売却し、民間事業者がもうけていく仕組みです。２０１１年のＰＦＩ法（民間資金による公共施設整備等促進法）改定で可能になり、空港などで導入されてきましたが、水道で導入した自治体はありません。

　安倍政権はこの間、導入を促進。厚生労働省は“見込みあり”とみなす自治体の「働きかけリスト」まで作ってコンセッションの導入を各地の首長らに売り込んできました。

　推進側は、民間企業のノウハウを活用した運営でコストダウンがはかられ、水道料金の抑制や老朽化対策などが進むかのように宣伝しています。

　しかし、民間事業者となれば、株主配当などにも利益を回す必要が出てきます。利益が少なくなれば当然値上げを求めてきます。コスト削減の方法も問題になります。企業に運営を任せるうちに自治体の専門的な力が低下すれば監視もままなりません。契約次第では自治体ばかりがリスクを負う仕組みとなりかねません。

　海外の民営化事例では料金高騰や水質悪化、不透明な経営などが問題となり、再公営化が進んでいます。（藤原直）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123101_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/279.html#c13

米中協議は「順調」

トランプ氏　合意「包括的」と言及

電話会談受け

　【ワシントン＝池田晋、北京＝釘丸晶】トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と電話会談しました。トランプ氏は会談後、長時間に及ぶとても良い会談だったとした上で、米中の貿易協議について「交渉はとても順調に推移している。大きな前進が成し遂げられつつある！」とツイッター上に投稿しました。

　両首脳は１日にブエノスアイレスで行われた直接会談で、米中間で激化していた追加関税引き上げ措置の応酬を一時停止し、技術移転の強制、知的財産の保護、非関税障壁、サイバー攻撃などの問題をめぐって協議を開始することで合意。電話会談では、事務レベルでの調整の進行状況が確認されたとみられます。

　トランプ氏は、「もし合意に至れば、それはすべてのテーマ、分野、論点を取り扱う、非常に包括的なものになるだろう」との見通しも示しました。

　中国外務省によるとトランプ大統領は、「両国民と世界各国の国民に有益な成果が得られるよう希望する」と発言。

　習氏は「双方が互恵のウィンウィンで世界にとっても有益な協議の早期合意を勝ち取ることを希望する」と応じました。習氏はまた、来年が米中国交樹立４０年であると指摘し、「経済・貿易、両軍、法の執行、麻薬取締、地方、人文などで交流・協力したい」と求めました。

　両首脳は朝鮮半島情勢などでも意見交換。習氏は「中国は朝米双方が対話を続け、前向きの成果が得られるよう励まし、支持する」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123104_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/367.html#c2

主張

２０１９年の幕開け

希望ある政治へ踏み出す年に

　新年の幕開けです。日頃のご愛読とご支援に感謝申し上げます。

　民意に逆らう暴走を加速する安倍晋三政権に対するたたかいは７年目に入り、鋭さと激しさを増しています。今年は、統一地方選と参院選が続いて行われる１２年に１度の年です。「安倍改憲」阻止、消費税１０％増税中止、沖縄米軍新基地建設反対などを焦点に、国民が政治を動かす重要な１年になるのは間違いありません。戦争法反対のたたかい以来、大きく広がる市民と野党の共闘を一層強め、安倍政権を打倒し、希望の持てる新しい政治の実現へ、歴史的一歩を踏み出そうではありませんか。

「強権」の破たんあらわ

　今年の天皇の代替わりを前に、いわゆる「平成の３０年間」を振り返る特集が新聞やテレビをにぎわせる中の年明けです。元号で時代を区切ることの是非はありますが、この３０年間をひとくくりにしてみた場合、自民党政治と国民との矛盾が一段とあらわになり、「自民党政治の危機」が進行した時代という面が浮かんできます。

　１９８９年、消費税が税率３％で導入された直後の参院選では、政界を総汚染したリクルート事件への怒りなども重なり、自民党は過半数を大幅に割り込み、５５年の「保守合同」以来、最大の敗北を喫しました。その後曲折はあっても自民党の支配力の衰えは進み、政権を失う事態にも陥りました。

