佐川氏の偽証告発拒否

“筋も道理もない”

小池氏

　小池晃書記局長は７日の記者会見で、自民党が森友学園問題にかかわる証人喚問での佐川宣寿・元財務省理財局長の偽証容疑告発を拒否していることについて「自民党の見解はまったく筋も道理も通らない」と批判しました。

　小池氏は、自民党側が野党側の「独自の推論や解釈」を重ねた事実認定だと決め付けて告発を拒否している点について、「（偽証の）確証があるかどうかは告発を受けた司法が判断するもので、偽証の疑いがあれば告発しなければいけないというのが議院証言法の考え方だ。確証がないから告発しないというのは制度の根幹をゆがめるもので（拒否する）理由になっていない」と指摘しました。

　さらに、自民党側が、過去の偽証告発は贈収賄など重大事犯だったとして拒否している点に言及し、「贈収賄と比べるのがおかしい。国政に対する根本的な信頼を失わせ、国有財産を毀損（きそん）したとの疑いは、贈収賄に比べて軽いとはいえない」と強調しました。

　小池氏は「（自民党の）言い分は断じて認められない。偽証告発と、関係者の証人喚問を引き続き追求していく」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/779.html#c7

翁長沖縄県知事の一日も早い回復を願う（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　膵臓がんで療養中だった沖縄県の翁長雄志知事が、治療に専念するため、謝花喜一郎副知事に職務を代理させることになりました。４月の精密検査の結果、膵臓がんが見つかったとのことで、非常に心配していましたが、５月に膵臓がんを取り除く手術を受けて退院され、化学療法を続けながら本格的な公務復帰を目指すという知事を見守っていました。その後、７月２７日には、辺野古沖の埋め立て承認撤回の手続きを開始する意向を表明し、社民党も知事の方針をしっかり支持し支えていくことを改めて表明したばかりで、驚いています。病をおして沖縄県民の新基地建設反対の民意を体してがんばっておられる翁長知事の一日も早い回復と公務復帰を心から願っています。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/08/%e7%bf%81%e9%95%b7%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e4%b8%80%e6%97%a5%e3%82%82%e6%97%a9%e3%81%84%e5%9b%9e%e5%be%a9%e3%82%92%e9%a1%98%e3%81%86%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3/

志位和夫‏認証済みアカウント @shiikazuo · 47 分47 分前 翁長沖縄県知事の突然の訃報に接し、強い悲しみにうたれています。心からのお悔やみを申し上げます。不屈の信念と、烈々たる気概で、辺野古新基地反対を貫いた４年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を超えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志をつぎたたかう決意です。

https://twitter.com/shiikazuo?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/825.html#c1

わが方の地域に不法入国した南側住民を送還

7月22日、南側住民がわが方の地域に不法入国して当該の機関に取り締まられた。

不法入国者をわが方は人道的原則にしたがって南側へ送還した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101867
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/258.html#c7

翁長雄志沖縄県知事の逝去を悼む（コメント）

社会民主党党首 又市征治

先ほど、闘病中だった翁長雄志沖縄県知事の訃報に接しました。

一日も早い回復と公務復帰を信じていただけに、突然の逝去は本当に驚きであり、残念です。

「米軍基地は経済発展の阻害要因、辺野古に新基地を造らせない、普天間基地の閉鎖・撤去、21世紀ビジョン真の理念の実行」を必死に訴え、沖縄県民の民意を体して辺野古新基地建設に反対してきた故人の遺志を引き継いでいくためにも、悲しみを乗り越え、来るべき県知事選挙に勝利することをお誓い申し上げます。

心からご冥福をお祈り申し上げ、哀悼の誠を捧げます。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/08/%e7%bf%81%e9%95%b7%e9%9b%84%e5%bf%97%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e9%80%9d%e5%8e%bb%e3%82%92%e6%82%bc%e3%82%80%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/838.html#c1

2018年8月9日 3時47分トランプ大統領

https://www3r.nhk.or.jp/news/r/html/20180809/K10011570171_1808090354_1808090355_01_02.jpg
秋のアメリカ議会の中間選挙を占うオハイオ州での下院の補欠選挙は、選挙結果の確定が持ち越される大接戦となりました。最新の集計では共和党候補が優勢で、トランプ大統領は勝利を宣言しましたが、民主党側の激しい巻き返しに今後、態勢のたて直しも迫られそうです。

中西部オハイオ州で７日行われた連邦議会下院の補欠選挙は、11月の中間選挙を占う前哨戦として全米で大きな関心を集めました。

地元の選挙管理委員会によりますと、最新の集計では共和党のボルダーソン候補の得票率は50.2％、民主党のオコナー候補が49.3％で、ボルダーソン候補が優勢となっています。
集計はほぼ終わりましたが、「暫定投票」という制度を利用した人たちの票の審査に時間がかかるため、選挙結果の確定は今月中旬以降に持ち越されるとみられます。

ただ報道では共和党候補の優勢は覆らないという分析も伝えられ、トランプ大統領は７日、ツイッターに「大きな勝利を祝福したい」と投稿し、勝利を宣言しました。

今回、選挙が行われた選挙区は共和党が30年以上、議席を守り続ける伝統的な保守地盤で、トランプ大統領も今月、みずから応援に入りました。

しかし結果として民主党候補が極めて僅差に迫る大接戦となり、民主党側の巻き返しが強く印象づけられたことで、アメリカのメディアはトランプ政権に対する反発が表面化したとも伝えていて、共和党側として今後、態勢のたて直しも迫られそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180809/k10011570171000.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/626.html#c4

猛暑受け電気料金値下げ

韓国政府「冷房使用　基本的な福祉」

　韓国で「暴炎」といわれる猛暑が続いていることを受け、政府は７日、７、８月の住宅用電気料金を引き下げると発表しました。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は６日に開いた首席補佐官会議で、「冷房の使用は国民の健康、生命と直結する基本的な福祉」と言明し、「電気料金を心配して冷房機器を使うことができないということがないよう対策を立ててほしい」と指示していました。(栗原千鶴)

　韓国は、使用電力量が増えると、単価が高くなる累進性です。１キロワット時の単価が９３・３ウォン（約９円）の範囲をこれまでの２００キロワット時以下から３００キロワット時以下に、１８７・９ウォンだった範囲を、２０１〜４００キロワット時だったものを３０１〜５００キロワット時までに緩和しました。

　産業通商支援省は今回の措置により生じる引き下げ総額は２７６１億ウォンで、世帯平均１９・５％の負担軽減になると試算。１５１２万世帯で平均１万ウォンの引き下げを期待しています。

　また累進性の緩和とは別に、これまで社会的配慮を要する階層とされてきた人たちに対して行われてきた支援も拡充。障害者がいる世帯や生活保護世帯への援助額は、月２万ウォンから２万６千ウォンに引き上げます。また子育て世帯には出産から１年間、月１万６千ウォンの支援がされていましたが、支援期間が３年に拡大します。

　気象庁によると今月１日、韓国北東部の江原道洪川で、同国観測史上最高の４１・０度を記録しました。同日、首都ソウル市でも史上最高の３９・６度となるなど、熱中症に注意を呼び掛けていました。文政権は今回の猛暑を「特別災難」と位置付けています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080907_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/197.html#c29

翁長県知事が死去

沖縄「新基地つくらせぬ」貫く

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080901_03_1.jpg
（写真）会見で撤回の手続きに入ると表明する翁長知事＝７月２７日、沖縄県庁内

　沖縄県の翁長雄志知事が８日の午後７時までに、がんのため入院中だった浦添総合病院で死去しました。６７歳でした。日米両政府が推進し、工事を強行する同県名護市辺野古新基地建設への反対を最後まで貫きました。

　翁長知事は１９５０年生まれ、那覇市出身。那覇市議、県議、那覇市長を歴任し、かつて自民党県連幹事長を務めた保守政治家ですが、２０１４年に日本共産党を含む当時の県政野党、経済界有志、保守勢力から、立場の違いを超えて新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補としての知事選への出馬要請を受け、那覇市長の職を辞して、新基地建設容認の当時の現職を打ち破り、知事に初当選しました。

　「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」「米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因」「平和で誇りある豊かな沖縄を築くため、全力で取り組んでいく」などと繰り返し訴えていました。

　７月２７日には、新基地建設の工事を止めるための、前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると表明していました。

　８日の午後５時から謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、翁長知事の意識が混濁しているとの状況のため、両副知事が知事の職務を代理することを発表したばかりでした。

深い敬意と感謝をささげる　志位委員長がコメント

　日本共産党の志位和夫委員長は翁長知事の訃報に次のコメントを発表しました。

◇

　翁長沖縄県知事の突然の訃報に接し、強い悲しみにうたれています。心からのお悔やみを申し上げます。不屈の信念と、烈々たる気概で、辺野古新基地反対を貫いた４年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を超えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志をつぎたたかう決意です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080901_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/830.html#c1

米軍犯罪８割超不起訴

昨年　平和委入手の資料で判明

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080902_01_1.jpg

　昨年、日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約１７・２％にとどまり、８割超が不起訴処分になっていることが、日本平和委員会が情報公開請求で入手した資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率（２０１６年）３８・２％と比較して半分以下です。

　法務省が開示したのは、全国の地検と高検が作成した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」（２０１７年分）。それによれば、米軍関係者による一般刑法犯は起訴１５件に対し、不起訴が７２件に達しています。

　住居侵入、強制わいせつ、強制性交、暴行、毀棄（きき）隠匿などは、いずれも起訴率が０％、窃盗は起訴２件に対し不起訴３０件でした。また、自動車による過失致死傷は起訴２４件に対し不起訴１４５件でした。

　こうした低い起訴率の背景には、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定があります。協定１７条では、「公務中」の場合、第１次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡されない限り、起訴できません。一方、「公務外」の場合は日本側に第１次裁判権がありますが、１９５３年１０月２８日に日米合同委員会で結ばれた密約で、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使するつもりがないと約束しました。この密約が今なお効力を有していることが裏付けられています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080902_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/834.html#c1

食料自給率３８％　過去２番目の低さ

　農林水産省が８日発表した２０１７年度の食料自給表によると、供給熱量でみた１７年度の日本の食料自給率は３８％と、前年度と変わらず、過去２番目の低い水準でした。生産額でみた食料自給率は６５％と、前年の６７％から２ポイント低下しました。

　農水省によると、前年に天候不順で減少した小麦、テンサイの生産が回復しました。一方、食料消費全体に占める米の割合が減少したことや、畜産物における需要増に対応して、国産品が増加したものの、輸入品がより増加したことなどにより、３８％となりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080902_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/292.html#c6

【寄稿】片山さつき議員発言を受けて／山本かほり

自民党の片山さつき参議院議員が夕刊フジのインタビュー（7月29日付）で、朝鮮学校への差別を正当化する発言を行ったことと関連し、愛知県立大学の山本かほり教授が本紙に寄稿を寄せた。その内容を紹介する。

　夕刊フジに掲載された片山さつき議員のインタビュー記事を読んだ。「またか！ こんな人たちに何を言っても無駄。相手にするだけ時間がもったいない」というのが正直な感想だった。

片山氏発言の問題点は、8月2日付で出された「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」の声明（「片山さつき参議院議員は朝鮮学校差別の正当化について即刻謝罪せよ 」）に明確に示されている。繰り返しにはなるが、やはり、本稿でも問題点を指摘しておく。

まずは、片山氏の発言を確認しておこう。片山氏は、韓国の市民団体が国連の人種差別撤廃委員会に報告書を提出し日本政府の朝鮮学校への差別的政策を批判したことに対して、「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」と言った。

そもそも「北朝鮮との不当な関係」とは何を意味するのであろうか。あらためて言うまでもなく、朝鮮学校は、理念的には「統一朝鮮」を目指しつつも、現実に南北に分断された二つの国家のうち、その正当性は北側の朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）にあるという立場を堅持してきた。その理由の一つは、60年以上にわたり朝鮮が朝鮮学校を有形無形に支援してきたからだ。1945年の解放直後、在日朝鮮人たちが手探りで開いた「国語講習所」が、今のような幼稚園から大学校までの体系的な民族教育機関に発展するには、国家的な支援がなければ不可能だったであろう。その支援をしたのが朝鮮という国だったのだ。そのような朝鮮を「祖国」とみなし、これまで密接に結んできた関係の何が「不当」なのであろうか。いや、朝鮮という国と関係をもっていること自体を「不当」だと言っているのであろうか。

さらに、片山氏の「北朝鮮との不当な関係」のイメージは「北朝鮮に忠誠を誓う洗脳教育をする朝鮮学校」ではないだろうか。これは片山氏に限らない。愛知無償化裁判の地裁判決文にも、裁判官たちが同様のイメージをもっていることが示されていた。もっと言えば、日本社会の多くの人たちが朝鮮学校と朝鮮の関係については「ダーク」なものとして捉えているのではないだろうか。

片山氏は、さらに、今年6月28日に「祖国訪問」から日本に戻った神戸朝高の学生の土産を、空港税関が没収したことも、日本政府の対北朝鮮制裁を口実に「日本は粛々と法を執行しているだけ。これは明らかに差別ではない」と断言した。まだ17〜18歳の高校生が、幼い頃から「祖国」だと学び愛着をもってきた朝鮮で購入してきた、小さなお土産を没収して「差別ではない」と言い切ったのである。

私は、平壌のホテルで朝高生たちが楽しそうに土産物を選んでいる姿を何度も目にしてきた。毎日のように売店に通い、従業員を「オンニ・ヌナ」と慕い、一緒に土産を選ぶ。どんなに高くても一つ千円前後の品物だ。朝高生たちは、それらに「祖国訪問」の思い出をこめる。

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5月24日から6月7日まで祖国を訪問した愛知中高の生徒たち（愛知中高提供）

こうして購入した（しかも金額的には「制裁」という言葉が全くそぐわないほど低額）の土産を没収できる日本の政治家や官僚たちの感性は、どのようなものだろうか。「『狂った国＝北朝鮮』に愛着をもち、洗脳された『かわいそうな』子どもたち」を「救おう」とでも思っているのだろうか。そもそも、朝高生にとって「祖国訪問」、または「祖国」がどのような意味を持つのか、この人たちは考えてみたことがあるのだろうか？

しかし、私自身も朝鮮学校に関わりはじめた頃、朝鮮学校と朝鮮の関係に戸惑いを覚えた。頭では「権利だ」とわかっていたが、現実に、様々な形で朝鮮との関係が見えると居心地の悪さを感じたものだ。

また、「祖国訪問」から戻ってきた朝高生が、言葉を尽くして私に「祖国」＝朝鮮の良さを語ってくれたが、私には理解できなかった。「この子たちは生まれ育ったわけでもない朝鮮を、どうして『祖国』と呼べるのだろうか？ 」と疑問だったのだ。その答えを探すために、私は、朝高生の「祖国訪問」に2013年から18年まで同行させてもらった。はじめの3回ほどは、私自身、朝高生たちの朝鮮での生き生きとした姿に魅せられ、楽しいだけの時間を過ごしたように思う。この現象を「ウリナラマジック」と呼ぶことがある。私もはじめは「マジック」かと思ったが、それは、朝高生たちに失礼だと思い直した。決して「魔法にかかった」わけではないからだ。マジックで片付けると、真摯に「祖国」と向き合っている姿を見落としてしまう。

朝高生たちは、朝鮮で歓待を受ける。「日本で苦労しているみなさん、ここでは何も心配ないですよ」と。朝高生たちは、朝鮮学校というある意味「安全な家」にいるが、同時にそこは日本社会から敵視され、時には襲撃を受けるような場所でもあるのだ。「朝鮮人であること」は自明なこととして、アイデンティティ形成をしてきた朝高生たちだが、平壌では「周りが全て朝鮮人で、俺はここで自分は朝鮮人だぞって言わなくても朝鮮人でいられる」と興奮気味に語る。しかし、日本社会とは大きく異なる政治・社会体制に戸惑いも感じ、葛藤する。「祖国」で、友人、先生、現地指導員たちとの濃密な討論を経て、あらためて「日本社会で朝鮮人として生きることの意味」を考え直す機会をもつのだ。「自分たちは単に洗脳されたのではない。自分の目でみて、感じて、祖国をつかもうとしている」と朝高生たちは言い切る。

「朝鮮人のまま生きていっていいんだよ」というメッセージを「祖国」で受けとり、戻ってきた日本―そこは、おそらくかれらのほとんどがこれからも暮らしていく場所―で受けとったメッセージが、片山氏のような発言だったり、「制裁」を理由にした土産物の没収だったりするのだ。この日本の現実を朝高生たちは、どう受けとめただろうか。

最近、愛知中高の卒業生たちが、8月末の私の訪朝予定を聞きつけて「ソンセンニム、ウリナラ行くんですか？うらやましい。ナァらも連れてって」と言う。こんな声を聞くと、平壌で見たかれらのはじけるような笑顔を思い出した。そして、日本の政治家や官僚に、かれらの生き様を侮辱するような発言をさせてはいけないと思いを新たにしている。

（愛知県立大学教授）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/08/yr20180809-1/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/862.html#c15

杉田議員差別発言　多くの人の尊厳傷つける

三重県議２０人抗議

　三重県の県議２０人が７日、自民党の杉田水脈衆院議員のＬＧＢＴ（性的少数者）差別発言に強く抗議する声明を発表しました。２０人は、日本共産党議員団、新政みえ、草の根運動いが、に所属。

　声明文は「子どもを産むか否かをもって『生産性がない』と決めつけ差別することは、ＬＧＢＴ当事者はもとより、障がいを持つ方、不妊に悩む方など多くの人びとの尊厳を傷つけ、多様な生き方、基本的人権と自己決定権を全否定する思想であり、絶対に容認できない」と指摘し、「国会議員としての資質に欠ける」と批判しています。

　会見に同席した日本共産党の岡野恵美県議は「障がい者や働きたくても働けない人を除外する差別的な考え。発言を擁護する自民党幹部は問題」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080914_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/858.html#c10

http://www.jshbps.jp/modules/public/index.php?content_id=14
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/859.html#c2

安倍首相の平和祈念式典での挨拶について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．長崎への原爆投下から７３回目の原爆の日を迎えた本日、長崎市の平和記念公園で、「被爆７３周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が行われた。平和祈念式典に参列し挨拶した安倍首相は、広島に続き、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約や、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に一切触れなかった。またも被爆者の思いを踏みにじるものとなったことに対し、心から憤りを覚える。

２．アメリカの「核の傘」に頼る日本政府は、核抑止力への依存にこだわり、核兵器の犠牲者（ヒバクシャ）や核実験被害者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意することを前文に明記した核兵器禁止条約への参加を拒み続けてきた。あろうことか、オバマ前政権が掲げた「核なき世界」の方針を転換し、核戦争の危険性を高める、核戦略の中期指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を支持する姿勢を明確にしている。

３．平和祈念式典で田上富久長崎市長は、「核兵器禁止条約の採択と核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞は、多くの人々が核のない世界を求めている証し」であるとして、核兵器禁止条約早期発効のため、世界中の人々へ「自国の政府と国会に署名と批准」を求めるよう呼び掛け、日本政府には「唯一の戦争被爆国として条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たす」ことを求める「平和宣言」を行った。被爆者代表の方は、「速やかに『核兵器禁止条約』を発効させ、核兵器も戦争もない世界の実現に力を尽くすことを心に刻みます」と誓いを述べた。国連からもグテレス事務総長が初めて式典に出席し、「核廃絶は国連の最優先課題。長崎から全ての国に、目に見える進展を求める。保有国には特別な責任がある」、「長崎を核の惨禍で苦しんだ地球上最後の場所にしよう」などと訴えた。

４．「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて、粘り強く努力を重ねることはわが国の使命だ」というのであれば、７０年以上にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や世界中の核廃絶を願う人々の思いをしっかり受け止め、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約に参加し、核使用禁止の国際的機運を高め、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信していくべきである。

５．南北首脳会談や米朝首脳会談などによって、朝鮮半島情勢が大きく変化し、朝鮮半島も緊張から対話による非核化へ歩み出している。社民党は、こうした動きを加速させるとともに、社民党が提唱している「北東アジア非核地帯構想」の実現へ一層努力していきたい。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/09/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e5%b9%b3%e5%92%8c%e7%a5%88%e5%bf%b5%e5%bc%8f%e5%85%b8%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%8c%a8%e6%8b%b6%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/854.html#c6

米ロス市議会　禁止条約支持

全会一致で決議採択

　【ワシントン＝遠藤誠二】米西海岸カリフォルニア州の最大都市ロサンゼルス（約３９８万人）の市議会は８日、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択しました。

　決議は全米各市・町で取り組まれている、核戦争の脅威から立ち返り、核兵器廃絶の道に進むことを呼び掛けるキャンペーンの一環です。６日に北東部メリーランド州のボルティモア市議会が全会一致で決議を採択していますが、百万人規模の大都市では初めてのことです。

　核兵器廃絶に取り組んでいるＮＧＯ（非政府組織）「爆弾を乗り越えて」のヤスミーン・シルバ氏は「（決議は)ロサンゼルス市民が、現状の核兵器システムがアメリカの民主主義に正義と相いれないという強いメッセージを送ったものだ」と指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-10/2018081001_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/774.html#c6

なぜ禁止条約触れぬ

被爆者団体代表　首相に迫る

　長崎原爆の日の９日、被爆者５団体の代表は、長崎市内のホテルで行われた安倍晋三首相に対する要請で、核兵器禁止条約に賛同するよう求めました。

　要請したのは、長崎県被爆者手帳友愛会、長崎原爆被災者協議会、長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の５団体。国家補償の実現、原爆症認定の抜本的改善、被爆２世対策なども強く迫りました。

　同被災者協議会の田中重光会長は、広島、長崎両市の平和記念式典のあいさつで核兵器禁止条約に触れなかった安倍首相に「真意をうかがいたい」と質問しました。

　これに対し安倍氏は、「唯一の被爆国」といいながら、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を果たすとの従来の姿勢を繰り返し、核廃絶に背を向けました。河野太郎外相も、核廃絶は「究極の目的」などと正当化しました。

　また、加藤勝信厚生労働相は、不合理な被爆地域の見直し・拡大について「なかなか難しい」と述べ、未認定原爆症患者の救済に背を向けました。

　田中氏は、安倍政権が強行した安保法制＝戦争法について「平和憲法を無視したもので私たちは絶対に認めません」と述べました。

　懇談後、同友愛会の中島正徳会長は記者団に、政府の対応は従来と同じ形式的なものだとして、「要望を聞いたというだけでは時間の無駄だ」と怒りをあらわにしました。

　田中氏は、戦争を引き起こした日本の政府が責任を果たすのは当然だとして、「被爆者の苦しみ、願いもわからずに『唯一の被爆国』などと安易に使わないでほしい」「どこかよその国の政府のようだ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-10/2018081002_01_1.html

2018年8月10日(金)

禁止条約背向ける首相

戦争被爆国の役割を果たさぬ政権退陣を

　核兵器の非人道性を訴える被爆者の声が世界を動かし、国連で核兵器禁止条約が採択されてから１年。安倍晋三氏が広島・長崎平和式典に首相として出席するのは７度目となりますが、唯一の戦争被爆国の代表として本来の役割を何も果たしていないことが改めて示されました。

失望と怒りの声

　両式典のあいさつでは「核兵器の非人道性を誰よりも深く知る」首相として、「被爆者の方々に寄り添いながら」核廃絶に向けて核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」に努めると主張。しかし、昨年に続き核兵器禁止条約には一言も触れませんでした。被爆者との懇談では、「厳しい安全保障環境」を理由に「条約不参加の立場は変わらない」と言い放ち、失望と怒りの声が広がっています。

　同条約は被爆者と核実験被害者の支援、核汚染地域の環境改善も促しており、未署名国もこれらへの援助や締約国会議のオブザーバー参加が可能です。日本政府はどのような条件なら条約に参加するのか、被爆者支援も含め一向に議論をしてない状況です。

　「橋渡し」を自任しながら、非核保有国を中心に国連加盟国１２２カ国が賛同した核兵器禁止条約を拒否する背景には、米国の核兵器を安全保障の根幹に置く「核の傘」政策と、核大国が展開する「核抑止力」論に足並みをそろえる姿勢があります。

　世界に現存する約１万５千発の核兵器の大半を有する米ロ間の関係は冷戦後「最悪」といわれ、両国ともに新型核兵器の開発と核兵器使用基準の緩和を発表。英仏も核兵器の最新鋭化を図る方針を堅持しています。いずれも周辺国や「不安定な安全保障」を理由とするものです。

　「核兵器のない世界」を求める被爆者を含む市民社会と非核保有国は、核兵器禁止条約を力に大国中心の潮流を転換させようと力を尽くしています。原水爆禁止２０１８年世界大会に出席した代表者からもその経験と思いが語られました。

核廃絶強く訴え

　同条約を推進したオーストリアのハイノッチ外務省軍縮軍備管理不拡散局長は、その意義について「世界の大多数が国家の安全保障は核兵器を持たなくても守れるとの結論に達したものだ」と指摘。赤十字国際委員会のマウラー総裁は「限定的な使用であっても、核兵器がもたらす被害に十分に対応する国際プランも能力も存在しない」と、核廃絶を強く訴えました。

　韓国の平和軍縮センターのフワン・スヨン代表は、南北・米朝首脳会談を通じて「対話の偉大さを確認した」と述べ、「問題は信頼関係だったことを全世界に証明した。平和体制と非核化を達成する最も現実的な方法は、話し合いと交渉。この原則は揺るがない」と強調しました。

　被爆者の平均年齢は８２歳に上り、これまでに両被爆地の原爆死没者名簿に計４９万３３４４人が記帳されました。唯一の戦争被爆国としての役割を果たす政府の誕生と「核兵器のない世界」の実現こそが、被爆者と国際社会の願いです。

　（吉本博美）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-10/2018081002_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/886.html#c1

「２０１８年度人事院勧告・報告」及び
「定年の段階的な引上げのための意見の申出」について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．人事院は本日、国会及び内閣に対して、「国家公務員給与に関する勧告・報告」及び「公務員人事管理に関する報告」を行うとともに、「国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。国家公務員給与は、官民較差に基づき、月例給は平均０．１６％（６５５円）、一時金は０．０５月分引き上げるものとなった。基本給・一時金とも５年連続の引き上げ勧告となった。質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、公務員賃金が中小・地場組合に与える影響も大きく、賃上げが社会全体に波及し、格差是正や経済の好循環実現につなげていくことが期待される。課題は残るものの、政府に対し、勧告通りの実施を強く求める。

２．住居手当については、公務員宿舎の削減や宿舎使用料の段階的な引き上げ等により受給者の増加が続いており、平均給与月額に占める住居手当額も増加している。とりわけ若年層にとって住居費負担が重くなっており、総合的改善が求められていた。今回、「受給者の増加の状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえ、公務員宿舎使用料の引上げも考慮して、必要な検討を行っていくこととする」とされたことから、改善のための真摯な検討を求める。

３．財務省の事務方トップのセクハラなど、公務員のハラスメントが大きな問題となっている。パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントなどの各種ハラスメント対策については、公務が先行して対策を一層強化すべきである。また、森友学園や家計学園問題等を受け、「公文書を偽造等した場合や毀棄した場合、あるいは決裁文書を改ざんした場合の標準的な処分量定を免職又は停職とすることを明確にする」として、公文書の不適正な取扱いに対する懲戒処分の明確化について明記された。公文書の偽造等や毀棄に加え、虚偽答弁も含め、公務員倫理の面からの抑止策についても検討すべきである。

４．国家公務員の長時間労働や過密労働、メンタル問題の是正、過労死の防止は、喫緊の課題である。従来の指針を基に超過勤務命令の上限時間として、今回、１月４５時間、１年３６０時間（他律的業務の比重の高い部署は１月１００時間、１年７２０時間）を数字で明示し、人事院規則に盛り込むことになった。上限規制設定は一歩前進と受け止めるが、民間と異なり罰則が設けられていない。超過勤務の一層の減少、超過勤務縮減目標の設定、超過勤務に対する割増率の引き上げや超過勤務手当の全額支給などの超勤縮減のインセンティブの強化など、超過勤務縮減策の実効性確保が必要である。勤務間インターバルについてもきちんと確保すべきである。また、大規模災害への対応はもちろんのこと、良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、政府の定員管理政策を改めさせ、必要な要員の確保をはかることも重要である。

５．臨時・非常勤職員の均等待遇の実現などについて、公務部門の対応は遅れており、臨時・常勤職員の給与の引き上げや一時金の改善等一層の待遇改善を求める。今回、慶弔休暇について、新たに結婚休暇を設けることや、忌引休暇の取得要件を緩和する方針が示された。さらに改善を図るよう求めていく。公務における働く者のための働き方の改革と労働諸条件の改善に向け、公務員の労働基本権制約の代償機関たる人事院は、より積極的に取り組むべきである。

６．今回の「定年の段階的な引上げのための意見の申出」は、２月１６日の「公務員の定年の引上げに関する検討会」の「論点整理」に基づき、政府が人事院に「分限及び給与に関する事項」について検討要請を行ったことを受けたものである。人事院が２０１１年９月に、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、２０１３年度から２５年度に向けて、定年を段階的に６５歳まで引き上げることが適当とする意見を出してから７年近くが経過した。公務においても、雇用と年金の連携を図り、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することが重要な課題であり、遅すぎた感は否めないが、一刻も早く公務における定年延長を実現していかなければならない。

７．６０歳を超える職員の年間給与は、当分の間、６０歳前の７割水準に設定するとされている。民間の６０歳超の給与水準が６０歳前の７割程度であるというのが理由とされているが、民間の場合、再雇用など雇用形態の変更による年収の落ち込みの影響も考慮すべきである。定年延長に当たっては、６５歳まで生きがいを持って働き続けることが保障される仕組みを目指すべきであり、職務給（同一価値労働同一賃金）原則の貫徹や、ゆとりある生活が確保できる給与水準の確保が求められている。職員の生涯設計にも関わる重大な労働条件であり、早期に定年延長を実現するため、労働組合と十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて対応することを求める。

８．引き上げ後の定年が年金支給開始年齢に接続するまでの間は、再任用による対応が必要であり、公的年金が支給されないもとで、職員の希望どおりの再任用を保障させていく必要がある。あわせて、高齢者の経験と能力の活用、新規採用者の確保が重要であり、定員の確保とその弾力的・経過的運用などが必要である。

９．公務員の労働基本権は長年にわたり制約され続けており、累次のＩＬＯ勧告を顧みない日本政府の姿勢は極めて問題である。社民党は、公務員の労働基本権問題は、すべての働く者の尊厳に関わる問題であるとして、国家公務員制度改革基本法第１２条に基づく自律的労使関係制度の創設を目指すなど、労働基本権回復の取り組みを一層強化していく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/10/4343/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/816.html#c22

島根３号機　審査申請

建設中の原発２例目　中国電、課題山積のまま

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　中国電力は１０日、建設中の島根原発３号機（松江市）の稼働に向けた適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。東京電力福島第１原発事故後、建設中の原発の申請は、２０１４年１２月の電源開発大間原発（青森県）に続く２例目となります。島根原発は国内で唯一、県庁所在地にあり、防災計画が義務づけられる３０キロ圏に島根、鳥取両県の約４７万人が暮らす６市が含まれ、事故時の避難の実効性など課題が山積したままです。

　新規制基準への申請は２７基目。３号機は福島第１原発と同じ沸騰水型の改良炉で、出力は１３７万キロワットで国内最大級。本体の建設は大間原発より進み、ほぼ終わっています。中国電は新規制基準に対応した工事を１９年上期に完成するとしており、審査によっては、震災後に新規稼働する初の原発となる可能性があります。

　島根原発をめぐっては、中国電が１３年１２月に隣接の２号機の再稼働に向けて申請。審査の中で、原発の２キロ南の松江市内を東西に走る活断層「宍道（しんじ）断層」の長さについての中国電の評価に何度も疑問が呈された経緯があります。

住民の意見くみとれ

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（写真）反原連が抗議　首都圏反原発連合は、首相官邸前抗議で「島根３号動かすな」とアピール＝１０日

　島根大学名誉教授で島根原発・エネルギー問題県民連絡会（エネ連）の保母武彦事務局長（７６）の談話　このような事態になったのは、住民の意見も聞かず、国いいなりの姿勢をとってきた県や立地自治体の松江市、周辺自治体が地方自治の精神を欠いていることによるもの。地方自治を再建することが原発問題を語るうえで重要だと明確になった。この意味でも原発問題はこれからが本番だといえる。「エネ連」では、科学的に原発問題を検討できる専門家から成る委員会の設置を提案してきた。県や市の安全対策協議会など現行の審査体制では住民の意見をすべてくみ取ることもできず、科学的な判断もできない。

解説

国民多数の声に逆らう無謀

　震災前から建設中だった島根原発３号機の必要性について中国電力は住民説明会などで、安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画を盾にとって、「電源構成のバランスを改善」「早期稼働が必要不可欠」などと住民に押しつけています。同計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、２０３０年度の電力の２０〜２２％を原子力で賄うと明記しており、既存のすべての原発の運転をねらったものです。

　福島原発事故を経験した国民の大多数は「原発ゼロ」「原発の再稼働反対」を求め、その声は揺るぎません。３号機が新たに稼働するなら、今世紀後半を超えて、原発の危険にさらされることになります。

　事故が起きた時の住民避難の実効性には大きな問題が指摘されており、動かせば、処理・処分の見通しのない「核のゴミ」が増えるなど無謀な原発の運転はやめるべきです。

　（「原発」取材班)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-11/2018081101_01_1.html

2018年8月11日(土)

島根３号機　審査申請

負の遺産残さない

　中国電力が１０日、建設中の島根原発３号機（松江市）の稼働に向けて原子力規制委員会に審査を申請したことに対して、地元島根から抗議の声が上がっています。

住民抗議の声

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（写真）「原発やめろ」「島根３号、動かすな」と訴える人たち＝１０日、首相官邸前

　しまね総がかり行動実行委員会事務局で島根大学の関耕平准教授（４０）　電力の必要性や避難計画の実効性などについても大きな疑念が呈されていて、司法判断も分かれている現状では、まだまだ新規稼働のハードルは高い。安全性だけでなく、たとえば漠然とした経済効果への期待など、住民が意思決定するうえでの情報が十分いきわたっておらず、熟議の条件がそろっていないのが島根県の現状ではないか。こうしたなかで、稼働に向けたステップを前に進める今回の事態、それに対し、地域住民に責任を持つ首長が異を唱えなかったことは大いに批判されるべきだろう。

　松江市の金曜日行動実行委員会の岩本晃司代表（７０）　原発は負の遺産。将来、孫たちに叱られたくない。３号機は「こわいこわい施設だったんだよ」と子どもたちに教えられるような見学施設にするべきだ。燃料を入れる前に絶対に稼働計画を止めなければならないと話しました。

　法政大学名誉教授・元島根県立大学副学長・同大名誉教授の飯田泰三氏（７５）　全国の原発を即廃止にすべきだ。この猛暑のなか、ほとんどの原発が止まっているにもかかわらず、電力は足りている。

命守るのが自治体の使命

　日本共産党島根県議団の尾村利成団長の話　原発から３０キロ圏内に暮らす約４７万人のうち、入院患者や社会福祉施設の入所者、在宅の要支援者などの災害弱者は、１割以上にのぼります。これだけの災害弱者が避難できるような実効性ある避難計画は未策定です。こういう中で、原発を稼働するのは絶対に許されないことです。

　国のエネルギー基本計画は２０３０年度の原発による発電割合を２０〜２２％として、島根原発の稼働を含んでいます。県政は、国の原子力政策に無批判であってはなりません。住民の命と安全を脅かす間違った国の政治に立ち向かうことこそ、自治体の使命です。

　圧倒的多数の県民の願いは「原発ゼロの島根」であり、引き続き多くの県民と力を合わせて、原発を動かさないたたかいを広げていく決意です。

反原連　官邸前「３号機動かすな」

　首都圏反原発連合（反原連）は１０日、首相官邸前抗議を行いました。中国電力が島根原発３号機の新規稼働へ、原子力規制委員会へ新規制基準への適合性審査を申請。参加者は「島根（原発）３号、動かすな」などのコールで抗議の声をあげました。

　東京都内から参加した女性(６４)は「なんで今になって原発を新しく動かすのか。福島の原発事故を見ても“事故は起きない”とでも思っているのか」と憤りあらわにしました。

　この日、５５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の宮本徹衆院議員が国会正門前エリアで「島根原発は、全国で唯一、県庁所在地にあり、３０キロ圏内には４０万人以上が住んでいる。目先の利益だけを見て、新たな原発を動かすなど許されない」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-11/2018081115_01_1.html

2018年8月11日(土)

きょうの潮流

　なぜ住民は原発を受け入れたのか。先日まで福島県いわき市と東京・駒場で上演された芝居「１９６１年：夜に昇る太陽」は、福島県双葉町議会が原発誘致を決議する直前の、住民説得の様子を描きました▼「東北のチベット」と呼ばれ、出稼ぎが当たり前の貧しい地域。地権者の家に突然、東京電力本社と福島県庁の人間が現れて、原発建設用地の買収を申し入れます。数ヘクタールの土地代金と移転費用に（現在価格で）３億円出すと▼県の役人は「この町が仙台のような都会になる」と夢を語り、広島出身の東電部長は「広島を知っている私が言うのです。原発は安全です」と確約する。作・演出の谷賢一さん（３６）は、この人物とセリフは当時の記録にあると言います▼「福島３部作」の第１部。来夏には３部作上演の予定。第２部は反対運動のリーダーが双葉町長になり、原発増設を要求した事実を題材にします▼札束をちらつかせ、安全神話で不安を抑える。この構図はいまも変わりません。原発再稼働について全国世論の６割が反対の一方で、原発立地の町では賛成が６割以上。その理由に５割以上が「地域経済と雇用のため」をあげます▼しかし、原発事故で自宅も農地も失った双葉町の田中実・信一さんの父子は「豊かになったけれど、その代償はあまりに大きかった」と。全国の原発は止めてほしいと語っています。証言動画がＮＨＫアーカイブス「戦後日本の歩み」で見られます。原発が結局地域経済を壊した事実を忘れてはいけません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-11/2018081101_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/314.html#c6

主張

４〜６月期ＧＤＰ

２期ぶりプラスでも基盤弱い

　内閣府が発表した今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、２年３カ月（９四半期）ぶりにマイナスになった前期（１〜３月期）に比べ０・５％の増加となり、２期ぶりにプラスに転じました。しかし増加幅はごくわずかで、この伸びが１年間続いたとしても１・９％にしかなりません。とりわけＧＤＰの６割を占める個人消費は０・７％の伸びです。最近の家計調査報告で見ても消費支出は６月まで前年同月比で５カ月連続落ち込んでいます。プラス成長でも基盤は弱く、国民の暮らしを立て直す政策が急がれます。

政府も認める消費の弱さ

　４〜６月期のＧＤＰの内訳は、個人消費が０・７％の伸びになったものの、民間住宅投資は２・７％の大幅減少と予想を下回りました。企業の設備投資は１・３％増、公共投資は０・１％減、輸出から輸入を差し引いた純輸出は０・１％減などとなっています。内閣府は内需主導だといいますが、全体の伸びが低いうえに、国民の生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・４％増（年率１・７％増）にとどまり、とても「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の成果などとは言えません。

　輸出が伸び悩んだのも、アメリカのトランプ政権の各国への貿易制裁などの広がりと無関係といえず、先行き不安を広げています。

　個人消費が１〜３月期の前期比０・２％減から０・７％増に増えたのは、寒波の影響や野菜価格高騰の影響があった反動です。その後も一部製品などの値上げが続いていることから、内閣府の幹部も「個人消費の持ち直しには力強さを欠く」と指摘しています。

　経済はかつて「消費が投資を呼ぶ」と言われたように、個人消費が増え、それに伴って生産や雇用が増加してこそ、まともな成長と言えます。ところが「アベノミクス」は、円安や株高で大企業や大金持ちのもうけは増やしても、そのほとんどがため込みに回り、所得や雇用を十分改善していないため、消費の低迷が長引き、経済が拡大しません。安倍政権になってからの消費税の増税や社会保障の改悪で、見掛けの所得は増えても消費に回す可処分所得は、伸び悩んでいます。

　総務省が発表する家計調査報告では２０１４年４月の消費税増税後、ほとんどの月で家計の消費支出は前年の水準を下回り、最近では２月から６月まで５カ月連続で前年同月比マイナスです。４〜６月期の平均では前年同期比、実質２・６％の減少です。

　安倍政権が最近発表した今年の「年次経済財政報告」（経済財政白書）も「景気回復」は戦後最長に近づいているなどと宣伝しながら、「消費の寄与が前回に比べて低い」「消費はやや力強さに欠ける」などと繰り返し指摘します。経済再生を最優先に掲げた「アベノミクス」の破綻は明らかです。

経済のひずみは拡大

　「アベノミクス」の下で一握りの大企業と大資産家が潤う一方、貧困と格差が拡大しています。売り物にしてきた日本銀行の異常な金融緩和も、「物価目標」は思い通りいかず、金融機関の経営不安などで見直しが迫られています。

　百害あって一利なしの「アベノミクス」は直ちに中止し、経済政策の根本転換が不可欠です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-11/2018081101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/158.html#c2

朝鮮政府代表団がイランを公式訪問

李リ容ヨン浩ホ外務相を団長とする朝鮮民主主義人民共和国政府代表団が7日から9日まで、イラン・イスラム共和国を公式訪問した。

代表団団長である李容浩外務相は8日、イランのハッサン・ロウハニ大統領に会って談話した。

訪問期間、李容浩外務相はアリ・ラリジャニ国会議長を表敬訪問し、モハマドジャバド・ザリフ外務相と会談を行った。

表敬訪問と会談で双方は、外交関係設定45周年に当たる今年を契機に、両国間の友好・協力関係を各分野にわたってさらに拡大し、発展させていく意志を表明した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101876

[2018-08-10]

対朝鮮制裁・圧迫を鼓吹する米国を断罪

朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは9日、次のような談話を発表した。

歴史的な初の朝米首脳の対面と会談で朝米両首脳は、信頼構築を通じて極端な敵対関係にピリオドを打ち、両国人民の要求と利益に即して新しい朝米関係を樹立するために共同で努力し、朝鮮半島と世界の平和と安全、繁栄に積極的に寄与することについて確約した。

われわれはすでに、昨年の末から核実験と大陸間弾道ロケット試射を中止したのに続いて、核実験場を廃棄するなど実際の非核化措置を講じたが、７月初平ピョン壌ヤンで行われた第1回朝米高位級会談で米国は一方的な「先非核化」を固執した。

しかし、われわれは朝米首脳会談の共同声明の履行において優先的で必須である朝米間の信頼醸成のために米軍遺骨を送還するなど、大らかな措置を取った。

このような善意の措置が朝米間に存在する不信の厚い障壁を崩して信頼を構築するのに寄与するものとのわれわれの期待に、米国は国際的な対朝鮮制裁・圧迫を鼓吹することで応えた。

米国は、自分らの御用ラッパ手と情報機関を総動員してわれわれの核に関連するありとあらゆる謀略資料をでっち上げて対朝鮮制裁強化の名分を作り出そうとしており、「対朝鮮制裁関連注意報」と追加制裁を発表したのに続いて、国際会議の場でまでわれわれに対する制裁・圧迫共助を喧伝した。

さらに米国は、わが国のスポーツ分野に対する国際機構の協力まで阻み、他国が共和国創建70周年祝賀行事に高位級代表団を派遣しないように強迫するなど、実に稚拙極まりない行為までためらわずにいる。

問題は、朝米首脳会談の共同声明履行のためのわれわれの善意の措置に謝意を表して朝米関係を進展させようとするトランプ大統領の意志に逆行して、一部の米行政府高官らが途方もなくわれわれに言い掛かりをつけて国際的な対朝鮮制裁・圧迫騒動に血眼になってのさばっていることである。

朝米首脳会談の共同声明履行の先決条件とも言える信頼構築のためのわれわれの誠意に水を差し対話の相手を冒とくしながら何らかの結果を期待することこそ、ゆで卵からひよこがかえるのを待つ愚かなことだと言わざるを得ない。

国際社会は、米国のこのような破廉恥で鉄面皮な行為に唖然とするのを禁じえず、われわれもやはりこれを注視しながら米国の企図に警戒心を高めている。

米国が対話の相手に対する初歩的な礼儀も全て投げ捨てて、歴代行政府が体験した失敗の古びた演出台本に執着する限り、非核化を含む朝米首脳会談の共同声明の履行においていかなる進展も期待できないのはもちろん、ようやくもたらされた朝鮮半島情勢安定の気流が持続するという保証もない。

朝米両首脳の意を体して、朝米間に信頼を構築しながら朝米首脳会談の共同声明を段階的に誠実に履行していこうとするわれわれの意志には変わりがなく、米国は今からでもわれわれの誠意ある努力に相応した応答をすべきであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101875
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/577.html#c1

独島は過去も現在も未来も永遠に朝鮮の領土

この先、日本当局は2019年から高等学校で「独トク島は日本の領土」という内容の教育を義務化するという学習指導要領履行措置を告示した。

これに先立って採択された学習指導要領解説書は、独島が「日本の固有領土」であり、「不法に占拠」されていると叙述している。

これによって、日本の高等学校では独島を「竹島」に表記して「日本固有の領土」だと教える教育を2019年から正式に開始する。

さらに重大なのは、学習指導要領なるものが授業用参考書としてカリキュラムに必ず反映するようになっている法律的拘束力を持つ政府の教育指針だということである。

朝鮮民主主義人民共和国歴史学学会スポークスマンは9日の声明で、日本の「独島領有権」主張は歴史的事実を覆す破廉恥な歴史わい曲行為であり、白昼強盗さながらの領土強奪行為であると断罪、糾弾した。

声明は、独島は朝鮮人民が千数百年前から開拓して領有してきた朝鮮の固有の島であり、日本の歴代封建政府も独島の朝鮮領有権を重ねて認めてきたとして、次のように強調した。

日本が「独島領有権」主張の「根拠」とする1905年の独島「島根県編入」について言うならば、それは日本帝国主義の朝鮮占領政策の犯罪的所産として、完全に不法非道な領土強奪行為であった。

こんにち、日本の「独島領有権」主張は結局、日本帝国主義の領土強奪行為を合法化、正当化する軍国主義復活策動であり、許されない反歴史的妄動である。

朝鮮の歴史学者たちは、千年の宿敵である日本が過去の植民地犯罪に対して謝罪と賠償はおろか、破廉恥な領土強奪行為に狂奔していることに警鐘を鳴らすとともに、新世代にわい曲された歴史認識と軍国主義を鼓吹する誤った決定を即時撤回することを強力に要求する。

独島は、過去も現在も未来も永遠に朝鮮の領土である。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5047
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/469.html#c4

　陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

　8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じた。

　グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

　世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

　モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟 相次ぐ恐れ

　今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴した最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

　法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News

http://news.livedoor.com/article/detail/15145453/
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/194.html#c7

主張

続く猛暑

困難抱える人守る対策強めよ

　最高気温３５度以上の猛暑日が各地で続いています。消防庁のまとめでは今年夏、熱中症で搬送された人は全国で７万人を超えて過去最高を記録し、亡くなる人も相次いでいます。高温状態はこれから続く見通しとなっており、熱中症への厳重な警戒が必要です。その中で特に心配なのは、経済的理由でエアコンが設置できない世帯や、電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在です。命の危機に直結する問題として放置できません。経済的困窮など困難を抱える人の生活状態をきちんと把握し命を守るため、国と自治体は責任を果たすことが急がれます。

エアコンを命綱として

　札幌市で最高気温３０度を超えた７月末、生活保護を利用していた６０代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気が止められ使えなかったといいます。痛ましい限りです。猛暑への警戒が繰り返し叫ばれていたのに、“命綱”の電気がなぜ止められていたのか。救う手だてがなぜとられなかったのか。市や電力会社など関係機関の対応が問われます。

　エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるをえなくなっています。厚生労働省が６月末、今年４月以降新規に生活保護申請をした人に対し、「体温の調整機能への配慮が必要な者」などの条件付きでエアコン購入費支給を認める通知を出したのは、その反映です。これまでの政府の姿勢を転換させたのは、関係団体が粘り強く取り組んできた運動の成果です。しかし、３月までに生活保護を使い始めた人は対象外にしたままであり、まだまだ不十分です。熱中症の危険のある人は４月以降の申請者だけに限られるはずがありません。不合理な差別をやめ、３月までに生活保護利用を開始した人に対してもエアコン購入費の支給などを認めるべきです。

　エアコンがあっても電気代がかさむのを恐れ、使用に二の足を踏む人も少なくありません。安倍晋三政権が強行した生活保護費の大幅カットがもたらした影響は深刻です。水光熱費や食費などを対象にした生活扶助基準を平均６・５％も削減した２０１３年から３年間の引き下げなどが、利用世帯を苦境に追い込んでいます。

　「食事回数を減らした」「電気を極力つけない」などの生活を強いられてきた人たちが、「もう節約するところがない」と、危険な温度に達するような室内でエアコンや扇風機を使わず、ひたすら我慢し続けていることは大問題です。

　憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態は即刻ただすことが必要です。カットされた生活扶助基準などの復活とともに、夏季手当創設は不可欠です。安倍政権が１０月から強行を狙う扶助基準のさらなる引き下げは、利用者を一層苦しめるものであり、ただちに中止を決断すべきです。

踏み込んだ制度の検討を

　生活保護利用者でない低所得世帯への対策も急務です。エアコン設置への補助、冷房代助成などを国や自治体は積極的に検討すべきです。過酷な状況にある豪雨被災地では特別な支援が必要です。

　「災害」級の猛暑から国民を守るため、従来のやり方にとどまらない仕組みこそが求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-12/2018081201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/160.html#c5

サービス残業是正４４６億円超

昨年度　厚労省公表　３１９億円の大幅増

　厚生労働省は、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の是正指導結果をまとめ、２０１７年度は過去最高の４４６億４１９５万円に達しました。前年度から３１９億１８６８万円の大幅増です。

　残業代不払いが毎年、巨額に達しているもとで、安倍内閣が強行した「残業代ゼロ」制度である高度プロフェッショナル制度や、政府・財界がねらう裁量労働制の対象拡大が改めて問われます。

　是正された対象労働者は、２０万５２３５人（前年度１０万７２５７人増）。企業数は１８７０企業（同５２１企業増）となりました。このうち１００万円以上の支払いは１８７０企業に達し、１０００万円以上では、７８企業増の２６２企業にのぼりました。１企業での最高支払額は、運輸・交通業の１９９億１０３０万円（前年度６億７４８５万円）でした。

