主張

安保法制強行３年

崩れる根拠、危険は一層明白

　安倍晋三政権が２０１５年９月１９日、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、安保法制＝戦争法の成立を強行して３年がたちました。今年に入り、戦争法の最大の口実になってきた北朝鮮の脅威をめぐり、米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島で劇的な緊張緩和への動きが起こり、その根拠は大きく崩れつつあります。一方で、昨年、米朝の軍事的緊張が激しさを増す中での「米艦防護」の実施や、一昨年の南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」任務の付与など、自衛隊の海外での武力行使に道を開く戦争法の危険性も明瞭になっています。

口実だった北朝鮮の脅威

　昨年９月、安倍首相は年に１度の自衛隊高級幹部への訓示で、「限定的な集団的自衛権行使を含む平和安全法制(戦争法)」の制定に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境の現実を直視する時、これらの政策は全く間違っていなかった」と述べていました。その根拠として挙げたのは、北朝鮮によるミサイル発射と核実験の強行でした。

　ところが、今年の訓示（今月３日）で首相は、「平和安全法制」にも、朝鮮半島情勢にも直接触れることができませんでした。

　同時に、日本を取り巻く安全保障環境は「格段に速いスピードで厳しさを増している」と述べ、「これまでの成果の上に安住することは許されない」と軍事力と軍事体制の強化を説くとともに、改憲の「決意」を示しました。「北朝鮮の脅威」という口実が崩れてもあくまで９条改憲を行い、海外での無制限の武力行使を可能にする「戦争する国」づくりを本格的に狙う首相の姿勢は重大です。

　北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、戦争法発動による危険が浮き彫りになりました。

　米朝間の軍事的緊張が高まり、一触即発の危機が叫ばれた昨年、自衛隊は戦争法に基づき、日米共同訓練中の米艦船や米軍機の警護を行いました（「米艦防護」「米軍機防護」）。また、情報収集活動などをしている米艦船に燃料や食料を補給しました。

　防衛省はこれらの詳しい実施状況を明らかにしておらず、万一、偶発的な事態などによって米朝両軍の間で軍事衝突が起これば、日本国民の知らないところで自衛隊が戦闘に入りかねませんでした。

　南スーダンに派兵されていた自衛隊部隊の実態も、戦争法の危険を鮮明にしました。

　防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）が明らかになった派兵部隊の「日報」は、一昨年７月の首都ジュバでの「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などを指摘していました。「日報」が「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と警告した内戦状態の下で、同年１１月には、戦争法に基づき武器使用が認められた「駆け付け警護」任務が付与され、自衛隊員が「殺し、殺される」危険をさらに高めました。

一刻も早い廃止こそ必要

　自衛隊は戦争法発動のための訓練を重ねています。今年６月のモンゴルでの多国間共同訓練では、戦争法に基づく治安活動として国連関連施設の警護のため武装勢力との銃撃戦を演習しています。過激組織ＩＳのテロが続くシナイ半島に展開する多国籍軍への自衛官派遣の検討も報じられています。戦争法の一刻も早い廃止と立憲主義の回復が急務となっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-19/2018091901_05_1.html

2018年9月19日(水)

きょうの潮流

　いい戦争というものは絶対にない。戦争はすべて人殺し。決してくり返すまい。車いすから立ち上がった９３歳の瀬戸内寂聴さんが国会前でそう訴えたのは２０１５年の６月でした▼若き秘書の瀬尾まなほさんが著した『おちゃめに１００歳！寂聴さん』に当時のことがリアルに描かれています。前の年は病で寝たきりだった寂聴さんですが、戦争法案に反対する学生たちの姿を見て「私も行くわ」と▼病気も治ってないのに京都から出かけるなんて、と心配する秘書。しかし、何もしないなんておかしいと強い意志で行動する「先生」の姿に、自分とは関係ないことと思っていた考えがひっくり返ったとつづっています▼老いも若きも集わせ、声をあげさせた安倍政権による戦争法。そこには、日本が戦後７０年以上にわたって「戦争をしない国」として歩んできた道を変えるな、若者をふたたび戦場に送るなという意思表示と危機感がありました▼実際、政府が一昨年に派兵期間を延長し、戦争法に基づく新任務を与えた南スーダン自衛隊の状況は危険でした。戦闘行為はなかったと強弁する安倍首相らに対し、隊員は「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言しています▼戦争法強行から３年。いま政府はそれを適用し、過激派が活発なシナイ半島の多国籍軍に自衛隊員の派遣を検討しているといいます。「戦争する国づくり」の総仕上げとばかり、９条に自衛隊を明記させると意気込む安倍首相。それを止めるのも培ってきた共同の力です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-19/2018091901_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/331.html#c1

戦争法強行から３年

「戦争できる国」前のめりの安倍政権

小池氏が指摘

　安倍政権が安保法制＝戦争法を強行してから１９日で３年となります。戦争法は、アメリカが起こす戦争に地球上どこでも切れ目なく自衛隊が参戦する道を開きました。そのもとで、安倍政権による軍事的暴走が加速しています。

◇

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、政府がエジプトとイスラエルの国境地帯で平和維持を監視する「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」への陸上自衛隊派遣を検討していることや、南シナ海で海上自衛隊が訓練を行ったことについて問われ、「安保法制＝戦争法強行から３年で、海外で『戦争できる国づくり』に向けて、どこでもいいから実績を積み上げていきたいという安倍政権の姿勢が前のめりに出ている」と強調しました。

　小池氏は「南シナ海は明らかに日本の領域外で、日本の平和と安全に直接かかわることのないところだ。今回の訓練の公表は、軍事力で対抗・けん制するという明らかなメッセージで、緊張を高めるきわめて有害な動きだ」と指摘。「中国による南シナ海での軍事拠点づくり、力による現状変更は国連憲章にも南シナ海行動宣言にも反する覇権主義的な行動だが、それを批判するのは外交の仕事であって軍事力で対抗すべきものではない」と述べました。

　そのうえで小池氏は、自民党総裁選で安倍晋三首相が「自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整える」と９条改憲に前のめりの姿勢を示していることについてふれ、「“自衛隊員の誇り”は口実で、結局、なにがなんでも海外でアメリカと戦争する軍隊にしたいということだ。そのための実績を積み上げようとしている」と批判。「市民と野党の共闘で反対の声をあげ、こういう動きをストップさせ、戦争法を廃止しなければならない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-19/2018091901_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/852.html#c3

南北首脳会談について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は１９日午前、１８日に続いて平壌で会談した。３回目となる今回の南北首脳会談の課題は、朝鮮半島の非核化と南北関係の改善、軍事的緊張・戦争の危険の解消とされていた。両首脳は、「平壌共同宣言」に署名し、付属合意書となる「歴史的な板門店宣言の履行のための軍事分野履行合意書」も採択された。社民党は、板門店宣言以降の南北当局間の緊密な対話と融和の動きを心から歓迎する。

２．「平壌共同宣言」では、「南と北は朝鮮半島を核武器と核脅威のない平和の基盤として作り上げなければならず、このために必要な実質的な進展を早くに成し遂げなければならないという認識」を共有するとともに、「南と北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で、共に緊密に協力していく」ことで一致した。共同会見で、文大統領は、「南北は朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで合意した」として、「朝鮮半島の完全な非核化は遠くない」と述べ、金正恩委員長も、「朝鮮半島を核の脅威がない平和の地にするため積極的に努力すると確約した」と明らかにした。東倉里のエンジン実験場やミサイル発射台を関係国の参加の下で永久に閉鎖することや、米国の相応の措置を踏まえ、寧辺核施設の永久廃棄の追加措置を続けて行う用意があるなど、南北が初めて非核化の認識を共有し、具体的な方策で合意したことの意義は大きい。南北の協力の下、朝鮮半島の非核化の歩みが着実に進んでいくことを期待する。

３．非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を、朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくことでも一致し、南北軍事共同委員会の稼働や偶発的な武力衝突防止のための対策などについても合意した。今回採択された「平壌共同宣言」及び「板門店宣言軍事分野履行合意書」を南北双方が徹底して遵守し、誠実に履行していくことによって、朝鮮半島の軍事的緊張緩和と恒久的な平和地帯化に向かっていくことを求める。

４．南北は、２０３２年夏季五輪の共同招致・南北共催、東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式、開城工業団地と金剛山観光事業の正常化、離散家族問題の根本的な解決、朝鮮半島の環境に関する協力、伝染病の拡散と流入を防ぐための保健医療協力の推進、「三・一独立運動」１００周年共同行事の準備、平壌芸術団の韓国訪問など、幅広い分野で合意した。南北関係の前進を喜ぶとともに、多方面的な民間交流や協力が進むことを願う。

５．今回金正恩委員長のソウル訪問が決まった。北の最高指導者の初訪問であり、南北関係の改善と朝鮮半島の非核化を進める大きな画期となることも期待される。一方、南北や米朝に比べ、日朝関係が大きく遅れている。安倍政権は、対朝鮮半島政策を転換し、２００２年の「日朝平壌宣言」に基づく粘り強い対話と交渉を進めるべきである。社民党としても、朝鮮半島の非核化と自主的平和統一、日朝間の懸案問題の解決に向け、あらゆる努力を惜しまず後押ししていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/19/%e5%8d%97%e5%8c%97%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/332.html#c1

声　明
〜改めて「戦争法」の廃止を訴えます〜

社会民主党

　多くの市民と社民党はじめとする立憲野党が反対する中、憲法違反の「戦争法」（平和安全保障法制）の採決が強行されてから、３年が経ちました。改めて「戦争法」の廃止を訴えます。

　安倍政権は、「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」との約束を果たさないまま、南スーダンＰＫＯ部隊への駆け付け警護や宿営地共同警護の新任務付与、「集団的自衛権行使の裏口入学」と批判されてきた武器等防護の実施、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、「国際連携平和安全活動」として、シナイ半島の「多国籍監視軍」（ＭＦＯ）への陸上自衛隊員の派遣の検討など、実績づくりと自衛隊の任務拡大、米軍との一体化を進めています。米領グアム沖に向かう北朝鮮の弾道ミサイルへの「存立危機事態」の拡大適用や「イージス・アショア」による迎撃の可能性も否定されていません。新たな任務付与や日米の運用一体化に伴って、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが増大しています。

　また、安倍政権は、既成事実を積み重ねながら戦後日本が貫いてきた「専守防衛」を踏み外し、憲法９条が蔑ろにし、防衛費を突出させ、新たな軍事国家へとひたはしっています。安倍政権になって防衛予算は、６年連続で増加し過去最高を更新しています。敵のミサイルや航空機の位置情報を日米が共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）システム」の搭載、護衛艦「いずも」の空母への改修など、敵基地攻撃能力を有し、「専守防衛」を逸脱する動きが強まっています。年末に改定される防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画を先取りする形で、来年度予算の概算要求には、「イージス・アショア」やＦ３５Ａステルス戦闘機、垂直離着陸輸送機オスプレイの導入の加速、敵の射程圏外から反撃できる長距離巡航ミサイルなども盛り込まれました。米軍再編関連経費を加えれば、当初予算比６％超の伸びと突出しています。

　「戦争できる国」づくりの総仕上げのように、安倍首相は、自民党総裁選で連続３選を果たした後、自衛隊の存在を明記する９条改憲を盛り込んだ自民党改憲案を今秋の臨時国会に提出し、２０年中の改正憲法施行を目指すと明言しています。しかし、私たちは決してあきらめません。多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止署名を進めてきました。「戦争法」によって平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、「戦争法」に基づく自衛隊出動の差し止めを求める「戦争法」違憲訴訟も２２地裁で２５裁判が提起され、広がりを見せています。私たちは、「戦争法」廃止を目指し結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、「戦争法」の廃止、改憲の阻止のため、護憲の党の総力を挙げて闘いの先頭に立ちます。アベ政治の暴走を止め、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を勝ち取りましょう。改めて「戦争法」の廃止を訴えます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/19/%e5%a3%b0%e3%80%80%e6%98%8e-%ef%bd%9e%e6%94%b9%e3%82%81%e3%81%a6%e3%80%8c%e6%88%a6%e4%ba%89%e6%b3%95%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%bb%83%e6%ad%a2%e3%82%92%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%81%be%e3%81%99%ef%bd%9e/
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/327.html#c3

対中関税第３弾　２４日発動

米政権　２２兆円分１０％　輸入品半数

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米政権は１７日、米通商法３０１条に基づく中国への３度目となる追加制裁措置を２４日に発動すると発表しました。年２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％、来年１月１日からは２５％上乗せして課します。中国が報復するのは必至で、米中間の貿易戦争はさらに深刻化します。

　追加制裁は中国による知的財産権侵害等を問題にし、通商法３０１条により発せられました。

　トランプ政権は７、８両月に、主にハイテク製品を対象に合計５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の追加制裁を発動しました。３度目の今回は対象が５７４５品目、２０００億ドルと多額。家具や家電、衣類や雑貨など生活用品を数多く含みます。今回の措置で中国からの輸入品の約半分が制裁の対象となります。

同時に報復をせざるを得ない

中国報道官談話

　【北京＝釘丸晶】中国商務省は１８日、トランプ米政権が中国への新たな追加関税を２４日に発動すると発表したことを受け、「自身の正当な権益と世界の自由貿易の秩序を守るため、中国は同時に報復を行わざるを得ない」とする報道官談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-19/2018091901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/886.html#c4

南北首脳　平和と非核化で「共同宣言」

一切の敵対行為の中止　核・ミサイル施設廃棄も明記

　【ソウル＝栗原千鶴】北朝鮮の首都・平壌で会談した金正恩（キムジョンウン）国務委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日、朝鮮半島の非核化に向けたミサイル実験場の永久的廃棄などを盛り込んだ「９月平壌共同宣言」に署名しました。同行した国防担当相が署名した「軍事分野合意書」では南北間の敵対行為の中止、軍事的緊張緩和の具体的な方策が盛り込まれました。今回の南北の合意文書は、休戦状態だった朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の実質的な終戦宣言とも受け取れる内容となりました。

　宣言は、「朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしていくべきであり、このために必要な実質的な進展を速やかに成し遂げるべきだということで認識を共にした」としており、両首脳は朝鮮半島の非核化に向けた意志を示しました。

　宣言の中で、北朝鮮側は「東倉里エンジン実験場とミサイル発射台を関係国の専門家の立ち会いの下にまず永久的に廃棄する」と約束。米国が６月の米朝共同声明の精神に沿って相応の措置を取るならば「寧辺核施設の永久的廃棄のような追加的措置」を取る用意も表明しました。

　また宣言の付属合意書として、韓国の宋永武（ソンヨンム）国防相と北朝鮮の努光鉄（ノグァンチョル）人民武力相が、「歴史的な『板門店宣言』の履行のための軍事分野合意書」に署名しました。合意書は「朝鮮半島全域での実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげるため、非武装地帯などでの軍事的敵対関係の終息を目指す」と表明。具体的に、非武装地帯内の相互１キロ以内にある監視所を完全に撤収することや板門店共同警備区域を非武装化することなどとし、「宣言」では「合意書」の徹底的な順守をうたいました。

　宣言には、金氏が北朝鮮の最高指導者として初めて近くソウルを訪問する合意も盛り込まれています。

　署名後、共同記者会見に臨んだ文氏は、「南北が初めて非核化の方策について合意した。朝鮮半島の非核化もそう遠くない」との認識を表明。さらに「これからも米国など、国際社会と緊密に協力していくつもりだ。私たちの役割も重くなった。国民の信頼と支持が、いつにも増して切実だ」と語りました。

　一方、金氏は「民族的な和解と平和繁栄の新しい時代をつくるために、いまある問題を、心を開いて議論した」と会談を振り返り、「数十年の間続いてきた対決と敵対の歴史を終えるための軍事分野の合意書を採択し、朝鮮半島を核兵器も核脅威もない平和の地にしていくために、積極的に努力していくことを確約した」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092001_01_1.html

2018年9月20日(木)

平和と非核化に向けた重要な前進

―南北首脳会談と「９月平壌共同宣言」を心から歓迎する

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、北朝鮮の平壌で行われた南北首脳会談について、次の談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092001_02_1.jpg
（写真）志位和夫委員長

　一、韓国（大韓民国）の文在寅大統領と、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩国務委員長が平壌で第３回南北首脳会談をおこない、「９月平壌共同宣言」と「板門店宣言軍事分野履行合意書」が署名された。

　首脳会談は、朝鮮半島の平和と非核化にむけた具体的措置を明らかにした点でも、膠着（こうちゃく）していた米朝交渉を打開するうえでも、重要な前進となった。日本共産党は、その結果を心から歓迎する。

　一、両首脳が署名した「９月平壌共同宣言」は、４月の「板門店宣言」で合意した非武装地帯など対峙（たいじ）地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全域に広げ、「実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげる」と宣言した。また今回の首脳会談で締結された「板門店宣言軍事分野履行合意書」は、南北が「地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止することにした」と明記した。

　首脳会談に同席した鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は、「履行合意書」について、「事実上、南北間で不可侵合意を行ったものと評価する」と説明した。両首脳が、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないと宣言し、そのための具体的措置の履行を確認したことは、朝鮮半島での戦争の恐怖を解消するとともに、北東アジアの平和と安定をはかるうえでも大きな意義をもつものである。

　一、「共同宣言」は、朝鮮半島の非核化へ向けた具体的措置として、まず、北朝鮮が、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を「関係国の専門家の立ち会いの下で永久的に廃棄」することが明記された。さらに、米国が「相応の措置」を取るならば、「寧辺核施設の永久的廃棄」など「追加的な措置」をとる用意があることが明記された。完全な非核化を推進する過程で南北が「緊密に協力」していくことを、新たに書き込んだ。

　これらの合意は、非核化の実現に向けた具体的措置の一歩として大きな意味をもつ。

　一、今回の首脳会談の成果を新たな推進力として、今後、米朝交渉が前進することを強く期待する。北朝鮮は、非核化に向けた具体的措置を提示し、米国はそれに相応する措置を明らかにし、両者を同時に進めることが前進のカギであると考える。

　朝鮮半島の平和と非核化をめざす歴史的プロセスを成功させるためには、国際社会と国際世論の後押しが不可欠である。わが党は、国内外において、平和と非核化の流れを広げるために、引き続き力をつくす。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092001_02_1.html

2018年9月20日(木)

平壌会談　平和・非核化　新たな扉開く

「歴史的転機に」と南北首脳

文氏「中身のある実践へ」

金氏「強烈な統一の意志」

　【ソウル＝栗原千鶴】今回の平壌首脳会談が重要な歴史的転機になるだろう―。１８日から平壌で始まった北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領による３度目の南北首脳会談を、両首脳は「９月平壌共同宣言」で、こう評価しました。４月２７日の会談で両首脳が署名した「板門店宣言」で合意した朝鮮半島の平和と非核化を実現する新たな扉を開いたといえます。

　文氏は、共同の記者会見で、「板門店宣言以降、朝鮮半島の周辺では歴史的事件ともいえることが起きている」と語りました。

　板門店宣言が結ばれてから約５カ月。史上初めて、南北の職員が駐在する南北共同事務所が開設され、朝鮮戦争で生き別れた離散家族の再会事業も再開されました。海上での突発的な衝突を避けるための無線交信の復活、さらには史上初の米朝首脳会談が行われるなど、劇的な変化をつくりだしてきました。

　文氏は「朝鮮戦争は、休戦状態で、砲撃の音はやんだが戦争は私たちの生活の中に続いている。若い命が亡くなり、人々の間で見えない壁ができた。それがいま朝鮮半島に恒久的な平和地帯をつくり、私たちの生活を正常に戻せるようになった。完全なる非核化を完成して、中身のある実践にうつしていくべきだ」と力説しました。

　同行した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は「核兵器、核の脅威のない朝鮮半島を実現するために、完全な非核化という目標を達成するための具体的な方案について、南北首脳がかなりの時間を割いて深みのある、また非常に虚心坦懐（たんかい）に論議したこと自体が、非常に意味がある」と強調するなど、評価しました。

　韓国大統領府の尹永燦（ユンヨンチャン）国民疎通首席は、「１９５３年から今まで６５年間続いてきた朝鮮半島の戦争状態を超えて、実質的な終戦を宣言し、それを通じて醸成された平和を土台に、共同繁栄に進む具体的な実践方策を提示した」と語りました。寧辺核施設の廃棄については「新規の核物質と核兵器生産の根源を源泉的に遮断するという意味であり、それ自体として意味が大きい」と説明しました。

　金氏は、「宣言は長くないが強烈な（南北）統一への意志が含まれている」と主張。「われわれの道はそんなに簡単ではないだろう。思わぬ挑戦と難関と試練もあるだろう。しかし試練を勝ち続けるほど、私たちの力はより大きく、より強くなる」と共に歩く決意を述べました。

　韓国政府が設けたソウルのプレスセンターには世界から２５００人近い記者が登録し、会談の行方を見守りました。会見場には「平和、新しい未来」との文字が掲げられています。

　経済紙「マネートゥデー」のキム・ヒョナ記者は「今回の宣言は金委員長の非核化への強い意志を感じた。まだまだ歩みはゆっくりかもしれないが、いい方向に進むよう願っている」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092003_01_1.html

2018年9月20日(木)

平壌会談

中国外務省は「歓迎」を表明

　【北京＝釘丸晶】中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は１９日の記者会見で北朝鮮の平壌での南北首脳会談で署名された「平壌共同宣言」について「歓迎」を表明しました。

　耿氏は同宣言を「相互関係の改善・発展、地域の軍事的緊張の緩和、（朝鮮）半島の非核化と和平交渉のプロセスの推進について新たに重要な共通認識が得られた」と評価し、「双方が行った積極的努力を称賛する」と述べました。

　耿氏は「平和と繁栄、和解と協力は半島と地域の人民の共通の宿願だ」と述べ、「中国は一貫して双方が対話と協議を通じて相互関係を改善し、和解と協力を進めるのを支持してきた」と強調。「朝韓双方が引き続き宣言での共通認識を実行に移し、不断に努力し北南の協力を進め、半島問題の政治解決、地域の恒久平和実現のため、積極的役割を発揮するよう希望する」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092003_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/890.html#c1

2018年9月20日 14時12分自民 総裁選

自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票の開票の結果、安倍総理大臣が石破元幹事長を破って３選を果たしました。任期は３年で、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。

自民党総裁選挙は、20日午後１時すぎから党本部で国会議員による投票が行われ、全国の党員らによる投票に基づいて配分が決まる「党員票」とあわせて開票結果が発表されました。

ともに405票の国会議員票と党員票のうち、有効票は807票で、安倍総理大臣が、国会議員票329票、党員票224票で、あわせて553票、石破氏が、国会議員票73票、党員票181票で、あわせて254票となり、安倍総理大臣が３選を果たしました。

任期は３年で、安倍総理大臣は、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。

安倍総理大臣は、経済政策や外交などでの実績を訴え、国会議員票は８割余りを獲得したほか、６年前の選挙では敗れた党員票でもおよそ55％の支持を得ました。

安倍総理大臣は、夕方、記者会見し、党の役員人事や内閣改造、それに、今後の政権運営などをめぐって考えを明らかにすることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637321000.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/861.html#c2

水道の民営化なぜ

倉林議員が市に聞き取り

浜松

　参院で継続審議になっている水道法改定案の成立を前提に浜松市が２０２２年をめどに水道運営の民営化を狙っている問題で、日本共産党の倉林明子参院議員は１９日、同市から聞き取りを行いました。同市が狙う水道民営化は、施設の所有権は公的機関（市）に残したまま、運営権を民間に売却するコンセッション方式によるものです。すでに今年４月から下水道処理場の一部（西遠浄化センター）で同方式が導入され、仏ヴェオリア・グループの日本法人を中心とした「特別目的会社」が運営権を獲得。上下水道分野での初のコンセッション導入となっています。

　応対した水道事業及び下水道事業管理者の寺田賢次氏は「『民間は利益追求だから…』と言われるが契約書等でしっかりと管理する」などと強調。しかし、情報公開について「企業秘密だから非公開と言われると全部黒塗りになるので、そうならないよう契約書で記載していきたい」と述べたり、事故が起きた場合の損害賠償の負担も争いになりうることを示唆するなど、すべては今後結ぶ民間業者との契約次第で、その契約も常に解釈を争うものであることが浮き彫りになりました。

　倉林氏が国への要望を訪ねると、寺田氏は「設備更新の補助金だ」と指摘。倉林氏が「そこに国が責任を果たせばコンセッションは要らないのでは」と述べると、「そうですねえ」と言葉に詰まる場面もありました。

　市への聞き取りには党浜松市議団の小黒啓子、落合勝二、北島定の各市議が同席。倉林氏は同市議団の酒井豊実団長や渡辺真弓市議、自治労連公営企業評議会の近藤夏樹事務局長からも聞き取りを行いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092002_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/452.html#c10

主張

リニア建設工事

広がる懸念、立ち止まるべきだ

　２０２７年開業を計画するリニア中央新幹線の建設工事をめぐり、沿線の住民や自治体などから異論や不安が相次いでいるにもかかわらず、強引な推進姿勢を改めないＪＲ東海に批判が上がっています。リニア工事が水資源に深刻な影響を及ぼすことを懸念する静岡県の意見にも、同社はまともに答えません。同計画を「国家的プロジェクト」と位置付ける安倍晋三政権はＪＲ東海のやり方を容認しています。自然環境や住環境への打撃を危惧する声をかえりみず、巨大開発をごり押しすること自体、大問題です。リニア建設工事は凍結・中止こそ必要です。

水資源への深刻な影響

　リニア中央新幹線は２７年に品川（東京）―名古屋間で開業し、さらに３７年に大阪までの延伸をめざしています。総事業費は９兆円にのぼり、今世紀最大の巨大開発事業といわれます。事業主体はＪＲ東海ですが、安倍政権は財政投融資として３兆円の公的資金を投じることを決定し、事実上の「公共的」な巨大開発となっています。

　品川―名古屋の８割以上にあたる区間は地下トンネルの計画です。南アルプスや中央アルプスの下を掘り進めることが貴重な自然の破壊につながり、災害も誘発させかねない危険があること、工事で発生する大量の土の処理先が決まらないこと、生活環境の悪化が想定されることなどについて沿線住民を中心に批判が広がり、国に対しリニア工事認可の取り消しを求める裁判が起こされています。

　建設工事は品川や名古屋の地下駅、南アルプストンネルの一部などで着手されていますが、本格的な工事はこれからです。一方で、地元自治体とＪＲ東海との間の矛盾の広がりも顕在化しています。その一つが、南アルプストンネル工事をめぐる静岡県の対応です。

　南アルプストンネルの一部は静岡市内を流れる大井川上流部の地下を通ります。ＪＲ東海は工事で川の流量が毎秒２トン減ると予測しており流域住民の暮らしに大きな影響を与えることが明らかになっています。同社は、減った分の水は導水管とポンプなどで川に戻す対策をとるとしていますが、県側は納得していません。

　同県の川勝平太知事は８月、リニア工事が南アルプスの自然環境や水資源に与える影響などを検証する「有識者会議」などを立ち上げ、その結論をもとに対応を求める姿勢です。ところがＪＲ東海は、地元同意がなくてもトンネル工事に着工することを念頭に、準備のための宿舎工事などを今月開始しました。あまりに一方的です。疑問や不安を置き去りにして、「２７年開業ありき」で建設に突き進むやり方に道理はありません。

推進は未来に禍根残す

　リニア計画そのものに対する根本的な疑義は全く払しょくされていません。自然や住環境の破壊の問題だけでなく、超高速で地下を走ることなどをめぐる安全性への疑問は深まるばかりです。地震をはじめ大規模災害への備えでは、乗客の避難の仕組みをはじめ懸念の声が絶えません。人口減社会の中でリニアが事業として成り立つかどうかも議論を呼んでいます。ゼネコンが群がった談合疑惑も解明されていません。巨大開発の失敗のツケが回されるのは国民です。未来に禍根を残さないためリニア建設は中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092001_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/849.html#c1

【全訳】9月平壌共同宣言

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長と大韓民国の文在寅大統領は、2018年9月18日から20日まで平壌で北南首脳会談を行った。

両首脳は、歴史的な板門店宣言以後、北南当局間の緊密な対話と協議、多方面的な民間交流と協力が行われ、軍事的緊張緩和のための画期的な措置が取られるなど、立派な成果が収められたと評価した。

両首脳は、民族自主と民族自決の原則を再確認し、北南関係を民族の和解と協力、確固たる平和と共同繁栄のために一貫して持続的に発展させていくことにし、現在の北南関係の発展を統一につなげていくことを願う全ての同胞の志向と念願を政策的に実現するために努力していくことにした。

両首脳は、板門店宣言を徹底的に履行し、北南関係を新たな高い段階に前進させていくための諸般の問題と実践的な対策を虚心坦懐に深く議論し、今回の平壌首脳会談が重要な歴史的な転機になるだろうという認識を共にし、次のように宣言した。

１. 北と南は非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係の終息を朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくことにした。

�@ 北と南は今回の平壌首脳会談を契機に締結した「板門店宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底的に遵守して誠実に履行するとともに、朝鮮半島を恒久的な平和地帯につくるための実践的な措置を積極的に講じていくことにした。

�A 北と南は北南軍事共同委員会を速やかに稼動して軍事分野合意書の履行実態を点検し、偶発的な武力衝突防止のための恒常的な連携と協議を行うことにした。

２. 北と南は互恵と共利・共栄の原則に基づいて交流と協力をより増大させ、民族経済を均衡的に発展させるための実質的な対策を講究していくことにした。

�@ 北と南は今年中に東・西海線鉄道および道路連結と現代化のための着工式を行うことにした。

�A 北と南は条件が整い次第、開城工業地区と金剛山観光事業をまず正常化し、西海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした。

�B 北と南は自然生態系の保護および復元のための北南環境協力を積極的に推し進めることにし、優先的に現在進行中の山林分野協力の実践的な成果のために努力することにした。

�C 北と南は伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめ、防疫および保健医療分野の協力を強化することにした。

３. 北と南は離散家族・親せき問題を根本的に解決するための人道的な協力をいっそう強化していくことにした。

�@ 北と南は金剛山地域の離散家族・親せき常設面会所を早いうちに開所することにし、このために面会所施設を速やかに復旧することにした。

�A 北と南は赤十字会談を通じて離散家族・親せきの画像面会とビデオレターを交換する問題を優先的に協議、解決していくことにした。

４. 北と南は和解と団結の雰囲気を高め、わが民族の気概を内外に誇示するために多様な分野の協力と交流を積極的に推進していくことにした。

�@ 北と南は文化および芸術分野の交流をいっそう増進させていくことにし、優先的に10月中に平壌芸術団のソウル公演を行うことにした。

�A 北と南は2020年夏季オリンピックをはじめとする国際競技に共同で積極的に進出し、2032年夏季オリンピックの北南共同開催を誘致するため協力することにした。

�B 北と南は10・4宣言発表11周年を意義深く記念するための行事を有意義に開催し、3・1人民蜂起100周年を北南が共同で記念することにし、そのための実務的な方案を協議していくことにした。

５. 北と南は朝鮮半島を核兵器と核脅威のない平和の地盤としてつくっていくべきであり、このために必要な実質的な進展を速やかに成し遂げなければならないという認識を共にした。

�@ 北側は東倉里エンジン試験場とロケット発射台を関係国専門家たちの参観の下で、まず永久的に廃棄することにした。

�A 北側は米国が6・12朝米共同声明の精神に従って相応措置を取れば、寧辺核施設の永久的な廃棄のような追加措置を引き続き講じていく用意があることを表明した。

�B 北と南は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で共に緊密に協力していくことにした。

６. 金正恩国務委員長は文在寅大統領の招請により、近いうちにソウルを訪問することにした。

朝鮮民主主義人民共和国　国務委員会　委員長　金正恩

大韓民国　大統領　文在寅

2018年9月19日

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/09/yr20180920-2/
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/887.html#c1

きょうの潮流

　障害者雇用の水増し問題は、中央省庁のみならず全国の自治体でも相次いで発覚しています。多くの機関が、「制度への理解不足」が原因としていますが、本当にそうなのか▼障害者が社会の一員として尊厳をもって暮らすことをめざし、障害者差別解消法は国や自治体、事業者に合理的配慮の提供を求めています。合理的配慮の提供とは、障害者が障害のない人と同じように権利行使できるよう、それぞれの障害や場面に応じて個別に対応すること。国や自治体は義務化されています▼気になる話を聞きました。国が国立大学に交付する障害学生支援にかかわる経費は３〜５年の時限つき。そのため職員の身分は非常に不安定です。公立では自治体の財政力によっては専門職員を配置できず、事務職員に業務を委ねざるをえない大学も▼合理的配慮の提供が義務化されても、形骸化されては意味がありません。それでも多くの大学では、専門職員が学生に寄り添い奮闘しています▼ある大学の職員は学内での支援だけでなく、「動けるうちに働いてみたい」と望む重度障害がある学生の就職活動も支援。「それを実現できる何かを一緒に探していきたい」と▼水増し問題をめぐり政府は、再発防止策や雇用確保策を示すとしていますが、障害者の願いに寄り添った施策が必要です。障害者の社会参加を阻んでいるという点で、水増し問題と合理的配慮の形骸化の根っこは同じ。学びの充実と働く権利の保障を一体的に考えることが求められています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092001_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/375.html#c3

安倍首相が総裁３選、553票　石破氏は254票

　20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（総裁）が３選を決めた。全体の68.5％にあたる計553票を獲得した。敗れた石破茂元幹事長は目標の合計200票を超えた。

　総裁選は６年ぶりの選挙戦となった。安倍氏は2012年総裁選で地方票は石破氏に敗れたが、国会議員による決選投票で逆転して勝利した。15年は無投票で再選した。新たな任期は21年９月までとなる。

　総裁選は国会議員票405票と地方票405票の計810票の争い。国会議員票で無効票が３票あった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35562590Q8A920C1000000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/893.html#c2

豊洲移転強行を表明

小池知事　汚染・ひび割れにふれず

都議会が開会

　東京都議会第３回定例会が１９日開会し（１０月５日まで）、小池百合子知事は所信表明で、築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転について、高濃度の汚染物質が残っているにもかかわらず「新市場の環境が万端に整う」として強行する意向を示しました。

　豊洲新市場では、７月末に公表された地下水調査結果でも、土壌汚染対策後最高となる環境基準の１７０倍のベンゼンや、猛毒のシアンが検出されています。今月には新市場の１１カ所で、地盤沈下によるひび割れが生じたことが判明しました。

　知事は所信表明でこれらの問題にふれないまま、「市場開設者として安全宣言を行い、農林水産大臣による認可も受けた」と強調。「日本の中核市場へと育てていきたい」と述べました。

　知事はまた、今定例会で提出した人権条例案について「性自認・性的指向による不当な差別的取り扱いや、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進する」と発言。中小企業振興条例案を１２月議会に提出する意向を示しました。

　今定例会で日本共産党都議団は、公立小中学校の体育館などに対する冷房設置を補助する条例案、妊産婦に交通ＩＣカード（マタニティーパス）を交付する条例案を提出します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092004_02_1.html

2018年9月20日(木)

汚染土壌除去　約束果たされてない

豊洲移転差し止めを

築地　仲卸ら５６人提訴　東京地裁

　東京都築地市場（中央区）で営業する仲卸業者ら５６人は１９日、都が強行しようとしている豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)への移転差し止めを求める訴訟と、差し止め仮処分の申し立てを東京地裁に行いました。原告側は「豊洲市場の土壌汚染は解決されておらず、安全・安心は確保されていない」とし、憲法で保障されている人格権が侵害されるとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092015_01_1.jpg
（写真）会見する山口原告団長（前列右から４人目）と宇都宮弁護士（右隣）ら＝19日、東京・霞が関の司法記者クラブ

　提訴後、山口タイ原告団長（築地女将＝おかみ＝さん会会長）ら原告１２人と宇都宮健児弁護団長が、司法記者クラブで記者会見しました。

　宇都宮氏は、土壌・地下水の汚染を無害化する約束を都が全く履行せず、安全性検証が極めてずさんな状況の下で行った小池百合子知事の「安全宣言」は信頼できないと批判。▽豊洲に移転すれば消費者の不安も大きくなり、原告の営業は大打撃を受ける▽有害物質の汚染が残る市場で働く仲卸業者らの健康がむしばまれる―などの点を挙げ、豊洲市場への移転は、原告らの生命・身体・精神、生活に関する利益（人格権）が侵害される危険性が極めて大きいと述べました。

　山口さんは、都が掲げていた新市場の「盛り土」「地下水管理システム」「東京ガス操業由来の汚染物質は全て除去」「効率的な物流」はすべてウソだと指摘し、「移転計画が中止にならなければおかしい」と語りました。

　都は築地市場の営業を１０月６日で終了、同１１日に豊洲市場の開場を強行する計画です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092015_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/895.html#c1

本気の共闘で安倍政権倒そう

戦争法強行３年集会　小池氏連帯あいさつ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092002_01_1.jpg
（写真）激励にこたえる野党各党の代表。左から３人目は小池晃書記局長＝19日、東京・日比谷野外音楽堂

　１９日の「戦争法から３年、安倍９条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・１９日比谷野音集会」で、野党各党があいさつしました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「３年前の夜を絶対に忘れるわけにはいかない。安保法制の廃止、立憲主義を取り戻し、うそのない当たり前の政治を実現しよう」と訴え。「戦争法強行後、米軍との一体化が加速している」とし、シナイ半島での多国籍軍への陸自派遣の検討、南シナ海で海自潜水艦訓練が公表されたことに触れ、「『派遣ありき、海外派兵ありき』での実績積み上げを許すわけにはいかない」と厳しく批判しました。

　また、３度目の南北首脳会談で、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないことなどが合意されたことを紹介し、「平和をつくるのは軍事力ではなく外交力だと実証されつつある。この平和の流れの中で９条を変えるのは完全に時代錯誤だ」と批判。来年の参議院選挙で「市民と野党の本気の共闘で、安倍政権とその補完勢力を少数に追い込もう」と気迫を込めました。

　無所属の会の大串博志幹事長は、グアムに向かう北朝鮮のミサイル迎撃を政府が公言するなど安保法制の乱用が強まっていると糾弾。「安保法制追認が本質の安倍９条改憲をのめるわけがない。その一歩が沖縄県知事選だ。玉城デニー氏、『オール沖縄』の勝利ではねのけよう」と訴え。国民民主党の小宮山泰子衆院議員は「破壊された日本の民主主義、議会制を取り戻すのは国民の力だ。沖縄県知事選で勝利を」と述べました。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「日本の立憲主義を取り戻す。ともにたたかいを続けないといけない。正念場が沖縄だ。何としてもこの国にまともな政治を取り戻す。その思いは野党と市民と共有している」と強調。社民党の吉川元幹事長は「限定のない集団的自衛権の行使に突き進もうする流れを何としても止めないといけない。参院選挙で野党がしっかり手を組んで、安倍政権に痛打を与え、政権を倒そうではないか」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-20/2018092002_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/896.html#c2

自民党総裁選の結果について（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　９月７日に告示された自民党総裁選は、本日、党本部で投開票が行われ、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、３選されました。当初、国会議員票の８割を固め、安倍首相が「圧勝」すると言われていましたが、石破氏は、国会議員票で予想より２０票以上上積みし、また党員投票でも２５４票と４５％獲得し、１０県で安倍首相を上回り、それなりに善戦されたと思います。

　安倍陣営によるアメとムチの締め付けの中、こうした結果になったことは、まじめな自民党員の皆さんの中にも、この間のアベ政治の暴走への批判が、一定あることを示したのではないでしょうか。また、自民党内でも、安倍首相の提起している改憲案に対する異論が根強いことが示されたと思います。安倍首相は、こうした結果を謙虚に受け止めるべきであり、一方的な改憲案の提出は断じて許されません。また、自民党内に憲法改正に慎重な声が強まることを期待したいと思います。

　自民党総裁選は、実質上次の首相を決める選挙であり、この総裁選でアベノミクスの実態や行き詰まりを見せている外交政策を始め安倍総裁の６年間の検証・総括が行われるべきでした。しかし、北海道の災害対応や外遊を理由に安倍首相が逃げ回り、十分な候補者同士の論戦ができたとは言えません。また、マスコミへの圧力や安倍支持グループからの地方議員や農水相への恫喝などもありました。そんな中でも、論戦を聞いていて、政治手法やモリカケ問題、改憲やアベノミクスの是非、外交政策、防災など、石破氏の方が現実的に説得力がありました。

　今後の政局に当たって、憲法をしっかりと尊重擁護し、立憲主義に立ち戻り、民主主義を理解して対応するべきです。また、相次ぐ大災害に対し、補正予算を早期に編成するとともに、臨時国会を召集するよう求めます。

　社民党は、本日を「アベ政治の終わりの始まり」にしないといけないという決意を新たにして、野党共闘を強化するなど、全力で取り組んでいきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/20/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e7%b7%8f%e8%a3%81%e9%81%b8%e3%81%ae%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/900.html#c5

「辺野古」賛否の県民投票条例案

沖縄県が議会に提出

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092102_02_1.jpg
（写真）意見陳述で県民投票の意義を述べる元山代表＝20日、沖縄県議会

　沖縄県は２０日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を県議会（新里米吉議長）に提出しました。条例案は３０日投票の県知事選後の１０月２日から米軍基地関係特別委員会で審議される見通しで、議会で可決されると条例の公布から６カ月以内に県民投票が行われます。

　富川盛武副知事は２０日の県議会本会議で提案理由を説明。県民投票実施を求める署名が法定数（２万３１７１）を大きく上回る９万２８４８人に達したと報告し、「（県民投票の）結果を県政に直接反映させたいという多くの県民の思いの表れ」と述べました。

　条例制定を直接請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表らが意見陳述。元山氏は「県民がしっかりと判断材料を得て議論し、意思を示すことに意義がある。民主主義社会と沖縄の未来にとって重要」だと説明しました。

　弁護士の新垣勉副代表は、県民投票で示す民意が「誤った国策をただす大きな武器になる。（国と県の）裁判においても意義を持つ」と強調しました。

　県議会には、県民投票の実施にかかる経費５億５１３９万円を盛り込んだ補正予算案も提出されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092102_02_1.html

2018年9月21日(金)

翁長知事に黙とう　沖縄県議会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092102_03_1.jpg
（写真）翁長雄志知事の死を悼んで黙とうする議員ら＝20日、沖縄県議会

　沖縄県議会は２０日、臨時会本会議の冒頭で、８月８日に死去した翁長雄志知事を悼み、出席者全員で黙とうしました。翁長知事が死去してから初めての県議会の開催で、知事席に白菊の花が供えられました。

　２０日の本会議では、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票を実施するための条例案が提出されました。翁長知事は生前、県民投票の実施に「意義がある」と賛意を示していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092102_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/103.html#c32

停電問題　野党ヒアリング

国会内　電源分散化の遅れ問う

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092114_02_1.jpg
（写真）北海道大規模停電について経済産業省と北海道電力からヒアリングを行う野党議員ら＝20日、東京都千代田区

　北海道地震で北海道電力管内全域が停電した問題をめぐり２０日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。停電に至る経緯や今後の電力需給の見通しについて経済産業省が説明。野党側からは、北電の説明責任や電源の分散化の遅れを問う声が上がりました。

　資源エネルギー庁電力・ガス事業部の吉野栄洋政策課長は、今後の電力需給の見通しについて、地震前の平日ピーク時の３８３万キロワットを超える３９１万キロワットを確保しており安定的だと説明。冬にかけての需要増についても、火力発電の老朽化なども織り込んだ上で「何とかなると見越している」としました。

　北電側は「第三者委員会の検討を受けた上で対応する」として、停電の経緯に関する説明を拒否。野党側は「事業者としての説明責任を果たしていない」と批判しました。

　日本共産党政策委員長の笠井亮衆院議員は「福島第１原発事故を受け、経産省は大規模電源停止のリスクが顕在化したとして、分散型電源へのシフトが必要だとのまとめを２０１１年１２月には発表している。この７年間、経産省と北電は何をしていたのか」と指摘。

　経産省側は「太陽光発電の推進や送電網の整備など努力した」と主張する一方、「結果として姿が変わってきたか」と問われ言葉を濁しました。野党側は分散化の取り組みについてデータに基づく報告などを求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092114_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/417.html#c20

米朝外相会談を提起

米国務長官　南北会談「成功」を歓迎

　【ワシントン＝池田晋】ポンペオ米国務長官は１９日、北朝鮮の首都・平壌で行われた南北首脳会談の開催を受け、米国は会談の「成功」を歓迎し、両首脳に祝福を送ると声明を発表しました。この中で、ポンペオ長官は「米国は米朝関係を転換する交渉に直ちに加わる準備がある」と述べ、南北首脳会談の合意事項に基づいて米朝交渉に取りかかる考えを表明しました。

　ポンペオ氏は同日朝、来週ニューヨークで開かれる国連総会への出席の機会に合わせ、北朝鮮の李（リ）容浩（ヨンホ）外相との会談を要請。オーストリアの首都ウィーンで、ビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の代表団ができるだけ早い時期に実務者協議を開くことも打診しました。

　声明によれば、南北会談で北朝鮮側は米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの査察官の立ち会いの下、東倉里エンジン試験場と寧辺核関連施設の廃棄に同意したとしており、米側はこうした非核化措置の詳細について協議を進めたいものとみられます。

　また、声明は、こうした一連の米朝交渉が「北朝鮮の迅速な非核化プロセスによる米朝関係の転換、永続的・安定的な朝鮮半島の平和体制構築のための、交渉の始まりを記すものとなる」と意義を強調。トランプ大統領の最初の任期が切れる２０２１年１月までに非核化を完了させるとの目標にも言及しました。

　トランプ氏は同日、記者団に対し「北朝鮮と韓国から非常に良い知らせを受けた。素晴らしい進展を成し遂げている」と述べ、改めて歓迎の意向を示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092101_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/896.html#c1

きょうの潮流

　北朝鮮が聖地とあがめる白頭山で南北の首脳が初めて手を取り合いました。その姿は、分断と対立から和解と融和に動き始めた朝鮮半島を象徴するかのようです▼金正恩（キムジョンウン）国務委員長と文在寅（ムンジェイン）大統領による３回目の会談。二度と戦争を起こさない決意とともに、敵対行為の一切の中止をうたった宣言は、朝鮮半島の平和と非核化に向けた強い意志を示しました。ともに建国７０周年を迎えた今年、歴史が大きく変わっていくことを実感しているはずです▼一方、日本に目を転じるとどうか。首相に直結する自民党の総裁選で安倍氏が続けて３選されました。石破氏との選挙戦では国の行く末を論じるどころか、「正直、公正」が争点に掲げられる情けなさ。しかも相手側に脅しや圧力をかける醜い争いでした▼安倍首相は「モリカケ疑惑」にも相変わらずの開き直り。友人である加計学園の理事長とゴルフや会食を重ねていたことを指摘されると、「ゴルフは駄目でテニスや将棋はいいのか」といつもの“ご飯論法”を展開し、失笑される始末です▼競い合ったのは、平和の歩みを逆戻りさせる９条改憲だけ。そこには、心身をすり減らす労働や貧困に苦しみ、相次ぐ災害に家や生活を奪われた国民に寄り添い、支える政治の片りんさえみえません▼紆余（うよ）曲折はあるものの、歴史を前進させようと努力する道のりには希望と喜びがあります。変革をもとめる声は日本でも絶え間なく。不幸な時期をのりこえ、明るい未来をひらくときがきっとくると信じて。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092101_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/899.html#c1

内閣改造、改憲方針への同調重視

閣議に臨む安倍首相＝21日午前、首相官邸

　安倍晋三首相は10月1日を軸に調整する内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。政権幹部が21日、明らかにした。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向。首相は石破派からの党役員登用も避ける見通しで、党内から反発が出る可能性もある。

　首相は28日に米国から帰国後、人事調整を本格化させる。政府与党の新体制で、党改憲案の臨時国会提出方針やアベノミクスの加速などを推進する構えだ。

https://this.kiji.is/415824231025394785?c=110564226228225532
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/899.html#c18

上半身裸の米兵、民家侵入

沖縄・読谷　女子生徒、０歳妹抱え逃げる

村議会抗議決議

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の陸軍兵が７日午後１０時半ごろ、高校２年の女子生徒と、生後５カ月の妹の２人が居合わせた読谷（よみたん）村内の民家に、上半身裸で不法侵入する事件を起こしていたことが分かりました。女子生徒は侵入した米兵を見た瞬間、「殺される」と思い、夢中で女児を抱えながら、リビングの窓からはだしで家を飛び出し、近所に助けを求めて保護されたといいます。

　被害者から事件の詳細を聞いた村議会基地関係調査特別委員会の上地榮委員長などによると、事件が発生したのは、父が外出中で、母も別の子の迎えで家を空けており、生徒は妹のお守りをしながら、リビングでテレビを見ていた最中でした。突然、家の外壁や車をドンドンとたたくような大きな音や怒鳴り声が聞こえた後、生徒は上半身裸の外国人が玄関から侵入したのに気づき、逃げたといいます。

　事件当夜、５〜６人の米兵が現場近くの民宿のような所で飲酒し、騒ぎ立てていたことも確認されています。上地委員長は「生徒は事件後も授業中に急に泣き出すなど精神的に強いショックを受け、父親は事件にとても怒っている」と語りました。

　村議会は１９日、「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行として断じて許すことはできない」と、日米両政府に強く抗議する意見書と決議を全会一致で可決。村議団と石嶺傳實（でんじつ）村長は同日、沖縄防衛局に、(1)被害者への謝罪と補償(2)米軍人、軍属らへの人権教育の徹底、実効性ある抜本的な再発防止策の公表(3)早急な日米地位協定の抜本的改正―を求め、抗議の申し入れを行いました。

　地元紙などによれば嘉手納署は８日、同基地所属のジェイス・チャールズ・バー陸軍上等兵(２３)を住居侵入容疑で逮捕しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092115_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/148.html#c6

改憲、増税許さず、安倍政権打倒を

志位委員長が会見

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝20日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、自民党総裁選で安倍晋三首相が選出されたことについて次のように述べました。