　安倍首相が政権復帰した２０１２年の衆院選以降、自民党は国会で多数議席を確保していますが、それは民意をゆがめる小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」などに支えられたものです。公明党との連立抜きに政権を安定的に維持できない状況は変わりません。

　安倍政権の６年余は、自民党政治の行き詰まりを、深刻な形で際立たせています。多くの国民の抗議の声を無視し、違憲立法や暮らし破壊の悪法を次々と強行するのは、強権的な手法以外に、統治の手段がなくなっているからです。

　歴代政権が長年“９条の下ではできない”としてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を無理やり強行したことは、「ウソと改ざんの政治」の象徴です。「森友・加計」問題に典型的に示された「倫理観の喪失」はあまりに重大です。

　こんな異常な強権政治は、国民に通用するはずがありません。それは昨年９月の沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー氏が「官邸丸抱え候補」に大差をつけて圧勝したことに劇的に示されました。臨時国会では、安倍首相が執念を燃やした自民党の改憲案提示も断念させました。

　二つのたたかいは、市民と野党の共闘こそが、暴走政治をストップさせ、政治変革への道を開く力であることを鮮明にしています。共闘をさらに強め、安倍政権を一刻も早く退陣に追い込む時です。

　目前に迫った統一地方選と、連続してたたかわれる参院選で、日本共産党が躍進することがいよいよ重要となっています。

９条が輝く日本の道こそ

　今年９月は、ナチス・ドイツのポーランド侵略で第２次世界大戦が勃発してから８０年の節目です。ドイツと同盟した日本は、アジア・太平洋地域で戦争を拡大し、甚大な犠牲を生みました。戦争の惨禍を繰り返さない決意を新たに、時代の逆流を許さず、憲法９条が輝く日本にしていきましょう。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-01/2019010102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/621.html#c1

２０１９年　政局展望

安倍政治に決着つける年

市民と野党の共闘　熱く結集

　民意無視の強権とウソ・隠ぺいの政治でいっそう行き詰まる安倍政権に、選挙で明確な退場の審判を下す年・２０１９年が幕を開けました。

　春の統一地方選挙と７月の参院選挙を軸に、日本の政治・政局は大激動します。４月には統一地方選と並行して衆院補選（衆院沖縄３区、大阪１２区）も行われます。すべての政党がすでに昨年末から選挙へ向け臨戦態勢に突入しています。

　安倍政権を終わらせたいと願う広範な市民も、市民と野党の共闘の本格的前進へ各地で取り組みを活発化させています。市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍自公と補完勢力を少数派に追い込む歴史的な決戦が目前です。

政党間協議急ぐ

　昨年末で７年目に入った安倍政治はあらゆる分野で破綻を深め、市民と野党が明確な対抗軸と政治的受け皿を国民に示すことができれば、どこでも地滑り的な大激変を起こす条件は強まっています。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派はすでに３２の参院選１人区での「候補者一本化」を確認。当面の最大の焦点は、「本気の共闘」体制構築に向け政党間協議を加速することです。メディアも「協議が始まれば選挙情勢は一変する」とこの点に注目します。

　昨年９月の沖縄県知事選では、権力総動員で新基地建設反対の民意を押しつぶそうとする安倍自公政権に対し、「オール沖縄」は結束をより強固にし、力ずくの攻撃を圧倒的大差で打ち破りました。

　この勝利は、戦後最悪の安倍政権の延命、支持率維持への「モヤモヤした気持ち」を一掃。対決軸を鮮明にし、市民と野党が一丸となってたたかう「本気の共闘」が実現すればどんな攻撃もはね返すことができる―。そのことを実証したのです。「沖縄のようにたたかおう」の声が全国に広がりました。

強権政治破たん

　強権政治の破たん、朝鮮半島の平和の激動で深まる「戦争する国」づくりの破たん、経済・外交の総破たんなど、安倍政治は全面的に行き詰まりを深めています。

　元外務省高官の一人は「もともと北朝鮮の脅威を大前提として旧『防衛計画の大綱』見直しは始められた。米朝会談以来、対話によって解決するという大きな変化が起こっているのに、新『大綱』は空母の建設や軍備・軍事費の大拡大をやる。これは無理だ」と語ります。