　厚労省が調査を始めた０１年以降の１７年間の是正総額は２９７６億６１１９万円です。是正された労働者総数は２３７万５６４人、企業総数は２万２６３０社に達します。

　厚労省は昨年１月、残業時間の新しい管理を命じる通達を出しましたが、その後も不払いが相次いでいます。

　日本共産党は１９７６年以来、３００回を超える国会質問でサービス残業を追及。２００１年４月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」（「４・６通達」）に結実し、サービス残業の摘発・是正が前進しました。この通達後、厚労省が毎年、サービス残業是正結果を発表するようになりました。

解説

　２０１７年度のサービス残業（賃金不払い残業）の是正額は、過去最高の４４６億４１９５万円にのぼりました。労働者と労働組合、日本共産党が力を合わせて運動を前進させた結果です。

　同年に社会問題となったのがヤマト運輸です。宅配運転者２人が違法な長時間労働とサービス残業を神奈川労連に相談。労働基準監督署に申告しました。

　１７年１月３１日の参院予算委員会で共産党の田村智子副委員長が「本社に対する厳しい対処が必要だ」と追及。安倍晋三首相が「本社に入って、調査しなければならない」と答弁せざるをえなくなり、翌２月１日、ヤマトは「働き方改革室」を設置し、グループあわせて２３０億円の支払いに追い込まれました。

　サービス残業（賃金不払い残業）は、労働基準法３２条に違反し、懲役６カ月または３０万円以下の罰金に処せられます。しかし、発覚しなければ企業の丸もうけになり、摘発を受けても、その時点で本来支払うべき賃金を支払えばすんでしまうため横行しています。

　共産党は１９７６年以来、３００回を超える質問でサービス残業を追及。２００１年４月に厚生労働省が「４・６通達」で「使用者は…労働時間を適切に管理する責務を有している」と明記し、是正指導が前進しました。

　１６年、電通の高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺事件が発覚。共産党など野党４党は同年１１月１５日、共同提案していた長時間労働規制法案の罰則規定を強化して再提出しました。

　１７年１月２０日、厚労省は「４・６通達」を改定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で、残業時間の自己申告制などの対応について明文化しました。

　これに逆行して安倍政権は、今年の通常国会で、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）導入を強行しました。

　職場からのサービス残業根絶のたたかいとともに、市民と野党の共同目標となった高プロ廃止の運動が重要となっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-12/2018081201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/410.html#c4

なんだっけ

長期金利の上昇って？

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-12/2018081203_02_0.jpg

　Ｑ　長期金利の上昇が話題になっています。長期金利って何ですか？

　Ａ　一般には金融機関の１年以上の貸し出しに適用される金利です。ニュースで取り上げられる長期金利は新しく発行され満期まで１０年の国債の利回りです。銀行の貸出金利や預金金利を決める指標となります。

　Ｑ　どこで決まるのですか？

　Ａ　国債市場の取引で決まります。代表的な国債取引業者の日本相互証券が１０年物国債の利回りを発表しています。国債は政府が発行した後、銀行や証券会社が売買し、買い手が少なければ価格が下がり利回りが上がります。

　Ｑ　国債価格が下がると長期金利が上がるのですか？

　Ａ　国債は発行時に額面価格と年利率が決まっています。利子が付いた上、満期に額面価格でお金が返ってきます。市場で価格が下がったときに買った国債は満期に額面価格でお金が返ってくるので、差額がもうかります。利回りは国債を買ったお金に対して、いくらもうかるかを示す比率なので、国債価格が下がれば長期金利は上昇します。

　Ｑ　長期金利の上昇で起きる問題とは？

　Ａ　長期金利が急に上がると銀行の貸出金利も急上昇し、景気を冷やします。今は日銀が長期金利を０％程度に抑える超低金利政策をとっています。お金を借りやすくして景気をよくするというもくろみですが失敗しています。株価が上がって大企業はもうけましたが、賃金が上がらず消費が低迷しています。

　（２０１８・８・１２)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-12/2018081203_02_0.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/143.html#c3

来月　平壌で首脳会談

韓国と北朝鮮が合意

　韓国と北朝鮮は１３日、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で南北閣僚級会談を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の３回目の南北首脳会談を９月中に北朝鮮の首都・平壌で開くことで合意しました。

　４月２７日の南北首脳会談で採択した「板門店宣言」の履行を集中的に話し合います。

　米朝間で実現の時期をめぐり対立が続いている朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の終戦宣言などが主な議題になる見通しです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-14/2018081401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/835.html#c1

主張

日米ＦＦＲ初会合

理不尽な米の要求に反対貫け

　４月の日米首脳会談で設置が決まった、日米の閣僚級の貿易協議の初会合が開かれました。「自由（Ｆｒｅｅ）」「公正（Ｆａｉｒ）」「相互的（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）」の頭文字をとって、「ＦＦＲ」とも呼ばれるこの協議では、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表（ＵＳＴＲ）が出席、２国間交渉で自動車や農業分野での譲歩を迫るトランプ米政権の姿勢が浮き彫りになりました。安倍晋三政権は「国益は譲れない」（茂木氏）としていますが、「自国第一」の米政権の要求に、抵抗が貫けるかが問われます。

中間選挙までに成果狙う

　初会合での詳しい協議の中身は不明ですが、９月に次回の会合を開くことを合意しており、具体的な交渉は次回以降とみられます。９月には日米首脳会談、１１月には米の中間選挙が予定され、トランプ政権が「成果」を求めて圧力を強めてくるのは目に見えます。

　新しい貿易協議は、昨年１月トランプ氏が大統領就任後、自国最優先の姿勢を打ち出し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など多角的な貿易協定からの離脱や見直しを進め、２国間協議で要求を貫くことを鮮明にする中で設置が決まったものです。日米ではトランプ政権発足直後、麻生太郎副総理とペンス副大統領で作った日米経済対話があり、貿易協議は形のうえではその下に置かれています。貿易通商問題に絞った日米協議は、１９９０年代以来です。

　トランプ政権がＴＰＰなど多国間の枠組みから離脱し、２国間交渉で譲歩を迫るのは、多国籍企業のもうけを最優先するＴＰＰなどへの国内の批判が無視できないことに加え、国内の企業や生産者の支持を獲得するためでもあります。トランプ政権が自動車やアルミ製品などの関税を引き上げ、中国や欧州、日本などとの摩擦を激化させているのも、自国の利益を最優先させているためです。

　２日間にわたった第１回のＦＦＲでも、日本が期待したアメリカのＴＰＰ復帰の協議などには米が応ぜず、あくまでも２国間交渉で成果を求めるトランプ政権の姿勢は明らかです。これまでの言動から見て、アメリカで生産された自動車や畜産物など農産物の輸入拡大を日本に迫る場になるとみられています。

　トランプ氏は４月の安倍首相との首脳会談でアメリカ製兵器の輸入拡大も求めており、茂木氏も「一般的な貿易のルール分野ではないことも含めて議論することはありうる」としており、そうした分野も取り上げられる可能性があります。

「駆け引き」で譲歩迫る

　トランプ政権の通商政策の特徴は、２国間交渉での目に見える結果を重視するとともに、制裁関税や貿易制限などで脅して「ディール」（駆け引き）で譲歩を迫ることです。日本との間で浮上している自動車や農業分野でも、輸入を拡大しないなら関税を引き上げるなどと脅しています。日本の自動車輸入には関税がかかっておらず、日本の自動車メーカーは米本土に進出して生産を拡大していることからも、一方的に輸入拡大を迫る米の要求は理不尽です。

　トランプ政権が自動車で揺さぶって、農業分野で譲歩を迫るという懸念もあり、協議の行方と安倍政権の姿勢に監視が必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-14/2018081401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/829.html#c4

きょう終戦７３年

戦争か平和か　歴史的岐路

　きょう１５日は、日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から７３年になります。この戦争では、アジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本人３００万人以上が犠牲になりました。戦前の歴史の反省から生まれたのが日本国憲法です。

　安倍政権は違憲の安保法制＝戦争法を強行し、自衛隊明記の９条改憲を狙っています。一方で、平和を願う各国の民衆運動を原動力とする平和の激動が朝鮮半島と東アジアで起こっています。この平和体制構築のプロセスが成功すれば、改憲など安倍政権の「戦争をする国づくり」の「根拠」は崩壊します。戦争か平和かの歴史的岐路のなかで戦後７３年を迎えました。日本共産党の小池晃書記局長は談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-15/2018081501_02_1.html

2018年8月15日(水)

終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長　小池　晃

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　日本共産党の小池晃書記局長は、１５日の終戦記念日７３周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

　一、７３回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。

　一、不戦の誓いを新たにする日にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意を表明します。安倍政権は、違憲の安保法制＝戦争法を強行し、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設をごり押ししようとしています。さらに、憲法９条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くします。

　一、私たちは、今年の終戦記念日を朝鮮半島と東アジア地域で、平和の激動が始まる中で迎えました。これは、朝鮮半島非核化と平和体制構築に向けたプロセスの始まりであり、持続的な努力が必要ですが、対立から対話への大きな転換が実現したことは、画期的な変化です。安倍政権の「戦争する国づくり」は、「北朝鮮の脅威」を口実にしてきましたが、いま起きている平和のプロセスが成功すれば、この「根拠」も崩壊します。

　日本共産党は今後も、激動を生み出す原動力となった平和を願う各国の民衆の運動と固く連帯し、朝鮮半島の非核化を達成するために全力をあげます。このプロセスは、この地域の多国間の安全保障のメカニズム構築への展望を開くものです。私たちは、「北東アジア平和協力構想」を提唱していますが、北東アジアを戦争の脅威のない平和の地域とするために、日本とアジア、そして世界の平和を願う人たちと力を合わせていきます。

　一、「核兵器のない世界」の実現の可能性も広がっています。昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で６０カ国が署名し、１４カ国が批准しています。条約発効に必要な５０カ国の批准に向け、さらなる国際的世論を巻き起こす時です。

　同条約をめぐっても、安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、「核抑止力」を「口実」に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるため、市民と野党の共闘を強く大きくすることが求められています。私たちはそのために奮闘する決意です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-15/2018081501_03_1.html

2018年8月15日(水)

主張

７３回目の終戦の日

真実を偽る政治が戦争招いた

　アジアの諸国民と日本国民の甚大な犠牲の上に、日本がアジア・太平洋戦争に敗れた１９４５年８月の終戦から７３年を迎えます。

　安保法制＝戦争法の強行や憲法９条に自衛隊を書き込む改憲を狙うなど、「戦争する国」づくりに突き進む安倍晋三政権の特徴は、ウソを繰り返し、批判に開き直ることです。国会での虚偽答弁や改ざん、隠ぺい、ねつ造など、枚挙にいとまがありません。ウソの政治を許せば、民主主義が崩れ、戦争とファシズムに道を開きます。真実を偽る政治を許さぬ決意を、終戦の日を機に新たにしましょう。

でっち上げで始まった

　７３年前の終戦の前後、当時の政府や軍部で、大量の公文書が廃棄され、焼却されたことはよく知られた事実です。「大本営」と呼ばれる戦争司令部があった東京など、各地で焼却の煙が立ち上ったと言います。戦争の真実を、国民と占領軍に隠し通すためでした。

　３１０万人以上の日本国民と２０００万人を超すアジア諸国民を犠牲にしたアジア・太平洋戦争は、最初から最後までウソで固めた戦争でした。１５年にわたる戦争のきっかけ自体、当時「満州」と呼ばれた中国東北部で、日本軍が仕かけた謀略が始まりです（３１年）。自らの利権と領土を拡大する戦争を、中国による鉄道爆破で起こされたように偽り、戦争と呼ばず「事変」と言い張ったのも、日本と世界の世論を欺くためです。

　その後の日中全面戦争への拡大（３７年）やアメリカなどとの開戦（４１年）でも、侵略戦争を「自存自衛」などとごまかし、日本の戦果は過大に、中国やアメリカの国力は過小に宣伝しました。「大本営発表」の言葉が、ウソの代名詞のように言われたのは当然です。

　日本だけではありません。「戦争の最初の犠牲者は真実」だといわれるように、世界史をひもとけば、ウソから始まった戦争は少なくありません。ベトナム戦争は、アメリカが、「トンキン湾事件」と呼ばれる北ベトナム（当時）側からの攻撃をでっち上げて（６４年）、侵略を本格化させました。イラクへの侵略戦争（２００３年）も、アメリカなどがフセイン政権（当時）は「大量破壊兵器」を持っているなどと決めつけて開始しました。

　安倍政権が国会で繰り返してきたウソの政治は、歴代政府でも異常なものです。それを許せばそれこそ民主主義は崩壊し、戦争とファシズムにつながります。戦争の「脅威」をあおり立て、安保法制の強行や軍備拡大を進めてきたことからもそれは明らかです。白を黒と言いくるめ、反対意見には耳を貸さない首相の姿勢は、まさにファシズムそのものです。ウソの政治を許さないことが大切です。

ウソの政治を許さない

　「ヒトラーが権力を手にしたあとでは、すべてがもう遅かった」

　この夏映画が公開され、書籍も公刊された『ゲッベルスと私』の中で、ナチスの宣伝相の元秘書が語っている言葉です。「なにも知らなかった。私に罪はない」という証言は、真実を見ようとしなかった当事者の言葉として、議論と反響を呼びました。

　日本国憲法の前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」の決意が刻まれています。真実を見抜いて行動する大切さを示す、今日にこそ生かすべき言葉です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-15/2018081501_05_1.html

2018年8月15日(水)

きょうの潮流

　次の世代にどう戦争体験を伝えるか、そのために、何よりも「届く言葉で書く」ことを意識した。日本の近現代史を研究する吉田裕さんが『中央公論』９月号の対談で語っています▼昨年末に出した自著『日本軍兵士』が１４万部を重ね、今も売れ続けています。「議論の土台になるものを書きたかった」という本は、ぼう大な資料をもとに兵士の目線から戦場の実態に迫りました▼たとえば歯の話。「行軍中、歯磨きと洗顔は一度もしたことはなかった」。元兵士の証言通り戦地では虫歯がまん延し、体力を奪っていきました。水にぬれたまま軍靴を履き続け、多くが凍傷や水虫に悩まされたとも▼身体のことに注目したのは身近で自分の問題に置き換えやすいと思ったからと吉田さん。いかに心身がむしばまれ、彼らが無残に死んでいったか。負け戦ばかりで戦死者が激増し始めると、生きていることさえ白い目でみられたといいます▼自活自戦、永久抗戦。数々の絶望の戦場で６割が飢え死に、戦争終結までの１年間で全戦没者のおよそ９割が亡くなりました。こうした事実が知られる一方で、史実を歪曲（わいきょく）した本も書店には並び、その数は増えているようにも▼きょう７３回目の終戦記念日を、私たちは若者をふたたび戦地に向かわせる政権のもとで迎えます。安倍首相は次の国会に９条改憲案を提出し、自衛隊を明記すると強調しました。歴史の歯車が平和へと動き始めた、あの夏。それを逆に戻そうとする勢力との負けられないせめぎ合いです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-15/2018081501_06_0.html

２０１８年８月１５日

敗戦７３年にあたって（声明）

社会民主党

１．第二次世界大戦の終結から７３年目を迎えました。社民党は戦争の惨禍によるすべての犠牲者に哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。日本はこの７３年間、大戦の反省に立ち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意した平和憲法のもとで、民主的な「平和国家」を築いてきました。残念ながら今日もなお、地域紛争は世界各地で絶えることなく生じ、尊い命が奪われ、祖国を追われる難民が後をたちません。このような不幸な事態に終止符を打つために、私たちは、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳う平和憲法の意義と価値を世界中に拡げ、「恒久平和」の実現に努力し続けます。

２．安倍政権によって、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡が進められています。国民の暮らしを置き去りにする一方で、米国の圧力による長距離巡行ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機Ｆ３５、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討に加え、「戦争法」による新たな任務に対応する自衛隊の装備増強や島嶼防衛態勢の整備など、防衛費は６年連続で拡大しています。また、イラク派遣時の日報隠ぺいの発覚は、シビリアンコントロールの崩壊を露呈しました。この上に、憲法９条２項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米国に追従して歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになりかねません。社民党は９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、安倍政権の改憲発議阻止に全力を挙げます。

３．地上戦が行われた沖縄は、戦後も「捨て石」として米国の軍事支配下に置かれました。本土「復帰」から４６年経った今もなお、７割を超える在日米軍基地を押し付けられ、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられています。米軍ヘリ事故や米軍人・軍属による事件の多発、危険なオスプレイの飛行訓練など、「軍事植民地」下の不条理に抗い続けている沖縄県民の闘いは、平和と民主主義を掲げた最前線の闘いであり、この闘いに勝利しなければ本当の意味で戦争が終わったとは言えません。しかし安倍政権は、沖縄県民の民意をことごとく無視し、非暴力の活動家を強権・暴力的に排除して、米軍の辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設を傍若無人に強行しています。日米両政府による暴挙を決して許さず、９月の沖縄県知事選挙に勝利して、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正を勝ち取らなければなりません。

４．国連の「核兵器禁止条約」の採択や、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞など、国際社会の潮流は核廃絶に向かっています。一方、米トランプ政権は、核兵器の開発や使用を拡大するとした「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表し、あろうことか日本政府はこれを支持し、「核兵器禁止条約」にも反対の立場を取っています。原爆の悲劇を体験した日本こそが、ヒロシマ・ナガサキの思いを世界に拡げ、「核なき世界」の主導的役割を果たすべきです。

５．朝鮮戦争の休戦から６５年を迎えた今年、朝鮮半島を巡る情勢が大きく変化しています。４月には南北首脳会談、６月には史上初の米朝首脳会談が行われ、緊張関係からの改善が注目されています。東アジアに残された冷戦構造の終結には、日朝の国交正常化も欠かせません。社民党は、北東アジア総合安全保障機構の創設や非核地帯構想を提唱するなど、対話による平和的解決をめざしてきました。日本政府には、２００５年の６か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして２００２年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう求めていきます。

６．今年は、日中平和友好条約締結４０年に当たります。盧溝橋事件から戦禍が拡大し、日本の植民地支配と侵略によって、アジア近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。この事実をあらためて直視し、相互理解と友好協力関係を築く努力を続けることが重要です。社民党は、憲法９条改悪に反対する３０００万署名運動をはじめ、憲法講座や時局講演会を全国で展開し、安倍改憲の危険性を多くの人々に訴えています。これまで平和憲法が存続危機を乗り越えてきた背景には、「戦争をしない、させない」との確固たる国民世論がありました。社民党は、平和を希求する全ての人々と憲法改悪を断固阻止し、「不戦の誓い」を後世にも引き継いでいくことを誓います。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/15/%e6%95%97%e6%88%a6%ef%bc%97%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/275.html#c3

非核化へ　米朝は行動を

韓国大統領　光復節で演説

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、ソウル市内で開かれた日本の植民地支配からの解放記念日である「光復節」の記念式典で演説し、朝鮮半島の迅速な非核化に向けて米朝双方が行動することを求め、北東アジアにおける多国間の平和体制構築について語りました。

　文氏は、６月の米朝首脳会談に言及し、「朝鮮半島の平和と繁栄は、両首脳が世界と交わした約束だ」と強調。北朝鮮の完全な非核化の履行と、それに相応する米国の包括的な措置が行われることを呼び掛けました。さらに、南北関係が良好の時期に北朝鮮との非核化合意がなされたことに触れ、「南北の発展こそが朝鮮半島の非核化を促進させる原動力になる」と力説しました。

　文氏はまた、２度の大戦を経験したヨーロッパで１９５１年に創設された「石炭鉄鋼共同体」が、欧州連合（ＥＵ）の母体になったことを紹介。北東アジア６カ国（韓国・北朝鮮・日本・中国・ロシア・モンゴル）と米国が共に行う「東アジア鉄道共同体」を提案し、「この協力は、北東アジアの多国間平和安保体制に向かう起点となる」と語りました。

　日韓関係については、「安倍晋三首相と未来志向的に発展させていき、朝鮮半島と北東アジアの平和繁栄のため、緊密に協力していくことにした」と表明し、「この協力は結局、日朝関係の正常化に導いていくだろう」と期待を示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-16/2018081601_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/663.html#c1

韓国民団「光復節」中央式典

小池書記局長が祝辞

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（写真）民団光復節記念式典であいさつする小池晃書記局長＝１５日、東京都新宿区

　在日本大韓民国民団（民団）は１５日、日本の植民地支配からの解放７３周年の「光復節」中央記念式典を都内で開きました。

　呂健二(ヨ・ゴニ）団長はあいさつで、南北、米朝の首脳会談に触れ「韓半島で戦争は二度と起こってはならない。あらゆる問題が平和的に解決され、名実ともに『平和の時代』が来ることを願ってやまない」と述べました。

　韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の記念辞を代読しました。

　自民、立憲、国民、公明、社民の各党代表と、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、山添拓参院議員、曽根はじめ都議が来賓出席しました。

　党を代表しての祝辞で小池氏は、今年２０周年を迎える「日韓パートナーシップ共同宣言」が両国の友好と交流を発展させるための土台と評価。日本側には「過去の侵略戦争と植民地支配の歴史を偽造し美化する逆流を、決して許さないことが求められる」などと述べ、何度も大きな拍手を受けました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-16/2018081601_03_1.html

2018年8月16日(木)

韓国民団「光復節」記念式典での

小池書記局長のあいさつ

　日本共産党の小池晃書記局長が１５日に在日本大韓民国民団（民団）の「光復節」記念式典で行ったあいさつ（要旨）は次の通りです。

　皆さん、こんにちは。日本共産党の小池晃です。

　日本帝国主義による植民地支配からの解放を記念する意義深い日にあたり、日本共産党を代表して心からお祝い申し上げます（以上、韓国語で）。日本の侵略戦争で犠牲になった２０００万人を超すアジアの人々を追悼し、二度と戦争を起こさない決意を誓うものです。

　「日韓パートナーシップ共同宣言」から、今年で２０年です。これは、両国間の外交文書として初めて、日本がかつて植民地支配により、韓国の人々に「多大の損害と苦痛を与えた」と痛切な反省と謝罪を明記した、歴史的文書です。そこには両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要で、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある、とも強調されています。

　まさにこの宣言は、韓国の皆さんと心の通い合う友好と交流を発展させるための土台です。今日は若い世代の代表でもある、山添拓参院議員と一緒に参加しました。私たちもこのパートナーシップ共同宣言を指針に、本当の「未来志向の日韓関係」をつくるため、力を尽くします。

　日本側としては、過去の侵略戦争と植民地支配の歴史を偽造し美化する逆流を決して許さないことが求められます。

　民族差別をあおるヘイトスピーチも、背景にはゆがんだ歴史認識があります。一昨年、民団の皆さんをはじめ市民の運動と超党派の取り組みによって対策法が制定されました。ヘイトスピーチ根絶のため、皆さんと引き続き全力をあげる決意です。

　永住外国人の地方参政権の問題も、解決は待ったなしです。地域社会の構成員として納税などの義務を同じように果たしているのに、なぜ投票できないのか？　先日もそんな訴えを直接うかがいました。日韓パートナーシップ共同宣言には、在日韓国人の地位向上のため日韓両政府が協議すると書いてありますが、それからすでに２０年が過ぎました。地方参政権の早期実現のため、ここにおられる皆さんをはじめ超党派で頑張ります。

　朝鮮半島では今、戦争の危機から平和と友好に向かう、歴史的なチャンスが生まれています。困難はありますが、朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制を構築するため、日本政府が積極的な役割を果たすことが求められています。

　こんな時に、憲法９条をなきものにするなど、断じて許されることではありません。

　日韓の友好と協力、戦争の恐れと不安のない北東アジアにするため、平和・協力・繁栄の北東アジアをつくるために、日本共産党は全力をあげる決意です。共に頑張りましょう。カムサハムニダ。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-16/2018081604_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/399.html#c6

米中間選挙予備選　サンダース派堅調

初のトランスジェンダー知事候補も

　【ワシントン＝遠藤誠二】１４日に実施された米中間選挙（上院議席の３分の１、下院全議席、知事、州議会など。１１月６日投票）の予備選で、民主党ではサンダース上院議員含む複数の同派候補が勝利しました。東部バーモント州の知事予備選（民主）では、男性として生まれて性転換したクリスティーン・ハルクィスト候補者が勝利しました。

　ハルクィスト候補は４８・３％の票を獲得し、他の３候補を大きく引き離しました。本選で共和党現職のスコット候補とたたかいます。勝利すれば、初のトランスジェンダー知事の誕生となります。

　ハルクィスト氏はサンダース派ではありませんが、サンダース氏は「一緒に歴史をつくり、１１月の選挙に勝とう」と同氏に声援を送りました。

　バーモント州選出のサンダース上院議員は１４日の予備選で、９４・４％の圧倒的な得票で秋の本選挙に進みました。同氏はツイッターで、「今夜、バーモント州民から力強い支持をもらった。本当にありがとう」と有権者に謝意を伝えました。

　北部ミネソタ州では、下院５区の予備選で、ソマリア（アフリカ東部）難民出身のサンダース派女性候補＝イルハン・オマール候補が４８％を獲得し勝利しました。オマール氏は本選でも勝利の可能性が高く、初のソマリア系国会議員誕生の期待が高まっています。

　ミネソタ州司法長官選に出馬したサンダース派のエリソン下院議員も、予備選で他の４候補に圧勝しました。

　中西部ウィスコンシン州下院１区では鉄鋼労働者出身のランディ・ブライス氏（サンダース派）が民主党予備選に勝ち、共和党ライアン下院議長の引退に伴う選挙に挑みます。

　東部コネティカット州では、民主下院補選で教師出身のジョハナ・ヘイエス候補が６２・２％の票獲得で圧勝。サンダース派ではありませんが、ニューイングランド地方で初のアフリカ系アメリカ人の民主下院議員誕生の可能性があります。

　サンダース派　民主党内の進歩派。２０１６年の大統領予備選でサンダース候補（上院議員）を支持。民主的社会主義者を標ぼうし、環境保護、公的医療制度の確立、公立大の授業料無償、最低賃金引き上げなど、大企業・富裕層でなく、国民のための経済政策を主張。各地の労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）と連携し活動。下院、各州議会などで同派出身の議員が誕生しています。民主党内での勢力拡大を追求中。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-17/2018081701_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/699.html#c5

主張

安倍首相発言

改憲への執念は世論に逆らう

　安倍晋三首相（自民党総裁）が地元・山口県での講演会で、９月の自民党総裁選に関連して、「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と、次の国会に自民党の改憲案を提案し、国会での改憲案発議を実現させる意向を明らかにしました。改憲への異常な執念です。安倍首相は先の通常国会に際しても、改憲「実現の時」を迎えていると通常国会での改憲案発議を目指しましたが、自民党案さえ正式決定できず、実現しませんでした。改めての首相発言は、改憲へのこだわりを浮き彫りにするとともに、総裁選など政局での求心力確保の思惑も絡みます。

国民の意思踏みにじる

　安倍首相は発議が実現できなかった通常国会の閉幕にあたっても、「自民党としての憲法改正案を速やかに国会へ提出できるよう、取りまとめを加速する」と発言しています。改憲案の発議をあきらめていないことを示したものですが、今回の発言は「次の国会」と時期を明示しており、決して見過ごせません。発言は改憲に積極的な産経新聞社系の講演会でのものです。地元の支持者や改憲勢力へアピールする狙いも込められており、憲法の尊重擁護義務（憲法９９条）がある首相としての配慮は、みじんもありません。

　９月の自民党総裁選の後、秋には臨時国会が予定されます。「次の国会」となれば臨時国会が念頭にあるのは確実で、事態は予断を許しません。自民党総裁選は３選を目指す安倍氏と、９条を廃止、「国防軍」を明記することを主張してきた石破茂氏らとの対決になる見込みです。安倍氏が率先して改憲を争点に持ち出し、主導権を握ろうとしているのも明らかです。

　自民党内でも異常な改憲派の安倍氏が、政権に就いて以来、安保法制＝戦争法の強行など憲法破壊の政治を続けたあげく、９条に自衛隊を明記するなどの明文改憲を持ち出してきたのは昨年５月です。自民党は同党案のとりまとめを続け、国会発議を目指してきましたが、正式に決められず、先の通常国会では衆参の憲法審査会での実質審議も行われていません。安倍政権が「森友」や「加計」問題で追い詰められていたのに加え、国民の多数が改憲を望まず、改憲を支持していないためです。

　ＮＨＫの今月の世論調査でも、自民党総裁選で争点として議論してほしいものとの問いに、「経済・財政政策」が２６・５％、「地方の活性化」が２０・１％などとなっているのに、「憲法改正」は６・４％にすぎません。国民が自民党総裁にさえ改憲を望んでいないのは明らかで、総裁選で改憲を争点に持ち出し、次の国会に自民党の改憲案を提出するというのは、こうした国民世論を踏みにじるものです。

無制限の武力行使の危険

　安倍氏は自衛隊違憲論に終止符を打つことを改憲の口実にし、今回の講演でも同じ趣旨を繰り返しています。しかし問われているのは自衛隊が「違憲か合憲か」ではなく、憲法に自衛隊を書き込むことで、９条を空文化、大っぴらに「戦争する国」に突き進むかどうかです。自民党がまとめている改憲案は、海外での無制限の武力行使に道を開く中身です。

　安倍改憲阻止の世論と運動を広げ、とりわけ「安倍改憲ＮＯ！」の３０００万人署名を広げに広げきることが重要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-17/2018081701_05_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/519.html#c1

きょうの潮流

　どの国にも似た格言や名言があるようで。「早寝早起きは健康、富裕、賢明のもとである」。米建国の父、フランクリンの言葉です。節約、勤勉を旨とした人。ロウソクを節約するため、夏に標準時を１、２時間早めるサマータイムを発想しました▼その導入をめぐり、日本で議論が起きています。発端は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長です。五輪の酷暑を懸念し、安倍晋三首相に導入を要請。首相も検討を指示しました▼とはいえ、あまりに知恵がなさすぎないか。これで酷暑の影響を受けるマラソンを午前７時開始から５時にできると。しかし、そうなると夕方の競技はより暑い時間になってしまいます。暑さを避け時間を繰り下げると今度は終電にひっかかる。あちらを立てればこちらが立たず▼もともとサマータイムは人間の体内時計を狂わし、深刻な影響があるとの指摘が多い。日本睡眠学会は「心疾患、脳血管疾患…心の問題にまで悪影響を及ぼす」と▼本格導入から約４０年の欧州では経済効果に疑問があり、健康に悪影響があると廃止論が浮上しています。かつて日本でも占領軍が導入し、４年で打ち切られています。理由は寝不足と残業増です▼五輪開催のために国民の健康や生活を損なうのは、本末転倒です。そもそもサマータイムという小手先の対策で東京の酷暑を克服できるとも思えません。五輪を秋の涼しい時期に移すのが一番の解決策ではないのか。変えるべきは開催「時間」ではなく、その「時期」です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-17/2018081701_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/358.html#c4

金永春同志が逝去

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/08/17/1-0.jpg
朝鮮労働党中央委員会委員・朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議代議員・人民武力省総顧問である金キム永ヨン春チュン同志（朝鮮人民軍元帥）が、急性心筋梗塞で8月１６日３時１０分８２歳を一期として惜しくも逝去した。

朝鮮労働党中央委員会、朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会は、8月１６日、金永春同志の逝去に関する訃報を発表した。

訃報は、金永春同志は金キム日イル成ソン主席と金キム正ジョン日イル総書記の忠実な革命戦士、敬愛する最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長の親しい革命戦友であり、われわれの革命武力の強化・発展に大きく貢献した堅実な老革命家であるとし、党と革命、祖国と人民に対し積み上げた彼の功績は朝鮮労働党の革命活動史、革命武力建設史に末永く輝くであろうと指摘した。

同日、朝鮮労働党中央委員会、朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会は、故金永春同志の葬儀を国葬で行うと報じた。

また、敬愛する最高指導者金正恩同志を委員長とし、金キム永ヨン南ナム同志のほか１４９人を委員とする国家葬儀委員会を構成した。

葬儀委員会は、故金永春同志の遺体が４・２５文化会館に安置されており、故人と永訣するために訪ねる弔客は１７日９時から１９日１９時まで迎え、２０日９時に故人の霊柩を発引すると告げた。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101907
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/290.html#c2

原発続ける総理は不要

反原連が官邸前抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081815_02_1.jpg
（写真）「原発止めない総理はいらない」と訴える参加者＝１７日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は１７日、首相官邸前抗議を行いました。原発ゼロを求める国民の声を無視して原発の再稼働・輸出への暴走を続ける安倍晋三政権。参加者は「原発止めない総理はいらない」「再稼働反対」の声をあげました。

　東京都葛飾区の７０歳代の女性は「福島第１原発をはじめ、原発の廃炉には何十年もかかり、廃棄物もどんどん増える。処理に困るものを子や孫に押し付けるなんて、おとなとしてできない。今を生きる者として、行動し続けなければと思います」と語りました。

　国会正門前では、コールの合間に、参加者がマイクを握り、「安倍政権は、原発から利益を得る企業の方ばっかり向いて、再稼働と輸出を進めている。国民の声を無視する政権は一刻も早く退陣させよう」「今年の夏は、これまでにない酷暑だが、東京では原発がなくても電気は十分足りた」などと訴えました。

　この日は、５５０人（主催者発表）が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081815_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/199.html#c1

　【ロサンゼルス共同】ＡＰ通信によると、「ソウルの女王」と呼ばれた米音楽界を代表する黒人女性歌手、アレサ・フランクリンさんが１６日、中西部ミシガン州デトロイトの自宅で死去した。７６歳。

https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/441758/

※A.フランクリンの曲で私が知っているのはこのナンバー(↓)だけでした。

https://www.youtube.com/watch?v=ZgHcsoDHqZ0
http://www.asyura2.com/13/music11/msg/134.html#c1

東京五輪のサマータイム提案

国民生活が大混乱に

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（元首相）が提案したサマータイム（夏時間）の導入をめぐり、安倍晋三首相が自民党に検討を指示（７日）し、麻生太郎財務相も「悪い話ではない」と述べて賛意を示しました（１５日）。しかし、「実現不可能だ」などの世論の厳しい批判が広がっています。

情報システムは

　サマータイムは、夏の一定期間、国（地域）の時刻そのものを変更します。森氏は日本標準時を２時間早めることを提案。現在の午前５時が午前７時と表示されることになります。

　しかし時刻を変更すれば国民生活は大混乱に陥ります。

　立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授はＳＮＳ上に投稿したスライドで、五輪までに夏時間を「社会的な大混乱なく実施することは不可能」だと主張。政府・自治体はじめ医療・金融・運輸・エネルギー・通信放送・防衛などの重要インフラから企業・家電にまで使用されている情報システムには「修正が不可能な場合が多々」あると指摘します。修正費用は重要インフラだけで３０００億円に上り、対応機器の置き換えには数年かかると見積もります。

　東洋大学情報連携学部長の坂村健教授は、システム改修などによる数千億円規模の「経済効果」があるものの、五輪までの短期間で「多くの害が予測されることを、ただやって（２年間で）壊すために、皆が必死で働くことが経済効果だろうか」（「毎日」１６日付コラム）と批判しています。

長時間労働懸念

　予測される害とは―。時計の針を進めた分、早寝をしなければ睡眠時間の削減となり、生活習慣病やうつ病などの増加（２０１２年、日本睡眠学会『サマータイム〜健康に与える影響』）や残業の増加などいっそうの長時間労働が懸念されます。

　夏時間を採用している欧州連合（ＥＵ）では今年に入り、健康悪化を理由に夏時間廃止論が高まっています。ロシアでは心筋梗塞が増えたなどとして廃止（１１年）。日本も１９４８年に実施しましたが「労働強化」「睡眠不足」を招き、４年で廃止しました。

　森氏は導入理由に今夏の記録的猛暑を受けた五輪の「暑さ対策」をあげますが、開催時期を秋などに変えればいい話です。安倍政権は、世界の夏時間廃止の流れに逆行し、社会に大混乱をもたらす夏時間導入の検討をやめるべきです。

　（日隈広志）

国民の健康害する

石川勤労者医療協会　城北病院精神・神経科医師　松浦健伸さん

　人間の約２４時間の体内時計リズムは非常に精密です。起きる時間が普段より１０分違うだけで、自律神経や体温上昇、ホルモンの分泌、脳の活動などに影響を与えます。１年間で変化する日照時間に合わせ、ゆっくりと体内リズムも変化しています。

　夏時間はそのような自然の体内変化を強制的に１日で１、２時間変更させます。１時間でも体にとっては大変な変化です。急激な変化が体内リズムに良いはずがありません。最初は睡眠時間が減り、心筋梗塞のリスクが上昇、さらに徐々に肥満症や生活習慣病を発症させてゆく恐れがあります。

　五輪にはスポーツを通して健康に対する関心を高める意義もあります。その五輪を機に国民の健康を害する夏時間の導入など本末転倒です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/397.html#c22

原発汚染水

トリチウム放出　許すな

福島県漁連会長と岩渕議員懇談

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（写真）県漁連の野崎会長（左端）と懇談する（右から）岩渕参院議員、野口書記長ら＝１７日、福島県いわき市

　東日本大震災・原発事故による放射性物質のうちトリチウム（三重水素）汚染水の海洋放出問題で、日本共産党の岩渕友参院議員は１７日、福島県いわき市で県漁連の野崎哲会長と懇談しました。野崎会長は、県漁連としてトリチウムの海洋放出には反対だと表明しました。

　トリチウム汚染水問題の公聴会が今月末、東京と県内２カ所の計３カ所で開かれる予定です。

　野崎会長は、公聴会でも反対の立場で発言する予定だとしています。試験操業を７年間積み上げてきたものの、漁獲量はまだ大震災前の２割しか回復せず、消費者の１５％が福島の魚を「固定的に拒否」していて、「漁業経営が厳しい上に海洋放出となれば、壊滅的打撃となりかねない」と話しました。

　同氏はまた「（基準値以上の）トリチウム汚染水はすべてタンクで保管するのが一番いい」と強調。「海洋放出は“取り除く、近づけない、漏らさない”という３方針からいっても大きく逸脱しかねない」と述べました。

　トリチウム海洋放出問題のほか、漁業賠償の現状や要望なども話し合いました。

　岩渕議員は「海洋放出は許されない。力を合わせて頑張りたい」と激励しました。

　野口てつろう党県書記長（参院福島選挙区予定候補）、党県議・候補らも同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081915_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/704.html#c42

辺野古断層　極めて危険　沖縄県が判断

新基地建設は論外

防衛局に「撤回」聴聞通知

　沖縄県名護市で強行されている辺野古新基地建設の予定海域にある断層について、沖縄県が、２万年前以降に繰り返し活動した「極めて危険な活断層」と判断したことが県関係者らへの取材で１８日までに分かりました。県は埋め立て承認撤回に必要な「不利益処分の原因となる事実」（公有水面埋立法）にあたるとして沖縄防衛局に通知（７月３１日）しています。

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（写真）沖縄県名護市辺野古沿岸＝１２日

　問題の断層は、『名護・やんばるの地質』（名護市教育委員会発行、遅沢壮一、渡辺康志編著）に記された辺野古断層。同断層が活断層である可能性については本紙（昨年９月２４日付）が加藤祐三琉球大学名誉教授（岩石学）の証言をもとに初めて報じました。

　沖縄県は、加藤氏や遅沢氏（東北大学大学院講師）から聞き取りを実施。遅沢氏は、防衛局が２０１６年にまとめた予定海域の地質調査報告書のボーリング調査、音波探査のデータを検討。その結果、遅沢氏は「同断層は２万年前以降に繰り返し活動した、極めて危険な活断層である」と判断しました。これをもとに県は「辺野古断層を活断層として判断した」（県辺野古対策課）としています。この判断を県は聴聞通知書で防衛局に伝えています。

　加藤氏は、「辺野古の埋め立て予定地に活断層があり、数十万年前かそれより新しい時期に動いた可能性のあることは以前から指摘してきた。２万年前以降というのは、地質学的に極めて新しく、断層が昨日動いたも同然で、これからも動く可能性が高い。新基地をそんな危険な活断層の上に建設することは論外だ」と指摘します。

　この間、市民グループは地質調査などのデータ開示を防衛局に求めるなど粘り強く取り組んできました。県も地盤データの開示を要求。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県選出の野党議員による国会追及も加わり、防衛局は地質調査報告書を公表しました。

県民と翁長県政の連携プレーの成果

　埋め立て承認の撤回問題に詳しい徳田博人琉大教授（行政法）の話　埋め立て承認の撤回という行政行為の「公益」性を揺るがないものにするためには、承認後の沖縄防衛局による違法かつ無法な行為を明らかにし、沖縄県と県民が撤回に該当する新たな事実を積み重ねることが重要でした。

　亡くなった翁長雄志県知事も昨年、辺野古ゲート前での県民集会で、「（政府・沖縄防衛局の違法行為が）私の中にひとつひとつ貯金されている。この貯金を持って撤回を力強く、必ずやります」と語られました。今回、客観的データをもとに活断層と判断されたことは「辺野古に新基地はつくらせない」という県民と翁長県政による連携プレーの成果です。

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新基地建設区域（赤枠）と沖縄県が活断層と判断した断層（下の青い線）、断層によると考えられる落ち込み（まる印と下図）のある海底地形（海上保安庁作成の海底地図に新基地区域を合成）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081901_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/440.html#c3

主張

サマータイム検討

悪夢を復活させるというのか

　夏の期間だけ全国的に時間を早めるサマータイムの導入に向けた検討を、安倍晋三首相が自民党に指示したことが議論を呼んでいます。２０２０年東京五輪・パラリンピックの「猛暑対策」として実施したい意向ですが、唐突で乱暴な持ち出し方です。サマータイムは敗戦直後に一度実施されたものの、睡眠不足や長時間労働をまん延させ国民の批判を浴び早々と廃止されたものです。その後導入をめざす動きが何度か浮上しても、支持や理解は広がりませんでした。国民に負担を強いる制度を、五輪に便乗して復活させようというのは、まさに「悪夢」です。

「体にむち打つ」と警告も

　サマータイムは、夏季に標準時間より時刻を早めた「夏時刻」を国全体で実施するというものです。東京五輪開催期間を中心に１〜２時間進める案などが取りざたされています。マラソンなどの時間を前にずらせば、涼しい時間に競技ができるとのもくろみです。

　しかし熱帯夜が続く東京では時間を早めた程度では解決にならないとの指摘も相次ぎ、猛暑を理由にした導入論は説得力を欠いています。そもそも五輪の猛暑対策のために、なぜ国民生活全体に大きな影響を及ぼす時刻変更が必要なのかとの疑念の声は尽きません。

　サマータイムは、コンピューターシステムや交通機関ダイヤの変更に膨大なコストがかかることや残業増につながるなど多くの弊害がありますが、とりわけ深刻なのは国民への健康被害です。日本睡眠学会は、サマータイムという急激な時刻変更が、生活リズムや眠りの質と量に悪影響を与え、疾病リスクを高める負の側面を列挙し、「身体に鞭（むち）打つ結果をもたらす」などと警鐘を鳴らしています。

　サマータイムの歴史が長いヨーロッパの国々でも、健康への悪影響などが顕在化する中、廃止の声が広がっています。ロシアでは夏時間への移行期に健康を害する人が増加したため２０１１年に廃止しました。世界の現実は、導入の危険性を浮き彫りにしています。

　太陽の出ている時間が有効利用できて節電できるとか、夕方以降レジャー消費が増えるとかいう「利点」も、それほど効果はないとの調査も少なくありません。だいたい１９４８年に実施されたサマータイムが５２年に廃止されたのは、国民の過労の原因になり能率を低下させ、生活の実情にそぐわない不便な点が多かったためです。

　五輪の猛暑対策というなら、不利益ばかりのサマータイム導入に熱を上げるのでなく、五輪開催時期を涼しいシーズンに変更することに真剣にとりくむべきです。

「五輪に便乗」許されない

　サマータイム導入をめぐっては、浮かんでは消える歴史を繰り返してきましたが、旗振りの中心にいるのは財界団体です。第１次安倍政権下の２００７年に、経団連はサマータイム導入を積極的に提言し、経済財政諮問会議でも議論され「骨太方針０７」に「早期実施について検討」することが盛り込まれたこともありました。当時の経団連会長は御手洗（みたらい）冨士夫氏で、現在の東京五輪組織委員会名誉会長です。同組織委員会会長の森喜朗元首相や安倍首相らと一緒になり、長年果たせなかった“宿願”を五輪にかこつけて実現するのが狙いなのか。国民を置き去りにしたやり方は、やめるべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081901_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/435.html#c2

きょうの潮流

　昨日もふれましたが、報道の自由を訴える全米各紙の一斉社説が波紋をひろげています。トランプ大統領はすぐに「フェイク(偽)ニュースのメディアは野党だ」などと反論しました▼執ようにメディアを攻撃する大統領に対し民主主義の危機だと立ち上がった行動。４００紙を超える賛同があるといわれ、連帯の輪も大きくなっています。権力者が批判的なメディアを敵視する姿は国を問いません▼「権力の監視、真実の追究」を掲げる日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の贈賞式が１８日、都内で開かれました。今年のＪＣＪ賞には本紙も。“米の核削減　日本が反対　核弾頭の最新鋭化も促す”“「沖縄に核」日本容認”の連続スクープと続報が評価されました▼「大変なことを明らかにした。核兵器禁止条約に背を向ける今の日本政府の源流がここにある」と授与者。本紙記者は受賞者スピーチで「アジアと世界の平和に逆行する日米核態勢の闇を今後も明らかにしたい」▼安倍改憲志向の根底を読み解いた著書『日本ナショナリズムの歴史』、財務省による公文書の改ざんをめぐる朝日新聞のスクープ、沖縄へのデマ・ヘイト報道とたたかった沖縄タイムス、南京事件の真実に迫ったＮＮＮドキュメント’１８。賞は平和を脅かす勢力と対峙（たいじ）するジャーナリズムに▼権力は都合の悪いことを隠す―。今回の取材を通して改めてわかったという朝日の記者は、これからも真相の解明につくすと。国民の本当の「敵」をあばく、メディアに託された役割です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081901_05_0.html

2018年8月18日(土)

“報道の自由を守れ”

大統領批判の各紙に連帯　米上院が決議　全会一致で

　米上院は１６日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。

　決議は、合衆国憲法修正第１条が表現や報道の自由を保障していることを指摘。建国の父であるフランクリンや歴代大統領らによる言論や報道の自由を守る発言を列挙しています。

　そのうえで「上院は、有権者に情報提供し、真実を暴き、政府権力をチェックするという自由な報道が持つ重要で不可欠な役割を再確認する」と強調しました。

　また「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。

　決議は、報道の自由を含めて憲法の規定を守ることは「米国に奉仕するすべての者の責任だ」としています。

　決議はブライアン・シャーツ議員（民主党）が起草しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081801_04_1.html

2018年8月18日(土)

トランプ大統領の攻撃に反撃

全米３５０紙以上　一斉社説

「民主主義へ脅威」

　【ワシントン＝遠藤誠二】全米の３５０以上の新聞各紙は１６日、トランプ大統領による報道機関攻撃を米国自身と民主主義への脅威だと批判し、報道の自由の重要性を訴える社説を一斉に掲載しました。米マスコミ史上異例のことです。

　トランプ大統領は、気に入らない報道を続けるマスコミを「フェイク（偽りの）ニュース」と決めつけ、「国民の敵」との表現で攻撃しています。この事態を憂慮して、東部マサチューセッツ州の有力紙「ボストン・グローブ」が反論の社説掲載を呼びかけ、進歩・保守、大小問わず多くの新聞が応じました。

　ボストン・グローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」との見出しで編集委員会名の社説を掲載。「今日、米国では、現政権の政策を明らかに支持しないメディアを『国民の敵』とみなす考えをもつ大統領がいる。これは彼によってもたらされた数多くのうその一つだ」と断じ、報道の自由への攻撃は危険な結果をもたらすと警鐘を鳴らしました。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、誤った記事への批判は「全面的に正しい」が、「気に入らない真実を『フェイク・ニュース』と呼ぶのは、民主主義の活力源を脅かし、ジャーナリストを『国民の敵』と呼ぶのは危険だ」と指摘しました。

　両紙とも、自社の社説とともに各紙の社説の見出しと本文の主要部分を載せています。

　各紙は「裁判所や司法省、連邦捜査局や全米フットボール連盟まで攻撃する大統領は表現の自由をおう歌しているが、それは、アメリカ人の生活様式を攻撃するものだ」（カリフォルニア州、「イディルワイルドタウン・クライヤー」）、「『国民の敵』との表現は反体制派に対してソ連当局が、ユダヤ人に対してナチス・ドイツも使用した」（カンザス州、「トペカ・キャピトルジャーナル」）などさまざまな角度から、トランプ氏の考えに反論しています。

　各紙はまた「報道への攻撃は米国への攻撃だ」、「トランプ氏による絶え間ない脅しは民主主義そのものにとっても真の脅威だ」と述べ、マスコミ攻撃の危険性を訴えています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081805_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/443.html#c1

省庁の障害者雇用水増しは言語道断

徹底解明へ閉会中審査を

小池書記局長が表明

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081901_04_1.jpg
（写真）会見する小池晃書記局長＝１８日、党本部

　障害者雇用促進法で義務付けている障害者の雇用率で、中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題について、日本共産党の小池晃書記局長は１８日、「障害者雇用を率先垂範すべき国がインチキ・水増しをしていたとは言語道断だ」と批判し、徹底解明のために国会での閉会中審査が必要だと強調しました。党本部で記者団の取材に答えました。

　小池氏は、閣議決定された「障害者白書」でも、「国等の公的機関については、率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る」雇用率を設定していると記していることを指摘。「にもかかわらず、国が（障害者雇用率を偽装する）インチキで障害者の働く権利を奪っていたという重大事態だ」と強調しました。

　一定割合の障害者の雇用が義務化された制度の発足当初から４２年間水増しが行われていたとの報道や、中央省庁で水増しを明確に否定したのは警察庁だけと報じられていることをあげ、「各省庁が４２年間、偶然、同じことをやっていたなんてありえない。霞が関ぐるみで口裏合わせをして、組織的な違法・脱法行為を行っていた可能性がある。その意味でも許し難いし、徹底解明の必要がある」と強調しました。