　安倍首相は自民党総裁としては３年の任期を得たが、国民の中では、この間の国政私物化、民意を無視した数々の暴走政治に対する批判と怒りが深く広がっている。

　私たちは、市民と野党の共闘を「本気の共闘」に発展させ、安倍政権を倒し、日本にまともな民主政治を取り戻すために全力をあげる決意を新たにしている。

　とくに、安倍首相が総裁選中に述べた(1)憲法９条改定を何としてもやる(2)来年１０月に消費税１０％を強行する―という二つの宣言は絶対に許さないたたかいを大いに発展させていきたい。

大激戦の沖縄で必ず勝利を

　また、「安倍官邸対『オール沖縄』」の大激戦となっている沖縄県知事選挙で、翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、玉城デニー候補の勝利を必ず勝ち取り、基地のない平和で豊かな沖縄を築き、安倍政権への厳しい痛打を与える審判を下していく決意だ。

志位委員長　記者会見での質疑応答

　――全国の党員・党友票では石破茂元幹事長が約４５％を獲得したことをどう受け止めているか。

　志位　安倍政権に対する国民の批判のあらわれだと思う。一般の党員・党友のみなさんは国民の気持ちとより近いところにあり、国民の中での批判がそういう形であらわれたのではないか。

　――その一方で、国会議員の８割強が安倍氏に投票したことをどうとらえるか。

　志位　自民党の国会議員が国民の意識と相当離れたところにあるということを示しているのではないか。

　――安倍氏の当選で改憲議論が前進すると考えるか。

　志位　国民の多くは９条の改憲を望んでおらず、まして性急な形でこれを進めることには圧倒的多数が反対している。先の通常国会でも、自民党は憲法審査会を事実上開くことができなかった。安倍首相の改憲への執念はいささかも軽く見ていないが、これは簡単に進まないし、進めさせてはならない。（安倍９条改憲反対の）３０００万人署名にいま取り組んでいるが、こういう運動がいよいよ大事になってくる。

総理の資質なし　露呈した自民総裁選

　――自民党総裁選での議論を全体としてどうみているか。

　志位　他党の党首選挙自体にいちいちコメントしないが、総裁選で示した安倍首相の態度は実に見苦しく、総理としての資質が根本からないことが露呈した。

　森友・加計問題についてのメディア側の質問にまともに答えず、興奮して同じことを長々繰り返した。はては「（昨年の）総選挙で審判を受けた」などと語った。文書の改ざん・廃棄・隠ぺい、虚偽答弁はすべて総選挙後に出てきた問題だ。「総選挙で審判を受けた」などというのは、時空を飛び越えたウソというほかない。

　斎藤健農林水産相に“（石破氏を応援するなら）辞表を書いてからやれ”というどう喝が加えられた問題について、安倍氏が「（誰がそう言ったのか）名前を言ってもらいたい」と言い放ったのは、どう喝に輪をかけるどう喝だ。

　３年の任期を自民党総裁としては得たかもしれないが、国民がそれを許したわけでは決してない。国民の力で安倍政権を倒す、とくに来年の参院選で、市民と野党の共闘の力で安倍政権に引導を渡すという決意でたたかいたい。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092101_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/161.html#c3

読谷の米兵住居侵入　防衛局に抗議

被害者へ謝罪・補償を

共産党　赤嶺議員ら

　日本共産党沖縄県委員会は２１日、沖縄防衛局を訪れ、読谷（よみたん）村で起きた米兵の住居不法侵入に抗議しました。赤嶺政賢衆院議員・党県委員長、伊佐真武、城間真弓の両読谷村議、沖縄、うるま、北谷（ちゃたん）の各市町議が訴え、防衛局の中嶋浩一郎局長が応対しました。

　飲酒した米軍嘉手納基地所属の陸軍兵が７日午後１０時半ごろ、高校２年の女子生徒と生後５カ月の妹のいる民家に上半身裸で不法侵入。女子生徒は乳児を抱き、リビングの窓からはだしで飛び出し、近所の助けを求めて保護されました。その後女子生徒は、授業中に泣きだすなど強い精神的ショックを受けているといいます。

　共産党県委は、▽被害者への謝罪と完全補償▽県民の納得する実効性のある再発防止策▽日米地位協定の抜本的改正▽日米安保条約の廃棄―を求めました。

　赤嶺氏は「同じ事件が繰り返されている。綱紀粛正、教育の徹底、再発防止と何度も聞いてきた。米側に植民地意識があるから事件が起こっている」と指摘しました。

　伊佐氏は「住民はいつ被害を受けるか分からず心配している。日米地位協定を変えよ、は全国知事会の声になっている。再発防止策を文書で公表すべきだ」と強調。城間氏は「感情なしに淡々と答えられる話なのか」と厳しく批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-22/2018092204_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/151.html#c3

東電の汚染水放出・賠償打ち切り問題

県漁連など怒り訴え

党議員と懇談

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（写真）野崎県漁連会長（左端）と懇談する党国会議員調査団＝19日、福島県いわき市

　東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出問題に怒りが噴き出し、損害賠償の打ち切りがあらわになっている福島県。日本共産党の衆参７議員らは調査のため１９、２０の両日、同県いわき市を訪れ、各界と懇談し、避難者を激励しました。

　高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、紙智子、岩渕友、吉良よし子、山添拓の各参院議員が出席。参院福島選挙区の野口徹郎候補（県書記長）も同席しました。

　県漁連の野崎哲会長は８月末の公聴会でトリチウム海洋放出に反対陳述。党調査団に「試験操業を続けて約６年、事故前の約２割に戻ってきた。海洋放出となればゼロからのやり直しになり反対だ」と強調しました。

　いわき市漁協の組合長と役員らも「最初から海洋放出ありきだ。これほどバカにした話はない」と怒りの声を上げました。

　いわき市は、事故前は首都圏からの客も多かった一大観光地です。市旅館・ホテル業連絡協議会の林義功組合長ら役員たちは「７年半たっても、海が戻らないからブランドの魚料理を出せないし、客はなかなか回復しない」と窮状を訴えました。東電の賠償打ち切りには「事故の影響が続いているのに常識はずれだ」と批判が相次ぎました。

　福島第１原発所在地で全町避難の双葉町役場（いわき市東田町）を訪れて復興状況などを聞き取り、出張から戻ってきた伊澤史朗町長とあいさつを交わしました。

　市漁協や市旅館・ホテル業連絡協では、共産党への期待も寄せられました。高橋議員は「私たちももっと発信し、各分野で取り上げていきたい」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-22/2018092204_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/275.html#c4

水道　再公営化で値下げ

日本で　パリ市の公社部長講演

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（写真）講演するパリ市水道公社のガスティン業務部長＝21日、衆院第１議員会館

　安倍政権が水道の民営化を推進する中、民営化された水道を再公営化したパリ市の水道公社オードパリの業務部長、ベンジャミン・ガスティン氏が２１日、衆院第１議員会館で開かれた水循環関連イベントで講演し、「どのような決断をするにしろ、公益が重要だ」と強調しました。

　パリ市では１９８０年代半ば以降、同国を拠点とする世界的水メジャー（巨大企業）２社側と水道民営の複雑な仕組みを構築。経営の不透明性や料金高騰などが問題になり、２０１０年に公営に戻しました。

　ガスティン氏は民営時代を振り返り、「効率化もあったが、水道料金が理由もなく上がった」「自治体によるコントロールがなくなっていくということがわかった」と指摘。再公営化に至るまでには「水は商業的な取引の対象にできるものなのか」といった大きな議論があったと述べました。

　再公営化による民主的な管理の中で水道料金が下がったほか、市民による水オブザーバーを設けるなどユーザーとも日常的に対話していると紹介。いまのパリの水道の水質について、「非常に良い。パリの人々も水道の水を飲んでおり、私たちも勧めている」と語り、水の質を水源から守る取り組みも進めていると述べました。

　「すべての人に水の供給を」という考えに基づいて「透明性・責任・包括性」という原則で事業を進め、１７年に共有に値する経験として国連から表彰されたと説明しました。

　水道事業の再公営化はフランスをはじめ世界各地の都市で進んでおり、ＮＧＯトランスナショナル研究所の調べでは、すでに２６０件を超えています。

　イベントは、実行委員会（委員長／野村充伸・株式会社フソウ代表取締役社長）が主催。水循環基本法フォローアップ委員会が共催しました。日本共産党から水制度改革議員連盟の共同代表を務める宮本岳志衆院議員が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-22/2018092202_03_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10812.html#c1

県立高校隣に「さきま」懸垂幕

沖縄・宜野湾　苦情受け撤去

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（写真）高校隣のビルに掲げられた、撤去される前の懸垂幕＝沖縄県宜野湾市（桃原功市議提供）

　沖縄県立普天間高校（宜野湾市）正門隣のビル壁面に「普天間高卒業生さきま淳を県知事へ！」「宜野湾市から県知事を誕生させよう！」とする２枚の懸垂幕が掲げられ、学校関係者などに波紋が広がりましたが、学校側が選管や県警、県教委などに撤去を申し出たことで、２１日午前１１時ごろまでにいずれも撤去されました。

　懸垂幕は、それぞれ普天間高卒有志会、普天間有志会の名前で、沖縄県知事選（３０日投票）候補の佐喜真淳前宜野湾市長＝自民、公明、維新推薦＝の当選を呼びかけるものでした。

　同校教頭によると、学校とは一切無関係の掲示物だったにもかかわらず、公的な学校が特定候補を応援しているように見えたことで、生徒たちを含め学校側に対し「（苦情などの声が）たくさんあった」といいます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-22/2018092215_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/144.html#c6

『新潮４５』の杉田氏擁護特集

社内から批判、作家も

「差別を野放しするな」

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　月刊誌『新潮４５』が最新刊１０月号で、「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」を特集し、再びＬＧＢＴ（性的少数者）を攻撃しています。自民党の杉田水脈衆院議員は８月号で、ＬＧＢＴカップルは子どもをつくらないから「生産性がない」「そこに税金を投入することが果たしていいのか」と主張、批判を浴びました。１０月号の杉田擁護特集に対しては新潮社内からも「怒り」がもれ、作家らから批判の声が上がっています。

　同社社員の一人は「個人的には、はらわたが煮えくり返っているとしか言いようがない」と話し、別の社員は「編集部員が、作家さんからの抗議を受けて苦労しています。個人的には、最初の杉田論文もよくありませんでしたが、今月号の小川栄太郎さんの寄稿はひどすぎる。明らかな論理のすり替えです」と語ります。

　文芸評論家・小川栄太郎氏は１０月号への寄稿で、「生きづらさ」という点でＬＧＢＴと痴漢を同列視し、「彼らの触る権利を社会は保障すべきではないのか。触られる女のショックを思えというか」と述べています。

　ネットでは、新潮社のツイッター公式アカウントの一つ「新潮社出版部文芸」が話題になっています。創立者の言葉「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」を投稿し、特集に批判的な作家などのコメントをリツイート（拡散）しています。

　同社宣伝部は取材に対して、「このツイッターアカウントは会社が公認したもの。会社側が投稿を規制することはありません。今回の件で、いわゆる“犯人捜し”はしていません」とコメントしています。

　作家の星野智幸さんは、ツイッターに「差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない」と投稿。本紙に「作家やライターは、立ち上がった新潮社の社員に『がんばれー』と声援を送るだけでなく、自分たち自身も批判の声をもっとあげてほしい」と話します。

　作家の笙野(しょうの)頼子さんは小川氏の寄稿について、「被害者の人間性や性の尊厳を、卑怯（ひきょう）犯罪になぞらえておとしめる低劣な暴論。そもそも新潮社は密室か？　刊行物は独り言か？　報道は偏向させているくせに。痴漢だけ自由とは。編集長更迭！」と本紙に語りました。

「常識を逸脱」　社長が文書発表

　新潮社は２１日、佐藤隆信代表取締役社長の名前で「『新潮４５』２０１８年１０月号特別企画について」という文書を発表しました。

　「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する企画の「ある部分に関しては…あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」とし、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-22/2018092214_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/140.html#c1

米朝再会談「近いうち」

米国務長官が言及

“再訪朝を望んでいる”

　【ワシントン＝池田晋】ポンペオ米国務長官は２１日、米ＦＯＸニュースとのインタビューで、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の２回目の首脳会談に向けて「取り組んでいる」とした上で、「ふさわしい状況を整え、両首脳が実質的な進展をなしうるようにする作業が、まだ少し残っている」と述べました。

　ポンペオ氏は同日のＭＳＮＢＣテレビとのインタビューでは、米朝首脳の再会談が「近いうちに」実現することを期待するとする一方で、「最終的には大統領の決断だ」と指摘。「そう遠くないうちに、私自身が交渉継続のため再訪朝できることを望んでいる」とも述べました。具体的な時期には言及しませんでした。

　また、１８〜２０日に行われた南北首脳会談については「南北が初めて実質的な形で非核化について議論した」とし、「重要な一歩だ」と評価。中国やロシアも含めて安保理決議制裁の履行は続いているとの評価を示し、米国は朝鮮半島の非核化という目標達成のために「忍耐と決意をもって臨んでいる」と強調しました。

　一方、トランプ氏は２１日、ミズーリ州スプリングフィールドの集会で演説し、「米朝関係は非常によい。金正恩委員長は２日前、すばらしい手紙をくれた」と表明。「（正恩氏とは）非常によい関係にある」と強調しました。

　同時に「私はあわててはいない」と繰り返し、「まだ制裁は続いている」とも述べました。首脳会談にはふれませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-23/2018092306_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/888.html#c4

苫東厚真発電所　耐震基準「震度５」

道知事“知らなかった”

宮川道議追及

　震度７の北海道地震で緊急停止した北海道電力苫東厚真発電所の耐震基準が「震度５相当」だったことを高橋はるみ知事は２１日、「専門的な事項の情報提供を受けていない」と述べ、知らなかったと認めました。道議会で日本共産党の宮川潤道議の代表質問に答えました。

　宮川氏は、同発電所が「震度５」の想定で「低すぎたことは明らかではないか」とただすと、高橋知事は「原因の究明を行った上で対策を実施する」と答えるだけ。宮川氏が再質問、再々質問で「震度５までの想定だったことを知事は知っていたのか。知っていたとするなら震度５の想定でよいと考えていたのか」と迫りました。

　答弁調整の時間を求めた高橋知事。幹部職員と協議した後、「道は発電設備など専門的な事項の情報提供を受けていない」と述べ、耐震設定は「供給体制に責任を持つ北電と、エネルギー政策に責任を持つ国」の問題と責任を転嫁しました。

　宮川氏は、北電が大型発電所に依存し、ブラックアウト（全域停電）で道民生活と道内産業に大打撃を与えたと批判。「エネルギーを供給するという重大な社会的責任の放棄で許されない。北電が被害の賠償責任を負うべきだ」と迫ると、高橋知事は「賠償については答える立場にない」と突っぱねました。

　質問を終えて、宮川氏は「経済産業省の職員と一緒に『節電をお願いする』と街頭で声を張り上げていたのは一体、誰だったのか。国言いなりの高橋知事の無責任ぶりを徹底的に明らかにしていきたい」と語っています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-23/2018092301_04_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/260.html#c20

期日前投票　自民党本部が主導

沖縄知事選　中央団体に日報要求

　大激戦・大接戦となっている沖縄県知事選（３０日投票）で自民党本部が各種中央団体に対し、日々の期日前投票者数を党本部に報告するよう求めていることが同党の内部文書で判明しました。「名護市辺野古の米軍新基地推進」という本音を隠したまま、期日前投票で逃げ切ろうとする佐喜真淳陣営＝自民、公明、維新、希望推薦＝の戦術は、自民党本部の主導である実態が浮き彫りになりました。

　同党本部は、塩谷立選対委員長、山口泰明組織運動本部長の連名文書（１８日付）を「関係議員」に送付。「勝敗を決するのは期日前投票の如何（いかん）にかかっている」と強調し、「貴殿に関係の深い団体と、要請した期日前投票者数を送付」したので「当該団体」に以下のことを「指導」するよう求めています。

　(1)すでに課されたノルマを「上回る規模で期日前投票を実施」すること(2)日々の投票者数を各団体から自民党本部へ報告すること。

　文書はさらに、(1)(2)については党本部からも直接「中央団体に対し要請している」と記し、党組織運動本部のファクス番号を記載しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-23/2018092301_03_1.jpg
（写真）各種中央団体に沖縄県知事選の期日前投票者数の報告を求める自民党本部の要請文書（右）と報告用紙
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-23/2018092301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/206.html#c2

記事公開日：2018.9.22取材地：沖縄県 動画

特集 2018年沖縄県知事選
　2018年9月22日（土）13時より、那覇市上下水道局みずプラッサで「玉城デニーさんと城間みきこさんを応援する女性のつどい」が開かれ、沖縄県知事選・玉城デニー候補と城間幹子那覇市長とともに、各党の女性国会議員が参集し応援のスピーチを行った。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432018
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/209.html#c3

記事公開日：2018.9.22取材地：沖縄県 動画

特集 2018年沖縄県知事選
　2018年9月8日（土）、沖縄県の那覇市内にて、故・翁長雄志沖縄県知事の叔母である翁長安子さんへ岩上安身がインタビューをおこなった。安子さんは、昭和20年当時の沖縄戦について、米軍に投降した時の様子、父親との別れ、収容所での暮らし、家族との再開など、悲惨で壮絶な戦争体験を語った。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/431671
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/209.html#c4

主張

南北首脳会談

平和と非核化への前進を期待

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長が１８日から２０日まで行った南北首脳会談は、「9月平壌共同宣言」で「朝鮮半島全地域での実質的な戦争脅威の除去」「朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしていく」ことに合意し、北朝鮮が取る追加の非核化措置を明記しました。さらに南北間の「軍事分野合意書」を締結し、「一切の敵対行為を全面中止」して、「いかなる場合にも武力を使用」しないことを確約しました。平和と非核化を前進させ、膠着（こうちゃく）状態に陥っていた米朝交渉を再開し、促進する糸口をつかんだという点で、今後の進展が期待されます。

米朝の膠着打開に糸口

　文大統領と金委員長との首脳会談は軍事境界線がある板門店で開催した４月２７日、５月２６日に続いて、今回が３回目です。文大統領が平壌を訪問したのは初めてのことです。

　「９月平壌共同宣言」で、北朝鮮が東倉里のミサイルエンジン試験場とミサイル発射台を「関係国の専門家の立ち会いの下で、まず永久的に廃棄」することに加えて、米国による「相応措置」を条件にしつつも「寧辺核施設の永久的廃棄」の用意を表明したことは、大きな意味があります。７月初めのポンペオ米国務長官の訪朝以後、停滞状況にあった米朝交渉を再開し、前に進めていくきっかけとなることは明らかです。

　ポンペオ長官は南北首脳会談の結果を受けて発表した声明で、「金委員長の決断を歓迎する」と評価した上で、米朝交渉の再開を表明し、「北朝鮮の速やかな非核化を通じて、米朝関係を転換させ、永続的で安定した平和体制を朝鮮半島に築くための交渉開始となるだろう」としています。

　もちろん、北朝鮮が今回表明した措置は初歩的なものであり、完全な非核化のためには全ての核施設、製造済みの核兵器、弾道ミサイルの廃棄など、取るべき措置はたくさん残されています。同時に、６月１２日のシンガポールにおける米朝首脳会談で、金委員長とトランプ米大統領が署名した米朝共同声明が「両国間の何十年にもわたる緊張状態や敵対関係を克服」することや、「相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できる」と明記しているように、米国側も北朝鮮に信頼を与えることのできる相応の措置を同時に取っていく必要があります。

　米朝協議が再開されれば、完全な非核化のために北朝鮮が取るべき措置とその順序、それに対して米国側が取るべき相応の措置と、その順序について話し合われることになります。

　その具体的な案について、文大統領は訪米し、２４日のトランプ大統領との会談で、金委員長と論議した内容を伝えるとしています。平和定着と非核化に向けた首脳外交が再び活発化しています。

二度と戦争を起こさない

　南北間の４月の「板門店宣言」と今回の「９月平壌共同宣言」、６月の「米朝共同声明」はいずれも、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないという首脳レベルの意志が基礎になっています。

　朝鮮半島の平和定着と非核化は、北東アジアの平和と繁栄にとっても不可欠です。平和と非核化のプロセスを後押しする外交こそが、日本政府にも強く求められています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-22/2018092201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/864.html#c4

沖縄県知事選情勢
2018/9/23 19:16

沖縄県知事選で互角に競り合う佐喜真淳氏（右）と玉城デニー氏＝23日、沖縄県宜野湾市

　共同通信社は22、23両日、翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選（30日投開票）で電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前衆院議員玉城デニー氏（58）と、前宜野湾市長佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が互角のまま激しく競り合う展開となっている。

　ただ、2割が投票先を「まだ決めていない」としており、情勢は変動する可能性がある。

　玉城氏は、共産党や社民党の支持層をほぼ固めきったほか、地域政党の沖縄社会大衆党の8割を固めた。

　佐喜真氏は自民党支持層の7割超を固めた。渡口初美氏（83）と兼島俊氏（40）は厳しい。

https://this.kiji.is/416535308496405601?c=110564226228225532
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/227.html#c4

9/23(日) 21:00配信

時事通信

　北海道電力は23日、地震の影響で停止中の苫東厚真石炭火力発電所2号機（厚真町、出力60万キロワット）の再稼働を10月中旬に延期すると発表した。一部装置の不具合が原因。再稼働の時期は2度見直され、当初の見通しに戻った。同社は電力需要に対し十分な供給力があるとして、引き続き無理のない範囲で節電に取り組むよう道民に要請している。

　苫東厚真2号機は地震のためボイラー管が損傷。当初は10月中旬以降に再稼働すると公表したが、ボイラー管の交換を終えたため、今月20日には「23日にも復旧できる」として、1カ月近い前倒しが可能との見方を示していた。

　北海道電によると、2号機の試運転中、燃焼効率を引き上げるため石炭を粉砕する装置の一部に不具合が見つかり、22日午後3時に一部装置を止めた。点検・清掃作業に約3週間かかるという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000059-jij-bus_all
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/537.html#c9

主張

文科省の汚職事件

政権の責任が改めて問われる

　私立大学への支援事業などをめぐる贈収賄・接待汚職事件で、文部科学省の戸谷（とだに）一夫事務次官らが辞任しました。同事件では、すでに同省の前局長ら２人が収賄容疑で逮捕・起訴されています。戸谷次官ら複数幹部は、贈賄側人物から不適切な接待を受けていたことも、今回公表された内部調査資料で確認されました。財務省では、公文書改ざんやセクハラ問題で事務次官らの辞任や処分が相次ぎましたが、今回の事態も安倍晋三政権下における省庁幹部の退廃・劣化ぶりを浮き彫りにしています。次官や局長の任命権を持つ安倍政権の責任が改めて問われます。

接待漬けが浮き彫りに

　一連の汚職事件は、東京地検特捜部が、文科省の科学技術・学術政策局長（当時）を受託収賄容疑で７月に逮捕したことなどが発端です。前局長は、子どもを東京医科大に不正合格させてもらったことの見返りに、同大を文科省の支援事業の対象校に選定した疑いが持たれています。前局長と同大学を仲介した元会社役員（贈賄で逮捕・起訴）は、別の同省局長級幹部（収賄で逮捕・起訴）に対しても高額な接待を繰り返し、自分の事業に便宜を受けていたことなどが明らかになっています。

　深刻なのは、２人を管理監督する立場にある事務方トップの戸谷次官自身が審議官時代に、起訴された局長級幹部や元国会議員らと一緒に元会社役員から接待を受けていたことです。文科省内に設置された検証チームの調査では、元会社役員から接待された幹部職員は戸谷次官の他に少なくとも４人いました。銀座のクラブの飲食代、タクシー代など“接待漬け”の状況が調査資料に生々しく記されています。一晩１０万円も丸抱えされた幹部もいました。戸谷次官らは国家公務員倫理規程に違反したなどとして処分され、同次官と初等中等教育局長は辞任しました。

　贈収賄の舞台となった私立大学への支援事業は、「競争的資金」とされる補助金の配分をめぐり行政の裁量権限が拡大し、選定が不透明と指摘されていました。事件の徹底究明とともに、異常な接待をまん延させ、汚職を引き起こした構造的問題の解明は不可欠です。

　教育にかかわる行政に直接たずさわる官庁幹部のモラル欠如に、国民の不信は高まっています。文科省では、組織的な天下りが問題になり昨年、当時の事務次官が引責辞任しました。後を継いだ戸谷次官が汚職・接待で辞任したことに衝撃が広がっています。

　林芳正文科相は「信頼回復に努めたい」などといいますが、自らの責任について明言しません。ごまかし続けることは通用しません。

他省庁を含め徹底調査を

　疑惑は文科省だけにとどまりません。本紙が入手した元会社役員の「接待対象リスト」には、６省庁の職員、国会議員の氏名が記載されています。他省庁についての調査はどうしても必要です。

　安倍首相をめぐる「森友」「加計」問題でも、国民は首相の説明に納得していません。国政を私物化し、行政をゆがめた大問題に全く反省がなく、疑惑を明らかにしようとする動きさえ押さえ込もうとする安倍政権の姿勢は、相次ぐ官僚の不祥事と無縁と言えるのか。臨時国会では、汚職問題とともに「森友」「加計」問題の徹底解明を欠かすことはできません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-24/2018092401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/685.html#c28

日本教科書の道徳教科書

採択は３地区のみ

市民が運動　“ゆがんだ内容だ”

「教科書ネット２１」調査

　子どもの心を脅かす「日本教科書」（東京都）の公立中学校向け道徳教科書を採択したのは１７日現在で、全国で栃木県大田原市、石川県小松市、加賀市の３採択地区のみであることが分かりました。「子どもと教科書全国ネット２１」の調査で判明したもの。

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（写真）日本教科書がつくった中学生用の道徳教科書

　同会の調査によると、来年度から中学校で使われる道徳教科書検定で合格した全８社中、最も採択率が高かったのは東京書籍の教科書で３５・１％です。全５８４の採択地区中、採択結果が分かった４７９地区のうち、１６８地区で採用されています。日本教科書を採択したのは３地区のみ。採択率は全体の０・６％で、最下位でした。

　日本教科書は、２０１６年４月に設立。当初の代表取締役は、安倍晋三首相の政策ブレーンの八木秀次・麗沢大学教授でした。八木氏は、１３年に道徳を正式教科に格上げするよう安倍首相に提言した政府の教育再生実行会議の構成員。登記簿上で代表取締役となっている武田義輝氏は、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長と同一人物です。

　子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫事務局長は、「日本教科書の採択率は、これ以上増えないと思います。ゆがんだ内容の教科書を子どもたちに渡さないために、多くの人々が全国各地で続けてきた活動の成果です」と話します。同教科書が、愛国心などの「徳目」の理解の自己評価を求めていることについて鈴木氏は、学習指導要領の範囲を超えているとして、文部科学省の検定の在り方も批判しています。「自己評価は誘導そのもので、内心の自由を侵害しています」と批判しました。

自由法曹団が採択に抗議

　自由法曹団（船尾徹団長）は１９日までに、栃木県大田原市と石川県小松市と加賀市の教育委員会が、日本教科書の作成した道徳教科書を採択したことに抗議し、それぞれに採択のやり直しを求める声明を発表しました。

　声明は、日本教科書の道徳教科書が日本が戦時中に台湾で行った植民地支配の実情を無視して日本が良いことをしたかのように述べていることや、本文の記載と全く無関係な安倍晋三首相の演説を掲載していることを、誤った歴史認識を与え、現政権肯定を誘導することになると指摘しています。

　同教科書が愛国心を含む２２の価値観について生徒自身が４段階で自己評価するように求めていることは、良い成績を取るために教科書に記載されている価値観を身に付けることを強いられていると強く批判しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-24/2018092415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/552.html#c16

この政治を、チェンジする。9条改憲と辺野古基地建設に反対する9.19集会で福山幹事長があいさつ

2018年9月19日

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　安保関連法案が参院本会議で強行採決されて3年目を迎える19日夕、市民団体の呼びかけで「戦争法からまる3年、安倍９条改憲NO! 　沖縄・辺野古基地建設阻止！ 9.19日比谷野音集会」が東京都内で開催され、野党各党の代表者が4800名の参加者に「安保法制廃止と辺野古新基地建設反対し沖縄県知事選挙に勝利しよう」と訴えました。

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　主催者である「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健・共同代表は、「2015年の9月19日未明、雨のなか国会を取り囲んだ私たちはどれだけ悔しかったか。絶対にあきらめない、安保法制の廃止を勝ち取ると決意をした。そのあと南スーダン自衛隊の日報が隠され、いまエジプト東部のシナイ半島で活動する多国籍軍に自衛隊の派遣が検討されている。私たちは絶対に許すことはできない。憲法違反の法律は絶対に廃止していく。そしていま、沖縄県知事選挙では翁長知事の遺志を継いだ玉城デニー候補が辺野古新基地に反対し、アジアの平和のために、沖縄の未来のために戦っている。私たちはしっかりと連帯して勝利のため有効な支援をしていこう。朝鮮半島では南北の会話が始まり、北東アジアの平和と非核地帯化が進みつつある。われわれは安倍９条改憲に反対する3千万署名を全国で取り組んでいく。そして立憲野党と市民が協力して次の参院選に勝利し、憲法改悪を阻止ていこう」と呼びかけました。

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　立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長は「3年前の9月19日、『立憲主義・民主主義を取り戻す戦いはここからスタートとする国会で申し上げた。そして『国会の内と外でこれほどつながった経験はありません』と申し上げた。あの想いはいささかも変わっていない。まだ戦いは続いている」と３年前を振り返り、「安保法制が強行採決され、日本の憲法・立憲主義がないがしろにされた。そのあと森友・加計問題で国会で文書が改ざんされ虚偽答弁が行われ、日本の議会制民主主義が壊された。日本の政治がどんどん崩れていく3年間だった。それなのになぜ自民党では安倍総裁が3選するのか。自民党に自浄能力がないなら、国民一人ひとりの力で自民党に分からせようではないか。こんな政治はおかしい、まっとうな政治に日本を取り戻せと戦う時機がまさにいま来た。その正念場が沖縄だ。生涯、命をかけて闘い続けた翁長知事の遺志を引き継ぐ玉城デニーさんに沖縄県政を託していただけるよう、東京にいるわれわれも今できることを一人ひとりがやっていこう。沖縄県知事選に勝つ、そして来年の参院選挙で安倍政権を打倒する。正直で公正な日本の政治を、われわれ野党の手で、そして市民の皆さんで取り戻すことを今ここでみんなで誓い合おう」とあいさつしました。

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https://cdp-japan.jp/news/102-0093
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/253.html#c2

9/24(月) 22:38配信

時事通信

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は24日、国連本部で記者団に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の会談について、「近いうちに行われるだろう」と述べた。

　正恩氏が書簡で開催を呼び掛けてきたことを確認した上で、「北朝鮮問題について非常に進展があった」と強調した。

　トランプ氏は同日、韓国の文在寅大統領と会談する予定。文氏はトランプ氏に対し、先週平壌で行われた南北首脳会談の内容を説明した上で、正恩氏との再会談を促すとみられる。

　ポンペオ国務長官も21日放送のFOXニュースとのインタビューで、2回目の会談を「近い将来に行うことを期待している」と述べる一方、実現に向け、やるべきことがわずかに残っているとの認識を示していた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000089-jij-n_ame
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/113.html#c3

主張

安倍首相と消費税

増税対策は大企業のためか

　自民党総裁に３選された安倍晋三首相が、来年（２０１９年）１０月からの消費税増税の実行を繰り返し公言し、増税をやめさせるたたかいがいよいよ差し迫っています。安倍政権は、増税した時の反動で消費が減少する「反動減」への対策などを持ち出して反対をかわす構えですが、見過ごせないのはそこに付け込んで財界や自動車などの大企業が、露骨に減税を要求していることです。大もうけし、巨額の内部留保をため込んでいる大企業にさらに減税しても国民の暮らしには役立ちません。負担軽減というなら増税そのものを中止すべきです。

来年１０月の増税に固執

　安倍首相は、３選を目指す候補者として臨んだ総裁選中も、３選が決まった後の記者会見やインタビューでも、１９年１０月から消費税の税率を現在の８％から１０％に引き上げる増税について、「予定通り実行したい」との発言を繰り返しています。

　安倍首相は１２年末に政権に復帰した後、１４年４月から消費税の税率を５％から８％に引き上げました。原則としてすべての商品やサービスに課税され、国民に大きな負担を押し付ける消費税の増税は消費を落ち込ませ、経済を破壊します。日本経済は深刻な消費不況に落ち込み、１４年度の国民総生産（ＧＤＰ）は１３年度比マイナスに転落、安倍政権も１５年１０月に予定した１０％への再増税を２回も延期しなければなりませんでした。

　安倍首相は、今回は景気が上向いていると言い張り、一部の食料品の税率の据え置きや「教育無償化」などのほか、消費の落ち込みに対策を取るので、影響は抑えられるといいます。それで登場したのが自動車や住宅への減税です。財界・大企業はそこへ付け込んでいます。

　財界の中心になる日本経済団体連合会（経団連）が発表した来年度の「税制改正提言」は、冒頭で消費税の増税を「確実に実現すべき」としたうえで、消費税増税対策として、自動車や住宅の減税に加え、企業の負担を軽くする消費税制度の見直しなどを求めています。「提言」には投資減税など企業課税の軽減も盛り込まれ、国民の負担を増やす一方、大企業の負担は軽くする身勝手な要求です。

　自動車業界の日本自動車工業会（自工会）の「要望」はより露骨です。国際的な貿易摩擦が激化していることなども上げて、自動車にかかる税金を大幅に引き下げる恒久減税を求めています。自動車業界はトヨタ１社だけでも年間２兆円を超える利益があり、内部留保は２０兆円に上るのに、株主への配当やため込みに回すばかりで、労働者や消費者には十分還元していません。さらに減税を要求するとは厚かましいにもほどがあります。減税しても、もうけやため込みに回るばかりです。

消費税に頼らない税制を

　消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税金で、自動車や住宅の税金を減税しても、多くの国民にはほとんど恩恵はありません。国民負担を考えるなら消費税の増税は中止し、経済の立て直しと歳入・歳出の見直しで、消費税に頼らない税制を実現すべきです。

　消費税増税に固執する安倍政権を、自民党総裁の３年の任期を待たず、一刻も早く退陣させることこそ、国民には最良の対策です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092501_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/257.html#c13

１７年政党助成金

閣僚の税金“私物化”

首相筆頭に８０００万円ため込む

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　安倍晋三首相と１２人の閣僚が２０１７年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、８０００万円以上をため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。消費税１０％増税、社会保障大改悪で国民に負担を押し付けようとしている首相、閣僚が税金を“私物化”している形です。

■閣僚１２人が

　安倍首相、各閣僚が支部長を務める政党支部の１７年分の政党助成金使途報告書（２１日公表）を調べました。

　それによると、安倍首相と自民党の閣僚１８人が自民党本部から受け取った政党助成金は計４億５４００万円。このうち、安倍首相と、麻生太郎副総理・財務相、上川陽子法相、林芳正文科相、斎藤健農水相、中川雅治環境相、菅義偉官房長官、吉野正芳復興相、小此木八郎国家公安委員長、福井照沖縄北方相、松山政司一億活躍相、梶山弘志地方創生相、鈴木俊一五輪相の１２人の閣僚が、合わせて８０５５万５２８４円を使い残して、「基金」として計上しました。（表）

　ため込み額のトップは安倍首相の２４０３万４０７９円で、１６年より６００万円近く増やしています。安倍首相のため込み額は１６年もトップでした。麻生副総理・財務相も１６年よりため込み額を６０９万円増やしています。

　政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。

■自分に寄付

　一方、１７年の政党助成金の使い道で目立つのは、同年１０月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と１０人の閣僚であわせて９４５８万６４３２円にのぼります。最高は、野田聖子総務相、加藤勝信厚労相の各１５００万円。続いて、吉野復興相、茂木敏充経済再生相の各１０００万円で、安倍首相ら４人は各５００万円です。本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092502_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/586.html#c1

共和、過去最低の支持率

地盤州の苦戦相次ぐ

上院選　大統領不人気で異変

　【ワシントン＝遠藤誠二】米中間選挙（１１月６日）を約６週間後に控え、２０１６年の大統領選でトランプ候補（当時）が勝利した共和党地盤の州で異変が起きています。上院選（改選３３と補選２）が行われる州のうちテキサス州などで共和党現職・交代候補が苦戦を強いられています。

　２１日夜、テキサス州ダラスで行われた上院選の討論会で、現職のクルーズ共和党候補は「われわれは真のレースをテキサス州で繰り広げている。左翼はエネルギーを持っている。彼らは怒っており、ほとんどがトランプ大統領への憎悪を抱いている」と述べ、「左派の脅威」をあおり保守有権者の気を引きました。

　これに対しオローク民主党候補は、「私だけがテキサスのすべての郡をまわり、州民の価値観と関心事についてアイデアを持っている」などと反論、草の根で訴える候補をアピールしました。

　テキサス州の上院議員は四半世紀にわたり２人とも共和党。下院３６議席のうち２５議席が同党議員です。全米最大のレッドステート（共和党地盤州）といわれる地で、クルーズ氏は民主党下院議員であるオローク候補に追いあげられ、６月には１０ポイント差だった世論調査結果は、９月に入り４ポイント（ＣＢＳテレビなど）にまで縮まりました。

　テキサス州の他、現職議員が引退するアリゾナ、テネシー両州でも共和候補は民主候補にリードを許しています。また、１６年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補の票が上回ったネバダ州では、現職のヘラー候補が民主党のローゼン候補に２ポイント離されています。

　トランプ政権発足後１年半余。外交政策で「米国第一主義」を貫き、数々のスキャンダルを抱えながら国民間の分断をあおる同大統領のもとで、共和党は大統領自身より国民の支持を減らしています。ＣＮＮ／ＳＳＲＳが実施した世論調査（９月１７〜２０日）で、同党指導部への支持率は２０％（不支持は７２％）と、トランプ政権発足時から半減し、過去最低を記録しました。

　上院は現在、共和５１、民主４９。今回、民主党は改選２５議席を守った上で共和党改選８議席のうち２議席をとれば過半数を奪還できます。共和党現職区のうち、テキサス州はじめ５州が激戦区。一方、民主現職２５のうち１１が激戦区で、民主党現職が多数取りこぼせば議席減の可能性もあります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092507_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/805.html#c1

核兵器禁止条約　今こそ日本批准

ＮＧＯイベントで声

吉永小百合さん“被爆国として発信を”

　「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前にした２４日、核兵器廃絶日本ＮＧО連絡会は、東京都内で記念イベント「核なき世界へ向けて　被爆国の役割を考える」を開催しました。

　主催者を代表してあいさつした核兵器廃絶日本ＮＧО連絡会共同世話人の森瀧春子さんは、昨年、核兵器禁止条約が採択されたことにふれ「私たちが核兵器を滅ぼさなければ、私たちが滅ぼされる」と述べ、日本は率先して禁止条約を批准すべきだと語りました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員が「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題して講演。日本が米国の「核の傘」に入り、禁止条約に参加していないことを批判。これからの武力戦争は、核戦争に発展する可能性があると述べ、核戦争を防ぐためには「国家間の戦争について、武器を持って対応しない。戦争をしないと誓った日本の平和憲法や憲法９条こそが安全保障になる」と語りました。

　ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲（あきら）国際運営委員と俳優の吉永小百合さんとのトークセッションで、吉永さんは「平和のことや核兵器廃絶のことを被爆国として発信しましょう。禁止条約がせっかくできたので、日本政府に働きかけましょう」と呼びかけました。

　外務省軍備管理軍縮課長の今西靖治さん、ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所の土岐雅子さん、ナガサキ・ユース代表団第６期生の工藤恭綺（みつき）さんが「軍縮教育の可能性―核兵器廃絶と市民社会」についてパネルディスカッションしました。日本被団協の木戸季市（すえいち）事務局長がヒバクシャ国際署名を呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092501_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/123.html#c3

政治を変えて働き方変えよう

民青がシンポ開催

東京

　日本民主青年同盟(民青)は２４日、東京都内で「政治を変えて働き方を変えるシンポジウム」を開き、青年労働者や弁護士ら１３０人が参加しました。

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（写真）働き方の実態や運動を交流した民青のシンポジウム＝24日、東京都内

　主催者あいさつした小山農（みのる）委員長は、若い世代が過労死する労働実態や高学費にふれ、「青年の願いをもとに、政治を変えて実現する新しい運動を起こそう」と強調。来年の参院選を節目に、働き方の願いを野党共闘の旗印にして争点に押し上げ、選挙勝利で実現を目指そうと呼びかけました。

　基調報告した鷲見賢一郎弁護士は、不安定雇用や低賃金の背景に大企業優先の自民党政治があると指摘。安倍政権がすすめる労働法制改悪に対して、抜本的改正を求める運動が必要だと述べ、「現場でのたたかいが重要だ。労働組合に加入して、仲間と共に労働者の権利を守るたたかいをつくろう」と話しました。

　討論では、鷲見弁護士や首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長、各地の民青同盟員が登壇し、運動を交流しました。

　民青福岡県委員会の青年は、青年の労働実態調査をもとに自治体要請をしたことを紹介し、「政治を変えるには、自分たちが行動し、青年の生の声を届けないといけない」と発言。山田さんは、「働き方改革」一括法に反対する署名などを紹介し、「こんな働き方はおかしいと声をあげられる雰囲気をつくることが大切だ」と訴えました。

　日本共産党の田村智子副委員長、自由党の野沢哲夫東京都第１区総支部長があいさつしました。

いつ体を壊すのか　先が見えない不安…

福祉職場の２０代　切々

　シンポジウムで、福祉職場で働く２０代の青年の訴えが代読されました。要旨を紹介します。

◇

　福祉を削る安倍政権、自民党政治に憤ると同時に、働き方も先の見えない不安があります。

　働き始めて４年目で、給与は月８回の夜勤手当を含めて２０万円程度です。今は実家ですので、将来子ども一人なら大学に行かせることができると思っています。しかし、夜勤を続ける事が前提です。最近は今まで感じなかった胸の圧迫感があります。

　こんな状態でいつまで続けられるのか、いつ体を壊すのかという不安。夜勤をやめることで収入が減る不安もあります。

　また、社会保障が削られ、利用者のサービス削減が続いています。「人が幸せであるために」と福祉を志した当初の思いと、労働実態とのギャップが広がっています。

　現場労働者が福祉に関わってよかったと思える労働環境になってほしいと願います。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092505_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/143.html#c1

広島高裁、四国電力の主張容認

2018年9月25日 午後1時39分

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/gallery/706577?ph=1
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四国電力伊方原発３号機＝愛媛県伊方町
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　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は９月２５日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。

　昨年１２月の決定は、東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転を禁じた司法判断だった。運転禁止期限は今月３０日までで、法的には１０月１日から運転可能な状態となっていた。

　昨年１２月の即時抗告審決定は、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。四国電の火山リスクの想定は過小と判断した。一方、広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力に期限を設けた。

　四国電は異議審で「大規模噴火が運転期間中に起きる可能性は低い」と主張。地盤調査を踏まえた地震対策も実施し、３号機の安全性に問題はないとしている。

　仮処分を申し立てた住民側は四国電の噴火や地震のリスク評価は不十分で、再稼働は「事故の危険性が高く、不合理」と訴えていた。

　伊方３号機に対する同様の仮処分は、高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。大分地裁は２８日に決定を出す。

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/706577
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/241.html#c19

フランチャイズ法必要

大阪　コンビニ問題考えるつどい

たつみ議員報告

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092515_01_1.jpg
（写真）報告するたつみ議員＝23日、大阪市

　コンビニ本部から加盟店が、過剰な販売ノルマや２４時間営業、特有の会計方式を押し付けられている問題で、日本共産党大阪府委員会は２３日、大阪市内で「コンビニ問題を考えるつどい」を開催し、コンビニオーナーなど６６人が参加しました。

　たつみコータロー参院議員が、国会で取り上げたコンビニで働く若者のブラックバイトの実態だけでなく、コンビニオーナーもまた搾取されていることを、コンビニ独特の会計システムの実態を分かりやすく図式化して報告。「フランチャイズ法をつくってオーナーの権利を守り、コンビニを持続可能なものにしていきたい」と述べました。

　コンビニオーナーの酒井孝典さんと、諸外国のフランチャイズ法に詳しい愛知大学法学部の木村義和准教授がゲストスピーチ。酒井さんは、加盟店の４割が夫婦２人勤務で年収４００万円以下という実態を報告し「このままでは社会のインフラの中心と言われるコンビニが日本から消えてしまう」と告発しました。

　木村さんは「契約前の情報開示、契約更新の不当な拒否を認めない、近隣への出店を規制するフランチャイズ法が必要だ」と指摘。「本部、加盟店オーナー、消費者の誰もが幸せになるフランチャイズ法がぜひ成立してほしい」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-25/2018092515_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/831.html#c1

志位委員長がキューバ共産党国際局長と会談

世界平和の二つの課題での協力を確認

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-23/2018092302_03_1.jpg
（写真）握手を交わすキューバ共産党のホセ・ラモン・バラゲール国際局長（右）と志位和夫委員長＝２２日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、都内の党本部で、来日中のキューバ共産党のホセ・ラモン・バラゲール書記局員・国際局長の訪問を受け、会談しました。両氏は、核兵器禁止条約の早期発効に向けての活動、北東アジアの平和と安定という世界の二つの課題について、両党間の協力強化を確認しました。両氏の会談は、２００３年１０月以来２回目です。

　バラゲール氏は冒頭、この会談当日に日帰り訪問した広島で、原爆の投下は人類に対する犯罪であり、核兵器は廃絶しなければならないとの決意を新たにしたと述べました。

　志位氏は、昨年７月に核兵器禁止条約が採択された国連会議の際、キューバと協力したことに感謝するとともに、キューバが同条約の５番目の批准国になったことを歓迎しました。

　バラゲール氏は、平和をめぐる世界の動向について語り、その中で米国の世界支配政策を批判しました。志位氏は、米国の覇権主義をきびしく批判すると同時に、米朝首脳会談に見られるように前向きの面も生まれていることを指摘。それらは諸国人民のたたかいによってつくられている情勢の大きな変化だと強調しました。

　志位氏は、朝鮮半島の平和と非核化をめざす取り組みを支持する日本共産党の立場を説明し、バラゲール氏は私たちにとっても大事な共通する課題だと応じました。

　最後に志位氏は、国際問題となっているベネズエラ情勢について、駐日大使にはすでに日本共産党の見解を伝えているが、大変憂慮していると表明しました。これに対し、バラゲール氏は、歴史的な背景も含めこの問題についてのキューバの考え方を説明しました。

　会談には、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者と神田米造政策委員会事務局長・国際委員会委員およびヘルマン・フェラス国際局アジア部長とカルロス・ミゲル・ペレイラ駐日大使らが同席しました。

◇

　この会談の前日、緒方、神田両氏はバラゲール氏一行を夕食に招き、懇談しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-23/2018092302_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/675.html#c2

沖縄県知事選 玉城氏と佐喜真氏が互角の戦い＝JX通信社・沖縄テレビ情勢調査(米重克洋) - Y!ニュース
https://pbs.twimg.com/card_img/1044459182135554048/4v6bQKnH?format=jpg&name=600x314
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180925-00098051/
https://twitter.com/jcp_cc

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/297.html#c7

2018年9月25日

https://www.youtube.com/watch?v=FjTXE8oUpsk

　福山哲郎幹事長は25日夕、国会で定例会見を開きました。

　会見冒頭、寺田学衆院議員の会派入りについて「心から歓迎し共に安倍政権に対峙をしていきたい。先般の小川（淳也）議員、そして今回の寺田議員、共に議員経験も当選回数も豊富な議員がこうやって仲間に加わっていただき、一つひとつ立憲民主党の力をつけていきたい」と語りました。

　また沖縄県知事選挙については、先日行われた玉城デニー候補の1万人集会を振り返り、「玉城デニー候補の思いと翁長前知事の遺志をしっかりと受け継いで最後の最後まで油断をすることなく戦いきっていただきたい。（立憲民主党も）できる限りの支援と沖縄県民の皆さんの玉城デニー候補へのお力添えのお願いをさせていただきたい。大変厳しいですが、なんとか勝てる選挙にもっていきたい」と語りました。

　常任幹事会で山崎誠衆院議員が神奈川5区総支部長に選任されたことについては、神奈川県で政治活動をしていた点を含め県に対して愛着があり、選挙区を早く決めて活動を展開したいと希望していたことから、神奈川県連合とも相談の上、神奈川5区総支部長として活動していただくことを決めたと、その経緯を説明しました。

　30日開催の立憲フェス2018については、「パートナーの皆さんにも参加していただくなかで、ちょうど結党1年を迎える立憲民主党の大会、立憲フェス2018を開催したい。いろいろな形のプログラムを用意し立憲民主党に対する支持を広げていただき、さらにはパートナーとの一体感をより深めていきたい」と語りました。さらに枝野幸男代表も福山幹事長自身も雨男だということに触れ「本当は屋外でやりたかったが雨になると参加者の皆さんにも迷惑をかけるということで室内でやることになった。若干規模は想定していたよりも小さくなったが、アメリカ大統領選挙時の民主党大会のスモール版といった形でパートナーとの一体感を作り来年の地方選挙と参院選挙につなげていきたい」と語りました。

　広島高裁が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた昨年12月の同高裁の仮処分決定を取り消し、四国電力が来月にも再稼働する予定を発表したことについての質問には、「司法の判断ですので、なかなかコメントするのは適切ではない」と前置きした上で、「司法が運転停止を命じたり、再稼働を可能だと言ったりしていること自身が原発の不安定性と不確実性を表している」との考えを示し、「我々は原発ゼロ基本法案に表しているように原発ゼロを1日でも早く実現をしていきたい」と語りました。

https://cdp-japan.jp/news/20180925_0893
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/316.html#c6

四国電力伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定の取り消しに断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長 吉川はじめ