　安倍政権が狙う１０月からの消費税１０％への増税に対しても「Ｆ３５戦闘機、イージス・アショアの導入など大軍拡の一方、教育、社会保障削減のもとで増税するのはおかしい」という声が大きく広がっています。政権が打ち出した「ポイント還元」「プレミアム商品券」など“増税対策”には、増税が必要と考える中小小売団体も反対しています。

　平和プロセスの進行は沖縄の米軍新基地建設の「根拠」を失わせ、長期にわたる経済悪化は消費税増税の「根拠」も失わせています。こうしたもとで野党間でも新基地建設強行反対、来年１０月からの消費税増税反対の一致点は広がっています。

　外国人労働者の受け入れ拡大の入管法改定では、保守層や自民党内からも「未解決の矛盾を地方現場にすべて押し付けるものではないか」と深刻な不満が広がっています。「朝日」世論調査（昨年１２月２９日付）では、外国人受け入れの体制は「整っていない」が８６％にのぼりました。

　他方、安倍晋三首相は、参院選直前の６月末に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の日本初開催で議長国の首相として各国リーダーとの会談を次々と開催する計画。領土問題での日ロ首脳会談を「ハイライト」として、メディアジャックしながら「外交成果」をアピールする舞台装置を準備し、参院選をたたかおうという思惑です。歯舞・色丹の「２島返還」に対しては、国後・択捉を含む「４島返還」を掲げてきた長年の自民党政権の主張とも矛盾するという批判が内部からも起きており、見通せない状況です。

　市民と野党の共闘勝利、日本共産党の躍進によって、参院選で自公過半数割れを実現すれば、国会は衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ」が生まれ、政局は一気に流動化。野党主導で解散・総選挙に追い込むことも可能です。

改憲阻止へ対決

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　安倍政権は１８年中の改憲発議を目指し、昨年初めから改憲への執念をむき出しにしてきました。しかし、通常国会、臨時国会を通じて改憲案提示にもこぎつけずに終わりました。公文書改ざんをはじめウソと隠ぺい、強権政治の破たんであり、草の根のたたかいと国会での野党共闘の大きな成果です。

　しかし昨年１２月、臨時国会閉会とともに安倍首相を先頭に、自民党要職に配置された盟友・側近が通常国会への改憲案提示を一斉に呼号。２月の党大会へ向けた自民党の２０１９年運動方針原案では改憲に「道筋を付ける覚悟」と強調しています。「任期中改憲」「２０２０年新憲法施行」への飽くなき執念を強め、通常国会で衆参憲法審査会での改憲論議を本格化させ、７月の参院選で改憲勢力３分の２議席の確保を狙います。

　他方、朝鮮半島での平和の激動の中で、９条改憲は緊張を高める有害な行いです。徴用工問題で改めて朝鮮半島の植民地支配への反省が正面から提起されていることも含め、９条改憲阻止はアジアへの責任です。

　参院選は改憲勢力との決戦ともなります。安倍９条改憲阻止の「３０００万人署名」をはじめ草の根のたたかいは、保守派も含め世論を動かし改憲発議の策動をストップさせるとともに、市民と野党の共闘を大きく後押しする力です。

共産党前進必ず

　日本共産党は市民と野党の共闘の躍進のために全力をあげつつ、共闘の中で独自の前進を必ず実現します。

　統一地方選は文字通り目前。地方選での日本共産党の躍進は、続く参院選での党躍進への勢いをつくり出します。

　同時に、地方選での日本共産党の躍進は、市民と野党の共闘で、「本気の共闘」をつくり出すうえでも決定的な力になるものです。日本共産党はこの間、安保法制＝戦争法廃止の「国民連合政府」提案とともに立憲主義回復のための選挙での政党間共闘を提唱。１６年参院選での共闘に力を尽くし、１７年の解散・総選挙の中で起こった希望の党による民進党吸収、安保・改憲大連立の動きの中で共闘の立て直しのために捨て身で力をふるった政党です。日本共産党の躍進こそ共闘を前に進める力です。

　メディア関係者からも「今政界で最も注目を集めているのは日本共産党の志位和夫委員長だ。共闘のキーマンとみられるからだ」という声も漏れます。安倍政治への真正面からの対決者、市民と野党の共闘の推進者として、広範な有権者の熱い支持を結集する条件は広がっています。