　その上で小池氏は、閉会中審査の必要性に言及。「他の野党とも足並みをそろえて、真相の解明と責任の追及を行い、障害者雇用をどう改善していくのか、国に責任をとらせていきたい」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/452.html#c3

https://www.ron.gr.jp/law/law/jp_kenpo.htm#3-kokumin
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/467.html#c2

主張

日本母親大会

女性たちの連帯が社会動かす

　第６４回日本母親大会（同実行委員会主催）が２５〜２６日、初めて高知市で開かれます。核兵器廃絶や朝鮮半島の非核化などをめぐり、激動の中での開催となります。

平和も個人の尊厳も

　人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連で採択されて１年が経過し、条約発効へ向け世界各国で署名・批准が始まっています。危機的状況だった朝鮮半島情勢をめぐっても南北首脳会談、米朝首脳会談が行われ、非核化と平和体制に向かうプロセスが開始されました。

　「核戦争から子どもを守ろう」にこそ母親大会の原点があります。アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験に対し、１９５５年、再び戦争と核兵器によって子どもたちの命を奪わせてはならないと女性・母親が立ち上がりました。

　今年の地方母親大会では“核兵器禁止条約を批准しよう”“憲法９条改悪を許さず、憲法が生きる平和な社会をつくろう”と熱い思いが共通して語られています。

　草の根の願いは、平和と暮らし、子どもの育ち、環境など多くの分野にわたります。語り合いを要求実現の行動につなげ、行動は社会と政治を見据える力となってきました。

　対話と共同を広げてきた女性たちは、原発の再稼働を許さない行動や沖縄・新基地建設反対の運動でも、「生命を育て、生命を守る」ために強い怒りと絶対にあきらめない意思をもって、たたかいの一翼を担ってきています。

　安倍晋三政権は国民世論に背を向け、「森友・加計」問題でウソと隠ぺいを繰り返し、「働き方」改悪法やカジノ法の強行など暴走を重ねています。女性に対する深刻な差別や人権無視が、日本の民主主義のゆがみと、世界でも異常な「ルールなき資本主義」がもたらした矛盾のもとで、横行しています。

　母親大会は、女性と子どもの平等と人権、尊厳を守る課題でも議論・交流を重ねてきました。今年はとくに女性の人権をめぐる社会的な怒りの高まりと、たたかいの新たな発展の中で開かれます。

　性暴力被害やセクハラを受けた女性の勇気ある告発、セクハラを許さない社会をつくろうとの取り組みは、社会のあり方と意識を変える転機になろうとしています。

　ところが自民党幹部や国会議員から、女性を子どもを産む「道具」とみなす暴言や子どもを産まない・産めない人や性的少数者への差別的言動が繰り返されています。東京医科大学の入試での女性合格者数を抑え込む不当な操作などは、女子学生の学ぶ機会を奪い排除する女性差別として世界から驚きをもって批判されています。

　基本的人権と個人の尊厳、両性の平等を明記した憲法が施行されてから７１年―。女性の人権を保障し、民主主義を発展させるための女性たちの共同を一層前進させることが求められています。

新たな共同への期待

　西日本豪雨で甚大な被害を受けた四国で開催される母親大会を成功させ、被災地の復旧・復興の力にしていくことも重要です。

　母親大会が、各分野からの「安倍政権ＮＯ」「憲法を暮らしに生かし、平和で明るい未来を」「女性の尊厳を守る社会に」の声と行動を大きく結集し、新たな共同への確かな希望と展望をひらく大会となることを期待します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-20/2018082001_05_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/513.html#c51

沖縄知事選　呉屋・玉城両氏に出馬要請

「調整会議」が全会一致

　沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）に向け、県政与党、経済界、労働組合、中道保守勢力などで構成する「調整会議」（議長・照屋大河県議）は１９日、那覇市内で会合を開きました。

　調整会議は、存在が明らかになった故・翁長雄志知事が残した言葉を重く受け止め、翁長知事の遺志を受け継ぐにふさわしい知事選の「オール沖縄」の候補として、金秀グループの呉屋守将会長と玉城デニー衆院議員（沖縄３区）・自由党幹事長の２氏に、出馬を要請することを全会一致で確認しました。

　照屋県議は会合後の記者会見で「構成組織が一つにならなければ決意を促せない。受諾してもらうよう一緒にたたかう決意を示していく」と述べました。

　調整会議はこれまでの会合で、オール沖縄の候補の選定基準として、翁長知事の遺志を引き継ぎ、同県名護市辺野古の新基地を造らせないなどを掲げる建白書実現のために全力で頑張る人物であることを確認し、選定作業を進めていました。

　副議長の一人、日本共産党の渡久地修県議は「お二人は選定基準で確認したことをずっと頑張ってきた。私たちの候補者にふさわしい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-20/2018082001_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/462.html#c10

もんじゅの殺人事件【NET TV ニュース】朝堂院大覚　東電OL殺人事件 2018/08/19
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JRPtelevision
2018/08/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=IgDroNhj1sg
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/188.html#c11

柏崎刈羽の再稼働反対・廃炉へ

来月１６日　新潟大集会　実行委会見

メイン講演　講師決まる

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082104_03_1.jpg
（写真）なくそテ原発柏崎大集会の記者会見をする実行委のメンバー＝１７日、新潟県庁

　原発ゼロと柏崎刈羽原発の廃炉を求めて活動する「なくそテ原発２０１８柏崎大集会実行委員会」は１７日、新潟県庁で記者会見し、今年の大集会を９月１６日（日）、柏崎市文化会館アルフォーレで行うことを発表しました。

　同実行委は県内１６団体と長野県の２団体の計１８団体で構成され、２０１４年から毎年、「原発ゼロ」を掲げて大集会を開催してきました。今回で５回目です。

　同実行委の事務局長を務める「なくそう原発新潟市民ネット」の上野邦雄さんから、今年のメイン講演者が「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の吉原毅会長に決まったことや、巻原発反対の運動で活躍した、たっつぁんが歌手として登場すること、集会後にデモを行うことなどが発表されました。

　会見では、同実行委を構成する２団体から、活動報告と集会への決意がありました。

　十日町・原発をなくす会の富井春美さんは、弁護士で映画監督の河合弘之氏を招いて、同監督の「日本と原発　４年後」「日本と再生　光と風のギガワット作戦」の上映会を行ったことを報告。「再稼働は絶対させないという気持ちで頑張りたい」と決意を語りました。

　原発ゼロ阿賀野の会の桐生良男さんは、月１回、国道に立って「反原発土曜アクション」を行っていることや、福島へ１泊２日のツアーを行ったことを報告。「花角知事は『再稼働の可能性はある』と言っている。知事が間違った方向にいかないよう、集会を成功させて、県民の意思をしっかり示したい」と決意を語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082104_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/880.html#c6

南北離散家族が再会

首脳会談受け　２年１０カ月ぶり

　朝鮮戦争（１９５０〜５３年）などで生き別れになった韓国と北朝鮮の離散家族は２０日、北朝鮮南東部の金剛山ホテルで再会しました。離散家族再会行事は、４月に行われた南北首脳会談で合意した「板門店宣言」に盛り込まれており、２０１５年１０月以来となります。（栗原千鶴）

抱き合って喜ぶ

　韓国の家族８９人とその家族やスタッフらは同日朝、バスで北朝鮮入りし、午後３時から北朝鮮に住む家族との再会を果たしました。

　韓国メディアによると、南北の家族らは抱き合って喜びを分かちあいました。

　朝鮮戦争の際に、夫と息子と生き別れになった９２歳のイ・グムソムさんは、息子のリ・サンチョルさん（７１）と再会。イさんは、息子の手を握り、夫や孫の写真を見て、孫の名前や年を尋ねるなど、語りあいました。

　韓国統一省によると、７月末時点で、申請、登録されている存命中の離散家族は約５万７０００人。このうち６割超が８０歳以上です。

　高齢化が進むなかで、今回、子どもに会った人は７人、きょうだいとの再会は２０人で、一度もあったことのない親族と会う人が多くを占めるようになりました。時間がないなか、市民からは、再会できる人の数が少ないとの意見も出ています。

　１９８５年に初めて行われた離散家族再会事業は、これまで２０回行われ４６７７家族が再会しました。

　今回の再会行事は２２日まで２泊３日の予定。高齢者が多いことを考慮して、韓国政府は医療関係の職員ら３０人あまりを訪朝させました。２４〜２６日にかけては、北朝鮮で選ばれた家族８３人が韓国に住む親族らと会う予定です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082107_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/680.html#c2

軍事費、５兆３０００億円超へ

概算要求調整　過去最大を更新

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　防衛省は、２０１９年度予算の概算要求について、過去最大となる５兆３千億円超を計上する方向で調整に入りました。秋田、山口両県への配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などを計上することで、１８年度当初予算より１千億円以上増える見通しです。朝鮮半島で始まった平和のプロセスに逆行する大軍拡です。

（関連記事）

　１８年度当初予算は、過去最大の５兆１９１１億円。第２次安倍政権が発足して以降、１３年度から６年連続で増加しており、１５年度から４年連続で過去最高を更新しています。

　軍事費は現行の中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）で、米軍再編関連経費などを除いた当初予算ベースで年平均０・８％の増加が認められています。防衛省は、年末に改定する次期中期防（１９〜２３年度）で伸び率を１％超に拡大させたい考えで、そのための地ならしです。

　防衛省はこれまで、「北朝鮮脅威論」を最大限強調して、軍拡の口実にしてきました。今回の概算要求でも、６月の米朝首脳会談後も「北朝鮮の脅威は変わっていない」として、「ミサイル防衛」態勢を強化する方針。東シナ海で活動を活発化させる中国を念頭に、南西諸島における自衛隊増強費用も積み増します。

　陸上イージスについては、最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」搭載で本体価格が増大し、２基で計約２６７９億円となる見込み。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａは計４２機調達する計画で、来年度も購入するなど、米国製武器の大量購入がいっそう拡大しています。

　イージス・アショアの配備が狙われている秋田、山口両県では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が減少する中、「配備する必要があるのか」といった疑問の声が相次いでいます。それにもかかわらず、引き続き、「北朝鮮の脅威」を口実にしての軍拡には何の道理もなく、国民の理解が得られるはずはありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082101_02_1.html

2018年8月21日(火)

軍事費膨張　目立つ米国製武器購入

借金５兆円超、将来にツケ

　５兆３０００億円超―。安倍政権が狙っている来年度軍事費が成立すれば、５年連続で過去最大を更新する異常事態となります。

約７倍に拡大

　なぜ、軍事費の膨張が止まらないのか。目立つのは「対米関係」の予算です。第２次安倍政権後、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく米国製武器の購入が急増。発足当時の２０１３年度の５８９億円から、１８年度には４１０２億円と約７倍に拡大しました。（過去最大は１６年度の４８５８億円）

　トランプ政権は米軍需産業に利益をもたらすため、日本への武器輸出を強硬に推し進め、安倍政権もこれに唯々諾々と応じています。この間、ＦＭＳに基づいて購入している米国製武器の主要製造元を見ると、世界最大の軍需産業ロッキード・マーティン社など、主要企業が並びます（表）。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入が強行されれば、単価では過去最高額になる可能性があります。

　防衛省によれば、装備品調達費に占めるＦＭＳの比率は３〜４割に達しており、日本は貴重な「お得意様」になっています。

　また、在日米軍再編経費も、名護市辺野古の米軍新基地建設費の積み増しで１３年度の６５６億円→１８年度の２１６１億円と約３・３倍に拡大しています。

匹敵する借金

　兵器や基地建設は高額であるため、単年度の予算ではまかないきれません。このため、将来へのツケ回しである「後年度負担」が増え続けています。

　今年度軍事費は、当初予算の５兆１９１１億円に加え、１兆９９３８億円の新規後年度負担が発生。過去に発生し、まだ返済されていない後年度負担の総額は５兆円を超えました。つまり、防衛省は年間予算に匹敵する借金を抱えており、これを返済するための予算（＝歳出化経費）を計上せざるをえないという状況になっているのです。

　これ以上の軍拡を許さないためには、まずイージス・アショアなど、北朝鮮の核・弾道ミサイルを想定した巨額の支出や、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設の中止が求められます。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/499.html#c3

東電は故郷奪った

いわき避難者訴訟口頭弁論

地裁支部

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（写真）裁判所までデモ行進する原告団・弁護団＝２１日、いわき市

　福島県富岡町、楢葉町などの住民が東京電力福島第１原発事故での避難生活に伴う慰謝料やふるさと喪失の被害回復と賠償を求めた、福島原発いわき避難者訴訟第３陣（第１陣は昨年３月判決）の第３回口頭弁論が２１日、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）でありました。

　富岡町からいわき市に避難している男性（６４）が意見陳述しました。

　男性は小中学校の事務職員を５８歳まで務めてきました。退職後、自然豊かなふるさとで田畑を耕し、穏やかに暮らしてきたことを陳述しました。

　「生まれ育ったところを（原発事故で）離れなければならなくなった」と、ふるさとを奪われた悔しさを語りました。

　原告代理人は、原告が受けた被害は、天災によるものではなく、被告の東電がやるべくことをやっていなかったことが原因であると主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082215_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/540.html#c5

主張

自民党総裁選

安倍晋三政権の評価問われる

　自民党の総裁選挙が、９月７日告示、２０日投票に決まりました。与党第１党の自民党の総裁選は、国会での首相選出にも直結した選挙です。しかも今回は、任期が連続して３期９年に延長されて最初の総裁選です。安倍晋三首相は、総裁選で勝利し、明文改憲をはじめとする悪政に拍車をかけようとしており、国民としても無関心でいられません。総裁選で政権復帰から６年近い安倍政権の評価がどう議論され、各候補は何を主張するのか、監視が必要です。

「次の国会」に狙う改憲

　総裁選には、３選出馬を目指す安倍氏が近く正式表明するほか、前々回の総裁選（前回は無投票）でも安倍氏と対決した石破茂・元自民党幹事長が立候補を表明しています。野田聖子総務相の立候補の動きもあります。

　２０１２年１２月に政権に復帰した安倍首相は、「経済再生」を最優先させるといいながら、この６年近く、秘密保護法や安保法制＝戦争法、「共謀罪」法の強行など、憲法破壊の政治を続けたあげく、昨年５月からは憲法９条に自衛隊を書き込むなどの明文改憲の動きを急浮上させています。事実上の３選出馬表明となった１２日の地元・山口県の講演会でも、６年近い政権の成果を自賛し、そのうえで「次の国会」に自民党としての改憲案を提出し、国会での改憲発議を目指すことを明らかにしています。「次の国会」とは総裁選後の秋の臨時国会を視野に入れており、安倍首相の発言は重大です。

　対する石破氏は、憲法９条を廃止し、自衛隊を「国防軍」にするなどが持論のタカ派ですが、今回の総裁選では緊急事態条項の創設などを優先させ、９条改憲は後回しにすることを訴えています。いずれにせよ憲法を守り生かす立場とは無縁の主張です。

　安倍首相が政権復帰してからのこの６年近く、最優先させるとしてきた「経済再生」は、大企業や富裕層をうるおす一方、国民の所得や消費は増えず、貧困と格差を拡大しただけです。しかもこの間、甘利明経済再生担当相の政治資金疑惑や「森友」「加計」などの問題が相次ぎました。戦後の歴代政権とは比較にもならない、改ざん、隠ぺい、ねつ造など、民主主義の根幹を揺るがす「ウソの政治」があらわになっています。

　安倍氏も通常国会終了後「行政の信頼回復に全力を挙げる」などと言いましたが、今週発行された月刊誌の３選を意識した論文では、「森友」の「も」も、「加計」の「か」もありません。国政をゆがめ私物化したことへの反省は皆無です。石破氏が出馬表明で、「公正で正直、丁寧で信頼される政治が必要」などと主張したのは、こうした安倍氏への批判を意識したものです。総裁選での議論が注目されます。

暴走政治を終わらせる

　総裁選で有利とみられている安倍首相は、先の月刊誌に寄せた論文でも、「闘う政治家たれ」とあくまでも前のめりです。国民の批判に耳を貸さず、沖縄の新基地建設や改憲の強行、来年１０月からの消費税増税などを３期目の課題としてくるのは目に見えています。

　文字通り、３選で弾みをつけようという暴走であり、あらゆる分野で安倍政権と正面対決をする論陣を張り、退陣に追い込む運動を起こしていくことが重要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/476.html#c5

自民・杉田議員発言は忌まわしき「優生思想」

出版社代表８２人が抗議　共同声明

　自民党が杉田水脈衆院議員のＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは子どもをつくらないので「『生産性』がない」と『新潮４５』に寄稿した問題で、出版社代表８２人が２０日、「国会議員としての適格性を著しく欠いた発言」と抗議する共同声明を発表しました。

　声明は、杉田氏の発言は「『生産性』という言葉で人間を選別する忌まわしき『優生思想』であり、さまざまな差別の根源的思想」だと強く批判しています。

　菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長が杉田氏の発言を容認していることについても、「自民党安倍政権の政治思想の著しい退廃を感じざるを得ません」としています。

　また杉田氏が衆院予算委員会（２月２６日）で「科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっている」などと発言したことについて、声明は、「言論・出版に関わる出版人として、基本的人権を蹂躙（じゅうりん）し、学術研究の独自性を攻撃する杉田議員の行動を到底容認することはできません」と抗議しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082214_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/540.html#c72

きょうの潮流

　かつては中傷の言葉だったのに、なぜいま大人気に？　米国のラジオ局が最近、「社会主義」について討論番組を放送していました▼米国で「社会主義」という言葉は通常、自由な経済活動を妨げるものとして否定的に使われてきました。ところが、秋の中間選挙に向けた予備選では「民主的社会主義者」を名乗る候補者が善戦、勝利しています。押し上げているのは１０〜２０代の若者です▼彼らの「社会主義」に明確な定義があるわけではありません。しかしそこに込められた要求は鮮明です。「一握りの少数者ではなく多数者のための政治を。シンプルでしょ？」。こう説明したのはニューヨーク州の民主党下院予備選で大物現職を破った若い「民主的社会主義者」です▼彼らに共通するのは資本主義の矛盾への鋭い批判です。貧富の格差、金融投機の横行、環境破壊、政治腐敗。放置したら私たちの将来はどうなるのか。あふれる不安や怒りを胸に、国民皆保険、最低賃金引き上げ、公立大学の学費無償化など多数者のための政治を訴えます▼８月発表の世論調査によると、米国の若者の間で社会主義を肯定的に見る人は５１％に上りました。資本主義を肯定的に見る人は８年前と比べて２０ポイント以上減です▼最近の資本主義は労働者や国の未来に投資せず、大部分の国民を失望させた。だから「社会主義者」が増えている―米大手紙に載った論評です。世界最大の資本主義国、米国で立ち上がる若者らがどう社会を変えていくのか。今後も目が離せません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/582.html#c11

筑豊炭鉱犠牲者たちを供養／第28回法要開催

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/08/f2cdb1bfe223ff102d3f54e5cf362022.jpg
福岡県飯塚市内の無縁墓地で行われた第28回法要

福岡県筑豊の炭鉱犠牲者（朝鮮半島出身の同胞たち、身寄りのない日本人、外国人捕虜）を供養する第28回法要が4日、福岡県飯塚市内の無縁墓地で行われた。

NPO法人「無窮花（ムグンファ）の会」の吉�蜿�一理事長をはじめとするメンバー、日本市民、総聯筑豊支部の李鐘健委員長、民団代表ら19人が参加した。

法要の前には、関係者たちが朝早くから草刈りや清掃などをし、法要時は花と線香、お酒を手向けた。

90年代から始まった法要は、飯塚市相田の住宅地の一角にある「倶会一處の碑」と、同市忠隈のボタ山のふもとにある墓地で、有志らによって毎年行われている。

「倶会一處の碑」は、1960年代、宅地造成時に出てきた炭鉱で犠牲になった人骨約50柱を弔ったもので、同市忠隈のボタ山のふもとにある墓地の一隅には、炭鉱で犠牲になった朝鮮人が埋葬されていると言われる墓石代わりのボタ石がひっそりと点在している。

参加者たちは、戦争や強制連行・労働の真実を風化させず後世へと語り継ぐことと平和を誓い、犠牲になった人への慰霊を込め、手を合わせた。

また参加者たちは、8月6日に東京都内での「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）・金弘傑常任代表による記者会見で発表された、遺骨送還のための北南共同推進委員会の結成が北南史上初めて合意に至ったことを歓迎し、今後の活動に期待を寄せた。

【筑豊分局】

http://chosonsinbo.com/jp/2018/08/hj180822/
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/526.html#c10

「核兵器ゼロ」が私の原点
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日本共産党
2018/08/21 に公開
吉良よし子参院議員スピーチ　日本原水協内日本共産党後援会主催「日本共産党を知るつどい―小池晃書記局長が語る日本の未来」
https://www.youtube.com/watch?v=xT2HR29Pi9g
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/549.html#c2

沖縄と心一つ

翁長さんの遺志継ぎ知事選勝利へ　全国連帯

　沖縄の翁長雄志県知事の遺志を受け継ぎ、県知事選（９月１３日告示、３０日投票）に勝利しようと、全国各地で「翁長知事追悼・辺野古新基地反対・知事選勝利」を掲げた連帯行動が広がっています。

　知事選は、翁長知事の遺志を継ぐ辺野古新基地反対のオール沖縄の代表か、安倍政権言いなりの新基地建設推進の人か、が最大の焦点です。

　すでに宮城、山形、大分、福井などで連帯集会が開かれ、宮城県の「８・１１沖縄県民大会に連帯する」県集会には３００人が参加しています。

　このほか、９月２日には福岡で「辺野古の埋め立てをゆるさない　翁長雄志さんの遺志を受け継ぐ沖縄県知事選の勝利をめざす集会」を予定。３日には千葉で「沖縄の心でつながる県民のつどい」、１３日には京都で連帯集会を計画。さらに静岡、愛知、高知、鳥取などでも集会を予定しており、沖縄だけでなく日本の政治のあり方を問う一大政治戦として全国で支援を広げています。

　東京では戦争法強行から３年になる１９日、日比谷野外音楽堂で安倍９条改憲ＮＯ、沖縄・辺野古新基地建設阻止を掲げた集会を予定しています。

＠福　井　「新基地ノー」決意ともに

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（写真）故翁長知事の追悼集会に集まった人たち＝１９日、福井市

　福井市では１９日、故翁長雄志沖縄県知事の追悼集会が開かれ、約８０人が参加しました。戦争する国づくり反対！福井総がかりアクション代表を務める屋敷紘美氏ら６人の有志が呼びかけたもの。

　参加者全員で黙とうしました。生前の翁長氏の映像が流れ、沖縄全戦没者追悼式で「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と述べる姿などが映し出されました。

　屋敷氏は故翁長氏について「対米従属のくびきを、日米地位協定の改廃や辺野古新基地の建設阻止を通じて脱しようと、果敢にたたかった」と強調。

　「彼の声を心に響かせ続けることを誓おう」として沖縄知事選勝利のための具体的な行動を呼びかけました。

＠愛知・阿久比　日本中で集まり開き勝つ

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（写真）沖縄県知事選勝利へ意気込む人たち＝１８日、愛知県阿久比町

　愛知県阿久比（あぐい）町で１８日、「沖縄県知事選勝利へ！知多半島実行委員会」結成のつどいが開かれました。「命どぅ宝知多半島」の呼びかけに、約８０人が参加しました。

　日本共産党の竹内強阿久比町議が基調報告し「沖縄だけでなく、日本全体のあり方が問われる選挙になる。私たちにできることをして、選挙で勝利しよう」と結成の経緯と決意を語りました。新美正代事務局長が行動提起し「ともに行動する人をどれだけ増やしていくかが重要。派遣に向けたカンパを集め、沖縄県民と心一つに、できる限りの活動をしよう」と呼びかけました。

　参加者からは「日本中でこういう集まりがあれば絶対に勝てる」「ＳＮＳで発信して思いを寄せよう」「すでに沖縄へ行くことを計画している」など続々と感想や意見が寄せられました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_01_1.html

2018年8月22日(水)

オール沖縄の大黒柱　党２議席必ず

南風原町議選勝利　仁比氏訴え

　沖縄統一地方選挙の中で９月４日告示（９日投票、定数１６）で町議選がたたかわれる沖縄県南風原（はえばる）町で２０日、日本共産党の仁比聡平参院議員を迎えて演説会が開かれました。「オール沖縄の一員として町民の先頭に立って頑張りたい」との宮城かんじゅん、大城つよし両予定候補の力強い決意表明に大きな拍手が起こりました。

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（写真）参加者と共に決意を示す（右から）仁比氏と（１人おいて）大城、宮城両予定候補ら＝２０日、沖縄県南風原町

　仁比氏は、名護市辺野古の新基地建設で土砂投入を狙う安倍政権に決定的な審判を下す必要があるとして「９月のたたかいが沖縄と日本の進路を左右する」と強調。「オール沖縄の大黒柱として頑張ってきた共産党の２議席を絶対に守り抜いてこそ、子どもたちに誇れる沖縄と日本をつくる力が生まれてくる」と訴えました。

　玉城武光県議が「翁長雄志知事の遺志を継ぐたたかいの始まりになる選挙。引き続き町議会に共産党の２議席を」と呼びかけました。

　参加した男性（６６）は「町民の切実な要求を議会に届け、町の課題に粘り強く取り組んできたのが、かんじゅん議員、つよし議員です。町民が安心して暮らせるように今後も奮闘してほしい」と期待を寄せました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082204_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/548.html#c1

障害者雇用率の水増し

１３府省庁は否定せず

野党合同ヒアリング

　中央省庁が長年にわたり障害者雇用率を水増ししてきた問題で、日本共産党などの野党は２１日、国会内で合同ヒアリングを開き、各府省庁の担当者に障害者の雇用実態についてただしました。

　各府省庁の担当者は、事実関係について「厚労省からの依頼で精査中」と回答。雇用行政を所管する厚生労働省も「精査中」としましたが、いずれも障害者雇用率を水増しした可能性を否定しませんでした。

　ヒアリングは、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚労省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、気象庁の１３府省庁から行い、厚労省が６月２０日に各府省庁に再調査の依頼をしていたことも明らかになりました。厚労省は「（各省に依頼した再調査の結果は）できるだけ速やかに公表する」と説明。各野党の国会議員からは「厚労省は障害者雇用の水増しの疑いを、何をきっかけに、いつ認識したのか」「障害者雇用促進法を推進すべき国が法に違反していたなどありえない。深刻な事態だ」などの質問や批判が相次ぎました。

　一方、同日のヒアリングには、日本障害者協議会、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の代表も出席しました。日本障害者協議会の藤井克徳代表は「障害者に対する背信行為だ」「この国の障害者の労働、雇用問題のもろさを投影している」と発言。ＤＰＩ日本会議の佐藤聡事務局長は「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」「（障害者雇用の）実態把握は、障害を持つ当事者をいれて行ってほしい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/550.html#c3

高浜４号機　再稼働許すな

福井　県庁・発電所前で宣伝

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（写真）県庁前で訴える佐藤県議（右端）ら＝２２日、福井市

　オール福井反原発連絡会は２２日、関西電力が狙う高浜原発４号機（福井県高浜町）の再稼働を許さないと、福井市の県庁前でスタンディングに取り組み、高浜発電所前でも「再稼働反対」と訴えてアピールしました。

　関電は定期検査で止めていた高浜４号機を２２日にも再稼働する予定でしたが、圧力容器上ぶたの温度計引き出し管接続部から放射性物質を含む蒸気漏れが発生し、原因究明と対策のため定検延長を発表しました。タービン動補助給水ポンプの制御油圧低下で警報が鳴るトラブルも起きています。

　県庁前では、原発問題住民運動県連絡会の林広員事務局長らが訴え、日本共産党県委員会からは南秀一委員長や金元幸枝書記長、佐藤正雄県議らが参加しました。

　林氏は「規制基準に適合しても安全とは言えない。再稼働は無責任だ」、新日本婦人の会県本部の多田初江会長は「原発を動かし、使用済み核燃料をどう処分するのか心配です」「酷暑でも電気は足りている」と訴えました。

　佐藤県議は「大飯や高浜で事故が起これば仕事や雇用の前提がなくなってしまう。福島事故で痛いほどわかったではないか」と強調しました。

　高浜発電所前では１００人近くが参加し、デモ行進や宣伝行動。共産党の猿橋巧おおい町議は「住民運動と世論を盛り上げよう」、渡辺孝高浜町議は「運動で廃炉にしていこう」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-23/2018082314_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/535.html#c4

主張

プルトニウム保有

核燃料サイクルから手を引け

　国の原子力委員会が、「プルトニウム保有量を減少させる」という、新たな「プルトニウム利用の基本的な考え方」を７月末決定しました。１５年ぶりの改定です。

　核兵器の原料にもなるプルトニウムを大量にため込んでいる日本に対し、核不拡散の観点から国際的懸念が強まるもとで、「保有量減少」を言わざるを得なくなったものです。７月初めに閣議決定された「エネルギー基本計画」にも、アメリカの要求をうけて「プルトニウム保有量の削減に取り組む」と書き込まれました。

核弾頭６千発分に相当

　日本では、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルの実現をめざしてきました。そのため、プルトニウムを核燃料とする高速増殖炉もんじゅの開発と再処理工場の建設をすすめつつ、使用済み核燃料の再処理を英仏に委託してプルトニウムをためてきました。ところが、もんじゅは、２３年前のナトリウム漏れ火災事故を機に開発が頓挫し、２年前に廃炉が決定しました。代わりに、普通の原発でプルトニウムを核燃料とするプルサーマルを１６〜１８基で実施するとされましたが、事故・事件が相次ぐ核燃料サイクルに対して批判が高まり、実績は４基にとどまっています。

　日本は、「利用目的のないプルトニウム」は持たないとしつつ、実際には利用見通しが立たないまま、再処理をすすめプルトニウムをため続けてきました。現在、日本が国内外に保有するプルトニウムは、非核兵器国では桁違いに多く４７トンを超えています。核弾頭６千発に相当する量です。

　プルトニウムの大量保有という異常な状態は、核燃料サイクルの破たんの結果です。ところが安倍晋三政権は、核燃料サイクルに固執し、プルサーマルを進めようとしています。プルトニウム削減を口実にしていますが、プルサーマル１基で消費できるプルトニウムは年間０・５トン程度であり、焼け石に水です。

　しかも、２０２１年竣工予定の再処理工場（青森県）が操業すれば、年間約７トンのプルトニウムがつくられます。原子力委員会の「基本的な考え方」は、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ」再処理を実施するとしていますが、削減を掲げながらプルトニウムを生産するというのは、誰が見ても矛盾した方針です。再処理工場を動かさず、核燃料サイクルをあきらめるべきです。

　日本は、日米原子力協定のもと、非核兵器国で唯一、再処理とプルトニウム利用など核燃料サイクルを認められています。しかし、核拡散防止のためには、核兵器開発につながりかねないプルトニウム利用を拡大すべきでないというのが、国際的な常識です。日本がプルトニウム利用にしがみつくことは、国際的な核拡散防止の努力に水を差すものです。

外交・経済的に利点なし

　日本にとって、プルトニウム利用は外交的にも経済的にも何の利点もありません。安倍政権は、高速増殖炉開発に失敗し核燃料サイクルが破たんした現実を認め、プルトニウム利用を断念し、核燃料サイクルから手を引くべきです。なにより、あらたなプルトニウムを生み出すことになる原発再稼働も断念すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-23/2018082301_05_1.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/201.html#c17

低額賠償判決を批判

福島地裁支部　原告側が意見陳述

いわき避難者訴訟第２陣

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（写真）口頭弁論後に開いた報告集会＝22日、いわき市

　福島県楢葉町、浪江町、双葉町など浜通りの住民が東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされたとして東京電力に損害賠償を求めた福島原発いわき避難者訴訟第２陣の３２回口頭弁論が２２日、福島地裁いわき支部（名島亭卓裁判長）でありました。

　原告代理人は、昨年３月にあった第１陣判決の誤りについて指摘する意見陳述をしました。「昨年３月、２１６人が東電に約１３３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、２１３人に計約６億１２４０万円の支払いを命じたがこれは『寸志判決』だ」と低額賠償を批判しました。

　「被告の責任を軽視するとともに、被害の実態を真正面から直視していない」と、第１陣判決を糾弾しました。

　口頭弁論ではさらに、２陣原告の多くが居住していた川俣町山木屋の現状についてスライドも使って陳述しました。

　昨年３月、避難指示解除後の川俣町山木屋地区への帰還者の状況は今年８月１日現在、居住者人数は３２０人・１４３世帯。「２０代以下は１８人、６５歳以上１９１人と多くが高齢者。避難指示解除があったことをもって被害が回復しているとは言えない」とのべました。

　次回は原告本人尋問が行われます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-23/2018082315_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/447.html#c3

沖縄県知事選勝利、新基地建設を許さない　たたかいの支援と選挙募金にご協力ください

日本共産党中央委員会

沖縄県委員会

　沖縄県の翁長雄志知事の死去にともなう沖縄県知事選挙が９月１３日告示され、３０日に投開票されます。知事選挙は翁長知事の遺志を継ぐ辺野古新基地建設反対のオール沖縄の代表か、安倍政権言いなりの新基地推進の人物かが最大の焦点です。翁長知事の遺志を受け継ぎ、県知事選挙で「オール沖縄」の勝利を勝ち取ることは全国的な重要課題です。

　沖縄では統一地方選挙、宜野湾、豊見城、那覇市長選が知事選と連続してたたかわれます。

　選挙勝利のため、全国からの物心両面のご支援を心からお願いします。

〈募金の送り先〉

●日本共産党中央委員会

郵便振替

口座番号

００１７０―７―９８４２２

加入者名「日本共産党中央委員会」

●日本共産党沖縄県委員会

郵便振替

口座番号

０２０６０―０―３７８９４

加入者名「日本共産党沖縄県委員会」

※通信欄に「沖縄募金」と記し、氏名、住所、職業を必ず明記してください。

送金手数料はご負担願います。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-23/2018082301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/566.html#c6

「松代大本営」動員名簿の調査要請／長野の市民団体が政府に

北、南、日本が合同で調査を／2600人の動員朝鮮人名簿

長野県の市民団体「松代大本営を守る会」（以下、守る会）は、太平洋戦争中、松代大本営工事などに従事した2600人の朝鮮人名簿をもとに、日本政府に対し同工事の真相調査を行うよう要請した。守る会は、先月18日、安倍首相と加藤厚労相宛に要請書を送付し、▼名簿に基づき日本政府が北と南の政府と共同調査を行うこと▼朝鮮人労働者への補償が必要な場合は、工事に関係した企業などとともに適切な措置を取ることを求めた。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/08/c60ea2f445d1e04a35648fea1b214b26.jpg
名簿の多くは「帰鮮関係編纂」と記された史料にあった。

名簿は、45年に作成された史料「帰鮮関係編纂」内の「移入朝鮮人労務者名簿」に含まれる。同史料は、敗戦後、長野県内で労働に従事した朝鮮人を帰国させるために工事事業者や警察署が作成したもの。また、長野県が作成した史料「内鮮調査報告書類編冊」内の「半島人輸送史料」と記された文書には、当時、県内に約8千人の朝鮮半島への帰国予定者がいたことが記録されている。

上記の史料は既出のものだが、朝鮮人強制連行真相調査団が03年に公開した「朝鮮人強制連行42万人名簿」には含まれていない。今後、名簿の活用が見込まれる。

守る会の塩入隆会長は、「名簿を手掛かりに工事関係者の足跡をたどれば、工事の実態に繋がる証言を得ることができるはずだ」としながら、「日本と韓国、朝鮮が協力し、真相調査を進めることができたら」と期待を寄せる。

一方で、「帰鮮関係編纂」と「内鮮調査報告書類編冊」は先月、関係者を通じて北側の「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会」に届けられた。同委の桂成訓委員は朝鮮新報の取材に対し、名簿を基に被害者と遺族の調査を進める意向を示すとともに、名簿の大半が忠清道や慶尚道、全羅道など朝鮮半島南部の出身であることから「北南が協力し、真相調査を行うべきだ」としている。

（金宥羅）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/08/yr20180823-1/
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/182.html#c34

ＣＶ２２オスプレイ　１０月正式配備

東京・横田

夜間・低空飛行が拡大か

　防衛省は２２日、米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ５機が１０月１日、米空軍横田基地（東京都福生市など５市１町）に正式配備されると発表しました。本土でのオスプレイ配備は初めて。残り５機と要員約４５０人は２０２４年ごろまでに配備され、１０機態勢になります。

　普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているＭＶ２２オスプレイを大きく上回る事故率を記録する同機の配備により、首都圏で事故の危険や騒音被害が大きく拡大します。

　ＣＶ２２の横田配備は１９年１０月以降に予定されていましたが、今年４月３日、前倒しの配備が発表され、５日には５機が横田に飛来しました。以来、ＣＶ２２は日本全国で傍若無人な飛行を繰り返しています。「横田基地の撤去を求める西多摩の会」によると、横田でのＣＶ２２の離着陸は初飛来から２１日までの４カ月あまりで３０５回に達しました。

　同会の高橋美枝子代表は「ＣＶ２２はタッチアンドゴーや滑走路すれすれのホバリングを繰り返している。すでに横田周辺はひどい状況になっていることを多くの人に知ってほしい」と訴えます。

　６月には同基地を離陸した５機のうち１機がエンジン故障で奄美空港（鹿児島県奄美市）に緊急着陸しています。

　ＣＶ２２はＭＶ２２と機体構造は同じですが、地形追随装置や夜間飛行能力の強化など、特殊作戦を遂行するための器材を搭載しています。今後、夜間飛行や低空飛行、山岳地帯での訓練が拡大する可能性があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-23/2018082301_01_1.html

2018年8月23日(木)

オスプレイ配備撤回を

東京・横田　共産党議員団が抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-23/2018082301_04_1.jpg
（写真）外務と防衛両省に説明を求める（奥右端から左へ）とくとめ、笠井、宮本、吉良、山添の各氏ら＝22日、衆院第１議員会館

　米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが１０月１日に横田基地（東京都福生市など多摩地域５市１町）に正式配備されると公表されたことを受け、日本共産党の笠井亮、宮本徹の両衆院議員と吉良よし子、山添拓の両参院議員、とくとめ道信都議、関係自治体市議らは２２日、衆院第１議員会館に防衛省と外務省を呼び、同基地へのオスプレイ配備の撤回を求め抗議しました。

　外務省、防衛省の担当者は今回の配備について「米国国防長官府の許可に基づき米側から８月１６日に通報があった」と明らかにし、配備後の訓練頻度については「予断をもって答えられない」と述べていると説明。

　これに対し参加した議員らは、同機が同基地に「一時飛来」している現状でも連日、基地周辺の住宅地上空で夜間飛行訓練を行っている実態を示し、「配備など許されない」と抗議しました。

　宮本氏は、今年の７月に全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しを求める提言で、航空法の厳格な適用を求めていると指摘。配備後の物資投下訓練が同法違反になると批判し「米軍のやりたい放題を許してはいけない。国としてオスプレイ配備撤回の立場に立つべきだ」と迫りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-23/2018082301_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/570.html#c2

改憲阻止　沖縄に連帯

革新懇が署名・宣伝

新宿

　安倍晋三首相が秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると公言する中、全国革新懇と東京革新懇は２２日、安倍９条改憲の阻止とともに、本土から沖縄に連帯して米軍辺野古新基地建設ストップを訴える合同宣伝行動を東京・新宿駅西口で行いました。参加者は９条改憲反対、新基地ストップを求める署名を呼びかけました。全国、東京両革新懇の代表世話人、日本共産党の吉良よし子参院議員が駆け付け訴えました。

　五十嵐仁・法政大名誉教授は「本土からも新基地を許さない力を沖縄に寄せてください。オール沖縄の勝利で安倍首相にひと泡吹かせよう」と訴えました。野澤裕昭・自由法曹団東京支部幹事長は「過去の侵略戦争を反省せず、平和憲法を変えようとする勢力を追い出そう」と述べました。各弁士は「人間らしく働ける社会の実現のためにも、憲法を生かす政治の実現を」（小田川義和・全労連議長）、「国民の声を無視し数の力をふるう政治を世論の力で変えよう」（木原秀子・東京母親大会連絡会会長）と呼びかけました。

　吉良議員は、安保法制＝戦争法など安倍政権による「戦争する国」に向けた数々の違憲立法、大軍拡を挙げ、「米国言いなりに自衛隊を海外の戦争へ派遣して平和を壊そうとする安倍政権にノーの声をあげよう」と訴えました。

　署名に応じた横浜市に住む女子大学生（１９）は「憲法９条をなんで変えなければいけないのか私にはわかりません。母が沖縄出身で、なんで沖縄にずっと米軍基地があるのかにも疑問を持ってきました」と話し、急逝した翁長雄志知事の志を受け継ぐ候補への期待を語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-23/2018082301_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/583.html#c9

沖縄県知事選勝利、安倍政権打倒のたたかいに全力

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、頸椎（けいつい）の手術後初めての記者会見を国会内で行い、当面の政治課題にのぞむ日本共産党の立場を表明しました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２０日、国会内

　志位氏は、翁長雄志県知事の急逝後、その遺志を引き継ぎ、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）に向け、辺野古新基地建設を許さない立場を貫く「オール沖縄」の勢力の勝利を目指す大きな流れがわき起こっていることを指摘。県政与党によって知事選に向けた候補者調整が進められていることをあげ、「沖縄のたたかいは、沖縄の今後を大きく左右するのみならず、日本の政治のあり方そのものを問う、まさに重大な一大政治戦になります。日本共産党も『オール沖縄』の一翼、市民と野党の共闘の一翼を担って、このたたかいに必ず勝利するためにあらゆる力をそそいでがんばる決意です」と表明しました。

　さらに、志位氏は、安倍晋三首相が１２日に行った長州「正論」懇話会での講演について、「きわめて重大な内容を含んでいます」と指摘。安倍政権の５年半を、内政、外交などあらゆる分野で自画自賛し、暴走政治を続ける宣言を行い、自衛隊の憲法９条明記を盛り込んだ改憲案を次の国会に提出することを表明したことをあげ、「自民党の総裁選で、この内容を垂れ流し、自らの政権の浮揚をはかり、その余勢をかって９条改憲の道に突き進もうという政略的な思惑が見え見えの講演です。私たちは、これに正面から対決する論陣を張り、運動を起こしていきたい。とりわけ９条改憲については、ここで決して手を緩めることなく、絶対に許さない国民的たたかいを発展させていきたい」と強調しました。

　さらに、志位氏は、安倍首相が自衛隊明記の９条改憲を最初に提案をしたのは日本会議系の集会で、その後自民党に、さらに国民に押し付けてきたこともあげ、「今回も同じ手法です。自分の意見を抵抗なく受け止めてもらえる右派的な場所で、言いたいことを最初に表明し、それを自民党に押し付ける。そして国民全体にそれを押し付ける。こういうやり方を繰り返している」として安倍首相の党略的手法を厳しく批判しました。

　志位氏は、先の通常国会で野党が安倍内閣の不信任決議案を共同で提出したことなどをあげ、「安倍政治の危険な暴走を許さないたたかいをあらゆる分野でおこしていきたい。市民と野党の共闘の力で、安倍政権を打倒するたたかいを、大いに発展させていきたい」と表明しました。

術後の経過は順調、党務に復帰

　記者会見の冒頭、志位氏は、７月２５日に行った頸椎症性脊髄症の手術について、「手術は成功し、術後の経過も順調で、今日から党務に復帰します。元気いっぱい頑張れます。この間、立場の違いを超え、多くの方々からお見舞いと激励を頂いたことに心から感謝いたします」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082101_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/601.html#c5

放射能汚染水　トリチウム以外放出容認

規制委員長　“薄めれば出せる”

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は２２日の定例会見で、東京電力福島第１原発で高濃度放射能汚染水の処理後に除去しきれずに残った、トリチウム（三重水素）以外の他の放射性物質の海洋放出を認める姿勢を示しました。

　福島第１原発事故で大量に発生した高濃度放射能汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）で処理しても、トリチウムだけでなく他の放射性物質も除去しきれないまま残存します。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、地元の漁業関係者などが反対しています。

　会見で更田委員長は、希釈する前に法令で定める濃度を超えたＡＬＰＳ処理水であっても、薄めた後に告示濃度限度を全体で下回れば、放出を認めるのかと記者から問われ、「そのとおり」とのべました。

　これまでも更田委員長は、ＡＬＰＳ処理水を希釈した上で海洋放出をするべきだと主張していました。処理水には、ＡＬＰＳでは原理的に取り除けないトリチウムの他に、半減期が１５７０万年のヨウ素１２９が、排水の基準となる１リットル当たり９ベクレルの告示濃度限度を超えて検出されています。東電によると、トリチウム以外の放射性物質が排水の法令基準を超えていることは把握していたといい、使用するフィルターの性能が劣化するためと説明。再度の浄化については明言していません。

　更田委員長は、仮に海洋放出をする場合、処理水を再度ＡＬＰＳにかけるなど放出される放射能を低減させる努力については、「対策としてあり得る」と述べました。しかし、東電に積極的に求める姿勢は示しませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082415_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/159.html#c20

主張

辺野古の活断層

新基地建設の破綻さらに明瞭

　沖縄県名護市辺野古で強行されている米軍新基地建設の埋め立て予定海域にある断層が、地質学的には極めて新しい２万年前以降の時期に活動を繰り返し、今後も動く恐れの高い活断層であることが判明し、大きな問題になっています。沖縄県は、活断層の存在が指摘されている海域に米海兵隊の航空基地を建設するのは適切ではないとし、今後予定する埋め立て承認撤回の大きな根拠の一つに挙げています。埋め立て海域には活断層とは別に、液状化や沈下の危険がある超軟弱地盤の存在も分かっており、新基地建設の破綻はいよいよ明瞭です。

深刻かつ重大な被害に

　活断層の存在は、翁長雄志県知事が急逝する直前に表明した埋め立て承認撤回について、防衛省沖縄防衛局の意見を聞き取るために県が出した「通知書」（７月３１日）にも記述されています。

　翁長知事名の「通知書」によると、埋め立て予定海域のある大浦湾付近の陸上に辺野古断層という活断層があり、その延長線上の同湾の海底には谷地形が確認されています。新基地はこの真上に建設される計画です。

　県の聞き取りなどに対し、辺野古断層の存在を指摘している『名護・やんばるの地質』（２０１１年）の編著者である遅沢壮一氏（東北大学講師）は、問題の海底谷地形について、沖縄防衛局による音波探査調査とボーリング調査のデータを検討した結果、辺野古断層と判断し、「２万年前以降に繰り返し活動した、極めて危険な活断層」だと指摘しています。

　地質学者の加藤祐三氏（琉球大学名誉教授）も「大浦湾には活断層と推定される谷地形が存在し、それが基地建設予定地の下を走っている。この断層が活動したとき、基地建設を行ったがゆえの深刻かつ重大な被害が発生する」と警告しています。

　県は以前から、国の法律(公有水面埋立法）に基づく埋め立て承認に際し、「埋め立て地の用途に照らして適切な場所と言えるか」「災害防止につき十分配慮しているか」といった審査基準を設けています。「極めて危険な活断層」の上に多数の航空機や大量の燃料、弾薬などが集積する米海兵隊の航空基地を建設することが、これらの基準に適合しないのは明白です。

　翁長知事が埋め立て承認の撤回を決断したのは当然です。

　大浦湾には、埋め立てのためにコンクリート製の巨大な箱（ケーソン）を投入して護岸を造る予定地の海底に、マヨネーズ並みの超軟弱地盤が厚さ４０メートルにもわたり続いていることも分かっています。

　「通知書」は、仮に軟弱地盤の改良工事によって埋め立てが不可能でないとしても「海域の環境に重大な影響を与える」と強調しています。同時に、地盤改良には大規模な工事が必要であり、埋め立てにどれだけの年数がかかるか不明だとし、それは新基地建設を返還条件にしている普天間基地（宜野湾市）の事実上の固定化を意味すると批判しています。

県知事選に必ず勝利を

　大規模な地盤改良工事には県知事による承認が不可欠です。新基地建設阻止のためには、翁長知事の遺志を受け継ぐ「オール沖縄」候補が、県知事選（９月１３日告示、３０日投票）で勝利することがどうしても必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/533.html#c1

日本は過去清算なしには一寸の未来もない
ことをはっきりと知って無分別に
振舞ってはならない

朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）のスポークスマンは、日本強盗の輩が「韓日併合条約」という不法・無法の侵略文書をねつ造して朝鮮の国権を強奪した時から108年になることで22日、談話を発表した。

その要旨は次の通りである。

談話は、日本の侵略の群れが三千里の領土に黒い魔手を伸ばさなかったなら、朝鮮民族が今のように北と南に分かれて70余年間も不幸と苦痛を強いられる悲劇自体が生じなかったであろうと強調した。

しかし、今、日本の反動層は獣も顔を赤らめる過去の罪悪について謝罪し、反省する代わりに日を追って厚顔無恥に振る舞っている、と資料を挙げて報じた。

談話は、特に許せないのは安倍一味が過去の罪悪を清算するどころか、山のように重い罪悪の上に新たな罪を上塗りしていることだとし、次のように指摘した。

日本の反動層が、天罰を受けるべき過去の罪悪は棚に上げたまま「拉致者問題の解決」だの、何のと言って朝日関係の改善に関心があるかのように騒ぎ立てるのはイタチも赤面するよこしまでずるい行為である。

数百万人のわが民族を無残に殺した大罪悪に対しては知らん顔をし、数人の「拉致者」問題を大げさに宣伝するのは常識にも比例も合わない理不尽なことであり、罪多き加害者が「被害者」のまねをしてみようとする日本人特有のずる賢い変身術にすぎない。

軍国主義熱に浮かされた日本は、罪多き過去を抱えては未来へ進むことができないということを痛切に悟らなければならない。

朝鮮半島に醸成された新しい平和の気流が世界政治の情勢に巨大な影響を及ぼし、地域の力学関係が急速に変化している時にただ、日本だけが大勢の流れから押し出されてのけ者にされているのは自身が自ら招いた羞恥であり、悲劇である。

日本は、過去清算なしには一寸も未来へ進むことができないということをはっきりと認識すべきである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101927
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/519.html#c5

佐賀県知事のオスプレイの佐賀空港配備受け入れ表明に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、佐賀県の山口祥義知事が小野寺五典防衛相と会談し、県議会の議論も待たずに、陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機を佐賀空港に受け入れる方針を表明した。「世界に誇れる佐賀づくり」、「佐賀のことは佐賀で決める！」と公約して当選した山口知事が、県民の多くがオスプレイ配備に反対し、不安や懸念を抱く中、漁業者や県民に寄り添わず、防衛省に寄り添い、国の圧力に屈してオスプレイ配備の説得役を買って出るようになったことは、断じて許されない。札束で反対を封じ込めるような国のやり方も、ますます不信感を募らせるだけである。社民党は、今回の知事の受け入れ表明に強く抗議する。