１．昨年１２月１３日、四国電力伊方原発３号機について、２０１８年９月末まで運転の差し止めを命じる仮処分決定を下した広島高等裁判所は本日、運転を差し止める仮処分決定を取り消した。前回の決定は、阿蘇山の破局的噴火の危険性から立地不適としていたが、今回の決定は、四国電力の主張を一方的に受け入れた今回の仮処分決定の取り消しに対し、断固抗議する。多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

２．ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、プルサーマル発電を行う伊方原発は、世界に類を見ないほど危険性が高い。しかも伊方原発は南海トラフの震源域の真上に位置し、５キロ沖合には中央構造線の活断層があり、安全対策もきわめて不十分である。避難の実効性の確保もなされていない。

３．また、伊方原発の対岸に位置する大分県は最も近い場所で伊方原発から５０キロ圏内に入り、重大事故が起きた場合は、大分県も深刻な放射能汚染に見舞われる危険性がある。大分県の住民も大分県議会に対し、伊方３号機の稼働に反対する決議を求める約４万人分の署名と請願書を提出している。あわせて運転差し止めの仮処分を大分地裁に申し立てている。そうした動きの行方も注視したい。

４．伊方原発３号機をめぐって、山積している問題は何も変わっていない。社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発１０００万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、再稼働を許さない闘いの先頭に立つ。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/25/4392/
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/344.html#c2

2018年6月20日
https://www.youtube.com/watch?v=yiR7N6JiZ8Q

立憲民主党は2018年3月9日、原発ゼロ基本法案を他野党3党とともに国会に提出した。この法案を作成するにあたり、立憲民主党は全国各地で、広く市民の声を聞くタウンミーティングを開催した。集まった市民と国会議員、地方議員がフラットな場で意見を交換し、ディスカッションし、アイデアを出し合う。原発ゼロ基本法案は、いわば国民との対話の末に完成したものだ。

2011年3月11日の東日本大震災、そして福島第一原発の事故以来、各種の世論調査などをみてみても、国民の多くは原発ゼロを望んでいる。それでも止まらない原発の現実。いままず必要なのは、原発ゼロを決める政治決断だ。その意思表示として原発ゼロ基本法が提出された。立憲民主党がタウンミーティングを経てまとめた原発ゼロ基本法案の骨子は、以下の通りだ。
1.すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する
2.原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない
3.使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する
4.放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する
5.原発から省エネルギー・再エネルギーへとシフトする

とくに注目されるのは、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入だ。省エネルギーに関しては「2030年に2010年比で電力消費を-30%」、再生可能エネルギーに関しては「2030年に電力の40%」という具体的な目標が盛り込まれた。これは野心的な目標だが、速やかに政治が決断し舵を切るならば、決して非現実的なものではないと立憲民主党は考えている。

https://cdp-japan.jp/movie/20180620_0476
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/311.html#c4

　【ニューヨーク中井正裕、清水憲司】日米両政府は２５日、ニューヨークで第２回の閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）を行い、米国が求める２国間の通商交渉入りについて協議した。貿易赤字削減を目指すトランプ米政権が米産品の輸入拡大などを強く求める中、日本政府は米国による自動車・同部品の輸入制限を回避したい考え。２６日の日米首脳会談の議論を経て、今後の交渉に関する合意文書の公表を目指す。


　茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が同市内のホテルで協議した。８月に開いた第１回ＦＦＲでは、米国が２国間の通商交渉を迫る一方、日本は米国に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への復帰を促し、議論は平行線に終わった。しかし、トランプ米大統領は２国間交渉を拒む日本に対し「米国と取引しなければ大問題になる」といらだちをみせており、自動車・同部品の輸入制限の発動をちらつかせるなど通商圧力を強めている。

　トランプ氏は２３日の安倍晋三首相との夕食会でも通商問題に言及。２６日の日米首脳会談で、トランプ氏が通商問題で具体的な成果を求めるのは必至の情勢だ。一方、国内経済への影響が大きい米国の自動車・同部品輸入制限を回避することは日本政府の最重要事項。ＦＦＲでは農産物など一定の分野での関税交渉入りを含め、トランプ氏が納得できる着地点を探った。

　２５日の協議後、茂木氏は記者団に「議論のベースを日本から提案し、基本的な認識は一致した。個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と説明した。前日に同氏は「日米が何らかの新しい枠組みを作っていくことは日米貿易を促進する上でも重要だ」と述べ、米国の対応次第で２国間交渉を容認する可能性を示唆していた。

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉では米国はメキシコに、通貨政策を制限しうる為替条項や、自動車の数量制限など自由貿易を制限する条項を認めさせた。２国間交渉は、幅広い通商分野をカバーする自由貿易協定（ＦＴＡ）につながる可能性もある。日本には警戒感が残っているものの、トランプ氏の圧力には耐えられず、２国間交渉は避けられないとの判断に傾いた。
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https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/020/175000c
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/322.html#c3

米朝再会談「近く発表」

トランプ氏　韓国大統領に語る

　【ニューヨーク＝池田晋】トランプ米大統領は２４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と「そう遠くないうちに２回目の首脳会談を行う」と表明し、開催地や日時が「非常に短期間のうちに発表されるだろう」と述べました。ニューヨークの国連本部で行った韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談の冒頭で表明しました。

　会談で文氏は、１８〜２０日に行われた南北首脳会談の結果をトランプ氏に説明。非核化プロセスを迅速に終結させるために金氏がトランプ氏に対し揺るぎない信頼と期待を寄せ、早期の再会談を望んでいると述べました。金氏からのメッセージをトランプ氏に伝えました。

　トランプ氏は、北朝鮮の非核化措置について「私たちは急いでいないし、焦ってもいない」と指摘。２回目の首脳会談は「前回の形式と同様のものになるだろうが、違う場所になる可能性が高い」とし、開催場所がシンガポール以外となる可能性を示唆しました。

　ホワイトハウスの発表によると、米韓両首脳は２回目の米朝首脳会談の開催について議論し、緊密に連携していくことで一致。韓国メディアによると、朝鮮戦争の終戦宣言についても話し合われたもようです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-26/2018092601_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/122.html#c1

デマで県民愚弄　許されない

「携帯４割値下げ」うたう佐喜真候補を小池氏批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-26/2018092602_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、沖縄県知事選（３０日投票）で、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍政権丸抱えの佐喜真淳候補が、“携帯電話料金の４割値下げ”を訴えていることについて、「沖縄県知事には、新基地建設を止める権限はあるが、携帯電話の料金を下げる権限はない。口先のデマで沖縄県民を愚弄（ぐろう）するのは許されない」と批判しました。

　小池氏は、命がけで新基地建設阻止に取り組んだ翁長雄志知事の遺志を継ぐのは、「オール沖縄」の玉城デニー候補だとして、「わが党は、正面から、『基地のない誇りある沖縄の未来を切り開くため、玉城デニーさんの当選を』と訴え、最後まで全力を挙げる」と決意を述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-26/2018092602_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/319.html#c4

来月１３、１４両日に５中総

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、第５回中央委員会総会を１０月１３、１４両日に開催することを発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-26/2018092602_03_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/212.html#c12

　伊方から約１３０キロの距離にあり、９万年前に超巨大噴火を起こした阿蘇山（熊本県）のリスク評価が焦点だった。火砕流が山口県にまで達し、世界最大級の陥没地形（カルデラ）を形成したことから、破局的噴火とも呼ばれる。

　１２月の決定は、原子力規制委員会の審査の手引書「火山影響評価ガイド」を厳格に適用し、「過去の破局的噴火で火砕流が到達した可能性が十分小さいとはいえない」として差し止めを命じていた。

　これに対し異議審では、巨大噴火の予知が困難なことを前提に「自然災害の危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準に判断せざるを得ない」と指摘した。

　国が破局的噴火のような災害に具体的対策を取っておらず、国民の大多数も格別に問題視していないとも言及して、破局的噴火が起きるリスクを火山ガイドの適用範囲から除外。立地に問題ないと判断した。

　だが、司法には国民一般が問題視していないリスクに警鐘を鳴らす役割もあるはずだ。破局的噴火のような巨大なリスクをどう評価するかについては、今回の広島高裁同様、判断が分かれているのが実情だ。さらなる議論が必要だろう。

　伊方原発は、大地震の恐れや地形条件などの点で、問題が多い場所に立地していると指摘されてきた。

　施設の近くには国内最大級の断層「中央構造線断層帯」が走り、想定を超える揺れが襲う危険性がある。

　また、細長い佐田岬半島の付け根付近に原発があり、半島に住む約４７００人の避難経路が寸断されることが危ぶまれている。

　決定はそうしたリスクを直視していないのではないか。

　四電は伊方原発を主力に据え、再稼働できないと赤字が膨らむと主張する。しかし原発頼みの姿勢に固執すれば、万一の際の電力の安定供給にも不安を残しかねない。慎重に検討すべきだ。
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https://mainichi.jp/articles/20180926/ddm/005/070/029000c
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/346.html#c1

2018年09月26日 06時00分

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/320086/
生育不良で縮んだ大豆の葉。後ろはＪＲ鹿児島線＝福岡県みやま市

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　ＪＲ九州が福岡県みやま市のＪＲ鹿児島線の線路にまいた除草剤が飛散し、沿線の約７キロの範囲で大豆の葉が生育不良で萎縮する被害が相次いでいることが分かった。沿線の早場米の稲からは非農地用の農薬成分が検出され、地元ＪＡは早場米の出荷を見合わせている。ＪＲ九州は非を認め、農家への被害補償や見舞金の支払いを検討している。

　同社によると、各線で年２回程度、専用の作業車両を使って除草剤を散布しているが、農産物の被害が広範囲で発生したのは初めてという。

　みやま市のＪＲ鹿児島線では８月１日と７日の深夜から未明にかけて散布しており、「日中の猛暑で除草剤が揮発し、周辺の田畑に影響した可能性もある」（広報部）とみて原因を調査している。他の沿線自治体や農家からの被害の訴えはないとしている。

　ＪＡみなみ筑後（みやま市）によると、８月中旬、大豆農家から被害が相次いで寄せられたため調査を開始。瀬高駅から渡瀬駅まで全長７キロ、線路を挟んで最大３０メートルの範囲で葉の萎縮を確認した。市と連携して民間検査機関に大豆と稲の葉の残留農薬検査を依頼したところ、稲から微量の農薬成分「ジカンバ」を検出。ジカンバは、ＪＲ九州が散布した非農地用の除草剤に含まれており、農地用には使用されない成分という。

　ＪＡ側はＪＲ九州に検査結果を報告したほか、「安全性が確認できない」として、収穫済みの早場米計８トン（約１６０万円相当）を出荷せずに保管している。大豆は１１月から収穫が始まるが、出荷を見送る農家もあるという。

　沿線の農家男性（３６）は「私たちは農薬散布の際には、隣の水田や畑に飛散しないように細心の注意を払っている。ＪＲ九州のいいかげんな作業が原因ではないのか」と憤る。ＪＲ九州は取材に「迷惑を掛けたことをおわびする。原因究明を進め、（被害にも）真摯（しんし）に対応する」と話した。

＝2018/09/26付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/452443/
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/682.html#c5

「事故起きたら…」　東海第二「適合」決定に不安

2018年9月26日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/images/PK2018092602100214_size0.jpg
飼育している牛を見る保田さん＝茨城県小美玉市で
写真

　日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）が新規制基準に適合していることを、原子力規制委員会が二十六日、正式に決定した。再稼働への道を着々と進む中、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた県内の酪農家からは不安の声が上がる。「事故が起きても、牛を置いて逃げられない」と悲愴（ひそう）感すら漂う声も聞かれた。　（越田普之）

　乳牛の飼育頭数が全国八位の茨城県で、最も酪農が盛んなのが、原発から三十キロ強の距離に位置する小美玉（おみたま）市。市内で約二百頭の牛を飼育する美野里（みのり）酪農業協同組合青年部長の保田（やすだ）知紀さん（４０）は「対策を取っても事故の可能性はなくならない。心配だ」と語る。

　福島の事故から約十日後、県内の牛乳から放射性物質が検出され、生乳の廃棄を求められた。餌に放射性物質が付着したことが原因とみられた。福島第一までは百キロ以上。「放射性物質がそんなに飛ぶと知らず、まさかという感じだった」

　牛は乳を搾らなければ病気になる。出荷制限から約一カ月間、一日に二回、搾乳しては浄化槽に捨てた。廃棄量は一日三千リットルに上った。保田さんは「やっていることが無意味に思え、むなしかった」と振り返る。当時、福島県相馬市の酪農家が「原発さえなければ」と書き残して自殺した。同業者の悲しみが記憶に刻まれている。

　事故の恐怖は過去にも味わった。水戸市の飲食店に勤務していた一九九九年、東海村でＪＣＯ臨界事故が起きた。「突然、外に出ないように言われた。あの経験は忘れられない」

　一方で、実家に戻り牛を飼育する今、電気を大量に使わなければならない現実がある。夏場は、暑さに弱い牛のため扇風機を二十四時間回す。原発停止後に電気代は一・五倍になり、経営を圧迫する。「再稼働すれば電気代が安くなる」との電力会社のうたい文句は本当だろうか。疑問を抱きつつ、心が揺れる。

　首都圏にある東海第二で深刻な事故が起きれば、被害は福島事故を上回るだろう。でも「生き物がいるから、ここを離れられない」。保田さんは牛たちと運命を共にする覚悟でいる。

　小美玉市内の別の男性酪農家（４１）は「福島の映像を見てショックを受けた。ここも同じようになるリスクがあると思うと、本当に原発が必要なのか疑問だ」と、不信感をにじませた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000259.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/351.html#c1

東海第２原発の審査書案の正式決定に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．原子力規制委員会は本日、日本原子力発電東海第２原子力発電所（茨城県東海村）について、新規制基準への適合を意味する審査書案を正式決定した。東日本大震災で被害を受けた原発では初めてである。２０１４年以降続けられた今回の東海第２原発の審査は、内容的にも、またスケジュール的にも非常に無理があったと感じている。首都圏にある東海第２原発は事故を起こしたらそれこそ取り返しがつかない。社民党は、再稼働ありきで前のめりで進められた今回の規制委員会の審査書案の正式決定に断固抗議する。

２．東海第二原発は、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、安定する冷温停止まで通常の２倍を超える３日半を要した原発であり、過酷事故の寸前だったといえる事態を引き起こしている。今年１１月に４０年の運転期限を迎えるが、老朽化し、被災した東海第二原発は、老朽化も相まって多くのリスクを抱えている。沸騰水型軽水炉としての危険性も指摘され、加えて防潮堤の基礎の液状化、ケーブルの防火対策、水蒸気爆発の危険性なども解決のめどがたっていない。

３．業績と財務状態が惨憺たる日本原電が、追加の安全対策費を確保できるかも焦点となっていた。東京電力と東北電力が資金支援を表明したが、実質国有化された東電は、福島第一原発事故の収束と廃炉、被災者への賠償を最優先にすべきである。特に、原発事故被害者の賠償についてはＡＤＲの和解案を拒否し続ける一方で、他社の原発の再稼働を支援することは、理解できるものではなく、断じて許されない。

４．再稼働には、法令で定める４０年の運転期限である今年１１月２７日までに２０年の運転延長など二つの認可を得るほか、県と３０キロ圏６市村の同意が必要である。規制委員会に対し、今後続く東海第２原発の審査においても、スケジュールありきの安易な判断をしないよう求める。周辺の３０キロ圏には全国の原発で最も多い約９６万人が住むが、周辺１４市町の避難計画の完成時期は未定となっている。防潮堤など再稼働に必要な工事も完成していない。茨城県内１７の市町村は、運転延長に反対する意見書を可決している。改めて東海第２原発の問題点を徹底追及するとともに、多くの市民の皆さんと一緒に、再稼働を許さない取り組みに全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/26/%e6%9d%b1%e6%b5%b7%e7%ac%ac%ef%bc%92%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%81%ae%e5%af%a9%e6%9f%bb%e6%9b%b8%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%ad%a3%e5%bc%8f%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/352.html#c2

東海第２に「適合」判断

規制委　被災・老朽原発「危険」の声

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092701_02_1.jpg
（写真）すぐそばに住宅地が広がる日本原電東海第２原発＝茨城県東海村（本紙チャーター機から撮影）

　原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電（原電）東海第２原発（茨城県東海村）について再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式決定しました。基準適合は８原発１５基目で東日本大震災で被災した原発では初めて。規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前では市民らが「老朽原発の再稼働反対」「審査をやり直せ」と抗議の声を上げました。

　首都圏で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた半径３０キロ圏に全国の原発で最も多い９６万人が暮らします。避難計画の策定は進んでおらず、その実効性など課題が置き去りのままです。

　７月の審査書案に寄せられた意見は１２５９件。「防火対策が不十分」とケーブルの防火対策に集中し、「首都圏にある東海第２原発は、もしも事故が起きてしまったら取り返しのつかない事態になってしまう」「周辺に多くの核施設、核廃棄物があり、危険極まりない」という意見も。再稼働反対の４９３８人の署名も提出されました。

　１１月２７日に運転期限の４０年になる老朽原発。運転を続けるには、運転期間延長と、設備の詳細設計を記した工事計画の二つの認可が必要で、いずれも審査は終盤です。しかし、再稼働には、立地する県や東海村に加え、水戸市など周辺５市の事前了解が必要です。

　防潮堤の液状化対策などで増えた約１７４０億円の工事費用を原電が負担できるかも審査対象になり、原電が賄えない分を東京電力と東北電力が支援の意思を表明。公募意見で「政府の資金が投入されている東京電力から資金調達するのは道理がない」と批判されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092701_02_1.html

2018年9月27日(木)

東海第２「適合」決定に抗議

規制委へ「電気足りてる」

　原子力規制委員会が２６日、日本原子力発電（原電）東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式に決定したことに、地元の市民団体や日本共産党県委員会・県議団は「再稼働を認めるわけにはいかない」と抗議の声明を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092715_01_1.jpg
（写真）規制委の会合が開かれたビル前で東海第２原発の審査書決定に抗議する市民ら＝26日、東京都港区

　規制委会合が開かれた東京都港区のビル前で、市民らが抗議行動をしました。

　「とめよう！東海第２原発」「危険！逃げられない！首都圏の老朽炉」ののぼりなどを掲げ２０人余が「電気は足りている。それより命」「地震の国に原発は危ない」とコール。マイクで「意見公募で避難計画の実効性を誰がみるのかと聞いても、自分たちの仕事の範囲外だといっています。無責任極まりない」と批判し、審査をやり直すべきだと訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092715_01_1.html

2018年9月27日(木)

主張

東海第２原発審査

再稼働の推進でなく廃炉こそ

　原子力規制委員会は、日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について、「安全対策」で新規制基準を満たしたとする審査書を決定しました。同原発は、東日本大震災の際、地震や津波で外部電源を失うなど重大事故寸前に陥って以来、停止していたものです。１１月末には４０年間の運転期限を迎える老朽原発でもあります。運転延長などの審査も大詰めの中で、規制委が事実上の「合格」を出したことは重大です。多くの周辺自治体では避難計画が作られていません。住民を危険にさらす再稼働に突き進むことは許されません。

地元の不安は消えず

　２０１２年の原子炉等規制法の改定で、原発を運転できる期間を原則４０年と決めたのは、７年半前の東京電力福島第１原発の甚大な事故をうけたものです。原発そのものが未完成の技術で、地震や津波に襲われれば、計り知れない深刻な被害を招くことは、福島第１原発事故がいまだ収束すら見通せないことからも明らかです。

　４０年運転を続ければ原子炉などの劣化が避けられません。それをさらに延長するとなれば原子炉はもろくなり、機器や配管が発電の起動・停止の繰り返しで疲労がすすみます。１回に限り２０年を超えない期間延長ができるとしたものの、それは極めて限定的と政府は説明していました。

　ところが、規制委は関西電力の高浜１、２号機、美浜３号機（いずれも福井県）という４０年超の原発の運転延長を認めてきました。「例外」を「通常」にして再稼働を推進するのは大問題です。

　しかも、東海第２原発は事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉です。沸騰水型炉は原子炉を覆う格納容器が極めて小さく、事故が起きて炉心がひとたび溶融すると、容器が破損する恐れが高いといわれています。この沸騰水型を、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）に続いて「合格」させるのはあまりに危険です。

　日本原電が東海第２原発の再稼働を狙うのは、原電にとって稼働できる原発が同原発しかなく、動かさないと経営困難が続くためです。すでに「安全対策」の費用約１７４０億円もまかなえず、東京電力などから支援を受けるとしていますが、東電が福島事故を起こしたことに反省もなく、老朽原発を支えるための資金を出すことに批判が広がっています。

　東海第２原発の半径３０キロ圏内には約９６万人が住んでいます。首都圏で唯一の原発でもあります。

　原電は水戸市など周辺５市と、再稼働に実質的な事前了解を得る協定を締結しましたが、地元合意は簡単にはいきません。水戸市議会が「実効性を伴う広域避難計画の策定も十分とは言えない」として、「住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」を可決するなど不安は払しょくされていません。再稼働が住民の声に反していることは明白です。

国民の批判受け止めよ

　規制委が行った意見募集には東海第２原発を「合格」させることへの批判が多数寄せられました。深刻な問題と矛盾しかない東海第２原発は再稼働するのでなく、廃炉こそ決断すべきです。

　安倍晋三政権による再稼働路線を許さず、「原発ゼロ」を実現する政治への転換こそ必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092701_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/357.html#c1

疑惑隠し解散から１年

安倍首相の居座りこそ“国難”

　昨年の国会で大問題となり、今なお深まりをみせる「森友・加計学園疑惑」。国民世論と野党の国会論戦に追い詰められた安倍晋三首相が「疑惑隠し」のために強行した衆院解散から２８日で丸１年になります。安倍首相は「北朝鮮の脅威」などをあげ「国難突破解散」と取ってつけたように繰り返しましたが、１年を経て安倍首相が首相の座に居座り続けることこそ“国難”であることがますますはっきりしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092703_01_1.jpg

米朝関係劇的変化　改憲の口実崩れる

　「選挙を行うことによって北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」。安倍首相は昨年９月２５日の解散表明の会見で「北朝鮮の脅威」を何度も口にしました。

　トランプ米大統領が「北を完全に破壊する」と危険な恫喝（どうかつ）を仕掛けるなど軍事衝突の危機を深める米朝関係のもと、安倍首相は「必要なのは対話ではない。圧力だ」「『全ての選択肢はテーブルの上にある』という米国の立場を支持する」と発言し、米国の軍事力行使の方針を容認していました。

　ところがこの１年で事態は大きく転換しました。

　４月の南北首脳会談で朝鮮半島の「完全な非核化」と朝鮮戦争の「終戦宣言」を年内に出して朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換することなどを合意。６月の米朝首脳会談では新しい米朝関係の確立と朝鮮半島の永続的な平和と朝鮮半島の完全な非核化を合意したのです。

　トランプ米大統領は交渉継続中の米韓合同軍事演習の中止を宣言。７月には非核化へ向けた米朝実務者協議が開始されました。

　非核化プロセスをめぐり米朝間の意見の対立から膠着（こうちゃく）状態もありましたが、今月１８、１９日には今年３回目の南北首脳会談が開かれ、南北間の不可侵合意や北朝鮮のミサイル実験場の廃棄や重要な核施設について米国が「相応措置」を示した場合の「永久廃棄」などが確認されました。

　米国はこれを歓迎し、米朝関係の「変革」を目指して交渉再開を準備するとし、２度目の米朝首脳会談への動きも出ています。

　こうした中で、安倍首相は何の役割も果たせず「圧力一辺倒」の破たんが明確に。「北朝鮮脅威」という９条改憲の最大の口実も崩れています。

　安倍首相は２５日の国連総会での一般討論演説で、北朝鮮について「歴史的好機をつかめるか否かの岐路にある」とする一方、「圧力」という言葉は使いませんでした。

選挙後に次々発覚　「森友・加計」新事実　

　「昨年の総選挙で国民の審判を仰いだ」―。安倍首相は２０日投開票された総裁選の中でも、「森友・加計疑惑」について木で鼻をくくったような居直りを続けています。しかし、昨年の解散・総選挙でみそぎは済むどころか、疑惑はますます深まり続けています。

　そもそも昨年の解散・総選挙は、野党が憲法規定にもとづいて求めた臨時国会の召集を３カ月もたなざらしにして、開いたと思ったら質疑もせずに冒頭で解散するというまさに“森友・加計隠し”でした。安倍首相は解散表明の会見でも「なぜ冒頭解散か」については、まったく説明できず、総選挙中の討論の中でも、安倍首相は「私は十分説明をしてきている」と疑惑の核心部分には一切触れようとしませんでした。

　そのうえ、解散・総選挙後の通常国会では、森友・加計疑惑をめぐる新事実が次々と発覚。安倍首相の妻の昭恵氏の関与を具体的に示す決裁文書の改ざんや、安倍首相と加計孝太郎・学園理事長の面会などが記述された愛媛県文書が明らかになったのです。総選挙は国民を欺いたまま行われたもので正統性が問われています。これでどうして、国民の審判を仰いだなどといえるのでしょうか。

　こうした安倍首相の国会軽視、不誠実な答弁姿勢が、国民の深刻な政治不信を生んでいます。共同通信の直近の世論調査（２０、２１両日実施）では、森友・加計疑惑についての安倍首相の説明に「納得していない」が７６・８％と圧倒的多数。しかも、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の５１・０％が「首相が信頼できない」ことを理由に挙げる深刻な状況です。

　口先だけでその場を乗り切ろうとする安倍首相の政治手法はもはや通用しません。今後、さらなる国民の批判にさらされることは必至です。

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（写真）「原発ゼロ基本法案」を阿部優子衆院委員部長（中央）に提出する野党各党。左から３人目は笠井政策委員長、右は高橋千鶴子衆院議員＝３月９日、国会内

分断のりこえ　野党共闘画期的発展

　衆院解散直前に、希望の党の結党によって野党共闘に重大な分断が持ち込まれました。日本共産党は市民と連携して共闘再構築に取り組み、総選挙では、共闘勢力一本化のため全国６７の小選挙区で候補者を降ろし、共闘勢力全体で議席を大きく増やしました。「共産党の大英断」などの声が上がりました。

　２０１８年の通常国会では反安倍を求心力として、国会共闘が画期的な発展を遂げました。

　１００回を超える「野党合同ヒアリング」などによって、裁量労働制のデータねつ造が明らかになり、裁量労働制は「働き方改革」法案から削除。森友・加計問題で、公文書の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁を認めさせました。さらに、野党は２０１８年予算の組み替え動議や全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた原発ゼロ基本法案など２０本の法案を共同提出しました。

　３０００万人署名の進展などとあいまって国会での野党共闘は、自民党改憲案の通常国会への提出を阻止しました。

　日本共産党は参院選での、「本気の共闘」実現をめざし、新たな野党結集をよびかけています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092703_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/369.html#c2

改憲・消費税１０％反対

宮城　生協組合員１０００人集う

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（写真）あいさつする高橋議員（正面中央）＝26日、仙台市

　みやぎ生協やあいコープみやぎ、医療生協、大学生協など１６の宮城県内の生協による第３９回組合員集会が２６日、仙台市内で開かれました。約１０００人の組合員が参加し、憲法を守ることや消費税率引き上げの中止、くらしの再建のための復興政策、すべての原発の廃止などを求める集会決議を採択しました。

　県生活協同組合連合会の宮本弘会長は、東日本大震災から７年半が過ぎても仮設暮らしの被災者が残され、灯油の価格は上がり、消費税の１０％引き上げが来年に迫り、生活はますます大変になっていると述べ、原発や憲法改悪の問題などをしっかりと考え、アピールしていきたいとあいさつしました。

　県内の政党の代表があいさつしました。日本共産党は、高橋千鶴子衆院議員が、国会で、食品衛生法の規制強化の問題や水道法の改悪阻止、与党を巻き込んだ種子法の復活など、生活にかかわる大切な問題に取り組んでいると強調し、「野党共闘を大きく広げ、政治を変えるためにがんばります」と決意を語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092704_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/583.html#c2

加計学園に説明させよ

愛媛県議会　田中議員、県に求める

　日本共産党の田中克彦愛媛県議は２６日の県議会で一般質問し、学校法人加計学園が獣医学部の新設にあたり、補助金を負担する県と今治市に「誤った情報」を与えたとして謝罪した問題について、学園側に再度、説明責任を果たすよう働きかけることを求めました。

　田中県議は、加計孝太郎理事長が６月に記者会見を開いて以降、再会見を拒否していることについて、中村時広知事が７月の記者会見で「税を活用している事業者の責任者としての立場で、しっかりと対応していただきたい」と述べたことなどを指摘。県議会が６月議会で、学園に説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択したことをあげ、「言いかえれば県民の総意だ。その重みを学園側は無視している」と強調し、学園に説明責任を果たさせるよう求めました。

　西本牧史企画振興部長は「（議会の決議などを）学園は真摯（しんし）に受け止める必要がある」とし、「（県は）丁寧な説明を求め続けている。理事長にはオープンな場で会見を行っていただきたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092704_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/350.html#c2

創価学会ブロック長　デニー支持訴え

“誇れる沖縄に”

仲宗根政良さん

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（写真）核ミサイル「メースＢ」跡地に建てた創価学会の研修道場の前で、デニー候補勝利を誓う仲宗根政良さん＝25日、沖縄県恩納村

　「沖縄から世界平和の潮流を」と創価学会が沖縄県恩納村に設置した「世界平和の碑」。そこは米軍が１９６０年代に、県内４カ所に建設した中国を標的にした核ミサイル「メースＢ」基地跡地の一つでした。辺野古新基地問題を最大争点に大激戦となっている県知事選投票日（３０日）目前の２５日、同碑のある創価学会沖縄研修道場を一人の男性信者が訪れました。急逝した翁長雄志県知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利に全力を尽くす決意を固めるためでした。

百数十人超の支持

　しのつく秋雨のなか、門前で施設内の木立の奥をじっと見つめる男性は、那覇市の創価学会でブロック長を務める、元マグロ船乗員で入信歴３６年の仲宗根政良さん（７６）。仲宗根さんは、県知事選告示以降、すでに百数十人を超える有権者からデニー支持の確約を集めています。

　仲宗根さんは、創価学会が恩納村の核ミサイル基地の跡地を購入、７７年に建設した「創価学会沖縄研修道場」の壮年部人材学校第１期生。半年間、毎週末に那覇から通い、日蓮宗の教義を熱心に学び、「戦争の基地から永遠平和の要塞（ようさい）」を発信する活動に専念してきたといいます。

　しかし「自公政権」成立後、政権与党として悪政への積極的な加担などに不信感をもちはじめました。

戦争で父兄亡くす

　２０１２年１２月の総選挙が決定的になりました。公明党が、憲法違反の集団的自衛権行使を容認する法制定を公約に掲げた自民党と連携。沖縄では県内選出の自民党国会議員が、総選挙で公約した普天間基地の「県外」移設を覆し、辺野古新基地建設を容認し、自公が推した仲井真弘多知事が埋め立てを承認しました。

　「自公政権の本性をみました。創価学会が掲げる『沖縄から発信する世界平和の潮流を』とは真逆の姿であり、絶対に受け入れられない」

　太平洋戦争で父を、沖縄戦で兄を亡くした体験から「命（ぬち）どぅ宝」(命こそが宝)を信条に必死に生きてきた人生にもふれ、安倍政権の憲法改悪、戦争する国づくり、なによりも日米両政府による、沖縄への新たな核持ち込み発言に強い危機感を感じている、と。

　仲宗根さんは「前回の知事選では公明党は“自主投票”でしたが今回は新基地賛成の候補を全国動員で応援している。わが家にも関西から幹部がきて“オール沖縄は共産党。デニーでは経済発展できない”とデマ宣伝を繰り返している。核も基地もない平和で豊かで誇りある沖縄を子や孫たちに手渡すためにデニー知事を実現させたい」と力を込めました。(山本眞直)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092701_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/379.html#c1

流出ビットコイン　すでに１０億円換金か？

中国系交換所に送金

　９月１４日から１５日にかけて、仮想通貨交換所Ｚａｉｆ（ザイフ）から流出したとされる仮想通貨ビットコインのうち、１０億円相当が、すでに換金されている可能性が２６日までに明らかになりました。

　ザイフを運営する事業者テックビューロによれば、流出したのは３種類の仮想通貨で合計７０億円あまりとされていますが、このうちビットコイン（単位・ＢＴＣ）は５９６６ＢＴＣで４２億５千万円です。

　ネット上に公開されているビットコインの送信記録を本紙が調べたところ、流出したビットコインのうち１８億円近くが多数のアドレスに分散して送金され、そのうち約１０億円分は、中国系の仮想通貨交換所バイナンスとみられるアドレスに送金されていることが判明しました。

　バイナンスへの送金は、２ＢＴＣ（約１４０万円）をぎりぎり下回る額まで細分化したうえで、１５日から２３日までの間に７００回以上も行われています。１日あたりの送金額は６００万円から２億８０００万円程度でした。とくに、１９日から２１日の３日間は送金が集中しており、この３日間だけで５００回以上の送金が行われました。バイナンスは日本やアメリカなどの取引所に比べて規制が緩く、２ＢＴＣまでの取引ならば本人確認が不要とされていることから、この規制の穴をついたものとみられます。

　バイナンスに送金したのが犯人自身なのか、犯人からビットコインを買った人物なのかは不明ですが、いずれにせよ、取引所を経由することで流出コインの洗浄（ロンダリング）を狙ったものです。少なくとも、この１０億円はすでに換金されたと考えられます。仮想通貨交換業者のセキュリティー対策の問題とともに、本人確認が甘く資金洗浄に容易に利用される取引所の存在が、大きな問題となっています。（仮想通貨取材班）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092701_04_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-27/2018092701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/595.html#c4

https://photo.kahoku.co.jp/graph/2018/09/27/01_20180927_13044/001.html
東北電力女川原発
拡大写真

　東北電力の原田宏哉社長は２７日の記者会見で、女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市、出力５２万４０００キロワット）について「廃炉も具体的な選択肢として検討している」と述べた。運転開始から３５年目を迎え、運転期間の延長に伴う経費などを検討し、最終判断する。東北電が原発の廃炉の可能性に言及するのは初めて。
　東日本大震災以後に運転停止された東北電の原発４基の中で、女川１号機は最も古い。東北電は、残る原発３基のうち女川２号機を２０２０年度以降、東通原発（青森県東通村）を２１年度以降にそれぞれ再稼働させるため、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査への対応や安全対策工事を進めている。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180927_13044.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/381.html#c3

「被災原発」の検証必要

規制委に　塩川氏と茨城の市民団体

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（写真）規制委の担当者（左側）に要請する塩川氏（右から２人目）ら＝27日、衆院第２議員会館

　東日本大震災で津波に襲われ浸水した「被災原発」である日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の被災の検証をめぐり、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と「茨城原発を考える会」は２７日、原子力規制委員会（規制委）に説明を求めました。

　塩川氏は、東海第２の再稼働と、２０年運転延長に向けた設置変更申請を規制委が「適合」と判断したことについて「被災原発を検証なしに動かし、新たな安全神話をつくることで、国民の命を危険にさらすことは許されない」と厳しく批判しました。

　「考える会」事務局長で元日立製作所労働者の小林栄次さんは、「３・１１の地震発生時に東海第２の従業員が構外のグラウンドに大勢で避難するのを見て、住民は異様な雰囲気と恐怖を感じた。原電はいまだに被災の検証結果を公表していない」と告発しました。

　原子炉の覆いに、亀裂（表と裏で貫通している傷）があると日本原電が公表していたことについて、亀裂は３・１１後にどうなったかの質問に対して、規制委の担当者は「３・１１前は、ひび割れが４０カ所あったと認識している。３・１１後の報告はまだない」と述べ、検証していないことを認めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092804_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/359.html#c5

米朝外相会談　米国務長官、来月訪朝へ

トランプ氏　非核化「期限もうけない」

　【ニューヨーク＝池田晋】ポンペオ米国務長官は２６日、第７３回国連総会に出席のため訪問中のニューヨークで、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談しました。米国務省が発表しました。ポンペオ長官は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長からの招待を受け入れ、トランプ大統領との２回目の首脳会談に向けた準備を進めるため、来月に訪朝することを伝えました。

　ポンペオ長官は会談後、「来たる（米朝）首脳会談と非核化の次の措置について議論」した「とても前向きな会談」だったと自身のツイッターに投稿。「仕事はたくさん残っているが、われわれは前進し続ける」と述べました。

　トランプ大統領は同日午後の記者会見で、北朝鮮は非核化にどのくらいの期間をかけるべきかを問われ、「私は時間の駆け引きはしたくない」と述べ、ポンペオ長官にもそう伝えていると説明。「２年、３年、あるいは５カ月かかろうが、それは問題ではない」と述べ、米側から期限は設けない考えを示しました。

　また、トランプ氏は金正恩委員長から受け取った書簡２通のうち１通を安倍晋三首相に見せたところ、安倍氏から「画期的な書簡だ」と反応があったことも明かしました。

　ポンペオ長官は同日の米ＣＢＳテレビとのインタビューで、２回目の首脳会談が１０月中に行われるかと問われたのに対し、「１０月はありうるが、それ以降になる可能性のほうが高い」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092807_01_1.html

2018年9月28日(金)

日朝交渉は日朝平壌宣言の精神で

志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内での会見で、記者団から、国連総会での演説で安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話に真剣に意欲を示したことについての受け止めを問われ、「私は、かねてから日本政府としても北朝鮮との対話に真剣に取り組むべきだと求めてきた。（２００２年の）日朝平壌宣言の精神に立った積極的な対応を求めたい」と語りました。

　志位氏は「日朝平壌宣言の精神とは、核・ミサイル、拉致、過去の清算、つまり日朝間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうというものだ。包括的な解決とは、いわば優先順位をつけないで全てをテーブルの上にのせて同時に解決して先に進もうという外交の知恵だ」と指摘。「この日朝平壌宣言の精神に基づいて取り組むことが、日朝交渉、日朝会談を行っていく上での成功のカギになる。立派なロードマップがあるのだから、ぜひそれに基づいて取り組んでほしい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092802_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/380.html#c9

主張

日米首脳会談

米の無法な圧力に屈した責任

　日米間の閣僚級の貿易協議に続いて、安倍晋三首相がトランプ大統領と首脳会談を開き、農産品など物品貿易協定（ＴＡＧ）の協議に入ると合意しました。２国間交渉に固執し、日本車の関税を引き上げると脅して農産品などの輸入拡大を迫ったトランプ政権の圧力に屈服した形です。交渉中は自動車関税を引き上げず、農産品の関税引き下げは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上限にするとしていますが、ＴＰＰそのものが日本の農業に重大な犠牲を押し付けるもので、合意自体守られる保証はありません。アメリカの無法な要求に屈した責任が問われます。

トランプ流の「強制外交」

　中国やカナダ、メキシコ、欧州諸国など各国と、アメリカの「利益第一」の立場から激しい「貿易戦争」を繰り広げているトランプ政権の態度は、関税引き上げや制裁で相手を脅して、自らの要求を強引に押し通す、文字通りトランプ流の「強制外交」というべきものです。トランプ大統領は「国内産業保護」のためだといいますが、中国などへの高関税措置が報復を招いてアメリカ国内の産業にも被害を与えているように、国内産業も守ることはできず、自らの政権と一握りの多国籍企業の利益のために相手を脅し上げる、理不尽なものです。

　日本に対しても、前政権が推進したＴＰＰから一方的に離脱して、２国間交渉を迫り、鉄鋼やアルミに続いて自動車の関税引き上げで脅迫し、農産品などの市場開放を迫るやり方は、「強制」以外のなにものでもありません。

　日本がアメリカから輸入する自動車の関税はゼロなのに、アメリカが日本車に関税を追加することは不当です。安倍首相も国連総会での演説で、日本の自動車会社はアメリカで現地生産を拡大し雇用を提供していると言及したように、トランプ政権の要求はどこから見ても道理がありません。コメや牛肉などの農産品も、一方的なＴＰＰ離脱について米国内の生産者から不満が出たため、日本に輸入拡大を迫る身勝手さです。

　安倍政権はこれまでトランプ政権にＴＰＰへの復帰を働き掛けるとしてきましたが、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表との貿易協議でも相手にされず、２国間交渉を受け入れました。ＴＰＰに固執し続けた安倍政権の政策の破綻は明らかです。

　ＴＡＧの交渉中は自動車関税を引き上げないといっても、交渉が終われば引き上げることになりかねません。農産品の関税などをＴＰＰの合意にとどめるというのも、あくまでも日本としての希望の表明で、アメリカは「尊重」(共同声明）するだけです。ＴＰＰそのものがコメや牛肉など重要５品目を含む農産品を関税引き下げや輸入拡大の対象にしており、枠内でも日本農業への打撃は重大です。

国民と国益を守り抜け

　安倍首相は先の自民党総裁選の中で「戦後日本外交の総決算」を口にしました。しかしその実態は、アメリカの要求を一方的に受け入れる言いなり外交の見直しとは程遠い限りです。

　日本の国益と国民の暮らしを守るためには、アメリカ言いなりをやめることがますます必要です。ＴＰＰへの固執はもちろん、事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）になるＴＡＧなど２国間交渉も直ちに中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_05_1.html

2018年9月28日(金)

日米、貿易協定で交渉開始

首脳会談　事実上のＦＴＡ

　【ニューヨーク＝池田晋】安倍晋三首相とトランプ米大統領は２６日（日本時間２７日）、ニューヨーク市内で会談し、日米２国間の貿易協定に向け交渉を開始することで合意しました。トランプ氏は会談の冒頭、日本政府が長年応じてこなかった交渉にこぎつけたことを喜び、「満足のいく成果が得られると確信している」と述べました。

　会談後、発表された共同声明では、トランプ大統領は対日貿易赤字を削減することの重要性を強調。必要な国内調整を経た後に、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」、「他の重要分野（サービスを含む）で早期に交渉結果を出し得るもの」について交渉を開始すると明記。その議論の完了後に「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」としています。

　ライトハイザー米通商代表は同日、「大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に再加入する気はない」と記者団に指摘。貿易促進権限法に基づく議会承認を得る本格的な貿易協定を想定していると説明しました。米メディアは、世界第１位、第３位の経済規模を持つ日米が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉で合意したと報じています。

　一方、安倍首相は会談後の会見で、日本の農林水産品の関税引き下げについてはＴＰＰの内容を「最大限尊重してもらう」とし、「日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」と語りました。

　両首脳は、１８〜２０日の南北首脳会談を受けた今後の北朝鮮問題をめぐる対応についても協議。安倍首相は、トランプ氏が準備を進める米朝首脳の再会談について「当然（非核化で）大きな進展がなければならない」と述べました。

　また安倍首相は会見で、「拉致問題の解決のため、私も相互不信の殻を破り、金正恩（キムジョンウン）（国務）委員長と向き合わなければならないと考えている」と強調。「これを行う以上は問題解決に資する会談にしなければならない」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_01_1.html

2018年9月28日(金)

経済主権売り渡す日米交渉に反対する

日米首脳会談　志位委員長が会見

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、ニューヨークで２６日（日本時間２７日）行われた日米首脳会談について次のように述べました。

　一、２６日（現地時間）、日米首脳会談が行われ、日米共同声明が発表された。安倍首相は、トランプ米大統領の要求に屈して、これまではともかくも拒否してきた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始することに事実上合意した。これは日本の経済主権を身ぐるみ米国に献上しようというものであり、きわめて重大である。

　一、日米共同声明では、「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）の交渉を開始することが明記された。さらに、その後には、「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」と明記された。この合意は、日米２国間で包括的な貿易・投資の交渉を行う日米ＦＴＡ交渉の合意そのものである。

　安倍首相は、記者会見で、「今回の合意は包括的なＦＴＡとは全く異なる」と弁解しているが、トランプ大統領は「われわれは今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで拒否していたものだ」と明言した。日本国民を欺く首相の態度は、絶対に許されるものではない。

　一、安倍首相は、首脳会談において、「交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認した」ことを、あたかも「外交成果」であるかのように述べたが、まったく逆である。

　これは日本が米国の要求に応じず、交渉が決裂した場合には、米国が一方的な関税引き上げ措置を発動する、日本政府はそれを容認する―という誓約にほかならない。

　米国第一主義をふりかざすトランプ政権の理不尽な要求に屈するか、一方的な関税引き上げか、という悪魔の選択に追い込まれることになる。

　一、日米共同声明には、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」と明記されているが、これは日本側の立場が書かれただけのものである。

　これまで繰り返し指摘してきたように、日米２国間交渉に引きずり込まれていけば、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で譲歩した線を出発点に、さらなる譲歩が迫られることは火を見るよりも明らかである。

　一、今回の日米首脳会談は、さきの日ロ首脳会談に続く、恥ずべき屈従外交といわねばならない。

　日本の経済主権を身ぐるみ米国に売り渡す日米２国間交渉に強く反対する。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092801_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/399.html#c2

「緊縮改め国再建」

英労働党大会　コービン党首

　【リバプール（英中部）＝伊藤寿庸】英労働党のジェレミー・コービン党首は２６日、リバプールで開かれた英労働党大会最終日にあたっての演説で、保守党政権による「緊縮、社会の分裂、国際紛争の政治」を変え、「国を再建する」と訴えました。

　コービン氏は、政府が担うべき事業の民営化と外注化が失敗し、危機的状況となっていると警告。地方自治体の公共サービスの削減、国民保健サービスの劣化などを招いていると批判、無料・低額の保育所や高齢者年金の維持を提起しました。

　また１０年前の金融危機で、規制緩和された金融資本主義が崩壊し、破滅的影響を与えたと指摘。危機を招いた経済システムを救済した結果、景気後退、史上最長の賃金の低下が発生し、人種主義と排外主義が強まったとし、危機を受けて、「新しい形の所有形態と公共企業を探求することが必要だ」と述べました。

　トランプ米政権については、パリ協定やイラン核合意からの離脱、エルサレムへの米大使館移転、ナショナリズムや貿易戦争の推進など「国際協力と国際法に背を向けている」と批判しました。

　労働党の外交政策として、「イラクやリビアのような干渉戦争は行わない」とし、「対立より交渉、脅迫より外交を優先させる」と述べました。労働党政権になればすぐにパレスチナ国家を承認すると述べ、会場からの大きな拍手を受けました。

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱については、保守党政権がこの機に乗じて「自由市場のショック・ドクトリン（過激な改革）」を狙っていると指摘し、ＥＵ離脱後に「２０カ国グループ（Ｇ２０）の中で最低の法人税」となると国連演説で述べたメイ首相を批判しました。

　労働党としては、▽雇用と生活水準のための最善の離脱合意を追求▽現保守党の離脱協定案や「合意なし」離脱に反対▽離脱協定の議会での否決、あるいは合意不成立の場合、総選挙を要求▽それが実現しない場合「あらゆる選択肢」が開かれる―という方針で臨むとして、何らかの形での「国民投票」の実施に含みを残しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092807_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/594.html#c2

北海道議会　全域停電責任問う

知事を真下道議が追及

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（写真）質問する真下氏＝27日、北海道議会

　北海道議会第３回定例会の一般質問で２７日、日本共産党の真下紀子道議は、６日の北海道地震に対する道の対応、特にブラックアウト（全域停電）での高橋はるみ知事の責任をただしました。

　真下氏は、ブラックアウトの原因になった苫東厚真火力発電所の耐震が震度５相当だったことを高橋知事が“知らなかった”と答弁した問題を厳しく追及。道内のすべての火力発電所の耐震性能を知事が承知しているのかと質問しました。

　倉本博史経済部長が、道は北電から情報提供は受けておらず、事故が起きた場合は国に報告すると答え、現在も火力発電所の耐震性能を把握していないことを明らかにしました。

　真下氏は「耐震性能も知らず、事故が起きて初めて国に報告するという答弁はまったく驚くばかり」と厳しく指摘しました。

　高橋知事は、北電に安全管理の徹底を求めると述べるのみで、道と自身の情報把握については、一切言及を避けました。

　ブラックアウトの要因、電力システム一極集中のリスクを問題視していたのかとただした真下氏は、「電源の分散化を提言すべきだった」と訴えました。

　高橋知事は、事故以前の認識については答えることができず、北電にさまざまなリスクを想定した電力の安定供給を求めていくと言い訳。北電任せの姿勢に固執しました。

　真下氏は「これまでさまざまな災害を経験してきた高橋知事だというのに、あまりにも危機感がない」と強く批判しました。

　さらに、ブラックアウトで搾乳ができなかったことによる乳牛の病気や死亡などの甚大な被害への対策を迫ると、高橋知事は「乳房炎対策や経営安定対策を国に求めていく」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-28/2018092804_06_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10758.html#c1

2018年09月28日 15時13分
　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、対岸の大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、差し止めを認めない決定をした。

https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/453225/

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/347.html#c1

2018年09月28日｜カテゴリー：みんなで傍聴　原発裁判

９月28日（金）15：00
大分地裁　伊方原発運転差止仮処分決定書交付（判決言い渡し等はありません）。

10月９日（火）14：00
札幌地裁　泊原発廃炉等請求訴訟　第26回口頭弁論期日　原告から敷地内断層、避難計画の不備について準備書面提出予定。北海道胆振東部地震で稼働したディーゼル発電機の油量について求釈明を予定。終了後、報告集会（北海道高等学校教職員センター）。

10月15日（月）14:00
松江地裁　島根原発３号機設置変更許可無効確認・運転差止等請求訴訟　第19回口頭弁論期日　終了後、報告集会（島根教育会館）。

10月16日（火）13：30
大阪地裁　大飯原発運転差止仮処分審尋期日（非公開）　島崎邦彦元原子力規制委員会委員長代理の大飯原発控訴審での証言に基づいて差止めを求める裁判。

10月16日（火）14：30
福島地裁　子ども脱被ばく裁判（安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件）　第16回口頭弁論期日　山下発言に対する主張等。10：00から事前集会（伊藤浩志氏講演）。終了後、報告集会（いずれも福島市民会館）。