　草の根の運動、選挙のための独自の活動、そして国会論戦。日本共産党の歴史的真価が問われる年です。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/628.html#c1

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新年の辞を発表する金正恩氏＝１日、ソウル（朝鮮中央テレビ＝聯合ニュース）


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は１日午前９時（日本時間同）から施政方針に当たる「新年の辞」を発表した。金委員長は「いつでも米大統領と再び会う準備ができている」と述べ、２回目の朝米（米朝）首脳会談を行う用意があると明らかにした。

　非核化を巡る朝米交渉がこう着状態に陥っている中、トランプ米大統領が朝米首脳会談の計画に触れていることに対し、金委員長が正式に反応を示したことになる。

　ただ、金委員長は「米国が約束を守らず、われわれの忍耐心を誤って判断し一方的に何かを強要して制裁の圧力をかければ、新たな道を模索せざるを得なくなることもあり得る」とも警告した。

　朝鮮半島については、「恒久的平和地帯にする確固たる意思がある」と強調。

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新年の辞を発表する金正恩氏＝１日、ソウル（朝鮮中央テレビ＝聯合ニュース）

「われわれの主導的かつ積極的な努力により、朝鮮半島に平和の気流が形成された」と評価した。

　また、「（昨年６月に）朝米共同声明で発表したように、２国間で新たな関係を築き、恒久的かつ強固な平和体制を構築。完全な非核化に進むことはわが党と共和国政府の変わらない立場であり、私の確固たる意思」と述べた。

　南北関係については、開城工業団地に進出した韓国企業関係者の苦悩に触れ、「いかなる条件や見返りなしに開城工業団地と金剛山観光を再開する用意がある」と話した。これらの事業はいずれも中断されている。

　新年の辞は朝鮮中央テレビが放映した。金委員長は２０１３年から毎年、肉声で新年の辞を発表している。今年はスーツ姿でソファーに座り、新年の辞を読み上げた。

2019年1月1日11時1分配信 (C)YONHAP NEWS

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0101/10226873.html

金正恩氏、米朝首脳再会談へ意欲　新年の辞
韓国に米韓合同軍事演習中止迫る
朝鮮半島 2019/1/1 12:01

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は1日、2019年の施政方針に当たる「新年の辞」で、2回目のトランプ米大統領との会談実現へ意欲を示した。朝鮮半島の非核化意思を強調する一方、米国が経済制裁による圧力を続ける場合は「新たな道を模索する」とも警告。韓国には米韓合同軍事演習や、米国による核兵器持ち込みを許容しないよう迫った。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3959787001012019I00001&ng=DGXMZO39597840R00C19A1000000&z=20190101
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1日、朝鮮中央テレビが放映した、「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（共同）

金正恩氏は「いつでも米大統領と会う準備ができている。国際社会が歓迎する結果を生むために努力するだろう」と述べた。トランプ氏は19年1月か2月にも米朝再会談を開く意思を示している。ただ、米朝の非核化交渉は暗礁に乗り上げたままだ。ポンペオ米国務長官が18年10月に訪朝して以来、高官協議は開かれていない。

米国は北朝鮮が非核化を実現するまでは経済制裁を続ける方針だ。金正恩氏はこれに「米国が約束を守らず我々の忍耐心を見誤り一方的な制裁圧力を進めれば、新たな道を模索するしかない」と反発。「我々の主導的な取り組みに対して米国が信頼ある相応措置をとれば、朝米関係は速い速度で前進する」と主張し、米国に制裁解除などに踏み切るよう要求した。

非核化を巡っては「朝鮮半島の完全な非核化」が党と政府の不変の立場であり、自身の確固たる意思だと重ねて強調。「これ以上、核兵器を作らず実験もしないと内外に宣言し、いくつかの実践措置を取ってきた」などと主張したが、今後の具体的な措置には触れなかった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と進めてきた南北融和を一段と進めたい意思も表明した。開城工業団地や金剛山の観光事業を巡り「何の前提条件や対価もなく再開する用意がある」などと主張。南北が推進する朝鮮戦争の終戦宣言や、休戦協定の平和協定への転換にも言及し「休戦協定当事者たちとの緊密な連携の下、多国間協議も積極推進しなければならない」と語った。