２．安倍政権は、陸上自衛隊のオスプレイ輸送部隊（１７機）の常駐だけでなく、陸上自衛隊目達原基地の対戦車戦闘ヘリコプター部隊（５０機）の移転配備、さらに沖縄の普天間基地に常駐している米軍のオスプレイ部隊の訓練基地としても使うことを計画しており、実現すれば佐賀空港は国内最大級の軍事拠点施設となるのは必至である。しかし、南北会談や米朝会談によって北東アジア情勢が対立から対話へ、大きく融和の動きが広がりを見せる中、佐賀空港の軍事拠点化の必要性は全くない。

３．オスプレイは構造上の欠陥を抱え、度重なる墜落事故を起こしている、非常に危険な軍用機である。防衛省の安全との説明を鵜呑みにし、追認する県の姿勢は問題が多い。何よりも住民の生命が最優先であり、県民の不安や懸念が強い中、佐賀空港へのオスプレイ配備は断じて認められない。また、オスプレイを佐賀空港に配備すれば、「離島防衛」強化の名の下に全国で訓練が行われ、多くの市民が危険にさらされることは間違いない。加えて、陸自のオスプレイを突破口として、「住宅地の上空を飛ばない」、「夜間飛行はしない」などという禁止事項がありながら、日常的に深夜早朝の危険な飛行訓練を日常的に行っている米軍のオスプレイ部隊までやってくるとなれば、空港周辺はもちろん佐賀県全域に騒音、環境汚染、墜落などの事故の不安も大きく広がることになる。

４．今年２月５日、目達原基地所属の対戦車戦闘ヘリＡＨ６４Ｄ（通称アパッチ）が佐賀県神埼市千代田町の民家に墜落し、初めてとはいえ現実に住民を巻き込む大参事となった。自衛隊の創設以来となる民家へのヘリ墜落事故を起こした目達原駐屯地からのヘリも移駐させる計画であり、墜落事故が起こる危険は何倍にも増すことは間違いない。

５．もしオスプレイや陸自ヘリが配備されたなら、有明海上が基本飛行ルートとなり、頭上を飛ぶ軍用機の数は激増し、コハダなどの漁に大きな影響が出かねない。基地の工事の影響による海水汚染に加え、万が一軍用機が有明海に墜落・不時着すれば、日本一のノリ生産は大きな打撃を受ける。

６．吉田忠智前党首が２０１６年３月１８日の参議院予算委員会で政府を追及したように、佐賀空港建設工事着工に当たり、佐賀県と地元の漁協が交わした公害防止協定には、「自衛隊と共用する考えはない」ことが明記されている。オスプレイではなく、自衛隊そのものが佐賀空港には不要であると約束しており、県は地元と約束したことについて守る責任がある。今回の受け入れ表明は、佐賀空港の利用推進のために国際線の誘致など、佐賀空港が民間空港として発展することを求める県の姿勢とも異なるといわざるをえない。

７．国民をオスプレイの危険に晒すことは許されない。「郷土を戦場にするな！」「有明海を戦の海にさせぬ！」という切実な思いで結束した地元の地域ぐるみの住民運動の力に確信を強めるとともに、米海兵隊オスプレイＭＶ２２の沖縄・普天間基地からの撤去、米空軍ＣＶ２２の東京・横田基地配備や陸上自衛隊Ｖ２２の千葉・木更津暫定配備反対の運動と連帯し、今回の佐賀空港配備計画を白紙撤回させるまで全力で闘っていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/24/%e4%bd%90%e8%b3%80%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%81%ae%e4%bd%90%e8%b3%80%e7%a9%ba%e6%b8%af%e9%85%8d%e5%82%99%e5%8f%97%e3%81%91%e5%85%a5%e3%82%8c/
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/650.html#c1

　沖縄県の翁長雄志知事は７月２７日、前知事による辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。翁長知事は、埋め立て要件の実施を担保するための留意事項とされた全体実施設計や環境保全対策の提示および県との協議が行なわれることなく国は工事に着手したと指摘。特に、沖縄防衛局が行なった調査により埋め立て予定海域の軟弱地盤が判明したことを挙げたほか、国立沖縄高専などが米軍の高さ制限に抵触していること、辺野古新基地が完成しても民間施設（那覇空港のこと）の米軍固定翼機利用が可能とならなければ普天間基地は返還されないと稲田防衛相（当時）が答弁したことに言及し、「承認時には明らかにされていなかった事実が判明した」と強調した。

　事情変更といえば、翁長知事は米朝首脳会談合意や米韓合同演習の中止に触れて「このような中、２０年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と述べ、在沖米海兵隊を取り巻く状況が大きく変化しつつあることを強く指摘した。

　しかし政府の姿勢は、「工事を進めていく考えに変わりはない。（県には）丁寧に丁寧に今日まで対応してきている」（菅官房長官）と、フェイクまで混じえた強権的なもの。政府はいつも１６年１２月の「違法確認訴訟」での県側敗訴を持ち出して「最高裁判決に従え」と繰り返す。だが、「この判決に県は従う」とした同年３月の「代執行訴訟」和解条項は、国地方係争処理委員会の判断を踏まえて県が新たに起こす訴訟を想定したものであり、その後、係争処理委は判断を示さずに国と県との協議を求めたのに対し、国が協議をしないまま新たに起こしたのが違法確認訴訟なのであって、同訴訟の判決は和解内容とは関係ない。しかも、この判決たるや、国防・外交は「国の専権事項」との考えを押し出すと同時に、前知事の承認が違法かどうかを審査の対象とし、現知事の権限行使に対する判断を回避するという、忖度（そんたく）まみれとの批判を免れない代物だった。

　国の態度は相変わらずだが、新しい芽は出ている。全国知事会は同日、沖縄県のかねてからの問題提起を受け止め、日米地位協定の抜本改定を求める提言を全会一致で採択した。基地を抱える渉外知事会も改定要求を拡充した。「道理は沖縄にあり」の声を全国から高め、政府を包囲しよう。

（社会新報２０１８年８月８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180808.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/615.html#c5

ポンペオ国務長官の訪朝中止、米大統領「非核化進展遅い」

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止した。

トランプ氏はツイッターに「朝鮮半島の非核化を巡り十分な進捗が見られていないため、ポンペオ長官に現時点で訪朝しないよう求めた」と投稿した。

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トランプ大統領は、北朝鮮の非核化に中国が協力しているとは思えないとも指摘。ポンペオ長官は近い将来に北朝鮮を訪問したいと考えているが、米国と中国の通商関係を巡る問題の解決後になる公算が大きいと述べた。

ただ「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と再び合うことを楽しみにしている！」ともツイート。２回目の米朝首脳会談に意欲を示した。

ポンペオ長官は前日、北朝鮮の非核化について話し合うため、来週訪朝すると発表していた。ただホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領はこの日の午後にホワイトハウスで開かれた会合で中止を決定した。

https://jp.reuters.com/article/trump-pompeo-0824-idJPKCN1L921D
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/725.html#c2

猛暑でも電気足りてる

反原連が官邸前行動

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（写真）再稼働反対、原発やめろと訴える人たち＝24日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２４日、首相官邸前で抗議を行いました。参加者は「再稼働反対」「イギリスに原発売るな」と声をあげました。

　この日は５５０人(主催者発表)が参加。国会正門前のスピーチで男性（７１）は「この猛暑でも節電要請はなく、原発がなければ電気が足りないというのはうそだったと明らかになった」と強調。「原発の安全対策費は４兆４千億円を超え、さらに増える見込み。原発はコストが安いというのもうそだ」と訴えました。

　福島県南相馬市出身の男性（７４）は「安倍首相は美しい日本を取り戻すというが、原発にやられて故郷はああいう形になってしまった。悔しい」と語り、「今年の夏は電気が足りないとマスコミも報じていない。原発がなければ電気の安定供給ができないというのはうそだと全部分かった」と話しました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員も参加し、「２２日に再稼働が狙われていた高浜原発は、蒸気漏れが原因で延期となった。時代は原発ではなく、地域住民の手による再生可能エネルギーだ」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-25/2018082515_03_1.html

2018年8月25日(土)

きょうの潮流

　運動には波がある。しかし、世論調査はいつも脱原発が多数で土台はしっかりとできている。ここに自信をもって声をあげ続ける。そしてもっと工夫していけば、必ず私たちの願いが実現するときがくる―▼新しい市民運動のリーダーのひとり、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが全国革新懇のニュースに登場したのは２０１３年の１１月号でした。インタビューの締めくくりで、彼女は「大きな変化の予感がする」と▼歴代の自民党政権のなかでも特異な歴史観をもつ安倍晋三内閣が発足してから５年８カ月。ふり返れば、数々の悪政のひどさや異常なまでの９条改憲への執念が怒りとともによみがえります。現在進行形で▼一方で、おごり暴走する政権に対する市民の運動が次々とわき起こり、これまでの民主勢力と合流。「市民と野党の共闘」という、かつてない共同と連携が各地で芽生え、日本の新しい政治を切り開く希望として発展しています▼その激動の時期に安倍政権と対峙（たいじ）する人たちの発言を全国革新懇が編みました。『時代を拓（ひら）くあなたへ　５０人の伝言』と題して新日本出版社から刊行されています。ジャーナリスト、作家、学者、元官僚、市民運動家、映画監督と、多彩な分野からの卓見や警句です▼「いずれも〈安倍政権の時代〉と格闘する知と情と力が生み出した、生命力を宿す言葉」（編集部）。政治を良くするのは私たち主権者。共生と連帯こそ社会を変える。たたかう人びとに勇気を与える確かな伝言です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-25/2018082501_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/236.html#c1

「沖縄の負担軽減」は口実

北海道での日米共同演習　目的は相互運用、良好な基盤活用

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（写真）昨年のＮＶに関する防衛省の内部資料の一部

　昨年８月、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが参加して北海道で行われた日米共同訓練「ノーザンヴァイパー」（ＮＶ）に関する防衛省の内部資料で、訓練目的として自衛隊と米軍との「相互運用性の向上」などをあげる一方、「沖縄の負担軽減」にかかわる記述がないことがわかりました。自衛隊と米軍は沖縄の「負担軽減」を口実に共同訓練拡大を進めてきましたが、その本当の狙いが浮き彫りになった形です。

　日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也前衆院議員（参院北海道選挙区予定候補）が入手した文書は、陸上幕僚監部などが作成した共同訓練に関する７種類。訓練内容などの大半は黒塗りされていましたが、訓練目的は全て開示されました。

　昨年のＮＶに関する資料のうち、陸幕の運用支援・訓練部が昨年１０月に作成した「成果報告」では、訓練目的として「北海道の良好な訓練基盤を活用して」「相互運用性の向上を図るとともに、即応機動する陸上自衛隊の構築に資する」と記述。訓練の特色として▽道内訓練にオスプレイ４機が初参加▽国内で初めて米海兵隊が「高機動ロケットシステム」の射撃を実施をあげました。

　また、「検討・処置を要する事項」として「オスプレイ運用に対する地元自治体関係者等の理解獲得の必要性」をあげ、「早期からの丁寧な地元への説明」や「オスプレイ体験搭乗の実施」としています。

　防衛省は２３日、オスプレイ６機などが参加するＮＶを９月１０〜２９日に行うと発表。「検討事項」としていた体験搭乗も実施される予定です。オスプレイの整備拠点は、昨年度は青森県の米軍三沢基地でしたが、今年は陸自の帯広駐屯地（帯広市）に移されます。

　さらに、新たに矢臼別演習場がオスプレイの訓練予定地に加わり、昨年計画された北海道大演習場と上富良野演習場と合わせて３カ所に拡大されます。

全国と連帯し中止めざす　紙智子参院議員

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　昨年８月にも、畠山和也前衆議院議員とともに防衛省に対し、オスプレイの墜落事故の原因究明もされないまま訓練や訓練強化、軍事基地化は認められないと抗議しました。その反省もなく、訓練を強行することは許されません。

　これまで「沖縄の負担軽減」を理由に訓練を行ってきましたが、防衛省の資料で、まさに米軍との共同訓練の強化を狙っていることが明らかになりました。しかも、訓練は昨年よりも大幅に拡大され、オスプレイの整備拠点を帯広駐屯地にするとしています。すでに「北朝鮮脅威」の根拠も崩れました。全国のたたかいと連帯し共闘を強め訓練中止に追い込みたい。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-25/2018082501_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/568.html#c1

沖縄知事選　玉城氏に出馬要請

オール沖縄「調整会議」　「真剣に前向きに」と応答

　翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）に向け、県政与党や経済界、労働組合、中道保守勢力などで構成する「調整会議」は２３日、沖縄市で自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）に、同県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することを正式に要請しました。

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（写真）玉城デニー氏（右）に県知事選挙への出馬を要請する調整会議の照屋大河議長ら＝23日、沖縄県沖縄市

　「調整会議」議長の照屋大河県議から要請書を、「しっかりと受けさせていただきます」と受け取った玉城氏は、記者団にこの日の要請について「新たなスタートラインに立ったという形で受け止めている」「真剣に前向きに考えていければと思っている」と答えました。「できるだけ早いタイミングで表明できれば」と述べ、今後、後援会での確認手続きを経てから、要請受諾を表明する見通しです。

　玉城氏は記者団に、「沖縄の自主自立の経済への道を探り、これ以上新しい米軍基地はいらないと断言していたこと全てが翁長知事の遺志だ」と強調。「遺志を引き継いでいけるよう、しっかりと深く胸におさめて決意したい」と語りました。

　「調整会議」は要請に先立ち、翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設反対などを掲げた「建白書」実現に全力で頑張る人との選考基準に照らし、玉城氏が最適任であることを確認。全会一致で擁立を決めました。

　照屋氏は記者団に、「引き受けていただけるのであれば選挙戦をともに全力でたたかう決意。オール沖縄の態勢で辺野古新基地は造らせないというこれまでのたたかいを、前に進めていく選挙だ」と語りました。

　事実上の一騎打ちの相手となるのは、辺野古新基地建設を容認する自民党県連の出馬要請を受けて宜野湾市長を辞職した佐喜真淳氏。安倍自公政権の支援を受ける佐喜真氏は、辺野古新基地についての態度を語らず、争点外しの姿勢を徹底しています。

　玉城　デニー氏（たまき・でにー）　1959年１０月１３日生まれ。うるま市（旧与那城村）出身。上智社会福祉専門学校卒。本名は玉城康裕（やすひろ）。

　老人福祉センターや音楽関係企画事務所の勤務、ラジオパーソナリティーなどの活動を経て2002年に沖縄市議に初当選（１期)。０９年の衆院選で初当選。現在４期目。自由党の幹事長と国会対策委員長を兼務。辺野古新基地建設などに反対する沖縄県選出の国会議員でつくる「うりずんの会」事務局長。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082401_01_1.html

2018年8月24日(金)

知事・地方選　必勝を

沖縄　共産党が拡大県委総会

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（写真）日本共産党沖縄県委員会の拡大県委員会総会でガンバロウをする参加者＝22日、那覇市

　日本共産党沖縄県委員会は２２日、拡大県委員会総会を那覇市内で開き、辺野古新基地建設を許すかどうかが最大の争点となる知事選と一体のものとして統一地方選をたたかい、必ず勝利しようと決意を固めあいました。

　報告した鶴渕賢次県委員長代理は、知事選について「翁長知事の遺志を継ぐ辺野古新基地建設反対のオール沖縄の代表か、安倍政権言いなりの新基地建設推進の人か」が最大の焦点と強調。有権者の過半数獲得という目標を掲げて全県で知事選にとりくみながら、議員選挙で得票を大きく伸ばして党議席を必ず前進させるとともに、オール沖縄の議席前進を訴えていこうと呼びかけました。

　そのために議員選挙は課題と期日を明確にして逆算して取り組もうと提起。もっとも確かな選挙の「担い手」を広げるためにも「特別月間」の目標達成に全力を尽くそうと訴えました。

　名護市議選をたたかう、よしい俊平予定候補は「基地推進派の議席増を許さず、オール沖縄が全員勝利する」と語り、宜野湾市議選の宮城チカラ予定候補、南城市議選のマツダ兼弘予定候補が決意表明しました。

　渡久地修県副委員長・党県議団長は辺野古の埋め立て承認撤回にかけた翁長雄志知事の最後の思いも紹介し、「沖縄県民の心が一つになったとき巨大な力を発揮する。ぬちかじり（命の限り）頑張る」と発言。赤嶺政賢県委員長・衆院議員は翁長知事が目指した沖縄を実現するために全力を尽くそうと呼びかけました。

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2018年8月24日(金)

うるま　山内事務所開き

県議補選　玉城・赤嶺氏ら決意

来月２１日告示

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（写真）知事選、県議補選、市議選の勝利を目指して「がんばろう」と声を上げる（左２人目から）玉城、山内、糸数、伊波、赤嶺の各氏＝22日、沖縄県うるま市

　沖縄県知事選と同日の９月３０日投票の沖縄県議補選うるま市区（定数１、２１日告示）に立候補する「オール沖縄」の山内スエコ前県議の事務所開きが２２日、うるま市内でありました。

　玉城デニー衆院議員をはじめオール沖縄の国会議員、県議、うるま市議選（９月２３日告示、３０日投票）の予定候補者、労組・団体・後援会関係者、市民が参加し、「知事選、県議補選、市議選で完全勝利を」と決意を固めあいました。

　玉城氏が「スエコさんと一緒に『県民の生活が第一』を掲げ、全ての人たちの生活を支えるために取り組んできました。（県知事選で）同じスタートラインに立てればと思っている」と述べると、歓声と激励の拍手が起こりました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一両参院議員が発言。赤嶺氏は「国会対策委員長として大きな仕事をやり抜いてきた玉城デニーさんは沖縄が送った国会議員の誇りです。私たちも全力をあげて頑張り、スエコさんと共に必ず勝ち抜きたい」と訴えました。

　山内予定候補は「必ず与党県議として県議会に復活し、玉城デニーさんと一緒に沖縄のために働かせてください」と述べ、「翁長雄志知事は命を削って安倍政権に沖縄県民の声を訴えてきました。その『命』をしっかりと受け止め、県政の中で頑張っていきたい」と決意を表明しました。

　参加した市内の男性(３５)は「うるま市から知事選勝利の勢いをつくっていきたい」と語りました。

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2018年8月24日(金)

日曜版２６日号

翁長さんの遺志を継ぎ、新基地ノー

沖縄県の地位協定比較調査にみる日本の異常

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　沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、９月１３日告示で知事選がたたかわれます。最大焦点は、知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地反対貫く「オール沖縄」の代表か、安倍政権いいなりの新基地建設推進候補か、です。元沖縄県市議会議長会会長や翁長雄志後援会会長が、知事の遺志を語ります。

　アメリカいいなりの日本。その異常な実態を、沖縄県がイタリアやドイツで調査した米軍との地位協定から明らかにします。日曜ワイドで。

　離島の子どもたちと戦争を描く新作を出した作家の中脇初枝さんに思いを聞きました。

　次の国会に改憲案提出を狙う安倍晋三首相。その危険な狙いは…。

　築地市場の豊洲移転に「安全宣言」を出した小池百合子都知事。女将さんたちが怒りの声をあげています。

　９月に３度目の南北首脳会談が開かれます。朝鮮半島の平和の激動を追います。

　スポーツは、世界で躍進する日本バドミントンです。

　福岡高裁が、諫早干拓で開門を命じた判決(2010年)を無力化する不当判決を出しました。問題点は…。

　札幌市で、生活保護を利用していた６０代女性が電気を止められ熱中症で死亡しました。現地リポートです。

　西日本豪雨災害の発生から１カ月半。避難所を訪問する医療チームに同行しました。

　ひとは、俳優の東出昌大さん。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/654.html#c3

オスプレイ　１００億円（２０年）で佐賀配備へ

防衛相・知事合意　“住民無視”抗議の声

　小野寺五典防衛相と山口祥義佐賀県知事は２４日、県庁で会談し、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備をめぐって、防衛省が同空港の着陸料として１００億円（年額５億円を２０年間）支払うなどの合意文書を取り交わしました。山口知事は「合意文書の確認ができた」として、オスプレイ配備を承認しました。

　陸自オスプレイの民間空港使用合意は初めて。佐賀空港をめぐっては県と漁協の間で「自衛隊との共用はしない」との公害防止協定覚書を結んでおり、今回の合意はこれを踏みにじるものです。

　合意事項は、(1)環境保全と補償に関する協議会の設置(2)防衛省の着陸料１００億円の支払いと佐賀県の基金の創設(3)オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化の３項目。

　山口知事は会談後の記者会見で、今後は県有明漁協と話し合いを行っていくとしました。

　県庁前では抗議行動が行われ、オスプレイ配備反対佐賀県連絡会の池�ｱ基子事務局長は「平和なバルーンの飛ぶ佐賀の空にオスプレイはいらない」と訴えました。日本共産党のむとう明美県議は「配備を受け入れたことにがっかりだ。『佐賀のことは佐賀できめる』と言ったのに国に言われるままの知事に県民の思いが受け止められるわけがない」と訴えました。

　「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の塩山正孝さんは「山口知事は『住民に寄り添っている』と言っているがうそばかり、オスプレイ配備は住民のためではない。今後も声をあげて配備反対を貫く」と訴えました。

　同会で活動し、地元の元南川副自治会長の男性（７１）は「地元の声を聞かず、防衛省の言うことを知事は全てうのみにしている。こんな人を知事にしておくわけにはいかない」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-25/2018082501_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/669.html#c3

大飯・高浜　“同時事故”避難訓練

原発３０キロ圏に３府県、数十万人

住民ら参加約１万7300人

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（写真）ＴＶ会議システムで行う原子力防災訓練の会議＝25日、福井県おおい町

　関西電力の大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（同高浜町）の同時事故を想定した原子力防災訓練が２５日実施されました。２６日までの日程で、国や福井、京都、滋賀３府県など約１９０機関と、約１万７３００人の住民らが参加します。

　大飯原発から３０キロ圏（ＵＰＺ）には約１６万人、高浜原発では同様に約１７万人が住んでいます。両原発間の距離は約１３キロ。福島原発事故国会事故調査委員会の報告書は「（福島第１原発事故が）約１２キロ離れた福島第２原発の復旧活動にも影響を与えた」と指摘しており、日本共産党の藤野保史衆院議員は、このリスクが規制基準で考慮されていないと国会で提起しています。

　今回の事故想定は、京都府北部を震源とした地震で大飯３号機が外部電源を失い、非常用炉心冷却装置も使えず全面緊急事態となり、高浜４号機は地震の影響が認められないものの送電線事故から同様の事態に至るもの。

　初日は、国と現地が初動体制を確立し、連携して情報共有、意思決定、指示・調整を一元的に行う訓練を行い、事態の進展に応じて現地本部を統合しました。また、放射性物質が敷地外に漏れる前として原発から５キロ圏（ＰＡＺ）の要支援者らをヘリや福祉車両などで搬送する広域避難訓練が行われました。気象は晴れで北寄りの風、風速３メートルほどと想定しながら、高浜町の要支援者は大飯原発の風下を横切って敦賀市に搬送される訓練となりました。

　２日目は、ＰＡＺ住民の広域避難訓練、５〜３０キロ圏のＵＰＺ住民の屋内退避訓練と一部広域避難訓練が行われます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-26/2018082603_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/384.html#c2

中央省庁　障害者雇用　半数水増し

再発防止怠った安倍政権

　中央省庁の障害者雇用率水増し偽装問題で、国のガイドラインに反して不正に雇用率に算入していた人数が３０００人を超える見通しとなったことが２５日、明らかになりました。２０１７年度に中央省庁が雇用していると報告していた障害者は約６９００人で、半数近くを水増ししていた格好です。障害者雇用率水増し偽装は、４年前にも厚生労働省管轄の「労働者健康福祉機構」（現・労働者健康安全機構）で発覚しており、再発防止を怠った安倍政権の責任が厳しく問われます。

　政府は２８日の関係閣僚会議に数字を報告し、１０月までに再発防止策を取りまとめる方針。安倍晋三首相は２４日、加藤勝信厚生労働相に「スピード感を持ってしっかりとやるように」と指示しました。

　障害者雇用促進法では、企業や行政機関に障害者の雇用を義務付けています。厚労省が昨年１２月に発表した１７年度の中央省庁の全職員に占める障害者の割合は２・４９％。法定雇用率（１７年度は２・３％）を達成していましたが、実際には大きく下回っていた疑いが強まっています。

　民間企業であれば、法定雇用率を下回れば納付金を徴収されますが、中央省庁などの行政機関は罰則がなく、チェック体制も不十分。障害者団体からは「自らが雇用率を作りながら踏みにじった。あり得ない不祥事だ」などと、批判の声が上がっています。

　野党はこの問題の真相究明のために、国会での閉会中審査を求めています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-26/2018082601_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/573.html#c1

国民不信に応え閉会中審査急げ

省庁の障害者雇用水増し

　中央省庁で障害者雇用の水増しが行われていた問題で、日本共産党など野党は国会で閉会中審査を開くよう自民党に求めています。厚生労働省は２８日に中央省庁の障害者雇用実態調査の結果を示す予定ですが、国民の不信に政治が応えるためにも一刻も早く閉会中審査を開く必要があります。

　今回発覚した障害者雇用の水増し問題は、中央省庁から地方自治体にまで波及しており、行政の信頼を根幹から揺るがす深刻な事態であることが日々、浮き彫りになっています。ところが、厚労省が６月２０日前後に行った各省庁への調査からすでに２カ月も経過しているのに、いまだまともな経過説明すらなされていません。実態把握とともに、障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない背景に何があるのかを国会審議で徹底して究明することが不可欠です。

　問題発覚後、野党は、各省庁の担当者から障害者雇用の実態を聞く野党合同ヒアリングを連続して開催。同ヒアリングに出席した障害者団体の代表からは、「障害者雇用を増やそうと努力してきた障害者、国民、民間企業をだます背信行為だ」「単なる数字の問題ではない。障害を持つ人を政府がどう正面に据えて向き合っているのかという根本が問われている」など不信と憤りの声が相次いでいます。

　野党が求めている閉会中審査について自民党の森山裕国対委員長は「（審議より）どう対応していくのかの方が大事だ」（２２日）と拒んでいます。しかし、行政府への監視を行う国会での審議を通じて全容解明、対応策も深まります。

　問われているのは、障害者雇用の促進を担う国の姿勢そのものです。障害者を招いた参考人質疑を含め、国会で徹底して障害者雇用の議論を深めることが必要です。

　（佐藤高志）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-26/2018082602_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/375.html#c2

https://www.youtube.com/watch?v=uWSj3qdKYxs
https://twitter.com/260yamaguchi
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柏崎刈羽　原発液状化対策など調査

再稼働認められない

藤野・井上・武田議員ら

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（写真）柏崎刈羽原発７号機の前で説明を受ける（左から）渋谷、遠藤、武田良介、藤野、井上、武田勝利、藤ノ木の各氏＝24日、新潟県刈羽村

県議予定候補が同行

　藤野保史衆院議員と井上哲士、武田良介の両参院議員は２４日、新潟県の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、同原発の液状化対策を中心に構内や建屋内部を視察しました。渋谷明治県議、武田勝利、遠藤玲子、平良木哲也、藤ノ木浩子の各県議予定候補、西澤博県政策委員長、地元の柏崎市議らが同行しました。

　東電は、規制委員会から再稼働の「合格」をもらった後の今年２月になって、「実は地盤の補強が必要だった」などと言いだしました。

　藤野議員は、２００７年の中越沖地震では液状化現象により建屋の周りに亀裂が発生するなど深刻な被害が生じたことを指摘した上で、「液状化が分かっていたのに、なぜフィルターベント（排気装置）設備を地下に造らずに、地上から杭（くい）を打つ方式で建設したのか」と質問。東電の担当者は、液状化の評価を見直す前の判断だったとして「今思えば、地下式にしていればよかったと思う」と回答しました。

　建屋脇のサブドレーンからくみ上げる地下水の量について、同原発が他の原発よりも多いことから、液状化が起こりやすいのではないかとの藤野議員の質問には、「地下水が多いのは、敷地が他よりも広く、井戸もより深く掘っているからだ」などと説明しました。

　井上議員は、どのタイミングで液状化の評価を変えたのかと質問し、再稼働審査では「地盤は大丈夫」と主張していた東電の姿勢を批判しました。

　視察後、藤野議員は「東電のやり方は後出しじゃんけんだ。前提が崩れているのだから再稼働は到底認められない」、武田県議予定候補は「液状化でフィルターベントが機能しなくなる可能性があるわけで、これは大変なことだと思った」と語りました。

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玉城後援会が出馬了承

沖縄知事選　２９日にも表明へ

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（写真）記者団の取材に応じる玉城デニー氏＝26日、沖縄県沖縄市

　沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）に向け、県政与党などでつくる「調整会議」から「オール沖縄」の候補としての出馬を要請され、前向きに検討中の自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）の後援会は２６日、沖縄市で会合を開き、玉城氏の出馬を了承しました。

　玉城氏は会合後、記者団に「後援会としては一致団結して県知事選に臨んでほしいと、力強い声をいただいた」と述べ、「しっかり詰めることを詰めて、来るべき発表をさせていただきたい」と語りました。

　玉城氏は２７日に上京し、自由党の小沢一郎代表と面談して最終的な細部の確認をし、２９日にも出馬表明する見通しです。

　会合では「調整会議」の照屋大河県議ら正副議長が、出馬要請した経緯や選挙戦の取り組み状況などを後援会に説明しました。

　照屋氏は記者団に、「後援会のみなさんからは非常に力強い前向きな言葉を聞くことができた。デニーさんの決意を後押ししてくれると確信している」と強調。後援会とは「オール沖縄の態勢を固め、広げていく選挙にしていきたいという話になった」と述べました。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/710.html#c21

基地頼らぬ「誇りある沖縄」へ

県知事選　勝利必ず

東京　安保中実委が代表者会議

　安保破棄中央実行委員会は２６日、東京都内で「沖縄県知事選挙勝利をめざす代表者会議」を開き、９月１３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選勝利に向け決意を固めあい、アピールを発表しました。

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（写真）報告する沖縄統一連の瀬長事務局長＝26日、東京都内

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（写真）新基地建設の護岸工事現場へ向けて抗議の声を上げる人たち＝４日、沖縄県名護市辺野古

　同実行委員会の東森英男事務局長が報告に立ち、翁長雄志知事の遺志を受け継ぎ、辺野古新基地建設反対の立場を明確にしている「オール沖縄」の玉城デニーさんの勝利で、基地のない沖縄と憲法の生きる日本への展望を開こうと呼びかけました。

　沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が情勢を報告し、相手陣営は、普天間基地の固定化阻止が政策の柱で、辺野古については何も語らないという名護市長選挙と同様に、徹底的な争点隠しをしながら内閣あげて選挙をたたかってくると指摘しました。

　翁長知事が命をかけて実現しようとした「平和で誇りある豊かな沖縄」実現の最大の阻害要因は米軍基地だとの訴えを多くの県民に届け、知事の思いを引き継ぐ新しい知事誕生に向けて奮闘する決意を述べました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長は、「沖縄問題を書いた学習パンフを力に、沖縄の問題は、横田（東京）や木更津（千葉）のオスプレイ問題やイージスアショアの問題とも結びついていることを広げ、沖縄県知事選挙勝利へ全力をつくす」と決意を述べました。

　全労連の布施恵輔事務局次長は、「沖縄県知事選挙は、民主主義擁護の観点からも重要であり、安倍政権に痛打を与えるためにも、各労組の大会で意思統一していきたい」と語りました。

　日本共産党の小泉親司さんは、翁長知事の遺志を受け継ぐ玉城デニーさんの勝利へ力を尽くす決意を語りました。

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2018年8月27日(月)

沖縄統一選　あすから

北谷町議選　「新基地　政権に審判を」

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（写真）訴える宮里あゆみ町議予定候補＝26日、沖縄県北谷町

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（写真）訴える新垣ちあき町議予定候補＝26日、沖縄県北谷町

　沖縄県知事選の動向を左右する沖縄統一地方選が、２８日告示の北谷（ちゃたん）町議選（９月２日投票、定数１９）を皮切りに始まります。日本共産党は９月２日告示の５市、４日告示の９町村（ともに９日投票）など１６市町村で２議席増の２４議席を目指します。

　北谷町で日本共産党は、宮里あゆみ（３９）＝現＝、新垣ちあき（４２）＝新＝両予定候補の勝利で現有２議席を絶対確保しようと全力を挙げています。３議席増の８議席を狙う自民系・公明など、有力２２候補が競り合う、３人はみ出しの大激戦となっています。

　両予定候補は、翁長雄志知事の遺志を継ぐ知事を誕生させ、米軍新基地建設を進める安倍政権に審判を下そうと訴え。安倍政権のもとで米軍による基地被害も、爆音もひどくなるばかりと告発し、「オール沖縄」の野国昌春町長と力を合わせて、爆音も基地被害もない平和な北谷町をめざすと訴えています。

　さらに、高校卒業までの医療費無料化（現在は中学校卒業まで）、国民健康保険料・介護保険料の負担軽減、給付制奨学金制度の拡充などの公約を訴え、広げています。

　２６日は那覇市の前田千尋、西中間久枝両党市議の応援を受けて町内各地で街頭演説を繰り広げました。

　宮里氏は「妊娠、出産、育児を経験して今まで見えにくかった課題も見えてきました。子育てしやすい町づくりを切りひらきます」と訴え、中村重一議員のバトンを引き継ぐ新垣氏は「名護市辺野古の沖縄高専には、北谷の子どもたちも通っています。翁長知事の遺志を継ぎ、絶対に辺野古に新基地を造らせない」と力を込めました。

　米軍嘉手納基地に近い住宅街で演説を聞いた女性（６１）は「米軍機の爆音がうるさくて耐えられない。がんばってください」と激励しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-27/2018082701_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/740.html#c8

きょうの潮流

　巨大なクモが国民をからめ捕る「国家総動員演習」。警官が労働者の目と口をふさぎ、手足にしがみつく「××（戦争）に反対する運動・組織の弾圧・破壊」。政府の本質を銃剣と一体になった男の姿に表した「××（銃剣）をもって」▼１９３１年に発禁覚悟で出版された「絵本」が復刻されました。「ハンセンヱホン　誰のために」。戦前からプロレタリア美術運動に参加し、戦後も本紙に政治漫画を描き続けた、まつやまふみおが２０代で著した「反戦絵本」です▼発刊の１０日後には日本軍が「満州事変」を起こし、中国への本格的な侵略戦争が始まります。切迫する動きのなかで、まつやまは労働者や農民にひろく読んでもらおうと、風刺画に告発文や資料を付けて警鐘を鳴らしました▼復刻本と新たにつくった注釈本は「まつやまふみお研究会」が製作しました。まつやまの地元紙、信濃毎日新聞には息子の晋作さんが、戦前に反戦を訴えた人がいたことを若い人に知ってほしかったと語っています▼きのう自民党の総裁選に出馬表明した安倍首相。日本は大きな歴史の転換点、新たな国造りの先頭に立つ決意だと口にしました。そこには国を破滅に導いた過去の反省から学ぶ姿勢はまったくありません▼まつやまの視線は虐げられた国民に向けられ、権力の正体を暴き痛烈に批判しました。絵本のあとがきには「職場の中からの要求が、我々の仕事と常にむすびついていなくてはならぬ」と。国民の負託にこたえる政治の実現を絵に込めて。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-27/2018082701_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/722.html#c6

朝鮮中央通信社報道

最近、日本人観光客として朝鮮を訪問した杉本倫孝が共和国の法に違反する犯罪を働いたことで、当該機関に取り締まられて調査を受けた。

朝鮮の当該機関では日本人観光客を人道主義の原則に従って寛大に許し、朝鮮の境外へ追放することにした。

チュチェ１０７（２０１８）年８月２５日

平ピョン壌ヤン

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4922
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/240.html#c10

主張

安倍氏の出馬表明

国民の疑問に説明はないのか

　安倍晋三首相(自民党総裁)が、９月に行われる自民党総裁選への出馬を正式に表明しました。総裁選（９月７日告示、２０日投票）は、安倍氏と石破茂・元同党幹事長の一騎打ちになる見込みで、安倍氏の有利が伝えられます。与党第１党の総裁選は、首相の座に直結します。自民党総裁の任期は３年で、安倍氏は出馬表明で「あと３年、総裁として、総理大臣として、日本のかじ取りを担う」と表明しました。それならば自民党内での議論だけでなく、国民の疑問に対しても答える責任があります。

「もりかけ」にまず答えよ

　とりわけ安倍政権下でこの１年以上政治の大焦点になりながら、国民の疑念が解消していない「森友・加計」などの問題や、安倍氏が総裁選を前に突然言い出した「次の国会」に自民党の改憲案を提出するという憲法問題、安倍政権が６年近く取り組んできた「アベノミクス」など経済問題の是非、米朝首脳会談など激動する外交・国際問題にどう対処するのかなどの説明は欠かせません。

　安倍首相や妻の昭恵氏関与が強く疑われる森友学園への国有地の格安払い下げなどは、首相が国会で「私や妻が関係していれば首相も議員をやめる」とまで答弁したのに、解明は尽くされず、前代未聞の国会での虚偽答弁や公文書のねつ造、改ざんなどが大問題になりました。首相の「腹心の友」が理事長の加計学園の獣医学部開設をめぐり、首相周辺が便宜を図ったのではないのかとの疑惑も、愛媛県などの面談記録を首相や学園が一方的に否定するだけで、疑念は深まるばかりです。

　国民の７割、８割が解明されていないとしているだけでなく、先の通常国会の閉幕にあたっては大島理森衆院議長でさえ、「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は深刻に自省し、改善を」と述べました。通常国会の閉幕後も何の説明もなく、総裁選でも一言も触れないというのは不誠実で無責任です。

　安倍氏が総裁選への出馬を事実上表明した地元山口県での講演会（１２日）で突然言い出した、「次の国会」に自民党としての改憲案を出すという主張も、憲法という国の基本政策に関わる問題であり、総裁選で持ち出すこと自体、異常です。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲に執念を燃やす安倍氏は、通常国会でも改憲発議を狙いましたが、自民党案も正式決定できず、国会での議論も進みませんでした。総裁選を機に、一気にことを成し遂げようというのか―。安倍氏の出馬表明を伝えた２７日付各紙に報道された共同通信の世論調査では、４９・０％と半数近くの国民が首相の意向に反対しています（賛成は３６・７％）。自民党内の議論に乗じて、改憲を加速させるのは許されません。

“自画自賛”で暴走か

　安倍氏は総裁選の出馬表明で、この６年近くで「まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻せた」と言いました。しかし、「アベノミクス」で大企業や大資産家は潤っても国民の暮らしは良くなるどころか貧困と格差が拡大しています。外交面でも、核兵器の廃絶や朝鮮半島の問題で、世界の流れに背を向けた政権の姿勢があらわです。

　自画自賛で暴走するのでなく、疑問に真摯（しんし）に答えるべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082801_05_1.html

2018年8月28日(火)

９条改憲の争点化、国民の意識と乖離　「信任得た」は許されない

自民党総裁選　小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝27日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が秋の臨時国会に９条をはじめとする憲法改定案を提出したいとの意向を示すなど、改憲が争点と化している自民党総裁選について、「安倍首相は国政選挙で、国民に対して改憲をほとんどまともに語ってこなかった。党内の総裁選では一転して正面から掲げて争点化し、それを国会と国民に押し付けることは許されない」と批判しました。

　また小池氏は、同日、自民党麻生派が安倍首相に、来夏の参院選前に国民投票を実施するよう要請し、首相が「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたことに触れ、「総裁選で“安倍氏圧勝”と報じられる一方で内閣支持率は５割を切り、世論調査では秋までの改憲案提出に『反対』が４９％（８月、共同通信）に上っている」と指摘。「自民党の国会議員は改憲派ばかりだ。国民の意識と乖離（かいり）した集団による総裁選の結果で、改憲が信任されたなどと言うことは到底許されない」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082801_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/706.html#c4

辺野古新基地反対と翁長県政の豊かな成果訴え勝利を

小池書記局長　沖縄知事選めぐり

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内での記者会見で、翁長雄志沖縄県知事の急逝にともなう知事選（９月１３日告示、３０日投票）に向けて、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の「調整会議」が全会一致で出馬を要請した自由党幹事長の玉城デニー衆院議員について見解を問われ、調整会議には共産党も加わっているとして、「一日も早く正式に表明されるように期待したい。出馬が決まれば、わが党としても全力を挙げてたたかいたい」と表明しました。

　小池氏は、玉城氏が出馬すれば、佐喜真淳前宜野湾市長との一騎打ちとなると指摘。佐喜真陣営の徹底した辺野古問題の争点隠しを許さず、新基地建設反対の建白書の立場とオール沖縄の意思を明確にしてたたかうことが勝利のカギとなると強調しました。

　さらに、「翁長県政の４年間が大きな成果を上げた」として、基地に頼らない振興策に取り組み、子どもの貧困問題で県が基金をつくり就学援助を行うなど、実績は非常に豊かだと紹介。日米地位協定の問題では、県がドイツやイタリアで調査し、日本の実態がいかにひどいかを明らかにし、沖縄県の提起を受けた全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しを求める決議を全会一致で採択したことも「非常に大きな仕事だった」として、「県民とともに翁長知事がつくった実績を大いに訴えていく。それを引き継げるのは玉城さんしかいない」と述べました。

　その上で、今回の知事選は大激戦になるとしつつ、「オール沖縄が結束し、辺野古新基地建設を許さないという問題をしっかり争点に据えながら、翁長県政全体の４年間の成果を訴えていけば、勝利する条件は十分にある」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082801_03_1.html

2018年8月28日(火)

翁長氏の県民葬１０月９日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082802_01_1.jpg
（写真）沖縄県民葬実行委員会で故翁長雄志知事に黙とうする実行委員の人たち＝２７日、沖縄県庁

　８日に死去した翁長雄志・沖縄県知事の県民葬実行委員会が２７日、県庁で開かれ、県民葬を１０月９日午後２時、県立武道館で行うことを決めました。首相等の三権の長、県内外国会議員、自衛隊や米軍関係者など、約千人が参加する見込みです。

　県、県議会、県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会、那覇市、県経済団体会議でつくる実行委員会が主催。県知事選（９月１３日告示、３０日投票）を経て新知事が就任するまで、職務代理者・富川盛武副知事が実行委員長を務めます。

　２７日の実行委の冒頭で翁長知事に黙とう。その後、富川副知事が翁長知事の功績を説明しました。

　富川氏は「アジアのダイナミズムを取り込んで入域観光客が大幅に増加し、完全失業率・有効求人倍率が改善した」と述べ「子どもの貧困問題解消に積極的に取り組む等、沖縄らしい優しい社会の構築に努めた」と語りました。

　全国知事会で初めて日米地位協定の改定を国に求める提言を採択させたことも紹介。「辺野古に新基地は造らせない強い決意のもと、国と対峙（たいじ）し、自らの意思を貫き通し、多くの県民の共感を得た」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/726.html#c4

オスプレイ佐賀空港配備

9:50

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佐賀県知事が柳川市との事前協議をせずにオスプレイの佐賀空港配備計画を受諾したことに対し、抗議決議を可決した市議会＝福岡県柳川市
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　福岡県の柳川市議会（田中雅美議長、２２人）は２７日、佐賀県の山口祥義知事が自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画の受け入れを表明したことを受け、市と県との合意書で定める協議がなかったとして、抗議決議を全会一致で可決した。「柳川市民の民意を全く無視した裏切り行為」としている。２８日に田中議長と金子健次市長が佐賀県庁を訪れ、池田英雄副知事に抗議文を提出する。

　議長と長期欠席者１人を除く２０人の議員全てが提案者になり、開会中の定例議会で可決された。

　決議では、佐賀空港の用途を変える場合は市側へ報告するとともに「誠意を持った協議」をすると合意書で定めていると指摘した。その上で「山口知事の独断的な受け入れ表明について、本市への事前協議もない一方的な対応として強く抗議する」としている。

　田中議長は可決後、報道陣に「（オスプレイ配備の）賛成、反対は別にして、（事前協議の在り方について）県の真意を確かめなければならない」と突然の受け入れ表明に憤った。

　金子市長は「滑走路や飛行時間の延長も聞こえてきている。それも協議なしで一方的では困る」と報道陣に述べた。計画自体への是非については明言を避けつつ「柳川の上空を飛ぶので市民は不安で、知事に十分考えていただくよう訴えたい」と話した。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/265930
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/676.html#c3

日本の核削減反対　オバマ政権内で懸念

秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」

当時の核政策担当者が証言

　在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）ら日本政府関係者が２００９年２月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。

（関連記事）

　ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。

　ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。

　秋葉氏らの要望を受け、２０１０年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議（日米拡大抑止協議）の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。

　ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

　本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。

　ジョン・ウォルフスタール氏の経歴　バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー（2009〜１２年）、オバマ大統領の核政策担当補佐官（１４〜１７年）を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082801_01_1.html

2018年8月28日(火)

日本防衛に核兵器必要ない

オバマ前政権の核政策担当者が証言

米は核削減の手本になるべきだ

　米国の「核の傘」に固執する日本政府の姿勢や米国の核政策について、オバマ政権下で核政策担当大統領補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏に聞きました。（吉本博美）

　日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

　米国が核兵器を開発した１９４５年の時点で、同盟国に核抑止力を提供する「拡大抑止」（核の傘）という考えはありませんでした。拡大抑止は選択されるべきものではありません。

　トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。

　オバマ前大統領は２００９年４月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴えました。当時、私たちは、米国が核兵器の依存度低下を世界にみせることができたら、他の保有国へのお手本となると考えていました。

　核兵器がもたらした惨状が、私たちの任務の原点です。核兵器は軍事的にも不要で、安全保障を揺るがす根幹にあるものです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082802_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/632.html#c4

　逮捕容疑は６月21日午後10時55分ごろ、福岡市博多区の公園で「モデル体形か確認する」などと言って同市の女性（24）の胸などを触った疑い。佐藤容疑者は「私がやったことだと思う」と容疑を認めている。

　署によると、佐藤容疑者が帰宅途中の女性に「モデルに興味ありませんか」などと路上で声を掛け、公園に誘い込んだ。博多区内では６月、同様の被害が他に１件あり、県警が関連を調べている。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34683020Y8A820C1000000/
http://www.asyura2.com/0502/nihon16/msg/249.html#c1

中央省庁の障がい者雇用の実態についての調査結果について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．中央省庁が障がい者雇用を水増ししていた問題について、本日ようやく、厚生労働省が各省庁の障がい者雇用の実態についての調査結果を公表した。公務部門の信頼を大きく損なう極めて重大かつ深刻な問題であるのに、問題が発覚してからの対応が遅すぎる。調査結果では、２７の機関で３４６０人の水増しがあり、実際の雇用率は法定を大きく下回る１．１９％にとどまることが明らかとなった。民間部門に対して、率先して障がい者の働く場を広げる立場にある中央省庁が、自らルール違反を犯し、組織的な脱法行為といわれても仕方がない不正を行っていたものであり、断じて許されない。

２．雇用率の水増しは、単に形だけの数値目標達成にこだわっただけではなく、本来は就業できるはずだった多くの障がい者の労働機会を奪った深刻な問題である。障がい者の働く権利を奪い、憲法で保障された基本的人権を大きく侵害するものであり、厳しく糾弾されなければならない。「働き方改革」、「一億総活躍」といいながら、政府自身がごまかし、障がい者やその家族の願いを踏みにじってきた責任を痛感すべきである。各省庁はすべての障害者の皆さんに謝罪し、再発防止と障がい者雇用の拡大に力を入れるべきである。

３．水増し問題は自治体等にも拡大している。中央省庁だけでなく、自治体や独法はじめ政府関係機関の実態調査も早急に行い、全容を明らかにするよう求める。

４．障がい者の募集や採用試験、採用後、退職及び退職後に関して、厚生労働省が定めた障害者差別禁止指針と合理的配慮指針に基づく公務部門の実態調査も必要であるし、役所で働く障がい者がどのような仕事をしているのか、現在どれだけ仕事があるのかも含めて徹底的に調査すべきである。

５．調査結果を検証し、水増しの実態と原因を明らかにするとともに、再発防止等の対応を検討するため、障がい当事者や障がい者雇用の専門家を入れた第三者委員会を設置すべきである。

６．行政運営を監視する国会として、国会の事務局や国立国会図書館でも同様の事例が見られたことは、極めて遺憾であり、猛省しなければならない。水増しは今回だけでなく、１９７６年に身体障がい者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われてきた疑いもある。障がい者の社会参加を促すために制定された障害者雇用促進法等の障がい者施策の基本理念にしっかり立ち返り、与野党を超えて実態の解明と再発防止を行わなければならない。社民党は、他の野党とともに、衆参の厚生労働委員会を開催し、障がい当事者や障がい者雇用の専門家などを召致し、閉会中審査を緊急に行うよう強く求める。また、多くの省庁にまたがることから、予算委員会なども検討すべきである。

７．障がい者の雇用と障がい者が安心して働くことができる職場環境と労働条件の整備を促進するために、障害者雇用促進法の抜本的な見直しも含めた対応について、社民党は全力を上げる決意である。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/28/%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e7%9c%81%e5%ba%81%e3%81%ae%e9%9a%9c%e3%81%8c%e3%81%84%e8%80%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%b5%90/
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/788.html#c2

米「核合意」離脱

イラン　政治対立が先鋭化

国会、経財相解任

　イランのザリフ外相は２６日、トランプ米政権が、イランとその通商関係国に対して「心理戦を行っている」と非難しました。同国では、米国が「イラン核合意」から離脱した後に政治対立が先鋭化。閣僚の辞任が相次ぐなど、ロウハニ政権が苦境に陥っています。（松本眞志）

　イラン国会は２６日、カルバシアン経済財務相の不信任案を賛成多数で可決しました。同国では米国の対イラン経済制裁再発動を受け通貨リアルが急落。物価高騰など経済的困難も続いており、国際社会との協調を進めてきたロウハニ師に対し、保守強硬派が「経済失政」の責任を追及した形です。