10月18日（木）13:30
名古屋地裁　高浜１・２号機運転期間延長認可処分等差止請求訴訟　第９回口頭弁論期日　地震問題（地域特性について）、老朽原発の問題点。下記の美浜原発期日終了後、記者会見・報告集会予定（ＫＫＲホテル４階）。

10月18日（木）1５:30
名古屋地裁　美浜３号機運転期間延長認可処分等差止請求訴訟　第７回口頭弁論期日　老朽原発の問題点。報告集会（同上）。

10月25日（木）10:30
東京地裁　東電株主代表訴訟　第43回口頭弁論期日　前回期日において、本件被告らの刑事裁判の送付嘱託申立について採用された供述調書にもとづく、予見可能性の主張補充予定。東電より、結果回避可能性について反論予定。12:30報告＆学習会「東海第二原発と東電（仮）」講師：大石光伸氏（衆議院第１議員会館予定）。

10月26日（金）14:00
山口地裁岩国支部　伊方原発運転差止請求訴訟　第２回口頭弁論期日　答弁書に対する反論。終了後、報告集会（岩国市中央公民館）。

【広島高裁、伊方原発３号機の再稼働可能に】

９月25日13時半、広島高裁第２部は昨年12月13日の広島高裁の仮処分決定を取り消した。火山ガイドに従えば立地不適となることを認めながら、社会通念を持ち出し、具体的危険は無いとした。河合弘之弁護士は、効力の無くなる５日前に無理矢理出した極めて悪意に満ちた決定だと断じた。

http://www.kinyobi.co.jp/event/20180928_002658.php
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/333.html#c2

日米の新たな通商交渉入り合意に抗議する（談話）

社会民主党幹事長 吉川はじめ

１．日米は本日の首脳会議で、新たにＴＡＧ（日米物品貿易協定）の交渉入りで合意したと発表した。合意しなければ「日本は後悔する」「真珠湾（攻撃）を忘れていない」などとするトランプ大統領の恫喝に屈して、自動車への関税上乗せ先送りの見返りに日本の農産物を差し出した屈辱外交に他ならず断じて容認できない。日本をめぐる通商交渉では米国離脱後の「ＴＰＰ１１」やＥＵとの「日欧ＥＰＡ」の相次ぐ発効が危ぐされており、このうえ米国との間で大幅な農産物の関税引き下げ・撤廃も加われば日本農業に壊滅的打撃を与えかねない。社民党は今回の暴挙に対し厳しく抗議するとともに、「合意」を直ちに破棄するよう安倍政権に強く要求する。

２．安倍首相は首脳会談後、関税引き下げ水準に関し「農産品は過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場を米国が尊重することを確認した」と述べたが、ＴＰＰでの合意内容は「農産物重要５項目」のうち牛肉・豚肉の関税を大幅に削減、コメも米国に対し無関税の輸入特別枠を新設し、乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するなど、重要５項目の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会の決議に明白に反し、その範囲内であれば問題ないかのような詭弁は許されない。しかも共同声明に明記されたのはあくまで「尊重」にすぎず、ひとたびＴＡＧ交渉に入れば、ＴＰＰの合意内容が不満で離脱したトランプ政権がそれ以上の譲歩を求め圧力を強めてくることは確実で、際限のない市場開放を余儀なくされかねないことは、今回、韓国が一層の譲歩を強いられた米韓ＦＴＡを見ても明らかである。

３．首脳会談に同席した茂木敏充経済再生相は、ＴＡＧ交渉は物品貿易に限定され投資・サービスのルールを含むＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なると強調したが、米国の要求が関税分野にとどまらず多国籍企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴える権利を保障する「ＩＳＤＳ（投資家・国家訴訟）条項」など、ＴＰＰに含まれる様々な内容に広く及ぶ可能性が皆無だとなぜ断言できるのか。安倍政権は直ちに臨時国会を召集し、今回の合意に至る一連の会談内容や今後の方針について説明しなければならない。社民党はＴＡＧ交渉反対の取り組みを国会の内外で強め、無軌道な市場開放阻止へ全力を挙げて闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/27/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e3%81%ae%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e9%80%9a%e5%95%86%e4%ba%a4%e6%b8%89%e5%85%a5%e3%82%8a%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/460.html#c1

　沖縄県知事選が１３日、３０日の投票日に向けて選挙戦の火ぶたを切った。「オール沖縄」勢力が支援する玉城デニー候補は、辺野古新基地建設反対の立場を明確にした上で、翁長前知事が掲げた「誇りある豊かさ」の公約を引き継ぎ、「それは基地と振興のリンクでは得られない」と明言した。２０２２年に迎える復帰５０年に向け、平和・自立・共生の「新時代沖縄」を目指し、翁長前知事が提唱した、沖縄が日本とアジアの架け橋となる「アジア経済戦略構想」を発展的に継承するとしている。本経済構想は今日の東アジアの緊張緩和・脱冷戦の流れを先取りするとともに、この動きに後押しされていると言える。

　では、自民・公明・維新・希望が推薦する佐喜真淳候補はどうか。告示前の政策発表や討論会などを見ても、佐喜真候補は辺野古新基地の是非について明確にせず、安倍政権と同じ口ぶりで、普天間基地の固定化回避・危険性除去のみを言う。それどころか、「外交は国の専権事項」との立場から「われわれには限界がある」と述べ、事実上反対しない姿勢を示しているのだ。

　佐喜真候補はまた、子どもの保育・給食費・医療費の無償化を目指すと主張するが、見過ごせないのはその財源調達だ。岩国基地を抱える山口県が米軍再編交付金を支給されていることを引き合いに出し、交付金の財源化を示唆した。基地の争点化回避を図りつつ、交付金受け取りで事実上容認するやり方は、渡具知現名護市政の手法を踏襲するものだが、これは玉城候補が言う「誇りある真の豊かさ」の対極にある。だが、政府は沖縄振興予算と新基地受け入れとのリンクを露骨にほのめかし、この姿勢を後押ししているのだ。

　佐喜真候補は「対立から対話へ」をスローガンとしているが、たび重なる各級選挙ではっきりと示された新基地反対の民意を無視し、強権と札ビラで、県民の間に対立と分断を持ち込んできたのは、政府自身だ。

　しかし、問題はこの点を認識することにとどまらない。いま私たちに問われているのは、「沖縄に矛盾を全て押しつける日本政府の差別と暴力的政策を許してきた、私たちの運動の弱さを痛感」（沖縄県知事選を迎えるにあたっての共同アピール）しながら、沖縄と連帯する運動を強化・拡大し、政府の安保・沖縄政策を実際に変えさせることだ。玉城候補の勝利に向けた支援活動は、現在におけるその中心環にほかならない。

（社会新報２０１８年９月１９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180919.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/462.html#c1

伊方原発差し止め却下

「司法は屈した」住民怒り

大分地裁

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（写真）大分地裁前で申し立て人らとともに「最悪で無責任な判決だ」と訴える河合弁護士（右から２人目）＝28日、大分市

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、大分県の住民４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下しました。

　伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山（熊本県）の噴火リスク、原子力規制委員会の新規制基準の合理性などが争点でした。

　佐藤裁判長は「巨大噴火が生じることが差し迫ったものとは言えない。原発の危険性が社会通念上、無視し得る程度にまで管理され、客観的に見て安全性に欠けるところがないと評価できる」とし、国の新規制基準や伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断について「合理性に欠けるところはない」などと断定し、住民側の申し立てを却下しました。

　決定後、裁判所前に「司法は屈した」などの垂れ幕が掲げられると、集まった約７０人の支援者らから怒りの声が上がりました。

　弁護団の河合弘之弁護士は「原子力規制委員会の火山ガイドを『合理性を有する』と断定するなど、国、原子力ムラ言いなりの極めて無責任な内容だ」と批判しました。

　申し立て人の中山田さつきさん（６４）＝杵築（きつき）市＝は「大分で当たり前に生きる権利がどうして一発電所に脅かされねばならないのか」と憤り、「みんなと一緒に止めるまで頑張る」と決意を述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-29/2018092915_02_1.html

2018年9月29日(土)

「伊方廃炉」声響く

反原連が官邸前抗議

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（写真）国会議事堂に向かって「原発いらない」のプラカードを掲げ、声を上げる参加者＝28日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は２８日、首相官邸前抗議を行いました。大分地裁が、四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求める仮処分申請を却下したこの日、参加者はプラカードなどを手に「再稼働反対」「伊方原発そのまま廃炉」と声をあげました。

　官邸前は、国民の願いを無視した原発再稼働への怒りの声であふれました。川崎市の男性（７０）は、「大きな地震が発生するなど、万が一にも事故がおきればとんでもないことになる。避難計画にも問題がある。伊方原発３号機を再稼働してはいけない」。

　船橋市の男性（６６）は、「政治が変わらないと原発はなくならないと痛感しました。安倍政権は、次の世代のことを考えていない。これ以上、日本の政治を任せられません」と訴えました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員が参加し、スピーチ。福島第１原発事故すら収束していないのに、伊方原発３号機の再稼働など許されないと強調し、「みなさんと思いは同じです。原発のない社会、故郷を取り戻しましょう。私も全力で頑張ります」と呼びかけました。

　この日は、６００人（主催者発表）が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-29/2018092915_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/451.html#c4

「日本は大量の武器買うことに」

貿易協定　トランプ氏が成果誇示

　【ニューヨーク＝池田晋】トランプ米大統領は２７日、国連総会への出席を終え、ホワイトハウスに戻りました。一連の首脳外交の締めくくりとなった２６日の記者会見は８０分以上に及び、最初に言及したのは日本との２国間貿易協定の交渉開始。「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」とも述べ、外交成果として誇りました。

　トランプ氏は会見冒頭、日本が長年嫌がってきた貿易協定交渉に今回の安倍晋三首相との会談を経てようやくやる気になったと語り、「とても良い取引になると確信している」と強調しました。

　また、日本に対して「私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」と迫ったことを暴露。トランプ氏によると、その結果、日本が大量の米国製武器を買うことになったといいます。

　さらにトランプ氏は、日本に対し「米国は日本を防衛している。日本はとても裕福な国で、何百万という車を対米輸出し、大もうけしている。われわれはとてつもない対日貿易赤字だ」と米軍駐留を引き合いにだしながら、もっと金を払うよう求めたとも説明しました。

　トランプ氏が紹介した貿易赤字をめぐる対日要求がどの場面で出されたものかは不明。会見前に行われた、２６日の日米首脳会談の場で出された可能性もあります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-29/2018092901_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/433.html#c4

「受信料集金スタッフは労働者」

ＮＨＫ団交拒否　断罪

東京地裁　不当労働行為を認定

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（写真）会見する全受労組合員と弁護士たち＝28日、厚労省内

　ＮＨＫが、受信料集金の委託契約で働く地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合（全受労）との団体交渉を拒否した事件で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２８日、地域スタッフは「労働組合法上の労働者」であり、ＮＨＫの団交拒否は不当労働行為だと認定する判決を出しました。

　この事件は、２０１０年６月、ＮＨＫ名古屋駅前営業センター長が組合敵視の暴言を行い、組合支部がこの問題をただすための団体交渉を要求したところ、ＮＨＫは組合中央役員の出席を拒否。地域スタッフは労働者ではないので、全受労は労働組合ではないと主張しました。

　１５年１０月の東京都労働委員会命令と１６年１２月の中央労働委員会命令は、ＮＨＫの不当労働行為を認定。ＮＨＫは命令取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。

　判決は、地域スタッフについて「労働契約下にある労務供給者と同程度に団体交渉の保護をおよぼす必要性と適切性が認められる同種の労務供給契約下にある」として、「労組法上の労働者」だと判断。中央役員の団交出席拒否については「正当な理由のない団交拒否として、不当労働行為に該当する」と認定しました。

　厚労省内で会見した全受労の勝木吐夢（とむ）書記長は「近年は、受信料集めを地域スタッフにさせるのではなく、法人委託して、お客さまからクレームが出ている。協会は私たちを労働者と認め、協会の責任で受信料を集めてＮＨＫ改革につなげてほしい」と訴えました。

　ＮＨＫの全受労への団交拒否事件は大阪・堺支部でも起こり、１月２５日に東京高裁で不当労働行為を認定する判決が出ています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-29/2018092905_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/452.html#c3

『新潮４５』休刊の一方で　自民、杉田議員の人権侵害を放置

公認した安倍首相の責任重大

　ＬＧＢＴ（性的少数者）には「『生産性』がない」などという杉田水脈衆院議員の重大な人権侵害の一文を掲載した『新潮４５』が休刊に追い込まれました。最新号にも杉田氏を擁護する論客の「反論」を掲載した揚げ句の事実上の廃刊です。

　しかし、杉田氏が所属する自民党は同氏に何の処分も与えず、同党本部前での５０００人規模の抗議やメディアの批判が強まった後の８月３日、公式ウェブサイトにようやく掲載した見解で、杉田氏の「個人的な意見」だと擁護。「理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」「十分に注意するよう指導した」と説明しただけ。杉田氏も「真摯（しんし）に受け止め、今後、研さんに努めてまいりたい」とコメントしながら、謝罪や撤回もせず、記者会見にも応じていません。

　二階俊博幹事長は記者会見（７月２４日）で「人それぞれ政治的立場はもとより、いろんな人生観もあり」と容認。安倍晋三首相は総裁選中のＴＢＳ番組（９月１７日）で「まだ若いですから、しっかり注意しながら仕事してほしい」と不問に付しました。しかし問題は、杉田氏を２０１７年総選挙で公認した同党と党総裁の安倍首相の責任に直結します。

　みんなの党や日本維新の会などを渡り歩き、１４年総選挙で次世代の党公認で出馬し落選した杉田氏に注目したのは安倍首相でした。杉田氏は１７年９月２９日、ツイッターで「自民党からの（総選挙）出馬が決定いたしました。最後に背中を押していただいたのは桜井よしこ先生です」と明かしました。桜井氏は、その経緯を同日のネット番組でこう紹介しています―。

　「杉田水脈さんが希望の党から猛烈なアタックを受けても『いやです』って断ったんです。そしてなんと、自民党から出馬することになりました」「安倍さんが『杉田さんはすばらしい』というので、萩生田（光一幹事長代行）さんが一生懸命お誘いして…」

　他党の落選候補をわざわざ“一本釣り”した狙いは何か。日本軍「慰安婦」や南京大虐殺の史実を否定し続けてきた杉田氏は、次世代の党所属当時の１４年１０月３１日の衆院本会議で、安倍首相の「ジェンダーフリー」は「結婚や家族の価値を認めない」「文化の破壊につながる」との主張を持ち上げつつ、男女平等は「反道徳の妄想」だとの主張を展開しました。安倍氏はそんな右翼的傾向を買ってスカウトしたのです。

　杉田氏は当選後、神道政治連盟国会議員懇談会と日本会議国会議員懇談会に加盟。いずれも改憲右翼団体と連携し、安倍首相が会長や特別顧問など要職を務めてきた議連です。

　杉田氏のＬＧＢＴ攻撃は「ナチスの優生思想にもつながりかねない」（「毎日」７月２５日付社説）とまで批判されましたが、同氏はツイッターで、「大臣クラス」を含む党内の先輩から「間違ったこと言っていないんだから、胸張っていればいいよ」などの声をかけられたとして、「自民党に入って良かったなぁ」と感激を示していました（７月２２日付投稿。すでに削除）。靖国派が幅を利かす安倍政権と同党こそ杉田氏の異常な主張を鼓舞する本丸なのです。

　ＬＧＢＴの人たちの人権を侵害し、創刊３３年の月刊誌の事実上の廃刊の原因となった杉田氏の問題を放置する自民党と安倍首相の責任が厳しく問われています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-29/2018092904_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/446.html#c6

日精協会長　相次ぐ暴言

精神障害者らが批判

都内で討論集会

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（写真）集会で発言をする精神科医の香山リカさん（奥右から２人目）＝28日、東京都内

　「西欧含めて、民主主義で国民が幸せになったという話は聞いたことがない」「そろそろ民主主義に対する幻想は捨てなければならない」と日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長が同協会の機関誌８月号の巻頭言に書いた問題で、精神障害のある市民らが２８日、東京都内で討論集会を開きました。

　主催は精神科医療の身体拘束を考える会（代表・長谷川利夫杏林大学教授）。同日、８月号の巻頭言に関する山崎氏宛ての質問状を日精協に渡しました。

　日精協は精神科病床を持つ全国約１２００の病院でつくる団体。山崎氏は、５月号の巻頭言（コラム）で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という医師の発言を紹介し、社会問題化しました。

　長谷川さんは５月号の巻頭言には事実誤認に基づき書かれた内容があり、それに対する同会の質問に山崎氏は回答していないと強調。８月号の内容は「民主主義を否定するものだ」と批判しました。

　精神科医の香山リカさんは、山崎氏が安倍晋三首相と“お友達”であるため精神科医は声をあげづらい状況だが、当事者とともに声を上げることが重要だと指摘。精神障害のある男性は「５月号の内容を知った仲間の中には医療不信に陥り治療中断になっている人もいる」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-29/2018092914_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/721.html#c13

9/29(土) 19:20配信

朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000045-asahi-int.view-000
プルトニウムに不純物が混ざった「ダーティー・スクラップ」（日本原子力研究開発機構提供）

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉などを受けて、政府は、将来燃料などとして活用するはずだった研究用プルトニウムを廃棄する研究に来年度から乗り出す。安全に捨てる方法を探るほか、米国への処分委託も検討する。内閣府の原子力委員会が今年７月、国内外にある「余剰プルトニウム」の削減方針を打ち出したことから、全量を資源として活用する前提を見直し、廃棄を選択肢に加える方針に転換する。

　文部科学省が２０１９年度の政府予算に、日本原子力研究開発機構による調査費などとして２千万円を概算要求した。日本は、米国などの廃棄研究に参加したことはあるが、単独での研究は初めてという。

　日本は国内外に約４７トンのプルトニウムを保有する。このうち同機構がもつのは約４・６トン。機構によると、まず廃棄研究の対象になるのは、実験などの際に不純物が混ざった「ダーティー・スクラップ」と呼ばれるプルトニウムやウランの残骸。茨城県東海村などの研究施設に、０・１〜数百グラム程度のものが数万点ある。性状や大きさを調べてデータベース化を進める。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000045-asahi-int
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/812.html#c5

主張

伊方原発不当決定

「安全神話」で再稼働許されぬ

　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって、周辺住民が運転差し止めを求めていた仮処分で、広島高裁と大分地裁が再稼働を認める決定を出しました。大きな争点となった火山噴火のリスクについては、根拠も示さずに同原発に及ぶ恐れは小さいと決めつけるなど、国民の不安に全く向き合おうとしない不当なものです。再稼働を推進する国や電力会社のいい分をそのまま追認するだけでは、司法の役割は果たせません。「安全神話」の復活は認められません。

火山噴火のリスクを軽視

　伊方原発は四国の最西端、佐田岬半島の付け根にあります。原発の北側およそ８キロには国内最大級の断層「中央構造線断層帯」が走っているほか、南海トラフ巨大地震の震源域内でもあります。

　伊方原発に重大な事故が起これば、半島の住民約４７００人は陸路からの逃げ場はなく、海路を逃げるしかありません。しかし、実際に避難するのはきわめて困難です。同原発の再稼働を認めた国と原子力規制委員会の安全無視の姿勢は重大です。

　伊方原発の危険をふまえ運転差し止めを命じたのが、昨年１２月の広島高裁の仮処分決定でした。同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで約９万年前に起きた巨大噴火の際に、火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が小さいとはいえない、として原発の「立地は不適」と結論付けたのです。火山灰などの噴出量も四国電力の想定は「過少」と指摘するなど、火山国日本のどこにでもあるリスクに目を向けた重要な判断でした。

　この決定を覆した今回の広島高裁決定（２５日）は、安全性に問題がないとする四国電力や国の主張を丸ごと容認したものに他なりません。巨大噴火の予知は困難だと認めつつも、その可能性は低く国が破局的噴火を想定した対策をとっていないことなどを理由に、予測が難しい火山の巨大噴火のリスクは「社会通念」上受け入れられるという理屈を持ちだしたのです。原発の特別な危険を度外視した乱暴な議論です。

　原発はひとたび事故を起こせば、極めて広範な地域に、長期にわたって深刻な被害を及ぼす異質の危険があるものです。

　それは東京電力福島第１原発事故が７年半を過ぎても収束せず、県の発表でも約４万４千人が避難を続け、そのほかにも多くの人がふるさとに戻ることができないなどの被害実態からも明らかです。

　国が破局的噴火対策をとっていないから伊方原発の安全性に問題ないというのは、まさに「安全神話」そのものです。「社会通念」という言葉で原発再稼働を認めることは無責任です。

福島事故を忘れるな

　大分地裁決定（２８日）も「社会通念」をタテに、規制委や四国電力の地震や火山への対策についての主張に「不合理はない」と全面追従です。四国電力は広島高裁の今回の決定で「お墨付き」を得たとして、１０月２７日から伊方原発３号機を再稼働させるとしています。

　福島原発事故を忘れたかのように、原発を次々と再稼働させる安倍晋三政権の姿勢は、国民の安全を危険にさらすものです。安倍政権を追い込むたたかいを強めることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-30/2018093001_05_1.html

2018年9月30日(日)

原発ゼロ基本法制定へ

大阪　たつみ氏招き学習・討論会

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（写真）講演する、たつみ議員＝29日、大阪市内

　４野党（立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党）が共同提案した「原発ゼロ基本法案」を学び、成立へ運動を進めようと２９日、大阪市中央区で学習・討論会が開かれ６２人が参加しました。主催は、原発をなくし・自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会・大阪）。

　日本共産党の、たつみコータロー参院議員が「原発ゼロ基本法の制定必ず」と題して講演し、野党４党で法案がまとまった経過や、法案のポイントを説明。「４野党で『稼働原発は止める』『再稼働は一切認めない』ことを確認し、国会史上初めて原発ゼロを掲げた法案で、政治の意思として即時原発ゼロを決断するということが立法趣旨で明確にされた非常に画期的なものだ」と強調。「法案は通常国会で継続審議となったが、１０月に召集される臨時国会での趣旨説明と実質審議入りへ、国民世論を広げよう」と呼びかけました。

　参加者による討論では、「エネルギーが余ると原発など既設の電源が最優先で、最初に止めるのが自然エネルギーだ」「原発再稼働反対の多数の国民世論に依拠して運動を続けていく」などの意見や質問が出ました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-30/2018093004_03_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10855.html#c1

１０％増税　三たび阻止へ

消費税なくす全国の会総会

　安倍政権が「骨太方針２０１８」で来年１０月からの消費税１０％増税を明記したもとで、１０％増税の阻止などを掲げて運動する消費税をなくす全国の会は２９日、東京都内で第２９回総会を開きました。「不退転の決意で三たび阻止し、減税・廃止に踏み出す」運動をつくりだそうと意思統一。消費税廃止各界連絡会と協力し、１１月２４日からの１カ月間、「消費税怒りの３０年！　一斉行動」に取り組むことを確認しました。

　木口力事務局長は、消費税導入３０年で、国民が負担した消費税は約３５０兆円、国民１人あたり２７５万円にのぼると指摘し、貧困と格差がいっそう広がっていると批判。「消費税１０％を２度延期させてきたことを確信に、消費税増税中止・廃止の確かな力である『会』を網の目のように広げよう」と呼びかけました。

　全国の参加者らが発言。「消費税を８％に引き上げたときから３年連続で赤字になった病院がある」（富山）、「商店街で対話すると、“文房具店には消費税は痛手”などの声が聞かれた。商店街を元気にするためにも消費税１０％は何としても止めたい」（埼玉）など消費税増税の負担にあえぐ実態が報告されました。消費税廃止をめざし、参院選、地方選で力関係を変えたいとの発言が続きました。

　消費税廃止各界連絡会を代表して全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局次長が連帯あいさつ。日本共産党の梅村さえこ前衆院議員・参院比例候補が参加し、発言しました。

　総会は、「くらし・営業悪化の消費税１０％、９条改憲をみんなの力で阻止しましょう」とする「国民のみなさんへのよびかけ」を採択。木口氏が事務局長に再任されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-30/2018093003_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/731.html#c7

「自民党の末期症状」

田村副委員長　安倍氏３選で指摘

テレ朝系

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は２９日未明に出演したテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」で、「続投　安倍政権と日本の命運」をテーマに与野党議員らと議論を交わしました。

　田村氏は、安倍晋三首相が３選を決めた自民党総裁選について問われ、「国民の多くが自民党は自浄能力がないと思っているのではないか」と指摘。世論調査では、森友・加計問題で安倍首相の説明に７割以上が「納得していない」と回答していることなどをあげ、「本当にたくさんの国民がこの国の総理大臣はうそつきだと思っている。なのに、またこんな（多くの）票で３選するのか。自民党の末期症状をみてしまう思いだ」と述べました。

　番組では、「安倍新政権」に「やってほしいこと」「やってほしくないこと」を聞く視聴者アンケート調査を実施。「やってほしい」ことでは、「安倍総理には辞めてほしい」（３８件）が、「景気を良くしてほしい」（３７件）「社会保障の充実」（３６件）を抑えてトップ。「やってほしくないこと」では、「消費税は増税しないでほしい」（３６件）がトップで、「憲法改正をしてほしくない」（３５件）「うそをつく政治はしないでほしい」（１５件）との声が続きました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-30/2018093004_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/498.html#c21

日本の憲法改定懸念

マレーシア首相“平和促進に逆行”

　【ニューヨーク＝遠藤誠二】マレーシアのマハティール首相は２８日、国連本部で記者会見し、安倍政権が掲げる日本国憲法９条改悪について、「憲法が改定されたら、平和を促進するかわりに逆行するステップに進むことになると考える」と、くぎを刺しました。

　マハティール首相は８月に訪日した際に、日本の平和憲法にならいマレーシアの憲法を改定したいとの考えを示していました。同首相は２８日の会見で、日本は憲法で戦争の放棄が規定されていることなどを指摘したうえで、「別の一部の人々は、戦争をしてはならないという日本の憲法規定を取り除き、国際的な軍事作戦、多分、攻撃的なものに参加できるようにさせようとしている」と懸念を表明しました。

　同首相は「私は依然として、戦争をしてはならないという日本の現行の憲法に従いたい。私は戦争を行いたいとは考えていない」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-30/2018093002_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/700.html#c2

2018年9月29日
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　立憲民主党は29日、常任幹事会（持ち回り）を開催し、次期参院選挙で熊谷裕人氏を埼玉選挙区の、川田龍平参院議員、おしどりマコ氏、佐藤かおり氏を比例区の公認候補者とすることを決定しました。

　同日夕、都内で枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が同席し記者会見を開きました。

　枝野代表は冒頭、「立憲民主党らしさを体現する素晴らしい方に立候補を決意していただいた」と語りました。

熊谷 裕人くまがい ひろと（新人・さいたま市議会議員）

　熊谷氏は、国会議員の地元秘書時代に旧大宮市を担当。合併し政令指定都市になった際、議会と市長の関係がいびつだと感じ、市長に物の言える議会を作るため、さいたま市議会議員となり現在3期目。

　あいさつでは、「政令市の議員をやっておりましたが、やはり国との関係というものがしっかりと繋がっていないと、いくら権限が大きい政令市といえども、なかなか政令市だけでできることは少ないなあと思っておりまして、今の国政の状況を見ておりまして、地方創生なんていう掛け声がございますが、国は政府が何も地方をみていないということを肌身で感じておりまして、そこを正していきたいのと、この間の自民党の総裁選をみておりまして、やはり物の言えない自民党というところが、私が市議会議員に出た市長に物の言えない議会という状況と同じ状況だと思っておりまして、そこで国政へ飛び込んで、微力ですがそこに風穴をあけていきたい」と抱負を語りました。

　また、「地域で暮らしている皆さんと一番近い最前線の市議会議員をやっておりましたので、そこの皆さんの言葉を、思いをしっかりと国政につないでいきたいと思っておりますし、私もずっとオレンジリボンを政治活動の中でつけておりまして、児童虐待については根絶をしていきたいとずっと思っておりますので、その思い、そして子供たちの未来・希望というものを国政につないでいきたい」と語りました。
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川田 龍平かわだ りゅうへい（現職2期）

　あいさつで「私は薬害エイズの問題で特に自分自身の経験から、この国の厚生行政、特に命を守る、命が最優先される社会を実現したいという思いで11年前に東京選挙区から立候補いたしましたが、今回は全国比例区から立候補をしたいということで公認をいただきました。厚生行政と今の農政行政に関わっていく中で、特に薬害エイズと同じ構造が農薬の問題についても起きていると思っております。ヨーロッパで規制をされている、そしてアメリカの一部でも規制をされている農薬が日本では今年新たに認可をされ、今も使い続けられている状況はまったく薬害エイズと瓜二つだなと。特にこうした規制の問題は、国民の健康や命よりも一部の経済的な利益を優先するということで引き起こされたのが薬害エイズだったわけですが、それとまったく同じように食品や農薬の問題についても一部の経済的な利益のために国民の生命や健康が犠牲にされていると言えるのではないかという思いで、この問題についてしっかり取り組んでいきたい」という旨、抱負を語りました。

　さらに「この10年間かけて臨床研究法という薬害防止のための法律を作るようにと政府に働きかけ、昨年の国会で成立をし、今年の4月1日に施行となっておりますが、それだけでは不十分で、特にこの法律の施行をしっかり見て、見直しをしていかなきゃいけない。さらに薬害防止の機関である第三者組織を作ることが課題として残っております。私は次の任期の中で、なんとしてもこの第三者組織・薬害防止機関をしっかり作っていきたい。さらに薬害問題、公害の問題、食品公害、そして食品の安全、食の安全という人の命に関わる問題にしっかり取り組んでいきたい。障害者・難病の問題というのはどうしても置き去りにされてきたところがありますので、しっかりと声を上げていけるように、これからもしっかり全力で国会で頑張っていくようにしていきたい」という旨の話をしました。
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おしどり マコおしどり まこ（新人・芸人、記者）

　あいさつでは自身の経歴で、芸人になったきっかけとして10代の時に経験した阪神淡路大震災を挙げ、「避難所にいろいろミュージシャンや芸人の人たちが慰問にきて、避難されている方々を笑顔にしているのを見て、芸人になろう」と決意。さらに東日本大震災に遭い、原発事故に関する取材を始めたと語りました。「すごくバラバラの仕事に思われるかもしれませんが、これは私にとって、とても一貫性があって、それは目の前の方々の笑顔を作るにはどうしたらいいかというのを考えることだ」と話しました。

　また、「東日本大震災では、（東京電力）福島第一原発事故の汚染地域はもう家を片付けることもできず、原発事故の汚染というのは復興もできないのかということを、神戸の地震、避難所を見た人間として、全然被害が違うと感じました」と語り、「私が原発事故の取材をずっとしていて、情報が本当に出てこないということを感じております。民主主義というのは誰か任せにせず自分で考えること、自分で判断して考えることだと思うのですが、私は本当に原発事故前までとてもさぼっていたと反省しているんですけれども、その自分で判断して考えるための情報が出てこない。そうすると議論も始めることができないと思っております。なので、私が本当にしたいことは、情報をきちんと公開すること。それだけではなくて、原発事故のこと、今いろいろ、なかなか情報が改ざんされていたり、黒塗りだったりして、情報が出てこないことが本当に、いろんな問題が多いですけれど、たとえ今出てこなかったとしても、歴史や将来が判断するように、50年後や100年後にきちんと今出てこない情報でも、いずれ開示されるように、そのような仕組みを作りたい」と抱負を語りました。
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佐藤 かおりさとう かおり（新人・「女性と人権全国ネットワーク」共同代表）

　佐藤氏は、DVや性暴力被害者の支援、労働現場のセクシャルハラスメントの被害当事者の支援に長く関わっており、自身もセクシャルハラスメントの被害当事者。自身が適正な労災の適用を求め、国を相手に3度裁判を提起し勝訴した中で「個人的な問題」は「社会的な問題」であるということに気づいたと説明。

　あいさつでは「当事者こそが専門家だと思っています。暴力被害、DVや性暴力そういった被害に遭った当事者、貧困に苦しむ人、虐待を受けた子ども、困難を抱えたすべての人が今必要な制度を全て知っている。政治というのはそういった困難を抱えた人の味方でなければなりません。けれども今の政権にこうした立法は期待できないと私は思っています。戦争への道を開き、都合の悪い事は隠し、ねじ曲げて、そして公文書の改ざんを忖度させる、弱いものを虐げる、自分の友達を優遇する、セクシャルハラスメントの加害者を守る、そして私たち当事者をこのように苦しめ続けている。生産性で人々を差別する、その政治家を擁護する。このような危機的な状況だからこそ、私たちが求める社会を目指すために、当事者が前面に立って声を上げるしかない」と決意に至った経緯を語りました。

　さらに「痛みを力に」というスローガンを掲げていると話し、「全ての人のその人権が守られて、暴力のない、差別のない、そういった社会を実現するため」頑張っていきたいと語りました。
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https://cdp-japan.jp/news/20180929_0902
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/503.html#c6

#沖縄県知事選：午前11時の投票率は5.60％【速報】 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322445 … @theokinawatimesより
https://pbs.twimg.com/card_img/1045244442142113794/iNDjhRe2?format=jpg&name=600x314
小池晃‏認証済みアカウント @koike_akira · 2 時間2 時間前
沖縄県知事選挙　午前１０時の投票率が３，６５％。
前回は午前１０時段階で８，２３％。
通過した台風の影響や後かたずけなど、たいへんだと思いますが、安全第一でぜひとも投票所に足をおはこびください。
沖縄の未来がかかっています！

https://twitter.com/jcp_cc
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/482.html#c9

2018年9月30日 05:54

　沖縄県選挙管理委員会は１４日から２９日までの１６日間の知事選期日前投票者数は４０万６９８４人と発表した。過去最高だった２０１４年前回知事選の１９万７３２５人に比べ、約２・１倍だった。選挙人名簿登録者数（１２日現在）１１５万８５６９人に占める割合は３５・１％となった。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/322265?ph=1
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　市町村別では、那覇市の８万８８４５人（同登録者数に占める割合３４・３％）が最も多く、うるま市の３万４３０２人（３５・３％）、沖縄市の３万２０６３人（２９・０％）、浦添市の２万７６６７人（３１・０％）、宜野湾市の２万３０６２人（３０・１％）、名護市の２万２２２７人（４５・０％）などとなった。

　１１市で２９万９３４２人（前回１４万５４６３人）、国頭郡の９町村で２万３２４３人（同１万２３００人）、中頭郡の６町村で４万８１６２人（同２万１２９９人）、島尻郡の１２町村で３万５１４６人（同１万７２２６人）、宮古郡の１村で４１９人（同３５７人）、八重山郡の２町で６７２人（同６８０人）だった。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322265
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/440.html#c3

2018年9月30日 14:55

　第１３回沖縄県知事選は３０日、県内各地で投票が始まり行われ、沖縄県選挙管理委員会は午後２時時点の投票率を11.98％（前回24.26％）と発表した。男性13.44％（前回25.43％）女性10.58％（前回23.15％）。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/322509?ph=1
拡大する.
　知事選には前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏（５８）による事実上の一騎打ちとなっている。大勢は同日午後１１時ごろに判明する見通し。

　県選挙管理委員会によると、１４〜２９日までの期日前投票者数は４０万６９８４人で過去最多。選挙人名簿登録者数（１２日現在）１１５万８５６９人に占める割合は３５・１％となった。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322509
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/494.html#c2

2018年9月30日 19:02

　第１３回沖縄県知事選で、沖縄県選挙管理委員会は午後６時時点の投票率を２１．６６％（前回３８．６５％）と発表した。男性２３．１３％（前回３９．１７％）女性２０．２７％（前回３８．１６％）。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/322626?ph=1
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沖縄県知事選で投票する有権者＝３０日、那覇市内
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　知事選は前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏（５８）による事実上の一騎打ちとなっている。大勢は同日午後１１時ごろに判明する見通し。

　県選挙管理委員会によると、１４〜２９日までの期日前投票者数は４０万６９８４人で過去最多。選挙人名簿登録者数（１２日現在）１１５万８５６９人に占める割合は３５・１％となった。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322626
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/480.html#c26

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/515.html#c5

【2018沖縄県知事選】玉城デニー氏が当確

　名護市辺野古における新基地建設の是非が最大の争点となった30日投開票の沖縄県知事選で、無所属新人の前衆議院議員・玉城デニー氏（58）の当選が確実となった。玉城氏は、顔も知らないという米軍兵士を父に持つ、ある意味、戦後の沖縄を象徴する人物。急逝した前知事・翁長雄志氏から事実上の後継指名を受け、初当選を決めた。

　選挙戦は玉城氏と、自民、公明、維新、希望の各政党から推薦を受けた前宜野湾市長・佐喜真淳氏（54）による事実上の一騎打ち。出馬表明が遅かった玉城陣営は、前半戦で候補者の明るい人柄をアピールし、終盤戦で「弔い合戦」の色を強く出すという戦術で、一度も佐喜真氏にリードを許すことなく勝利をものにした。

　佐喜真陣営は、「辺野古移設」の是非には触れず、携帯電話料金の４割削減など沖縄県政と何の関係もない政策を打ち出すなどなどなりふり構わず争点隠し。佐喜真氏支援のため菅義偉官房長官や二階俊博幹事長が頻繁に沖縄入りしたほか、国民的人気の小泉進次郎氏を３度も応援演説に投入。公明党も数千人の創価学会員をローラー作戦に従事させるなど総力戦を展開したが及ばなかった。

https://www.data-max.co.jp/article/25206
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/521.html#c3

2018年9月30日 21:05

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201809/6278c87c7d65d512e46d4ca2bcb27fed.jpg
投票（本文と写真は直接関係ありません）

　沖縄県選挙管理委員会によると、投票が始まった沖縄県知事選挙の３０日午後７時３０分現在の投票率は、２５・６２％となっている。男が２６・９６％、女が２４・３４％。

　４年前の前回知事選での同時期の投票率は４５・１０％。

　地域別では那覇市は２６・４６％（前回４５・１９％）、宜野湾市は３０・８４％（同４６・００％）、うるま市２８・３８％（同４５・０７％）。【琉球新報電子版】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-811197.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/522.html#c24

　 佐喜真 淳
無・新 274,679

　 渡口 初美
無・新 1,958

　 兼島 俊
無・新 1,692

http://chiji2018.otv.jp/
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/525.html#c24

　　　　　　　　　
2018年9月30日　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、沖縄県知事選挙での玉城デ二―候補の勝利を、大きな喜びをもって歓迎します。この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という沖縄県民の確固たる意思を示しました。それは、急逝された翁長知事の遺志を引き継ぎ、沖縄県民がかちとった歴史的勝利です。

保守・革新の垣根をこえて心一つにたたかった「オール沖縄」のみなさん、勇気と誇りをもって歴史的審判を下した沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。ご支援いただいた全国のみなさんに心からの感謝を申し上げます。

一、玉城デ二―候補の勝利は、首相官邸が主導し、国家権力を総動員して沖縄県民の民意を圧し潰そうとした安倍政権に対する痛烈な審判ともなりました。

　安倍政権は、沖縄に対する強権政治をきっぱりやめるべきです。県知事選挙で示された県民の意思を重く受け止め、名護市辺野古の新基地建設をただちに中止すべきです。普天間基地の即時閉鎖・撤去にとりくむべきです。

一、この勝利は、新たなたたかいのスタートです。前途にどんな困難があろうとも、わが党は、玉城デニー新知事を支え、誇りある豊かな沖縄を築くために、あらゆる力をつくすことを表明するものです。

https://www.jcp.or.jp/web_info/2018/09/post-16.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/455.html#c21

10月01日　00時40分

沖縄県選挙管理委員会によりますと、県知事選挙の確定投票率は、６３.２４％で、前回・４年前の選挙と比べて０.８９ポイント低くなりました。

沖縄県知事選挙で投票率が最も高かったのは、昭和５１年の８２.０７％で、平成２年の選挙までは、７０％台から８０％台で推移してきました。
しかし、平成１４年の選挙で、５７.２２％とこれまでで最も低い投票率となり、それ以降は、前回まで３回連続で６０％台となっています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181001/5090004498.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/527.html#c6

01:09 現在 開票終了

玉城　デニー　
無・新
58歳
396,632
佐喜眞　淳　　
無・新
54歳
316,458
兼島　俊　　　
無・新
40歳
3,638
渡口　初美　　
無・新
83歳
3,482

http://senkyo.rbc.co.jp/
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/528.html#c6

沖縄県知事選挙の結果について（談話）

社会民主党

幹事長　吉川はじめ

１．本日、翁長知事の死去にともなう沖縄県知事選挙の投開票が行なわれた。

結果は、翁長知事の遺志をつぎ、オール沖縄勢力が支援した前衆院議員の玉城デニー候補が、米軍辺野古新基地建設を強行する安倍政権が全面的に支援した前宜野湾市長の佐喜真淳候補との短期間の総力戦を制し初当選した。社民党は、県政与党第一党としてオール沖縄に結集し、玉城候補の勝利と辺野古移設阻止をめざし全力で闘った。

玉城候補を勝利に導いた沖縄県民の決断とともに選挙活動を支えた関係各位のご奮闘に心から敬意を表する。

２．今回の選挙は、辺野古新基地建設の是非や普天間飛行場の返還問題を中心に、沖縄のビジョンや経済振興、子育てや教育、子どもの貧困、雇用改善や若者政策、さらに県による辺野古埋め立て承認撤回への対応なども含め沖縄の針路を決める闘いとなった。

玉城候補は、沖縄のアイデンティティをもって政府の圧力に屈せず、新基地建設阻止と普天間飛行場の閉鎖・撤去にむけて全力を尽くした翁長知事の遺志を貫いていくとし、「誇りある豊かな沖縄」、「新時代沖縄」を訴えた。玉城陣営は、県民とともにある選挙と位置づけ、支援する各政党、企業や労働組合の支持を基盤に、高い知名度をいかし、特に期日前投票に注力、翁長氏の地元の那覇市での支持拡大、ネット動画も発信し、都市部、無党派層や女性、若者の支持を広げ、移設反対の保守・中道層の支持もつなぎとめ勝利した。

自民・公明・維新推薦の佐喜真候補は、政府との連携を強調、普天間飛行場の早期返還を掲げる一方で、辺野古移設の是非や埋め立て承認撤回の評価については明言を避け、争点隠しに終始した。自公は、自民党総裁選の最中から国会議員や秘書を投入、業界回りなど組織戦を展開するとともに、菅官房長官、二階幹事長、小泉副幹事長らが何回も現地入りし、街頭で経済振興策を訴えた。またネットでの卑劣な攻撃や投票用紙を写メさせるなどしめつけを展開した。さらに小池都知事まで投入するなど安倍総裁３選後の初の大型選挙で権力むきだしの異常なテコ入れを行った。しかし、翁長県政の継承と沖縄の平和・自立を求め、辺野古移設を許さず政府の抑圧に抗する県民の民意の前に敗北した。安倍政権は、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるべきである。

３．社民党は、玉城新知事とともに誇りある豊かな、アジアとの懸け橋になる沖縄の実現をめざすとともに、国土の０.６％に米軍基地の７０％以上が集中させられている沖縄県の過剰な負担を全国で受けとめ、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定、オスプレイ配備撤回、海兵隊の撤退、対米従属外交からの転換を強く求めていく。そして、安倍首相がねらう改憲の策動を阻止し、戦争をさせない運動を強めるとともに、次期参院選での野党共闘の推進に取り組んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/30/%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-3/
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/538.html#c1

伊方原発再稼働に反対

愛媛・現地集会　「廃炉までがんばる」

　愛媛県の「伊方から原発をなくす会」は３０日、四国電力の伊方原発３号機（伊方町）の再稼働に反対する現地集会を同原発ゲート前と八幡浜市で開きました。台風２４号による悪天候の下、県内外から約３０人が参加しました。

　四国電力は、９月２５日に広島高裁が３号機の運転を差し止める決定を取り消したことから、今月２７日に同機を再稼働させる方針です。

　参加者は、同原発のゲート前で集会を開会した後、隣接する八幡浜市に会場を移して再開。近藤亨子（じゅんこ）代表は、広島高裁の決定に強い怒りを示し「伊方原発を廃炉にするまで、がんばりたい」と決意を語りました。

　悪天候の中、徳島県から参加した男性（４７）は「徳島にも伊方原発をなくしたいと思っている人はたくさんいます。一緒にがんばりましょう」とあいさつ。兵庫県からの参加者も連帯してあいさつしました。

　参加者は、伊方原発３号機の再稼働に断固反対し、廃炉を求める決議文を全員の拍手で採択しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-01/2018100101_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/511.html#c13

非核化は「揺るぎない」

北朝鮮外相　国連で表明

米との信頼構築　必要性訴え

　【ニューヨーク＝池田晋】北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２９日、国連総会の一般討論で演説しました。６月にシンガポールで行われた米朝首脳会談で交わされた「共同声明の完全履行に対する北朝鮮政府の意思は揺るぎない」と述べ、朝鮮半島の完全な非核化を含むすべての合意事項を進める考えを表明しました。

　李氏は一連の首脳会談が米韓、その他の近隣国との関係改善・緊張緩和の突破口になってきたと指摘。同半島の平和と安全を定着させる上で、非核化や米朝関係改善などを決めた６月の「歴史的な米朝会談で合意された共同声明の完全履行が重要だ」と強調しました。

　一方、核・ミサイル実験を停止し、他国へ核技術を移転しないといった措置を北朝鮮側がとっているにもかかわらず、「米国からの相応の措置がない」と主張。同時行動の原則と段階的措置に基づき、平和構築と一緒に非核化を進めるのが「われわれの立場だ」と米側に見合った行動を求めました。

　また、非核化は「われわれの十分な信頼を米国が得た時のみ可能だ」とも述べ、交渉において互いの信頼構築の必要性を重視する考えを重ねて強調。「米国への信頼がなければ、自らの安全保障への確信もなく、そのような状況下でわれわれが最初に、一方的な形で核武装を解くことはありえない」とも語りました。

　安保理制裁については、「制裁継続が不信を深めている」とし、米国の強圧的なやり方が交渉の妨げになっていると指摘。国連や安保理は、国際社会の平和と安全に寄与する情勢変化について「支持し、歓迎する責任と義務がある」と述べ、安保理が好転した情勢に公式の態度を示さないことに不満を示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-01/2018100107_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/168.html#c1

リニア中央新幹線計画

工事進展で問題浮き彫り

東京　科学者会議シンポ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-01/2018100115_03_1.jpg
（写真）リニア中央新幹線が抱えるたくさんの問題を議論したシンポジウム＝９月30日、東京都文京区

　日本科学者会議（ＪＳＡ）のリニア中央新幹線問題研究連絡委員会は、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画が抱えるさまざまな問題について考えるシンポジウムを９月３０日、東京都内で開きました。

　長田好弘代表が「リニア関連工事が進むほど、これまで多くの人々が指摘してきた問題が現実になってきています。今日は深い議論をしましょう」とあいさつしました。

　国士舘大学経営学部の桜井徹教授は、鉄道関連施設の建設は、計画と建設の段階で情報を国民に公開し、深く議論する「公開性の公共性」や、周辺住民の安全など、基本的人権を守る「正義の公共性」が不可欠だと指摘。「２０１１年に国土交通省が発表したパブリックコメントでは、圧倒的多数の国民がリニア関連工事に反対しているのに工事を続行した。また工事課程での残土処理や自然破壊は、住民生活を破壊しています。公開性、正義としての公共性にリニア工事は大きく背いています」と批判しました。

　長野支部の桂川雅信氏はリニア関連工事で発生する残土処理について、県もＪＲも地震や大雨による残土置き場崩壊による土石流などの災害について、安全の保証を明言したことはないと強調。「かつて伊那谷で豪雨による大災害が発生。絶対の安全はあり得ない。地域の安全が最優先の課題だとしっかり主張したい」と話しました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員がメッセージを寄せました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-01/2018100115_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/796.html#c3

横田にオスプレイ

きょう配備　住民が抗議

６日に集会

　米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが１日、在日米軍横田基地（福生市など東京都多摩地域５市１町）に正式配備されます。これに対し、住民の抗議の声が広がっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-01/2018100101_04_1.jpg
（写真）オスプレイの横田基地正式配備に抗議するスタンディング行動＝27日、東京都福生市（奥富喜一日本共産党市議撮影）

　米軍と日本政府は４月３日、ＣＶ２２を２０１９年１０月以降の予定を１年以上前倒しし、横田基地へ正式配備すると公表。４月４日に５機が横浜市の米陸軍横浜ノース・ドックに陸揚げされ、５日には横田基地に初飛来しました。米軍は２４年ごろまでに１０機のＣＶ２２と兵員約４５０人を配備する計画です。

　初飛来後は韓国や東南アジア方面での訓練を実施。６月２３日に再々飛来してからは、横田基地にとどまり、正式配備前にもかかわらず、首都圏や東富士演習場（静岡県）での飛行・離着陸訓練、横田基地と岩国（山口県）、三沢（青森県）両基地との間を往復しての飛行訓練を繰り返しています。

　正式配備を前に２７、２８の両日、周辺自治体の住民でつくる「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の人たちが、福生市の同基地第２ゲート前でスタンディング行動を実施。「オスプレイ横田配備ＮＯ」「ごめんです！　騒音・墜落・特殊作戦」などと書いた手作りのプラカードや、オスプレイ５機が編隊飛行する写真のパネルなどをかかげ、市民にアピールしました。

　住民団体や爆音被害の補償と夜間早朝の飛行差し止めを求める訴訟の原告団など６団体でつくる「オスプレイ横田配備反対連絡会」は、正式配備当日の１０月１日午前１０〜１１時に、基地西側の福生市フレンドシップパークで抗議集会を開く計画です。６日に福生市民会館で開かれる「沖縄とともに声を上げよう　横田基地もいらない！　市民交流集会」の実行委員会も、１日午前１０時〜正午まで第２ゲート前でスタンディング行動を予定しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-01/2018100101_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/520.html#c7

2018年10月1日 12:33

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201810/070baeb2a95e00ee0b5e1bd6c722f21d.jpg
当選から一夜明け、琉球新報社のインタビューに応じる玉城デニー氏＝１日午前、那覇市泉崎の琉球新報社