金正恩氏は米韓同盟のあり方にも注文をつけた。「外部勢力との合同軍事演習を許可してはならない。戦略資産など外部からの戦争装備の持ち込みも完全に中止すべきだ」などと韓国に対応を迫った。

新年の辞は朝鮮中央テレビが午前9時から30分間報じた。スーツ姿でソファに腰掛けた金正恩氏は、全体の3分の1を米朝関係と南北関係に割いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39597840R00C19A1000000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/344.html#c13

核兵器禁止条約　発効の年に

草の根の力　止まらない

　人類史上初めて、核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約に各国が署名を開始して１年３カ月、批准国は１９カ国、署名国も６９カ国に上っています（２０１８年１２月２７日現在）。同条約は、５０カ国目が批准すれば９０日後に発効するよう定められており、今年中にもそれが実現することへの期待も高まっています。また同条約を否定する日本政府の態度を転換させることもますます重要な課題となっています。

日本政府の政策転換を

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（写真）「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼び掛ける推進連絡会の被爆者ら＝１８年１１月２０日、広島市

　「核兵器を世界から取り除く、具体的な進展をはかる時は来た。共通した目標にむけあなた方と取り組む強い決意を表明する」

　国連のグテレス事務総長は１８年９月２６日にニューヨークの国連本部で開かれた「核兵器廃絶国際デー・ハイレベル会合」で高らかに述べました。同日には核兵器禁止条約の署名・批准書提出式も開かれました。

　世界の草の根の運動は、核保有国とその同盟国を含め各国で、自国政府に禁止条約に加わるよう求めて運動を繰り広げています。

米国に広がる

　そのうち、核大国の米国では、東部メリーランド州タコマパークの市議会が３月、禁止条約の順守を宣言する決議案を全会一致で採択したのを皮切りに、大都市を含む自治体レベルで決議採択が相次ぎ、８月にはカリフォルニア州議会が州レベルとして初めて、核兵器禁止条約を支持する決議を上げました。

　全米の約１４００都市の市長が参加する全米市長会議は６月、米トランプ政権に対し、禁止条約に対する態度を改め、同条約を支持するよう促す決議を全会一致で採択しています。

世界の多数派

　禁止条約の発効を求めるこうした世界の声に、核保有５大国（米ロ英仏中）は追い詰められ、巻き返しを図ろうとしています。５大国は１０月２２日、核兵器禁止条約に反対する共同声明を発表。条約に「拘束されない」し、「新たな基準や規範を設けるものではない」と強弁しました。

　しかし、第７３回国連総会は１２月５日、核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼び掛ける決議案を賛成１２６、反対４１、棄権１６の賛成多数で採択しました。

　草の根の力に支えられ、核兵器禁止条約の発効を目指す流れはもはや止めることはできません。

核兵器禁止条約（要旨）

　【前文】

　一、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮。核兵器完全廃棄は、核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法。