　８日には、ロウハニ師に近いラビイー労働・協同組合・社会福祉相が解任されました。７月にも中央銀行総裁が交代しています。

　トランプ米政権は今年５月、「イラン核合意」からの離脱を表明しました。さらに、合意にはなかった弾道ミサイル廃棄や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による完全・無条件の核施設の査察、シリアやイラクでの武装民兵に対する支援の停止などを要求。今月７日にはこれに応じないイランや関係国に対し、経済制裁を再発動しました。

　現地メディアによると、ザリフ氏は２６日、「米国は、核合意からの離脱後も、目的を達していない」と指摘。米国がイランへの圧力を強めれば、国内の反米保守強硬派を勢いづかせ、米国自身をも傷つけることになると指摘しました。

　また同氏は、「国内には、核合意のもたらすチャンスを生かす下地づくりではなく、政治闘争を選んだ者がいる」と保守強硬派を批判。「この政治闘争がもたらしたものは失望だ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082807_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/288.html#c1

北朝鮮「これまでにない脅威」

防衛白書　大軍拡を正当化

　小野寺五典防衛相は２８日の閣議で、２０１８年版防衛白書を報告しました。今年の白書は、米朝首脳会談の実現などの朝鮮半島の平和の流れに逆行し、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「わが国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威」だと表明。「新たな段階の脅威」とした昨年の白書からさらに踏み込んだ表現を用いて、米国からの武器購入などの大軍拡を正当化する内容となっています。

　６月の米朝首脳会談に関し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長が朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を「改めて文書の形で明確に約束した意義は大きい」と表記。一方、北朝鮮は日本のほぼ全域を射程に収めるミサイルを数百発保有・実戦配備しているとして、「会談後も北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化なし」と明記しました。

　「ミサイル防衛網（ＢＭＤ）」の「整備構想・運用構想のイメージ図」には、秋田・山口両県への配備強行を狙う陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」が追記されました。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を理由に「わが国を多層的に防護し得る能力の向上を図る」と配備を正当化しました。

　昨年、重大事故が相次いだ米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに関しては「政府として独自に安全性を確認」したと述べ、配備を正当化しました。米軍横田基地（東京都）への正式配備が１０月に予定されるＣＶ２２オスプレイの安全性についても「ＭＶ２２と同等と考えている」として、米軍の運用を最優先する姿勢を示しました。

　また、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設については、昨年と同様に普天間基地（同県宜野湾市）の「継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない」としました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/733.html#c3

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3460410025082018PE8001&ng=DGXMZO34718530Z20C18A8000000&z=20180829
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　日本の政府当局者は同紙に対し、拉致問題の解決にあたってはトランプ政権だけを頼りにすることはできないと語った。

　また、６月にワシントンで開いた日米首脳会談で、トランプ大統領が安倍晋三首相に「（太平洋戦争の発端となった）真珠湾攻撃のことを忘れない」と発言し、対日貿易赤字に不満を示したこともあったという。そのうえで、米国がより牛肉や自動車を輸出しやすくするよう２国間の通商交渉に応じるよう求めた。

　この日米首脳会談はシンガポールでの米朝首脳会談の直前に開かれた。安倍首相は電話などでトランプ氏に、北朝鮮が非核化の具体的な行動をとるまでは米韓合同軍事演習を停止したり、朝鮮戦争の「終戦宣言」に応じたりしないよう助言していた。ただ、トランプ氏はそうした助言につれない反応だったという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34718530Z20C18A8000000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/339.html#c4

沖縄知事選　玉城氏が支援要請

勝利のため全力つくす　志位委員長が表明

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_01_1.jpg
（写真）沖縄県知事選勝利のため奮闘する決意を固める玉城デニー氏（中央左）と志位和夫委員長（その右）、小沢一郎自由党代表（左）、小池晃書記局長（右）＝２８日、国会内

　沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）で、県政与党などでつくる「オール沖縄」の「調整会議」から出馬要請を受けている自由党の玉城デニー幹事長が２８日、国会内の日本共産党控室を訪れ、支援を要請しました。自由党の小沢一郎代表が同席し、共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。

　志位氏は「『オール沖縄』で玉城さんを推す動きを大歓迎しています。（急逝した）翁長雄志知事の遺志を継ぎ、『建白書』の精神に立って辺野古に新基地をつくらせない『オール沖縄』の代表として最良の政治家です。出馬となれば、わが党は『オール沖縄』の一翼、市民と野党の共闘の一翼を担い、勝利のために全力を尽くします」と表明しました。

　玉城氏は「翁長知事がかねて私の話をしていたと聞き、『調整会議』のみなさんから一致した要請をいただいたことを非常に重く受け止めています。必死でやり抜かなければ、県民の未来への一歩が踏み出せません。全力でがんばります。ぜひご支援をお願いしたい」と決意を述べました。

　小沢氏は、「一部に楽観ムードがありますが、相手は政権・自民党を挙げて何でもやってくるので非常に厳しいたたかいになります。みなさんのお力を得て、一生懸命がんばります」と語りました。

　志位氏は「おっしゃる通り、相手の構え、全体の力関係を考えても、大変な激戦になることは間違いありません。一票を争うたたかいになります。絶対に負けられません」と力を込めました。

　また、懇談後、「安倍政権が沖縄県民の意思を無視して辺野古新基地建設をごり押しし、権力総がかりで選挙戦に臨もうとしているもとで、沖縄の未来がかかっているだけでなく、日本の民主主義、地方自治が問われる選挙になります。沖縄のたたかいをわが事として、全国的に連帯してたたかいたい」と述べました。

　玉城、小沢両氏らは同日、野党各党を訪問し、支援を要請しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/795.html#c9

改憲発議許さない

臨時国会狙う安倍政権　憲法会議が声明

「３０００万人署名の早期の達成を」

　憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は２８日、「臨時国会での改憲発議を許さないために　早期に３０００万人署名を達成しよう！」と呼びかける声明を発表しました。

　安倍晋三首相が山口県下関市内での講演（１２日）で「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とのべたことを批判しています。

　朝鮮半島での平和への激動という新しい情勢のもとでも、安倍政権は９条改憲と並行して「戦争する国づくり」に躍起になっていると指摘。こうしたなか翁長雄志沖縄県知事の遺志を受け継ぎ、沖縄県知事選に勝利することが直面する重要課題だと訴えています。

　先の国会で、自民党などが提出した改憲手続き法（国民投票法）改定案の審議入りと採決を断念させたのは、広範な国民のたたかいと野党共闘であり、１８００万人に達した安倍９条改憲反対の「３０００万人署名」の力だと強調しています。

　９条改憲に反対する市民の共同をさらに広げ、「臨時国会における改憲発議を阻止し、安倍内閣を退陣に追い込み、朝鮮半島と北東アジアの平和・非核化を後押しする３０００万人署名の大きなうねりを、この秋再度創（つく）り上げよう」と呼びかけています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082905_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/764.html#c45

主張

障害者雇用の偽装

国民欺き続けた根本をただせ

　事実とあまりにかけ離れた数字で国民を欺いてきたことに、強い憤りを禁じえません。中央省庁が雇用する障害者数を「水増し」した問題で厚生労働省が発表した調査結果です。昨年、障害者雇用数を約６９００人としていたのに、実際は３４００人余と半数にも届いていませんでした。人数を偽っていたのは国の省庁など３３行政機関のうち２７にのぼりました。「水増し」というレベルをはるかに超えた、でたらめという他ない実態です。なぜこんな行政ぐるみの背信行為がまかり通り、放置されてきたのか。根本にメスを入れ、責任を明らかにすることが急務です。

雇用率１％未満も相次ぐ

　問題発覚から１０日余り―。「精査中」と繰り返してきた厚労省がようやく発表した「水増し」の実態は、極めて深刻なものでした。

　国が昨年公表していた障害者雇用者数のうち、半分以上が障害者手帳の確認など国の指針で定めた措置がとられず、対象になる障害者として雇用者数に算定されていたのです。適切でない算定をしたのが国機関の８割以上にあたる２７もあったことは問題の根深さを改めて浮き彫りにしています。

　調査結果では、昨年の国の障害者雇用率は、法律で義務付けられた法定雇用率２・３％を大きく下回る１・１９％にしかなりません。国は昨年の雇用率は法定を上回る２・４９％を達成したと公表しましたが、全くの虚構だったのです。調査結果では２・３％に届かないところがほとんどでした。１％未満の機関は１８になりました。

　民間企業には、法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則があります。国の機関には、そのような罰則はありません。民間企業に障害者雇用推進を促し指導する中央省庁が、実際と異なる数字を使い、あたかも「目標」を達成しているかのように偽った―障害者行政への信頼を根本から覆す、裏切り行為そのものです。

　だいたい障害者の働く機会を増やすことで実質的に雇用率を引き上げる努力を放棄し、数字のつじつま合わせでごまかそうというやり方自体、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。偽装を横行させた構造にメスを入れることが必要です。

　今回の調査は、昨年の発表分に限られたものですが、「水増し」は１９７６年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。４０年以上にわたって多くの障害者の雇用機会を奪ってきたおそれがある大問題の全体像を、徹底的に明らかにしていくことが求められます。

　とりわけ２０１４年に、厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」で起きた障害者雇用の「水増し」事件をめぐる安倍晋三政権の対応の検証は不可欠です。当時の厚労相が「許し難い行為」と同機構を批判していたのに、なぜそれを契機にして、省庁全体の総点検を行わなかったのか。再発防止にとって、安倍政権の責任は絶対にあいまいにできません。

閉会中審査急いで実施を

　安倍政権は関係閣僚会議を開き、省庁連絡会議を設け、第三者チームで検証なども行うとしています。地方自治体の調査も実施するとしていますが、一連の問題を安倍政権任せにはできません。国会で閉会中審査を行い、政府の姿勢をただすことが急がれます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/800.html#c5

政府水増し　半数超の３４６０人

障害者雇用　再点検結果

厚労省発表

　政府は２８日、障害者雇用促進法にもとづく雇用率制度で、中央省庁が対象障害者の雇用数を３４６０人水増ししていたと発表しました。各省庁が再点検し、厚生労働省が結果を公表しました。（関連記事）

　中央省庁で雇用率の対象となる障害者数は昨年１２月、同６月１日現在で合計６８６７・５人（短時間勤務職員１人を０・５人と計算）と公表していました。今回の再点検の結果、３４０７・５人にとどまり、半分超が水増しされていました。また、昨年１２月の発表では中央省庁の職員に占める雇用率の対象となる障害者の割合は２・４９％で、同法が義務づける法定雇用率（２・３％）を上回っていましたが、今回の再点検の結果では１・１９％で、法定雇用率を大きく下回りました。

　国の３３機関のうち８割の２７機関で水増しが判明。水増しが最も多かったのは国税庁の１０２２・５人で、次いで国土交通省が６０３・５人、法務省が５３９・５人でした。

　政府は同日、関係閣僚会議を開き、加藤勝信厚労相を議長とする関係府省連絡会議のもとに弁護士らの第三者チームを設置し、原因究明を図ることなどを決めました。

　再点検結果について厚労省は同日午後、衆参の厚労委員会の理事懇談会に報告。野党側は、閉会中審査を一致して求めました。

　衆院の同委理事懇談会で日本共産党の高橋千鶴子議員は「障害者雇用促進法を所管する厚生労働委員会として、全容をつかみ、検証を独自にやるべきだ」と主張。立憲民主党の西村智奈美議員は「障害者団体からも意見を聞くべきだ」と参考人質疑を求めました。

　参院の同委理事懇談会では共産党の倉林明子議員が、原因究明について「（政府の検証チームでは）信頼に足りる検証がされるのかという疑問もある。検証のあり方についての議論も必要であり、厚生労働委員会を開くべきだ」と述べました。

　閉会中審査を開くかどうかについては衆参とも、引き続き与野党間で協議することになりました。

３３の国機関の障害者雇用率水増しの実態
〇８割に当たる２７機関で水増し
〇合計６８６７・５人としていた実雇用者数は、実際は３４６０人少ない３４０７・５人
〇実雇用率は、平均２・４９％から法定雇用率（２・３％）を下回る１・１９％に半減
〇法定雇用率達成に必要な雇用者数は２人から３３９６人に激増
（数字は２０１７年６月１日現在）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_02_1.html

2018年8月29日(水)

閉会中審査　一致して要求

５野党１会派「全容を明らかに」

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（写真）野党国対委員長会談。左端は日本共産党の塩川鉄也国対副委員長＝２８日午前、国会内

　野党５党１会派は２８日、国対委員長会談を開き、中央省庁などで障害者の雇用率が水増しされていた問題について、衆参の厚生労働委員会での閉会中審査を要求することを確認しました。日本共産党からは塩川鉄也国対副委員長が出席しました。

　会談では、障害者の雇用率水増し問題は中央省庁や地方自治体、国会におよぶ問題となっており、閉会中審査で全容を明らかにしていくことが必要だとの認識で一致。国政の大きな課題となっており、与野党国対委員長会談を開き、今後の対応を検討することを与党側に求めることも確認しました。

　会談後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、閉会中審査等を要求しましたが、森山氏は消極的な姿勢を示しました。会談後、森山氏は「今の時点で全てが明らかになっているわけではない。一定のことが分かっていないと無駄な会議になってしまう」などと語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_03_1.html

2018年8月29日(水)

障害者雇用水増し「該当範囲を拡大解釈」

野党ヒアリングに各省

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082902_01_1.jpg
（写真）障害者雇用水増し問題について各省から聞き取りする野党合同ヒアリング＝２８日、国会内

　中央省庁の障害者雇用率水増しについて政府が調査結果を発表したことを受け、日本共産党などの野党は２８日、国会内で各省に対する合同ヒアリングを開きました。

　水増しが起きた原因について、各省からは「ガイドラインを広くとらえ障害者手帳を確認していなかった」（国土交通省）、「該当範囲を拡大解釈し、手帳を持っていない人間も対象に含めていた」（文部科学省）などの報告が相次ぎました。

　厚生労働省は昨年まで各省庁に対し、障害者雇用に含まれる身体障害者の定義を「原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者」と通達していました。同省は「原則」の文言がいつ入ったか現時点では確認できないが、５月ごろに水増しの疑いを認識し、今年削ったことを明らかにしました。

　「健常者を障害者として申請したケースもあるのではないか」との質問には、「そうした部分もあるかと思うが、その割合、大きさは把握できていない」と答えました。

　今回の調査で障害者雇用率が２・４９％から１・１９％に下がったことについて、日本障害者協議会の藤井克徳代表は、障害者雇用促進法の制定翌年の１９７７年が１・０９％だったとし「４０年前に戻ってしまった」と批判。他の障害者団体の出席者からも「調査結果は本当に残念でならない。さかのぼれば何万人という人の働く場が奪われ、人生を大きく変えられたかということを真摯（しんし）に受け止めてほしい」（佐藤聡・ＤＰＩ日本会議事務局長）などの発言が相次ぎました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082902_01_1.html

2018年8月29日(水)

真相解明・抜本改革を

雇用水増し問題　障害者協議会が声明

　中央省庁の障害者雇用率水増し偽装問題で、日本障害者協議会（ＪＤ・藤井克徳代表）は２７日、政府に対して徹底した実態の真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を求めた声明を発表しました。

　声明は、国の機関が法定雇用率の完全達成に向けて取り組むなど、積極的に障害者の雇用を進めるとした「第４次障害者基本計画」を今年３月に閣議決定したことについて触れ、「内閣を中心に政府中枢および閣議としての責任が問われる」と指摘しています。

　さらに、今回の問題について、“障害分野だから許されたのでは”と感じずにはいられない疑念があるとし、「『できることなら障害者を新規に雇い入れたくない』とする本音が政府全体に垣間見られ、これを障害者差別と言わずして何と言うのだろう」と指摘。

　政府に対して、障害者当事者団体の代表を含む検証体制のもと、徹底して実態を明らかにし「障害者や国民の前に、すべての関連する事実を公表」するよう求めています。また障害者の労働と雇用について、抜本的な改革に着手し「立法府も総力を上げるべきだ」と訴えています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082904_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/814.html#c3

玉城デニー氏　出馬表明

「辺野古阻止貫徹する」

沖縄知事選　翁長知事の遺志継ぎ全力

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（写真）翁長知事の帽子の傍らで、出馬表明する玉城デニー衆院議員＝２９日、那覇市

　玉城デニー衆院議員は２９日、那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。（全文）

　これにより、圧倒的な民意に沿った「オール沖縄」と、民意を踏みにじり辺野古新基地を推進する自公維勢力との総力戦になることが確定しました。

　玉城氏は出馬表明で、「ウチナーンチュ（沖縄県民）が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」という翁長氏の言葉を紹介し、こうした思いが、「私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれた」と述べました。

　玉城氏は、翁長氏が最後に着手した辺野古埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明。新たな県政で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する立場だ」と決意を示しました。

　また、辺野古埋め立て承認と引き換えに約束した米軍普天間基地（宜野湾市）の来年２月までの運用停止に向けて何ら実効性ある取り組みをせず、翁長氏にその責任をおしつける安倍政権を厳しく批判。「一日でも、１秒でも、速やかに閉鎖し、返還するよう国に要求する」と述べました。

　新知事の在任中に迎える沖縄の復帰５０年をみすえ、「新しい沖縄の姿」を提起。観光産業をはじめとした著しい経済成長や子どもの貧困対策など翁長県政の実績に加え、子どもや女性、若者対策などを視野に「自立と共生の沖縄をめざす」と表明。「翁長カラーにデニーカラーをプラスしながら政策を練り上げていく」と述べました。

　玉城氏は会見で、自公が推薦している佐喜真淳氏について、「翁長氏とまるで考え方が違うのに後を継ぐかのような言い方をしている」と批判。「選挙戦で明らかにしていく」として、公開討論会への出席を求めました。

　会見には金秀グループの呉屋守将会長、謝花喜一郎副知事、城間みきこ那覇市長、翁長氏の次男・雄治氏や「オール沖縄」の国会議員、県政与党、幅広い平和・市民団体などが結集。玉城氏の勝利めざし、気勢を上げました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083001_01_1.html

2018年8月30日(木)

辺野古埋め立て承認、あす撤回　県が方針

　沖縄県は、仲井真弘多前知事による名護市辺野古の米軍基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を３１日にも決定する方針を固めました。

　埋め立て承認をめぐっては、故翁長雄志知事が７月、辺野古、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、国防総省が定めた高さ制限に抵触することなどをあげ、撤回に向けた手続きに入ると表明。その翁長氏は８月８日に急逝しましたが、県は「聴聞」などの手続きを続行。職務代理者の富川盛武副知事らは２８日、県の弁護団と撤回に向けて協議しました。

　埋め立て承認が撤回されれば、政府は工事の法的根拠を失うこととなります。このため撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てや取り消しを求める訴訟を起こすとみられます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083001_02_1.html

2018年8月30日(木)

「新時代の沖縄」へ全力

玉城デニー氏出馬表明　（全文）

　沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）への立候補を表明した玉城デニー衆院議員が２９日、那覇市内で行った出馬会見の冒頭発言は次の通りです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083002_02_1.jpg
（写真）出馬を表明する玉城デニー衆院議員＝２９日、那覇市

　本日、ここに沖縄県知事選挙出馬への決意を表明致します。

　期せずして、沖縄県知事選挙が早まることとなり、今、私自身が、ここに自らの意思を示すことの意味を重く、深く考えております。

翁長知事に背中押され

　沖縄が歩んできた、歩まされてきた道は、厳しく、険しいものでした。この島に生まれた一人のウチナーンチュ（沖縄県民）として、先人たちの血と汗がにじむこの島の太陽と風を体いっぱいに受けて育った者として、今、たじろがずに、前を向いて踏み出す「とき」が来たことを、私、玉城デニーは、しっかりと受け止めています。何よりこの決意が、県民とともにあるものと確信しています。

　「ウチナーンチュが心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」―。今月１１日に奥武山陸上競技場で開かれた県民大会で、翁長雄治さんは、自らの父である翁長雄志県知事が繰り返し語った言葉を紹介してくれました。

　県民が「心を一つに」することを深く望み、県民が持つ「力」を誰よりも信じ、揺らぐことのない自らの決意がいつも「県民とともに」あることを、最後の瞬間まで、命がけで、私たちに発し続けた、知事の強さ、その思いは、県民の胸の奥に確かに静かに刻まれています。その知事の強さ、優しさ、沖縄への愛情は、ここにいる私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれている、そう感じています。

新基地強行この国の姿

　しかし、一方で、知事が誰よりも望んでいた「心を一つにすること」への心ない攻撃があることを、強く指摘しなければなりません。それは、民意を、地方自治を踏みにじる形で辺野古新基地建設を強行する、この国の姿です。

　県の再三の指導にも従わず、既成事実を積み上げることで県民の「あきらめ」を狙い、一方では、「基地」と「沖縄振興」をあえてからませて揺さぶり、県民の中に「対立と分断」を持ち込もうとします。法令解釈を都合よく変えて、手続きを踏み倒すことに腐心する国のやり方は、法治国家と言えるのでしょうか。ふるさとの海を守ろうと声を上げる人々を実力で排除するやり方は果たして、民主主義の姿なのでしょうか。

　しかし、これら政府がつくりだす印象操作に私たちウチナーンチュは、ひるむことなく団結し、一つひとつ、乗り越えてきました。

　最新の世論調査において、辺野古移設を「不支持」とする人が全国で４４％にのぼり、「支持」を上回りました。保守政治家であった翁長知事が、自ら先頭に立って、沖縄の過重な基地負担のありようを国民に問い、全国知事会で日米地位協定の不平等を知らせ、この先何十年もこれで良いのかと、主権国家としてこれで良いのかと、この国はこれで良いのかと、発信し続けてきたことがやっと浸透し始めてきたのではないかと思います。

　政権の冷ややかな仕打ちに直面しようとも、たじろがず、ウチナーンチュの「誇り」を持って臨んだ、その知事の勇気と行動が、少しずつ、少しずつ、国民の関心を呼び覚ましているのです。

　数の力を頼みにした、そんな政権の手法が次第にほころびつつあることを、国民、有権者は気付き始めています。今回の世論調査に、その意識の表れを、共感として私たちも感じ取ることができます。

　その中において、知事の最たる意思であり、手続きの中にある「埋め立て承認の撤回」を、私、玉城デニーは全面的に支持してまいります。行政判断を待つ中ではありますが、来る県政において、私は、しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場であることをここに表明致します。

普天間閉鎖返還を要求

　併せて、やりたい放題に飛ぶヘリの下で、子どもたちはおびえながら授業し、校庭につくったシェルターに避難させられている。そんな日常の風景を放置することは、もはや許されません。「いい正月を迎えられる」と言って埋め立て承認をした仲井真弘多元知事に政府が約束した「普天間基地の運用停止」は、来年２月で「５年」の期限を迎えます。

　これまで何ら実効性ある取り組みを示さず、揚げ句、返還が進まない責任を翁長知事になすりつける。「世界一危険」と認めながら、その危険を放置し続けているのは、いったい誰なのでしょう。こんな「政治の堕落」を認めて良いはずがありません。一日でも、一秒でも、速やかに普天間飛行場を閉鎖し、返還をなすよう、国に強く要求します。

復帰５０年の新時代沖縄

　さて、次の知事は、その任期中に復帰５０年を迎えることになります。

　新しい沖縄の姿を、どうやって県知事選挙で県民の皆さんにしっかり示していけるのか。従来の東京とのパイプを強調した時代から、沖縄の存在感と可能性は、今や格段に上がっています。アジアをはじめ、世界に開かれた沖縄へと力強く羽ばたいています。

　翁長知事は、２１世紀ビジョン、アジア経済戦略構想を強力に推進しました。遠い目標と思われた観光客数はもう１千万人を目の前にしています。国税への沖縄の貢献は３千億円を超えています。

　また、子どもの貧困対策は、翁長県政が柱として肝いりで進めた政策でした。全国初の実態調査を実施し、子どもたちをとりまく困難さを具体的に把握できたことで、官民あげての取り組みが格段に広がりました。

　「県民の生活が第一」、この言葉は、私の政治活動における最も大事な理念であり、「イデオロギーよりアイデンティティー」の言葉は、翁長知事から受け継いだ大切な理念です。

　私は、子どもや、女性、若い人たちにうんと力を注いでいきたいと思います。人材育成にも力を入れたい。沖縄で育まれた文化を、芸能を、世界へ向けて、もっともっと発信したい。

　地元の企業を大切にし、働く皆さんの笑顔を増やし、ユイマール（相互扶助）のチムグクル（精神）で自立と共生の沖縄を目指してまいります。

　翁長カラーに、デニーカラーをプラスしていきながら、全ての県民が、自分の夢を持てるよう、その方向性を支えていけるよう、みなさんと協力して政策を練り上げてまいります。今、翁長知事の政策を点検している段階です。私の思いと、県民が求めている政治への思いをそこへ結んで、皆さんとともに歩いていければと思っています。

　このかけがえのない島の未来を、誰でもなく自分たちの手でつくりだしていく。生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で、真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、「新時代沖縄」を託せるよう、私、玉城デニーは全力疾走で頑張ります。

一問一答から

　　―「オール沖縄」に対する認識について。

　「建白書」の実現、辺野古新基地建設反対の一点で集まっています。その形は多様性を持っていろいろな方々が集まってきているということも肝心です。団体の集まりだけでなく、多くの県民が立ち上がったその形としても、すでに認知されているように「島ぐるみ会議」は４１市町村に結成されています。さまざまな皆さんと協力しながら、オール沖縄という形や取り組みは、これからも目標に向かってしっかりと歩んでいけると確信しています。

　　―国とどのように対峙（たいじ）して、辺野古新基地を止めることができるのか。

　翁長知事はあらゆる手段を尽くして、辺野古新基地建設を断念させるとおっしゃっていました。それはしっかり受け継いでいくことに間違いはありません。さらに県民投票などによって多くの県民の皆さんの思いも表出されると思います。

　　―自衛隊に対する考え方について。

　いわゆる専守防衛という意味において憲法の範囲で決められている自衛隊の存在は、多くの国民も認めていると認識しています。ただし、例えば与那国島の場合は、自衛隊基地が置かれて２年余りたっていますが、住民が分断されたままになっています。「国の専権事項」ということで、自衛隊を強行配備することは許されるものではないと思います。そういう分断を持ち込んでいるのは国だということを、私たちは改めて認識しなければならない。

　　―相手の佐喜真淳前宜野湾市長について。

　翁長知事と全く違う考え方であるはずなのに、翁長知事の遺志を引き継ぐとおっしゃっている。（そうではないことを）私は選挙戦で明らかにしていきたい。ぜひ討論会に積極的に参加していただきたい。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083002_02_1.html

2018年8月30日(木)

玉城氏全国で支えよう

沖縄知事選必勝へ　革新懇アピール

　沖縄県知事選に「オール沖縄」の代表として玉城デニー氏が出馬会見したことを受け、全国革新懇と沖縄革新懇は２９日、「沖縄と日本の命運にかかわる沖縄県知事選挙に必ず勝利しよう―翁長知事の遺志に応え、玉城必勝へ、全国からの支援をよびかけます」とするアピールを発表しました。

　アピールは県知事選について、民意を踏みにじって名護市辺野古に新基地を建設しようとする安倍政権、自民・公明・維新勢力と、これ以上の基地負担を拒否し、平和で豊かな沖縄を求めるオール沖縄との激突になると指摘。県知事選に勝利すれば、辺野古新基地建設計画を葬り去るとともに、臨時国会にも改憲案提出を狙う安倍政権への痛撃となり、安倍９条改憲を阻止するうえでも大きな意義を持つと強調しています。

　そのうえで「大激戦に勝ち抜くためには、オール沖縄の奮戦とともに、全国からのこころを込めた連帯と支援が強く求められています」とし、全国各地で、沖縄連帯のつどいの開催、カンパ支援、現地への代表派遣に取り組むことを呼びかけています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083004_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/830.html#c14

主張

消費税率引き上げ

「反動減」対策より増税中止を

　安倍晋三政権は今月末までに、２０１９年度予算案の各省庁の概算要求をまとめ、財務省に提出する予定です。１９年度予算編成で最大の焦点の一つが、同年１０月実施予定の消費税率の８％から１０％への引き上げです。消費税の増税は国民の負担を増やし、消費を冷え込ますため、安倍政権はその対策を検討することを７月に決めた概算要求方針で打ち出しています。具体的な対策が出てくるのは年末の予算編成過程ですが、麻生太郎副総理・財務相は今週改めて予算編成を担当する財務省の主計官に対応を指示しました。

あくまで強行するために

　安倍首相は１２年１２月に政権に復帰した後、１４年４月にそれまで５％の消費税率を８％に引き上げ、経済の底が抜けたといわれたほど、景気を悪化させました。原則としてすべての商品やサービスに課税される消費税は、家計を直撃し、消費を落ち込ませ、とりわけ低所得者ほど負担が重いためです。国内総生産（ＧＤＰ）は１４年度マイナスになりました。個人消費はその後も回復が遅れ、家計の消費支出は増税後ほとんどの月で前年同月比マイナスが続いています。

　安倍政権は、当初１５年１０月に予定した消費税率の１０％への引き上げを、景気の悪化を理由に、２回にわたって延期しなければなりませんでした。しかしその後は、食料品などへの「軽減税率」の導入や消費の反動減対策をとることを口実に、来年１０月からの増税を強行する構えです。

　麻生財務相は反動減対策を指示した会合でも、「間違いなくやれる状況になっている」と発言したものの、前回増税の際「大きな景気後退を招いたのは事実だ」として、「予算編成にあたっては、きちんとした対応をやっておかないといけない」と述べています。

　暮らしと経済に有害なことは百も承知で、安倍政権が消費税増税に固執するのは、歳入と歳出を抜本的に見直して、消費税に頼らず財源を確保する姿勢と政策に欠けているからだけでなく、法人税などの負担が増えることを嫌う財界が「税率１０％超の消費増税も有力な選択肢」（経団連）と国民の増税を要求し続けているからです。

　しかし、安倍政権がいま持ち出そうとしている住宅や自動車の購入支援は、それだけの資金力がない消費者には何の恩恵もありません。むしろ住宅メーカーや自動車会社を喜ばす、大企業本位の政策です。増税前の駆け込み需要と増税後の落ち込みをならすために、値上げを前倒しして増税より早くしたり、「消費税還元セール」を解禁したりするなどというのは全く小手先の対策で、便乗値上げや値引き競争などを招くだけです。

選挙向けに１０兆円規模も

　安倍政権の周辺には「前回の増税時の負担増は８兆円、今回は『軽減税率』などがあるので負担増は２・２兆円」という見方もあります。一方で政権内には来年の選挙対策を考えれば、「反動減対策に１０兆円は必要」という議論もあります。増収見込みを上回る対策までとって増税を強行するのはまさに本末転倒です。

　国民本位の経済政策に転換し歳入と歳出を見直して、増税は中止すべきです。自民党総裁選では安倍首相も石破茂氏も増税前提に議論しています。自民党に政治をゆだねることはいよいよ危険です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083001_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/790.html#c8

「豊かな沖縄を築く」

玉城氏　翁長氏の遺影に報告

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（写真）知事選への出馬報告をするため、翁長家をおとずれる（前列左から）呉屋守将会長、玉城デニー衆院議員ら＝２９日、那覇市

　沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）への出馬表明の記者会見を終えた玉城デニー衆院議員と玉城氏を支援する「ひやみかち・うまんちゅの会」会長に就任した金秀グループの呉屋守将会長は２９日、会見場から歩いて数分の故翁長雄志知事の自宅を訪問し、仏壇の遺影に手を合わせ、決意を報告しました。

　訪問後、取材に応じた玉城デニー氏は「『翁長知事が目指した、より豊かな沖縄の未来を築いていけるよう全力で頑張っていきます。どうぞ力を貸してください』とお願いした」と述べました。知事の家族から「全力で応援します」と声をかけられたといいます。

　「明るい未来をかけた選挙戦にしていきたい。知事もきっとそれを望んでいる」と述べ、辺野古ノーの県民の民意について「県民の思いは４年たってもまったくぶれていない。信念は今もしっかり県民の皆さんはもっていると思う」と語りました。

　呉屋氏も翁長氏に「あの世から最大限のお力添えをお願いした」と語りました。

　経済界の多くが自民党・公明党・維新の会が推す佐喜真淳氏を支援する中で、玉城氏を応援する意義を問われた呉屋氏は「サイレント（静か）なれども、私は多くの方々の支援をいただけると信じています」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083015_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/120.html#c25

きょうの潮流

　万が一の事故に対し負担は増やしたくないけど、運転はさせてもらう―。原発事故時の損害賠償の仕組みを検討してきた政府の専門部会が議論をまとめた最終案から見えてきます。原発事故に備え電力会社に用意が義務づけられている賠償金(賠償措置額)を、現行の１２００億円に据え置く方針だからです▼東京電力福島第１原発事故で、東電が今年７月時点で公表した賠償額でさえ８兆円を超えています。政府は廃炉や賠償などの事故処理費用を２１・５兆円と見込み、民間の研究機関では５０兆〜７０兆円になるという試算もあります。最終案が福島の事故に向き合ったとは思えません▼賠償措置額の増額は電力会社の負担になります。専門部会では、引き上げ賛成の委員が少なくありませんでした。しかし、経団連や電力会社の代表は負担増に終始難色を示してきました▼いわく、引き上げは電気料金の値上げにつながる。さらには「企業の競争力が損なわれるから」とも。そこまでいうのなら、原発からさっさと手を引くのが筋です。原発を「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働に前のめりなのは誰か▼ところで最終案には据え置くという文言はなく、賠償措置は「慎重な検討が必要」とあるだけ。実は、据え置く方針は、最終案をまとめた専門部会の場で政府が口頭で説明したものです▼肝心のことがはっきり書かれていない最終案をめぐり、政府は一般から意見を募集中です。あらかじめ批判を避けるねらいかと勘繰りたくなる政府の対応です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083001_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/196.html#c3

米最大州、核禁条約を支持

カリフォルニア州議会　先制使用放棄も決議

　【フェニックス（米アリゾナ州）＝池田晋】米カリフォルニア州議会上院（定数４０）は２８日、核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にするよう求める上下両院合同決議を賛成多数で採択しました。下院（定数８０）は２０日に採択。全米最大３９５４万人の人口を擁する同州が、州議会レベルで同条約に支持表明した最初の州となりました。

　決議は、現米政権が進める１兆ドル（約１１１兆円）規模の核兵器近代化計画が惨劇の危険性を高めるだけでなく、地球規模の軍拡競争を加熱させるものだと指摘。これに代わる対案が１２２カ国の賛成で採択された禁止条約だとし、先制使用政策や大統領単独での核発射命令権限を放棄することにより、政府に対し核戦争阻止の先頭に立つことも求めています。

　決議は、サンタバーバラ選出のリモン州下院議員（民主党）が提案。同地に拠点を置く平和団体「核時代平和財団」は「カリフォルニア州が核軍縮を支持する上で巨大な一歩を踏み出し、この重要な課題で同州を最前線に置くものだ」と歓迎の声明を出しました。

　州議会上院は同日、大統領の核発射権限を制約する法的措置を速やかに取るよう連邦議会に求める別の両院合同決議も採択しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-30/2018083001_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/123.html#c2

海洋放出反対　相次ぐ

トリチウム汚染水・福島公聴会

　東京電力福島第１原発事故で増え続けている高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水の処分方法をめぐり、国の汚染水処理対策委員会の小委員会は３０日、一般の意見を聞く公聴会を福島県富岡町で開きました。団体・個人の計１４人が意見表明しました。

　処分対象の汚染水にトリチウム以外の放射性物質も基準値を超えて残留していることをめぐり「議論の前提が崩れた」「やり直すべきだ」と厳しい批判が相次ぎました。同対策委員会が２０１６年に示した海洋放出案に反対する意見が多数を占めました。

　海洋放出に強く反対している福島県漁連の野崎哲会長は、風評被害について「払拭には想像を絶する精神的、物理的な労苦を伴うことを経験した」と強調。「試験操業という形で地道に積み上げてきた福島県水産物の安心感をないがしろにし、魚価の暴落、漁業操業意欲の喪失を招く。福島県漁業に致命的な打撃を与える」と述べました。

　福島県新地町の漁師の小野春雄さん（６６）は「本格的な操業が何年も遅れ、漁労技術も途絶えてしまう」と訴えました。

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は、石油備蓄用の大型タンクによる陸上保管も検討対象にすべきだと提案。トリチウム水の扱いをめぐり「加害者である政府が原発事故の法的責任を表明してこそ、県民、国民から受け入れられる可能性が出てくる」と述べました。

　公聴会は３１日にも同県郡山市と東京都で開きます。国は公聴会の意見を踏まえ処分方法を検討します。

　トリチウム　水素の同位体。陽子１個と中性子２個からなり、３重水素ともいいます。半減期は約１２年。水の分子の水素がトリチウムに置き換わったのがトリチウム水です。化学的性質が水素と同じため、福島第１原発にある放射性物質除去設備では取り除くことができません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083101_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/878.html#c17

安倍首相の自画自賛―その中身は―

貧困対策　生活保護を削減

　安倍晋三首相は自民党総裁選に向けた講演で、「両親の離婚や失業などで家庭の経済状況が悪化し、勉強したくてもできない子どもたちがいる」「生まれた家庭の事情によって、子どもたちの未来が左右されるようなことはあってはなりません」（１２日の長州「正論」懇話会）などと言い、安倍政権は子どもの貧困対策に全力をあげてきたと語りました。

　しかし、安倍政権が実際にやってきたことは何か。“離婚や失業などで経済状況が悪化”した場合も含め、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給する生活保護費の連続削減です。

　２０１３年には生活保護のうち日常生活費にあてる生活扶助を９８０億円削減しました。その後も住宅扶助、冬季加算を減らし、今年１０月からは再び生活扶助を３年かけて２１０億円削減する方針です。１０月からの削減がすべて実施されれば、安倍政権下での削減総額（国と地方負担分の合計）は年１４８０億円にものぼります。子育て世帯では、安倍政権前の生活扶助費と比べて月２万４千円も引き下げられる世帯もあります。（表）

　生活保護の基準は「これ以上の貧困があってはならない」という最低生活水準（ナショナルミニマム）を定めたもので、学用品代を補助する就学援助など多くの低所得者向け施策を利用できるかどうかの認定基準の指標にもなっています（例えば保護基準の１・３倍以下の収入など）。つまり保護基準の引き下げは、生活保護世帯以外の低所得世帯への支援対象も狭めることにつながっているのです。

　２０１２年１２月の総選挙で政権復帰してから５年８カ月となる安倍政権。“子どもの貧困対策に全力”どころか、生活保護世帯には生活水準を切り下げ、低所得世帯には負担増を押し付け、さらに苦しい生活を強いてきた５年８カ月です。

　（随時掲載）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083102_05_1b.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083102_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/339.html#c1

辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、沖縄県は、安倍政権が新基地建設を強行する名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。故翁長雄志沖縄知事が７月２７日、埋め立て承認を撤回する方針を表明し、翁長知事の逝去後、聴聞手続きを経たうえで、県としてしっかり判断されたものであり、社民党は、今回の埋め立て承認の撤回を全面的に支持し歓迎する。

２．新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手するなど、当初の計画と異なる方法で工事を進めており、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしている。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上の問題がある。工事には違法性があり、今回の承認撤回は当然である。

３．安倍政権は、今回の措置に対抗して、裁判所に承認の撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を申し立てることや、承認の撤回の取り消しを求める訴訟などの対抗策を取る方針とされる。また、承認を撤回した場合、１日当たり約２千万円の損害が発生するとの見積もりをまとめており、訴訟で政府が勝てば県へ損害賠償請求を検討する構えといわれている。安倍政権は、県による承認撤回で、埋め立て工事の法的根拠が失われたことを重く受け止めるべきであり、沖縄を恫喝するような対抗措置を講じるのではなく、県や県民に真摯に向き合うよう、強く求める。

４．そもそも２０１４年１１月の知事選で、普天間基地の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が当選し、民意を背景に埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、２０１３年の仲井真弘多前知事の公約違反の埋め立て承認を根拠に、県民の民意を無視して安倍政権が辺野古新基地建設を強行してきたことが問題である。志半ばで倒れた翁長氏が問うたのは、基地問題にとどまらず、地方自治や民主主義を踏みにじるこの国の政治の姿である。社民党は、９月３０日に行われる沖縄県知事選では、「翁長知事の意志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場である」と明言している玉城デニー氏の勝利に向け、全力で臨む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/08/31/4357/
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/850.html#c10

海を汚すな　原発やめろ

官邸前抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090115_01_1.jpg
（写真）「汚染水とめろ」「海を汚すな」と訴える参加者＝31日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は３１日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第１原発事故で増え続けている高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水の処分について、国の委員会が海洋に放出する案を提示。福島県民、国民の反対の声を無視し、原子力規制委員会は容認する姿勢です。小雨が降るなか駆けつけた参加者は「海を汚すな」「原発やめろ」と訴えました。

　東京都江戸川区の男性（７２）は「放出なんてとんでもない。汚染水にトリチウム以外の放射性物質があることも国民に隠してきた。地元の人や漁業者の努力も思いも国が踏みにじっている」と憤りました。

　国会正門前では、スピーチした参加者が「原子力規制委員長は“薄めればいい”などと言っているがとんでもない」「人びとの命も健康もかえりみない姿勢は絶対に許せない」などと訴えました。

　この日は５５０人（主催者発表）が参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090115_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/267.html#c7

軍事費　過去最大５．３兆円

来年度概算要求　防衛省　前年度比２．１％増

　防衛省は３１日、２０１９年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は５兆２９８６億円で過去最大。１８年度の当初予算比で１０７５億円、２・１％増と高い伸び幅を示しています。第２次安倍政権発足後の１３年度から７年連続で前年度を上回り、１５年度から５年連続で過去最大を更新。年内に決定する新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画をみすえ、大軍拡が狙われています。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射の脅威が減少する中、これに逆行する形で「ミサイル防衛」関連経費を４２４４億円も計上。１８年度予算１３６５億円の３倍以上の金額で、単年度の計上額では過去最高です。中でも、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得経費は２３５２億円にも達しています。

　Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機、９１６億円）など高額の米国製兵器も引き続き購入。こうした高額武器購入などの結果、将来への借金ツケ払いである新規の「後年度負担」は２兆５１４１億円となり、１８年度比で３９７７億円増、１８・８％もの増額となりました。

　宇宙、サイバー空間、電磁波領域での軍拡の傾向も顕著です。宇宙関連経費は９２５億円（今年度比４２３億円増）を計上。米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機２機の電子戦能力向上などのため１０１億円を計上しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090101_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/817.html#c61

文書問題　閉会中審査が必要

野党国対委員長が会談

　野党国対委員長は３１日、京都市内で会談し、経済産業省が「意思決定に至る経緯の議事録を残すな」と指示していた公文書管理問題について、公文書管理法に反し民主主義の根幹を覆す重大事態との認識で一致し、関係委員会での閉会中審査を要求することを決めました。会談後、立憲民主党の辻元清美国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に申し入れました。

　会談で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「民主主義を蹂躙（じゅうりん）するゆゆしき事態だ。安倍政権の公文書改ざん・隠ぺい姿勢の極まりを示している。経産省だけでなく全省庁を点検すべきだ」と強調し、経産委員会だけでなく予算委員会での閉会中審査が必要だと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090102_04_1.html

2018年9月1日(土)

内閣府説明をねじ曲げ

経産省の公文書管理骨抜き

笠井氏に説明

　経済産業省が政治家らとの打ち合わせなどの中身を記録する際に“議事録を残すな”と省内で指示していたとされる問題で、公文書管理制度を所管する内閣府から事前に「必ずしも逐語（一語一語を忠実に記した）の議事録を求めるものではない」と説明されながら、省内向けの説明資料で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と全く違う内容を書いたことが３１日、同省による日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員への説明で分かりました。

　担当者によると“議事録不要”の文書は、今年３月２７日に各局の政策立案の担当者が集まる会議で、４月に改正される行政文書管理規則の省内周知のための討議資料として用いられたものでした。

　同規則改正にあたって担当の情報システム厚生課は、昨年１２月に改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」により作成が明記された「打ち合わせ等の記録」についてどういったものが求められるかと内閣府の公文書管理課に問い合わせ。その際、内閣府側は「事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証できるもの」なら「様式は自由」「必ずしも逐語の議事録を求めるものではない」と経産省側に伝えていました。ところが同省は省内の内部資料で、「いつ、誰と、何の打ち合わせ」かが分かればよいとし、「個別の発言まで記録する必要はない」と説明していました。

　笠井氏が内閣府の説明と全く違う内容を書いた理由を尋ねたのに対し、担当者は「わかりやすさのため」と説明。笠井氏は「この文書の書きぶりは、ガイドラインを逆手にとって骨抜きにするものだ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090102_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/108.html#c4

石綿京都訴訟　全員を救済

控訴審　原告側が全面勝訴

大阪高裁

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090101_04_1.jpg
（写真）「全面勝訴」などの旗を掲げる弁護士＝31日、大阪市

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんなどを発症したとして京都府の元建設労働者や遺族（原告２７人、被害者２５人）が国と建材メーカー１４社に損害賠償を求めた関西建設アスベスト京都訴訟第１陣の控訴審判決が３１日、大阪高裁であり、被害者全員救済の原告側全面勝訴の判決が出されました。

　田川直之裁判長は、２０１６年の一審京都地裁判決で認めた国と企業の責任に加え、「一人親方」と呼ばれる個人事業主についても国賠法上の保護範囲に含まれると認定。クボタ、日本バルカーなどメーカー１０社と国に対し計約３億円の支払いを命令しました。一人親方に対する責任を認めたことにより、被害者２５人全員の救済が勝ち取られました。

　各地の同様訴訟で国の責任が断罪されたのは９回連続。一人親方への救済を求めたのは今年３月の東京高裁判決に続き２度目です。

　判決後の報告集会で村山晃弁護団長は「国や企業は判決を受け止め一日も早く解決のテーブルに着くべきだ」と訴え。原告や遺族らは「全員救済がうれしい」「予想以上の判決に喜んでいる」と次々に語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090101_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/693.html#c4

東海第２原発再稼働やめよ

水戸集会　１０００人唱和

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-02/2018090201_02_1.jpg
（写真）「原電は再稼働をあきらめろ」など唱和を響かせてデモ行進する集会参加者＝１日、水戸市

　「東海第２原発の再稼働は許さない」―。日本原電が２０年運転延長をもくろんでいる東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働にストップをかける大集会が１日、水戸市内で開かれ、県内外から１０００人が集いました。脱原発を掲げる県内の各団体でつくる実行委員会が主催したもの。

　同原発は首都・東京に最も近い原発。半径３０キロ圏内には９６万人が居住しています。

　集会では福島第１原発事故の報告に立った桜井勝延さん（前・南相馬市長）が、住民が棄民化されていることや地域の惨状をリアルに報告。「再稼働させれば事故は必ず起こる。だからこそ東海第２は再稼働させてはならない」と力を込めました。

　中島栄（美浦村長）、原中勝征（元・日本医師会長）、村上達也（脱原発をめざす首長会議世話人）ら６氏の賛同人がそれぞれ再稼働阻止をめざしてともにたたかう決意を表明。木村結さん（「とめよう！東海第２原発首都圏連絡会」）、河合弘之さん（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）がそれぞれ連帯あいさつに立ちました。

　参加者らは同市中心部をデモ行進。「原電は再稼働をあきらめろ」「規制委員会は再稼働を認めるな」など唱和を響かせました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-02/2018090201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/864.html#c13

“歴史忘却許さない”

関東大震災９５年　都知事の対応批判

朝鮮人虐殺の追悼式典　東京・墨田

小池書記局長メッセージ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-02/2018090201_04_1.jpg
（写真）犠牲者への追悼と、北東アジアの平和を前進させる決意を語った原田都議＝１日、東京都墨田区

　関東大震災から９５年となる９月１日、震災時に流言によって、軍や警察、自警団などによって虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典（主催は同実行委員会）が東京・墨田区の横網町公園で行われました。式典は犠牲者の追悼と、アジアの平和と安定に寄与することを目的に毎年開かれています。

　日朝協会東京都連合会の宮川泰彦会長は、小池百合子都知事が昨年に引き続き、歴代の都知事が出してきた追悼の辞を送付しなかったことを批判しました。知事の姿勢に市民の抗議が広がり、短期間に集めた約９５００人分の署名を知事に届けましたが拒絶されたことを紹介。虐殺の背景には支配者意識・差別意識があったと指摘し、「同じ過ちを犯さないため、悲惨な虐殺で尊い命が奪われたことを忘れてはならない。小池都知事が立ち止まって式典の意味を見つめることを求める」と訴えました。

　日本共産党の原田あきら東京都議が参加し、天災による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視する小池都知事の姿勢は「虐殺、加害の歴史を風化、忘却させるもので許されない」と批判。史上初の米朝首脳会談など、北東アジアの平和の流れを前に進める決意を表明しました。

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が追悼のメッセージを寄せました。小池氏は「震災に乗じた民族差別に基づくデマに扇動された人の手で命が奪われた歴史的事実を、覆い隠すことは許されません」と述べ、過ちの歴史を教訓に二度と繰り返さない決意を表明しています。

　韓国無形文化財の舞踏家、金順子（キム・スンジャ）さんが「鎮魂の舞」を演じました。例年より多い７００人の参加者は黙とうし、献花しました。

　式典に参加した在日３世の男性（２３）＝江戸川区＝は「過去の侵略・加害の歴史に公人がどういう認識を示すかは、東アジアの平和に関わる問題で、知事の姿勢は残念」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-02/2018090201_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/155.html#c11

主張

防衛省概算要求

現実を見ない危険極まる軍拡

　防衛省が２０１９年度軍事予算の概算要求で過去最大の５兆２９８６億円を計上しました。１８年度の当初予算に比べ１０７５億円もの増額です。しかも、例年は前年度予算と同額（１８年度２２１２億円）を盛り込む米軍再編関係経費などを金額を明示しない「事項要求」としており、これらを加えると実質的な総額は５兆５０００億円超に膨れ上がります。防衛省は「現実に真正面から向き合った防衛体制を構築する」ためと説明しますが、朝鮮半島をはじめ北東アジアの緊張緩和の動きに逆行する、まさに「現実を見ようとしない」危険な軍拡要求です。

平和に逆行し憲法に違反

　１９年度の軍事予算は、安倍晋三政権が年末の策定を目指している新しい「防衛計画の大綱」（大綱）と次期「中期防衛力整備計画」（中期防）の初年度に当たります。新たな大綱は、今後の日本の軍事力のあり方や水準を定める指針とされ、次期中期防は、新大綱に基づく１９年度から２３年度までの５年間にわたる軍拡計画となります。