　琉球新報社は１日、９月３０日の県知事選で初当選した玉城デニー氏(58)を那覇市泉崎の琉球新報本社に招き、当選インタビューを行った。名護市辺野古新基地建設に対する公有水面埋め立て承認の撤回をめぐり、政府が撤回の効力停止に向けて法的対抗措置を打って出る姿勢を見せていることについて「法的手続きをとる前に県と協議をする姿勢を求める。裁判の乱発をすることは控えるべきだと言わなければならない」と述べ、問題の解決に向けて政府と協議に求めていく姿勢を示した。

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201810/ba3434dc37df11e13e94262bc86117db.jpg
当選から一夜明け、琉球新報社のインタビューに応じる玉城デニー氏＝１日午前、那覇市泉崎の琉球新報社

　４日に就任する玉城氏は、新県政での副知事人事について「行政の継続性を考えると、今の体制で復帰５０年以降の次の振興計画を作っていくことが大事だと思う」と述べ、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事を引き続き起用していくことを明言した。【琉球新報電子版】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-811898.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/551.html#c1

2018年10月1日

https://cdn.cdp-japan.jp/files/mGdR/iqFy/nU5o/nWL6/mGdRiqFynU5onWL6jKVSQ4ik_tn600.jpg
　福山哲郎幹事長は1日午前、昨日の沖縄県知事選挙の結果を受け記者団の取材に応じました。

　冒頭、福山幹事長は、「まずは玉城デニー候補が当選されてとても良かったと思っています。政府与党が総力戦で戦かったにも関わらず、このような大差がついたということは安倍政権の今までのやり方に、沖縄県民は明確にノーを突きつけたということだと判断します。特に翁長前知事が命をかけて決められた、埋め立て承認の撤回について、政府は真摯にそして重く受け止めるべきです。今朝、総理が『選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める』と述べられたと報道で拝見をしました。これは受け止め方が間違っています。沖縄の振興、基地負担の軽減しか言わなかった与党側の候補者が負けたわけですから。これではなく沖縄県民が強く求めている埋め立て承認の撤回を含め辺野古の基地建設について見直すことに対して真摯に受け止めることが、私は安倍総理そして政府の努めだと考えています」と語りました。

　立憲民主党としてこの結果にどのような意味合いがあるかとの問いには、一定の支持をいただいていることに感謝の意を示し、「今後の参議院選挙、特に1人区の選挙について、この結果を見れば、一本化すれば安倍政権に対して十分に勝機が見出せる戦い」ができるとして来年に向けて1人区の戦い方、一本化に向けて加速をしていくと語りました。

　さらに「直近の民意は安倍政権ノーですので、臨時国会が始まれば、これまでのような乱暴な国会運営ではなく、野党の対応に対して、真摯に謙虚に言葉だけではなくきっちり対応していただくことを求めたい」と語りました。

　また、間もなく自民党の役員人事と閣僚人事が決まるが、沖縄県知事選の結果が与える影響について問われると、「4年前の翁長前知事と仲井真元知事の戦いで10万票の差がついた。今回、これほどの総力戦を繰り広げたにもかかわらず39万票という玉城デニー候補が史上最多の知事選の得票をした。2回の知事選挙でこれだけ沖縄県民の意思がはっきりと表に現れたので、明らかに今の自民と政権のやり方についてノーだということと、辺野古の基地建設についてもノーだということが明確」と語り、「沖縄の負担を軽減するとか、沖縄を振興するという抽象的な問題提起ではなく、辺野古の基地建設について安倍政権と与党はアメリカにどうこの状況を説明し、見直しに対して議論を始めるのかを検討するべき」と述べました。

https://cdp-japan.jp/news/20181001_0907
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/548.html#c4

金正恩とトランプ大統領が恋人関係！？【NET TV ニュース】朝堂院大覚　ホワイトハウス 2018/10/01
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JRPtelevision
2018/10/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=HNEBH3xBtqQ
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/176.html#c1

米空軍オスプレイの横田基地への配備強行に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、米空軍のＣＶ２２オスプレイ５機が米軍横田基地に正式配備された。横田基地は、５市１町（福生市、羽村市、武蔵村山市、立川市、昭島市、瑞穂町）にまたがり、５１万人の人口密集地のど真ん中に所在している。民家だけでなく、学校や保育所、老人施設、病院などの公共施設も集中している。社民党は、住民の不安や周辺自治体の懸念をよそに、安全を脅かし騒音をまき散らすオスプレイの配備を強行した米政府及びそれに追従する日本政府に対し、断固抗議するとともに、配備の撤回とオスプレイの即時撤去を求める。

２．オスプレイは、死傷者を出す事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機である。特に、ＣＶ２２は、ＭＶ２２より事故率が高いことに加え、ゲリラ戦をはじめ非正規戦や特殊な偵察、住民の宣撫工作などを担う特殊部隊を秘密裡に敵地に移動させる特殊作戦などを担うことから、夜間の低空飛行やより過酷な状況を想定して危険な訓練が想定され、事故が起きる確率も高いとされる。横田基地周辺で騒音被害や事故の危険が大きく高まることは明らかであるし、住宅が密集する首都圏を飛び回るのは危険きわまりない。

３．横田基地のオスプレイについても、１２年に普天間飛行場に海兵隊のＭＶ２２オスプレイが配備された際の日米合意を準用し、人口密集地での飛行や夜間飛行などを可能な限り避けるとしている。しかし沖縄では、日米合意に違反するような飛行が常態化している。すでに今年の４月以降、横田基地のオスプレイが自治体に事前の連絡や情報提供もなく、我が物顔で旋回や低空飛行訓練、夜間暗視訓練などを行い、オスプレイが飛来した大和田通信所はじめ周辺住民からも恐怖感を覚える声が寄せられるなど、生活の平穏が脅かされている。正式配備で、騒音や墜落、部品落下等の被害が深刻になることは必至である。大和田通信所の件について、照屋寛徳議員が７月２日、防衛省に抗議し事実確認を求めたところ、「防衛省に事前の連絡はなかったことから、地元自治体に事前の情報提供は行っていない」、「米側に確認しているが、現時点で米側から回答が得られていない」との回答であり、日米合意の遵守すら要求できない日本政府の姿勢を規模しく糾弾する。米政府と安倍政権は、「オスプレイいらない」との声に耳を傾けるべきである。

４．朝鮮半島情勢が対話と交渉による解決に向かい融和の方向が見えている中、米軍特殊部隊の移設を伴った米軍再編であり、東太平洋から中東に至る地域に展開する米軍の兵たん拠点である横田基地の機能を強化し、米軍と自衛隊との共同作戦・一体化の強化を図る今回のオスプレイ配備は、断じて許されない。

５．米軍はＣＶ２２の訓練区域として、北関東や長野、新潟周辺の空域や沖縄県の訓練場など国内外の６か所を想定している。社民党は、オスプレイの配備や訓練計画を断念させるよう、沖縄を始め全国の反対運動との連携・共闘を一層強化し、普天間飛行場のＭＶ２２の即時全機撤去、横田基地のＣＶ２２の配備撤回・撤去を強く求めるとともに、佐賀空港や木更津への配備反対に全力をあげる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/01/%e7%b1%b3%e7%a9%ba%e8%bb%8d%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%81%ae%e6%a8%aa%e7%94%b0%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e3%81%b8%e3%81%ae%e9%85%8d%e5%82%99%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba/
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/567.html#c9

【沖縄県知事選の結果】公明支持層の3割が玉城デニーさんへ投票 - 沖縄の公明・創価学会に不信感か
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時事ぽぽんぷぐにゃん
2018/10/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=fPDq8v2kaQg
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/571.html#c25

停電情報の発信必要

台風被害　岩渕氏が東電に要請

　日本共産党の岩渕友参院議員は１日、国会内で、全国各地に被害をもたらした台風２４号による停電について、復旧見込みや原因などの情報発信を東京電力に要請しました。

　この問題については茨城県の住民から「午前２時半に停電して真っ暗な中、情報源はラジオだけで、停電については何の情報もなく、東電に問い合わせたが電話がつながらない。原因や復旧見込みが分からない」との声が寄せられています。

　停電で「会社の冷凍庫の食品が解けてしまった」「工場に出勤したパートを帰らせた」「小学校は授業せずに給食だけで帰宅した」など、生活にも大きな支障をきたしている実態も寄せられていました。

　今回の台風では全国で約１５７万戸（うち東京電力管内で最大約５６万５２００戸）が停電するなど、ここ数年で最大規模です。東電は停電理由について樹木の倒壊による電線切断や漏電防止装置の作動など配電部門への影響をあげました。

　東電は現在、停電状況について公式サイトで公表し、都度更新しています。岩渕氏が「停電下では、パソコンや携帯電話が使えなかったり、そもそも所持していない人もいる。ラジオ含め、必要な情報発信の手段を検討すべき」だと求めたのに対し、東電の担当者は「検討したい」と応じました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-02/2018100204_03_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10868.html#c1

福島の実態わかって

「原発もうダメ」とデモ

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（写真）デモ行進で声を上げる原告ら＝１日、仙台市

　福島生業（なりわい）訴訟の第１回口頭弁論が開かれた１日、仙台市には福島や東京、宮城などから約２５０人が集い、集会やデモ行進で「福島返せ」「生業返せ」と力いっぱい声を響かせ、「福島切り捨てを許さない」と書いたのぼりをはためかせました。

　デモ行進前の集会では、同訴訟原告団の中島孝団長や宮城県商工団体連合会の三戸部尚一会長らがあいさつ。三戸部氏は「原発事故の訴訟は生業や生活を奪われただけではなく、人間の誇りと尊厳をかけたたたかいだ。歴史的なたたかいに負けるわけにはいかない」と激励しました。

　法廷に入れなかった約２００人の原告や支援者が裁判所近くの仙台弁護士会館に集まり、この日の口頭弁論を想定した模擬法廷と交流集会を開きました。日本共産党のふなやま由美参院宮城選挙区予定候補が連帯あいさつしました。

　福島県南相馬市から避難し、神奈川県愛川町から駆けつけた福島原発かながわ訴訟原告の山田俊子さん（７７）は、「暮らしや生業の再建が軽視され、福島の被害の実態をこの裁判通じてわかってもらい、原発はもうダメだと伝えていければと思います」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-02/2018100214_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/771.html#c6

選挙結果を愚弄するもの

首相と官房長官発言に小池氏

　小池書記局長は１日の記者会見で、安倍晋三首相が同日、記者団に沖縄県知事選敗北の結果を問われ「真摯（しんし）に受け止め」るなどと答えたことについて問われ、「『真摯』の大安売りはやめるべきだ。安倍首相が『真摯に』と言うのは右から左に聞き流すときだ」と指摘。一方の菅義偉官房長官が同日の記者会見で早期に辺野古新基地を建設する考えは「何ら変わらない」と述べたことに言及し、「こんなに選挙結果を愚弄（ぐろう）し、無視する態度は許されない」と批判し、「本当に『真摯に受け止め』ると言うならば、新基地建設は中止を決断し、普天間基地は閉鎖・撤去するよう米国に求めるべきだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-02/2018100202_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/570.html#c17

戻らない住民■今も苦難続く

責任認め賠償拡大を

生業訴訟控訴審　仙台高裁で初の口頭弁論

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が１日、仙台高裁（市村弘裁判長）でありました。

　原告側は、中島孝原告団長、南相馬市小高区の７０代女性、原告代理人が大津波についての予見可能性、原発事故を回避できたかなどについて意見陳述しました。

　中島団長は、「一審判決に続き、国と東電の法的責任を明快に認め、あわせて一審判決では認められなかった賠償対象者を広げ、賠償水準を高めさせ、なんとしても被害を認めて救済を図っていただきたい」と強調。さらに、「被害者が声を上げ、司法もその勇気を鼓舞し、社会正義を確立したと後世に語り継がれるような、勇気と正義にあふれる判断をお示しくださるよう心からお願い申し上げます」と陳述しました。

　南相馬市小高区の７０代女性は、避難指示が解除されても「住民は戻ってきません。夫は生業としてきた木工業を再開することはできません。原発事故がなければ、孫が跡を継いで、夫は今でも一緒に木工業を続けることができていた」と、今も苦難が継続している実態を切々と訴えました。

　原告団・弁護団、支援者約３００人は、仙台市内をデモ行進し裁判勝利と原発ゼロを訴えました。法廷終了後に開かれた交流集会、報告集会で、連帯あいさつに立った宮城県労連の高橋正行議長は「宮城県では女川原発の再稼働をめぐって是非を問う住民投票が明日から始まる」とのべ、住民投票成功への決意を表明しました。

　次回１２月の口頭弁論で、現地検証、本人尋問をするかについて決定します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-02/2018100214_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/785.html#c3

2018年10月2日 06:00
宜野湾市長選

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201810/53a67d37efc8c008828d26ee84f8af2f.jpg
宜野湾市長選で初当選し、抱負を語る松川正則新市長＝１日、同市役所

　９月30日に投開票された沖縄県宜野湾市長選で初当選した前宜野湾市副市長の松川正則氏（65）は１日、宜野湾市役所でマスコミ各社のインタビュー取材に応じた。重点政策や米軍普天間飛行場の移設・返還問題への対応などを聞いた。

　―当選の受け止めは。
　「私自身初めての選挙で、期間も短く大変厳しかった。喜びより重責を改めて感じている。支援者が大変喜んでくれた姿を見て、胸が熱くなった」

　―勝因は。
　「現在宜野湾市が展開している事業を市民に評価してもらった結果だと実感している。私の行政経験と約６年半の副市長経験、実績を評価してもらった」

　―真っ先に取り組みたい重点政策は。
　「佐喜真前市長の就任当初から一丁目一番地に位置付ける市道宜野湾11号は国から１００％の補助で本年度中に用地を取得し、来年度にはできる。あと屋内体育館の拡張や西普天間住宅地区跡地利用にも取り組む。ソフト面では中学生の海外留学制度の支援拡大や保育士の待遇改善を進めたい」

　―普天間飛行場問題への対応は。
　「この２年ほどは、米軍機の炎上や墜落など特に事故が多い。普天間第二小の窓落下も言語道断だ。事故が起きるたびに沖縄防衛局や在沖米総領事館などに抗議してきた。感覚がまひしないよう、その都度アクションを起こしたい。市民大会や県民大会という形もあるかもしれない」
　「飛行場の５年以内の運用停止を負担軽減推進会議でお願いしていたが、今は会議の開催自体が滞ってしまっている。大変悲しい思いだ。飛行場の被害を一番受けているのは宜野湾市民なので、なんとかしたい。海兵隊や空軍を含め兵員を縮小すれば、基地の面積は減ってしかるべきだ。一首長として飛行場の一日も早い閉鎖・返還を訴え続ける」

　―辺野古移設についての考え方は。
　「ＳＡＣＯ合意から22年が経過しても普天間飛行場が動かない中で、市内では辺野古移設やむなしという意識が高まっている。ただ行政を進める中でバランスを考えると、これだけ対立意見のある問題に対し極端に賛成、反対はできない」

　―市の将来ビジョンは。
　「経済活性化や福祉、子育て支援などを通して、笑顔が絶えない街づくりをしたい。財源を確保し、頑張って政策を執行していく」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-812292.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/563.html#c1

2018年10月2日 11:25

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201810/a9ce74bf7541aad444b087ec565bc1c9.jpg
県知事選の結果を伝える在京各紙

　【東京】９月３０日の沖縄県知事選で玉城デニー氏が勝利したことについて、在京各紙は朝刊１面で大きく報じた。読売、朝日、毎日、産経、東京は１面トップで伝え、関心の高さをうかがわせた。

　朝日は計５面で詳報。「『辺野古が唯一』再考の時」と題した那覇総局長の評論や出口調査結果などを手厚く報じた。

　毎日も計５面で関連記事を展開した。インターネット上で出回った情報の真偽を検証した琉球新報などの取り組みも紹介した。

　東京も計５面で展開した。「新基地　県民再び拒否」と結果を解説したほか、有権者の声も伝えた。

　読売は計４面で報道した。埋立を巡る国と県の法廷闘争が続く見通しのほか、２面では「移設問題　停滞させるな」と題した那覇支局長の評論も載せた。

　日経は１面左肩など計３面で展開し「参院選　野党共闘に弾み」とのサイド記事を掲載した。産経は計２面で報じ、中面では「辺野古　泥沼化の恐れ」との見方を伝えた。

　日経を除く５紙は社説でも扱った。朝日、毎日、東京は辺野古移設に反対する玉城氏の当選を踏まえ、政府に辺野古移設を見直すよう求めた。読売と産経は国と県の対立を再燃させるのは望ましくないとし、移設計画の前進を訴えた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-812481.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/544.html#c5

第４次安倍改造内閣の発足について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．安倍首相は本日、悲願である憲法改正と、来年の参院選に向け、自民党役員人事と内閣改造を行い、第４次安倍改造内閣が発足した。総裁選に現れた４７％の地方批判票と総力戦を展開しながら沖縄県知事戦に敗北したことの反省もなく、麻生太郎副総理や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら、立憲主義・民主主義・平和主義を蹂躙する政権の骨格は変わらないうえに、「友だち重視」と「異論つぶし」という安倍政権の体質を浮き彫りにする改造・党人事ではないか。

２．公文書改ざんという日本の政治史上かつてない政治不信・行政不信を生んだ不祥事を犯しておきながら、責任を部下に押しつけ、政治責任を一切取ろうとしない麻生副総理兼財務相の続投は理解できない。財務事務次官の前代未聞のセクハラ問題でも、被害者攻撃に終始した。森友・加計学園問題の幕引きは許されないし、大臣としての資質を疑う失言や暴言を繰り返す麻生氏を続投させた安倍首相の任命責任は極めて重い。

３．自民党憲法改正推進本部長には、日本会議国会議員懇談会副会長で首相の側近の１人である下村博文元文部科学大臣を起用し、党議を取り仕切る総務会長には首相に近い加藤勝信厚生労働大臣をあてた。初入閣の片山氏や石田氏、岩屋氏は推進本部副本部長であり、再入閣の根本氏は事務総長である。今回の布陣は、自民党憲法改正案の早期提出をにらんだ「改憲シフト」が色濃い。しかし、憲法改正は多数決で押し切るものではない。安倍首相の唱える改憲案に対し、自民党内でも異論が多いことを忘れてはならない。

４．１２人を初入閣させたが、総裁選の論功行賞と入閣待機組の在庫一掃にすぎず、新鮮味やサプライズ感には乏しく全く期待できない。女性閣僚が西日本豪雨のさなか「赤坂自民亭」を取り仕切った片山さつき自民党政務調査会長代理１人というのも、「女性の活躍」への政権の本気度が問われる。復興相も被災地出身者ではなくなり、これまで以上に被災者切り捨てを進めることが懸念される。従軍慰安婦について、「職業としての娼婦だ。ビジネスだ」などと発言したことのある桜田義孝氏は、「平和の祭典」のオリンピックの担当相にふさわしくない。

５．石破氏の起用はなく、石破派から唯一の閣僚で、総裁選中に「辞表を書いてからだ」と圧力を受けたと明らかにした 齋藤農水相も交代となった。総裁選のしこりを隠そうともしない強気の姿勢は、半数近い自民党員の声を切り捨てることであり、安倍首相に、政権への批判には耳を傾けるつもりが全くないことの証明にほかならない。

６．総理大臣補佐官の宮腰光寛氏や自民党総裁特別補佐の柴山昌彦氏ら、首相に近い人物の起用が目立ち、「お友達優遇」は変わっていない。選挙対策委員長に起用された側近の甘利明元経済再生担当相は、「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任し、その後不起訴処分となったとはいえ、国民への政治責任も説明責任も果たしていない。みそぎを済ませて復権だなどとは断じて認められない。

７．決着していないモリカケ問題に加え、災害対応の補正予算や日米、日ロ、日朝などの外交問題、沖縄の民意が示された辺野古新基地建設問題への対応、文科省不祥事、障がい者雇用の水増し問題など、論議すべき課題は山積しており、本日の内閣改造を受け、臨時国会を早期に召集すべきである。安倍政権に「やって欲しいこと」の一位は「安倍総理には辞めて欲しい」であり、「やって欲しくないこと」の一位と二位が消費税増税と憲法改正であるとのテレビ番組のアンケートが話題となっている。安倍首相が行うべきは、改造や改憲ではなく、退陣であるというのが国民の声である。社民党は、立憲野党や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進め、アベ政治の暴走ストップと改憲阻止に全力をあげる決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/02/%e7%ac%ac%ef%bc%94%e6%ac%a1%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%b9%e9%80%a0%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%b6%b3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/597.html#c7

日米地位協定改定　与党に「公約」実現の責任

小池書記局長が指摘

　日本共産党の小池晃書記局長は１日の記者会見で、「オール沖縄」の玉城デニー氏が当選した沖縄県知事選の結果を踏まえ、在日米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定への対応について問われ、玉城氏はもちろん、佐喜真淳候補も同協定改定を明確に公約に掲げ、安倍官邸が全力で支援していたと指摘し、「安倍政権には地位協定改定に全力をあげる責任がある」と主張しました。

　小池氏は、「もし安倍政権が、地位協定改定に取り組まないのであれば、“選挙のときの口からでまかせ”だったということになる」と指摘。「日米地位協定の改定を実現するために、他の野党と力を合わせることはもちろんだが、政権が公約実現のためにやらなければいけない話になった。与党の責任も重大だ」と重ねて強調しました。

　そして、もし政府・与党が改定に踏み出さない場合は、「野党一丸となって徹底追及することになる」と発言しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-02/2018100202_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/652.html#c3

2018年10月2日

https://cdn.cdp-japan.jp/files/Etz0/HROd/sNFs/2e46/Etz0HROdsNFs2e46kH4bFltg_tn600.jpg
　福山哲郎幹事長は2日午後、内閣改造と自民党の役員人事を受け記者団の取材に応じました。

　福山幹事長は、内閣改造について「森友学園や加計学園、セクハラ問題、さらには国会での虚偽答弁、改ざん等で大変責任が重いはずである麻生財務大臣他、骨格人事で残られた方以外は、あまり正直存じ上げない方が多いので、まあ何とも表現のしようが難しい」と感想を語りました。

　さらに「責任を取るべき方が全く責任を取っていないことは非常に印象的です。また、1年前に改造された時に、『結果本位の仕事人内閣』と総理は胸を張って言っておられました。今回13人が代わられたわけですけど仕事人はいったいどこへ行ってしまったのか、結果は一体何で出したのか、全くよく分からない。一番象徴的なのは、女性の活躍とあれだけ言われながら、1人しか女性が入閣をされていません。『女性が1人しかいないかく（内閣）』『全くワクワクしないかく（内閣）』、これまでの発言等を拝見すると『ライト（right＝右）（light＝軽い）な、責任を取らないかく（内閣）』という感じかなということで、我々、臨時国会にあたっては、責任を取らずに残られた閣僚の皆さんには、しっかりとこれまでの問題点も含めて、外交もいろいろな課題がでていますので、厳しく追及していきたい。あまり存じ上げない初入閣の皆様には、どういう思想、信条、政策指向を持って閣僚として、国民の前に臨まれるのか、まずはその考え方を十分に時間をとってお話いただきたい」と語りました。

　安倍総理の側近と言われている下村博文氏の党憲法改正推進本部長への就任について、この人事をどうみるか、また憲法の議論をどう進めていくか問われると、「（憲法の話は）選挙のたびに、総裁選のたびに、改造のたびに、旗を振り上げてきたが、そのたびに国民の中から、安倍政権が続けば続くほど憲法に対して反対だという意見が増加をしている。安倍政権の憲法に対する姿勢については、国民は不安と不信を持っていると言わざるを得ません。それは、どなたが本部長になっても国民は同じだと思いますし、安倍総理のいわゆるお友達で、なおかつ加計学園問題等ではお名前も挙がった方ですので、余計不信感は募ると思います。憲法改正を本気でやるには国民の信頼を受けにくいのではないか。逆に、国民の不信感が高まるのではないか」と述べました。

　京都大学特別教授で官邸時代にゆかりのある本庶佑氏がノーベル賞受賞したことについて感想を求められると、「本庶先生がノーベル賞を受賞されたことは、大変嬉しく思いますし、心からお祝いを申し上げたい。もう15年ほど前からずっとご指導いただいている間柄で、官邸時代は総合科学技術会議でともに仕事もさせていただき、これまたご指導いただきました。私は、本庶先生はもっと早くノーベル賞受賞されるかなと思っていたので、ようやくきたなということで、本当に昨日はうれしい思いでいっぱいでした。基礎研究が何よりも重要だと、ずっと一貫しておっしゃられていたので、会見等の言葉をお伺いしながら、先生の変わらない信念を画面上で拝見させていただきました。これからまた忙しくなられると思いますが、今も研究活動に勤しんでおられますので、日本のためという小さい枠ではなく、世界の医療にさらにご貢献をいただければと考えております」と語りました。

https://cdp-japan.jp/news/20181002_0911
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/584.html#c13

「辺野古」県民投票条例案

沖縄県議会委で審議

参考人「民主主義の成熟図る」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100304_01_1.jpg
（写真）質問に答える県民投票の会メンバーら＝２日、沖縄県議会

　沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は２日、名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票条例案（県提出）について参考人質疑を行いました。同条例制定を県に直接請求した「『辺野古』県民投票の会」の代表らが参考人として、県民投票実施の意義について答えました。

　同会の元山仁士郎代表は「県民投票を通じて、広く今後の沖縄を良くしていくために議論が行われ、辺野古のみならず米軍基地と向き合っていく」と強調。「議論を深め、埋め立ての賛否を判断する。民主主義の成熟という、お金には代えられない価値がある」と述べました。

　県民投票実施を求める有効署名が９万２８４８人に達し、法定数（２万３１７１）を大きく上回ったことについて問われ、会副代表の安里長従氏は「組織とか政党に関係なく、生活者としての沖縄県民が、『複雑な民意』でなく賛成、反対という明確な民意を示したいという表れ」との認識を示しました。

　安里氏は「直接民主主義として地方自治法に基づき住民投票が認められており、シングルイシュー（一つの問題）として辺野古の問題を問うのは、民主主義、国民主権として、とても大切だ」とし「国民的な議論として、沖縄県民だけでなく日本国内、世界に向けて発信していく意味がある」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100304_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/585.html#c14

“交渉拒否なら車に高関税”

“脅しで日本に要求のませた”

トランプ米大統領

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１日、日本と交渉を開始することで合意した２国間貿易協定の経緯について、「もし日本が交渉に応じないなら、相当な割合の関税を日本車に課すつもりだ」と述べ、高関税措置で脅して要求をのませたと明かしました。９月３０日に合意に至ったメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを発表する記者会見の場で語りました。

　日本政府側は９月２６日の日米首脳会談で、協定の交渉継続中は、米側が自動車などに対する追加関税措置を発動しないことを確認したとし、外交成果のような説明をしていました。

　しかしトランプ氏によると、自動車への高関税措置を伝えた後に日本側が「すぐに交渉を始めたい」と言ってきたと説明。「関税の威力のおかげで、多くの場合、われわれは措置を発動することすら必要ない。これがいかに強力で、素晴らしいかということだ」とも述べ、関税の脅しで対日交渉に加え、ＮＡＦＴＡ見直し合意も勝ち取ったとあからさまに交渉戦略をアピールしました。

　さらにトランプ氏は「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とし、今後も必要に応じ圧力をかける考えを示唆しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100302_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/384.html#c2

「日韓共同宣言」２０周年式典　韓国

穀田・笠井議員が出席　李洛淵首相と懇談

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（写真）晩餐会で懇談する（右から）李洛淵首相と笠井、穀田の各氏＝１日、ソウル市内（撮影＝折原知子・党国会議員団事務局）

　【ソウル＝山内聡・日本共産党国会議員団事務局】１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓共同宣言」の２０周年記念式典が１日、韓国・ソウルで開かれ、日韓の国会議員や有識者など約１５０人が参加しました。日本共産党から穀田恵二(日韓議員連盟常任幹事)・笠井亮（同議連幹事・法的地位副委員長）両衆院議員が出席しました。

　穀田・笠井両氏は、同式典の晩餐（ばんさん）会で韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と懇談。朝鮮半島の平和と非核化にむけた韓国政府の努力に敬意を表するとともに、９月の南北首脳会談と「平壌共同宣言」を心から歓迎した志位和夫委員長の「談話」（９月１９日）を手渡し、歴史的プロセスを後押しする外交が国際社会に求められていると強調しました。

　これに対し、李首相は「この平和の動きに対する日本の役割に期待する」と述べ、「志位委員長とお会いできる日を楽しみにしている」と応じました。

　記念式典に先立ち、穀田・笠井両氏は韓国国会内で、日韓議連の額賀福志郎会長らと文喜相（ムン・ヒサン）国会議長を訪問し懇談。韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長ら韓国側の役員とも親しく懇談しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100301_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/411.html#c9

2018年10月3日 11:58

https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201810/011c7e10e69e64c8c6e1f740c3190fb6.jpg
佐喜真淳氏（中央）の応援演説を繰り広げる菅義偉官房長官（右）と小泉進次郎自民党筆頭副幹事長＝９月１６日午後、県民広場前

　投開票日まで１週間に迫ったころ、佐喜真淳氏の選対会議は紛糾した。月内４度目、選挙期間中３度目となる菅義偉官房長官の沖縄入りが検討されたが「入れるべきだ」「やめた方がいい」と意見が割れた。結局、台風もあり見送られたが、安倍官邸主導の選挙戦を象徴する場面だった。

　政府と連携し経済振興を主張した佐喜真陣営。名護市長選を勝利に導いた菅氏主導の自民、公明、維新による「勝利の方程式」で臨んだ。選挙戦で佐喜真氏は「辺野古」への言及を避け続けたが、当初は「東京の意向」（陣営関係者）で基地問題に一切触れず「普天間」に言及しない案も検討された。強い影響力がある菅氏だが、新基地建設を強行する安倍政権の象徴的存在で陣営内部からも「イメージが悪すぎる」と指摘する声が相次いだ。

　菅氏にとどまらず佐喜真氏の応援弁士を巡っては、効果を疑問視する声もあった。元沖縄担当相の小池百合子東京都知事が来県して実施した応援演説は、二階俊博自民党幹事長に恩を売るためとみられている。石破茂氏も来県して演説したが、総裁選後の「党内融和醸成のため」（陣営関係者）と指摘されている。自主的に支持固めに回る議員が多い中、片山さつき氏は陣営に遊説日程を「丸投げ」（同）し、陣営スタッフは調整に追われた。

◆期日前ノルマに不満噴出

　官邸主導の選挙戦が進む中、東京から投入された議員団への批判も渦巻いた。企業を回った自民党国会議員が予算獲得をアピールすると、企業経営者からは「金の話ばかりするな」と苦言を呈された。また企業や団体にはノルマを設定して、期日前投票を報告するよう指示したが、締め付ければ締め付けるほど陣営への不満や反発の声が噴出した。バブル期を超える空前の好景気に沸く県内で、目玉に欠ける佐喜真淳氏の経済政策は色あせて映ったようだ。繁忙期さなかの選挙戦に、実動部隊となる企業の動きは鈍った。

　さらに統一地方選とセット戦術を組んだものの、地方議員は自身の選挙に注力した。超短期決戦では街頭の訴えも重視せざるを得ず、自民党得意の「ステルス選挙」も十分に取り組めなかった。

　公明の支持母体である創価学会は県内に数千人規模とされる大勢の人員を投入。選挙期間中３度沖縄入りした小泉進次郎氏の街頭演説会のうち２回で支持者を大勢動員した。県外からも電話作戦で佐喜真氏への投票を促すなど総力戦を展開した。その中で一部が玉城デニー氏支持へ流れたことが注目されるが、自民党本部関係者からは母数の大きい自民の支持基盤を固め切れず「自民の負けパターンだ」との嘆きも漏れる。

　維新も前回知事選に出馬した下地幹郎氏が前回得票した約７万票を「佐喜真氏へ」と明示し、期日前投票を促すなど支持固めを進めた。知事選の功績次第で次期衆院選に向けて下地氏の自民復党や推薦もささやかれる中、独自の決起大会を開催した。そこにはかつて敵対した元知事の仲井真弘多氏も出席し「保守融和」を演出するなど佐喜真氏の支持拡大に奔走した。それでも最終的に佐喜真氏に上乗せできたのは約４万票と見られており、維新幹部も「限界だった」と吐露した。

　結局、佐喜真氏を推薦する各党から数千、１万といわれる人員が動員されたが、菅氏主導の「勝利の方程式」は崩壊した。１日の会見で知事選について問われた菅氏は「政府としてコメントすべきでない。いつもの首長の選挙と同じだ」と平静を装った。

　１日夜、総括会議を終えた自民県連幹部は「官邸は沖縄のことを分かっていない。県民は賢明な判断をしたかもしれない」とつぶやいた。
　（’１８知事選取材班）

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813039.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/633.html#c3

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100302_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c2

台風２４号で共産党　被害対策本部が会合

実態・今後の対応を確認

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（写真）日本共産党の台風２４号被害対策本部の会合＝２日、国会内

　日本共産党の「台風２４号被害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は２日、国会内で会合を開き、列島を縦断した同台風の被害状況を出し合い、政府などに十分な対応を求めていくことを確認しました。

　全国各地で調査や聞き取りを行った各議員から、大規模な停電が起こっているにもかかわらず、電力会社の情報提供があまりにも不十分な実態が出されたほか、鹿児島県の徳之島での住家被害の深刻さや台風２１号の被害でブルーシートをかけている家が再び被害にあった大阪の実態などがあげられました。

　小池氏は、「離島被害や農業被害などは、まだ十分には把握されていないと思う。必要に応じ現地での調査にも入りたい。被災地のために、どういう対応をとっていくのかは、臨時国会でも大きなテーマだ。救援募金にも取り組もう」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100302_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/607.html#c4

福島第１　規制委員長「手抜き」と批判

３号機燃料取り出し不具合　東電に

　東京電力福島第１原発３号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す燃料取り扱い機に不具合が相次いでいる問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は３日の定例会合で、東電について「手抜きにすら見える」「ちゃんとやればできたはずのことができていない。本件は重く見るべきだ」と批判しました。規制委は、取り扱い機の製造を請け負った東芝エネルギーシステムズなどからも説明を求める方針を確認しました。

　爆発で大規模に損傷した３号機原子炉建屋の使用済み核燃料プールには５６６体の核燃料が存在。東電は当初、燃料の取り出しを２０１８年中ごろに始める計画としていましたが、３月から始めた取り扱い機の試験運転で、不具合が相次ぎました。クレーンの制御盤の電圧設定の間違いや、カバーが取り付けられていなかったために雨水の侵入でケーブルが腐食したことなどが原因としています。

　取り扱い機は、東芝エネルギーシステムズが元請けとなり、米メーカーが製造しました。東電は、品質管理上の問題を改善後、試運転を開始するとしており、取り出し作業は来年以降に延期されました。

　更田委員長は会見で、一連のトラブルに関して「とにかく調達が甘い。品質保証体制に疑いを持たざるを得ない」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100415_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/372.html#c22

情報隠し東電に抗議

共産党議員団　汚染水で聞き取り

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100415_03_1.jpg
（写真）国や東電（左側）による説明を聞く党国会議員団＝３日、衆院第２議員会館

　日本共産党国会議員団福島チームは３日、東京電力福島第１原発の多核種除去設備（アルプス）で処理した汚染水の処分方法をめぐる公聴会の結果や、約８割にあたる約７５万トンの処理水にトリチウム（３重水素）以外の放射性物質が国の放出基準（告示濃度限度）を超えて残っている問題で、経済産業省、東電、原子力規制委員会から説明を受けました。議員団は冒頭、汚染水の情報を隠蔽（いんぺい）してきた東電と国に抗議しました。

　東電は、アルプス処理水に含まれる放射性物質濃度のデータを説明していませんでした。東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「説明が足りなかったことを反省している」と述べ、基準超えの理由を「稼働率を上げて汚染水処理量を増やすことを優先したため」と釈明しました。

　資源エネルギー庁の比良井慎司・原子力発電所事故収束対応室長は、基準超え汚染水の存在を以前から知っていたと認め、「今回まとめた資料で８割を超えていると公開した」と述べました。８月末の公聴会で、海洋放出への反対意見が相次ぎ、タンクでの長期保管も提案されたことについては、今後、国の小委員会で検討すると表明しました。

　議員団は、汚染水問題は国民的な課題だと強調。また、公聴会はアルプス処理水に含まれる放射性物質はトリチウムだけであることを前提としていたと指摘し、公聴会のやり直しを求めました。

　塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史（以上衆院）、井上哲士、岩渕友、武田良介、山添拓（以上参院）の各議員が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100415_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/362.html#c10

米国務長官　７日訪朝

金正恩氏と会談　首脳会談準備

　【ワシントン＝池田晋】米国務省のナウアート報道官は２日の記者会見で、ポンペオ国務長官が７日に北朝鮮を訪れ、金正恩（キムジョンウン）国務委員長と会談すると発表しました。ポンペオ長官は９月２６日の李容浩（リヨンホ）外相との会談で、金委員長の招待を受け入れ、２回目の米朝首脳会談に向けた準備を進めるため、今月に訪朝する考えを表明していました。

　ポンペオ長官の訪朝は、中央情報局（ＣＩＡ）長官時も含めて今回が４回目になります。６〜７日にまず日本を訪れ、安倍晋三首相、河野太郎外相と会談。訪朝後の７〜８日には、韓国を訪問し、文在寅（ムンジェイン）大統領、康京和（カンギョンファ）外相と会談します。

　その後、８日には中国に移動し、北朝鮮問題に加え、２国間関係についても議論する予定です。

　会見でナウアート報道官は、４回目の長官の訪朝は北朝鮮問題の「前進と機運」に加え、６月のシンガポール米朝合意に対する「トランプ大統領の決意」を示すものだと指摘しました。

　また、同報道官は、２０２１年１月という非核化の期限にポンペオ長官がこだわらない考えを示していることについて、「長官と大統領は中間段階で任意の期限は設けないと言っている。われわれは（２１年という）目標に向け作業を進めている」と述べ、期限ではなく目標だとの見方を示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100401_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/185.html#c1

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000101-spnannex-socc
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/683.html#c10

きょうの潮流

　うちは全員野球で。かつて弱小球団の監督が口にしていたのを思い出しました。投打に秀でた選手がいないぶん、みんなで力を合わせてたたかう。そんな意味合いを込めて▼こんどの組閣を安倍首相は「全員野球内閣」と名付けました。ツイッター上でそれをいじった「＃安倍全員野球にありがちなこと」がおもしろい。「外野がライトに寄りすぎ」「退場者がいつの間にかベンチに戻ってる」「本当は全員野球ではなく、一人相撲」▼疑惑や隠ぺい、偽りに居直る相変わらずの顔ぶれを皮肉ったものも。「負けそうになるとルールを変える」「アウトになっても塁に居座る」「野次（やじ）られると試合が止まる」「都合よく記憶がなくなる」▼政権を批判する声や反対する国民を敵視する態度についても。「バットでボールではなく、自国民を打ちのめす」「応援団にひどい暴言を吐く奴（やつ）がいる」「相手チームの応援団がボードや横断幕を出すと球団関係者がのぼりで隠そうとしてくる」▼沖縄知事選の惨敗や総裁選での離反がありながら、反省なしの９条改憲シフト。閣僚もゆがんだ歴史観を押し広める日本会議や神道政治連盟に加わる人物ばかりです。内外ともに問題山積のなかで、かじ取りどころか国を危うくするだけの“全員野球”です▼一言でいえば「閉店セール内閣」。アベ政治の終わりの始まりだと評したのはうちの小池晃さん。そういえば、先のツイッターでも。「９回裏なのに『新しい時代を切り開く』などと喚（わめ）いて続行しようとする」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100401_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/663.html#c7

共産党当選者第１党

沖縄統一地方選　得票・率とも前進

　北谷（ちゃたん）町議選（９月２日投票）から始まった沖縄統一地方選の議員選挙は、知事選挙と同時投票のうるま市議選ですべて終わりました。政党別当選者数で、日本共産党は６市４町６村で前回と同じ２２人が当選（このほか南城市で党が支援した１人が当選）し、引き続き第１党であることがわかりました。

　共産党以外の政党別当選者数は、自民１０、公明１９、社民８、社大（社会大衆党）２、維新１、立民１です。

　共産党は、宜野湾市の宮城力、南城市の松田兼弘、渡名喜村の上原哲明、読谷村の城間真弓の４氏がトップ当選したほか、辺野古新基地建設の是非が問われた名護市では２５歳の新人、吉居俊平氏が当選し、党の議席を守りました。うるま市では、伊盛サチ子、金城加奈栄両氏が上位で当選、大宜味村では大山美佐子氏が空白議会を克服し、読谷村では１議席から２議席に前進しました。

　得票数は、全県で前回比１０９・２％、得票率も１０７・６％と前進し、議席占有率も伸ばしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-05/2018100501_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/709.html#c4

安倍内閣　改造したのに支持率下落

改憲案提出反対は４８．７％

「共同」「読売」「日経」世論調査

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　内閣改造・自民党役員人事を受けて行われた「読売」、「日経」、共同通信の世論調査（２、３両日実施）すべてで、今回の内閣改造を「評価しない」が「評価する」を上回りました（グラフ参照）。内閣支持率も前回調査から、「日経」では５５％から５０％に、共同でも４７・４％から４６・５％に下落。「読売」では同率の５０％となりました。

　麻生太郎副総理兼財務相の留任については、「よくなかった」５１・９％（共同）、「評価しない」５７％（「読売」）で、「よかった」３３・５％（共同）、「評価する」３６％（「読売」）を上回りました。

　口利き疑惑で閣僚辞任した甘利明元経済再生相の自民党選対委員長抜てきについても「評価しない」が４１％で、「評価する」の３７％を上回りました。（「読売」）

　また、安倍晋三首相が示した次期国会への自民党改憲案提出の意向については「反対」が４８・７％、「賛成」は３６・４％となりました。（共同）

　米軍辺野古新基地建設反対を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー沖縄県知事の当選を「評価する」は「読売」の調査で６３％に上り、「評価しない」の２４％を大きく上回りました。「（デニー氏勝利の）結果にかかわらず、移設を進める考え」だとの政府の姿勢を「支持しない」は５４・９％で、「支持する」の３４・８％を上回りました。（共同）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-05/2018100501_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/704.html#c3

世論広げ高プロ廃止へ

労働法制中央連絡会が総会

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（写真）講演する上西教授＝４日、東京都内

　全労連などの労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は４日、東京都内で総会を開き、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）など「働き方改革」一括法を職場に導入させず、悪法廃止や制度改善に取り組む方針を決めました。

　主催者あいさつで自由法曹団団長の船尾徹弁護士は、「一括法は、過労死を促進し、正規と非正規の格差を容認し、固定・拡大するものだ」と批判。「市民と野党の共闘で、残業を月１００時間に延長できるのは『予見できない臨時の事態』だとさせるなど、制限する足場をつくった。高プロの廃止を見据えながら、職場で導入させないたたかいをしよう」と呼びかけました。

　法政大学の上西充子教授が講演し、高プロは労働者ニーズの立法事実がないことが明らかになったのに強行されたと指摘。「法律の問題点を深く追及するとともに、集会、街頭宣伝、デモなどで世論に広げることが重要です」と強調しました。

　東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表があいさつしました。

　方針では、今後の課題として、裁量労働制、解雇自由法制、ハラスメント防止、雇用されない働き方、外国人労働者受け入れ拡大を提示し、政府方針の批判的検討と対案の議論などをすすめるとしています。

　討論では「各職場で残業協定を必要最低限にして、勤務間インターバルを求めようと呼びかけている」（医労連）、「研修や記録作成などが勤務外扱いの場合がある。不払い超勤をなくす取り組みをしている」（自治労連）などの発言がありました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-05/2018100505_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/670.html#c13

戦争被害補償　市民も

「南洋戦」訴訟控訴審　弁論始まる

高裁那覇支部

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（写真）裁判所に向かう原告ら＝３日、那覇市

　サイパンなど旧南洋諸島やフィリピンで太平洋戦争の壮絶な地上戦に巻き込まれた民間戦争被害者と遺族が国に謝罪と損害賠償を求めている「南洋戦」訴訟の控訴審で、第１回口頭弁論が３日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）でありました。

　瑞慶山（ずけやま）茂原告弁護団長は意見陳述で、明治憲法下の国家の権力的行為について国は責任を負わないとする「国家無答責」を理由に、原告側の訴えを退けた一審判決を批判。「明治憲法下で明文の規定にない法理を持ち出して国の責任をことごとく否定し、加害行為者である国を免罪した」と述べました。

　戦争損害に関し、国家無答責を適用した最高裁判例などはないとし、根拠のなさを指摘しました。

　戦中の負傷やマラリア罹患（りかん）で「後遺症は今も続いている」という原告団長の柳田虎一郎さん（８０）＝静岡県生まれ、那覇市在住＝が陳述しました。

　父親の転勤のためパラオのガスパン村に引っ越し、戦争では母親、弟、妹を亡くしたと語り、「他国の戦争被害者は幼児から老人まで全ての人々に手厚く被害補償されているのに、なぜ日本は民間被害者に補償しないのか」と被害者全てに謝罪と賠償を敏速に行うよう求めました。次回は１１月１日です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-05/2018100514_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/631.html#c8

柴山昌彦文部科学大臣の罷免を求める（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は２日の就任会見で、「アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」、「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと語りました。

　１９４８年、衆議院は、「教育勅語等排除に関する決議」を採択し、参議院は、「教育勅語等の失効確認に関する決議」を採択しており、教育勅語は国権の最高機関である国会によって、国民主権や基本的人権の尊重、法の下の平等を規定した現行憲法とは相容れないことから、排除され失効が確認されています。教育勅語の徳目は、すべて「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」に結びついており、まさに教育勅語は、臣下たる国民に、個人の命や権利を捨てて天皇や国家への滅私奉公を奨励するものとして、現憲法下の教育に通じる普遍性は全く無く、アレンジして使う余地もありません。教育に携わる文科相が国権の最高機関で憲法違反として排斥されたものを検討に値するという認識は話にもなりません。憲法違反を自らやるというのに等しいといわざるを得ません。憲法違反であり、国会軽視であり、直ちに罷免するよう求めます。

　そもそも安倍首相の認識が反映しているかもしれません。学校法人森友学園の幼稚園が園児に教育勅語を暗誦させる教育を行っていたことに対し、安倍首相夫人である昭恵氏が「すばらしい」と一定評価し、首相も当初は国会でそれを認めていました。また、稲田防衛相（当時）も「勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」、「全く誤っているというのは違う」などと発言し大変な批判を受けました。

　いずれにしても、時代錯誤も甚だしい、憲法を顧みない発言です。臨時国会では、安倍首相の教育勅語に対する認識をただすとともに、このような人物を文科相とした安倍首相の任命責任を厳しく追及していきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/04/%e6%9f%b4%e5%b1%b1%e6%98%8c%e5%bd%a6%e6%96%87%e9%83%a8%e7%a7%91%e5%ad%a6%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%81%ae%e7%bd%b7%e5%85%8d%e3%82%92%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88/

２０１８年１０月４日

大西英男衆議院議員の総務大臣政務官発令を撤回すべきだ（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　安倍内閣は本日、副大臣と政務官の人事を行いましたが、あきれ果てた人事が行われました。総務大臣政務官への大西英男衆議院議員の起用には信じがたいものがあります。

　大西議員は、何度も何度も不適切な言動を繰り返しています。２０１４年４月の衆議院総務委員会で、女性議員の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばしましたが、「セクハラや女性蔑視ではない」と言い続けました。２０１５年６月２５日には、自民党の文化芸術懇話会において、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などに働きかけてほしい」と発言し、安倍首相が「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べ、菅官房長官も「どう考えても非常識だ」と思うと大西議員を批判しています。２０１６年３月２４日、衆議院北海道第５区補欠選挙の応援の際には、「世話を焼いてくれた巫女さんは２０歳くらいで『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『おい、巫女さんのくせになんだ』と思った」と発言し、さらに「ひとつ口説いてやろうと思った」、「巫女さんを誘って夜、説得しようと思った」と述べました。

　このほかにも不適切な発言がありますが、とんでもない人物です。こんな人しか政務官に持って行きようがないのか、過去に問題はあったけれどいいと思ったのか、派閥の推薦尊重のためなのか、何が「適材適所」なのか、はなはだ疑問です。安倍首相の任命責任は重く、直ちに発令を撤回すべきです。私も参議院総務委員会所属なので、総務委員会の場でも大西政務官を徹底して追及していきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/04/%e5%a4%a7%e8%a5%bf%e8%8b%b1%e7%94%b7%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%ae%e7%b7%8f%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3%e6%94%bf%e5%8b%99%e5%ae%98%e7%99%ba%e4%bb%a4%e3%82%92%e6%92%a4%e5%9b%9e/
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/716.html#c2

辺野古新基地・改憲阻止を

“戦争許さない”で共同

宗派超え　宗教者が国会で集会

　辺野古に新基地をつくらせず、安倍９条改憲を止めようと呼びかける宗派を超えた宗教者の集会が４日、国会内で開かれました。平和をつくり出す宗教者ネットの主催で、４０人が参加しました。

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（写真）宗教者の集会であいさつする笠井衆院議員（右から２人目）＝４日、国会内

　主催者あいさつした日本山妙法寺の木津博充さんは、沖縄県知事選での玉城デニー氏勝利への喜びを語り「戦争を許さないために思想信条、宗派の違いを超えて、ねばり強く行動しましょう」と訴えました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが今後の改憲動向について報告しました。

　参加者から「教育勅語は戦争するために心をつくり変える大きな力になった。その復活は許さない」（カトリック司祭の大倉一美さん）、「主権在民どころか７３年たってもこの国は『主権在米』。デニーさんの勝利に力をもらい、みなさんと頑張りたい」（浄土真宗本願寺派の山崎龍明さん）という発言がありました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員が参加しました。笠井氏は「みなさんと力を合わせ、安倍政権もろとも９条改憲を阻止するために力を尽くします」とあいさつしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-05/2018100501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/725.html#c2