　一、核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験被害者の容認しがたい苦難と損害に留意。

　一、核兵器の使用は、国際法、特に国際人道法の原則と規定に反していることを考慮。

　一、核兵器の法的拘束力を持つ禁止は、核兵器のない世界の実現と維持への重要な貢献となることを認識。その目的のために行動することを決意。

　一、核兵器完全廃絶を進める市民的良心の役割を強調。そのための国連、非政府組織、ヒバクシャなどの取り組みを認識。

　【１条】禁止事項

　（ａ）核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵。

　（ｂ）核兵器の移転。

　（ｃ）核兵器の受領。

　（ｄ）核兵器の使用、使用の威嚇。

　（ｅ）条約で禁止された活動の援助、奨励、勧誘。

　（ｆ）条約で禁止された活動についての援助の要請、受け取り。

　（ｇ）自国領域・管理地域での核兵器の配置、設置、配備の許可。

　【４条】核兵器完全廃絶に向けて

　核兵器を保有する締約国は、直ちにそれらを運用態勢から撤去し、廃棄計画に基づき破棄する。

　【６条】被害者援助と環境回復

　核兵器使用・実験の影響を受けた諸個人を援助する。

　【７条】国際的協力および援助

　核兵器を使用・実験した締約国は被害を受けた締約国を支援する。

■批准国（２０１８年１２月２７日現在、１９カ国）

　ガイアナ、バチカン市国、タイ（１７年９月２０日）

　メキシコ（１８年１月１６日）

　キューバ（１月３０日）

　パレスチナ（３月２２日）

　ベネズエラ（３月２７日）

　パラオ（５月３日）

　オーストリア（５月８日）

　ベトナム（５月１７日）

　コスタリカ（７月５日）

　ニカラグア（７月１９日）

　ウルグアイ（７月２５日）

　ニュージーランド（７月３１日）

　クック諸島（９月４日）

　ガンビア、サモア、サンマリノ、バヌアツ（９月２６日）

■署名国（同日現在、クック諸島を除く批准国を加え６９カ国）

　アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、カボベルデ、中央アフリカ、チリ、コモロ、コンゴ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、エクアドル、エルサルバドル、フィジー、ガーナ、グアテマラ、ホンジュラス、インドネシア、アイルランド、キリバス、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、ネパール、ナイジェリア、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サントメプリンシペ、南アフリカ、トーゴ、ツバル（１７年９月２０日）、ラオス（９月２１日）、ジャマイカ、ナミビア、セントビンセント・グレナディーン（１２月８日）、ボリビア（１８年４月１６日）、カザフスタン（３月２日）、ドミニカ共和国（６月７日）、コロンビア（８月３日）、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブルネイ、ギニアビサウ、ミャンマー、セーシェル、東ティモール（９月２６日）、アンゴラ、セントルシア（９月２７日）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-01/2019010111_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html#c24

【平壌１２月３１日発朝鮮中央通信】先日、日本の国連大使別所が記者会見を開き、「対朝鮮制裁決議に例外を適用するのは時期尚早」「アメリカと連係して制裁決議の厳格な履行を各国に呼びかける」という生意気な妄言を並べ立てた。

丸一年間、「制裁・圧迫」の夢想の中でさ迷ってきた日本が年を締めくくる今までも覚めていないようだ。

別所が幼稚なほらをまたもや吹いたのは、大勢を判別できない間抜けの空威張りにすぎない。

今年に入って、重大な劇的転換が起こっている朝鮮半島の現実を通じて、国際社会は同地域の平和と安定が持つ意義について実感している。

世界が今年、朝鮮半島の政治情勢を出来事の中の出来事に挙げながら平和と安定のために傾けたわれわれの主動的かつ積極的な措置について評価している。

多くの国がわれわれとの対話と新しい関係の樹立に出ている現実と国際的に高まっている対朝鮮制裁緩和、解除に関する主張は世界の注目を引いている。

日本のＮＨＫ放送は、北朝鮮と各国との対話が活発になっている中で中国、ロシアなどが制裁委員会に対朝鮮制裁決議の例外適用を検討するよう要請する声が高まっていると報じた。

これは、対話と平和が食い止められない大勢であり、せっかくもたらされた情勢緩和の流れを引き続きつないでいくことのできる現実的方途であることを示している。

しかし、日本はこれに背ちする行動をしている。

常套的な「制裁・圧迫」のほらのような意地悪い言行をこととし、われわれとの対決一辺倒に進んでいる。

情勢悪化で利益をむさぼる悪い癖によって、国際社会からさらなる糾弾と排撃を受けている政治小国の日本が、地域に到来した平和と安定の巨大な気流にあえて挑戦してみようとすることこそ笑止千万である。

日本は、国際舞台での身のほどをはっきり知って言葉を慎む方がよかろう。

朝鮮半島の問題に関連する対話の場に名刺さえ出せないのは、目の前の現実も見られない政治的盲人である日本がかく当然な恥である。

せん越な言動が続くほど、地域問題に介入して平和と安全保障を妨げようとする安倍一味の不純な下心をさらけ出すだけである。

日本が引き続き大勢の流れに逆行するなら、朝鮮半島と地域、ひいては世界で完全に孤立した独りぼっちの境遇を免れないであろう。−−−

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/371.html#c2

http://kcna.kp/siteFiles/img/201901/MM00274040.jpg
【平壌１月１日発朝鮮中央通信】最高指導者金正恩党委員長が、新年２０１９年を迎えて新年の辞を述べた。