　防衛省が８月３１日に決定した概算要求の特徴は、日本をめぐる「厳しい安全保障環境」を強調し、あからさまに「防衛力を大幅に強化する」と宣言していることです（同省資料）。とりわけ、「弾道ミサイル防衛」能力の強化として、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の本体２基を導入するため２３５２億円もの関連経費を盛り込んだのは重大です。

　８月２８日公表された２０１８年版「防衛白書」は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と繰り返し、朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化で合意した「米朝首脳会談後の現在においても…基本的な認識に変化はない」としています。平和の激動が始まっているにもかかわらず、北朝鮮の脅威を一層あおり、新大綱・次期中期防に基づく大軍拡を正当化する狙いは明らかで、それは今回の概算要求にも貫かれています。

　「ミサイル防衛」の強化だけでなく、「敵基地攻撃能力」の保有につながる長距離巡航ミサイルの導入も看過できません。

　具体的には、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載する射程５００キロの対地・対艦ミサイル（ＪＳＭ）の取得や、射程９００キロの対地ミサイル（ＪＡＳＳＭ）などを搭載するためのＦ１５戦闘機改修の経費が計上されています。

　防衛省は「敵艦隊の侵攻阻止」や「上陸部隊の排除」などを口実にしていますが、自民党が６月に新大綱・次期中期防の策定に向け安倍首相に申し入れた提言は「巡航ミサイルをはじめ『敵基地反撃能力』の保有についての検討を促進する」と明記しています。敵基地攻撃能力の保有は、憲法違反が明白な他国侵攻を可能にするもので許されません。

米国からの武器購入急増

　「イージス・アショア」の導入に伴い、米政府から武器を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）が１８年度の４１０２億円から６９１７億円に急増していることも大問題です。今後、米政府の言い値でさらに増える危険もあります。

　今、何より必要なのは国民生活を圧迫し「戦争する国づくり」を進める大軍拡ではなく、北東アジアでの平和のプロセスを促進する外交努力を尽くすことです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-02/2018090202_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/151.html#c3

猛暑でも電力安定供給

今夏の東電管内

太陽光が貢献　原発不要　改めて立証

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090301_03_1.jpg

　記録的猛暑が続いたこの夏。エアコン使用で電力需要は増加しても、東京電力管内の電力供給はほぼ安定的だったことが分かりました。東電はピーク時間帯の需要の安定に「太陽光発電の役割があった」と話しています。２０１６年から３年連続で夏の節電要請見送り。安倍政権が強引に進める柏崎刈羽原発などの再稼働が不要であることが証明された形です。

　東電などは、電気の供給に対する使用率が９３％未満であれば「安定的」であるとしています。９３％と「やや厳しい」となった７月２日を除き、７〜８月はすべて安定的です。埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高となる４１・１度を記録した７月２３日も、使用率は９２％と安定的でした。

　最も電力の需要が多かった同日午後２〜３時の東電管内の最大需要は５６５３万キロワット。今夏の実績はまだ出ていませんが、昨年の夏は、原発８基分にあたる約８００万キロワットが太陽光発電で賄われました。供給力のおよそ７分の１を太陽光が支えている計算となります。

　太陽光発電は夕方になると発電量が落ち込みますが、東電の担当者は「昼間の太陽光発電の電力で揚水発電に必要な水をくみ上げ、夕方に電力を供給するなどして対応した」と話します。

　福島第１原発事故前、東電管内の電力の３割弱が原発によるものでしたが、現在稼働する原発は管内に１基もありません。原発に頼らない「電力の安定供給」が可能であることが、改めて示されています。（岡本あゆ）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/160.html#c3

首相の改憲「怠慢」発言

首相の資格なし

小池氏が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２日、沖縄市内での街頭演説で、安倍晋三首相が「憲法改正の発議をしない国会議員は怠慢だ」との発言を繰り返していることについて「何をいっているのか。憲法９９条には、大臣や国会議員は憲法を擁護する義務を負うと書いてあるではないか」と厳しく批判しました。

　小池氏は、「国民の中で憲法を変えてほしいという声は多数になっていない。とくに悲惨な地上戦を経験した沖縄県では、何よりも憲法９条を守ってほしいという思いが強い」と指摘。「改憲発議をしない国会議員が怠慢なのではなく、国民が望んでもいないのに憲法を変えようという安倍首相こそ首相の資格がない」と指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090302_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/130.html#c20

きょうの潮流

　「カジノ誘致なんかやっている場合じゃない」。町工場の社長さんは憤ります。辰巳孝太郎参院議員が東大阪市の町工場で話を聞いていた時のことです▼東大阪市は日本有数のものづくりの集積地として知られます。「どんなに新しい機械ができても、微妙な手の感覚でのミリ単位の調整はできない」。技術の蓄積とネットワークが東大阪の誇りであり魅力▼しかし、事業所数はピークの約１万から約６０００に減少。とくに小規模事業所の廃業が目立ちます。後継者問題は深刻です。「単価が安すぎる。せめていまの倍にならないと、後を継いでほしいとはなかなか言えない」▼消費税増税も重荷です。「８％はきつい。税率が上がっても単価は変わらないからね。１０％になったらどうなるか」。応援の仕方にも注文が。「大企業や元気な企業への応援ばかり。もっと庶民の懐が温かくなり、カネが地域で回るようにしてほしい」▼大阪の維新府政はカジノの大阪誘致にばかり熱心です。かたや２０１８年度のものづくり支援予算は０７年度の４分の１、小売業振興予算は２５分の１です。人の不幸で成り立つギャンブルで大阪の成長などありません▼大阪万博の２５年誘致とセットでカジノ誘致を狙う維新府・大阪市政。万博誘致が実現しなくてもカジノの２４年開業をめざし巨額のインフラ整備を進める構えです。米カジノ大手資本のもうけ先を考えるより「もっとやるべきことがあるんとちゃうの」。それは町工場の社長さんの思いだけはありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090301_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/206.html#c1

人種差別許すなとデモ

独　極右集会に市民対抗

　【ベルリン＝伊藤寿庸】ドイツ東部ザクセン州ケムニッツで１日、中東からの移民によるとみられるドイツ人の刺殺事件に抗議する極右政党・団体のデモがあり、それに対し「人種差別を許すな」と幅広い市民が対抗デモを行いました。

　極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」、極右団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（ペギーダ）」が呼び掛けたデモには約４５００人(ケムニッツ市発表)が参加。事件の死者を追悼する「沈黙デモ」としていました。しかし国歌を歌ったり、「メルケルやめろ」「われわれが国民だ」と唱和したりしたほか、取材するジャーナリストへの暴力もあったといいます。

　これに対して、極右やネオナチによる刺殺事件の悪用を許さず、「ヘイト（憎悪）でなくハートを」と銘打った対抗デモには４０００人（同）が参加。社民党や緑の党、左翼党、地元のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）も加わり、労働組合、市民・人権団体が幅広く呼び掛けました。

　社民党出身のマース外相はツイッターで「ヒトラー式敬礼を再び公然と街中で行う人がいるとき、私たちが民主主義のために立ち上がることは、歴史が求める義務だ」と述べました。

　報道によると、刺殺されたドイツ人男性（３５）はキューバ系で、移民の排斥や人種差別に反対していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090307_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/341.html#c8

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/203.html#c7

沖縄・石垣　環境アセス不可欠

自衛隊配備計画地で会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090302_03_1.jpg
（写真）陸上自衛隊基地配備予定地で会見する（左から）東田、渡久山、桜井の各氏＝１日、沖縄県石垣市

　沖縄県石垣市の自衛隊ミサイル基地配備問題で、配備予定地を調査した水質学、地質学の専門家が１日、現地で記者会見し、施設建設に先立つ環境影響評価（アセスメント）が不可欠だとの提言を発表しました。

　調査したのは、渡久山章琉球大学名誉教授（環境化学、陸水学）、桜井国俊沖縄大学名誉教授（環境アセス）、地下水問題に詳しい東田盛善（あがた・せいぜん）氏。８月３１、９月１の両日にかけて、陸上自衛隊部隊の配置が計画されている平得大俣（ひらえおおまた）地区を起点に、宮良川上流から下流にかけての地形・地質・水文（すいもん）環境について調べました。

　予定地周辺には、宮良川流域の上水道水源地や農業用水の取水せきがあり、軍事基地の有害物質でひとたび汚染してしまえば元に戻すのは至難の業だと指摘。配備を受け入れる市としての最終決定に先立ち、事業者の沖縄防衛局に対し、配備がもたらす環境影響について環境アセスの実施を求めるべきだと提言しています。

　渡久山氏は「造成した畑に、石灰岩質の土地に特有の穴が開いていた。汚染された水でもあるとその中を通って水源地まで到達してしまう」と述べました。

　桜井氏は「沖縄でいいかげんなアセスをやると全国に影響する。飲み水の問題と同時に、アセスをしっかりやってくれないと困るという日本全体の観点から提起した」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090302_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/283.html#c2

公文書改ざん許さない

全国オンブズマン大会閉幕

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（写真）公文書管理法の改正を求める決議などを採択した全国市民オンブズマン新潟大会＝２日、新潟市

　新潟市で行われた「第２５回全国市民オンブズマン新潟大会」は２日、政府に公文書の正しい作成と保存を求める決議「情報を市民の手に取り戻そう」などを採択し、閉幕しました。

　決議は、公文書の隠ぺいや改ざんに市民の批判が起こり、政府が公文書管理制度の改正に言及したことについて「市民の批判を逸（そ）らすだけのものとならないよう、注視しなければならない」と強調。政府に対して公文書管理法の改正を求め、▽Ｅメールを含む行政内部の文書の作成と保存の責任を明確にすること▽組織共用文書の要件の撤廃を含む公文書の定義規定の抜本的見直し▽文書隠しを許さず、誰もが政府情報に容易にアクセスできる制度の実現―を求めています。

　大会２日目のこの日は、「共謀罪と公安警察」「情報公開セミナー」「政務活動費と海外視察」の三つの分科会で参加者が討論しました。

　共謀罪の分科会では警察ジャーナリストの原田宏二氏が、公安警察の歴史と実態について講演。「これまで公安がひそかに行っていた市民の監視活動が、共謀罪成立によって法的根拠を得て堂々とできるようになった」と解説しました。

　東京市民オンブズマン・明るい警察を実現する全国ネットワークの清水勉弁護士は「オンブズマンとして情報公開条例を使い、公安の活動をチェックしよう」と提起しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090314_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/415.html#c6

虐殺の事実風化させぬ

亀戸事件９５年追悼会

東京・江東区

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（写真）亀戸事件の追悼碑に献花する参列者＝２日、東京都江東区

　１９２３年の関東大震災で、被災者救援中の労働組合の青年幹部らが亀戸警察署で虐殺された「亀戸事件」の９５周年追悼会が２日、赤門浄心寺（東京都江東区）で営まれました。１１３人が参列し、境内にある追悼碑に献花しました。主催は同実行委員会。

　震災直後、「朝鮮人や社会主義者が井戸に毒を投げ入れた」「暴動を起こしている」などのデマが流行。被災者を救援していた川合義虎＝当時２１歳、日本共産青年同盟（共青）初代委員長＝など南葛地域の労働組合幹部の若者ら１０人が、警察に連行され、軍によって殺害されました。

　また軍や警察、自警団によって数千人以上の朝鮮人や中国人が殺されました。

　日朝協会東京都連合会の宮川泰彦会長は「今でいえばボランティアをしていた人たちを、権力の側は暴動を起こすといって虐殺した。災害ではなく人間の、特に軍や警察が流したデマで命を落としたという事実は絶対に語り継いでいかなければ」と強調しました。

　日本共産党のあぜ上三和子都議は、小池百合子都知事が朝鮮人犠牲者の追悼式典への追悼文送付を取りやめたことにふれ、「虐殺の事実を風化させる動きを見逃すことはできない。歴史の忘却を許さず、くらしと民主主義を守るため全力を尽くす」と述べました。

　日本民主青年同盟の宅田葉月副委員長は、前身である共青の活動に敬意を表し「先輩たちのように青年の力で政治を前に進める」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-03/2018090314_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/532.html#c27

統一選緒戦　「オール沖縄」全員勝利

北谷町　共産党２氏当選

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（写真）町議選で当選を決め喜ぶ宮里歩氏（前列左から２人目）と新垣千秋氏（その右）ら＝３日午前０時40分、沖縄県北谷町

　沖縄統一地方選の皮切りとなる沖縄県北谷（ちゃたん）町議選（定数１９）が２日、投開票され、日本共産党は現職の宮里歩、新旧交代に挑んだ新垣千秋の両氏が当選し、２議席を確保しました。

　選挙戦は、自民系が知事選をにらみ３議席増を狙って７人が立候補するなど、定数１９を２２人で争う激戦となりました。日本共産党は「翁長雄志知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設に反対し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくり、安倍政権にノーの審判を」と訴えました。野国昌春町長を支える「オール沖縄」の与党候補１４人が全員勝利する一方、７人を立てた自民系３人が落選しました。

　宮里氏は「２人で知事選勝利へ突っ走りたい」と強調。新垣氏は「北谷の共産党２議席はオール沖縄で勝ち取ったもの」と力を込めました。

　新垣氏にバトンタッチした中村重一町議は「自民系に競り勝ち、知事選に大きな影響と勢いをつける、かけがえのない宝の議席になった」と話しました。

　県内の統一地方選で真っ先に行われた選挙での勝利で、１３日に告示される知事選（３０日投票）で「オール沖縄」の玉城（たまき）デニー予定候補の勝利に向けて大きな弾みとなりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090401_04_1.html

2018年9月4日(火)

辺野古一切触れず

沖縄知事選　佐喜真氏が政策発表

　自民・公明・維新の推薦で沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）に立候補を表明している佐喜真淳前宜野湾市長は３日、那覇市内で記者会見し、政策を発表しました。政策では、「一日も早い普天間飛行場の返還」などと記していますが、名護市辺野古の米軍新基地建設について一切ふれず、新基地反対を貫いた翁長雄志県政について「４年間で争いが絶えなかった」と批判し「対立から対話へ」と強調しました。

　しかし県民に分断と対立を持ち込んだのは、国がアメとムチで新基地建設を強行しようとしたことによるもので、佐喜真氏の発言は、事実を逆さまに描いて翁長知事に責任を転嫁するものです。

　辺野古新基地の是非に触れていない点について問われた佐喜真氏は、県が埋め立て承認を撤回したことをあげ、「これから政府と沖縄県の法廷闘争も考えられている。法律的にどのようになるかこれから注視をしなければいけない」と述べ、撤回の賛否も明らかにしませんでした。

　また、「子どもの保育・給食費・医療費の無償化を目指す」としましたが、その財源について問われると、基地と引き換えの米軍基地再編交付金などを例にあげました。

　一方、当初は公開討論会に不参加の方針でしたが、厳しい批判を受けて「皆さま方の申し出があれば日程を調整して参加をお受けしたい」と述べ、方針転換を余儀なくされました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090402_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/219.html#c4

沖縄知事選　玉城デニー氏に聞く

翁長氏の遺志継ぎ新基地阻止へ　豊かで誇りある「新時代沖縄」を

　告示まで１０日と迫った沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）。故・翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、「オール沖縄」の代表としてたたかう玉城（たまき）デニー予定候補に思いを聞きました。（沖縄知事選取材団）

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　――立候補を決意するにいたった思いと、今回の県知事選の意義について。

　玉城　翁長知事の急逝を受けて協議をする中、知事が私に期待を寄せていただいたことをうかがい、オール沖縄「調整会議」から全会一致の要請をいただきました。

　８月１１日の県民大会で、知事の次男・翁長雄治さんが、知事が繰り返し語った言葉を紹介しました。「県民が心を一つにすることを深く望み、県民が持つ力を誰よりも信じ、そして揺らぐことのない自らの決意がいつも県民とともにある」

　最後の瞬間まで命がけで、「ウチナーンチュ、マケティーナイビランドー」（沖縄県民よ、負けてはならないぞ）という思いを発信し続けた知事の強さ、優しさ、沖縄への愛情が私の胸にも強く語りかけて、私の決意と県知事選への覚悟をもたらしてくれたと感じています。

　今回の知事選では、翁長知事の遺志をつないで、知事が進めていた「２１世紀沖縄ビジョン」と「アジア経済戦略構想」をさらに前進させつつ、私なりの考え方も入れて、県民のみなさんにしっかり示したい。

　辺野古新基地建設の是非は絶対に避けて通ることができない争点です。私は辺野古埋め立て承認の撤回を強く支持し、新基地建設の阻止をやり抜いていくということを県民のみなさんにブレることなく訴えていきたい。

　私にも２歳ともうすぐ１歳になる２人の孫がいますが、これから生まれてくる子どもたちや、明日を担う若いみなさんに平和で、本当に心から豊かだと言えるような誇りある沖縄＝「新時代沖縄」を託せるように精いっぱいがんばっていきます。

　――どのような県政を目指しますか。

　玉城　翁長知事は行政の長としてあらゆる手段を尽くして辺野古の新基地建設を止めるとおっしゃっていました。私も当然、１ミリもブレることなく、その立場を受け継いでいきます。

　さらに、これからの沖縄の未来のために、２１世紀沖縄ビジョンやアジア経済戦略構想などを前進させていきたいと思います。観光客がまもなく１０００万人、国税は３０００億円近くという規模まで成長してきて、失業率も大幅に改善されています。そうした経済の状況をもっと生活につなげていくことが私の目標です。「県民の生活が第一」―これは私の政治活動における最も大事な理念です。

優しさと支え合う心　県政に反映させたい

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（写真）事務所開きでガンバロウをする人たち。右から５人目は玉城デニー予定候補＝８月３１日、那覇市

　玉城　「イデオロギーよりアイデンティティー」という言葉は、翁長知事から受け継いだ大事な理念です。子どもや女性、若い人たちにもっと力を注ぎ、広く海外にも羽ばたいていこうとする若い人たち、あるいは国内でその先端的なリーダーになろうとしている人たちの人材育成の拠点にしたい。

　合わせて、この島の芸能・伝統・文化・自然をもっと世界に発信して、小さな島だけど、沖縄がまるで地球のおへそみたいな、根っこみたいな、すべての人々が沖縄に何か自分のルーツを感じるという、そういうものを発信していきたいなと思います。

　沖縄は９９％が中小零細企業です。地元の企業を大切に育成し、そこで働いているすべての人たちの雇用の安定を図り、自立と共生、それぞれが自立をしていくけども、みんなで支え合っていくという社会。優しさと支え合いを本当に実感できるような社会を構築していきたいと思います。

　――相手陣営の佐喜真淳氏と安倍政権にただしたいことは。

　玉城　佐喜真さんは翁長知事とまったく違う考え方のはずなのに、翁長知事の遺志を引き継ぐかのようなこともおっしゃっている。その点は選挙戦で明らかにしていくべきだと思います。ぜひ公開討論会に出ていただき、あらゆる機会で県民のみなさんにお互いの考えをしっかりと示して信を問いたいですね。

　仲井真前知事、そして安倍政権が支援をする佐喜真さんですから、安倍政権と佐喜真さんの姿を重ね合わせて、県民が判断することも必要になってくると思います。

　安倍政権は選挙で示された民意を、地方自治の本旨を踏みにじり、基地と振興を絡ませて県民の中に対立と分断を持ち込んでいます。佐喜真さんは、その対立と分断を持ち込んでいる側の候補者であることは明らかです。

　そして辺野古新基地建設の強行。これが本当に法治国家と言えるのでしょうか。県が公有水面埋立法に基づきさまざまな行政指導をしても沖縄防衛局は答えない。サンゴや海草の保全もしない。活断層や軟弱地盤の存在、高度制限違反などの新たな事実が出てきているのに、それを無視して工事を続けている。加えて、ふるさとの海を守ろうとしている人々を強制的に排除するやり方が法治国家と民主主義の姿なのかということを厳しく問いたい。

　普天間飛行場（宜野湾市）の問題ですが、沖縄の空を飛びたい放題飛んでいるヘリの下で、子どもたちがおびえながら授業をし、校庭にシェルターをつくって子どもたちを避難させるという学校が全国のどこにありますか。政府はこの不条理をしっかり受け止めるべきです。私は、来年２月の期限までに普天間飛行場の運用を停止させ、閉鎖・返還することを日米両政府に求めていきます。

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（写真）沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前座り込み行動に参加し、激励をうける玉城デニー予定候補＝１日

　――勝利のために必要なことは。

　玉城　まずは候補者本人が死に物狂いで政策を訴え、有権者と握手をする、その熱を徹底的に伝えていかなければなりません。ただ、私１人ではおのずと限界があります。保革を超えた「イデオロギーよりアイデンティティー」という選挙態勢で、さらにウイングを広げて、翁長知事の遺志を引き継いでほしいという県民の皆さんの思いを託していただけるように訴えていきたいと思います。

　――出馬表明のなかで、「１０本の指」「人間は皮一枚」という幼少期の逸話が非常に印象的でした。

　玉城　私には、実の母とは別に、１歳から１０歳ごろまでの育ての親がいます。実の母親を「あんまー」と呼び、育ててくださった方を「おっかあ」と呼んでいます。

　そのおっかあが、小さい僕がいじめられて泣いて帰ってきたときによく話してくれたのですが、１０本の指はみんな違う。同じ長さでも同じ太さでもない。でも１０本の指がそれぞれあるから、指として手としてちゃんと動いているでしょうと。要するに、社会にはいろんな人たちがいるけれども、みんな大切な仲間なんだよという意味ですね。

　それから、私は父がアメリカ人、母が沖縄の人で、小さいころは赤に近いぐらいの金髪で容姿が目立つものですから、いじめの対象にもなりました。おっかあが僕に言ったのは、「見た目は皮一枚」なんだと。あなたの顔も皮を取ればみんな同じ人間。青い血や黒い血が流れているわけではない。だから気にしないでと言われて、「ああ、なんだ。皮一枚か」と思うと、私は人を差別する意識を持つことはありませんでした。

　ウチナーンチュにはそういう気持ちがあって、「チムグクル」＝優しさを大切にする、「ユイマール」＝支え合いという言葉を沖縄の皆さんが大切にしているのは、そういうお互いの信頼関係があれば、いい世の中になるよねという思いがあるのだと思います。

　この二つは沖縄の多様性を象徴する言葉だと思います。ＬＧＢＴやマイノリティーに対するヘイトが問題になっていますが、もともとは人が人として信頼を持ってふれ合えば何の問題もないのです。沖縄県民の心の源流に流れているチムグクル、ユイマールの精神を、いかにして政策・政治に反映させていくか。この点を丁寧に心がけたいと思います。

　玉城デニー氏（たまき・でにー）　1959年１０月１３日生まれ。うるま市（旧与那城村）出身。上智社会福祉専門学校卒。老人福祉センターや音楽関係企画事務所の勤務、ラジオパーソナリティーなどの活動を経て2002年に沖縄市議に初当選（１期）。０９年の衆院選で初当選。現在４期目。辺野古新基地建設などに反対する沖縄県選出の国会議員でつくる「うりずんの会」事務局長。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090401_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/235.html#c1

安倍首相が“改憲表明”

自衛隊高級幹部への訓示

　安倍晋三首相は３日、防衛省で開かれた「第５２回自衛隊高級幹部会同」での訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法９条への自衛隊明記を目指す考えを事実上表明しました。政府全体に憲法順守を徹底すべき首相が、実力部隊を指揮する自衛隊幹部に向け現行憲法破壊の狙いを示したことは重大です。

　首相は訓示で、自衛隊が違憲性を問われてきたことを念頭に、「心ない批判」に「じくじたる思いだ」などと述べました。

　また首相は、米朝首脳会談の実現など朝鮮半島の平和を目指す激動にも触れずに、日本の安全保障環境が想定より「格段に速いスピードで厳しさを増している」などと発言。宇宙での優位性確保などの大軍拡を狙う年内の防衛大綱見直しに言及し、「新たな防衛力の完成を１０年や１５年かけて実現するようなスピード感覚からは完全に脱却しなければならない」「今までの常識はもはや通用しない」として、必要な軍事力を「大局観ある大胆な発想で考え抜いてほしい」と求めました。

　会同では小野寺五典防衛相らのほか、河野克俊統合幕僚長ら陸海空各自衛隊幹部ら約１８０人が訓示を受けました。

　安倍首相は、第２次政権発足翌年の２０１３年９月の第４７回会同で「日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも堅持していく」と表明したほか、戦争法＝安保法制強行直後の１５年１２月の第４９回会同では、自衛隊の存在は合憲だとの主張を展開。昨年９月の第５１回会同では安保法制を正当化したものの、同年５月３日に表明した憲法への自衛隊明記には一切言及していませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090402_02_1.html

2018年9月4日(火)

憲法尊重義務踏みにじる

首相“改憲表明”　小池氏が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日の「自衛隊高級幹部会同」で行った訓示で、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任だ」と発言したことについて、「明らかに安倍首相の持論である憲法９条に自衛隊を明記するとの主張を述べたものだ」と指摘し、「憲法尊重擁護義務を踏みにじる発言だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、憲法９条への自衛隊明記は「何の制限もなく海外での武力行使を可能にするものであって、自衛隊員の誇りとは何の関係もない」と強調。防衛省の公式発表によっても、同省の政策方針を自衛隊高級幹部に周知徹底させることなどが高級幹部会同の目的なのに、安倍首相の訓示は自民党総裁としてではなく「内閣総理大臣」として行ったものであり、「このような発言をする場ではない」として、「憲法９９条が定める国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務に明らかに違反する」と重ねて批判しました。

　その上で、「集団的自衛権行使を可能にする安保法制で海外で殺し殺される戦争に自衛隊員を駆り立てることを許さないことこそ、『今を生きる政治家の責任』だ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090402_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/245.html#c2

主張

概算要求締め切り

１００兆円超す予算　大問題が山積

　２０１９年度予算の各省庁の概算要求が８月３１日締め切られ、年末の政府予算案編成に向けた財務省の査定作業が始まります。要求総額は、過去最大の１０２兆円台後半になるとみられます。安倍晋三首相が政権に復帰してから続いている軍事費の異常突出、社会保障予算の圧縮、消費税の増税、増え続ける財政赤字とその利払いに充てる国債費の増加など問題の多い予算編成です。

“バターより大砲”露骨に

　まず問題なのは、安倍政権になって続いている軍事費の突出、社会保障予算の圧迫という“バターよりも大砲”の特徴がいよいよ明白になり、平和と暮らしを破壊するとともに、財政が果たすべき役割を投げ捨てていることです。

　軍事費は、安倍首相が政権に復帰して最初に手掛けた１３年度予算以降連続して増え続け、１９年度予算の防衛省の概算要求ではついに、５兆３０００億円近くに達しました。これから上積みされる米軍再編経費などを含めると５兆５０００億円を超えます。国民の重大な負担になるとともに、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２０００億円以上もかけて導入するなど、地域の緊張を高め平和を脅かします。

　一方、人口の高齢化などに伴って支出が増える社会保障予算の中心になる厚生労働省の概算要求は３１兆９０００億円近くですが、安倍政権は「自然増」予算を含め大幅に削り込む計画です。国民の暮らしを脅かす削減路線を転換する姿勢はありません。

　財政は本来、能力に応じて国民が負担する税金を使って、福祉や経済を充実させ、国民の所得を再分配するのが役割です。軍事費はどんなに増やしても、軍需産業や日本に兵器を売り込むアメリカを喜ばすだけです。年金や介護など社会保障予算の削減は、所得再分配に逆行します。“バターより大砲”の予算を続けることは財政の役割を破壊し、戦前の日本やドイツ（ナチス政権）のように、国家を破滅に導きます。

　１９年度予算編成のもう一つの問題は、同年１０月からの消費税の増税を前提とし、国民の負担で財政の膨張を続けるとともに、「反動減対策」と称して、自動車や住宅などの購入支援や、増税分の値上げがやりやすくなるなどの施策を取ろうとしていることです。具体的な中身は年末にかけての予算編成で具体化されますが、政権内には来年の選挙をにらんで１０兆円規模という声まで出ています。

　消費税は低所得層ほど負担が重く、暮らしも経済も破壊するのは明らかです。一部の大企業や政権党のために使われるのでは、増税そのものの根拠がありません。

「アベノミクス」の破綻

　１９年度概算要求のさらに見過ごせない問題は、国の借金である国債の元利払いに充てる国債費が、財務省の概算要求で今年度より３・２％多い、２４兆６０００億円近くに膨らんだことです。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は金融緩和を口実に銀行などの国債を買い集め、財政拡大を理由に財政赤字を増やしてきました。そのツケが金利上昇圧力、赤字拡大を招いたためです。国債費増は文字通り「アベノミクス」の破綻です。

　安倍政権の「アベノミクス」をやめ、軍拡や社会保障の削減、消費税増税は中止すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/349.html#c5

５市町で１５人全員当選

高知・香美　議席占有率１位に並ぶ

　２日投開票の地方選で日本共産党は、４市１町（推薦含む）に１５人を立て全員が当選、１議席増となりました（沖縄県北谷（ちゃたん）町は別項）。

　高知県香美（かみ）市では、現職４と元職１、推薦の現職１と合わせた６氏全員が当選し１議席増となりました。

　前回より得票で８０８票、得票率で３３・２９％と９ポイント増やし、議席占有率（推薦１含む）は３０％になり、京都府向日（むこう）市と並んで全国１位になりました。

　大阪府松原市では、現職３と新人１の４氏がそろって当選し、現有議席を確保しました。

　兵庫県高砂市では、定数２減の中、現職と新人が当選し、現有２議席を確保しました。

　茨城県桜川市では、現職が当選、現有議席を確保しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090401_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/256.html#c12

自衛隊高級幹部会同での安倍首相の訓示について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．昨日、安倍首相は、第５２回自衛隊高級幹部会同で訓示し、「心無い批判にさらされたこともあったと思います。悔しい思いをしたこともあったかもしれない。自衛隊の最高指揮官、そして同じ時代を生きた政治家として、忸怩たる思い」であるとして、「全ての自衛隊隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは、今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」と述べ、持論である憲法９条を「改正」し自衛隊を明記することへの意欲を示した。憲法第９９条の憲法尊重擁護義務を課せられている「自衛隊最高指揮官」、「内閣総理大臣」としての訓示であり、憲法尊重擁護義務を有し「日本国憲法及び法令を遵守」することを宣誓した自衛隊員に改憲への意欲を示したものにほかならず、「自民党総裁としての発言」などと言い逃れはできない。憲法第９９条に何重にも違反する妄言として、断じて容認できない。

２．自衛隊の憲法への明記は、「専守防衛」に徹し、国内外の災害救助や非軍事の平和維持活動を行う自衛隊の存在を単に規定するものではない。安倍政権が強行した違憲の「戦争法」に基づき、集団的自衛権を行使し、アメリカとともに海外で戦争ができる自衛隊を憲法に書き込み、日本を再び「戦争する国」に転換しようという狙いがある。また、９条１項及び２項を「死文化」させ、平和主義と立憲主義を踏みにじることにもなる。そもそも自衛隊だけが憲法に明記されることで、「強い誇りを持って任務を全うできる環境」ができるようになるというのも疑問である。安倍首相はかねてより、「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲だとする議論が、今なお存在している」といっているが、そうであれば、違憲状態を解消するよう努力するべきである。

３．安倍政権は、「戦争法」を強行するとともに、６年連続で防衛費を増加させ、長距離巡行ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機Ｆ３５、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討に加え、「戦争法」による新たな任務に対応する自衛隊の装備増強や島嶼防衛態勢の整備など、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡を進めてきた。訓示では、「現実を直視した安全保障政策の立て直し」と言いつくろったうえで、年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」について、「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を横断的に活用した防衛体制への変革」を目指す意義を強調した。南北首脳会談や米朝首脳会談などの対話による融和の動きには目を瞑り、「新たな防衛力の完成を１０年や１５年かけて実現するようなスピード感からは、完全に脱却しなければなりません」として、国民の暮らしを置き去りにする大軍拡への意欲を打ち出したことは、決して許されるものではない。

４．憲法９条２項の死文化を目的とした明文改憲が行われれば、米国に追従して歯止めなく「戦争する国」へと突き進むことになりかねない。安倍首相は次期国会での自民党改憲案の提案に意欲を示しているが、社民党は、９条改悪と軍事大国化に反対する多くの人々と力を合わせ、改憲発議を阻止するために全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/04/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e9%ab%98%e7%b4%9a%e5%b9%b9%e9%83%a8%e4%bc%9a%e5%90%8c%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e8%a8%93%e7%a4%ba%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/231.html#c4

国民民主党の代表選の結果について（コメント）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

　本日、国民民主党は臨時党大会を開催し、結党して初めての代表選挙を行い、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を抑え新しい代表に選出されました。国民民主党の目指す「国民が第一の政治」、「新たな政権」を実現するためにも、安倍政権の暴走に立ち向かう一翼としての国民民主党が求められていると思います。アベ政治の暴走に苦しむ多くの国民の期待に応えるためにも、社民党はじめ立憲野党との共闘を強化し、来年の参議院選挙に向けた選挙協力の前進が図られるよう、玉木新代表のリーダーシップの発揮を期待します。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/04/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%81%ae%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e9%81%b8%e3%81%ae%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/233.html#c28

安倍首相の自画自賛　―その中身は―

賃上げ　数字をつまみ食い

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.jpg

　安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。

　(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）

　実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。

　首相が挙げた(1)〜(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。

　(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。

　(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。「３％以上」という首相目標には遠く及びません。ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。

　ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。

　(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。（随時掲載）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/369.html#c9

サンゴ採捕を不許可

沖縄県が防衛局に通知

　沖縄県は３日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設予定海域にあるサンゴ類について、沖縄防衛局から申請があったすべての特別採捕（移植）許可申請を認めませんでした。同日、防衛局に文書で通知したと発表しました。

　県は８月３１日に前知事の公有水面埋め立て承認を撤回したことで「当該承認に基づく環境保全措置を実施する事由が消滅し、本件許可申請について、その必要性が認められない」と不許可にしました。

　県が不許可としたのは、防衛局が４月２４日付で申請した小型サンゴ類約８３０群体とショウガサンゴ１群体、同じく４月２４日付の大型サンゴ類２２群体、６月１９日付の小型サンゴ約３万８７６０群体―の３件。防衛局は、新基地建設の環境保全措置を目的とした造礁サンゴ類の移植技術に関する試験研究を採捕の目的としていました。

　工事を進めるには、再申請して特別採捕許可を得る必要があります。国は農林水産相への不服審査請求や、処分取り消しを求めて県を提訴する可能性があります。

　県は７月１３日、防衛局から申請があったオキナワハマサンゴ９群体の特別採捕を許可。防衛局の申請内容に行政手続き上の不備がなくなれば、許可せざるを得ないとの考えを説明していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090504_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/247.html#c5

憲法違反の自覚なし

エスカレートする安倍首相改憲発言

党内から　いさめる声なし

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_03_1.jpg
（写真）安倍首相の総裁選政策ビラの改憲部分

　安倍晋三首相が７日告示（２０日投開票）される自民党総裁選に向け、５年８カ月の自らの悪政に無反省なまま、憲法９条改悪など暴走発言をエスカレートさせています。この首相に、党内からいさめる声も出ない異常な総裁選です。

　自民党は総裁選をめぐり、報道各社に「公平・公正」な報道を求める文書を出し、候補者報道にあれこれ注文をつけています。これ自体、報道介入と批判が起きていますが、安倍政権を持ち上げている「産経」に加え、「日経」まで安倍首相単独の大型インタビューを掲載。そのなかで安倍首相が前のめりに発言しているのが憲法９条改悪です。

　国民多数が改憲を求めていないのに、安倍首相は改憲の発議をしないのは「サボタージュ」（「産経」３日付）、「責任放棄」（「日経」４日付）と攻撃。国務大臣や国会議員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条を踏みにじる発言なのに、その自覚さえありません。

　安倍首相は自民党改憲案を次期国会に提出できるようとりまとめを加速させると表明しています。そればかりか、９月３日の自衛隊高級幹部会同では居並ぶ自衛隊幹部を前に「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と宣言。憲法９条に自衛隊を明記するという“宿願”達成を、次期３年間のいの一番の仕事と位置づけています。

　政治的中立を大原則とする実力組織の高級幹部への訓示で、最高指揮官の首相が改憲の持論を述べるなど、異常であり、危険極まりありません。

　経済とくらし破壊につながる政策も目白押しです。安倍首相は１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを「必ずやり遂げなければならない」（「日経」）と明言。年金制度の改悪や、医療・介護給付のいっそうの抑制につながる「改革」に取り組む考えを語っています。

　自民党総裁選に合わせて安倍晋三首相がメディアなどで語っている次期総裁任期３年間の政治ビジョン。危険なのは憲法改悪にとどまりません。「日経」インタビュー（４日付）では、来年１０月の消費税１０％増税実施を明言するとともに、雇用と社会保障制度についても改革を進めると表明しています。

消費税

　安倍首相が掲げる「アベノミクス」は、消費税率引き上げのために経済環境を整えることを柱の一つにしています。首相は、安倍政権下で落ち込み続けている家計消費や実質賃金には目を向けず、一部巨大企業が巨額の利益を上げていることを自らの実績と描くことで１０％増税を強行しようとしています。

　１４年４月の８％増税は国民の家計を直撃し、内需を冷え込ませ、経済に深刻な打撃を与えています。安倍首相は今回、１０％に引き上げる際には食料品の税率据え置きや駆け込み需要の反動減対策などを講じるので「衝撃は相当弱まる」と無責任な楽観論を振りまいています。

　８％増税の際も安倍政権は、影響を「一時的」と軽く評価し、１年後に「予想より大きかった」と見直しを迫られました。安倍首相の楽観論はなんのあてにもなりません。

働き方

　安倍首相はまた、今後３年間のはじめの１年間で継続雇用年齢の６５歳以上への引き上げなどの「働き方改革の第２弾」を進め、残りの２年間で「社会保障制度全般にわたる改革を進める」といいます。

　安倍首相の「働き方改革の第２弾」は、いまのところ年金の受給開始年齢を引き上げるための継続雇用年齢の引き上げだけです。

　しかし、経団連はじめ財界は、「働き方改革」一括法から削除された裁量労働制の対象を拡大するための法案再提出を求めています。働き方改革第２弾が、継続雇用年齢の引き上げにとどまる保証はありません。

社会保障

　社会保障改革の中身も問題です。安倍首相が検討課題として挙げるのは、医療費削減のための予防医療への転換、年金の受給開始年齢の引き上げ、そして後期高齢者の医療費窓口負担の見直しです。いずれも、国民に重い負担増と給付削減を求めるものばかりです。

　すでに、財務省の財政制度等審議会は５月に発表した「建議」で、後期高齢者の窓口負担や介護保険サービスの利用料負担の引き上げを提起しています。同省は、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案も審議会の分科会に示しています。

　安倍政権はこの「建議」も踏まえ、６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」で１９年度以降を「基盤強化期間」と位置づけ、いっそうの社会保障抑制を宣言しています。

安倍首相のこの間の改憲発言

　自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきである（８月１２日の長州「正論」懇話会の講演で）

　（来年夏の参院選前に改憲の国民投票を実施するよう求めた自民党麻生派の政策提言の申し入れに）基本的な考え方はまったく同じだ（８月２７日）

　（改憲を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか（８月３１日、横浜市内で開かれた自民党の会合で）

　私たち国会議員が発議を怠り、国民に権利を行使させないことは「国民に対する責任放棄だ」とのそしりを免れない（９月３日付「産経」インタビュー）

　長きにわたる諸君の自衛隊員としての歩みを振り返るとき、時には心無い批判にさらされ、悔しい思いをしたこともあったかもしれない。自衛隊の最高指揮官、同じ時代を生きた政治家として忸怩（じくじ）たる思いだ（９月３日の自衛隊高級幹部会同での訓示）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_03_1.html

2018年9月5日(水)

主張

幹部会同　首相発言

実力組織に改憲説く異常事態

　憲法の尊重擁護義務のある内閣総理大臣が、憲法遵守を誓って任務に就いた自衛隊の高級幹部会同であけすけに持論の改憲を説く―。これを危険で異常な言動と言わず、何といえばいいのでしょうか。自民党総裁選を目前に「次の国会」に改憲案を出すなどと異様な高ぶりを示している安倍晋三首相が、原則年に一度の自衛隊幹部会同で「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。今を生きる政治家の責任だ」と力説したのです。憲法に自衛隊を書き込む首相の持論の改憲を主張したのは明らかです。安倍改憲阻止は喫緊の課題です。

尊重擁護義務に反する

　自衛隊幹部会同での首相の発言は、内閣総理大臣として公式のものです。首相と自民党総裁の使い分けは通用しません。憲法９９条で首相や国会議員などに求められている「この憲法を尊重し擁護する義務」に真っ向から反していることは議論の余地がありません。

　しかも自衛隊員は「日本国憲法及び法令を遵守」することを「服務の宣誓」で誓って任務に就いています。かつて自衛隊員やその幹部が改憲を「ありがたい」（河野克俊統合幕僚長）などと発言して問題になったこともあります。実力組織で政治的中立も求められる自衛隊で改憲を説くなど絶対に許されることではありません。

　安倍首相はあいさつで、「国民のために命をかける」自衛隊の活動を評価するとともに、「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って全うできる環境を整える」と述べています。そこには「改憲」という言葉はありませんが、首相は総裁選にあたって各紙のインタビューでも「自衛隊に関して、なお違憲論争が存在する状況に終止符を打つのは、政治家の責務です」（「産経」３日付）などと、次の国会に改憲案を提出することを繰り返しています。首相の発言の真意が、改憲にあることは明らかです。

　安倍首相が昨年の憲法記念日での発言以来繰り返している憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲は、自衛隊を憲法上「合憲」と位置付けるだけにとどまりません。自衛隊を憲法上特別の位置に押し上げるとともに、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を定めた憲法９条、とりわけ「戦力不保持」や「交戦権否認」の９条２項を空文化し、自衛隊の海外での武力行使を可能にします。

　安倍首相が「次の国会」に提出するという自民党の改憲案は先の通常国会では提案できませんでしたが、自民党内で検討されている案では９条の２に「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と、日本が攻撃されなくても集団的自衛権の名でアメリカが起こす戦争に参加することまで認めています。「国民のため」どころかアメリカのために、自衛隊員に命をかけさせようというものです。

「殺し、殺される」軍隊に

　安倍首相は幹部会同のあいさつで、「わが国を取り巻く安全保障環境は、５年前にわれわれが想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさを増している」と、北東アジアの緊張緩和を無視して危機をあおり、軍備の増強や自衛隊の活動強化を訴えました。まさに改憲は、自衛隊が他国を相手に「殺し殺される」軍隊になる道です。

　憲法と平和を破壊する安倍改憲を決して許してはなりません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/226.html#c38

就活ルール廃止提案

経団連会長　政府は反対せず

　経団連の中西宏明会長は３日の定例会見で、大企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている指針について、２０２１年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示しました。学業を保障するために定められたルールを廃止することになれば、学生や大学、企業にも負担増や影響を及ぼすのは必至で、社会的責任が問われます。

　これについて、安倍首相は同日、「ルールをしっかり守ってもらいたい」と述べましたが、菅義偉官房長官は翌４日の会見で「すでに決まっている１９年度までのルールは守ってもらいたい旨の発言だ」と述べ、必ずしも反対ではないと軌道修正しました。

　現在の指針では、２０年卒業生までは、会社説明会が３月１日、面接や筆記試験などの選考活動は６月１日、正式内定は１０月１日の解禁と定めています。

　これについて中西氏は「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語りました。

　首相は３日、「勉強よりも就活の方が早くなるのはおかしい」と語りましたが、菅氏は「企業、大学などの関係者が学生のことを十分に考えながら議論していくことが重要だ」と述べ、議論の行方を見守る考えを示しました。

　麻生太郎財務相は「（現行方式が）現場に合わないと話しているのは一考に値する」と理解を示しました。

　中西発言の背景には指針に罰則がないこともあって、外資系企業が早期に採用活動を始めていることや、大手企業もインターンなどで青田買いをしている実態があります。中西氏は日立出身で副会長時代から廃止を主張していました。

　しかし、ルールがなくなれば拍車をかけるのは必至です。

　日本私立大学団体連合会（私大団連）は６月、「学生の学修意欲をそぐ」などとして、２０２０年度以降も現行方式を堅持すべきだとする考え方を発表しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090505_02_1.html
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/330.html#c4

沖縄県知事選勝利へ

全国から、沖縄のつながりのある人への支持拡大・紹介活動をよびかけます

日本共産党中央委員会

　翁長雄志知事の急逝にともない、知事選挙が９月１３日告示、３０日投票でおこなわれます。

　知事選挙は、辺野古新基地建設を最大争点に、「オール沖縄」の玉城デニー予定候補と、安倍政権の全面支援を受け、自民党・公明党、日本維新の会が推す前宜野湾市長との一騎打ちです。

　辺野古基地建設の阻止のために命が燃え尽きるまで、県民の先頭に立ってたたかい続け、その生涯を遂げられた翁長知事の遺志を継ぎ知事選に必ず勝利しようという決意が、幅広い県民のなかに広がりつつあります。

　相手候補は、公約でも演説でも辺野古基地問題はふれず、争点を隠し、もっぱら企業・団体をしめつける組織戦に徹した選挙戦を展開しています。菅官房長官、自民党二階幹事長を先頭に、安倍政権、自民党の幹部が連続して沖縄入りし、テコ入れをはかっています。公明党・創価学会も幹部が常駐し、学会員の総動員に全力を尽くしています。これらの活動は、沖縄県内にとどまりません。企業・団体へは、東京本社から関連企業への沖縄のつながり名簿の提出をもとめたり、創価学会は全国で沖縄へのつながりの支持拡大をおこなっています。

　選挙戦は大激戦です。沖縄県知事選は、沖縄の未来を左右するだけでなく、日本の民主主義が問われる全国的意義をもったたたかいです。全国には沖縄県出身者やつながりのある人が多数おられます。

　玉城デニー予定候補勝利のために、沖縄県の家族、友人、知人など、つながりのある人に一人残らず、玉城予定候補への支持を呼びかけていただくことを心から訴えるものです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090503_01_0.html

2018年9月5日(水)

知事選勝利へ沖縄と連帯

全国革新懇が代表世話人会

志位氏が参加

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090504_02_1.jpg
（写真）全国革新懇の代表世話人会＝４日、東京都内

　全国革新懇は４日、東京都内で代表世話人会を開き、沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）での玉城デニー予定候補の必勝に向けた取り組みや、安倍９条改憲阻止のたたかいなどについて議論しました。代表世話人会には日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。

　沖縄県知事選をめぐっては、米軍新基地建設に反対し、最期まで命を削って頑張り抜いた翁長雄志知事の姿への感動が党派の違いを超えて広がり、県民の胸に刻まれている様相が語られました。政府・与党は徹底した争点隠しと“金権的締め付け”で、激しい選挙戦がすでに展開されていることも報告され、「県民の中で起こっている変化をとらえ、沖縄と連帯していくことが大事だ」などの意見が出されました。

　また、沖縄では新基地建設を許さない「オール沖縄」の結束が揺るぎないものになり、国政での野党共闘にも影響を与えていることなども語られ、沖縄県知事選の結果が全国に及ぼす力の大きさを指摘する意見も出されました。

　憲法問題では、安倍晋三首相が９条改憲に執念を燃やしていることに警鐘を鳴らす発言が出されました。自民党の総裁選に向け、安倍首相は改憲発言をエスカレートさせていますが、改憲を望む声は広がらず、国民世論との矛盾も広がっている点も指摘されました。

　出席者からは、福島では、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興に尽力した福島県浪江町の馬場有町長の死去と沖縄の翁長知事の死去を重ねて沖縄に連帯する気持ちが広がっていることや、中央省庁の障害者雇用の水増し問題に対する怒り、「働き方改革」一括法の具体化をめぐるたたかいの焦点などの報告もありました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090504_02_1.html

2018年9月5日(水)

議席増で知事選につなごう

沖縄９町村議選　１３氏第一声

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_04_1.jpg
（写真）村議選を勝ち抜く決意を固める城間候補（中央左）、（右へ）赤嶺衆院議員、伊礼浦添市議（右）＝４日、沖縄県読谷村

　沖縄県知事選の前哨戦として激しいたたかいが繰り広げられている沖縄統一地方選で４日、町村議選が告示（９日投票）され、日本共産党は９町村議選に１３人が立候補しました。

　読谷村（定数１９、立候補２１人）で現職のイサ真武候補に加え、新人の城間まゆみ候補が１議席増の２議席目に挑み、党議席のない大宜味村（定数１０、立候補１３人）で大山みさこ候補＝元＝が空白克服をめざします。

　赤嶺政賢衆院議員（党県委員長）が読谷村議選の応援に入り、党の議席増で「知事選勝利につなげよう」と呼びかけました。武田良介参院議員が現有２議席確保をめざす南風原町（定数１６、立候補１８人）に、田村貴昭衆院議員が同じく２議席確保をめざす八重瀬町（定数１６、立候補１７人）にそれぞれ駆け付けました。

　米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）問題が争点となる東村（定数８、立候補１０人）では元区長など有力新人４人が立候補し、大激戦に。米軍伊江島補助飛行場の拡張と訓練激化がすすむ伊江村（定数１０、立候補１１人）は１人はみだしの激戦となっています。定数１減の渡名喜村（定数６、立候補７人）で現有２議席、中城村（定数１６、立候補１９人）、西原町（定数１９、立候補２１人）で現有１議席を必ず確保し、知事選もにらみ得票増を勝ち取ろうと訴えを広げています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/292.html#c5

猪木氏、６日から訪朝へ　建国記念日行事に出席

2018年9月5日 05時41分

　無所属のアントニオ猪木参院議員が６〜１１日の日程で北朝鮮を訪問する見通しとなったことが分かった。９日の北朝鮮建国記念日行事などに出席する予定だ。複数の関係者が４日、明らかにした。日本人拉致問題が進展しない中で、議員外交によって事態打開の可能性を探る狙いがあるとみられる。

　今回の訪朝は北朝鮮側が招待した。猪木氏は６日に日本を出発し、北京を経由して７日に平壌入りする。９日は建国記念日の式典に加え、朝鮮労働党の李洙ヨン副委員長主催のレセプションにも参加する方向。北朝鮮高官と個別に会談する可能性もある。１１日に帰国する。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018090501000894.jpg
　アントニオ猪木参院議員

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090401002632.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/775.html#c4