ドイツ再統一記念日

東西格差　今も「壁」

企業買収　人材は流出

　【ベルリン＝伊藤寿庸】１９９０年に東西ドイツが再統一した記念日の３日、ベルリンでシュタインマイヤー大統領、メルケル首相など政府要人が参加した公式行事が行われました。ブランデンブルク門周辺では、コンサートや出店で１日から３日間続いた祝賀行事に市民が詰めかけました。

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（写真）ドイツ再統一記念日の３日、ベルリンのブランデンブルク門をバックに写真を撮る市民。ブランデンブルク門は、「ベルリンの壁」崩壊の際の写真を使った飾り付けがされていました（伊藤寿庸撮影）

　３日発表された東西統一に関する政府の年次報告は、旧東独部の生活水準が旧西独部に接近してきたと指摘。しかし賃金水準や経済力、大企業の本社がないことなどで東独部が今も遅れをとっていることを認め、「独裁や（再統一後の）経済的社会的混乱がもたらした傷痕は今もうずいている」と指摘しました。

　それによると２０１７年の経済成長率は東独部で１・９％（西独部は２・３％）。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は東独部が西独部の７３・２％で、１０年間で４・２ポイント接近したとし、東西の経済レベルの接近が極めて遅いことを認めました。

　東西再統一以来、東独にあった国有企業などは多くが破たんするか、西独企業に買収されて閉鎖。高学歴や技術を持った人々が西側に流出しました。今も人口減少が続き、高齢化が進んでいます。

　報告書によると、２０〜６４歳の人口は５９％で、６５歳以上の高齢者が４分の１に達しています。東独部でもベルリン、ライプチヒ、ドレスデンなどの大都市と農村部との経済格差も拡大しています。

　「ベルリンの壁」が東西を分断していた期間と、東西再統一からの期間が同じ２８年。現状について左翼党のキッピング共同党首は、東西格差という「不公正の壁がある」と指摘し、現政権には東独部に対する視点がないと批判しました。

　他方で、「新ドイツ人組織」など約２０の移民系市民団体は、ドイツは東西ドイツ人だけで構成されているのではないとして、移民系の市民に対する差別にも目を向けることを求める声明を発表しました。

　また例年この日に非イスラム教徒に公開しているモスクは、昨年の１０００以上から今年は９００程度に減少。東独部での極右デモなど移民・イスラム教徒の排斥が強まる中で、ドイツ・イスラム教徒中央評議会は「攻撃の恐れや社会の連帯の欠如」を理由にあげました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-05/2018100507_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/508.html#c1

【ソウル=鈴木壮太郎】実質的に所有する企業からの横領や財閥からの収賄罪などに問われている李明博（イ・ミョンバク）元大統領の判決公判が5日、ソウル中央地裁であった。地裁は懲役15年、罰金130億ウォン（約13億円）を言い渡した。韓国では革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が二審で懲役25年を宣告されたのに続き2人の保守系大統領経験者が実刑判決を受ける異例の事態となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36170460V01C18A0000000/
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/305.html#c2

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2018/10/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=bohGycaufQM
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/230.html#c5

さよなら原発　各地で行動

再生エネへ転換を

埼玉県民集会に８００人

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（写真）金子氏の講演を聞く参加者ら＝７日、さいたま市

　２０１８さよなら原発埼玉県民集会が７日、さいたま市の市民会館おおみや大ホールで開かれ、８００人が参加しました。若者の参加が多く、講演に参加者から「そうだ」の声が飛びました。主催は同集会実行委員会。

　立教大学大学院の金子勝特任教授が「地域分散ネットワーク型の経済へ―原発を続けると日本経済は沈没する―」と題して講演。「世界では時代遅れのエネルギーと言われている原発という不良債権を処分して、地域で作り地域で消費する新たなネットワークを構築しなければ、日本経済は壊滅する」と警鐘を鳴らしました。

　「東海第２原発運転差止訴訟」原告団共同代表の大石光伸さんは「東海第２原発の運転延長を許さないことで、全国の古い原発を再稼働させる狙いの出はなをくじこう」と呼びかけました。

　原発再稼働に反対する埼玉連絡会共同代表の白田真希さんは、県議会で可決された再稼働推進意見書について「県民の総意ではない。賛成した議員を認めないからこそ、行動を起こすしかない」と述べました。

　集会では、国に対し、脱原発を明確にした上で、省エネルギーを進めるとともに再生可能エネルギーへの転換を求めるアピールが採択されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-08/2018100804_03_1.html

2018年10月8日(月)

さよなら原発　各地で行動

再稼働はさせない

北海道で集会、４００人余

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（写真）原発ノーのボードを掲げる呼びかけ人ら＝６日夜、札幌市

　県知事選で安倍政権に圧勝した沖縄のたたかいに連帯し、北海道でもたたかいを広げようと、「ＳＴＯＰ再稼働　さようなら原発北海道集会」が６日、札幌市で開かれました。

　台風接近の風と雨をついて、市民が続々詰めかけ、４００人余が会場を埋めました。

　沖縄平和運動センターの山城博治議長は「知事選は、辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニーさんが勝利しました。“ウチナーンチュ（沖縄県民）負けるな”のたたかいはこれからです。心一つに運動を広げましょう」と強調。「座り込めここへ」を歌いだすと、参加者が合唱しました。

　「沖縄では民意が示されました」と呼びかけ人の道生協連の麻田信二会長。「道民の総意で泊原発を再稼働させないよう頑張りましょう」と訴えました。

　北電苫東厚真火力発電所の耐震基準の震度５を“知らなかった”高橋はるみ知事への怒りが広がりました。

　７９歳の女性は「知事はまるで人ごとみたい。停電が長引いたのは原発を再稼働させたいためだと思った」。北区の男性（６６）も「自治体の長は、ブラックアウト（全域停電）を起こさせないようにしなければならないのに札幌市も道も危機管理ができていない」と憤り「次の事故が起きたら私たちの居場所はない」と書いたボードを掲げました。

　ルポライターの鎌田慧氏、小野有五北海道大学名誉教授、道がんセンターの西尾正道名誉院長が訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-08/2018100804_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/459.html#c5

アメリカの臨界前核実験の実施に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）の四半期ごとの報告書によって、アメリカが昨年１２月、西部ネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになった。アメリカの核実験としては、５年ぶり２８回目となり、トランプ政権下では初めてとなる。社民党は、あらゆる国の核実験に一貫して反対する立場から、今回の核実験の実施を断じて容認できず、アメリカ政府に対し、強く抗議する。

２．昨年、画期的な「核兵器禁止条約」条約が採択され、「核兵器廃絶国際キャンペーン」ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出した。また、現在、朝鮮半島も南北首脳会談や米朝首脳会談等によって、非核化に向けて歩み出している。こうした中、国際社会の動きに逆行し、また被爆者の願いを踏みにじり、アメリカが新たな核実験を行ったことは、決して看過できるものではない。

３．今年２月、トランプ政権は、オバマ前政権が掲げた「核なき世界」の方針を転換する核戦略の中期指針「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を発表している。そして、今年１２月にも別の新技術の性能を調べる実験を計画しているとされる。これ以上の核実験の強行は断じて認められない。北朝鮮に核査察受け入れや核施設廃棄を求めながら、自らは核実験を続けていくことはダブルスタンダードであり、アメリカはＮＰＲを撤回し、核軍縮に踏み出すべきである。

４．核兵器の数と役割を減らそうとする長年の世界的な努力を無にして、トランプ米大統領がより積極的、衝動的に核を使用できるようにするＮＰＲを日本政府が高く評価しているのは、言語道断である。トランプ政権は、日本が早期発効を強く訴えてきた包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准さえも否定している。日本政府は唯一の戦争被爆国として、アメリカ政府に対し、今回の核実験に厳しく抗議するとともに、ＮＰＲの撤回と新たな核実験を行わないよう強く求めるべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/10/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e8%87%a8%e7%95%8c%e5%89%8d%e6%a0%b8%e5%ae%9f%e9%a8%93%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%96%bd%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/760.html#c2

「『共産党宣言』と日本共産党の発展」

『共産党宣言』１７０周年を記念する『中国社会科学報』への回答

日本共産党・社会科学研究所所長　不破哲三

　今年７月、中国の社会科学院から、『共産党宣言』１７０周年を記念するアンケートが、日本共産党の不破哲三社会科学研究所長に寄せられていました。そのアンケートへの回答が、中国社会科学院の社会科学報『馬克思（マルクス）主義月刊』９月２７日号に、「『共産党宣言』と日本共産党の発展」という表題で掲載されました。そのさい、インタビュー形式にしたり、質問の順序を変更するなど、編集の手が若干加えられていますが、本紙では回答の原文を紹介します。（見出しは編集部）

日本共産党の創立と『共産党宣言』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-11/2018101105_01_0.jpg
（写真）『中国社会科学報』不破哲三社研所長インタビュー

　第一に、『共産党宣言』と日本共産党との根源的な関係についてお聞かせください。

　すなわち、『共産党宣言』がどのように日本に伝わってきたのか、後世の人々が振り返るのに値する、かつハイライトとなる歴史を重点的に語ってください。日本共産党員にとって、『共産党宣言』に初めてふれた時、この著作をどのように認識したのでしょうか。当時の日本共産党員の思想状況はどのようなものだったのでしょうか。

　不破　社会主義運動の先覚者たちは、２０世紀早々から、『共産党宣言』を読んで発言していますが、その日本語訳が最初に刊行されたのは、１９０４年１１月でした。社会主義者の堺利彦と幸徳秋水の共訳で、日露戦争反対の論陣をはっていた平民新聞に掲載しました。しかし、この号は政府によってただちに発売を禁止されました。

　堺利彦は、その２年後の１９０６年、雑誌『社会主義研究』を創刊、その第１号に『共産党宣言』の全文を掲載しましたが、発行部数の少ない研究雑誌だったためか、これは発売禁止の弾圧をうけず、戦前の日本で、『共産党宣言』が合法的に刊行された唯一の日本語訳となりました。

　とくに、１９２２年に日本共産党が創立されて以後は、言論・出版面での弾圧はいよいよ強烈となりました。１９２８〜３５年に、多くのマルクス主義研究者の協力によって、『マルクス・エンゲルス全集』（全３２冊）が発行され、世界的にも戦前唯一の全集となりましたが、ここでも『共産党宣言』だけは、収録を許されませんでした。

　しかし、言論弾圧のこの体制のもとでも、非合法での『共産党宣言』の出版はくりかえしおこなわれ、手から手へという方法で流布され、そこに記された革命理論は、多くの先進的な人々の共有財産となりました。このことが、１９２２年７月の日本共産党創立への大きな力となったことは、いうまでもありません。

党の理論建設における『宣言』の役割

　第二に、『共産党宣言』は日本共産党に対してどのような理論建設の意義をもっているのでしょうか。すなわち、『共産党宣言』の中にあるマルクス主義思想の観点、方法が、日本共産党の思想・理論の建設にどのように影響したのでしょうか。

　不破　日本共産党の綱領は、党の創立とその意義を、冒頭につぎのように規定しています。

　「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」

　そのことは、党規約でも、第二条に明確に規定されています。

　「党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする」

　ここに表明されているように、私たちは、党全体として、思想・理論の建設においても、各分野での党活動の推進においても、科学的社会主義の立場を貫く努力をしています。

　私たちは、この理論を表現するのに、公的には「科学的社会主義」という用語を使っています。それは、マルクス自身が自分の理論的立場を表現するさい使った言葉で、内容的には、マルクス主義と同義語だとご了解ください。

　『共産党宣言』は、マルクスにとっても、科学的社会主義者としての理論的発展のいわば起点であって、マルクスは、ここを出発点に、理論の全領域でその学説を発展させるために、あらゆる努力をつくしました。マルクスが、剰余価値の学説に到達したのは、『宣言』から２０年近くを経た後でしたし、社会主義・共産主義の理論にも、革命運動の理論と路線にも、多くの発展がありました。そのマルクスの理論を学ぶさい、私たちは、「マルクスをマルクス自身の歴史の中で読む」ことをスローガンにしています。

理論学習では古典の全体を重視する

　第三に、世界に影響を与えた革命的著作として、日本共産党は党員に対してどのように『共産党宣言』を利用して、理想教育、学習を展開しているのですか。すなわち、書物上の理論から行動理論まで、『共産党宣言』のどのような思想的内容が日本共産党員に深く影響を与えているのでしょうか。

　日本共産党員はマルクス主義理論の思想的武器をどのように理論的に学び、つかんでいるのでしょうか。またどのように思想的武器を運用して日本社会を分析し、さらには日本共産党の建設事業を推進しているのでしょうか。

　不破　私たちは、先の質問にお答えした立場から、『共産党宣言』だけに限定せず、マルクス、エンゲルスの古典の全体の学習を重視しています。日本共産党の中央委員会内部でも、『資本論』のゼミナールを１年間（２１回）実施したり、古典講座と綱領講座を並行して１年間おこなったりしてきました。この並行講座は全国でインターネット中継をおこない、また講義内容を冊子にして、学習を全国的に広げています。古典の講義のなかでは、もちろん、マルクス、エンゲルスが『共産党宣言』で展開した革命理論や社会主義・共産主義の理論が、その後の理論的発展をふくめて、解明されています。また、青年組織である民主青年同盟では、日本共産党の幹部がその学習集会でおこなった講義『マルクスと友達になろう』をテキストにした学習活動がひろがっています。

　現実の情勢や直面する運動の課題の分析では、古典を教条にし、その物さしに現実を当てはめるような態度ではなく、科学的社会主義の核心、その科学的・革命的精神を体得して、２１世紀の日本と世界を分析することを重視しています。

『共産党宣言』における未来社会論

　第四に、日本共産党自身の発展の実際と結びつけ、『共産党宣言』が刊行されて１７０年後に、今日の日本共産党および未来の日本にとって、どのような意義があるのかを語ってください。

　不破　『共産党宣言』が、科学的社会主義の学説の起点としての意義をもっていることは、すでに述べました。

　設問の中に、「未来の日本」という言葉がありましたが、この点でも、『共産党宣言』には、現代の世界で重要な意義を持つ命題があります。それは、私たちの運動の、世界的にも共同の目標となるべき未来社会についての、つぎの命題です。

　「階級および階級対立をもつ古いブルジョア的社会の代わりに、各人の自由な発展が、万人の自由な発展の条件である結合社会（アソツィアツィオーン）が現われる」

　マルクスの死後のことですが、エンゲルスが、イタリアの一社会主義者から、「来たるべき社会主義時代の理念を簡潔に表現する標語を示してほしい」という依頼の手紙をうけたことがありました。この質問に対して、エンゲルスが回答の言葉としたのが、『共産党宣言』のこの言葉でした。

　マルクスは、『資本論』のなかでも、未来社会について語るとき、「自由な人々の連合体」（第一部第一篇「第１章　商品」）、「各個人の完全で自由な発展を基本原理とする、より高度な社会形態」（第一部第七篇「第２２章　剰余価値の資本への転化」）など、「自由」あるいは「自由な発展」という言葉を、必ずといってよいほどくりかえしました。「自由」は、それほどに未来社会の決定的な特徴とされました。

　では、その「自由」とはなにか。

　政治的抑圧からの自由、経済的搾取からの自由、これが、未来社会における「自由」の重要な内容をなすだろうことは、当然のことです。

　さらに、マルクスは、その後の研究、とくに『資本論』への取り組みのなかで、「自由」という言葉のもつ、未来社会にとっての特別の意味を明らかにしました。

　それは、未来社会では、すべての人間に「自由な時間」、どんな外的な義務にも拘束されず、自分が自由に活用できる時間をもつことが保障される、ということです。

　搾取階級が消滅し、すべての人間が生産活動に参加することによって、労働時間の抜本的な短縮が実現され、すべての人間に「自由な時間」が保障される。選ばれた特別の人間だけではなく、すべての人間に、自分の能力を発達させる条件が保障されるのです。資本主義社会は、剰余価値の拡大を徹底的に追求する利潤第一主義が経済発展の原動力となりましたが、未来社会では、自由な時間を得た人間の発達が社会の発展の原動力になります。これは、まさに、人類社会の歴史の新しい時代の始まりだといってよいでしょう。

　マルクスは、資本主義社会の終末をもって人類社会の「前史」が終わると書きましたが（「経済学批判・序言」）、それは、社会主義・共産主義の未来社会をもって人類社会の「本史」が始まる壮大な展望を示した言葉でした。

　私たちは、２００４年に改定した新しい党綱領で、このことを含め、未来社会の新しい姿を全面的に明らかにしました。

古典研究の今日的な意義

　第五に、日本共産党の理論家として、あなた自身はどのように『共産党宣言』を学習し、理解し、認識しているのでしょうか。このマルクス主義の古典の著作は、あなた自身にとってどんな意義があるのでしょうか？

　不破　私たちは、『共産党宣言』の理論と運動の起点としての意義とともに、そこで取り上げられている問題の全領域にわたって、マルクスの学説の歴史的発展を探究してきました。

　国際的には、スターリンとその後継者たちによって、マルクスの理論と学説がゆがめられ、変造されたりしてきた論点が無数にありました。スターリンは、その初期の著作『レーニン主義の基礎』で、「レーニン主義」とマルクスの理論を対比し、マルクスの理論を帝国主義以前の時代の理論、すなわち、過去の理論と意義づけ、「マルクス・レーニン主義」の名のもとに、実質的にはマルクス主義とは無縁の理論体系をつくりあげてきました。私たちは、２０世紀の６０年代から、この誤った理論体系を克服し、科学的社会主義の本来の立場を復活させ、日本と世界の新しい諸条件のもとで、それを現代的に発展させる努力をつくしてきました。もちろん、それには、古典の徹底した研究が不可欠でした。私たちは、いまでも、その努力を続けています。

『宣言』と日本共産党綱領

　第六に、日本共産党は、『共産党宣言』のような著作、例えば、「日本共産党宣言」と直接名づけた理論的著作はあるのでしょうか。もしあるのであれば、それは『共産党宣言』との間にはどんな区別や関連があるのかを語ってください。もしなければ、将来こうした著作を著すことはできるでしょうか。すなわち、日本共産党がどのようにマルクス主義、社会主義の道にそって党を建設するのかということです。

　不破　私たちにとって、そういう意義をもつ文書は、日本共産党綱領です。この綱領は、１９６１年の第８回党大会で決定した綱領に、２００４年の第２３回党大会で抜本的な改定をおこなったものです。そこには、私たちの党の理論的発展、なかでも、半世紀にわたる古典研究の成果と、スターリン時代以後の誤った遺産を根こそぎ清算した成果が結実しています。

　党綱領は、五章からなり、第一章では、戦前の日本社会の情勢とそこでの党活動の歴史を概括し、第二章で、現在の日本社会の情勢を分析して、その大局的な特質を明らかにし、第三章で、２０世紀をへて到達した２１世紀の世界情勢の特徴を分析し、第四章で、日本の当面する革命を、対米従属と大企業・財界の支配を打破する民主主義革命と規定して、それを成し遂げる道筋と統一戦線の方策を明らかにし、第五章で、社会主義・共産主義の社会、すなわち未来社会の目標とそこに至る道筋を解明すると同時に、２１世紀の世界的展望を示す、という構成になっています。

　私たちは、そういう言葉は使いませんが、質問者の言葉を借りてあえて言えば、党綱領、これが、科学的社会主義の党として、日本共産党が、どんな日本、どんな世界をめざすかを語る、「日本共産党宣言」に該当すると思います。

「私的所有の廃止」の意味をどう理解するか

　第七に、『共産党宣言』の中に、「共産主義者は、自らの理論を一つの表現に総括することができる――私的所有の廃止」という言葉があります。あなたはこの話をどのように理解していますか。

　不破　『共産党宣言』は、引用された文章にすぐ続く部分で、社会の共同所有に移るのは、「資本」であることを強調し、のちの、「労働者革命」が実現したときに、実行される変革の内容を具体的に説明した部分でも、変革の内容を、「すべての生産用具を国家の手に、すなわち支配階級として組織されたプロレタリアートの手に集中」することだと、説明しています。『共産党宣言』が「私的所有の廃止」という場合、それが「生産手段の社会化」を意味することは、明白だと思います。

　マルクスは、『資本論』で、未来社会の経済関係を問題にしたときにも、共同で生産する生産物について、生産手段はひきつづき社会の共同所有として残るが、生活手段は各個人に分配される、つまり個人の私有財産となるという説明をしています。これが基本態度でしたから、インタナショナルの時代に、反共派が、“インタナショナルは勤労者の個人財産を廃止しようとしている”という攻撃を加えてきたときにも、エンゲルスは、断固とした反撃をくわえたのでした。

革命論――マルクス自身の理論的発展を探究

　第八に、『共産党宣言』の中で、「プロレタリアートは暴力によるブルジョアジーの転覆によって自らの支配を打ち立てる」と述べています。あなたは、この話が正確だと考えますか。それはなぜですか。

　不破　当時は、ヨーロッパの主要国で、普通選挙権が保証され、国民の選挙によって議会や政府が選ばれるという民主的な政治体制は、どこにも存在しませんでした。そういう条件のもとでは、反動的な体制を変革する革命は、人民の決起による以外にありませんでした。それが、当時のマルクスの革命論にも反映しています。

　その情勢が変わり、いくつかの国で民主的な政治体制がうまれはじめたとき、もっとも早くこのことに注目して、そういう条件をもった国ぐにでは、議会での多数者の獲得を通じての革命の展望があることを、初めて指摘したのも、マルクスでした。この点では、１８７０年代のマルクスの次の二つの発言が、特に注目されるべきだと思います。

　一つは、インタナショナルのヨーロッパでの活動を終結させたハーグ大会ののちに、アムステルダムの大衆集会でおこなった演説（１８７２年９月）です。マルクスは、「労働者は、新しい労働の組織をうちたてるために、やがては政治権力をにぎらなければならない」と述べた後、その方法について、次のように語りました。

　「われわれは、この目標に到達するための手段はどこでも同一だと主張したことはない。われわれは、それぞれの国の制度や風習や伝統を考慮しなければならないことを知っており、アメリカやイギリスのように、そしてもし私があなたがたの国〔オランダ〕の制度をもっとよく知っていたならば、おそらくオランダをもそれにつけくわえるであろうが、労働者が平和的な手段によってその目標に到達できる国々があることを、われわれは否定しない。だが、これが正しいとしても、この大陸の大多数の国々では、強力がわれわれの革命のてことならざるをえないことをも、認めなければならない」

　もう一つの発言は、１８７８年、ドイツのビスマルク政府が、ドイツの労働者党を非合法化する弾圧立法を持ち出したとき、その議会討論の記録を読みながら、ノートに書き付けた次の文章です。一部の国ぐにでの革命の平和的発展の可能性についてのマルクスの考えが、アムステルダムでの演説よりも、さらにくわしくより立ち入った内容で説明されています。

　「当面の目標は労働者階級の解放であり、そのことに内包される社会変革（変化）である。時の社会的権力者のがわからのいかなる強力的妨害も立ちはだからないかぎりにおいて、ある歴史的発展は『平和的』でありつづけうる。たとえば、イギリスや合衆国において、労働者が国会（パールメント）ないし議会（コングレス）で多数を占めれば、彼らは合法的な道で、その発展の障害になっている法律や制度を排除できるかも知れない。しかも社会的発展がそのことを必要とするかぎりだけでも。それにしても、旧態に利害関係をもつ者たちの反抗があれば、『平和的な』運動は『強力的な』ものに転換するかも知れない。その時は彼らは（アメリカの内乱やフランス革命のように）強力によって打倒される、『合法的』強力に対する反逆として」

　マルクスの革命論は、こうして、資本主義諸国での政治制度の変化、とくに国民主権の民主主義の政治体制の進化に応じて、発展をとげてきました。そして、その発展は、多数者革命の路線として結実してゆきます。

　私たちは、革命論の問題では、『共産党宣言』での規定を当時の歴史情勢のなかで位置づけ、マルクスの革命論のその後の発展とその方向性を正確にとらえることが、きわめて重要だと考えています。

　この問題では、レーニンが、その見地に立たず、２０世紀に入った段階で、強力による革命を革命の普遍的法則と意義づけ、いわば『共産党宣言』段階の革命論を固定化してしまったことは、マルクスの理論的発展に逆行したもので、たいへん残念なことでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-11/2018101105_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/245.html#c43

朝ロ中3者協議が行われる

朝鮮民主主義人民共和国外務省代表団の団長としてロシアを訪問している外務省の崔チェ善ソン姫ヒ副相は、中国外交部副部長兼中国政府朝鮮半島問題特別代表、ロシア連邦外務省の副相と9日、モスクワで朝ロ中3者協議を行った。

3者協議では朝鮮半島の平和と安定のために傾けている共和国の積極的な努力が高く評価され、朝鮮半島情勢の今の肯定的な推移が持続されるよう、相応の措置をとることが重要であるということに見解の一致を見た。

また、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し、相互の関心事になるすべての問題を合理的に解決していくための意思の疎通と協力を引き続き強化していくことに合議し、これに関連する共同報道文を発表した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102214

[2018-10-11]

朝ロ中3者協議の共同報道文を発表

2018年10月9日、モスクワで行われた朝鮮民主主義人民共和国外務省の副相、ロシア連邦外務省の副相、中華人民共和国外交部の副部長間の3者協議で共同報道文が発表された。

共同報道文の内容は次の通り。

2018年10月9日、モスクワで朝鮮民主主義人民共和国外務省の副相、ロシア連邦外務省の副相、中華人民共和国外交部の副部長間で朝鮮半島問題に関連して3者協議が行われた。

3者は、朝鮮半島に関連するすべての問題を平和的で政治的・外交的方法で解決すべきであるということに意見の一致を見た。

また、朝鮮半島問題の政治的解決のための諸関連国の努力を高く評価し、相互に憂慮を解消し関係を改善するための朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国、北南朝鮮間の協議に支持を表明した。

そして、朝鮮半島の非核化実現と平和体制樹立のための意志を再確言した。

3者はまた、このような過程が信頼醸成を先行させながら段階的、かつ同時的な方法で進められるべきであり、諸関連国の相応の措置が伴わなければならないということに共通の認識を持った。

また、朝鮮民主主義人民共和国が意義ある実践的な非核化措置をとったことに注目し、国連安保理が適時に対朝鮮制裁の調節過程を稼動させる必要について見解の一致を見た。

そして、３者は単独制裁に反対するという共通の立場を再闡明した。

協議ではまた、朝鮮半島に恒久的な平和体制を樹立するために当該国家間に双務的・多務的協力を強化することの必要性が具体的に討議された。

3者は、対話を続けることに合議した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102213
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/238.html#c3

トランプ政権初　未臨界核実験

被爆者・米運動家ら抗議

廃絶への流れに逆行

“使用が目的”

　トランプ米政権が昨年１２月、同政権としては初めて、１９９７年以来総計で２８回目となる未臨界核実験を米西部ネバダ州で行っていたことについて、米国の平和活動家、国連を訪れている日本の被爆者が抗議の声をあげています。同政権は核兵器の最新鋭化や小型化を進めるなど、核兵器を重視する政策をとっています。（ワシントン＝遠藤誠二、ニューヨーク＝池田晋）

　未臨界実験は従来、実施するたびに公表されていましたが、オバマ前政権時から方針が変わり、今回は国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の報告書で判明しました。核政策をめぐる透明性のなさも、批判されています。

　未臨界実験は核爆発を伴わないため、米国も署名する包括的核兵器禁止条約（ＣＴＢＴ）の禁止対象とされていませんが、核兵器廃絶を目的とする同条約の精神に明確に反します。昨年７月に採択された核兵器禁止条約が第１条で規定する禁止行為に該当します。

　ワシントンを拠点に活動する反核平和組織「米ヒロシマ・ナガサキ平和委員会」のジョン・スタインバック氏は「核爆発を伴わずコンピューター・シミュレーションでデータを収集するといっても、現実に核兵器を使用する目的での実験にかわりない」と指摘。メリーランド州の反核平和組織「チェサピーク社会的責任のための医師の会」のグエン・デュボイス代表は「戦争計画者がより核兵器の使用を考えさせることにつながるもので、良いことではない」と断言します。

　現在、核兵器禁止条約の発効にむけて、国連はじめ国際社会の取り組みが続いています。こうしたなかでの実験は、核兵絶を求める世論と世界の流れに逆らうものです。

　ニューヨークの国連本部では８日から、国連総会第１委員会で、軍縮・国際安全保障問題について議論が始まり、各国代表が核兵器禁止条約発効の必要性を訴えています。

　同地を訪れている日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（きど・すえいち）事務局長は、「核実験は核兵器を使うことを前提にしている。もう絶対にやめてほしいという一言につきる。核兵器禁止条約で、あらゆる核実験やその他、使用の威嚇もやらないということが決められた。核兵器はなくすのが唯一の方向だということを分かってほしい」と米政権の姿勢を批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-12/2018101207_01_1.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/554.html#c1

米の未臨界核実験に断固抗議

ＮＰＴの核軍縮義務と世界の核廃絶の流れに逆行

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、米国が発表した昨年１２月の未臨界核実験について厳しく批判し、「断固抗議する」と表明しました。

　志位氏は、問題の未臨界核実験は「二つの面で国際社会に対する挑戦だ」と指摘しました。

　志位氏はその第一として、五つの国だけに核兵器保有を認める不平等条約の核不拡散条約（ＮＰＴ）でさえ、その第６条で核兵器国の核軍縮義務を明記しているのに、「トランプ米政権が新たな『核態勢見直し』（ＮＰＲ）に沿って核兵器の近代化と強化のために未臨界実験を行ったことは、まさにＮＰＴ第６条の核軍縮義務に違反する」と批判しました。

　第二に、昨年採択された国連核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく批判し、この兵器に悪の烙印（らくいん）を押したもので、「この条約を力に『核兵器のない世界』に進むということが、国際社会の大きな流れだ」と強調。今回明らかになった未臨界核実験の強行は「この世界の本流にも真っ向から反する」と批判しました。

　志位氏は「米国の未臨界核実験は自ら加盟するＮＰＴにも、国際社会の大きな流れである核兵器禁止条約にも反している」として、「絶対に許容できるものではない。断固抗議する」と重ねて表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-12/2018101202_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/681.html#c5

2018/10/12 16:18
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　１９８５年に熊本県で男性が刺殺された「松橋事件」の再審請求審で、最高裁は１２日までに、検察側の特別抗告を棄却し、殺人などの罪で服役した宮田浩喜さん（８５）の裁判のやり直しを認める決定をした。再審開始が確定。

http://www.oita-press.co.jp/1002000000/2018/10/12/NP2018101201001488
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/138.html#c4

朝鮮外務省代表団が帰国

外務省の崔チェ善ソン姫ヒ副相を団長とする朝鮮外務省代表団が、北京とモスクワで行われた朝中、朝ロ双務協議と朝中ロ3者協議に参加して11日、帰国した。

平ピョン壌ヤン国際空港で外務省の活動家と駐朝ロシア連邦特命全権大使が迎接した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102217
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/192.html#c9

主張

政府税調審議再開

消費税増税の準備は中止せよ

　政府の税制調査会（首相の諮問機関、会長＝中里実・東京大学大学院教授）が、昨年１１月以来１１カ月ぶりに審議を再開し、２０１９年度の税制改定の議論を始めました。最大の焦点は安倍晋三政権が１９年１０月から予定している、消費税率の８％から１０％への引き上げです。消費税増税は消費を冷やし景気を悪化させるため、国民や中小業者の反対が強く、政府もそれを無視できません。食料品などへの「軽減税率」導入や駆け込み需要・反動減対策などに躍起になっていますが、反対の声は収まりません。国民の不安に応えるなら、増税の強行を中止すべきです。

増税実施に固執する首相

　審議を再開した１０日の税調総会では、「断固として（消費税の）増税をすべきだ」との委員の発言が相次いだといいます。政府税調は学識経験者やマスメディアのほか、財界や地方自治体の関係者が中心で、労働者や消費者の代表は少なく、政府に都合の良い発言が多くなります。財界団体の日本経済団体連合会(経団連)や経済同友会は、消費税増税の断行と、大企業などへの減税を要求しており、財界寄りの税調審議は危険です。

　安倍首相は先の自民党総裁選で３選された後も、消費税増税は「予定通り実行したい」との発言を繰り返しています。１２年末に政権に復帰した安倍首相は、１４年４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げ、「経済の底が抜けた」と言われたほどの消費不況を招きました。その影響は４年以上たった現在も、ぬぐい切れていません。政府が調査した家計の消費支出は、増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。

　安倍政権も増税後、１５年１０月に予定した消費税率の８％から１０％への引き上げを２回にわたって延期せざるをえませんでした。現在は来年１０月に予定している消費税増税を強行するために、食料品などの税率を８％に据え置く「軽減税率」の導入や、増税分の一部を使う「高等教育・幼児教育無償化」、増税前の駆け込み需要・反動減対策だと言って、住宅や自動車の減税を拡大することなどを検討しています。大型の補正予算をとの声もあります。

　しかしどんなに対策を講じても低所得者ほど負担が重く、消費を冷やす、消費税増税の欠陥は埋め合わせできません。食料品などの「軽減税率」も逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません。「軽減税率」導入で、コンビニの店内で食べれば外食扱いの１０％の課税で、持ち帰れば８％になるなど制度が複雑になり、日本チェーンストア協会なども増税に反対しています。

１０％後の増税の動きも

　政府税調は実施予定まで１年を切った消費税の増税について、その是非は検討せず、自民・公明の与党税制調査会と並行して「軽減税率」や反動減対策の詳しい内容について検討する予定です。消費税増税反対の国民の声に向き合う姿勢はありません。

　財界などからは来年１０月からの増税の着実な実行にとどまらず、１０％を大幅に超える増税を検討すべきだとの声も出ています。消費税増税の中止とともに、経済財政政策の根本的な見直しで、消費税に頼らない税制の確立を求める声を広げることが急務です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-12/2018101201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/611.html#c6

これが政権の本心だろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/264.html#c2

主張

ＦＴＡと「ＴＡＧ」

この偽装工作は見過ごせない

　安倍晋三首相は９月末のトランプ米大統領との会談で、日米間の「物品貿易協定（ＴＡＧ）」の協議に入ると発表しました。その際「ＴＡＧ」はあらゆる物品やサービスを対象にする「自由貿易協定（ＦＴＡ）」ではないと説明しましたが、その後、共同声明の正文である英語の発表文や在日アメリカ大使館の翻訳文では「ＴＡＧ」の言葉が全く登場せず、安倍政権が否定する「ＦＴＡ」そのものである「物品とサービスなどの貿易協定」と書かれていることが明らかになりました。首相の主張に合わせて、言葉そのものがねつ造された可能性がある大問題です。

ウソに合わせたねつ造

　安倍首相はこれまで国会などで、トランプ政権が一方的に離脱した、日本など１２カ国による「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」への復帰を求めることを繰り返すとともに、たとえ２国間交渉をする場合でも「ＦＴＡやその予備交渉はしない」と繰り返してきました。「ＴＡＧ」であれ２国間交渉を認めたこと自体、安倍政権の経済外交の破綻を示すものですが、「ＴＡＧ」という言葉をねつ造し、「ＦＴＡ」ではないと言い張ったことは、首相のウソに合わせて外交を偽った論外という他ない事態です。

　９月２６日の日米首脳会談の後、安倍政権が発表した日本語の共同声明には「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）について早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」と記されています。これを根拠に安倍首相は、「ＴＡＧは包括的なＦＴＡ交渉ではない」と強調しました。

　ところがアメリカ政府が発表した英語の正文には「ＴＡＧ」の言葉はなく小文字の「ｇｏｏｄｓ」（物品）に続けて「ａｓ ｗｅｌｌ ａｓ」（同様に）「ｏｔｈｅｒ ｋｅｙ ａｒｅａｓ ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ」（サービスを含むその他重要分野）について「ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ」（交渉）するとなっています。アメリカ大使館が発表した翻訳文でも、「物品、またサービスを含むその他の重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」となっていて、「ＴＡＧ」の言葉は登場しません。

　ＦＴＡとは、現在のＷＴＯ（世界貿易機関）のもとになったＧＡＴＴ（関税・貿易一般協定）で、特定の国や地域に対し、物品やサービスの貿易を容易にするものと定めています（２４条など）。安倍首相が合意した日米の交渉が、国際的にみてＦＴＡの協議そのものであることはあまりにも明白です。ペンス副大統領などアメリカ政府の首脳も繰り返し「ＦＴＡ」であると明言しています。

ＴＰＰや「森友」でも前歴

　「包括的」な交渉でないから「ＦＴＡ」ではないという安倍首相の説明は、国際的に見れば通用しません。

　安倍首相はＴＰＰを結ぶ際にも「農産物は守る」といいながら関税の引き下げや輸入枠の拡大を認めました。「森友」問題や「加計」問題でも「関与していない」という首相のウソに合わせて、国会での虚偽答弁や公文書の改ざん、ねつ造が繰り返されました。

　ウソで固めた日米交渉が農産物や自動車、サービスなどの輸入自由化に行き着き、日本の主権が身ぐるみはがされるのは目に見えます。日米交渉を中止させ、安倍政権を退陣に追い込むときです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-14/2018101402_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/265.html#c3

「まごうことなき日米ＦＴＡ」

農業協同組合新聞電子版　志位委員長が指摘

　農業協同組合新聞の電子版「ＪＡｃｏｍ」（１０月１２日）に日本共産党の志位和夫委員長が登場し、先月の日米首脳会談で合意した日米共同声明について「内容はまごうことなき日米ＦＴＡ交渉開始の合意だ」と指摘しています。

　志位委員長のインタビューが掲載されているのは、「許すな！日本農業を売り渡す屈辱交渉」と題する緊急企画のコーナーです。

　志位氏は、共同声明の英語の正文などを示し、日米が合意した交渉がＦＴＡ（自由貿易協定）そのものであることを示し、日本政府が、ありもしないＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉をでっちあげて説明してきたことを「非常に卑劣」と批判。日米ＦＴＡ交渉の開始となれば、これまでＴＰＰ（環太平洋連携協定）で譲歩してきた線が出発点になって際限のない譲歩になっていくことは避けられないとして「日本の経済主権、あるいは食料主権、これを丸ごとアメリカに売り渡してしまうような売国的な所業」と強調しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-14/2018101401_04_1.jpg
（写真）農業協同組合新聞の電子版に掲載された日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー記事

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-14/2018101401_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/260.html#c8

財務省が恣意的引用

日医批判「予防医療活動に水」

　財務省が「予防医療」の医療費抑制効果を否定するために新聞記事を恣意（しい）的に引用していたことが明らかとなり、医療関係者から批判を浴びています。

　財務省は９日の財政制度等審議会の分科会に出した、社会保障費のいっそうの抑制・削減を求める提言のなかで、康永秀生東京大学教授の昨年１月の「日経」の連載記事を引用しました。

　そのさい、８回連載の初回と最終回をまるで１本の記事のように加工したうえで「大半の予防医療は、長期的にむしろ医療費や介護費を増大させる可能性があります」などの主張を紹介。医療・介護費の抑制には、予防医療の推進ではなく医療・介護の給付抑制と負担増が必要だという財務省の主張の根拠づけに利用しました。

　しかし、康永氏は引用された連載の同じ回で「予防医療によって病気の発生や進行を抑え、健康を維持・増進することは、国家レベルでも個人レベルでも優先度が高い」（初回）、「国・地方自治体や医療従事者は今後も引き続き、予防医療を積極的に推進すべきだ」（最終回）などと予防医療推進の重要性を繰り返し指摘していましたが、財務省の提言はその部分を引用しませんでした。

　これに対し、日本医師会の横倉義武会長は１０日の記者会見で「今回の財政審の主張は現在進められている地域での健康づくりの活動に水を差すものであり、強い怒りを感じる」と批判。記事の引用の仕方について「大変恣意的」だと断じました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-14/2018101402_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/271.html#c4

主張

米空母母港化４５年

世界で唯一の異常をただそう

　米海軍の空母が１９７３年１０月５日に横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港にしてから４５年がたちました。２００８年９月２５日に通常型空母に代わり原子力空母が初めて母港にしてからも１０年です。７３年に空母の母港を海外に置いたのは米海軍史上初めてでした。それから半世紀近くたった今なお、横須賀は世界で唯一の米空母の海外母港にされたままです。米海兵隊の沖縄駐留などとともに、日本が類例のない米軍基地国家であることを象徴するものであり、その永続化は許されません。

国民を欺き続けた歴史

　空母ミッドウェーから始まり、通常型空母３隻、現在の空母ロナルド・レーガンまで原子力空母２隻と続く横須賀母港化の４５年は、日本政府や米軍が国民を欺き続けた歴史でした。

　政府は当初、「空母ミッドウェーが横須賀周辺に家族を居住させておる期間はおおむね３年」（７３年１２月１９日、参院決算委員会、大河原良雄・外務省アメリカ局長）としていました。空母の配備期間は「おおむね３年」であり、母港化ではなく寄港に際しての乗組員の「家族居住計画」という欺瞞（ぎまん）です。

　政府はまた、乗組員家族の居住にあたり「新たな施設・区域の提供を要するものではない」（７２年１１月１５日付、横須賀市長あて外務省文書）「日本側に対して一切経費的な負担をかけることはない」（７３年１０月９日、衆院内閣委、大河原・アメリカ局長）と言明してきました。しかし、その後の「思いやり予算」による池子米軍住宅（同県逗子市など）の建設や横須賀基地の増強などに示されるように、そのごまかしは今や明白です。

　米軍も当時、「厚木基地では（空母艦載機の）離着陸訓練はしない」と繰り返し約束していました。しかし、８２年から厚木基地（同県大和市、綾瀬市など）では夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が強行されるなど、これもほごにされました。

　厚木基地の空母艦載機は米軍再編計画に基づき、今年３月に岩国基地（山口県岩国市）への移駐が完了しました。海に面する岩国基地は「騒音の軽減」を口実に滑走路が沖合に移設されて大きく拡張され、艦載機の移駐により東アジア最大級の航空基地に変ぼうしており、騒音激化が大問題になっていることも看過できません。

　横須賀の空母母港化にあたり政府は「原子力推進航空母艦の本邦寄港は現在は全く考えられていない」（前出の外務省文書）とし、当時の横須賀市長は「原子力航空母艦の寄港は将来にわたってもないよう特に配慮されたい」と要望していました（７２年１１月２１日付、外務省あて文書）。しかし、８４年に原子力空母の寄港が強行され、その後も繰り返されました。そして０８年の原子力空母の母港化は、首都圏に原発が設置されているのに等しい事態を生み出しています。

「戦争する国」にしない

　横須賀を母港にした空母はこれまでアフガニスタン戦争やイラク戦争など地球規模の出撃を繰り返しており、「日本防衛」を任務にしていません。安倍晋三政権が強行した安保法制＝戦争法の下、横須賀配備の米イージス艦などを含む空母打撃群を自衛隊が全面支援する態勢も強化されています。日本を「海外で戦争する国」にさせないためにも横須賀の空母母港化をやめさせるたたかいが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-13/2018101301_05_1.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/122.html#c9

　太陽光発電による電力が行き場を失う事態が離島以外で初めて現実化した。太陽光発電の業者に対する補償がない「出力制御」が頻発すれば再生可能エネルギー普及の機運自体がしぼみかねず、政府や電力業界は改めて対応を求められそうだ。

　政府は今年７月に閣議決定したエネルギー基本計画で再エネについて「主力電源化」すると初めて明記した。２０３０年度の発電電力量に占める再エネの比率（電源構成）は従来の目標を踏襲し、２２〜２４％としている。九州では太陽光発電の急増で１７年度時点で約２０％に上る。目標達成が間近に迫る中で起きたのが今回の出力制御だ。

　再エネに詳しい東京大学の高村ゆかり教授（環境法）は「既存の送電網は再エネの主力電源化を前提に整備されていない」と指摘する。政府は太陽光発電などの受け入れ容量が少ない既存の送電線の運用を見直し、電力会社間で電力を融通する「連系線」を増強するよう促している。

　ただ、連系線１カ所で１０００億円単位の費用がかかり、増強の動きはまだ道半ば。九州だけでなく、北海道や東北地方などでも太陽光や風力、地熱などの普及が期待されており、再エネで余った電力を電力会社間でより多く融通できるような態勢整備が必要だ。一方、電気をためられる大規模蓄電池の低コスト化と普及も急務。「主力電源化」の旗を振る政府の本気度が問われている。【浅川大樹】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000084-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/414.html#c1

種子島にまで日米訓練

民間地初実施　市民が抗議

鹿児島・空港跡地

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-14/2018101401_03_1.jpg
（写真）「住民軽視の訓練反対」とシュプレヒコールを上げながら行進する参加者＝１３日、鹿児島県中種子町

　鹿児島県・種子島（たねがしま）の旧種子島空港跡地（中種子（なかたね）町）で１３日、全国初の民間地を使用した日米共同訓練が行われました。市民団体は同日午後、空港近くの広場に約１００人が集まり抗議集会を開きました。集会後、「種子島を守ろう」「住民軽視の訓練反対」と唱和しながら市街地約３キロをデモ行進しました。

　米軍基地や自衛隊の演習場以外で共同訓練が行われるのは初めて。旧種子島空港は県が管理しています。

　集会は「戦争をさせない種子島の会」など５団体でつくる「日米共同訓練に反対する会」が主催。日本共産党の真島省三前衆院議員、社民党の向井尊麿県議が連帯あいさつしました。

　参加した中種子町の男性(６４)は、訓練が住民に十分に知らされないままに実施されたことに怒りを表明。８１歳の男性は、共同訓練は世界の平和の情勢に逆行していると述べ「日本のどこでも米軍が訓練できるようになるのではないか」と憤りました。同町で農業を営む女性(６８)は「訓練の恒常化に危機感を持つ。子や孫のために声を上げなければ」と語りました。

　共同訓練は１３、１４両日の２日間。訓練は侵略された離島を奪還する想定で、今年３月に新設された日本版海兵隊といわれる「水陸機動団」（長崎県）、第１ヘリコプター団（千葉県）の約２３０人、米海兵隊は第３海兵師団（沖縄県）の約１０人が参加。海自輸送艦「おおすみ」を拠点に、水陸機動団が旧空港近くの長浜北海岸にボートで上陸。米海兵隊は他の機動団隊員とともに陸自輸送ヘリＣＨ４７に乗り込み旧空港に降り立ちました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-14/2018101401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/327.html#c5

　任期満了に伴う沖縄県豊見城市長選は14日投開票の結果、玉城デニー知事が支援する新人の当選が確実となった。

2018/10/14 22:1110/14 22:37updated
https://this.kiji.is/424193227580867681
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/281.html#c7

豊見城市長に山川氏

新基地反対　「オール沖縄」勝利

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101501_03_1.jpg
（写真）山川仁氏

　沖縄県豊見城（とみぐすく）市長選が１４日投開票され、同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げた翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、玉城デニー県政との連携を訴えた「オール沖縄」の山川仁・前豊見城市議（４４）＝共産、社民、社大、自由、国民民主、立民推薦＝の初当選が確実になりました。

　県知事選でのデニー氏当選後の初の首長選挙で注目されました。新基地ノーの民意が続いて示され、安倍政権にさらに打撃を与えることになります。同日告示された県都・那覇市長選での城間みきこ候補（６７）の再選に弾みをつけました。

　山川氏は選挙戦で「現市政は一部の声しか反映しない」「デニー知事を支える」とし、地域懇談会を開き市民の声を生かしたまちづくりを強調。高校卒業までの医療費無料化、子どもの習い事費用への助成や無駄な事業の削減による財源のねん出を掲げてたたかいました。

　３選を狙った現職の宜保晴毅氏（５０）、前市議の宜保安孝氏（４１）＝自民、維新、希望推薦＝は自民党型政治の継続を狙い、選挙戦で辺野古新基地に触れませんでしたが、市民はノーを突きつけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101501_03_1.html

2018年10月15日(月)

那覇市長選　城間氏の再選必ず

新基地阻止のデニー県政支える

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101502_01_1.jpg
（写真）再選をめざし決意表明する城間みきこ那覇市長候補（右）と応援に駆け付けた玉城デニー沖縄県知事＝14日、那覇市

　翁長雄志・前沖縄県知事の遺志を引き継ぎ、同県名護市辺野古の新基地建設阻止の実現を目指す玉城デニー新県政の最大の支柱となる県都・那覇の市長選が、１４日告示されました。新基地反対の「オール沖縄」の現職・城間みきこ氏（６７）と新基地容認勢力が推薦する新人で前県議の翁長政俊氏（６９）の一騎打ちで、投票日の２１日までの大激戦となります。

　再選を目指す城間氏は、デニー知事らと県庁前の広場で出発式。選対本部長の照屋義実・県政策参与は「私たちにはデニー知事を守り、支えていく責任と義務がある。知事を支える市長は誰が担うべきかが問われる選挙」だと強調しました。

　デニー知事は「気をつけることは『デニーを勝たせたから、みきこは大丈夫だ』という緩み」と指摘。気持ちを引き締めることを呼びかけ、平和で豊かな経済で暮らしを支える「『新時代沖縄』の那覇市の代表を城間さんにするため、みんなの力で勝ち取りましょう」と述べました。

　城間氏は翁長前知事の遺志とともにこれから市内を駆け回ると述べ、デニー知事との連携を表明。出発式後の街頭での演説では、「普天間基地（同県宜野湾市）は撤去、オスプレイ配備は撤回、何より辺野古新基地建設に反対する」と強調し、経済、教育、子育て、中小企業支援などの施策をさらに拡充していくことを訴えました。

　前県議の相手候補は自民、公明、維新、希望といった新基地容認の政党が推薦し、知事選と同様の対決構図。相手候補自身も、自民党沖縄県連会長の時に民意を裏切って新基地容認に転じました。市内で行った第一声やその後の県庁前の演説では、新基地問題に全く言及せず、財源が不明確な住民生活と福祉の向上策を訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101502_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/295.html#c9