金正恩委員長は、全国の人民と人民軍将兵、南の同胞と海外同胞に温かいあいさつを贈り、各国の国家元首・政府首班と友人の活動において成果があることを願うと述べた。

また、２０１８年は朝鮮労働党の自主路線と戦略的決断によって対内外の情勢において大きな変化が起こり、社会主義建設が新たな段階に入った歴史的な年であったと明らかにした。

金正恩委員長は、今年、われわれには国の自立的発展能力を拡大、強化して社会主義建設の一歩前進を目指す確固たる展望を開くべき闘争課題が提起されていると言及した。

そして、「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設の新たな進撃路を開いていこう!」、これがわれわれが掲げるべきスローガンであると強調した。

自力更生を繁栄の霊剣にとらえて社会主義建設の全ての部門で革命的高揚を起こさなければならないと述べた。

自前の技術力と資源、全人民の高い創造精神と革命的熱意に依拠して国家経済発展の戦略的目標を成功裏に達成し、新しい成長段階へと移行しなければならないと強調した。

社会主義わが国家の政治的・思想的力を全面的に打ち固めなければならないと語った。

社会主義文明建設を促し、国家防衛力を打ち固めなければならないと述べた。

金正恩委員長は、昨年は７０年余りの民族分裂史上、かつてなかった劇的な変化が起きた激動的な年であったと明らかにした。

また、未曽有の出来事で立派に飾った昨年の貴重な成果に基づいて新年２０１９年に北南関係の発展と平和・繁栄、祖国統一のための闘いにおいてさらなる前進を遂げることについて言及した。

全民族が「歴史的な北南宣言を徹底的に履行し、朝鮮半島の平和と繁栄、統一の全盛期を開いていこう!」、このスローガンを高く掲げて進まなければならない。

北南間の軍事的敵対関係を根源的に清算し、朝鮮半島を恒久的かつ強固な平和地帯につくろうとするのは、われわれの確固不動の意志である。

北南間の協力と交流を全面的に拡大し、発展させて民族的和解と団結を強固にし、全同胞が北南関係改善のおかげを実際に被るようにしなければならない。

われわれは、北南関係を自分らの好みと利益に従わせようとしてわが民族の和解と団結、統一の前途を阻む外部勢力の干渉と介入を絶対に許さないであろう。

金正恩委員長は、昨年、朝鮮労働党と共和国政府は世界の平和と安全を守り、国々との友好を拡大し、強化するために責任ある努力を傾けたと明らかにした。

金正恩委員長は、歴史的な初の朝米首脳の対面と会談は、地球上で最も敵対的であった朝米関係を劇的に転換させ、朝鮮半島と地域の平和と安全を保障するのに大きく寄与したと語った。

６・１２朝米共同声明で宣明した通り、新世紀の要求にふさわしい両国の新しい関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し、完全な非核化へ進もうとするのはわが党と共和国政府の変わらない立場であり、私の確固たる意志であると強調した。

われわれは、朝米両国の忌まわしい過去史を引き続き固執して抱えていく意思がなく、一日も早く過去にけじめをつけて両国人民の志向と時代発展の要求に即して新しい関係の樹立に向かって進む用意があると述べた。

昨年、急速に進展した北南関係の現実が示すように、いったんやろうと思えばできないことがなく、対話の相手が相互の持病のような主張から大胆に脱して互いに認めて尊重する原則に基づいて公正な提案を打ち出し、正しい交渉の姿勢と問題解決の意志を持って臨むなら、必ず互いに有益な終着点に行き着くことになるであろうと語った。

今後も、いつにでも再び米大統領と対座する準備ができており、必ず国際社会が歓迎する結果を生み出すために努力するであろうと強調した。

ただ、米国が世界の前でした自分の約束を守らず、わが人民の忍耐心を誤って判断して一方的に何かを強要しようとし、依然として朝鮮に対する制裁と圧迫に進むなら、われわれとしてもやむを得ず国の自主権と国家の最高の利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を遂げるための新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれないと明らかにした。