経済発展以外に生き残る術がない北朝鮮と北朝鮮殺しの安倍晋三の経済制裁【NET TV ニュース】朝堂院大覚　朝鮮同盟 2018/09/05
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JRPtelevision
2018/09/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=nviwWYj4aDI

安部晋三の悪行　朝鮮総連の資金源を前回の総理大臣任期中に壊滅的ダメージを与えた安倍晋三を親朝鮮の総裁が叩く！【NET TV ニュース】朝堂院大覚　安倍晋三の功績 2018/09/05
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JRPtelevision
2018/09/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=l6oCRWS3Nlk
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/294.html#c5

生活保護引き下げ告示

厚労相　反対の声を無視し強行

来月から

　加藤勝信厚生労働相は４日、生活保護のうち食費など日常生活費に充てる「生活扶助」の引き下げを１０月から実施することを告示しました。生活保護利用者や支援団体、日本弁護士連合会（日弁連）などが反対する声を上げていましたが、これを無視して強行しました。（関連記事）

　安倍政権は生活扶助費を今年１０月から３年かけて段階的に減らし、全て実施すれば予算規模では国と地方合わせて年額２１０億円が削減されます。

　厚労省の試算では、生活保護を利用する世帯のうち約７割で生活扶助費が減額されます。減額幅は最大５％で、都市部に暮らす「夫婦と子ども２人の世帯」では年１０万円以上も少なくなるケースがあり、多くの子育て世帯の家計を直撃します。

　単身世帯では約８割が減額。厚労省が示した生活保護基準をもとに試算すると、都市部の単身世帯はほとんどの世帯で減ることになります。

　生活保護基準は、憲法２５条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化するものです。

　生活保護費の削減は、安倍政権発足直後から連続で行われており、今回の削減計画が明らかになると利用者からは「これ以上減額されたら、人間らしい暮らしはできなくなる」と悲鳴が上がり、削減計画の撤回を求める運動が広がりました。通常国会では、日本共産党や立憲民主党などの野党が共同し、削減凍結を盛り込む法案を提出しました。

　また、今回の削減は「一般低所得世帯」（年収の低い方から１０％の世帯）の消費実態と比較・均衡させる手法（＝水準均衡方式）によるものです。同方式に対しては厚労省社会保障審議会の部会が「最低生活保障基準を満たすものと言えるのか」と報告書で疑問を呈するなど、専門家からも異論が噴出していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_02_1.html

2018年9月5日(水)

生活保護費削減に批判の声

子どもの貧困対策に逆行

　加藤勝信厚生労働相が４日、生活保護費削減を１０月から実施すると告示したことに対する批判の声を紹介します。

名古屋市立大准教授　桜井啓太さん

　今回の見直しは２０１３年に続く大幅な引き下げです。最も引き下がった場合、１３年から、１５％近く引き下げになる。保障されるべき「健康で文化的な最低限度の生活水準」が侵されることになると危惧しています。

　生活扶助だけでなく、今回は加算の多くも引き下げです。母子加算では最大２割の減額。児童養育加算については、高校生にも拡充したと政府は誇っていますが、３歳未満への支給額は、これまでの１万５千円から１万円へ、５千円も削減されます。子どもの貧困対策にも逆行するものではないでしょうか。

　捕捉率が低い問題を放置したまま、所得の低い一般世帯と比較して扶助基準を引き下げるのでは、経済が停滞し、格差の拡大や貧困世帯が増える状況では、保護基準は下がり続けることになります。

　性急な引き下げではなく、科学的根拠とともに当事者の意見も大事にしながら、あるべき水準を決めていくべきです。

全生連「人権侵害やめよ」　

　厚生労働省が１０月からの生活保護基準引き下げと、改悪生活保護法の施行を告示したことを受け、全国生活と健康を守る会連合会(全生連・安形義弘会長）は４日、抗議声明を発表しました。

　全生連は、生活保護基準の引き下げは生活保護利用者に耐えがたい苦しみを押し付け、年金や最低賃金などに連動して国民の最低生活水準（ナショナル・ミニマム）を切り下げるものだとして、撤回を求めてきたと強調しています。

　また法改悪で、生活保護利用者だけに後発医薬品の使用を義務づけ、払いすぎた保護費返還の扱いを月々の保護費から天引きを強制することは、保護利用者の人権を侵害する差別だと指摘。「生活保護基準引き下げと生活保護法改悪を許さず、国民の人権と平和的生存権を守る生活保護制度への改善を求め、全力を挙げる」と決意を述べています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_03_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/354.html#c19

最大争点は辺野古承認撤回

沖縄知事選公開討論会　玉城氏「新基地造らせぬ」

佐喜真氏は新基地事実上容認の立場

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（写真）公開討論会で発言する玉城デニー氏（右）と佐喜真淳氏＝５日、沖縄県南風原町

　沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）への立候補を表明している「オール沖縄」の玉城デニー衆院議員と、安倍政権、自民、公明、維新が推す佐喜真淳前宜野湾市長による公開討論会（主催・日本青年会議所沖縄ブロック協議会）が５日、同県南風原町で開かれました。両氏が討論を交わしたのは初めて。

　玉城氏は、急逝した翁長雄志知事の次男・雄治氏が「県民が心を一つにすれば大きな力を発揮できる」と述べた言葉が背中を押し、生存中に翁長知事が自らに寄せていた期待を真摯（しんし）に受け止め、立候補を決意したと表明。選挙の争点は経済、雇用、福祉、子育てなど多岐にわたるとした上で、最大の争点は、「翁長知事が発出した辺野古埋め立て承認撤回の是非だ。この是非は（県知事選で）避けて通れない」と表明しました。

　また、建白書を実現し、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回、辺野古に新基地を造らせないと明言しました。

　一方、辺野古新基地推進の安倍政権から全面支援を受ける佐喜真氏は、「最大争点は（宜野湾市のど真ん中にある）普天間飛行場の返還だ」と述べました。しかし、司会者から「県知事の場合、（普天間の）辺野古移設の是非を言うべきだ」と問われたのに対し、県による埋め立て承認撤回を口実に「県として、政府のやり方は法令的におかしいと判断した。他方、政府は法的に精査している。日本は法治国家だ」と述べ、是非を避けました。

　これに対して玉城氏が、昨年２月の衆院予算委員会公聴会で佐喜真氏が「『辺野古が唯一』という考えを否定できない」と発言したことについて問うと、「安全保障、基地は国が決める。われわれには限界がある」と述べ、事実上、容認の立場を示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090601_02_1.html

2018年9月6日(木)

沖縄県知事選に勝利し「特別月間」の目標を総達成しよう

全国都道府県委員長会議　小池書記局長が報告

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（写真）全国都道府県委員長会議。報告するのは小池晃書記局長＝５日、党本部

　日本共産党は５日、党本部で全国都道府県委員長会議を開きました。会議に先立って開かれた幹部会で決定した「訴え」―「すべての支部が立ち上がり、『特別月間』の目標を総達成しよう」―に基づき、この９月、沖縄県知事選挙勝利と「参議院選挙・統一地方選挙勝利　党勢拡大特別月間」の目標総達成という全党の二大課題を必ずやり抜く意思統一を図るために開かれたものです。

　小池晃書記局長が、「９月は、日本の政治にとっても、日本共産党の前途にとっても、正念場の月になります」と述べて、「訴え」にもとづいて報告しました。

　「訴え」は、沖縄県知事選挙について「沖縄の未来を左右するとともに、日本の民主主義が問われる文字通りの歴史的たたかいです」と指摘しています。小池氏は、すでに一票を争う大激戦・大接戦が始まっていると述べ、たたかいに勝利するためには全国の力を総結集した猛奮闘が必要だとして、「党の持てる力を総動員して、全国は一つで力を合わせ、支持を広げに広げよう」と呼びかけました。

　「特別月間」について、目標達成には距離を残しているが、全党の努力と奮闘で、さまざまな変化・前進が生まれている、これをお互い共有して、すべての党組織で党勢拡大の成果に実らせ、目標達成を必ずやり遂げようと述べました。そして、「特別月間」の目標をやりきる、「３割増以上の党勢」にむけて党勢拡大を持続的に発展させるという４中総決定にたちかえり全支部・全党員が立ち上がる状況をつくり上げようと訴えました。

　どうすれば、すべての支部と党員が立ち上がる運動にできるか―。小池氏は、この間の進んだ党組織から学んだ教訓として次の３点を具体的な経験も紹介しながら詳しく解明しました。

　一つは、参院選・統一地方選の政治目標を「本気の目標」とし、党勢の３割増なしには来年の選挙に勝利できないことを、支部と党員の共通の決意にしていることです。

　二つは、党創立９６周年記念講演を視聴・討議して展望をつかみ、綱領的確信を広げていることです。

　三つは、党機関が支部に入り、支部とともに党勢拡大を実践していることです。

　運動を飛躍させるために、支部への指導・援助とともに、国民の願いと深く響き合う記念講演と「入党のよびかけ」を大規模に活用した対話と「集い」の空前の規模での取り組みと一体となった党勢拡大の大飛躍をかちとろうと述べ、「党勢拡大なくして、選挙勝利はありません」と強調。「訴え」を直ちに討議・実践して「特別月間」の目標をなんとしてもやり抜き、来年の選挙で必ず勝利・躍進をかちとろうと呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090601_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/319.html#c5

沖縄新基地の是非問う

県民投票実施を請求

署名９万２８４８

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（写真）９万2848人の署名を提出し、条例制定を直接請求する「辺野古」県民投票の会のメンバー（奥は謝花副知事）＝５日、沖縄県庁

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求める「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は５日、沖縄県に対して県民投票条例の制定を直接請求しました。請求に際して同会は、県内全４１市町村の選挙管理委員会での審査を終えた署名簿（有効署名数９万２８４８)を提出しました。

　故・翁長雄志知事の職務代理者を務める富川盛武副知事が受理し、２０日以内に議会を招集して条例案を提案します。議会で条例案が可決されると、条例の公布から６カ月以内に県民投票が実施されることになります。

　応対した謝花喜一郎副知事は「法定の署名数２万３１７１をはるかに上回る署名が確認されました。みなさんの思いをしっかりと受け止め、県議会に（条例案を）提出したい」と語りました。

　また、議会で県民投票の実施が決まれば「各市町村に協力を求め、全市町村で投票ができるように対応したい」と述べました。

　請求前に同会が開いた記者会見で、新垣勉副代表は「県民投票で明確な民意が示されることは、今後の国と県の訴訟において大きな影響力を持つことになり、民主主義の中で大きな役割を発揮する」と強調し、県民投票の早期実施を訴えました。

　元山代表は、県民投票の実施まで辺野古の埋め立て工事を中止するよう政府に求める声明を発表。「今後は、県民投票に向けた県民の議論を促すための広報活動や勉強会に取り組んでいきたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090601_04_1.html

2018年9月6日(木)

沖縄統一選　必ず勝つ

宜野湾・沖縄両市　山下副委員長が応援

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（写真）訴える宮城チカラ候補（右）と山下芳生副委員長＝５日、沖縄県宜野湾市

　大激戦の沖縄県統一地方選で、日本共産党の躍進を目指し奮闘する宜野湾市の新人、宮城チカラ候補（４３）と、沖縄市のイケハラ秀明（７５）、前宮みつこ（６６）チバあやこ（４９）の各候補＝いずれも現＝を何としても押し上げようと、山下芳生副委員長・参院議員は５日、両市に応援に駆け付け、支持を訴えました。

　米軍普天間基地を抱える宜野湾市で訴えた山下氏は、命がけで新たな米軍基地は造らせないとたたかい抜いた翁長雄志知事を先頭にした「オール沖縄」の力こそ「沖縄の未来を開く新しい政治の流れではないでしょうか」と強調。１３日告示の知事選で、翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹して自立と共生を掲げる玉城デニー候補を「沖縄と本土の連帯の力で知事に押し上げ新基地をストップし、普天間基地を撤去させましょう」と呼びかけました。

　知事選勝利のためにも統一選で「オール沖縄」勢力を伸ばしていただきたいと訴えた山下氏。普天間基地が動かなかったのは移設条件がついていたからだと述べ、「移設先探しでなく無条件撤去を」と一貫して訴えてきた共産党の宮城候補を勝ち抜かせてほしいと力を込めました。

　宮城候補は、普天間第二小学校で米軍機による避難で授業どころではなくなっている深刻な事態を告発。「普天間基地の無条件返還を強く求め、２００年先居座るような辺野古新基地も断念させよう」と気迫を込めました。

　「頑張って」と声援を送った市内の女性（６２）は「辺野古の基地はいらないし、普天間基地も撤去すれば跡地利用で経済もよくなる。翁長知事の遺志を継いで支える議員が市議会でも絶対に必要」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090604_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/266.html#c3

野党は個性を持ち一致点で共闘を

ＢＳ番組で小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は４日夜放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の玉木雄一郎代表と野党共闘の課題・展望などについて語りました。

　冒頭、同日の代表選で新代表に選出された玉木氏が「野党がまとまって安倍政権に向き合っていきたい」と表明しました。小池氏は「ぜひその通りに進んでいきたい」と発言。先の通常国会で公文書改ざんや裁量労働制のデータねつ造問題などさまざまな焦点課題で野党合同ヒアリング、野党国対委員長会談などの国会共闘が進んだことをあげ、「安倍政権を倒すため、一つひとつの問題で足並みをそろえて共闘関係をつくっていく」と意気込みを語りました。長妻氏も通常国会で野党が共同提出した法案が多数あると紹介し「細かい政策の違いはあっても、さらに意識を合わせていきたい」と述べました。

　「自民１強」体制にどう立ち向かうかが議論に。小池氏は「自民党に代わる対抗軸を野党が示すことが必要だ」として、来年の参院選に向け市民と野党の共闘の原点となった安保法制の廃止・立憲主義回復を共闘の「一丁目一番地」に据え、暮らしの面でも魅力ある政策を掲げ、３２の１人区で本気の共闘でたたかう重要性を指摘。長妻、玉木両氏も１人区で野党が共闘してたたかう立場を表明しました。玉木氏は、前回の参院選挙で、共産党の統一候補でたたかった香川県の事例を紹介し「共産党も入れて（１人区の候補者を）１人にしていく」と強調しました。

　次期国会の争点について問われた小池氏は、安倍晋三首相が狙う自衛隊明記の９条改憲に言及。「自衛隊が海外で無制限に武力行使ができるようになる。数の力で押し通すことは絶対にやってはいけない」と警告しました。

　また、来年度予算の概算要求で、米国製の高額兵器導入で軍事費が過去最大を大幅に更新したことに関し「米国いいなりで増える予算のあり方が問われる」と指摘。玉木氏も「国益が切り売りされている」と批判しました。

　視聴者から「それぞれの野党が（独自の）カラーを出して勝負してほしい」と意見が寄せられました。この声に小池氏は「（各野党が）それぞれの個性を持ち、一致点でたたかう。個性的な集団の塊で選挙に臨んでいく」と回答。長妻氏も「それぞれの党の持ち味を生かし、大きな塊になっていくことが大事」と述べ、玉木氏は「カラーを出しながら協力するところはしていく」として野党として政権構想を早期に示すことが重要だと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090602_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/288.html#c3

主張

台風２１号の猛威

強風と高潮への備え、総点検を

　今年最強とされる台風２１号は近畿を中心に全国各地で猛威をふるいました。強風で倒壊した家の下敷きで亡くなるなど１０人以上が死亡、負傷者は６００人を超えています。犠牲になった方にお悔み申し上げ、被災された方にお見舞い申し上げます。強風は広い地域で家屋被害などをもたらし、台風が上陸した近畿の沿岸部では、高潮によって関西国際空港（大阪府）が冠水し機能不全に陥るなどしました。被災者の救援・支援、被害復旧を急ぐとともに、今回浮き彫りになった問題点を徹底検証し、災害への備えを強める取り組みを進めることが求められます。

海上空港のもろさを露呈

　最大風速４４メートル以上の非常に強い勢力を保ったまま台風が、日本に上陸したのは１９９３年の台風１３号以来です。観測史上初を記録する強風が各地で吹き荒れ、家屋の屋根や店舗の看板を吹き飛ばし電柱などをなぎ倒しました。駐車場で多くの車が風にあおられひっくり返った光景は、今回の台風のすさまじい威力をみせつけました。取り入れ前のナシやリンゴが落ちたり、傷ついたりしており農業被害の広がりも心配されます。６月の大阪北部地震で被害を受けた家屋などが、今回の台風でまた損壊した可能性もあります。停電も広い地域で続き、交通機関の復旧もこれからのところもあります。

　被害の実態と全容を早急につかみ、被災者が必要とする支援を、直ちに講じることが必要です。

　近畿の沿岸部では高潮被害が相次ぎました。大阪湾の沖合５キロにある関西国際空港が冠水で滑走路が使用不能になるとともに、風に流されたタンカーが空港と対岸を結ぶ連絡橋に激突したことで、利用客ら約３０００人が孤立した事態を招いたことは深刻です。

　１９９４年に開港した同空港は、もともと軟弱地盤の上に埋め立てで造られた人工島で、建設の段階から地盤沈下など安全性を含め、つねに問題が指摘されてきたところです。高潮の危険も早くから警告され、過去にも冠水が何度か起き、２００４年の台風の際は、護岸を越えた波で滑走路の周囲の道路がえぐりとられる被害もありました。そのため「５０年に１度に相当する高波」に備えるとして護岸を補強しましたが、今回の台風では被害を防げませんでした。

　海上空港のもろさを改めて露呈した関西国際空港の被害は、災害への対応とともに、沿岸部開発のやり方や大型公共事業のあり方も問うものとなっています。

　今回の高潮は、関西国際空港にとどまらず、ふ頭などで多くのコンテナや車を押し流したり、広い範囲で浸水したりするなどの被害を出しています。沿岸部での高潮、高波、津波などに対する備えの仕組みがどうなっているのか。無秩序な開発によって防災の仕組みを弱体化させていないのか。検証・点検し、対策をたてることは、全国共通の課題でもあります。

危険なくす取り組み進め

　今年は台風発生が多く、発生ペースは統計が残る１９５１年以降、2番目の早さとされています。高い海面水温などが影響しているとみられ、今後新たに発生する台風への警戒を怠ることはできません。台風の大型化の危険も指摘される中、強風、豪雨、高潮などさまざまな事態を想定した防災・避難体制を強化することが急務です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090601_05_1.html

2018年9月6日(木)

台風２１号一夜

共産党が現地調査

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（写真）屋根の鉄骨を突き破って垂れ下がっているコンテナを視察する（右から）たつみコータロー参院議員、中山、河野の各氏＝５日、大阪市

崩れ落ちたコンテナ

大阪市　たつみ参院議員

　台風２１号の暴風と豪雨による大阪市の被害について、日本共産党の、たつみコータロー参院議員は５日、大阪市内の被災現場を訪れて被害状況を調査しました。

　たつみ氏らは、全港湾阪神支部の河野照宜書記長と中山寛治郎副委員長の案内で大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）や同住之江区の咲洲（さきしま）、南港などの湾岸部を視察。暴風で積み上げられたコンテナ（約３〜４トン）が崩れ落ちている場所などを見て回りました。

　同市住之江区の大阪海運では、コンテナが１００メートル近く飛ばされ、鉄骨でつくられたビニールをかぶせた屋根がひしゃげていました。同社の小林勇一社長は「高波でコンテナ置き場や作業場に海水が流れ込み、積荷の『六角ナット』が３０センチメートルの海水につかりました。元通りにするのに２、３カ月はかかります」と話します。

　たつみ氏は「湾岸部の被害がひどい。その咲洲に府が庁舎を持ってきて災害拠点と言うのは無理があるし、万博・カジノを夢洲に持ってくるのも災害との関係でも考え直すべきだ。国の補助で業者が再開できるように求めていきたい」と述べました。

　たつみ氏は尾上康雄大阪市議、渡部結党府国政対策委員長、辻井大介住之江区市政対策委員長、安達雅之府くらし・雇用相談室長らとともに、住之江区、西成区の被災現場を見て回りました。

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（写真）破損したアーケードを調査する（左から）倉林、原田、平井の各氏＝５日、京都市

商店街の屋根　はがれる

京都市　倉林参院議員

　日本共産党の倉林明子参院議員（参院京都選挙区候補）は５日、台風２１号により甚大な被害を受けた京都市内の調査、被災者への訪問をおこないました。原田完府議、平井良人市議が同行しました。

　中京区の三条商店街では、アーケードの屋根部分が台風の風にあおられ、数カ所ではがれるなどの被害がありました。高所から屋根が垂れ下がり、通行に支障が出ている危険な箇所も見られます。

　天ぷら屋を営む男性は「アーケードのはがれやゆがみなどは１０カ所以上。あんな重いものが動くとは。こんなことは初めて」と不安を口にしました。

　倉林氏らは、「アーケードの修理は、保険で賄えない分は行政がしっかり支援するように要請している。がんばってほしい」と商店をまわり、励ましました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090603_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/597.html#c1

「オール沖縄」必勝を

宜野湾市長選　ナカニシ氏事務所開き

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（写真）事務所開きで、ナカニシ候補（左から３人目）の必勝を知事選と同時に実現しようと団結がんばろうを三唱する人たち＝５日、沖縄県宜野湾市

　沖縄県知事選と同日投票の宜野湾市長選（２３日告示、３０日投票）で、「オール沖縄」の立場から米軍普天間基地（同市）の「県内移設」断念・即時閉鎖撤去を掲げ、勝利をめざすナカニシ春雅予定候補の選挙母体「誇りある豊かさを宜野湾うまんちゅの会」の事務所開きが５日、同市内で開かれました。

　ナカニシ氏は、普天間基地所属の米軍ヘリの部品、窓が保育園、小学校に相次ぎ落下した昨年末の事故にふれ、抗議市民大会の実行委員長として、一緒に抗議の声を上げようと市長に働きかけたものの、相手にされなかったことを紹介。「最低限、子どもの命を守る政治を必ず」と市政転換への決意を訴えました。

　同会会長の新垣清涼県議は「きびしい短期間になるが、翁長（雄志）知事がのこした『県民が心を一つにたたかう時、想像より大きな力になる』という言葉を胸に、知事選と同時に勝利を実現していこう」と呼びかけました。

　知事選の公開討論会のため参加できなかった玉城デニー予定候補に代わり、駆け付けた照屋大河「オール沖縄」調整会議議長は「玉城候補から一緒にたたかう決意を届けてほしいとの言葉を預かりました。ともに、ともに頑張っていきましょう」と力を込めました。

　城間みきこ那覇市長、照屋寛徳衆院議員、糸数慶子、伊波洋一両参院議員、翁長雄治那覇市議（翁長知事の次男）らが激励に訪れました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090604_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/334.html#c2

すべての支部が立ち上がり「特別月間」の目標を総達成しよう

９月５日　日本共産党中央委員会幹部会

　５日の中央委員会幹部会で確認された「訴え」は次の通りです。

沖縄県知事選勝利

「特別月間」目標総達成の二大課題をやりとげよう

　９月は、日本の政治にとっても、日本共産党の前途にとっても、大きな正念場の月です。全党が総力をあげて、次の二大課題をやりとげることを訴えます。

　第一は、沖縄県知事選挙（９月１３日告示、３０日投票）で必ず勝利することです。

　沖縄県知事選挙は、沖縄の未来を左右するとともに、日本の民主主義が問われる文字通りの歴史的たたかいです。翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古新基地建設反対を貫く「オール沖縄」の玉城デニー氏か、自民・公明・維新丸抱え、新基地建設推進の相手候補か――一票を争う大激戦・大接戦となっています。「オール沖縄」に全国が連帯し、勝利のためにあらゆる力をつくそうではありませんか。

　第二は、９月末までを期限とする「参議院選挙・統一地方選挙躍進　党勢拡大特別月間」の目標総達成です。

　「特別月間」の到達点は、６月から８月までに３２４８人が入党し、「しんぶん赤旗」読者は、日刊紙３４１人増、日曜版３２２８人増にくわえ、「赤旗」電子版がスタートし、新しい層に読者が広がっています。幹部会は、猛暑や豪雨災害など厳しい条件のもとでの全党の奮闘に心からの敬意を表すとともに、この間入党したみなさんに歓迎のメッセージを送ります。

　党勢拡大の到達点は、目標達成には距離を残していますが、全党の奮闘でさまざまな形で前進・飛躍への足掛かりをつくりだしています。「特別月間」総仕上げの９月、これまでの努力と奮闘をすべて党勢拡大の成果に実らせ、目標総達成をやりとげようではありませんか。

すべての支部が立ち上がれば目標は達成できる

　６月の第４回中央委員会総会で、私たちは二つの決意をしました。

　第一は、党員、「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版読者で前回参院選時を回復・突破することを目標に、９月末までの「党勢拡大特別月間」にとりくみ、この運動を「やれるだけやる」ではなく、「目標を必ずやりきる」運動として成功させることです。

　第二は、「特別月間」の目標は、参院選躍進にむけた中間目標であり、党勢拡大の流れをさらに持続・発展させ、来年の参院選は、党員も読者も「前回比３割増以上」の党勢でたたかうことです。

　“今度の「月間」の目標は必ずやりきる”“「３割増以上」にむけて党勢拡大を持続的に発展させる”――この両方を本気でやりぬくためには、「支部が主役」ですべての支部と党員が立ち上がる運動にしていくことが決定的に大切です。

　「特別月間」の目標は、一つひとつの支部に平均すれば、“党員１人増、日刊紙読者１人増、日曜版読者５人増”で達成することができます。１カ月もあれば、十分やりぬける目標です。また、「支部が主役」でとりくむ運動にしてこそ、１０月以降も参院選にむけて持続的に運動を発展させ、３割増以上の党勢をきずく道が開かれます。

どうすれば全支部・全党員の運動にできるか

―すすんだ党組織に学ぼう

　どうすればすべての支部と党員が立ち上がる運動にできるのか。この３カ月の全国のとりくみの中に、たくさんの教訓が生まれています。この間、党中央は、「支部が主役」の運動をつくり、目標達成にむけた前進をつくりだしている党組織から、教訓の聞き取りを行いました。次のような共通した教訓が明らかになっています。

　第一に、参院選・統一地方選の政治目標を「本気の目標」とし、それとの関係で「なぜ３割増以上の党勢が必要か」をくりかえし議論し、支部のみんなの決意にしていることです。参院比例目標、統一地方選の政治目標の達成は「党勢３割増なくして保障はない」ことを真剣に議論し、支部と党員の共通の決意にして足を踏み出しています。

　第二に、党創立９６周年記念講演を、時間をとることを惜しまず視聴・討議して、情勢を根底からとらえ、展望をつかむための努力をしていることです。「なぜ安倍政権はあんなに悪いことをしているのに倒れないのか」など情勢への“もやもや感”を払拭（ふっしょく）し、綱領的確信を語り広げています。

　第三に、党機関が支部に入り、支部とともに党勢拡大を実践し、変化をつくりだしていることです。党員拡大では、「対象者がいない」「相手との関係が気まずくならないか」「入党者を迎えても成長を支えられない」などのさまざまな躊躇（ちゅうちょ）も出されます。それらの躊躇を実践の中で乗り越える努力を行い、支部で党員を迎える喜びを広げています。

　この９月、こうした法則的発展の流れを一挙に全党に広げ、「特別月間」の目標総達成へ、燃えに燃えて大奮闘しようではありませんか。

　党員拡大を根幹にすえ、党員、日刊紙、日曜版の目標達成への独自追求を強めましょう。『女性のひろば』などの雑誌普及にとりくみましょう。

　支部・グループと党員の結びつきを広く出しあい、視野を広げて、入党と「赤旗」購読を訴えましょう。すべての支部・グループが４中総決定と記念講演を討議し、「私たちの月間」として、自発的・自主的な創意を発揮して立ち上がりましょう。

　党機関は、強力な臨戦態勢をとり、非常勤を含む県・地区役員の力を総結集して、支部・グループとともに党勢拡大に踏み出しましょう。

　地方議員・候補者が、「支部が主役」の党勢拡大でけん引力を発揮し、議員団の目標と個人目標を達成しましょう。

運動の飛躍へ

―記念講演、「入党のよびかけ」を大規模に活用した対話と「集い」を

　党勢拡大の運動を飛躍させるために、党創立９６周年記念講演と「入党のよびかけ」を大規模に活用した対話と「集い」に、日本列島の津々浦々で空前の規模でとりくみ、それと一体に党勢拡大の大飛躍をかちとることをよびかけます。

　自民党総裁選を利用した安倍首相の改憲策動を許さないたたかいが重要になっています。同時に、この総裁選は、安倍政治の行き詰まりだけでなく、自民党政治そのものの行き詰まりを深刻な形で示しています。どちらの候補者も、国民の不信にこたえる政治姿勢をもたず、内政、外交の焦眉の課題で打開の方策を示すことができません。

　記念講演は、自民党政治の「二つのゆがみ」とその行き詰まり、市民と野党の共闘の現状と展望、朝鮮半島の平和の激動と世界の構造変化、資本主義を乗り越えた未来社会の展望など、大激動の情勢のもとでの綱領の生命力を明らかにし、「どうすれば政治を変えられるか」という国民の思いに答える内容となっています。綱領の立場から日本の政治の現状打開の展望をおおいに語り広げ、それと一体に党を強く大きくしようではありませんか。

　党創立９６周年記念講演ダイジェストＤＶＤ（３８分）は、すでに全国で６万枚が作製されています。『入党のよびかけ』カラーパンフは、６１万部が全国の党組織に届いています。すでに大きな力を発揮している記念講演ダイジェストＤＶＤ・パンフレット、「入党のよびかけ」パンフ・ＤＶＤ（１９分）を大規模に活用し、すべての支部が、対話と「集い」にとりくみ、党員と「赤旗」読者の拡大で大飛躍を起こそうではありませんか。

　労働者や若い世代に、記念講演が感動をよび、入党者が広がっています。職場での党づくりの促進力となっている「職場講座」（『前衛』臨時増刊）をすべての職場支部に届け、討議し、労働者を党に迎える系統的努力を強めましょう。民青同盟は、すべての班で同盟員を迎える努力を強め、今年は昨年を上回る青年が加盟しています。党と民青の「共同の事業」として、同盟員を迎え民青班をつくりましょう。

　全党のみなさん。「特別月間」の目標をなんとしてもやりぬいて、来年の参院選・統一地方選に勝利しようではありませんか。野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、自公とその補完勢力を少数に追い込み、野党連合政権への道を開こうではありませんか。

　幹部会は、その先頭に立って奮闘する決意です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090609_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/330.html#c2

きょうの潮流

　転がる車、吹き飛ぶ屋根、橋に激突するタンカー。現実離れした光景が威力のすさまじさを物語ります。列島を直撃した台風２１号は暴風と高潮によって大きな爪痕を残しました▼海上にある関西国際空港では数千人が孤立。不安の中で足止めされた旅行者は「こんなことが起きるなんて…」と絶句していました。１１人が亡くなり、６００人超が負傷。今年日本に接近した中で「最強」の台風は甚大な被害をもたらしました▼今夏は台風の発生が多く、豪雨とあわせて各地で深刻な被害が相次いでいます。いつでも、どこでも、だれにでも。次々にふりかかる災害は、認識と対応を根本から改めよと警告しているかのようです▼今月１日の防災の日。交通機関や文化・レジャー施設で避難訓練の参加者を公募するとりくみが広がりました。こうした形式は東日本大震災以降に増えたそうで、防災の専門家はあちこちで災害が起きている現状を反映しているといいます▼不測の事態に備え、対策を強める。それが切実に求められているとき、今の政府はあまりにも無為無策ではないか。７月の西日本豪雨の際には宴会を開いて批判を浴びましたが、こんども安倍首相をはじめ最優先に対応する姿勢はみえません▼軟弱な地盤の上につくられた関空にしても建設時から問題は指摘されてきました。それを放置してきた政治の責任は大きい。人間の知恵や努力によって防げるはずの災い。「国は何をしているのか」。豪雨被害者の言葉がまたもよみがえります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-06/2018090601_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/595.html#c7

第１３回常任幹事会

２０１８北海道地震災害対策本部の設置について

総務企画局

１．目　的

２０１８年９月６日３時８分頃、北海道胆振地方中東部を震源とするＭ６．７の地震があり、北海道安平町で震度６強の揺れを観測するなど、北海道全域にわたる大規模な地震が発生しました。北海道内で心肺停止の方やけが人、安否不明者が発生しているほか、家屋の倒壊や土砂崩れ、大規模な停電・断水、道路や鉄道始め交通機関への影響などが生じています。北海道電力泊原発では地震による停電で外部電源を喪失し、非常電源で冷却しています。

社民党は、今回の地震の甚大な被害に対応するため、又市征治党首を本部長、福島みずほ副党首を副本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「２０１８北海道地震災害対策本部」をただちに設置しました。

被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、社民党としても、北海道連合始め関係府県連合、自治体議員団とともに、情報の収集、被害の全容の把握に努め、関係住民、関係自治体等の要望の実現など、災害対応に万全を期して参ります。

２．構 成

本 部 長 又市 征治 党首

副本部長 福島みずほ 副党首

事務局長 吉川 元 幹事長・政策審議会長

照屋 寛徳 国会対策委員長

横田 昌三 総務企画局長

中川 直人 組織団体局長

服部 良一 常任幹事

山 登志浩 常任幹事

３．事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/09/06/4374/
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/337.html#c10

南北首脳会談１８日から平壌で

金氏、非核化を強調　韓国政府が発表

　韓国大統領府は６日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による３度目の首脳会談を、１８〜２０日に平壌で開くと発表しました。

　５日に訪朝した大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）・国家安保室長ら特使団が金氏らと会談し、合意しました。

　鄭氏によると、金氏は、完全な非核化に向けた意志を再確認し、韓国とはもちろん米国と緊密に協力していくと表明。金氏は「トランプ米大統領に対し否定的な話をしたことは一度もない」と強調し、２０２１年１月のトランプ氏の１期目任期内に「（米国との）敵対の歴史を清算し、米朝関係を改善しながら、非核化を実現したい」との立場を表明しました。

局面打開へ成果願う

志位委員長がコメント

　日本共産党の志位和夫委員長は韓国大統領特使訪朝について、６日、次のコメントを発表しました。

　韓国大統領特使が訪朝、１８〜２０日に平壌で南北首脳会談開催で合意したことは良いニュースです。２泊３日で平壌を訪問し、局面を打開しようという文在寅大統領の勇気は称賛すべきです。文大統領は「朝鮮半島の平和定着」と「完全な非核化」を「共に進める」と強調しています。成果をあげることを強く願います。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090701_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/762.html#c3

国民民主党との参院選での協力　「大いに話し合いたい」

志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、玉木雄一郎氏を新代表に選出した国民民主党との来年夏の参院選での協力について問われ、同氏が「共産党も含めた（１人区での候補者一本化の）調整をなんらかの形で実現していかなければならない」と選出後の記者会見（４日）で発言したことを示し、「大いに話し合っていきたい。話し合いのなかで、いまの野党共闘は、憲法違反の安保法制廃止が『一丁目一番地』だという点を大いに話していきたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090702_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/339.html#c14

自衛隊幹部への“改憲訓示”　異常で危険な暴走

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、自民党総裁選（７日告示、２０日投票）の動向について問われ、総裁３選を狙う安倍晋三首相がこの間の講演などで、憲法９条に自衛隊を明記する自民党改憲案の次期国会提出や、改憲のための国民投票の来年夏の参院選前の実施を表明したほか、自衛隊高級幹部会同での訓示で改憲への意欲を示したことに言及し、「前のめりで無軌道な暴走であり、非常に危険な姿勢だ」と批判しました。

　志位氏は、安倍首相が自衛隊高級幹部会同での訓示で「すべての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と宣言したことについて、「憲法９９条の国務大臣、国会議員の憲法擁護尊重義務にまったく反するのに加え、政治的中立を厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊の高級幹部を前に、自分の持論である憲法改定を語ったことは、実力組織を自分の憲法改定の野望の道具として使おうというものであり、きわめて異常で危険な動きだ」と強く批判しました。

　そのうえで、「安倍首相が今度の総裁選での自分の“勝利”をもって、危険な９条改憲のプログラムを国民に無理やり押し付けることに強く警戒しなければならない」と指摘。「仮に安倍氏が自民党内で多数を得たとしても、それは自民党というもともと『憲法改正』を党是とする集団のなかでの問題であって、国民の意思、世論とはまったく別だ」として、「私たちとしては安倍９条改憲阻止の『３０００万人署名』をはじめとするたたかいを大いに強めたい」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090702_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/365.html#c4

「疑問に答えてない」

考える会　加計理事長に質問状

学園　ようやく受領

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090714_04_1.jpg
（写真）会見する河野さん（左）と山崎さん（中央）ら考える会のメンバー＝６日

　学校法人「加計学園」の地元、岡山市の市民らでつくる「加計学園問題を考える会」は６日、同学園の加計孝太郎理事長あてに、６項目の公開質問状を提出しました。

　公開質問状は、加計理事長が６月に、県外の報道機関を排除して行った３０分足らずの記者会見では「内容的にも私たち国民、岡山県民、学園関係者の疑問になんら答えるものではない」と指摘。加計氏と安倍晋三首相らで説明が食い違っていることをあげ、再度の会見などを要請しています。今月１８日までの回答を求めています。

　同会のメンバーは同日午後、市内の学園本部を訪問。学園側は担当者の出張を理由に受け取りを拒否しました。同会事務局長の山崎博幸弁護士が、事前に来訪を担当者に伝えていたことを説明すると、ようやく総務課の職員が質問状を受け取りました。

　山崎事務局長は、「質問状の主眼」として、２０１５年２月２５日に安倍首相と加計氏が面会したことを記述した愛媛県作成の文書を紹介。「安倍首相、加計氏ともに面会の事実を否定するが、裏付ける根拠がなんら示されていない。否定するなら、加計氏は国会に出て説明すべきだ」とのべました。

　同会は同日、「加計理事長の国会証人喚問で疑惑の解明を」とする声明も発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090714_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/649.html#c19

北海道地震　「ひずみ集中帯」で発生

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090703_02_1.jpg
（写真）全国のひずみ速度（最大せん断ひずみ速度）の分布図。赤っぽい所ほど、ひずみがたまりやすいことを示しています（西村卓也さん提供）

　今回の震源域の東側では海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込んでおり、震源域を含む北海道の東部は、ひずみがたまりやすい「ひずみ集中帯」となっています。

　ひずみ集中帯を研究している京都大学防災研究所の西村卓也准教授によると、この地域のひずみには、海溝型巨大地震に関連するひずみと、今回のような内陸直下型地震に関連するひずみの成分が含まれます。

　西村さんは「震源の周辺は、北海道の東部が西部に衝突して乗り上げている地域だと考えられています。日高山脈は衝突の結果できた山脈です。また今回の地震との関連が疑われている石狩低地東縁断層帯など断層がいくつも平行してできています。今回の震源は石狩低地東縁断層帯の東側にあり、衝突の影響でひずみがたまりやすい場所だと解釈できます」と説明します。

　石狩低地東縁断層帯は非常に長い断層（推定１００キロメートル以上）です。今回の地震が関連しているとすれば、一部が動いたにすぎず、「断層全体にたまっているひずみの全部を解放していない可能性がある」と西村さんは指摘。Ｍ６・５の地震の後に隣接する活断層がより大規模の地震を引き起こした、２０１６年の熊本地震を念頭に「しばらくは引き続き注意する必要がある」と話しています。

　（中村秀生）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090703_02_1.html

2018年9月7日(金)

東西に圧縮する力

震源の西側に活断層

北海道地震　気象庁「関連不明」

　今回の地震は、北海道地方がのる陸のプレートの内部にある内陸の断層が活動して発生しました。震源の西側には、石狩低地東縁断層帯が南北に走っています。

　政府の地震調査研究推進本部の長期評価によると、石狩低地東縁断層帯は、美唄市から安平町（あびらちょう）に至る長さ約６６キロの主部と、千歳市から日高町沖合に至る長さ５４キロ以上とされる南部に区分されています。いずれも東西に圧縮する力が加わることにより、東側が西側に対して隆起する逆断層です。

　主部全体が活動した場合マグニチュード（Ｍ）７・９程度の地震が発生するとしており、今後３０年以内の発生確率はほぼ０％としています。一方、南部全体が活動した場合Ｍ７・７以上の地震が発生するとしており、今後３０年以内の発生確率は０・２％以下で「やや高い」とされています。

　主部が活動して地震が発生した場合に予想される震度分布図では、千歳市や安平町、厚真町（あつまちょう）などで震度６強や震度７の強い揺れが起きることが想定されており、南部が活動して地震が発生した場合には苫小牧市や厚真町、むかわ町などで震度６強や震度７の強い揺れが起きることが想定されています。

　気象庁の観測では、今回の地震は東北東から西南西に圧力軸を持つ逆断層型でした。ほぼ東西方向に圧縮する力が加わっていたために発生した地震だったことを示しています。

　通常、内陸の断層が活動して地震が発生する場合、深さ１０〜２０キロぐらいの比較的浅い場所で起こりますが、今回は深さ３７キロと深いところで発生しました。また、震源に近いところだけでなく、札幌市や室蘭市などを含む広い範囲で震度５強や震度５弱の強い揺れを観測しました。

　気象庁は、石狩低地東縁断層帯について「関連はわからず、今後の地震調査委員会で評価される」としています。

　（間宮利夫）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090703_01_1.jpg

Ｍ６級以上　日本で年２０回

　地震大国・日本では世界で起こる地震の１０分の１程度の数の地震が発生しています。気象庁によると、日本と周辺では、Ｍ（マグニチュード）6.0以上の地震が年間で２０回程度発生しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090703_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/601.html#c53

１８日に南北首脳会談

非核化・平和定着協議へ

韓国大統領「大きな期待」

　１８日から行われる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との３度目の首脳会談では、朝鮮半島の非核化や恒久的な平和定着のための実践的な方策などを協議します。この二つの課題を共に進める重要性を強調してきた文大統領は「南北会談に大きな期待を持てるようになった」と特使団を評価しました。

　（栗原千鶴）

　鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を団長とした韓国特使団は平壌の朝鮮労働党本部庁舎で会談を行いました。

　鄭氏によると金氏は、自身の非核化の意志は明らかだと強調し、国際社会の一部でその意志に疑問を抱いていることについて、もどかしさを吐露。北東部にある豊渓里核実験場の坑道を破壊したことや、北西部の東倉里ミサイル実験場でのミサイル実験を中止したことについて「非常に実質的で意味ある措置だが、国際社会の評価は小さい」と不満をもらしました。

　鄭氏は、金氏が「同時行動の原則」が順守されれば、「もう少し積極的な非核化措置をとる用意と意志があるという点をはっきりと明らかにした」と語りました。

　また南北は、双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を首脳会談開催前に開設することで合意。軍事的緊張緩和のための対話を引き続き発展させ、相互の信頼構築と武力衝突の防止について具体的な方策で合意することも確認しました。

　鄭氏は、「南北は、忍耐を持って粘り強く努力していくことによって、南北関係の発展、朝鮮半島の非核化および平和定着に実質的な進展を成し遂げていく」と決意を語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090707_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/706.html#c1

　安倍首相は８月１２日、自民党改憲案について「次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、９条への自衛隊明記に意欲を示したのに続き、同２６日の同党総裁選立候補表明にあたって、改憲を前面に掲げる姿勢を押し出した。「エンジンを吹かし続ける」という演出に余念がないと見ることができる。

　しかし「エンジン吹かす」といえば、来年の選挙もにらんで首相が強調したいのは、「第２次安倍政権下で名目ＧＤＰ（国内総生産）が５８兆円増え過去最高の５５１兆円に」「引き続き６００兆円を目指す」だろう。改憲を推進し、可能とする政治力を失えば、首相にとって元も子もないからだ。

　問題は、その内実だ。ＧＤＰ統計基準改定による１５年度のかさ上げ効果は、（当初試算を１０兆円超上回る）３０兆円以上とされる。まさに忖度（そんたく）政権の面目躍如ではないか。民泊などの「シェアリングエコノミー」における個人間やり取りも、次回２０年度改定から算入するという。

　では、賃金はどうか。６月の毎月勤労統計調査（速報値）では、対前年同月比で見た実質賃金は２ヵ月連続増で、２１年ぶりの上昇率という。このことは、企業の経営状況に依存するボーナスなどの所定外給与額の影響増大を示していると言えるが、一方で、同月発表の４月の家計消費は３ヵ月連続で前年同月比マイナスとなっており、こちらの方が国民生活の実態を反映していると思われる。実はこの１月以降、毎月勤労統計のデータから、日雇いや１ヵ月未満雇用の人の賃金が除外されているのだ。ところが、国民所得構成比に表れる賃金・俸給には、以前は営業利益のカテゴリーに算入されていた企業役員のボーナスやストックオプション行使による利益が含まれるようになっている。

　そんなにＧＤＰの額面を大きく見せたいのか。それだけではない。まさに「実質的に」回復しているとは言えない家計所得が上がり続けているように見せかけるとともに、その上昇はあたかも企業収益増大とリンクした、そのトリクルダウン（おこぼれ）であるかのように意識させる仕組みを制度として担保している。「世界で一番企業が活躍しやすい国」の正当化だ。

　だが、働くひとり親家庭の高貧困率に象徴される再配分政策の機能不全、これに起因する格差拡大と将来不安は、「企業活躍」のアベノミクスの裏の顔であり、その本質、限界なのだ。

（社会新報２０１８年９月５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180905.htm
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/376.html#c3

電力過剰、停電防止で

9:50

https://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/271966?ph=1
拡大する
　九州電力の太陽光発電接続量
.
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　九州電力は７日、電力の需給バランスが崩れることによる大規模停電を防ぐため、太陽光発電事業者や風力発電事業者に稼働停止を求める「出力制御」を今月に実施する可能性があることを明らかにした。出力制御が実施されれば離島を除けば全国で初めて。企業活動が少ない週末に冷房使用が減った場合、天候によっては太陽光発電の供給力が電力需要を上回る恐れがあるとしている。

　対象事業者は家庭用の出力１０キロワット未満を除く約２万４千件、計４２５万キロワットで、うち佐賀県は約２千件、２５・４万キロワット。事業者には制御に関するダイレクトメールを６日に発送した。

　九電は気象予報や電力需給の見通しに基づき制御が必要か判断する。工場や企業の電力利用が減る連休中や土日を想定し、午前９時〜午後４時を予定する。出力抑制の回数に偏りが無いよう事業者を選定する。

　九電は７日、ウェブサイト「でんき予報」で九州本土の出力制御見通しを掲載し始めた。実施予定の３日前に告知、発電事業者は出力抑制の時間帯に送電網への接続を停止する。

　電力の需給バランスが崩れると周波数が変動するため、発電所では設備の損壊を避けようと自動停止する仕組みになっている。６日の北海道地震では、道内電力需要の半分程度を賄う苫東厚真火力発電所が停止した。供給力の激減で他の発電所も自動停止し、道内全域の大規模停電となった。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/271966
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/286.html#c7

過去最高１０２・８兆円

１９年度概算要求　増税対策「兆」単位も

　財務省は７日、２０１９年度予算編成に向けて各府省が提出した概算要求の一般会計総額が、過去最高の１０２兆７６５８億円になったと発表しました。安倍晋三政権が同年１０月に狙う消費税増税に備えた景気対策を概算要求と別枠で検討するため、実際の要求額がさらに膨らむのは確実です。

　概算要求総額が１００兆円を超えるのは５年連続で、これまでの最高は１６年度の１０２兆４０９９億円。１６年度は財務省による査定の結果、当初予算の段階で９６兆７２１８億円まで絞り込みました。１９年度は消費税増税対策の規模が兆円単位に達する可能性があります。例年並みに圧縮しても当初予算として初めて１００兆円を突破する公算が大きいとみられます。

　各省の要求額をみると、厚生労働省が３１兆８９５６億円、北朝鮮問題を口実に防衛省が５兆２９８６億円といずれも過去最高を更新し、全体を押し上げました。

　“目玉”とする「働き方改革」など「優先課題推進枠」にも４兆３０００億円を上回る要求が集まりました。

　１９年度の財政投融資計画の要求額は前年度当初計画比１２・９％減の１２兆５９７３億円。要求額は過去２０年間で最低の水準に下がりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-08/2018090802_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/677.html#c4

辺野古新基地建設の白紙撤回を

有識者らが声明　賛同訴え

　有識者でつくる「普天間・辺野古問題を考える会」は７日、国会内で記者会見し、安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古の新基地建設に強く抗議し、建設の断念を求める声明「辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画を白紙撤回せよ！」を発表し、声明への賛同署名を求めました。

　声明は、新基地建設反対の沖縄の声に耳を傾けない安倍政権を「地方自治の否定は日本の将来を著しく脅かすもので断じて許されない」と批判。朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進む中での新基地建設を「時代の趨勢（すうせい）に逆行する」として白紙撤回を求めています。

　同会代表の宮本憲一・大阪市立大学名誉教授はあいさつで、新基地建設は「日米軍事同盟の戦争体制を進め、地球環境を破壊し、日本の未来を損なうものだ」などと批判。「翁長雄志知事の遺志を継承した共同声明に多くの国民の賛同を期待する」と表明しました。

　寺西俊一・一橋大学名誉教授は、呼びかけ人に作家、ルポライターや自然科学・生物学の専門家など幅広い分野の賛同者が加わり７２人になったことに言及。２０１５年の声明に全国から寄せられた賛同署名８０００人超分を今回さらに超えて広げ「本土側の責任を果たす取り組みをしていきたい」と述べました。

　会見に出席した１４氏の有識者らがそれぞれ発言しました。大久保奈弥・東京経済大学准教授は、１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目標達成に向け政府が国をあげて取り組んでいることにふれ、「新基地建設はこれに反する。サンゴをこれ以上破壊しないよう強く要望する」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-08/2018090801_03_1.html

2018年9月8日(土)

沖縄に基地つくらせない

総がかり実行委アピール　７２５人が賛同

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（写真）記者会見する総がかり実行委員会の各氏＝７日、衆院第２議員会館

　戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会は７日、衆院第２議員会館で沖縄県知事選を迎えるにあたっての共同アピール「私たちも辺野古新基地建設に反対します」を発表しました。４８人が呼びかけ人になり、現在までに７２５人が賛同しています。

　会見では、高田健、小田川義和の両共同代表、立教大学の西谷修教授をはじめ、作家、弁護士、ジャーナリストら１４人が発言。「本土においては、安倍政権に辞めてもらわないといけないが、沖縄では、翁長雄志沖縄県知事の遺志を継ぐ候補に勝ってもらわないと困る」「安倍政権は中国、朝鮮脅威論を強調しているが、現状は違う。アジア情勢を考えれば沖縄の基地強化はいらない。安全保障を考えるならば、災害対策や食料にこそ予算をつけるべきだ」など口ぐちに語りました。