安倍首相の改憲・消費税増税表明

「激しいたたかいが始まる」　志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、第５回中央委員会総会の結語で、安倍晋三首相が同日の陸上自衛隊朝霞訓練場での自衛隊観閲式で憲法９条に自衛隊を書き込む９条改憲の決意を示したことや、消費税率を来年１０月から予定通り１０％に引き上げる方針を１５日にも表明するとの報道にふれ、この二つの暴走を許さない断固たる決意を表明しました。

　志位氏は「幹部会報告で改憲と増税を許さない断固たる決意を表明しましたが、まさに５中総で明らかにした問題が大争点となって、激しいたたかいがこれから始まってきます。国民運動の力、共闘の力、そして日本共産党の躍進によって安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくる決意を重ねて固め合おう」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101501_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/289.html#c20

これが財務省の社会保障改悪案

国民全世代に激痛　憲法の規定も無視

　森友疑惑隠しなどの不祥事連発で国民の怒りを買った財務省から、今度は国民いじめの社会保障大改悪案が出てきました。９日の財政制度等審議会の分科会に示した提言で同省は、新たな負担増と給付の抑制・削減を迫る改悪メニューを列挙。消費税１０％増税に加え、若者から高齢者まで全世代にさらなる激痛を与え、憲法が保障する国民の生存権を脅かす最悪メニューです。「憲法、いのち、暮らしを守れ」と、改悪阻止へ国民的な反撃が求められています。（北野ひろみ、佐久間亮、前野哲朗、松田大地）

医療

７５歳以上　２割負担に

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101503_01_1.jpg

　医療改悪メニューの必要性を訴える財務省提言の“大義名分”は、欺瞞（ぎまん）に満ちあふれています。

　現役世代の負担と公平にするとして、７５歳以上の窓口負担を原則１割から２割に引き上げるよう迫りました。今年も実施した７０歳以上の窓口負担上限額の引き上げに続き、高齢者を狙い撃ちするものです。

　現役でも高齢者でも、風邪など“軽微”な症状での受診時に少額負担で済んだ患者への追加負担や、湿布や保湿剤といった医薬品の患者負担の一定額までの全額自己負担化の検討などを列挙。いずれも「小さなリスクは自助」で解決しろと求めたメニューで、結局、全世代に際限のない値上げを強いていく狙いです。自己責任を強いて、社会保障制度を担う国の公的責任は後退させる考えです。

　地域の「かかりつけ医」以外を受診すれば窓口で追加負担を徴収する案も提起。負担増から、受診をガマンした患者が重症化する危険性があります。

　がん治療薬「オプジーボ」に端を発して、高額薬について、費用対効果などに応じて保険適用から除外する案も要求。公的医療をますます“患者のお金次第”に変質させるものです。

　「地域医療構想」に沿った病床削減・再編への権限強化など、都道府県が担う司令塔の強化も並べています。市町村が国民健康保険料（税）の負担軽減のためにおこなっている法定外繰り入れを廃止させるよう求めました。いまでも高すぎる国保料がさらに値上げされることになります。

　社会保障制度を持続可能とするための改革と称しますが、国民生活を“持続不可能”にする改悪ばかりです。

介護

「軽度者」を給付外し

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（写真）憲法・いのち・社会保障をまもれとプラカードを掲げる国民集会の参加者＝11日、東京・日比谷野外音楽堂

　財務省の提言は、介護保険の給付抑制のために、過去に提案したものの強い批判を受けて撤回や見送りとなった政策を改めて盛り込みました。

　政府はこの間、要支援や要介護１、２の人を「軽度者」として給付の対象から外す制度の見直しを進めてきました。１５年度には要支援の人を市町村運営の総合事業の対象に移行。１６年には要介護１、２の人の移行を提案しました。しかし、事業の効果・検証もされないうちから出された削減ありきの提案に、厚労省の介護給付費分科会では、利用抑制に肯定的な委員からも「重度化を招く」と厳しい批判が噴出し、厚労省は移行を見送りました。

　財務省の提言は、その実施を改めて厚労省に迫っています。

　さらに提言は総合事業の内容について「多くが移行前と同様の国による基準に基づくサービスの実施を中心としている」状態だと注文。次々と総合事業から事業者が撤退している実態には目を向けず、市町村にいっそうのサービス引き下げを求めています。

　介護保険のサービスについても、利用割合の多い訪問介護や通所介護を「供給が需要を生んでいる面がある」などと限度額内の利用までも過剰だといわんばかりの主張を展開しました。

　保険者である市町村に対しては、「軽度者」の認定率の地域差が「給付費の地域差につながっている」として、認定段階からの軽度者外しの徹底を要求。「供給量をコントロールする仕組み」の導入で給付の総量規制を強化することや、調整交付金を使ったインセンティブ（財政優遇措置）によって自治体間を競わせる仕組みの導入を提案しています。

子育て

給食費は無償化せず

　子育て支援の分野で財務省の提言は、来年１０月から予定する幼児教育・保育の無償化の対象から給食費を除くことを打ち出しています。

　完全な無償化を期待していた親たちの願いに背くもので、政府の「子ども・子育て会議」でも複数の委員から給食費を無償の対象とするように求める声が上がっています。

　さらに、子ども１人当たりに必要な保育費用＝「公定価格」を「適正化」の名の下に引き下げ、国・自治体から保育所・幼稚園などに支払われる費用を抑制する内容も提起しています。公定価格の多くは人件費に充てられており、強く求められている保育士の処遇改善に逆行するものです。

　また、中学生までの子どもがいる家庭に子１人当たり最大月１万５千円が支給される「児童手当」の支給対象を狭めようとしています。

　児童手当は所得制限があり、現在は夫婦どちらか年収の高い方の所得額によって受け取れるかどうかが決まります（夫婦子１人世帯は年収約８７６万円未満）。財務省案は、これを世帯（夫婦）の所得合計額で判断する仕組みに変えるものです。共働き世帯を標的に支給対象を狭めることになります。所得制限を超える家庭への同手当「特例給付」（月５千円）の廃止を含めた見直しも提起しています。

財界要求反映の舞台　財政審

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　財政制度等審議会は、学識経験者から任命された委員が、国の予算にかかわる幅広いテーマを審議する財務相の諮問機関です。実態は、財政制度分科会の責任者を経団連前会長の榊原定征・東レ相談役が務めるように、財界が求める政策を政治に反映させるための舞台となっています。

　「きちんとした給付は、きちんと負担しなければ受けられないと認識すべきだ」

　財務省が社会保障費のいっそうの抑制・削減を進める提言を示した９日の分科会で、委員の一人はそう言い放ちました。他の委員からは、提言以上に社会保障費抑制を求める発言が続きました。

　憲法２５条は、全ての国民に健康で文化的な生活を営む権利があると定め、同時に、国民の生存権を保障するため社会保障などの向上・増進を国に義務づけています。

　ところが、提言の「改革の視点」は、憲法が定める国民の権利や国の責任には一切触れず、「費用対効果」や「財政影響」ばかりを強調。「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」などと、もっぱら国民同士の助け合いや自己責任を求めています。

　国民の生存権より国家財政を優先する姿勢が際立ったのが「予防医療」に関する記述です。

　提言は、識者の見解を引用して、予防医療は社会保障の抑制にはつながらず「むしろ増大させるとの指摘もある」と主張。“予防医療で長生きされるのは国家財政にマイナス”と言わんばかりの記述に、医療関係者から厳しい批判が上がっています。

　しかも、引用した記事で、識者が予防医療の積極的推進を国に求めた記述は隠していました。

　委員からは「オプジーボのような高額医療をみんな受けたがるが、どれを諦めるのか、投与しないのか考える必要がある」「高額医療は民間保険で」などと、経済力の差で医療に差をつけることを当然視する発言も相次ぎました。

憲法２５条

　(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

消費税１０％超の声も

　安倍晋三首相は、今後３年間で医療、介護、年金など社会保障制度全般を改革すると語っています。財務省の提言は、安倍政権の社会保障改革が、来年１０月に狙われる消費税１０％増税とあわせて、全世代に耐えがたい痛みを押し付けるものになることをはっきりと示しました。

　自公政権はこれまで「社会保障のため」といって消費税増税を進めてきましたが、実際は法人税減税や研究開発減税といった大企業減税の穴埋めに充ててきました。提言は、「社会保障のため」という大義名分が偽りであることを改めて浮き彫りにしています。

　財政審の委員からは、早くも消費税１０％増税後の新たな財源確保を求める声が上がっています。

　経団連は「税率１０％超の消費増税も有力な選択肢」とする提言を発表。経済同友会の小林喜光代表幹事も「最低でも１７％程度に持っていかないと（社会保障費を）賄えない」と主張しています。

　一方、経団連は、法人実効税率が高すぎるとして、現行２９・７４％を２５％に引き下げるよう要求。財政審の委員からも「企業の負担能力は限界」などの意見が出ています。

　こうした財界の身勝手な態度には、「社会保障の抑制策を考える前に、まずは４４６兆円超にも上る企業の内部留保を活用して国の財政に寄与するような提言をすべきだ」（１０日、日本医師会の横倉義武会長）との反発が広がっています。

暮らし第一で経済立て直す

共産党の提言

　日本共産党は１３、１４両日の第５回中央委員会総会で、来年１０月からの消費税１０％中止の一点での国民的大運動を呼び掛けるとともに、「社会保障削減から充実への政策転換」「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革」など暮らし第一で経済を立て直す五つの改革を提案しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101503_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/304.html#c1

首相、観閲式で改憲発言

自衛隊を前に異常な執念

　安倍晋三首相は１４日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）で行われた自衛隊観閲式での訓示で、自身が目指す憲法９条への自衛隊明記を念頭に、「今や国民の９割が敬意を持って自衛隊を認めている。政治がその役割をしっかり果たさなくてはならない。私はその責任をしっかりと果たしていく決意だ」と述べ、９条改憲への執念を示しました。

　９月の自衛隊高級幹部会同への訓示に続き、政治的中立が最も厳しく求められる実力組織を前に改憲の狙いを示したことは憲法の平和原則と閣僚の憲法尊重擁護義務（９９条）を踏みにじるものです。

　首相はまた、年末に予定する新たな防衛計画の大綱策定に向け「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べ、安保法制＝戦争法や改憲を念頭においた軍事力強化に意欲を示しました。

　観閲式には空自のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ２機が青森県の三沢基地から初参加しました。Ｆ３５をめぐっては、米軍が米国内でのＦ３５Ｂの墜落事故を受け国内外でのＦ３５の運用を一時停止していましたが、岩屋毅防衛相は空自三沢基地に配備している９機のＦ３５Ａの安全性を確認したとし、観閲式の飛行は予定通り行われました。米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ２機が「祝賀飛行」を実施。今年３月に新設した陸自の水陸機動団が水陸両用車両（ＡＡＶ７）に乗って米軍と共に行進し、日米間の連携を誇示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/288.html#c14

2018.10.2 18:30

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告（７８）ら旧経営陣３被告の公判で、東京地裁（永渕健一裁判長）は２日、被告人質問を１６〜３１日までの５期日で行うと明らかにした。

　質問の順は１６、１７の両日に元副社長の武藤栄被告（６８）、１９日に元副社長の武黒一郎被告（７２）、３０日に勝俣被告の予定。３１日は未定としている。

　起訴状によると、３被告は、従来の想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を怠って事故を招き、避難を余儀なくされた入院患者４４人を体調悪化で死亡させるなどしたとされる。

https://www.sankei.com/affairs/news/181002/afr1810020020-n1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/354.html#c17

ヘイトスピーチはダメ

各地で対抗し抗議

　政治団体「日本第一党」が、外国人に対するヘイトスピーチ（差別扇動行為）を繰り返すデモや街頭宣伝を全国２８カ所で呼びかけた１４日、各地の路上にはヘイトスピーチに抗議する人たちが集まり、「差別はやめろ」と声をあげました。

“差別は許さない”　東京都中央区

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（写真）差別デモに抗議する市民＝14日、東京都中央区

　東京都中央区で行われた差別デモに対する抗議には、「ヘイトスピーチやめろ」などのプラカードを掲げる１００人ほどの市民が集まりました。交差点では「銀座は差別を許さない」と書かれた大きな横断幕も広げられました。デモの参加者は４０人ほどで、機動隊に囲まれながら行進を続けました。

　東京都板橋区に住む大学院生の男性（２３）は、「都心でヘイトスピーチが行われることはぜったいに許せない」と抗議に駆け付けました。「公然と差別を主張する人たちには、私たちが『ダメ』だといわなければいけません。もっと多くの人にこの問題を知らせていきたい」と話しました。

　同団体は、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを行っている「在日特権を許さない市民の会」の元会長、桜井誠氏が立ち上げたものです。この日は「反移民」を主張し、日本に外国人を受け入れると国家が崩壊すると語り、「日本人の雇用がないのは外国人のせい」「凶悪な犯罪はすべて外国人がやっている」「外国人は日本から出ていけ」などとのべました。

横浜市鶴見区

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（写真）抗議に集まった人たち＝14日、横浜市のＪＲ鶴見駅前

　横浜市鶴見区ではＪＲ鶴見駅東口に設置された柵の中で「日本第一党」の２０人ほどが宣伝しましたが、周囲は抗議の人であふれ、「帰れ」などの声で宣伝の音はかき消されました。

　抗議行動の参加者は、日本第一党は過去にヘイトスピーチをしてきた人物が党首であり、抗議しているとの音声を流し、差別を許さないチラシを配布しました。

　日本第一党の宣伝は約１時間で終わり、参加者は、警察官に囲まれて駅に向かいました。

　その姿に厳しいまなざしを向けていた、小田原市に住むブラジル人と日本人のハーフの１９歳と１７歳の兄弟は「人種差別はよくない」と口をそろえました。「国や文化、食事が違うだけで、みんないっしょ（の人間）です」と話しました。

　宣伝に対し、鶴見区内の女性（３７）は「外国人は周りにたくさんいる。現実を見ていなさすぎる」と話し、同区の別の女性（３４）も「子どもの学校にも外国の子はいますが、人種は関係なくみんな仲良しです。おかしいですね」と語りました。

　「鶴見に暮らす人たちが苦しむことになってはいけない」と抗議行動に来た女性（３１）＝東京都武蔵野市＝は「充足感を満たしたいのかもしれないが、人を傷つける行動を選んではいけない」と批判しました。

共産党も宣伝

　ＪＲ鶴見駅前では、日本共産党も法務省の「ヘイトスピーチ、許さない。」とのバナーを掲げて宣伝しました。

　あさか由香参院神奈川選挙区予定候補と、県議団の木佐木忠晶議員、市議団の古谷靖彦、白井正子両議員、川崎市議団の片柳進議員が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101516_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/218.html#c11

原子力空母母港化に反対

神奈川　横須賀で１８００人集会

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（写真）「原子力空母はいらない」とコールするデモ参加者と畑野氏（１列目右から２人目）＝14日、神奈川県横須賀市

　原子力空母の横須賀港永久母港化に反対する集会（実行委員会主催)が１４日、米海軍横須賀基地を抱える神奈川県横須賀市で開かれ、１８００人が参加しました。米海軍横須賀基地は現在、原子力空母ロナルド・レーガンの母港となっています。

　全労連の小田川義和議長が主催者あいさつ。日米の基地機能強化と東アジアの軍事的緊張を高めることを合法化するのが９条改憲だと強調し、３０００万人署名への取り組みの強化を呼びかけました。

　沖縄県統一連の中村司代表幹事が連帯あいさつし、沖縄県知事選勝利の意義を強調。統一地方選と参院選に触れ、「平和憲法をオール日本で守り抜き、平和と民主主義、地方自治を確立しよう」と訴えました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は、日米一体の基地機能の強化や横田基地（東京都）へのＣＶ２２オスプレイ配備などに抗議。「日米一体の司令部機能の強化、オスプレイ配備を絶対に許さない声をあげよう」と呼びかけました。

　集会後、参加者が市内をパレードし、ゲート前で抗議。初めて参加した男性（３３）＝東京都江戸川区＝は、「基地前でコールし、米兵犯罪や基地が市民の住む場所を奪っていることなどへの怒りがこみ上げました。米軍が日本を守っているという神話をなくしたい」と話しました。

　綾瀬市の古塩政由、大和市の大木哲、相模原市の加山俊夫の３市長がメッセージを寄せました。共産党県議団と地方議員団が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101517_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/275.html#c15

九州電力は14日、一部の太陽光発電の一時停止を求める「出力制御」を実施した。離島以外で全国初となった13日に続き2日連続の実施。この日はシステムに不具合が生じ、一部の発電事業者への制御指令の解除が遅れるトラブルも発生した。

需給状況を見ながら遠隔操作で制御する対象を減らそうとしたが、途中でシステムに不具合が発生。計約17万5000キロワット分を30分、余分に制御してしまった。不具合は復旧しておらず、九電は「早期の復旧に取り組むとともに再発防止に努めたい」としている。14日は最大54万キロワットの余剰分を出力制御した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36473720U8A011C1NN1000/
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/408.html#c1

主張

裁量労働制の拡大

長時間労働まん延は許されぬ

　三菱電機で、裁量労働制を適用された３人の労働者が精神疾患や脳疾患を発症し２０１４〜１７年に労災認定されたことが明らかになり、この制度の危険性を改めて浮き彫りにしています。１人は過労自殺していました。裁量労働制が歯止めのない長時間労働をまん延させ、働く者の健康をむしばむことは明白です。安倍晋三政権は、裁量労働制の対象拡大を狙っていますが、とんでもありません。そんな企ては断念すべきです。

三菱電機で労災が続発

　三菱電機の問題は先月末に判明したものです。同じ時期、裁量労働制が適用されていなかった労働者２人も労災認定され、このうち１人も過労自殺していました。数年の間に５人の労働者が労災認定され、２人が自殺していたことは極めて深刻です。同社は、長時間労働による精神疾患の労災が明らかになった際、「二度と起こさない」と表明していましたが、責任は重大です。

　深刻なのは一連の事態が裁量労働制の広がりの中で起きたことです。同制度は、実際に働いた時間と関係なく、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす「みなし労働時間制」を採用しています。そのため実際の労働時間を把握することは事実上不可能で、長時間労働やサービス残業の温床になっていると批判を浴びています。

　三菱電機は０４年に裁量労働制を導入し、社員約３万人のうち専門・企画業務など約１万人に適用しましたが、労災認定が相次ぐ中で今年３月、同制度を廃止しました。同社は、「長時間労働の抑制・健康確保等の観点から労働時間をより厳正に管理する」ということを廃止理由に挙げました。裁量労働制が、長時間労働に拍車をかけ、労働者の健康を壊す仕組みであることを認めたに等しいものです。安倍政権などが盛んに宣伝する「柔軟な働き方ができる」などの言い分は成り立ちません。

　安倍政権は先の通常国会で成立を強行した「働き方改革」一括法の柱に裁量労働制の拡大を盛り込む方針でした。しかし、労働時間を短く見せるために調査データをねつ造していたことなどが発覚し、国会で野党から厳しく追及され、国民の世論と運動が広がる中、断念に追い込まれました。

　それでも安倍政権は裁量制の拡大をあきらめていません。先月末、対象拡大に向けて労働時間調査のやり直しのための有識者会議を厚生労働省内に設けました。内閣改造後、根本匠厚労相は「必要な制度設計は行う」と述べ対象拡大を進める構えです。世論に逆らう姿勢は許されません。

抜本的な見直しこそ必要

　裁量労働制は専門業務型と企画業務型に限定されていますが、企画業務型については適用してはならない営業職や一般職に広げる違法なやり方が横行し、大問題になっています。際限のない長時間労働を招く企画業務型は廃止することが必要です。専門業務型については、真に専門的な業務に限り、要件と運用を厳格化すべきです。

　「働き方改革」一括法に盛り込まれた残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は、労働時間規制そのものをなくす、裁量労働制以上に危険な仕組みです。残業代ゼロ制度を職場に導入させることを許さず、廃止に追い込むたたかいは、いよいよ急務です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-15/2018101501_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/730.html#c3

「消費税１０％」増税宣言

安倍首相　来年１０月強行

経済全体に破局的影響

　安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％へ引き上げる増税を予定通りに実施すると表明しました。安倍政権の消費税１０％増税宣言です。経済の土台である消費と所得が落ち込む中で消費税増税を強行すれば、経済全体に破局的な影響をもたらします。

　政府は、幼児教育・保育の無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するためとしていますが、消費税増税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃します。社会保障についても９日の財政制度等審議会で財務省が、医療や介護、子育て分野で給付抑制・削減する改悪メニューを示すなど、ここでも全世代に痛みを押し付けようとしているのが実際です。

　安倍首相はこれまで２回、税率１０％への引き上げを延期。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、リーマン・ショック級の経済悪化が起きれば増税しないとしていた従来の方針について問われ「全く変わっていない」と述べました。

　安倍首相は臨時閣議で、増税による景気悪化を防ぐために万全の対策を期すよう関係閣僚に指示しました。

　対策として政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、増税２％分を公費でポイント還元することを検討。自動車や住宅への補助や減税も行う方向です。増税に合わせ、酒・外食を除く飲食料品などの税率は８％に据え置く複数税率も導入するとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_01_1.html

2018年10月16日(火)

増税しないことが「万全の対策」

小池書記局長が批判

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝15日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が臨時閣議で、来年１０月の消費税１０％増税を表明し、「万全の対策」を指示したことについて「増税しないことが万全の対策だ」と批判しました。

　小池氏は、家計調査では消費税を８％に増税した２０１４年４月以降、増税前の実質家計消費支出を上回った月がなく、増税前の１３年の２人以上世帯の同支出は平均３６４万円だったのが、最近１年間でも平均３３９万円に減ったままだとして、「消費税は逆進性を本質とする最悪の税制であり、家計消費に深刻な打撃を与え続けることがはっきりしている」「いまの経済状況の下で消費税増税を強行すれば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差の拡大に拍車をかける」と批判しました。

　いわゆる軽減税率の導入については「『軽減』というが、今より税率が低くなるわけではなく、『インボイス』（適格請求書）制度が導入されると、５００万といわれる免税業者が取引から排除されたり、新たに複雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得ない」と指摘。「雇用契約がない請負労働者などの事務負担も激増し、日本経済に深刻な影響を与える」と批判しました。

　そのうえで、小池氏は、財務省が増税を狙う一方で、財政審への「提言」で、社会保障の大改悪・負担増路線も押し付けようとしていることなどを示し、「消費税増税は社会保障のためだという言い方は、国民を愚弄（ぐろう）する欺瞞（ぎまん）的宣伝だ」と指摘。世界経済を見ても、「米中貿易戦争」といわれ、不透明感が増していることをあげ、「１６年に世界経済は大きなリスクに直面しているといって消費税増税を延期しながら、今度はこれだけのリスクが目の前にありながら増税を強行するのは理解不能だ」と述べました。

　小池氏は「現在の消費不況のもとでの増税を許さないという一点で、野党の共闘は可能だと思う」と指摘。さらに、消費税増税には賛成の日本商工会議所もインボイス導入には反対していることなどをあげ、「新たな共闘も広げて、来年１０月からの消費税１０％増税は中止する、この一点での国民的な大闘争を呼びかけていきたい」と強調し、消費税にかわる財源として、アベノミクスでもうけた富裕層、史上空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求める税制改革も合わせて示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_02_1.html

2018年10月16日(火)

主張

安倍改憲・増税発言

自説の固執が政治家の責任か

　自民党総裁３選、党・内閣人事後の、安倍晋三首相の暴走が、いっそう激しさを増しています。１４日の自衛隊最大行事の一つ、観閲式で、「政治家の責任」とまで言って憲法９条に自衛隊を明記する改憲の執念を示したのに続き、１５日には臨時閣議を開いて来年１０月からの消費税増税を改めて表明しました。９条改憲も消費税増税も国民多数が反対しているだけでなく、与党や支持勢力の中にも批判がある首相の持論です。自説への固執が「政治家の責任」なのか。安倍政権を退陣に追い込み、改憲も増税もやめさせることが重要です。

国民は支持していない

　自衛隊の観閲式で９条改憲を表明した安倍首相の訓示は、閣僚の憲法尊重擁護義務も実力組織である自衛隊の政治的中立原則も踏みにじる、言語道断な発言です。首相は「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは、今を生きる政治家の責任だ」と言いました。首相は今の自衛隊員が、誇りを持って、任務を全うしていないとでも言うのか。憲法９条に自衛隊を明記する改憲は、安倍首相が昨年の憲法記念日に突然言い出したものです。憲法に自衛隊を明記すれば、戦力不保持・交戦権否認の９条２項が空文化・死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになります。

　９条改憲の強行は、最新のＪＮＮの世論調査でも５２％が改憲案の国会提出に反対しているように、多くの国民が支持していません。自民党内でも正式決定できず、改憲案を発議する国会の憲法審査会では一切審議されていません。その改憲案を臨時国会に提示し、自民党総裁の任期中に強行しようと狙っているのが安倍首相です。「自衛隊員の誇り」を持ち出して自説を押し通す、首相の企てを許すことはできません。

　安倍首相が臨時閣議まで開いて強行を確認した消費税増税も、国民の消費や景気に与える影響が大きいことから、これまで安倍政権でさえ２回にわたって延期してきたものです。前回の増税の影響で消費不況が長引く中で強行すれば、暮らしと経済に重大な打撃を与えることは明白です。食料品などの税率を据え置く「軽減税率」の導入も、低所得者ほど負担が重い逆進性の緩和にも貧困と格差の解消にも役立たず大混乱を招くだけです。住宅や自動車への減税は一部の大企業を喜ばすものです。

　だいたい臨時閣議で首相が指示した消費減「対策」として巨額の資金を投じながら、増税するというのは矛盾です。首相の狙いは来年春の統一地方選や夏の参院選を控えて、早めに打ち出して国民の反発をかわそうという思惑でしょうが、そんなことで国民はだまされません。

破綻した政権の退陣を

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日の第５回中央委員会総会の結語でこうした動きにふれて、安倍首相が狙う改憲と消費税増税をめぐる「激しいたたかいが本格的に始まる」と表明しました。

　安倍首相に９条改憲と消費税増税への固執をやめさせるとともに、国民運動の力、市民と野党の共闘の力、そして日本共産党の躍進によって、退陣に追い込むことが必要です。破綻した安倍政治を終わらせ、希望ある新しい政治を切り開くため力を尽くすときです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101601_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/325.html#c2

相次ぐ政治とカネの疑惑について（コメント）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

　今回の内閣改造で起用された閣僚や大臣政務官に政治とカネの疑惑が相次いで報じられています。柴山昌彦文科相が、首相補佐官だった２０１６年１１月の女性後援会の懇親バスツアーの収入が政治資金収支報告書に計上されていないことも明らかになりました。また、宮腰光寛沖縄北方担当相にも不法就労や談合などで事件を起こした複数の企業から献金があったことが明らかになっています。さらに、工藤彰三国土交通政務官が代表を務める政治団体や自民党愛知県第４選挙区支部が、支援者らから会費を集め大規模な催し物を開きながら、その収支を政治資金収支報告書に一切記載していなかったこともわかりました。

　いずれも事実であるとすれば、政治資金規正法違反や公職選挙法違反が疑われるものであり、記載の訂正や返金ではすまされない、極めて悪質なケースであると言わざるを得ません。他の野党とも連携し、臨時国会では、こうした政治とカネの疑惑の究明をはかるとともに、閣僚や政府高官としての資質や安倍首相の任命責任を厳しく追及していきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/15/%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%90%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%81%a8%e3%82%ab%e3%83%8d%e3%81%ae%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/249.html#c5

柴山文科相、公選法違反疑い

バスツアー参加費記載せず

問われる安倍首相の任命責任

　２日に発足した第４次安倍晋三改造内閣の閣僚らに政治資金規正法違反の疑いが相次いで発覚しています。発足早々に、安倍首相の任命責任が問われる事態となりました。

　就任早々、「教育勅語は普遍性持っている部分がある」発言で問題となった柴山昌彦文部科学相。同氏の後援会が企画したバスツアーで、後援会員からの参加費が政治資金収支報告書に記載されていないことが１５日、わかりました。参加費を集めていなければ、バスツアーにかかった参加者の弁当代など約１３０万円を柴山氏側が負担したことになり、有権者への利益供与として公職選挙法違反が疑われます。

　利益供与が疑われているのは、政治団体「しばやま昌彦後援会」が２０１６年１１月に女性後援会員向けに行った「しばざくら懇親バスツアー」です。

　柴山氏のフェイスブックなどによると、ツアーには２６０人が参加し、貸し切りバスで東京都内の公園や国会などを回るもの。バス代が約８８万円、弁当代が約３５万円などとなっており、少なくとも１３２万円がかかっています。

　しかし、後援会の政治資金収支報告書には、バスツアーの支出は記載しているものの、参加者からの参加費が収入として記載されていません。

　過去には、小渕優子経済産業相（当時）の後援会が催した観劇会で、実際にかかった経費より低い参加費しか徴収しておらず、利益供与した疑惑が浮上。小渕氏は経産相を辞任しました。

　本紙の取材に柴山氏の事務所は「明日（１６日）の閣議後の定例記者会見で説明したい」として、回答をさけました。また同年４月に開いた「内閣総理大臣補佐官就任を祝う会」についても、支出はあるものの会費の記載が同後援会の収支報告書にありませんでした。

　神戸学院大学法学部の上脇博之教授は「参加費を集めていないのであれば、参加者は丸々、利益を得たことになる。選挙区内の有権者であれば、違法な寄付にあたります。仮に柴山氏が『記載漏れだった』と説明しても、政治資金規正法で不記載と虚偽記載は５年以下の禁錮となっており、重い罪です。過去に小渕経産相が辞任した先例があるのだから、安倍晋三首相はこうした過去の政治判断を踏襲すべきだ」と指摘します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101615_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/226.html#c4

１２月初旬までに着工式

南北の鉄道・道路連結で閣僚級会談、合意

　韓国と北朝鮮は１５日、板門店の韓国側施設「平和の家」で閣僚級会談を開き、９月の南北首脳会談の際に交わされた「平壌共同宣言」「軍事分野の合意書」の履行措置について協議し、鉄道と道路の連結に向けた着工式を１１月末〜１２月初めに行うことや、早期の軍事会談の開催などを盛り込んだ「共同報道文」を発表しました。（栗原千鶴）

　報道文によると、南北は、宣言で年内開催を約束した東西海線鉄道および道路の連結のための着工式の日程で合意するとともに、朝鮮半島西部の京義線鉄道の現地共同調査を１０月下旬から、東部の東海線鉄道の調査は１１月初旬から着手することにしました。

　南北は８月に現地調査を計画しましたが、米軍主体の在韓国連軍司令部が軍事境界線の通行を許可しなかった経緯があります。

　また閣僚級軍事会談を開催し、合意書に従い、非武装地帯をはじめ南北が対峙（たいじ）している地域での軍事的敵対関係を収束させるための問題や、南北軍事共同委員会の構成・運営について討議することにしました。

　韓国メディアによると、北朝鮮首席代表の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員長は冒頭「共同宣言を履行するための事案を協議し、確定することができると考えている」と発言。韓国首席代表の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相も「共同宣言を速やかに履行していくことができるよう具体的で実践的な方策について合意したい」と、意欲を見せました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-16/2018101607_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/233.html#c2

今の日本の一体どこが好景気なのか
.
報道20XX
2018/10/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Y3e7aKQ2QBI
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/340.html#c4

津波対策　決定なかった

東電公判で元副社長が証言

　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、武藤栄・元副社長（６８）の被告人質問が始まりました。２００８年２月に３被告も出席した「中越沖地震対応打ち合わせ」（通称「御前会議」）で、津波対策が必要だとする方針が了承されたことについて、「方針が決まっていたことはない」と全面的に否定しました。

　東電元幹部の調書によると、この御前会議で、０２年７月に公表された政府機関の地震予測「長期評価」に基づいて福島第１原発で津波対策を取る方針が了承されたとしています。その後、０８年３月の常務会でも津波対策の実施が決定されています。

　公判で武藤被告は、御前会議が「何かを決める会議ではなかった」などと主張。津波高が従来より超えるとする配布資料も「一切話題にもならなかった」と述べました。

　また、東電が子会社に委託して計算させた「長期評価」に基づく１５・７メートルという結果も、０８年６月の打ち合わせで初めて説明を受け「唐突感があった」などと証言。政府機関の「長期評価」の取り扱いについて、部下が「信頼性がない」といったので、「信頼性がないと思った」と述べました。

　そしてこの結果を「研究しよう」と専門家に検討を依頼したことについて、「対策の先送りというのは全くなく、大変心外」と話しました。

　指定弁護士はこれまで「試算に基づき対策していたら事故は回避できた」と主張してきました。

　武藤被告への質問は１７日も行われます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-17/2018101701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/426.html#c2

主張

経団連の政党評価

財界は政治と政策買収やめよ

　財界団体の中心、日本経済団体連合会（経団連）が、今年の政党の「政策評価」を発表しました。政党の“通信簿”ともいうべき「政策評価」を示して、会員の企業や業界団体に呼びかけて自民党やその政治資金団体・国民政治協会へ献金をあっせんするのは、事実上の政党・政策買収です。経団連前会長の榊原定征東レ相談役が始め、今年５月会長に就任した中西宏明日立製作所会長にも引き継がれました。今回で５年連続になります。自民党への企業献金は増え続けています。企業献金が財界・大企業中心政治を支えていることを証明しています。

増税などで与党を評価

　経団連の「政策評価」は自民・公明の与党両党に行われました。「働き方改革」法の成立や来秋の消費税増税と社会保障制度「改革」、原発再稼働などで、自民・公明両党が「強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価。経済政策だけでなく、「安全保障」についても与党の政策を評価しています。それにとどまらず、今後さらに裁量労働制の対象拡大や社会保障給付費の伸びの削減、法人税減税などを求めています。

　経団連では「政策評価」と同時に「政治との連携強化」を決定、「民主政治を維持するには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付（献金）は社会貢献の一環として重要」と、会員企業や業界団体に積極的な企業献金を要求しています。

　かつては、経団連が大企業や、鉄鋼・建設などの業界団体に献金額を割り当て、自民党などの財政を賄っていました。それが社会的に批判を集めると、経団連は一時期、献金の割り当てやあっせんを中止しましたが、それを今の方式で開始したのが、前会長の榊原氏です。

　自民党への企業献金額は増え続け、国民政治協会への献金を見ても、２０１１年、１２年の１３億円台が、安倍晋三政権が復活し、経団連の企業献金あっせんが再開された１４年には一気に２２億円台に膨らみ、直近の１６年には２３億円余りとなっています。公的資金を投入され献金を中止していた銀行も献金を再開しました。なかでも全体の企業献金に占める経団連会員企業、とりわけ役員企業の比率が高まっています。

　企業は国民のような参政権はなく、政治献金は許されません。営利が目的の企業が献金し、影響力を行使すれば買収になり、成果がなければ株主から経営者が背任の責任を問われます。何より大企業が巨大な影響力で政治を左右すれば、主権者である国民の権利を侵害します。

　経団連の献金あっせんや企業・団体献金は、直ちに全面禁止すべきものです。

出す側も受け取る側も

　経団連は安倍政権の今回の内閣改造にあたっても、「日本を一番ビジネスのしやすい国」にするよう新内閣に要望しています。その中身は、「成長戦略」の強化や「構造改革」の推進、大企業を潤す研究開発税制の拡充など法人税の減税です。

　企業献金という金の力にモノを言わせて、身勝手な要求の実現を政権に迫る経団連の行動は許されません。政治は大企業のためでなく国民のためであり、企業献金を出す側も受け取る側も、直ちに中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-17/2018101701_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/357.html#c1

きょうの潮流

　やがて「消費税を導入してよかった」と感じていただける日が来ることと信じております―。１０年越しの執念を実らせたときに竹下登首相が残した談話です▼１９８９年４月。国民の猛反対を押しきって強行された消費税が実施されました。当時首相だった竹下氏は後に政治家が重大な決断をする際に考えていることを問われ、「声の大きいほうへなびくのはいけない」と。声の大きいのが世論で、それにへつらってはいけないと回顧録で述べています▼それから３０年となる来年１０月、安倍首相が消費税を１０％に増税すると宣言しました。こちらも多くの反対や批判が渦巻くなかで。深刻なのは今の経済状況のもとで増税すれば消費はさらに落ち込み、貧困と格差の拡大にも拍車をかけることに▼「８％になって大変な思いをしているのに１０％って、とんでもない」「税金はお金のあるところから取ってほしい」。消費税をなくす会が各地でとりくむ署名活動に寄せられた怒りの声です▼もともと子どもからお年寄りまで生活が苦しい人にも一律に課税する最悪の不公平税制。福祉のためといいながら、今も社会保障は改悪のオンパレードです。そのうえ不祥事続きの財務省からは全世代に痛みを押し付ける、さらなるメニューが出されています▼消費税の導入後、竹下氏は１０％にするのに「１０年かけちゃいかんなと思っています」と話しています。しかし３０年がたとうとしている現在も、達成できていません。そこに国民のたたかいがあるからです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-17/2018101701_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/341.html#c2

自衛隊記念日観閲式における安倍首相の訓示について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．安倍首相は、昨日、自衛隊記念日観閲式で訓示し、「今や、国民の９割は、敬意をもって、自衛隊を認めています」、「政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは、今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」などと強調した。事実上、憲法９条を「改正」し自衛隊を明記することへの意欲を示した発言である。「自衛隊最高指揮官」、「内閣総理大臣」として、「日本国憲法及び法令を遵守」することを宣誓した自衛隊員に改憲への意欲を示す訓示を行うことは、憲法の平和原則をふみにじり、明白に憲法尊重擁護義務に違反するものであり、決して許されない。自民党員・党友の調査では、憲法改正の優先順位は極めて低く、先の自民党総裁選の結果からも安倍改憲案へ異論が根強いことは明らかである。また、直近の各種調査でも、改憲案の臨時国会提出反対が５割を超えている。社民党は、安倍発言に厳しく抗議し追及を強めるとともに、９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、あらゆる改憲策動を阻止するために全力を挙げる。

２．また、安倍首相は、この冬に策定する新たな防衛大綱について、「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる、防衛力の在るべき姿を示」すとして、「宇宙、サイバー、電磁波といった新たな分野で競争優位を確立できなければ、これからこの国を守り抜くことはできない」などと訴えた。南北首脳会談や米朝首脳会談など、朝鮮半島を巡る情勢が、対話と交渉による解決に向かい融和の動きが強まっているのに対し、「我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで不確実性を増し、厳しいもの」と言い繕い、国民の暮らしや福祉を切り捨て、消費税増税などの負担増を強いながら、トランプ政権の求めに応じた武器購入をはじめとする大軍拡を進めようとすることは、断じて認められるものではない。

３．なお、今回の観閲式には、航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ２機が参加した。また、米海兵隊普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイ２機が祝賀飛行の一環で参加した。Ｆ３５は、今年６月、米会計監査院（ＧＡＯ）が約１０００件の欠陥が見つかったことを報告し、先月２８日の墜落事故を受け、米国内外で展開するすべての運用が一時停止されている中の参加であり、安全軽視の姿勢は看過できない。オスプレイは、２０１５年５月の米国ハワイ州における事故の記憶が新しい中、住民の不安や周辺自治体の懸念をよそに、数日前から周辺地域で轟音を立てての飛行訓練が実施され、住民感情を逆なでしていた。安全を脅かし騒音をまき散らす欠陥機オスプレイが、住宅が密集地を飛び回るのは危険きわまりない。社民党は、オスプレイの配備や訓練計画を断念させるよう、沖縄を始め全国の反対運動との連携・共闘を一層強化していく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/15/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e8%a8%98%e5%bf%b5%e6%97%a5%e8%a6%b3%e9%96%b2%e5%bc%8f%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e8%a8%93%e7%a4%ba%e3%81%ab%e3%81%a4/
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/288.html#c19

安倍政権による辺野古埋立に関する対抗措置に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．政府は本日午後、辺野古新基地建設工事の再開を目指し、名護市辺野古沿岸部の埋立承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うとともに、裁決が出るまでの間、県の撤回の効力を一時的に止める執行停止を申し立てた。社民党は、新基地建設ありきで国策を押しつけ、なりふりかまわず工事を強行しようとする安倍政権の恫喝的な対応に対し、断固抗議する。

２．辺野古新基地建設に反対する民意は、２回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。翁長知事の遺志をつぎ先月の知事選挙で初当選した玉城デニー知事は先週、政府側に移設反対を伝えたばかりである。そして本日の所信表明でも、「建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と辺野古新基地阻止の決意を改めて示している。翁長県政の継承と沖縄の平和・自立を求め、辺野古移設を許さず政府の抑圧に抗する県民の民意と沖縄の自治を何重にも踏みにじる暴挙は、断じて許されない。

３．行政不服審査法は、一方的な公権力の行使から、国民の権利を救済するための法律として制定されたものであり、国が私人であるかのように、県の決定に不服を申し立てることは、法の解釈の歪曲であり、制度の濫用にほかならない。

４．環境保全や防災上、工事には違法性があり、県の承認撤回は当然である。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要自体も問われている。安倍政権は、県や県民に真摯に向き合い、話し合いに応じるとともに、土砂投入を強行することなく、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるよう、強く求める。

５．社民党は、玉城デニー知事を支え、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の閉鎖・撤去、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正等を強く求め、「アベ政治の暴走」を阻止するべく全力で取り組む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/17/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e5%9f%8b%e7%ab%8b%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e5%af%be%e6%8a%97%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%81%ab%e6%96%ad/
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/343.html#c5

米政府　対日交渉開始　議会へ通告

「ＴＡＧ」の用語なく包括的協定狙う

　米国のトランプ政権は１６日、日本との新たな貿易協定の交渉を開始する意向を議会へ通告しました。ライトハイザー米通商代表（ＵＳＴＲ）の議会あて書簡は、「日米貿易協定の交渉を開始する」としており、日本政府が使用している「物品貿易協定（ＴＡＧ）」との用語は使用されていません。同時に書簡は、交渉によって、自動車や農産物の物品分野だけでなく、サービス、投資を含んだ広範な分野での成果を求めています。

　書簡は対日貿易について、「自動車、農業、サービスといった主要な分野の輸出が何十年も多様な関税と非関税障壁に阻まれ、慢性の対日貿易不均衡をもたらしてきた」と不満を表明。その上で、「米国と日本は、両国間の貿易と投資のいっそうの拡大を望んでおり、強力で安定した互恵の貿易・経済関係の重要性を認めている」と、広範な分野で交渉する意図を示しました。書簡は、新たな日米貿易協定が物品貿易に限らない、サービスや投資までも含む包括的な貿易協定であることを示しています。

　「これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは、全く異なる」とする安倍晋三首相の説明がごまかしであることが改めて明らかになりました。

　書簡は対日交渉の狙いについて、「関税および非関税障壁の双方に取り組み、議会が貿易優先権説明責任法１０２条で設定した目的に則した方法でより公平でバランスのとれた貿易を実現する」としました。同法１０２条は広範な分野の交渉を求めています。

　この通告により、日米貿易協定の交渉が来年１月中旬にも開始される見通しとなりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-18/2018101801_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/414.html#c6

日米貿易交渉　ＦＴＡそのもの

紙議員が聞き取り

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-18/2018101805_02_1.jpg
（写真）外務省、内閣官房の担当者に説明を求める紙議員（こちら向き右から２人目）＝１７日、参院議員会館

　日本共産党の紙智子参院議員は１７日、日米首脳会談の共同声明で合意された日米の新たな貿易交渉について、外務省、内閣官房ＴＰＰ等対策本部の担当者から説明を受けました。

　安倍首相とトランプ米大統領は、共同声明で、農産物の関税引き下げを含む物品貿易と投資などの分野での交渉を始めることで合意しています。

　紙氏は、政府が交渉開始で合意したのは「物品貿易協定（ＴＡＧ）」としていることについて、「共同声明の英文に“ＴＡＧ”の言葉はなく、米側も使っていない。投資やサービスも交渉対象になっており、事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）だ」と指摘しました。

　内閣官房の担当者は「これまでのＦＴＡでは物品に加えてサービス分野も広く主張したが、今回は物品とその通関手続きなどに限られ、包括的なものではない」と答えました。

　紙氏は、「物品以外の分野でも交渉を開始するとしているにもかかわらず、日本政府の説明は、ことさらに物品のみを強調している」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-18/2018101805_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/377.html#c5

消費税増税　「低所得者に配慮」と言うが

複数税率でも格差拡大

本紙試算


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101901_03_1.jpg
　安倍晋三首相が改めて表明した来年１０月の消費税増税で、食料品などを８％に据え置く「複数税率」を導入しても、貧富の格差がさらに拡大することが、本紙の試算で明らかになりました。

　消費税率８％の段階で、年収２０００万円以上の世帯における消費税負担率は１・５％、同２００万円未満の世帯では８・９％と７・４ポイントの差でした。一方、消費税率を１０％（複数税率適用)にした場合、年収２０００万円以上の世帯では１・８％、同２００万円未満の世帯では１０・５％でその差は８・７ポイントと開きます。

　試算は総務省「全国消費実態調査」（２０１４年）を使い、２人以上の世帯について年収に対する消費税の負担率を算出しました。

　なお、年収２００万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているためです。

　政府は消費税率１０％への増税を強行するにあたって、「低所得者に配慮する」ために「複数税率」を導入するとしていますが、収入の低い世帯ほど高負担となる「逆進性」がさらに悪化することは明白です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101901_03_1.html

2018年10月19日(金)

消費税１０％　法人減税の一方で増税に批判

野党が合同ヒアリング

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101902_04_1.jpg
（写真）消費税10％増税問題の野党合同ヒアリング＝18日、国会内

　消費税１０％増税と、それに伴う対応について野党は１８日、国会内で合同ヒアリングを行いました。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相が打ち出した「ポイント還元」の手法や過去２回の税率引き上げ延期時と今回の経済状況の違いなどについて質問が出されました。

　財務省の担当者は、安倍政権になってからの法人税減税の累計額が５・２兆円にのぼることを明らかにしました。野党議員からは「安倍政権になってから法人税減税が５・２兆円行われながら、一方では消費税増税はあまりにもアンバランス」「消費税が社会経済活動に大きなマイナスと認識しているなら、（消費税の）税率引き上げそのものを考え直すべきだ」などの意見が出されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101902_04_1.html

2018年10月19日(金)

安倍９条改憲　消費税１０％増税

力をあわせてたたかう

ＢＳ番組　志位委員長語る

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、２４日から始まる臨時国会の焦点課題や来夏の参院選の構えなどについて、松山俊行フジテレビ報道局解説委員らのインタビューに答えました。

　このなかで志位氏は、憲法９９条で憲法尊重順守義務を課せられ、自衛隊の最高指揮官である安倍晋三首相が自衛隊高級幹部を前に９条改憲の号令をかけている常軌を逸した暴走を告発。「これは自衛隊の最悪の政治利用だ」と厳しく批判しました。

　志位氏は、自民党改憲案の臨時国会提出に対して国民多数が「反対」している世論動向も示し、「国民が望んでいないものを政権与党が出すというのは憲法の私物化だ」とその危険に警鐘を鳴らし、「私たちは（衆参の）憲法審査会を動かすこと自体に反対だ。動かす狙いは、自衛隊明記の改憲案を押し付けていくことは明瞭だ」と強調。他の野党と力をあわせ、安倍９条改憲を阻止する決意を表明しました。

　また安倍首相が表明した来年１０月からの消費税１０％増税に対して、８％増税のときも「景気対策」を掲げたものの、深刻な消費不況に陥った安倍政権の経済失政を告発。安倍政権の５年９カ月で、保有株式時価総額１０００億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額が５倍、大企業の純利益もこの５年間で２・３倍に膨れ上がったことを示し、「富裕層・大企業に応分の負担を、というのは無理筋ではない。これを真剣に取り組むことが大事だ」と提起しました。

　志位氏は、税のあり方については野党各党それぞれの立場があっても、「こんなに消費が冷え込み、実質所得が落ちているもとで増税をやっていいのか、という点では恐らく足並みはそろうのではないか」と、来年１０月からの消費税１０％中止では一致できる見方を示しました。

　志位氏は臨時国会で、安倍９条改憲、消費税増税の問題をはじめ、沖縄・米軍基地問題、閣僚らの政治モラルにかかわる問題、森友・加計疑惑などを追及するとともに、災害の危険から国民の命を守る抜本的な対策を提唱していく決意を表明しました。

　（詳報は続報します）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101902_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/334.html#c1

憲法改正は戦争国家に行く道

日本が自民党総裁選挙以後、憲法改正に本格的に取り掛かっている。

再選された安倍一味は、来年中の改憲、２０２０年新しい憲法施行という目標を公然と示唆している。

安倍は総裁選挙が終わった後の記者会見で、安心できる日本をつくる、自民党所属国会議員らと共に憲法改正に邁進していくと力説した。

憲法改正を支持し、過去の罪科を否定する極右保守人物で内閣と与党上層部を構成して国会に改憲案を提出しようとしている。

法案の提出に先立って、連立与党である公明党と事前協議をしてきた前例も無視して、来る２４日から開かれる臨時国会の会期中に「自衛隊」設置根拠条項の明記と緊急事態条項を含めることなどを骨子とする独自改憲案を提出することにした。

憲法を改正するという野望が骨髄に徹したあげく、安倍は１４日も「自衛隊」のある訓練場で行われた査閲式なる所で、全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を完遂できる環境を整備するのは現政治家の責任である、責任を果たす決心であると言いふらして、なんとしても憲法第９条に「自衛隊」を明記しようとする内意を再び露骨にさらけ出した。

これは、現行憲法を掲げて形式上でも「平和国家」を自称していたベールまで完全に脱ぎ捨てて日本を交戦権を持つ正常国家につくって、２０世紀に実現できなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢をかなえようとする腹黒い下心の発露である。

これに関連して、日本の各野党と各階層はもちろん、南朝鮮をはじめ外部でまで自民党の独自的な改憲の推進に対する懸念と非難、軍国主義の復活を狙った安倍政権の憲法改正意図を断罪、糾弾する声が高まっている。