周辺諸国と国際社会は、朝鮮半島の肯定的な情勢発展を促そうとするわれわれの誠意ある立場と努力を支持し、平和を破壊して正義に逆行するあらゆる行為と挑戦に反対して闘うべきであろうと述べた。

金正恩委員長は、朝鮮労働党と共和国政府は自主、平和、親善の理念に従って社会主義諸国との団結と協力を引き続き強化し、われわれを友好的に遇する全ての国との関係を発展させていくであろうと強調した。―――
(2019.01.01)

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http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/846.html#c1

明けましておめでとうございます。

旧年中は、私たち社民党の活動に対しまして、皆様方の大きなご支援・ご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

昨年秋の臨時国会でも、安倍政権の傲慢で強権的な姿勢に拍車がかかり、強行採決の連発など国会のルールを度外視した運営が行われました。労働条件や社会保障の環境整備もないまま外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案、里海の環境を悪化させる漁業法改正案、農林水産業を窮地に追い込む日欧ＥＰＡ承認案、水道事業を民間企業に売り渡す水道法改正案など、いのちと暮らしを揺るがす数々の悪法が、十分な審議もなく「生煮え」のまま強行成立しました。さらには、閣僚の「政治とカネ」疑惑や不祥事も相次ぐなど、安倍政権の「驕り」は国民の政治への不信感を一層高めています。一方、自民党総裁選での苦戦や、沖縄県知事選での敗北に加え、憲法改正案の提示も説明もできず、成長戦略の原発輸出は行き詰まるなど、「一強」といわれる安倍政権もほころびはじめています。わたしたちはアベ政治に痛めつけられている人々とともに、暴走政治の行く手を阻み、安倍政権を終焉に追い込む決意です。

通常国会ではまず、２０１８年度第２次補正予算案および２０１９年度予算案と、税制改正関連法案が焦点となります。社民党は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」の予算案の問題点を厳しく質すとともに、不公平税制の是正抜きの消費税増税に断固反対し、１０月からの税率引き上げを阻止します。また、２月２４日には沖縄で、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が行われます。これまで知事選挙や国政選挙を通して、「辺野古新基地建設ＮＯ」の民意は何度も示されてきました。にもかかわらず安倍政権は、埋め立て海域への土砂投入を強行し、民意と自治を踏みつぶしています。社民党は沖縄県民とともに闘い、県民投票で圧倒的な民意を突きつけて、辺野古新基地建設の中止を勝ち取ります。

さらに今年は、憲法改正が最大の争点になります。２０２０年の改憲施行を目指す安倍首相のもとで、自民党は改憲４項目を憲法審査会に提案し改憲発議にこぎ着けようとしてくるに違いありません。しかし、９条２項に自衛隊を明記する安倍改憲には自民党内でも異論が根強く、国民の多くが反対しています。「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万人署名）運動を進め改憲阻止の多数派を形成するとともに、立憲野党の連携をさらに強化して、憲法改正の発議を何としても阻止しなければなりません。

私は、党首に就任してこの一年間、全国各地の「時局講演会」でアベ政治の危険性を訴え、多くの皆さんの賛同と社民党への期待の声をいただきました。今年春の統一自治体選挙と夏の参議院選挙は、日本の政治にとって分水嶺の闘いであると同時に、「護憲」を党是に活動する社民党の存亡がかかった闘いとなります。統一自治体選挙で議席拡大をめざすとともに、共闘の「要石」として立憲野党と市民との連携を強め、参院選での改憲勢力３分の２議席獲得を阻み、社民党の議席増も勝ち取ります。社民党は、憲法改悪を決して許さず、「２０１９政治決戦」に必ず勝利し、いのちと暮らし、雇用、地域を守る「憲法を活かす政治」の実現に全力を挙げます。

２０１９年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党への一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２０１９年　元旦

社会民主党 党首 又市征治

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/01/01/%e6%96%b0%e5%b9%b4%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8-7/
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/641.html#c1

東・西海線北南鉄道、道路連結及び現代化着工式／開城・板門駅で

民族経済発展の動脈つなぐ