日本は、道を正しく選択すべきである。

正常国家になる道は、侵略と罪悪で塗られた過去史を深刻に反省し、早急に清算することのみである。

憲法改正は正常国家ではなく、戦争国家に行く道である。

こんにちになって、自分らの侵略野望の実現に厄介な障害となる憲法まで改正して合法的に「戦争可能な国」に作ろうとする安倍一味は、７０余年前の敗北の羞恥と屈辱を忘れない方がよかろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5067
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/476.html#c2

原発こそ止めるべきだ

九電の太陽光出力制限　国に田村貴昭氏

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101904_02_1.jpg
（写真）政府に申し入れする田村貴昭議員（左から２人目）＝17日、国会内

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は１７日、九州電力が再生可能エネルギー事業者に対して太陽光発電の出力制限を行った問題で、政府に「原発こそ止めるべきだ」と申し入れしました。

　九電は１３、１４両日、太陽光発電の出力制限を行う一方で、再稼働させた川内、玄海両原発（４００万キロワット）の通常運転は続けました。

　資源エネルギー庁の担当者は、今回の出力制限は、再エネの固定買い取り制度（ＦＩＴ法）に基づく、優先給電ルールに従った対応だとして、まず火力発電の出力を制限し、他地域への送電を行い、太陽光発電の出力制限を行ったと述べました。

　田村氏は「原発を長期固定電源として優先稼働させ、太陽光発電を制限するのは、福島第１原発事故の教訓を踏まえない本末転倒のやりかただ」と厳しく批判。「止めるべきは原発だ」として、政府が九電に指導するよう求めました。

　田村氏はさらに、「既存の火力発電などと再エネを組み合わせることで、原発を稼働させずとも電力はまかなえる」と指摘。同庁の担当者は否定せず、九州では再エネ先進国の欧州各国と同水準まで再エネの導入が進んでいると説明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101904_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/242.html#c2

原発固執政策変えよう

反原連が官邸前抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-20/2018102015_03_1.jpg
（写真）「エネルギー基本計画を見直せ」と声をあげる参加者＝19日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１９日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力が原発稼働を続けながら「電力が余る」として太陽光発電の出力を抑制したことに対し参加者から「原発をベースロード電源とするエネルギー政策を変えよう」との声が上がりました。

　国会正門前エリアでは、原発再稼働に固執する安倍政権や九州電力への批判の声が相次ぎました。

　横浜市から参加した男性は「九州電力による太陽光発電の抑制の根っこには、原発を『ベースロード電源』とする安倍政権のエネルギー基本計画がある。国民が声をあげて、エネルギー政策から原発を外させよう」と訴え。東京都葛飾区の女性は日本原電東海第２原発再稼働に反対する請願が区議会で不採択になったものの、「引き続き、地元から行動を続けたい」と語りました。

　この日は、５００人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前でスピーチしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-20/2018102015_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/407.html#c2

消費税率引き上げとそれに伴う対応について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．安倍首相は、本日午後の臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日から予定通り１０％に引き上げることを表明した。社民党は、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税率の１０％への引き上げには断固反対である。

２．安倍首相は、前回、駆け込み需要や、増税後の反動、需要減など、増税後に消費などが落ち込んだことから、２０１９・２０年度予算で増税対応の特別措置をとることを表明した。自動車関連税制の減免の拡充、住宅購入・改修への支援、中小店舗でキャッシュレス決済をした人への２％分のポイント還元などの対策が検討されている。しかし、逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品への購入支援を進め、高所得層を優遇することには、疑問が残る。そもそも消費増税がばらまきと歳出膨張を招くようでは、本末転倒であり、増税自体を中止するよう求める。

３．消費税率１０％への増税と同時に、「軽減税率」が実施されるというが、税率８％への「据え置き」にほかならない。税率アップ以前に、消費税の持つ欠陥である逆進性に対し、実効性ある緩和策を講じるよう求める。

４．安倍首相は、教育無償化を拡充するなど、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を見直し、「全世代型」の社会保障に改革するとしている。教育の無償化は進める必要があることは言うまでもない。しかし、消費税収の使途とされる医療、介護、年金、子育ての４経費に教育を加えことで、ウナギ上りに税率引き上げにつながる余地が生まれかねない。また、他の社会保障の負担増・給付カットや、財政再建への影響も懸念される。

５．安倍政権は、消費税を増税する一方、この６年間で社会保障の自然増のカットを毎年５０００億円以上行うなど、社会保障の自己負担増や給付削減を進めてきた。しかも「骨太方針２０１８」では、社会保障を「歳出改革の重点分野」として、１９〜２１年度を「基盤強化期間」と位置づけ、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付カットを徹底する方向を打ち出している。安倍首相の「全世代型の社会保障改革」は、日本経団連の「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて」などで強調されている、「痛みを伴う改革に向けて、聖域なく速やかに取り組むことが不可欠」との主張そのものであり、教育を引き合いに、全世代に消費税増税を押し付け、社会保障の負担増を強いることは許されない。

６．「高齢者偏重の社会保障」といっても、高齢者の貧困、「老老介護」、「認認介護」による夫婦共倒れや、介護心中・自殺の悲劇、育児と介護のダブルケア、多重介護やヤングケアラー世帯の負担増、介護離職の増加、高止まりする親族間の高齢者虐待といった現実を直視すべきである。

７．民主党政権が進め、民自公三党合意となった、消費税と社会保障を「一体」のものとしている「税と社会保障の一体改革」は、消費税増税の再延期と社会保障の改悪によって、それ自体が破たんした。あるべき安心の社会保障ビジョンを改めて描き、消費税ありきではなく、不公平税制の是正と法人税や所得税はじめ税制全体をパッケージとして、国民合意に基づいて負担のあり方を見直す、「一体改革」のやり直しが必要である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/15/%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e7%8e%87%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%81%a8%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%ab%e4%bc%b4%e3%81%86%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/496.html#c1

ローマ法王　訪朝に前向き

韓国大統領が招請伝達

　欧州を訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、バチカン（ローマ法王庁）でフランシスコ・ローマ法王と会談しました。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の訪朝招請を法王に伝達。法王は「（公式な）招待状が来れば行くことができる」と、要請に応じる姿勢を示しました。

　金氏は、９月の南北首脳会談の際、文氏に対し、「法王が平壌を訪問すれば、熱烈に歓迎する」との意志を明らかにしていました。文氏は法王に、「招待状を送ってもいいか」と質問。法王は「文氏の伝達だけでも十分だが、公式な招待状があってもいい」と応じました。

　また文氏は、金委員長が「この間、法王が平昌五輪と首脳会談のたびに、南北の平和のために祈願してくださったことに感謝するとあいさつした」と伝えました。

　法王は、文氏に「朝鮮半島の平和プロセスを推進している韓国政府の努力を強く支持する。止まらずに前に進みなさい。恐れるな」と語りました。

　法王の訪朝は、２０００年に、韓国政府を通じて招請したことがありましたが、実現しませんでした。今回、平壌訪問が実現すれば、法王としては初めてのことになります。

　バチカンは同日、声明を発表。両国は、「南北朝鮮の平和と発展の新時代を切り開くため、朝鮮半島に今もある緊張を乗り越えるために役立つイニシアチブを強めること」を確認しました。

　（栗原千鶴）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-20/2018102006_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/285.html#c1

主張

東京五輪経費

全体像明らかにした総点検を

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費が見込み額を大幅に上回る可能性を指摘した、会計検査院の報告書（４日発表）が議論を呼んでいます。このままだと大会組織委員会が昨年末に公表した経費総額１兆３５００億円がさらに膨張し３兆円規模に達する恐れも出てきました。なぜここまで金額が膨らんできたのか。総額は一体いくらになるのか。大会組織委員会、小池百合子都政、安倍晋三政権は、国民的議論と総点検ができるよう、全体像を明らかにすることが必要です。

「膨張」への厳しい警告

　五輪経費をめぐっては昨年末、大会組織委員会が総額１兆３５００億円と発表した際、組織委６０００億円、東京都６０００億円、国１５００億円と負担額を示していましたが、詳細は明らかにしていませんでした。

　今回の会計検査院の調査は参議院からの要請に基づくものです。各省庁に照会し、東京五輪関連として挙げた１５分野、７０の施策について国の支出状況を調べました。その結果、１３〜１７年度に２８６事業で約８０１１億円が支出されていました。国負担分だけですでに昨年末の発表額の５倍以上です。

　都は６０００億円以外に大会関連経費８１００億円を負担することになっています。また検査院の調査には１８年度以降の支出額や都以外の会場がある県などの経費は入っていません。これらを含めれば経費総額は３兆円以上の規模に膨らむことになりかねません。歯止めをかける議論は急務です。

　経費を縮減させる上で大前提になるのは、事業内容や計画プロセスの透明化です。それがまともに行われてこなかったことが、国民の不信を生む事態の大本にあります。実際、具体的な事業数や支出額が明らかになったのは、今回の検査院の調査が初めてでした。「ブラックボックス」化させる姿勢を改めることが不可欠です。

　検査院の指摘について、政府内部から「対象を幅広く解釈しすぎてはいないか」という声が出ているといいます。一方、検査院は、五輪関連支出かどうかは省庁の申告に基づいて判断したとしています。あいまいな線引きが広く残されることは、国民の信頼を損ないます。ましてや五輪に便乗し、実際は関連の薄い事業を潜り込ませることなどあってはなりません。

　検査院は報告書で、「業務の内容、経費の規模等の全体像を把握して、対外的に示すこと」を強調しています。安倍政権はこの指摘を受け止めるべきです。国民がしっかりチェックし監視できる仕組みをつくることが求められます。

国民的な議論が不可欠

　東京五輪をめぐっては以前、新国立競技場建設費が肥大化したことに批判が集まり見直した経過があります。政府や組織委は、国民世論の反発を避けるため五輪経費をできるだけ小さく見せようとする意図があるとの指摘もあります。いくら小さく見せても結果的に膨大な額にのぼれば、その負担は国民の肩にのしかかります。経費削減の努力こそ強化すべきです。

　１２年のロンドン五輪では、開催の５年前から会計検査院や国会が費用を繰り返しチェックし国民に示すことで、予算膨張を一定抑制できたとされています。この経験に学ぶなどして透明化を進め、国民的議論を行うことが重要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-20/2018102002_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/286.html#c15

　安倍首相は１４日の自衛隊観閲式の訓示で「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と述べ、あらためて憲法９条への自衛隊明記に意欲を示した。「内閣総理大臣」としての発言にほかならず、９月の自衛隊幹部会合での同趣旨の発言が９９条の憲法尊重擁護義務に抵触するものとの批判を浴びたことなど意に介していないことがはっきりした。それだけではない。首相の強硬な姿勢は、自衛隊の憲法明記は自衛隊を国会、内閣、裁判所に並ぶ「４権」に引き上げるものだとの懸念を裏書きするかのようだ。

　その４権目、自衛隊の実態はどうか。観閲式では最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａが初めて展示飛行した。米国防総省は１１日、墜落事故を受け、米軍のＦ３５全機の運用を一時停止した。だが岩屋防衛相はすかさず１２日、自衛隊配備機について「安全性に影響がないことを確認した」とその影響を打ち消した。

　米国開発のＦ３５Ａと言えば、レーダーをあざむくステルス戦闘機であり、射程５００�`超の長距離ミサイル（スタンド・オフ＝脅威圏外＝ミサイル）を搭載することで、敵基地攻撃能力の一翼を担うとされる。また自衛隊は、垂直離着陸が可能で「空母化」したヘリ護衛艦への搭載が取りざたされるＦ３４Ｂの導入や、Ｆ３５Ａの完成品２０機以上の追加購入も検討中とされる。

　米国製武器となると、どうしていつもこうなるのか。２基導入予定のイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）は１基約８００億円が約１３４０億円となり、基地建設費や装置費、３０年間の運用経費等を加えると５０００億円を超えるとも指摘されている。オスプレイは予算から逆算して１機約１００億円とされてきたが、ＦＭＳ（有償軍事援助）制度に基づき「言い値で先払い」という米国製武器価格固有の不透明さがあり、実際のところははっきりしない。

　政府は１８年度第１次補正予算案に、全ての公立小中学校教室へのエアコン設置費（現在の設置率は約４割）として約８２２億円を盛り込んだ。イージス・アショア１基で十分おつりが来る計算であり、今夏、熱中症による児童死亡事故が起きた猛暑対策費と、来年度の予算審議のときまで対比され続けるのを嫌ったとも思われるが、実に好対称であることに変わりはない。

　初めに米国製武器購入ありき。これが「隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境」の整備なのか。

（社会新報２０１８年１０月２４日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181024.htm
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/342.html#c6

１５・７メートル津波「考えず」

東京地裁　東電公判で元副社長

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３２回公判が１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、元副社長の武黒一郎被告（７２）の被告人質問が行われました。

　東電は２００８年３月、国の機関が０２年に公表した地震予測「長期評価」に基づき最大１５・７メートルの高さの津波が福島第１原発に襲来するという計算結果を得ていました。検察官役の指定弁護士は１５・７メートルの津波が現実に襲来して「建屋への浸水など、どんな事態になるのか考えなかったのか」と追及。武黒被告は「考えておりません」などと述べました。

　また部下の供述証書で０８年２月に３被告も出席した「御前会議」で津波対策の方針が了承されたとする内容について「強引だ」と否定しました。

　武黒被告は当時、原子力部門トップの原子力・立地本部長で、元副社長の武藤栄被告（６８）の上司。

　１５・７メートルの計算結果について、１６、１７両日の公判で武藤被告は０８年６月の会議で説明を受けたものの、７月末には「信頼性がない」などと判断し、対策を進めるのではなく、土木学会にその妥当性について検討を依頼したと証言。同年８月初めに武黒被告に「土木学会の検討結果に応じて津波対策が必要になる」と説明したと証言しました。これについて武黒被告は「記憶はありません」と答え、計算結果を知ったのは、０９年４〜５月で、当時、原子力設備管理部長だった吉田昌郎元第１原発所長（故人）から報告を受けたと述べました。

　次回公判は３０日で、引き続き武黒被告と勝俣恒久・元会長（７８）の被告人質問が行われる予定です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-20/2018102015_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/438.html#c2

１２月の米韓演習中止

米朝再会談は年明け以降か

　【ワシントン＝池田晋】米国防総省は１９日、シンガポールを訪問中のマティス米国防長官と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相が１２月に予定されていた定例の米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を決定したと明らかにしました。トランプ政権は６月の米朝首脳会談を受け、８月に予定していた米韓の指揮所演習や二つの海兵隊演習を中止してきており、これに続く措置。ロイター通信が報じました。

　また、同通信によると、米政府高官は同日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長との２回目の首脳会談が「年明け後のどこかの時期になりそうだ」と少数の記者団に対して述べました。

　トランプ氏は米朝首脳の再会談について、前向きな意向を示す一方、１１月６日の米中間選挙後になるとの見通しを示していました。

　これに関連して、ポンペオ国務長官は同日、米朝交渉を継続するために早ければ来週にもポンペオ長官自身が出席した下で、高官級協議を行いたいとの意向を表明。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで明かしました。

　国防総省のホワイト報道官は声明で、米韓合同軍事演習の中止の追加は、「（米朝間の）外交プロセスの継続にあらゆるチャンスをもたらすため」に決定されたものだと説明。昨年の「ビジラント・エース」では、航空機約２３０機、米軍側から約１万２０００人を投入する大規模なものが行われ、北朝鮮は猛反発していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-21/2018102101_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/286.html#c1

主張

「森友・加計」問題

臨時国会でも徹底し糾明せよ

　安倍晋三首相が自民党総裁に３選されて初めての臨時国会が、２４日から開かれることになりました。首相が執念を示す自民党改憲案の提示をめぐるたたかいなどが焦点になりますが、昨年の国会以来解明が尽くしきれていない、「森友学園」や「加計学園」の問題も、重要な課題です。「森友」で名誉校長を務めた安倍首相の妻の昭恵氏や、首相の長年の友人で「加計」理事長の加計孝太郎氏の国会への証人喚問は実現しておらず、首相や加計氏が一方的な否定発言を繰り返すばかりです。関係者を証人喚問し、徹底糾明が不可欠です。

昭恵氏、加計氏喚問こそ

　昨年春の通常国会で発覚した「森友」問題は、学園が計画した小学校建設のため、国有地が最初は異例な貸し付けで、その後は８億円も値引きした破格の安値で払い下げられ、大阪府の開設の認可も不透明だったと指摘された疑惑です。名誉校長を務めていた昭恵氏が建設予定地を訪れ「いい土地ですから前へ進めてください」と発言したことが財務省に伝えられ、特別の取り扱いのきっかけになったとみられるのに、昭恵氏の証人喚問は行われていません。

　しかも首相が国会で「私や妻が関与していれば首相も国会議員もやめる」と答弁したことが、その後の佐川宣寿理財局長（当時）の国会での虚偽答弁や公文書の隠ぺい、廃棄、ねつ造につながったとされています。首相も所管の麻生太郎財務相も責任をとりません。

　ことは国民の共有財産の管理と国会の権威、民主主義にかかわる大問題です。安倍氏の３選後の内閣改造でも麻生氏は居座り続け、国土交通省が値引きの根拠として説明してきた予定地からゴミが出たという根拠にもいよいよ疑問が突き付けられています。臨時国会での徹底追及は欠かせません。

　首相の「腹心の友」、加計氏が理事長の「加計学園」の獣医学部が、首相が推進した「国家戦略特区」の愛媛県今治市に開設された問題では、文部科学省などで「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかり、首相が率先して政治をゆがめた重大事態として追及されてきました。愛媛県が作成した文書で、３年以上前に加計氏と面談した首相が「いいね」と発言していたことが明らかになりました。

　首相は面談そのものを否定し、加計氏も今月７日改めて記者会見して、学園の事務局長が「勇み足」で首相との面談を偽って県などに伝えたと強弁しましたが、加計氏自身は、愛媛県文書を「見ていない」というなど、疑念は払しょくされません。学園には県や市から公有地の提供や巨額の補助金が投じられており、加計氏の証人喚問など国会での究明が重要です。

「ウソのない政治」を

　安倍首相は先の通常国会の閉幕にあたっても、「今後とも国会で丁寧に説明する」と発言しています。しかしその後の総裁選中の発言などでは、口先では「反省」しても疑惑の中身には一切答えません。

　内閣改造後の「朝日」の世論調査でも、「加計」問題で「疑惑は晴れていない」が８２％に上ります（１６日付）。国民の圧倒的多数は、「森友」でも「加計」でも、首相らの説明に納得していません。

　「ウソのない正直な政治」は民主主義の土台であり、「森友」「加計」問題を徹底追及し安倍政権を退陣に追い込むことが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-21/2018102102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/513.html#c8

新閣僚、談合企業から献金

平井科学技術相

宮腰沖縄・北方相

　安倍晋三内閣の新閣僚にまたもや「政治とカネ」の疑惑が発覚しました。平井卓也科学技術担当相、宮腰光寛沖縄・北方担当相が、談合で公正取引委員会に処分された企業から献金を受けていたのです。

　新閣僚では、片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの献金などが相次いで明るみに出ています。安倍首相の任命責任は重大です。

　政治資金収支報告書によると、平井科学技術担当相が代表の自民党香川県第１選挙区支部は、２０１４年６月に東証１部上場の空調工事大手「ダイダン」（大阪市）から１２万円の献金を受けました。

　ダイダンは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の設備工事入札をめぐり、１３年９月に公取委の立ち入り検査を受けました。１４年３月には国交省が指名停止に。１５年１０月に談合で公取委から排除命令と課徴金約３億４千万円の納付を命じられました。

　北陸新幹線の工事には国や地方自治体の資金が投じられています。工事受注企業からの献金はいわば“税金の還流”です。

　平井氏の事務所は共同通信の取材に返金の意向を示しています。

　宮腰沖縄・北方担当相が代表の自民党富山県第２選挙区支部は、公取委が２０１４年に排除命令を出した電気工事業者（富山県黒部市）から、１４〜１６年の３年間で計３６万円の献金を受け取っていました。

　公取委によると、関西電力が発注する送電線工事の受注をめぐり６６社が遅くとも０９年４月以降、談合を繰り返していました。宮腰氏の支部に献金した業者は課徴金２１３万円を命じられました。

　送電線の工事費は元をたどれば電気代です。そんな企業からの献金は、電気代が還流した形です。

　宮腰氏は記者会見で事実関係を認めたうえで、返金の意向を示しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-21/2018102115_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/198.html#c9

安倍政権　科学技術政策でも大破綻

本当の大学改革を　小池書記局長が訴え

東京の大学人・研究者のつどい

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-21/2018102114_01_1.jpg
（写真）安倍政権を倒し本当の大学改革をと呼びかける小池書記局長＝20日、都内

　来年の統一地方選・参院選で日本共産党の躍進をめざす、東京の大学人・研究者のつどいが２０日、東京都内で開かれました。主催は東京の大学人・研究者党後援会。

　特別講演した小池晃書記局長は「安倍政権は、大学改革、科学技術政策でも大破綻に陥っている」と強調し、今年の『科学技術白書』でも、日本の科学論文数が１０年間で米国に次ぐ２位から４位に転落するなど「研究力に関する国際的地位の低下傾向」と認めていることを紹介。安倍政権が「世界で最もイノベーション（技術革新）に適した国を実現」と豪語しながら、その土台が崩れていることを示しました。

　小池氏は「日本の研究力低下は国立大学法人化など『大学の構造改革』で基盤的経費の運営費交付金や私学助成を削減し、他方で『選択と集中』による資金獲得競争を激化させたことにある」と強調。教員１人当たりの業務の激増で研究時間が減り、現場から悲鳴が上がっていることを紹介するとともに、大学関係者から「大学の構造改革」路線への批判が強まっていると語りました。

　その上で、「安倍政権を倒して大学政策を転換し、学問の自由と大学の自治を保障する本当の大学改革を実現しよう」と呼びかけました。その後、参加者からの質問にていねいに答えました。

　吉良よし子参院議員・東京選挙区候補が「安倍政権を倒し、働く人の命を守るルールをつくる仕事をさせてほしい」とあいさつしました。

　つどいでは沖縄県知事選や築地市場の豊洲移転問題について参加者が報告。統一地方選・参院選での党躍進に向けた方針を確認しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-21/2018102114_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/686.html#c8

2018年10月21日 20時01分選挙

任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、２回目の当選を確実にしました。

那覇市長選挙の投票は午後８時に締め切られました。開票はまだ始まっていませんが、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、野党が支援した現職の城間幹子氏が、与党などが推薦した新人で元沖縄県議会議員の翁長政俊氏を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、城間氏の２回目の当選が確実になりました。

城間氏は67歳。ことし８月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に教育長や副市長を務め、前回・４年前の市長選挙に翁長氏の後継として立候補し、初当選しました。

選挙戦で、城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の全面的な支援を受け、県と連携して子育て支援策を充実させていくことなどを訴えました。そして、支援を受けた立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」からも支持を集め、２回目の当選を確実にしました。

城間氏を支援した玉城知事にとっては、今後の県政運営に弾みがつく結果となりました。

一方、自民・公明両党にとっては、沖縄県知事選挙に続き、県庁所在地の那覇市長選挙でも支援した候補が敗れる厳しい結果となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/542.html#c1

主張

太陽光発電の制御

再エネ普及妨げる原発再稼働

　九州電力が太陽光発電を行っている一部の事業者を対象に発電を一時停止させる「出力制御」を実施したことに、「再生可能エネルギー普及のブレーキになる」との懸念と批判が広がっています。出力制御は、電力需要が減って、供給が増えて需給バランスが崩れると大規模停電を起こすおそれがあり、それを回避するための措置だと九電は主張します。しかし、原発４基を動かし続ける一方で、太陽光使用を抑えるやり方は再生エネを広げることを願う国民から見ると納得できません。

好条件が生かされず

　九電による太陽光発電の出力制御は１３、１４両日に実施されたのに続き、２０、２１両日にも行われました。離島以外での再生エネの大規模な出力制御は全国で初めてです。今後も電力の需要が少なくなる秋や春の土日、休日に繰り返されるおそれがあります。

　日照条件に恵まれた九州では太陽光発電の導入が進み、８月末時点で約８００万キロワット、設備能力では原発約８基分に匹敵する規模です。九州の日中の消費電力の大半を太陽光でまかなえる日もでています。

　環境面でも経済面でも優れている太陽光などを生かし切るという点で、今回の出力制御は逆方向です。電力が余るからといって太陽光などが「調整弁」にされることは、発電事業者には打撃です。「安心して進められない」などの不満が上がっているように、再生エネ推進に水をさす事態です。

　太陽光発電の広がりにともなう出力制御について、九電は４年前から想定していましたが、再生エネを可能な限り生かす努力を怠っていました。例えば、余剰電力を生かすために、本州など他の電力会社に送電する「連系線」のシステムの拡充は本格化していません。電力の大消費地、近畿地方を含む西日本規模で連携する方向などは具体化できなかったのか。出力制御の回避策を十分とっていたとはいえません。

　その一方で、九電が熱心だったのは原発再稼働です。川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、今年３月に佐賀県の玄海原発３号機、６月に同４号機の再稼働を強行しました。電力が余ることが分かっていながら２基で２００万キロワット分以上供給を増大させたことになります。原発だけで日中の電力需要の半分以上に相当します。原発再稼働を最優先させ、再生エネを押しのける九電の姿勢が問われます。

　原発を優先させる国がつくった出力制御のルール自体問題です。原発は出力調整が難しいことなどを理由にしていますが、それこそ原発が「融通」のきかない電力であることを示すものです。今後、全国的に太陽光発電などが普及すれば、他の電力会社でも出力制御を行う事態に直面しかねません。原発に依存せず再生エネをフル活用できる供給の仕組みへ見直しが急がれます。

主力電源化というなら

　原発再稼働が、再生エネ普及の妨げにしかならないことはいよいよ明白です。安倍晋三政権は今夏に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、再生エネの「主力電源化」を初めて盛り込みましたが、原発推進とは全く両立しません。

　日本のエネルギー政策の基本を転換して、再生エネ優先、原発ゼロへの道こそ求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-22/2018102201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/449.html#c1

伊方３号機再稼働反対

えひめ県民集会開く　とめる会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-22/2018102215_01_1.jpg
（写真）「伊方原発は再稼働するな」と声をあげ、デモ行進する参加者＝21日、松山市

　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が２７日に狙われているのを前に、愛媛県の伊方原発をとめる会は２１日、松山市で「伊方原発再稼働を許さない！えひめ県民集会」を開きました。参加した約１５０人は「原発ゼロへ！」と書かれたプラカードなどを手に、伊方原発の再稼働を中止し、廃炉にするよう求めました。

　伊方原発３号機は、昨年１２月の広島高裁の運転差し止めを命じる仮処分決定により運転を停止していましたが、先月２５日に同高裁が四国電力の異議を認め、決定を取り消しました。四国電力は２７日にも運転を再開すると発表しています。

　草薙順一事務局長はあいさつで、伊方原発が日本最大の活断層「中央構造線」の直近にあり、南海トラフ地震の震源域の真上に立地していると強調。「南海トラフ地震は３０年以内に必ず起こると言われている。再稼働は断じて許せません」と訴えました。

　日本共産党の田中かつひこ県議、秋本けいこ県議予定候補、ネットワーク市民の窓の武井多佳子、社民党の逢坂節子両県議らがリレートーク。明るい愛媛をつくるみんなの会の和田つかさ知事予定候補も参加しました。

　集会後、参加者は繁華街をデモ行進し、道行く市民にアピールしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-22/2018102215_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10883.html#c1

オール沖縄３連続勝利

那覇市長に城間氏再選

“新基地ノー”の民意固く

　沖縄県の県都・那覇の市長選が２１日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏（６７）の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した９月３０日の知事選、その後のオール沖縄候補が初当選した豊見城（とみぐすく）市長選に続いて新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す歴史的勝利です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-22/2018102201_01_1.jpg
（写真）当確の報を受けバンザイする（前列左５人目から右へ）城間市長、玉城デニー知事ら＝21日、那覇市

　新基地反対を貫いた翁長前知事の遺志を継ぐデニー新県政が誕生した知事選からのオール沖縄の３連続勝利。これらの勝利は、辺野古新基地を強行しようとする安倍政権にとって厳しい痛撃であり、政権の土台をさらに大きく揺さぶるものとなります。

　選挙中に城間氏は辺野古新基地反対を強調し、デニー県政を支え、連携することを表明。子育て、子どもの貧困対策、教育、文化、中小企業振興の施策の拡充などを示し、翁長前知事が掲げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を、那覇市からも築くと訴えました。

　デニー新知事が安倍晋三首相らと面会し、知事選で示された民意を伝えて対話による解決を求めましたが、安倍政権は１７日、県が新基地建設を止めるために行った埋め立て承認撤回の効力停止を求める暴挙に出ました。

　安倍政権の暴挙にオール沖縄勢力だけでなく他の保守や無党派層まで怒りが広がり、城間氏の勝利で改めて安倍政権に審判を下そうと、結集を呼びかけて猛奮闘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-22/2018102201_01_1.html

那覇市長選　城間幹子氏が当選　４年間の市政運営に信任
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琉球新報
2018/10/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=C91BExP7GPw
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/557.html#c5

原発こそ停止せよ

九電の出力制御　九州の共産党要請

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102315_01_1.jpg
（写真）九電の担当者に要請書を渡す仁比氏ら要請行動参加者＝22日、福岡市

　九州電力が太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を４回にわたり繰り返している問題で２２日、九州７県の日本共産党の代表と仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原発こそ停止し、再生可能エネルギーに転換するよう申し入れました。

　申し入れでは、電力供給量が需要を大きく上回っているとして「出力制御」を実施しながら、稼働している原発４基は「出力制御」の対象外としていることを指摘。原発を動かし太陽光発電を停止する考え方は再生エネルギー普及や安全安心を求める国民の願いにそむくと訴えました。

　九電に対し、仁比氏は「九州の自然エネルギーの潜在力を引き出す経営をすべき」と迫り、田村氏は「再生可能エネルギー主力化を目指すと言いながら逆行している」と批判。「再生可能エネルギーだけでは脱炭素社会はできない」と言い逃れる担当者に真島省三前衆院議員は「定期点検で止まる原発の代替として火力発電をセットで増やしてきた」と指摘しました。

　かわの祥子参院福岡選挙区予定候補、大森ひとし参院佐賀選挙区予定候補、たかせ菜穂子、山口りつ子両福岡県議、むとう明美、井上ゆうすけ両佐賀県議、安江綾子長崎県北部地区副委員長、山本のぶひろ熊本県議、えんど久子大分県議予定候補、前屋敷えみ宮崎県議、まつざき真琴鹿児島県議らが参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102315_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/147.html#c2

トランプ米大統領によるＩＮＦ全廃条約破棄の方針表明に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．トランプ米大統領は２０日、冷戦時代の１９８７年に旧ソ連と締結し、ロシアが引き継いでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄する方針を表明し、「核戦力を増強しなければならない」と強調した。アメリカが主要軍縮条約から離脱するのは、２００２年、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領が、核弾道ミサイルの迎撃兵器を禁止する対弾道ミサイル（ＡＢＭ）条約を失効させて以来である。ＩＮＦ全廃条約の破棄は、被爆者の願いを踏みにじり、国際的な核兵器禁止の流れに逆行するものである。３０年来の核軍縮の歩みを否定し、さらに後退させる今回の方針表明は断じて許せるものではなく、社民党は強く抗議する。

２．アメリカは昨年１２月、西部ネバダ州で臨界前核実験を実施し、２月に公表した新たな核戦略指針「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」でも、通常兵器に対する反撃にも核兵器の使用を排除しない方針を追加し、爆発力を抑えた小型核や海洋発射型の核巡航ミサイルなど新たな核兵器の開発にも道を開くなどの方針を盛り込んだ。強大な軍事力に基づく「力による平和」を追求する超大国の身勝手な姿勢に強い憤りを感じる。

３．８月９日に長崎市の平和祈念式典に国連トップとして初めて参加したグテーレス事務総長は、「全加盟国が核軍縮に責任を負っている」と訴え、米国とロシアに対し、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を延長し、ＩＮＦ全廃条約をめぐる対立に終止符を打つよう促した。ＩＮＦ全廃条約が破棄される事態に陥れば、２０２１年に期限を迎える新ＳＴＡＲＴの延長交渉も一層困難になりかねない。

４．ＩＮＦ全廃条約の破棄によって、ロシアや中国との関係緊迫化や新たな核軍拡競争の激化を招くことが憂慮される。また、北朝鮮には核兵器の廃棄を求めながら、自らは新たな核兵器を開発しようというのは矛盾しており、朝鮮半島の非核化にも悪影響を与えかねない。「ロシアが条約に違反している」というのであれば、一方的な条約破棄ではなく、ロシアに条約履行を求める交渉を続けるべきである。

５．昨年、画期的な「核兵器禁止条約」条約が採択され、「核兵器廃絶国際キャンペーン」ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出している。日本政府は唯一の戦争被爆国として、アメリカ政府に対し、今回のＩＮＦ全廃条約の破棄の方針表明に厳しく抗議するとともに、ＮＰＲの撤回と新たな核実験を行わないよう強く求めるべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/22/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%ef%bd%89%ef%bd%8e%ef%bd%86%e5%85%a8%e5%bb%83%e6%9d%a1%e7%b4%84%e7%a0%b4%e6%a3%84%e3%81%ae%e6%96%b9/
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/350.html#c1

新潟市長選　小柳候補が猛追

安倍政権にモノ申し　大型開発より生活優先

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102303_01_1.jpg
（写真）訴える小柳さとし候補

２８日投票

　１４日に告示された新潟市長選（２８日投票）は、４候補による激しいたたかいとなっています。幅広い市民とすべての野党（共産、立憲、国民、社民、自由、緑、新社会）が推す、無所属新人の小柳（こやなぎ）さとし候補（３１）＝元新潟市議＝が、自民党が推す候補を猛追し、互角のたたかいです。

　新潟市長選の第一の争点は、原発再稼働をゴリ押しし、９条改憲と消費税１０％増税をねらう安倍政権にキッパリとノーを言えるのは誰かという問題です。自民党本部から「支持」を受ける前参院議員、自民党に支持を求めた前市議、経済産業省の官僚出身の候補では、安倍政権にモノが言えません。小柳候補だけが、「２人の子の父親として、原発再稼働にはハッキリ反対」と表明。「憲法の平和の理念を若い世代の責任で受け継いでいく」として９条改憲に反対です。

　第二の争点は、大型開発やＢＲＴ（バス高速輸送システム）などの無駄遣いをやめ、「市民の福祉・くらし最優先の市政」に転換できるのは誰かという問題です。新潟市はこれまで、福祉を削って大型開発に熱中してきた結果、全国の政令市の中で土木費割合は１位、福祉予算は最下位です。０７年度には３１５億円あった市の基金（貯金）は、１８年度には３３億円まで激減し、財政破たん寸前です。小柳候補以外の３人は「新潟空港への新幹線乗り入れ」を公約。財政破たんまっしぐらです。小柳候補は、「大型開発やＢＲＴ計画はいったん中止し、福祉・子育て・教育に優先的に予算をつかう」と明言。この点でも対立構図は明確です。

支援拡大

　各野党は連日、小柳候補への支持を訴えて、ミニ集会やスタンディング、電話かけに奮闘しています。小柳候補は、３１歳の若さをいかして市内各地を飛び回っています。ラストサンデーとなった２１日は、新潟駅前で高齢者の声を聞く集会を開催し、１００人規模で万代シティまで歩いた後、「ユーストーク」で学生の声にこたえ、さらに自転車に乗って古町まで行って宣伝するなど、元気いっぱい行動し、支援の輪がどんどん広がっています。

　一方、危機感を抱いた自民党は、二階俊博幹事長を中心に、自民系候補の一本化と、猛烈な業界締め付けを開始。沖縄での敗北を取り戻そうと、なりふり構わぬ攻勢を強めています。選挙戦の構図は日に日に、「民意無視の安倍政権いいなりの人物か、それとも市民の代表か」―「安倍政権対市民と野党」の様相を強くしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102303_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/570.html#c10

消費税１０％増税阻止へ

日本共産党が闘争本部設置

小池書記局長発表

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内での記者会見で、党本部に「消費税１０％増税阻止闘争本部」を設置したことを発表しました。

　同闘争本部設置は、同日の常任幹部会で決まったもの。小池氏は、「安倍９条改憲阻止と並ぶ、この秋の最重要課題とし、国会論戦はもちろん、幅広い国民運動で増税を中止に追い込んでいきたい」と述べました。

　闘争本部のメンバーは以下の通りです。

　責任者＝小池晃書記局長、副責任者＝笠井亮政策委員長、事務局長＝堤文俊国民運動委員会事務局長、委員＝宮本徹衆院議員、大門実紀史参院議員、垣内亮・政策委員会経済・社会保障政策委員会責任者、梅村さえこ参院比例候補、田村一志宣伝局長、金子豊弘「しんぶん赤旗」経済部長、深山直人同国民運動部長

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102302_01_1.html

2018年10月23日(火)

改憲・消費税１０％阻止へ

全国革新懇が代表世話人会

志位委員長参加

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は２２日、東京都内で代表世話人会を開き、沖縄県知事選の歴史的勝利の意義とともに、安倍政権が打ち出す９条改憲と来年１０月の消費税１０％増税を阻止する運動や、市民と野党の共闘の発展などについて議論しました。日本共産党からは志位和夫委員長が出席しました。

　沖縄をめぐるたたかいでは、辺野古新基地建設を許さない「オール沖縄」の意思が示された県知事選勝利の意義が語られ、安倍政権の強権的政治手法が通用しなくなっている事態などを強調。新潟市長選での勝利に向けた取り組みを強めることも確認しました。

　また、９条改憲については、安倍晋三首相が自衛隊幹部を前に自らの改憲論をぶつなど異常ぶりが際立っている点などが指摘され、「憲法尊重擁護義務違反を繰り返す安倍首相に、そもそも改憲を提起する資格がない」などの声があがり、改憲議論以前の問題として、改憲策動をはね返していくことの重要性が語られました。

　全国商工団体連合会などは、消費税１０％増税で導入される複数税率、インボイス制度の道理のなさを具体的に指摘し、中小業者の間で怒りが広がっている現状を報告しました。

　代表世話人会は、２０１９年１月２０日から都道府県革新懇事務室（局）長合宿学習交流会を神奈川県箱根町で、同年１０月１９日から地域・職場・青年革新懇全国交流会を神戸市で開くことをそれぞれ確認しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102304_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/559.html#c5

サウジ記者殺害批判

小池氏　日本は究明要求を

　小池晃書記局長は２２日の記者会見で、サウジアラビア人の著名記者が在トルコのサウジ総領事館で殺害された疑惑について問われ、日本政府が「事態の推移を注視する」という態度をとっていることに対して「日本政府は、サウジ政府に対し、真相の究明を厳しく求めるべきだ」と述べました。

　小池氏は、サウジ政府が、政権に批判的だったサウジ人記者をサウジに連れて帰ろうとして口論・けんかとなり死亡させたと認めたことについて、「これ自体が重大だ」と指摘。政権や体制に批判的な人物を、外国から強制的に連れ戻そうとすることが大問題だと強調しました。

　さらに、サウジ政府はこれまで事件そのものを否定していたが、国際的な批判・圧力を前にして一転して事件の存在と関与を認めており、こうした態度も厳しく批判されるべきだと述べました。

　そして、この事件については、サウジ政府による計画的・組織的殺害だったとの疑惑も取りざたされており、「もし事実とすれば、前代未聞の国際的な重大犯罪となる」と指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102302_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/340.html#c1

主張

「明治１５０年」

近代日本の歩み検証する視点

　「上からは明治だなどというけれど　治明〈おさまるめい〉と下からは読む」―徳川幕府が倒れて明治新政府ができたとき、東京と改称された江戸の民衆はこんな狂歌をよんだと伝えられています。

　１５０年前の１８６８年、旧幕府側と薩摩・長州両藩を中心とする新政府軍との間で戊辰戦争が始まり、新政府は「五箇条の誓文」を公布し、江戸城が無血開城されました。そして、年号が慶応から明治に改元されました。

特異な一面的礼賛の姿勢

　きょう政府は都内で「明治１５０年記念式典」を開催します。１８６８年１０月２３日に明治改元があったことを記念し「明治以降の我が国の歩みを振り返り、これからの未来を切り開く契機とする」（菅義偉官房長官）との触れ込みです。安倍晋三政権は２年前から「明治１５０年」キャンペーンを展開してきました。

　首相自身、今年の年頭所感で「明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました」「近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人」と強調しました。きわめて一面的な「明治」礼賛です。戦前と戦後の違いを無視した時代錯誤の危険な歴史観がにじんでいます。

　明治維新によって身分制が改められるなど、政治変革の激動のもとで急速な近代化が進んだのは事実です。しかし、明治政府がおこなったのは「富国強兵」「殖産興業」の名のもとに、資本主義化を推進し、労働者や農民から搾取と収奪をすすめることでした。

　それと並行して、欧米列強に対抗するために徴兵令(1873年)を公布し、台湾出兵(７４年)や江華島事件（７５年）などアジアへの侵略の歩みを進めました。また、蝦夷地（えぞち）を「開拓」してアイヌ民族を差別し、琉球処分を強行して沖縄を一方的に支配下に組み込みました。国民の政治参加を求めた自由民権運動は抑え込まれました。

　明治政府がうちたてたのは、大日本帝国憲法（１８８９年）のもとで、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治でした。そのうえ教育勅語（９０年）を制定し、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」―つまり“国家危急の時は天皇のために命をささげよ”と国民に強要しました。

　戦前の日本共産党幹部で１９３４年に獄死した野呂栄太郎は、著書『日本資本主義発達史』（３０年刊行）で、明治維新を「資本家と資本家的地主とを支配者たる地位につかしむるための強力的社会変革」と指摘し、それによって生まれた政治権力を「絶対的専制政治」と明快に特徴づけています。

　明治政府は、日清・日露戦争を経て台湾や朝鮮半島を植民地化しました。昭和に入り１９３１年から中国への侵略戦争を開始、４５年の敗戦までにアジア２０００万人以上、日本国民３１０万人以上の犠牲をもたらしたのです。

根本に侵略戦争の肯定が

　「明治１５０年」キャンペーンは、安倍政権が「日本会議」など過去の侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する勢力によって構成され、支えられていることと深く結びついています。過去の戦争の反省に根ざした日本国憲法の精神にたち、近代日本の歩みを検証することが強く求められています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_05_1.html

2018年10月23日(火)

「明治１５０年式典」出席せず

小池氏　「趣旨に同意できない」

　小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２３日に開かれる政府主催の「明治１５０年記念式典」について問われ、「明治１５０年の前半は侵略と植民地支配の負の歴史です。それと戦後を一緒にして１５０年をまるごと肯定する立場に、わが党は立たない」として、式典に参加しないと表明しました。

　小池氏は、「閣僚の『教育勅語』容認発言のように戦前を美化したり、９条改憲によって『戦争をする国』に向かおうという安倍首相の意向が背景にある」と強調し、「式典の趣旨そのものに同意できない」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102302_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/338.html#c1

退職者計上　死亡の例も　障害者雇用水増し

中央省庁不正３７００人

第三者委報告書　「原点解明できず」

　中央省庁の障害者雇用率水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は２２日、２０１７年６月時点で３７００人を法定雇用率の対象障害者として不正に計上していたとする報告書を発表しました。障害者雇用対策で率先垂範すべき中央省庁で「障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況」がまん延し、雇用率達成のための恣意（しい）的で不適切な計上が長年続いてきたと認定しました。

　不正があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の３３行政機関のうち２８機関で、最多は国税庁の１１０３人。３７００人中９１人は退職者などですでに在籍しておらず、中には死亡者もいました。省庁全体の実際の障害者雇用率は法定雇用率の半分の１・１８％にとどまりました。

　この問題では、障害者団体から過去にさかのぼった徹底的な原因究明を求める声が上がっています。報告書は、遅くとも１９９７年ごろから４機関で不正な手続きが始まるなど「大規模な不適切計上が長年にわたって継続」していたとしながら、法令違反を認識した上での「意図的」な水増しは見当たらないと結論づけました。

　松井委員長は記者会見で、安易な前例踏襲が繰り返されてきたと批判しつつ「（問題の）源流、原点は解明できなかった」と認めました。

　政府は同日、再発防止に向けた障害者雇用に関する基本方針を発表しました。障害者団体などが求めていた、雇用率未達成の民間企業に課している納付金制度の省庁への適用や、障害者雇用をチェックする第三者機関の設置は、「制度になじまない」「厚生労働省がチェック機能を果たす」(厚労省）などとして盛り込みませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_01_1.html

2018年10月23日(火)

障害者雇用水増し

意図的改ざん・ねつ造だ

小池書記局長が指摘

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝22日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、厚生労働省が同日発表した中央省庁などでの障害者雇用率水増し問題での検証委員会の報告書について問われ、「重大な内容だ。退職者を長年にわたり計上していた省庁もあり、『正しい理解が欠如していた』というようなものではなく、意図的な改ざん・ねつ造が行われていたと言うほかない。各省庁が共通した手法で、示し合わせて障害者雇用率を高く見せかけていた疑いもある」と批判し、徹底的な解明が必要だと主張しました。

　小池氏は、２０１４年に、独立行政法人労働者健康福祉機構で障害者雇用水増し問題が発生し、報告書が、「国の行政機関一般」で同じことが起こっていないか、この時が調査する「重要な機会だった」と指摘していることをあげ、「第２次安倍政権の時のことだ。現政権の責任がきびしく問われる」と強調しました。

　小池氏は、問題点の指摘と責任の追及と合わせて、「単なる数合わせではなく、障害者のみなさんが安心して働けるような職場づくりと、安定的に雇用される制度を急いでつくることが必要だ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/590.html#c3

きょうの潮流

　韓国の劇映画「１９８７、ある闘いの真実」が評判です。全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領の軍事政権下の韓国を舞台に、実際の民主化抗争をモチーフにした物語。圧巻のラストシーンに劇場で涙をぬぐう観客の姿も▼軍事独裁から民主化への画期となった抗争は、１９８７年１月、一人の大学生の拷問死事件から始まりました。必死に事実を隠ぺいしようとする権力。それに対し、新聞記者や宗教家たちが真実を明るみに出そうと奔走します。息詰まる展開。連携プレーに胸が熱くなります▼その年の６月９日、民主主義の実現を求める学生デモで、延世大学の学生が催涙弾の直撃を受けます。７月９日の彼の葬式には、１００万人の人々が葬列に参加したといわれています▼その学生、イ・ハニョルの記念館をソウルに訪ねました。倒れた時に着ていた青いトレーナーと汚れたジーンズが展示されていました。横浜から来たという３２歳の女性も、やはり映画「１９８７」を見て来たそうです▼これがわずか３１年前のできごとであったことに衝撃を覚えます。その頃、日本はバブル時代に突入。隣国の惨事については、まるで知りませんでした。当時、高校生のチャン・ジュナン監督は、ドイツ人記者が撮影した光州事件(８０年)の映像に衝撃を受けたことが、今回の映画化の契機だったと本紙日曜版(9月2日号)で語っています▼ここから学ぶことは何か。監督は言います。「デモをする人々を見て、自分も歴史の主人公だと感じられる体験を観客にしてもらえたら」と。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-23/2018102301_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/170.html#c2

これはただの後出しじゃんけんの発想。救出に向けて具体的に自ら何か行動したか?と問われれば答えは否だろう。メディアは何も責めず首相は口先だけ動かしていればいい。こんな楽な仕事はない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/645.html#c4

茨城　東海第２原発　那珂市長「再稼働反対」

事前了解権の６市村初

　茨城県那珂（なか）市の海野徹市長は２２日、メディアの取材に対し、今年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（東海村）の再稼働に反対する意思を表明しました。

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海野徹市長

　原発再稼働に際し、事前了解権を有する６市村の中で反対の表明を行ったのは海野市長が初めてです。

　事前了解権は、再稼働をめぐって事業者と原発立地自治体が事前協議を行い、自治体の同意を求めるとするもの。通常、県と立地自治体だけに認められていますが、茨城県では新安全協定の締結によって、立地自治体の東海村に加え周辺５市（日立、ひたちなか、那珂、常陸太田（ひたちおおた）、水戸）にも拡大されています。

　自治体首長としての反対表明は、原発周辺３０キロ圏内にある１４市町村のうち、高萩市、大子町、茨城町、城里町に続き５人目です。

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　２２日の再稼働反対表明の直前に日本共産党北部地区委員会が市長と行った懇談では、市長が「住民の意見を反映するのが市長の役目」と述べた上で、「完全な避難計画の策定はできない」と主張。共産党は、市長の再稼働反対の意思表明を求めていました。

　海野市長による表明を受け、花島進・党那珂市議は「避難計画の策定は不可能で、原発事故は防げないという下での市長判断。歓迎したい」とコメントしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102401_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/456.html#c1

再稼働“判断できない”

東海村長「避難計画　実効性ないと」

茨城県

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（写真）東海第２原発の再稼働問題をめぐって要望書を受け取る山田修東海村長（中央）＝２３日、東海村役場

　茨城県東海村の山田修村長は２３日、今年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発について、「実効性のある避難計画ができない限り再稼働の判断はできない」との認識を明らかにしました。

　「原発いらない茨城アクション実行委員会」が行った同原発の再稼働問題をめぐる要望で明らかになりました。

　山田村長は、今年７月に原発事故を想定して村単独で行った避難訓練にふれ「いくら避難訓練といっても、村では限られた訓練しかできず限界もある」と述べた上で、実効性のある避難計画ができない限り再稼働の判断はできないと主張しました。

　また「（事前了解権を持つ）六つの自治体の理解がなければ先には進めない」と述べ、６市村の理解が前提になるとの認識を示しました。

　再稼働に関わる村長の意思表明の時期については「まだ住民の声を聞いていない段階にある」とし、明らかにしませんでした。

　その上で、「住民意向をどのようにくみ取るのか」との質問に対し「どういう方法で吸い上げるかは決めかねている。東海第２原発をはじめとして、原子力政策について冷静に議論できる場が必要」と答えるにとどまりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102404_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/455.html#c3