　発表されたアピールでは、翁長沖縄県知事の急逝にふれ、「辺野古に基地は作らせない」を旗印に、基地に頼らず基地に縛られない、沖縄の自立的振興を目指した「オール沖縄」として、圧倒的支持を得て当選したことを紹介。これに対し安倍政権は県民の民意を無視し、米軍・辺野古新基地建設など軍事基地化を進めていることを批判しています。

　米朝会談が実現し、東アジアの平和へ導くことが政府の責任であり、沖縄の新基地建設はこの流れに逆行していると指摘。新基地建設阻止が問われる沖縄県知事選が行われるもとで、「『沖縄にこれ以上、新たな基地はつくらせない』との声をあげ、安倍政権に新基地建設中止を要求しよう」―と呼びかけています。

　呼びかけ人には、青井未帆（学習院大学教授）、内橋克人（経済評論家）、西郷南海子（安保関連法に反対するママの会）、澤地久枝（ノンフィクション作家）、菅原文子（農業生産法人代表）、瀬戸内寂聴（作家）の各氏らが名前を連ねています。

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2018年9月8日(土)

日曜版９日号

翁長さんの志継ぐ玉城デニー候補に期待

国が外環工事で酸欠空気噴出を隠す

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　全国注視の沖縄県知事選。最大争点は辺野古の米軍新基地建設の是非です。県は辺野古の埋め立て承認撤回に踏み切りました。新基地ノーを貫く「オール沖縄」候補の玉城デニーさんに前名護市長の稲嶺進さんは「『沖縄の心』を示し続けてほしい」と期待を寄せます。

　新シリーズ・翁長雄志知事の「志を継ぐ」は、歌手の加藤登紀子さん、作家の室井佑月さんが登場します。

　東京外環道のトンネル工事。致死レベルの酸欠空気が地表に噴出する重大事件が起きていたことを、国が隠していました。

　リベラル保守の中島岳志・東京工業大学教授が「安倍首相は保守ではない」「翁長さんこそ保守」と語ります。

　東京五輪・パラリンピックの暑さ対策を口実にしたサマータイム計画の無謀ぶりは…。

　シリーズ「歴史に向き合う」は、戦時中に強制動員された朝鮮人の遺骨が、アジア・太平洋地域に眠ったままになっている問題です。日曜ワイドで。

　健康らいふは「脳梗塞」の最新治療です。国とメーカーの責任を認めた大阪高裁の建設アスベスト訴訟の控訴審判決の意義は…。

　中央省庁による障害者雇用水増し問題。障害者から「働く場が奪われた」と怒りの声が上がっています。

　「ひと」は関脇の御嶽海関です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-08/2018090803_02_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/401.html#c3

東海第２再稼働に反対

首都圏各地で運動広がる

連絡会が会見

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（写真）とめよう！東海第二原発首都圏連絡会の記者会見＝７日、国会内

　原子力規制委員会が７月に新規制基準に合格しているとする審査書案を了承した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）に関して、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が７日、国会内で記者会見し、首都圏各地で再稼働や運転延長に反対する意見書の可決を求める運動が広がっていることを明らかにしました。

　東海第２原発は１１月で運転開始から４０年を迎える老朽原発で、首都圏で唯一の原発です。日本原電は、規制委に２０年の運転延長認可を求めています。

　会見では、これまでに茨城県内の４４市町村のうち２８議会で、東海第２原発の運転延長反対や再稼働反対の意見書や決議を可決している現状が報告されました。

　また昨年１２月、県議会が原発再稼働を求める意見書を採択した埼玉県で、県内の６３市町村を目標に東海第２原発運転延長反対の意見書の可決を求めて請願や陳情に取り組んでいることが紹介されました。すでに意見書案を提出したところや提案の準備など県内の３３市町で何らかの取り組みがされていると報告されました。

　一方で日本原電は、東海第２原発の運転延長・再稼働反対の１万人以上の署名と申し入れ書の受け取りを拒否しており、市民の声を無視する姿勢を続けていることが報告されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090914_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/112.html#c13

沖縄新基地　「自治体には限界」と容認

佐喜真氏、知事の資格あるのか

　１３日の告示を目前にした沖縄県知事選（３０日投票）では、最大争点である辺野古新基地をめぐり、翁長雄志知事の遺志を継いで「新基地を造らせない」と訴える玉城デニー候補と、新基地への是非を隠す一方で「容認」の本性が明るみに出つつある佐喜真淳候補との違いが鮮明になっています。

　(竹下岳)

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（写真）公開討論会で発言する玉城デニー氏（右）と佐喜真淳氏＝５日、沖縄県南風原町

　米海兵隊普天間基地を抱える宜野湾市長を務めてきた佐喜真氏は、「普天間飛行場の返還」を掲げつつ、同基地の「辺野古移設」について是非を明らかにしてきませんでした。

　その理由は、「新基地ノー」の圧倒的な民意の審判をかわし、「辺野古」を争点化させないためです。今回の知事選でも是非を語らず、候補者同士の公開討論会も避け、辺野古新基地推進の安倍自公政権の組織力で逃げ切ろうという戦略でした。

態度あいまい

　しかし、県が８月３１日に辺野古埋め立て承認を撤回し、国も法的措置を取ると表明した以上、新知事は承認撤回の方針への対応が問われることになります。ところが、佐喜真氏は立候補表明後、あいまいな態度に終始。同氏に対して「無責任だ」「逃げるな」との批判が相次ぎました。

　馬脚を現したのが、５日に行われたＪＣ（日本青年会議所）主催の公開討論会です。玉城氏が、昨年２月の衆院予算委員会地方公聴会で佐喜真氏が「辺野古が唯一の解決策」という日米両政府の方針を「否定できない」と述べ、事実上容認していたこと（別項）を指摘。同氏はこの発言を撤回せず、「安全保障や基地は国が決める。我々には限界がある」と弁明したのです。佐喜真氏の立場が、「あらゆる権限を行使して辺野古に基地を造らせない」ことを県政の柱にしてきた翁長県政とは真逆の立場であることがはっきりしました。

　実際には、「限界がある」どころか、県知事には埋め立て承認の取り消しや撤回、設計変更申請や岩礁破砕の許認可など新基地工事をめぐってさまざまな権限があります。安倍政権は「法治国家」を標ぼうしながら、地方自治体の権限を無視して違法工事を強行しているにすぎません。

　佐喜真氏はこうした違法工事を黙認し、地方自治を投げ捨て、安倍政権に白旗をあげようとしています。こうした人物に、地方行政の長としての資格はありません。

逃げ切り狙う

　それでも佐喜真氏は、「辺野古隠し」に終始して自公候補が制した名護市長選（２月）の教訓を踏まえ、自民・公明・維新、そして創価学会の大量動員で先行し、逃げ切ろうとしています。

　しかし、名護市長選のように一切の公開討論会を拒むやり方は通用しなくなり、５日のＪＣに続き、１１日にはメディア主催の公開討論会に応じざるをえなくなりました。

　１９９８年以降の沖縄県知事選では、すべての主要候補は辺野古新基地の是非を明らかにしてきました。県民の審判から逃げ、権力・金力で押し切るやり方は許されません。

■衆院予算委員会地方公聴会（２０１７年２月１５日）での佐喜真淳・宜野湾市長の答弁

　普天間問題について賛成、反対という言葉がよく出るが、一市長の賛成、反対で普天間飛行場が返還できるのであれば、それにこしたことはない。

　ただ、日米両政府の中で約束事があって、その中で２１年が過ぎた。その教訓として言えるのは、やはり代替施設が必要だという結論だ。そこで日米両政府が言っている、普天間飛行場を継続的に使用しない唯一の策としてキャンプ・シュワブ（＝辺野古）という話があるので、それは否定はできない。

「女性の質向上」

差別だと批判相次ぐ

■討論会で発言

　５日の公開討論会で、佐喜真氏が「女性の質の向上を目指す」と発言したことも波紋を広げています。

　ツイッターでは「どんだけ上から目線よ」「根底にあるのは、男性より女性は劣っている、っていうなんの根拠もない偏見で、単純に女性差別だと思う」といった批判が相次いでいます。

　一方、玉城氏は「女性が安心して働けるようになる環境を整えることが重要」だと述べています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090902_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/306.html#c6

スペイン　緊縮転換へ

来年度予算　政府とポデモスが一致

核兵器禁止条約署名も

　スペインのサンチェス首相（社会労働党書記長）と左派政党ポデモスのイグレシアス書記長が６日、会談を行い、ラホイ前政権まで続いた緊縮政策の転換を具体化する来年度予算編成方針で一致しました。合意内容は教育予算増額、付加価値税（日本の消費税に相当）の軽減から核兵器禁止条約署名まで多岐にわたるもの。国民向けの予算編成に道を開く動きとして、主要労組からも歓迎の声が上がっています。

　（菅原啓）

　報道によると、今回の会談結果で最も具体的な内容となったのは、前政権下で切り詰められた教育関係。▽少人数学級の実現▽大学授業料の引き下げ▽奨学金増額―などが盛り込まれました。ポデモス側は全生徒への学用品無償化を提案しましたが、最終的には所得制限付きにとどまったと報じられています。

　税制では、自営業者への減税、生活必需品の付加価値税軽減で合意。ポデモス側は、銀行増税などを主張していますが、大企業への増税の方向性については一致したものの、具体策は今後の協議に委ねられました。イグレシアス氏は、「望んでいた通りではないが、前進だ」と評価しました。

　外交分野では、核兵器禁止条約への署名を明記。米国との関係から条約に否定的だった前政権の方針を変更するものです。パレスチナの国家承認を検討することも合意しました。

　サンチェス首相は会談後、「福祉国家の再建を開始する社会的な予算を１１月に提示するため、われわれは良い方向に向かっている」と述べています。

　全国労組センターの一つ、労働者委員会のソルド書記長は７日、国会審議で中核となる二つの左派政党の立場を「歓迎する」との談話を発表しました。

　スペインでは下院（定数３５０）が６月、汚職事件をめぐりラホイ前首相に対する不信任案を可決し、サンチェス氏が首相となりましたが、与党は社会労働党のみで８４議席。予算編成にはポデモス（６７議席）との連携が必要ですが、政策の違いから連携は困難とみられてきました。両党だけではまだ過半数に届かないものの、今回の合意は地方・少数政党との共同にも影響を与えると期待されています。

　ポデモス　スペインで緊縮政策に反対する運動から２０１４年に生まれた左派政党。「ポデモス」はスペイン語で「私たちはできる」の意味。１６年の総選挙では共産党を中心とした選挙連合・統一左翼と連携し「ウニドス・ポデモス」として第３党を確保。議会勢力は連携政党を含め下院（定数３５０）で６７、上院(同２６６）で２０議席。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090905_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/425.html#c1

主張

相次ぐ重大災害

これまでの枠超えた対策急げ

　激しい揺れに襲われた北海道の被災地では、懸命な捜索・救援活動が続く中、甚大な被害実態が浮き彫りになっています。近畿を中心に猛威をふるった台風２１号の被害の広がりも深刻です。発生から２カ月が過ぎた西日本豪雨の被災地では、多くの住民が不自由な生活を強いられています。被害状況は異なりますが、かつてない規模の災害によって日常の暮らしが突然奪われ、生活基盤も壊された被災者の抱える苦難は、どこも共通しています。被災者の願いに応え、希望が持てる支援と対策を従来の枠にとどまらず抜本的に強めることが政治に求められています。

疲労の色濃くする被災者

　北海道地震は、全道的な停電が徐々に解消され、交通機関の運行も再開されつつあるものの、被災地で断水が続くなどライフラインの安定には程遠いのが現実です。

　避難所に身を寄せる被災者は多発する余震で休まる時がありません。避難長期化が想定される中、物資の支援と合わせ、被災者の心身の健康を保持できるきめ細かな対応を強めることが必要です。土砂崩れや液状化で多くの住宅に被害が出ています。実態を早期に把握し、被災者が安心できる住まいの確保が、いよいよ急がれます。

　すさまじい強風・高潮被害をひきおこした台風２１号の被災地の困難も同様です。関西国際空港を浸水させた高潮の被害は、大阪や兵庫の沿岸部に広がりました。強風が吹き荒れた京都や大阪などでは住宅被害が続出し、文化財に大きな被害を与えました。倒木などで送電が途切れ、現在も関西電力管内で３万軒超が停電しています。どれほどの住民が暮らしと営業に打撃を受けているのか。全体像を急いでつかみ、対策を緊急に講じることが不可欠です。

　西日本豪雨の被災地も、仮設住宅入居は始まったものの、岡山、広島、愛媛など６県でいまも約１５００人が避難生活を続けます。

　現在の法律や制度のフル活用や柔軟運用で被災者支援を強化することは当然ですが、その枠を超えた対策を真剣に検討する時です。

　とりわけ切実なのは、住宅再建への支えです。現在の被災者生活再建支援法では、支給額は少なく、適用対象も限られ、要望に応えきれません。６月の大阪北部地震でも、被害住宅の多数は「一部損壊」であるため、いまのままではほとんど対象になりません。野党は共同して、支給額を増額し対象も広げる同法改正案を先の国会に提出し、継続審議になっています。同改正案を審議し、成立させることが欠かせません。

　東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨の被災者への支援も緩めてはなりません。全ての被災者が、元の暮らしを取り戻すまで責任を果たすことが政府の役割です。

復興・防災国会を早急に

　この夏、大きな地震、記録的豪雨、強力台風の上陸が相次いだことは、「災害多発国日本」の厳しい現実を改めて突き付けています。「災害級」の猛暑もありました。異常気象や地震などで国民が大変な苦難に直面している、今がまさに「国難」と言えないか。

　当面の被災者支援などとともに、災害に立ち向かう抜本的対応について党派を超えて議論し、英知を集め策定することが必要です。臨時国会を早期召集し、「復興・防災国会」にすることが重要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/607.html#c5

玉城氏勝利へ支援を

島ぐるみ宗教者の会

　沖縄県の宗派を超えた幅広い宗教者でつくる「辺野古に新基地をつくらせない宗教者の会」（島ぐるみ宗教者の会）は７日、県知事選で玉城デニー予定候補勝利のため全国の宗教者に支援を呼びかける要請を発表しました。

　要請は「私たち沖縄の宗教者は翁長知事のあらゆる志を引き継ぐ県知事候補の玉城デニーさんを応援しています」とし、「平和で誇りある豊かな沖縄実現のために」協力を呼び掛けています。

　▽賛同の輪を仲間に広げる▽沖縄在住の知人・友人に支持を広げる▽沖縄に支援に来る▽支援の募金への協力―を求めています。

　島ぐるみ宗教者の会は、２０１４年１０月に開いた「辺野古に新たな米軍基地を造らせない宗教者のお祈りの集い」を経て、１６年１月に正式に発足。沖縄ＹＷＣＡ会長の糸洲のぶ子さん、日本キリスト教団佐敷教会牧師の金井創さんら４２人が共同代表を務めています。

　連絡先　〒９０１―０３０２糸満市潮平１、電話０９８（８５２）３５３３　事務局担当＝カトリック教会名誉司教の谷大二さん、真言宗糸満長谷寺住職の岡田弘隆さん

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090904_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/433.html#c5

辺野古埋め立て承認撤回を支持

世界の著名人ら　１３３人声明

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国をはじめ世界の学者、研究者、芸術家、平和運動家らは７日、沖縄県辺野古への米軍新基地建設計画の中止を求める声明を発表しました。声明は、翁長雄志知事の正式表明に続き、謝花喜一郎副知事が遂行した辺野古埋め立て承認撤回を「支持する」と述べました。(声明要旨)

　声明に名を連ねたのは、言語学者・思想家のノーム・チョムスキー、映画監督のマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア、元米国務省・国防総省高官のダニエル・エルズバーグ、英核軍縮運動（ＣＮＤ）のケイト・ハドソン、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの各氏ら１３３人。２０１４年１月にも、同じく著名人が、米海兵隊普天間基地の閉鎖を求め、辺野古新基地建設計画を非難する声明を出し、賛同を呼びかけていました。

　今回の声明は、「（１４年）当時、懸念していた状況は良くなるどころか悪化しており、今、再び私たちは声をあげる」と表明。「基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090901_03_1.html

2018年9月9日(日)

世界の学者・芸術家・平和運動家ら辺野古米軍新基地建設計画の中止を求める声明（要旨）

　米国をはじめ世界の学者、芸術家、平和運動家らが７日に発表した沖縄県辺野古への米軍新基地建設計画の中止を求める声明（要旨）は以下の通りです。

　私たちは、２０１４年、辺野古新基地建設計画を非難する声明を出した。基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている。

　今こそ、歴代の日本政府、米軍と戦略立案者は、沖縄の「要塞（ようさい）」的役割を考え直し、東シナ海周辺で構築される非武装共同体の中心としての役割を語り始める時だ。

　沖縄の人々の平和、尊厳、人権、環境保護のためのたたかいを支持する。

　翁長知事が７月２７日に正式に表明し、謝花副知事が８月３１日に遂行した辺野古・大浦湾埋め立て承認の撤回を支持する。

　トランプ大統領と安倍首相が即時に辺野古の海兵隊基地建設を中止し、沖縄の米軍基地を大幅に削減し、撤去する交渉の開始を求める。

　安倍首相が、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島における軍事施設の建設、拡張の中止を命じ、沖縄島と南西諸島を、地域の平和と協力の中心地に転換させる議論の開始を求める。

　沖縄県知事選挙の候補者に対し、普天間基地閉鎖と辺野古基地中止という民意を実行する意思の明確化を促し、南西諸島の要塞化を再考し、沖縄の政策全体の優先順位を軍事化から平和、環境、地域協力に移していくことを促したい。

　世界中の人々と各国政府に対し、沖縄を非軍事化し、平和に生きるための沖縄の人々のたたかいを支持することを求める。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090904_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/470.html#c5

関西で停電　依然約３万８３００軒

台風２１号被害　住民は疲労困憊

岐阜など約５５００軒

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（写真）ブルーシートで応急措置をした家＝８日午後、大阪市中央区

　台風２１号による停電が関西電力管内の一部で長期化し住民は「電気のない生活で疲労困憊（こんぱい）」と悲鳴をあげています。屋根瓦の一部破損などによる雨漏りも懸念されていますが、改修がおいつかず「ブルーシートが足りない」現状が続いています。

　関西電力によると８日午後６時２５分現在、管内全域で依然として約３万８３００軒が停電しています。大阪府約１万５０５０軒、和歌山県約１万６１９０軒、京都府約５６８０軒などです。倒木や土砂崩れなどの影響で現地調査ができず、復旧の見通しがたっていない地域もあります。

　依然として約２４００軒が停電（８日午後５時１０分現在）している大阪府岸和田市。「暑くて熟睡できず、睡眠不足が続いている」「停電でオール電化のお宅はご飯も炊けない」「コンビニのおにぎりとパンは飽きたので、隣町の飲食店に行くと、町内の人で埋まっていた」「お風呂も温水器がだめだから水シャワー」。日本共産党岸和田議員団の聞き取りに住民は先の見えない不安を語ります。

　今後も大雨が予想されるなか、大阪府内では各自治体によるブルーシートの無料配布に長蛇の列ができています。「２時間並んで１枚（別の自治体では２枚）」という住民も。瓦が飛んで雨漏りや漏電などが懸念されますが、ブルーシートが足りず「在庫切れのため配布は終了しました」と告知する自治体も出ており、応急措置もできない住民が多数生まれています。

　中部電力管内では、岐阜県飛騨地方を中心に約５５００戸の停電が続いています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090901_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/606.html#c2

北海道地震　切実な要望次々

高橋・畠山両氏が厚真町の被害調査

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（写真）家ごと土砂に押し流され、犠牲者が出た現場を調査する高橋（左から２人目）、畠山氏（同４人目）ら＝８日、北海道厚真町

　北海道地震で多数の死者・行方不明者が出て、懸命に救出・救援活動をくり広げている厚真町に８日、日本共産党北海道地震対策本部の高橋千鶴子副本部長（衆院議員）と畠山和也事務局長（前衆院議員）が入りました。

　高橋氏らは、宮坂尚市朗町長と懇談後、伊藤富志夫町議の案内で被災者を見舞い、要望に耳を傾けました。行方不明者の捜索を続けている吉野地域と富里地域の現場では救援活動参加者の労をねぎらいました。

　宮坂町長は「ご遺族は前日まで一緒に夕飯を食べ、『おやすみ』と言いあった家族を突然失いました。その現実を受け止めてもらわないと」と声をつまらせ、涙をこらえて語り、「残された人たちの生活再建、生活弱者のサポートに力を尽くしたい」と表明しました。

　復旧・再興まで長丁場の活動になると見込まれることから、職員や民間ボランティア、専門スタッフの支援を要望しました。

　高橋氏は「国がバックアップして人を派遣することはすぐにやりたい」と応じました。

　高橋氏らは、役場の裏手につくられた避難所を訪問。避難している人たちに「眠れますか」「困りごとや要望を聞かせてください」と声をかけて回りました。

　年配の女性から「避難所には仕切りがなく、薄いマットの上で寝るのはつらい」と切実な要望が出され、道に伝えると約束しました。

　行方不明者の捜索活動が続く富里の現場では、伊藤町議に顔見知りの自衛隊員が「最後まで人命救済で力を尽くす」と話しました。

　調査には、党道議団の菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議らが参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090901_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/604.html#c8

9月11日（火）7時35分　時事通信

　【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は１０日の記者会見で、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から、２度目の首脳会談を提案する「非常に前向きな」書簡を受け取ったと発表した。「すでに調整のプロセスにある」と述べ、開催を検討していることを明らかにした。具体的な場所や時期については言及しなかった。
　６月にシンガポールで行われた米朝首脳会談の後、北朝鮮が、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の終戦宣言を非核化に先行するよう求め、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議は停滞している。トランプ氏と正恩氏は共に、新たな首脳会談への機運を高めることでこう着する事態の打開を図りたい考えとみられる。
　サンダース氏は、北朝鮮が９日に平壌で行った建国７０年を祝賀する軍事パレードで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの核戦力を公開しなかったことを「誠意の表れだ」と評価。それに加えて、書簡を受け取ったことは「われわれの関係が進展していることのさらなる証拠だ」と述べた。
　これに先立ち、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１０日、記者団に、２度目の米朝首脳会談について、「年内の開催は可能」との認識を示した。ただ、ボルトン氏は、韓国側の情報として、正恩氏が今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に来るとは思わないと述べた。　

［時事通信社］

https://news.biglobe.ne.jp/international/0911/jj_180911_9139084890.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/824.html#c1

配備受諾「先延ばしせず判断」

8:00

https://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/273246?ph=1
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オスプレイの佐賀空港配備計画で、山口祥義知事が受け入れを表明したことを受け、経緯などをただす一般質問が相次いだ佐賀県議会＝県議会棟
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　９月定例佐賀県議会は１０日、一般質問初日の質疑を行った。山口祥義知事は自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に絡み、米軍機が空港を利用する可能性が浮上した場合には「極めて厳しく対応していく」との考えを示した。８月２４日に小野寺五典防衛相と合意事項を確認した直後、計画の受け入れを表明したことに関しては「いたずらに判断を先延ばししないと言ってきた」と強調した。

　藤崎輝樹議員（県民ネット）は、計画実施によって米海兵隊オスプレイが佐賀空港を利用する可能性が高まると指摘した。山口知事は２０１５年１０月に中谷元防衛相（当時）が米海兵隊の空港利用を取り下げた経緯を挙げて「その意味は大変重い。米軍に来てほしくないとの不安の声も多く聞いている」と答えた。

　漁業振興策を県有明海漁協に提示せず、防衛省と合意したことについては「県が（受諾を）判断した後に基金の交渉をするのは困難で、あらかじめ有明海再生の方策をしっかり作るのが大切だった」と答弁した。

　受諾表明のタイミングを巡っては「県議会などの『まずは県が判断すべき』との意見を考慮し、３年半にわたる検討も踏まえて判断の環境になった」と言及した。１１月２９日に告示される知事選との関連性については「オスプレイなど国策課題で政治的なタイミングと重ねて考えたことはない」と否定した。

　坂口祐樹議員（自民）はコノシロ（コハダ）漁の追加調査をただし、知事は「早期に実施されるよう防衛省に申し入れたい」との意向を示した。

　一方、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門問題で開門命令の確定判決を事実上無効化した福岡高裁判決に対して知事は「問題に正面から向かい合い、現状をしっかり受け止めることから乖離（かいり）している判断ではないか」と疑問視した。

　一般質問には竹内和教（自民）、井上常憲（同）、木村雄一（公明）の３議員も登壇した。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/273246
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/650.html#c12

リアルタイム線量計　８割撤去方針

県民多数から反対噴出

“安心の根拠なのに”

　東京電力の福島第１原発の事故から１１日で７年半。事故後、福島県内各地に放射線監視装置（モニタリングポスト）が設置されました。そのうちリアルタイム線量測定システムの８割、約２４００台を撤去するという原子力規制委員会の方針に、県民多数から反対の声が噴き出しています。（福島県・野崎勇雄）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091114_01_1.jpg
（写真）公園に設置されているリアルタイム線量測定システム＝福島市

２９７４台のうち約２４００台も

福島

　南会津の只見町（６月２５日）から始まった撤去方針の住民説明会が２日、福島市で開催されました。原子力規制庁職員が、いま学校や幼稚園・保育園、公園などに設置しているリアルタイム線量測定システムを県全体では８割、福島市では２台を除き撤去することなどを説明。終わるとすぐ、市民から反対の声があがりました。

批判の声相次ぐ

　「孫２人をやっと外遊びに出せるようになった。放射線量が原発事故以前の０・０４マイクロシーベルトに近づかない限りは撤去に反対だ」「身近に設置されていることが安心につながっている。原発廃炉完了まで置いてほしい」…。発言を求める手が次つぎあがり、討論は予定時間を２０分もオーバー。撤去に賛成する人は一人もなく、圧倒的多数が反対しました。

　福島市の住民説明会に参加した佐藤晃子さんは、「私は放射線量が比較的高い渡利地区で暮らしていて、下の子は小学生です。飲食物がすべて検査されていることと合わせ、空間線量の変化が分かるリアルタイム線量計が身近にあることは、私たちが落ち着いて生活している重要な根拠の一つとなっています。撤去の方針はそれを砕いてしまうこと」と話します。

　規制庁によると県内のリアルタイム線量測定システムは２９７４台で、うち約２４００台を撤去する方針です。

　住民説明会はこれまでに８自治体で９回実施され、どこでも撤去に反対する声が圧倒的です。今後は４自治体６カ所で住民説明会が予定されています。すでに１０市町村が撤去反対を表明しました。

幕引きを狙う国

　なぜ今、撤去なのか。県民からは、原発事故やそれによる被害を終わったことにする国の方針の一環だと指摘する声があがっています。

　「みんな放射能の不安をかかえていて、身近なところで確認できるのが安心につながります」。県議会でモニタリングポストの撤去中止の立場に立つよう県に求めた日本共産党の宮本しづえ県議は言います。

　「放射線量が下がったとはいえども設置場所は何度も除染して下げた結果であり、その周りが除染されているわけではありません。リアルタイム線量計を増やすことはあっても減らすことはありえない。事故を起こした国の責任を考えるなら、撤去方針は出せないはずです」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091114_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/447.html#c6

主張

自民党総裁選論戦

アベノミクスの破綻説明せよ

　北海道地震で「自粛」していた自民党の総裁選の活動が再開され、安倍晋三現総裁（首相）と石破茂元幹事長が行った候補者所見の発表演説会や共同記者会見を聞きました。首相選びに直結する選挙として、看過できないのは安倍氏の改憲への前のめり姿勢とともに、経済政策「アベノミクス」への手放しの賛美です。政権復帰以来の６年間で「まっとうな経済を取り戻すことができた」と言いました。大企業や大資産家は潤っても国民の暮らしが悪化する経済がまっとうなのか。首相に求められるのは経済政策破綻への説明です。

国民の所得・消費に触れず

　安倍氏が所見発表の演説会などで経済政策の成果として持ち出すのは、求職者に対する求人数の割合を示す有効求人倍率が上昇したなど、自分に都合の良い数字ばかりです。有効求人倍率は上昇しても、増えた求人は主に賃金の安い非正規の労働者で、非正規労働者の比率は安倍政権復帰前の２０１２年平均の３５・２％から昨年の平均は３７・３％に上昇しています。安心して働ける雇用を破壊して、経済の改善とは言えません。

　安倍氏の演説には国民の所得や消費がどうなったのかの説明は一切ありません。これまで繰り返し批判されてきたように、「アベノミクス」は円安や株高で企業や大資産家のもうけを増やしましたが、ほとんどは株主への配当や内部留保などになり、労働者の所得にも家計の消費にも回っていません。財務省の最近の発表では、大企業（資本金１０億円以上）の１７年度の内部留保は前年度より２２兆円も増え４２５兆円を超えました。１２年度に比べると１・２８倍です。

　これに対し賃金は伸び悩み、消費税などの増税もあって、２人以上世帯の家計の実質可処分所得は１２年平均の４４万５４９７円が１７年には４３万２２５３円に減少していると、指摘されています（「東京」６日付）。「アベノミクス」の下で格差が拡大しているとの批判に、安倍氏も「格差に光を当てていく」とは言い、拡大の事実は否定できませんでした。

　安倍首相が政権に復帰して始めた「アベノミクス」は、金融緩和、財政拡大、規制緩和などの「成長戦略」が柱です。金融は緩和しても、使い道がなければ内部留保に回るだけです。日本銀行が「デフレ脱却」の目標にした消費者物価の２％上昇はいつまでたっても実現せず、財政赤字は増える一方です。「待機児ゼロ」「介護離職ゼロ」などどんなに看板を架け替えてもどれ一つ目標は実現せず、「アベノミクス」は今や総破綻です。首相に求められるのは、都合の悪い数字には目をつむって一方的に“手柄”を語るのではなく、政策の破綻を率直に認め、失政を招いたことへの反省です。

消費税の増税には固執

　安倍氏は口を開けば「道半ば」と言いますが、６年もたって成果が目に見えない政策は失敗でしかありません。総裁選が再開された日に発表された今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）でも増えているのは企業の設備投資などで、個人消費は速報値から据え置きです。

　安倍氏は記者会見で消費税は来年１０月から「予定通り引き上げていきたい」と明言しました。暮らしを顧みない「アベノミクス」を中止させることが不可欠です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/478.html#c9

悪政転換の展望なし

自民総裁選　２候補が所見表明

　自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長は１０日、党本部で開かれた演説会や共同記者会見で、政策に関する所見を表明しました。

　安倍首相が「強い使命感と信念をもって、あきらめの壁を次々に打ち破ってきた」と自画自賛したのに対し、石破氏も「６年にわたって安定政権を築いたことは最近では誰もなしえなかった」と安倍政権を評価。経済政策や内政、外交でも大きな違いはなく、国民が不信を強める政治手法を転換する展望もみられませんでした。

　安倍首相は「政権交代後、国と地方を合わせて税収は２４兆円増えた」などと自らの経済政策を誇示しつつ、「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」と強調。総裁任期制限を延長させてまで狙う改憲発議への執念を示しました。一方、森友学園、加計学園をめぐる国政私物化疑惑については「批判は真摯（しんし）に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたい」などと開き直りました。

　石破氏は「私がやりたいのは経済再生。その核は地方創生」というものの、「どうするかはその地域で考える以外ない」と具体策への踏み込みはなし。安倍首相の政治手法については、「スローガンを掲げて政府を動かし、国民を導く手法は私にはない」と暗に批判しました。

　また、石破氏は９条改憲そのものでは安倍氏と共通するものの、「やるべきは国の独立を守る組織、国際法に従って活動する組織を明確にすることだ」として９条２項削除を主張。「必要なもの、急ぐものからやらせてもらう」として、緊急事態条項創設と参院選挙「合区」解消を優先する考えを示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/507.html#c4

復旧へ野党合同会議

北海道地震　補正・国会開会を要求

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（写真）関係省庁から聞き取る北海道胆振東部地震野党合同対策会議＝１０日、参院議員会館

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党１会派は１０日、国会内で、党派を超えて北海道地震の復旧、復興にあたろうと「平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震　野党合同対策会議」を開きました。

　財務省が、補正予算の編成について安倍晋三首相が「指示はない」と述べたことなどから、各党はそろって復興に向けて早期の補正予算編成のための臨時国会を召集するよう強く要求しました。

　１５府省庁から災害対応の状況を聞き取り、道選出議員が切実な実態を報告しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二、塩川鉄也両衆院議員、紙智子参院議員が出席しました。

　紙氏は、３６人が亡くなった厚真町では町職員が約１００人しかおらず、同町だけでは長期の支援は難しいとして、「応急・復旧・復興のステージごとに必要な専門職員の派遣が必要だ」と述べました。

　また、難病を抱え避難所に行けない患者への対応が可能な施設を福祉避難所として活用してほしいとの要望があると紹介。停電のために生乳を廃棄し、大損害を被った酪農家への補償を求めました。

　発災直後に北海道全域で停電が続いた問題で、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「原因究明を徹底してやるべきだ。普段からの備え不足だ」と指摘。経産省は、「突っ込んだ原因究明をしないといけない。きちんと調べたい」と答えました。

　５野党１会派は同日、自民党の森山裕国対委員長にも予算編成と臨時国会召集を要求しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091101_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/498.html#c19

自宅１階、寝ていたら土砂崩れに

北海道厚真町　孫と義理の息子を失った渡辺美佐子さん

助かった娘と生きる

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（写真）伊藤町議に思いを語る渡辺さん（左）＝９日夜、北海道厚真町

　「若い人に先に逝かれてしまってがっかりです。順番が違うでしょ。こんな寂しいことはない」と声を詰まらせる北海道厚真町の渡辺美佐子さん（７９）。北海道胆振（いぶり）東部地震で義理の息子、松下一彦さん（６３）と孫の陽輔さん（２８）を同時に失いました。身を寄せている総合福祉センターの避難所で日本共産党の伊藤富志夫町議に語りました。

　一彦さんと陽輔さん親子は、自宅の１階で寝ている時、土砂崩れに襲われました。陽輔さんは、家の中で見つからず、屋外の排水路まで押し流された状態で発見されました。渡辺さんが町に依頼して緊急に確保した団地の一室に２人のひつぎを並べました。

　「体は傷だらけだったけど、顔は眠っているようでした。声をかけたら目を開けるんじゃないかと思うくらい、きれいな表情だった」と唇をかみます。

　陽輔さんは、仕事帰りに職場の仲間とバスケットボールに打ち込む若者でした。仕事を終えると、町の中心部から離れた高丘地区の自宅まで戻る時間も惜しんでスポーツセンター近くの渡辺さん宅に寄り、着替えて真っすぐ練習に向かうことがよくありました。

　「おばあちゃん思いの心根の優しい子でした。休みの日には、病院への送り迎えをしてくれました。『頼むね』っていうと、いつも気持ちよく車に乗せてもらっています」。「高校を出て、もう１０年も働いたよ」と話す陽輔さんに、渡辺さんが「私は４５年働いているよ。１０年ならまだまだこれから。あなたもがんばんなさい」と激励したばかりでした。

　「まだ２８歳。やりたいこともいっぱいあったはず。でも、奇跡的に救出された娘と一緒に気を張って生きていくしかありません」と足元をみつめました。

　「まだまだ大変だけど」と声をかける伊藤町議に「頑張ります」と返した渡辺さん。伊藤町議は「おれも何とか頑張るから」と背中に手を置きました。（秋山強志）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091115_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/504.html#c18

名護　新基地ノーの民意

市議選　与党、過半数届かず

　辺野古米軍新基地建設の是非が最大争点となり、３０日投票の沖縄県知事選にも大きな影響を与える名護市議選(定数２６)は９日投開票され、与野党は１３対１３の同数となりました。新基地を強行する安倍自公政権が全面支援する渡具知市政の与党は過半数確保を狙って大量立候補しましたが、多くの落選者を出して現有の１３議席にとどまりました。「新基地ノー」の民意の強さを示すものです。

　一方、辺野古新基地に反対する野党は１議席減の１３議席となりました。しかし与党から議長を出せば、１２対１３と少数与党になります。その場合、渡具知市政は引き続き、厳しい議会運営を余儀なくされます。

　日付をまたいで当確が出た野党の翁長久美子市議（６２）は、「翁長雄志知事は命がけで辺野古を守ろうとした。私もゆるぎなくこの信念を貫いていく。稲嶺進前市長や翁長知事の思いを受け継ぐ私たち野党市議が全員でスクラムを組んで、玉城デニーさんを知事におしあげよう」と決意を語りました。

　激励に訪れた稲嶺前市長は「相手に過半数をあげなかったのは踏ん張りの結果だ。渡具知武豊市長が何をしようとしているか明らかにする、決着をつける論陣を期待したい」とエールを送りました。

沖縄統一地方選　共産党１９人当選

　沖縄県知事選の前哨戦として各党が総力をあげた沖縄統一地方選のうち２５市町村議選が９日、投開票されました。日本共産党は５市３町６村で２１人が立候補し、改選前と同じ１９人（南城市の支援１を含む）が当選し、善戦・健闘しました。

　辺野古新基地建設の是非が問われた名護市議選で新人の吉居俊平氏が当選し、党の議席を守りました。

　米軍普天間基地を抱える宜野湾市では、同基地の無条件撤去を訴えた日本共産党の宮城力氏がトップ当選。ことし１月に誕生した「オール沖縄」の市長を支えると訴えた南城市の松田兼弘氏、「安保関連法案に反対するママの会＠沖縄」などで活動してきた読谷村の新人候補の城間真弓氏、渡名喜村の上原哲明氏がトップ当選でした。

　読谷村で１議席増を果たし、大宜味村で党議席の空白を克服しました。沖縄市、渡名喜村でそれぞれ現職１人が落選しましたが、前回議席数確保、得票数で前回比１０６・２％にし、得票率も伸ばしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091101_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/482.html#c10

豊かな新時代沖縄を

知事選　玉城デニー氏が政策

辺野古に基地は造らせない

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（写真）政策を発表する玉城デニー氏（中央）＝１０日、那覇市

　翁長雄志沖縄県知事の遺志を受け継ぎ、知事選(１３日告示、３０日投票)に「オール沖縄」として立候補する玉城（たまき）デニー氏(５８)は１０日、那覇市内で政策「誇りある豊かな沖縄。新時代沖縄」を発表しました。安倍政権が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設については「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」と表明。新基地の是非から逃げ続けている自民、公明、維新推薦の佐喜真淳候氏との違いが鮮明になりました。（政策要旨）

　玉城氏は「新時代沖縄」の理念として、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回を求めた「建白書」での大同団結と辺野古新基地阻止を主張。アジアの成長を取り入れた新たな沖縄振興計画や「沖縄２１世紀ビジョン」の実行を掲げました。

　普天間基地に代わる辺野古の新基地建設について「県民どうしに負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは私たちが望む解決の道ではない」と強調しました。

　県が行った辺野古埋め立て承認の撤回を支持し、新たな県政で引き継ぐことや、基地と引き換えの沖縄振興を転換して基地に頼らない自立型経済を実現する決意を表明。「県民の覚悟とともに貫く三つのＮＯ」として(1)辺野古新基地建設、オスプレイ配備(2)不当な格差(3)原発建設―は沖縄にいらないと訴えました。

　主要政策では、(1)中高生のバス通学無料化(2)公的施設への「放課後児童クラブ」設置(3)子育て世代包括支援センターの全市町村設置―など教育・子育て支援を盛り込みました。

　記者から「強権的な政府に対し、対話が通用するのか」と問われた玉城氏は「抗（あらが）う声を政府は無視するのかと私たちは声を出し続けなければいけない。沖縄県民があきらめないという正義をしっかり持ち続けることで全国の国民が共感し、本当の真実をたどらなければと力を貸してくれる」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091101_01_1.html

2018年9月11日(火)

沖縄県知事選

玉城デニー氏の政策発表　要旨

「誇りある豊かな沖縄。新時代沖縄」

　沖縄県知事選の玉城デニー予定候補が１０日に発表した政策（「誇りある豊かな沖縄。新時代沖縄」）の要旨は次の通りです。

（主要政策）

○「万国津梁（しんりょう）会議」（仮称）を設置

　世界各国との経済・文化交流などを促進し、世界に開かれた国際都市として沖縄の発信力を高める。

○「国際災害救援センター」（仮称）を設置

　国際機関と連携する人道支援活動の拠点を整備し、水道技術や医療の提供など、国内外に貢献する沖縄をめざす。

○「観光・環境協力税」（仮称）を導入

　観光客の増加が見込まれる中、派生する環境問題等への対応に資する財源として活用する。

○「琉球歴史文化の日」を制定

　沖縄の先人たちの歩んだ歴史や知恵を知り、故郷への誇りや愛着を感じられる取り組みを進める。

○日米地位協定の抜本改定、主権の行使を求める

　「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、米軍にも日本の国内法を順守させるよう強く求める。県の他国地位協定調査で明らかとなったドイツの交渉事例などを生かし、領土・領空・領海に対する主権行使を求める。

○「やんばるの森・いのちの水基金」（仮称）を創設

　いのちの水、やんばるの森と海を守り、未来につなぐため、自然保護の啓蒙（けいもう）などを通じ創設に取り組む。

○中学生・高校生のバス通学無料化をすすめる

　家庭の経済環境にかかわらず、子どもたちが安心して学業に励むための支援が早急に必要なことから無料化に取り組む。

○公的施設への「放課後児童クラブ」設置を推進

　子どもたちが健やかな環境で安心して放課後を過ごせるよう、市町村や学校と連携し設置をすすめる。

○子育て世代包括支援センターを全市町村に設置

　母子手帳の交付から、妊娠、出産、就学前の子育てを切れ目なく支援する。

（県民の覚悟とともに貫く三つのＮＯ）

１、辺野古新基地建設・オスプレイ配備　ＮＯ

２、不当な格差　ＮＯ

３、原発建設　ＮＯ

（県民の誇りとともに歩む新時代沖縄の理念）

▼アジアのダイナミズムを取り入れ、市場が認める沖縄の高い発展可能性を顕在化させ、誇りある豊かさを実現する理念の下、日本経済をけん引する新たな振興計画を策定する。

▼沖縄２１世紀ビジョンの平和で自然豊かな美（ちゅ）ら島などの真の理念を実行する。

▼建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091104_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/527.html#c1

電線も電話線も寸断

和歌山・京都　党議員に被災者訴え

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（写真）住民から台風被害について話を聞く光永府議（右）と樋口市議（左）＝８日、京都市左京区

　停電復旧のめどが立たない地域の住民は不安を募らせ、疲労が増しています。

　未復旧は和歌山県の約６８１０軒（うち有田郡有田川町約２３４０軒、海草郡紀美野町約２１７０軒）、京都市の約２３８０軒（うち左京区約１２８０軒）などです。

　有田川町では、旧清水町や旧金屋町の山側に立てられた電柱が倒木によって軒並みたたき折られ、停電で水道水をポンプアップできないため断水も続き、町職員らが給水に回っています。日本共産党の増谷憲町議は「倒木が危険で近づくことさえできず、いつ復旧できるのかわからない状況です」と話しました。

　紀美野町の日本共産党・美濃良和町議は「昨日（９日）からやっと工事の人が入ってきて、あっちで電気がついた、こっちもついたという話が出始めました。私の家はまだつきません。高齢者の１人暮らしの家では家族の人が１週間分の食材を買って冷蔵庫に入れておいたりするのですが、冷蔵庫がダメなので深刻です」と話します。

　この間、京都市左京区北部の花背や広河原に調査に入った日本共産党の光永敦彦府議と樋口英明市議の話によると、あちこちで木が倒れ、電線も電話線もズタズタの状況が多くの地域でみられました。「停電で固定電話もスマホもネットもテレビも冷蔵庫も使えず、情報もなかなか伝わらない」状態が続いています。住民からは「電気の復旧と道路の復旧を、とにかく早く」「倒木を毎日見ていると気がめいる」と切実な声が寄せられました。両議員は「住宅の再建、電気・道路の復旧など生活再建を急ぐとともに、荒れた山を元気にするための方策を考え、実行に移さなければならない」との思いを強くしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091115_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/532.html#c6

ウソ・ごまかし　「安倍政治」に終止符を

アピール署名運動よびかけ

著名１６氏

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（写真）記者会見する「アピール」呼びかけ人各氏＝１０日、衆院第１議員会館

　前文部科学事務次官の前川喜平さん、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士、元文部官僚の寺脇研京都造形芸術大教授ら著名１６氏が呼びかけ人となり、「いまこそウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を！」アピール署名運動を呼びかける記者会見が１０日、国会内で開かれました。

　アピールは「公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄、ねつ造は国民主権・民主主義を破壊する」として安倍政権による森友・加計学園問題、自衛隊の「日報」問題、「働き方」改革のデータねつ造問題をあげて批判。問題の背景に、安倍政権が「公権力を私物化し、国民の血税で自らの利益を実現しようとしている構図」があり、「主権者である国民に対する重大な背信行為」だと主張しています。

　その上で、安倍首相が疑惑解明のための具体的な行動をとっていないと述べ、「政治家としての最低限の責務すら放棄している」と批判。「真実を明らかにし、ウソとごまかしの『安倍政治』に今こそ終止符を」と訴えています。

　会見で、呼びかけ人の上西充子法政大教授は、国会での政府答弁が野党の質問に答えない不誠実なものだと述べ、「こういう国会審議は許さないことを共通認識にしていきたい」と語りました。

　濱田弁護士は「政治家は自分の言葉に責任を持つべきだ。自分の言葉をひるがえしたりねじ曲げたりすることは、普通の文明社会では許されない」と批判しました。

　絵本作家の浜田桂子さんは、安倍政権が「レベルの低いごまかしをしている」と批判。「おかしいことにはおかしいというおとなたちの姿を子どもたちに示したい」と訴えました。

　他に中野晃一上智大教授、ドイツ文学者・翻訳家の池田香代子さん、堀尾輝久東京大名誉教授、澤藤統一郎弁護士が発言しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091103_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/541.html#c1

米朝首脳再会談へ調整

正恩氏が書簡　米高官「年内にも可能」

　【ワシントン＝池田晋】サンダース米大統領報道官は１０日の記者会見で、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長から２度目の首脳会談を要請する書簡を受け取ったと明らかにし、「すでに調整のプロセスにある」と述べました。両首脳の再会談が決まれば、６月１２日のシンガポール会談以来となります。

　トランプ氏は８月、非核化に向けた十分な進展が期待できないとしてポンペオ国務長官の訪朝を中止しており、事態の打開に向け米朝が動き始めたとみられます。

　サンダース報道官は、書簡の主な内容は再会談を要請し、日程調整を意図したものだとし、「非常に温かく、前向きな書簡だった」と紹介。金委員長は書簡内で「朝鮮半島の非核化に集中するとの約束」に改めて言及しているといい、サンダース氏は、書簡は「米朝関係前進のさらなる証拠だ」と前向きな見方を強調しました。

　また、サンダース氏は、北朝鮮が９日に実施した建国７０年の軍事パレードについても、核兵器に焦点を当てたものではなく、「善意の表れ」と歓迎しました。

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、米朝首脳の再会談について「年内開催は可能」とワシントン市内で記者団に説明。ただ、金委員長が９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に出席するとは思わないとも付け加えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091201_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/835.html#c1

米政権　パレスチナ代表部「閉鎖」

またも一方的制裁

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米政権は１０日、ワシントンのパレスチナ総代表部（大使館に相当）を閉鎖させると発表しました。パレスチナの指導部が、「イスラエルとの直接かつ意義のある（和平）交渉の開始前進にむけ何ら行動をとっていない」などと理由を説明。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金支払い停止や東エルサレムのパレスチナ難民向け病院への支援停止などに続く、一方的な制裁的措置です。

　ナウアート米国務省報道官らは声明で「パレスチナ指導部は、米国の和平計画を見ることもなく非難し、米国の関与を拒否している」と批判。パレスチナが、米国の同盟国であるイスラエルの兵士による戦争犯罪について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査や訴追を検討していることも理由にあげました。

　パレスチナの和平交渉担当者のアリカット氏は１０日、閉鎖の通告について「トランプ政権によるパレスチナの人々に対する集団処罰政策だ」と批判。「ＩＣＣに対し、イスラエルの犯罪を守るためだ」と指摘し、「ＩＣＣに対し、イスラエルの犯罪の即時捜査に着手するよう求め続ける」と強調しました。

　トランプ政権は昨年１２月、国際的な批判を受けながら、帰属の決まっていないエルサレムをイスラエルの首都と承認。今年５月に米国大使館をエルサレムに移転しました。イスラエル寄りの政策にパレスチナが反発し、米国の和平仲介を拒絶。トランプ政権はそれを逆手に、あらゆる援助を停止させ圧力を強めています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091207_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/767.html#c1

共産党、臨時国会など要求

衆参災害特が理事懇

　衆参の災害対策特別委員会は１１日、それぞれ理事懇談会を開き、北海道地震と台風２１号の被害の状況と政府の対応について、内閣府などから報告をうけました。

　衆院側の理事懇では、田村貴昭議員が、すでに被災地から財政上の要望も出ていることにもふれながら、復旧・復興のための補正予算の編成と臨時国会の早期召集を求めました。

　また、田村氏は、被災地の応援職員について、緊急的にも、復旧・復興のそれぞれのステージにおいても、技術系の専門職員が望まれていると強調しました。

　参院では、紙智子議員が理事懇に出席し、被災者への迅速な対応と、北海道地震の被災地でのガソリンの供給体制の確保を要求。さらに、被災地への委員派遣と閉会中審査を行うよう求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091202_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/552.html#c3

沖縄知事選　基地問題解決・地域の振興へ

道筋を示したデニー氏

佐喜真氏　辺野古隠し

候補者討論会

　沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）に「オール沖縄」の立場で立候補する玉城デニー氏と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民・公明・維新推薦＝による討論会（県政記者クラブ主催）が１１日、那覇市内で開かれました。最大争点となる名護市辺野古の米軍新基地や普天間基地問題の解決の道筋を示したデニー氏と、何も語れず、辺野古新基地容認の本音がいっそう浮き彫りになった佐喜真氏の違いが鮮明になりました。

辺野古承認撤回

　デニー氏　沖縄県が行った辺野古埋め立て承認撤回について、建設予定地の超軟弱地盤の問題などを挙げて、「公有水面埋立法に基づき適正に判断して行われた。県の判断に国が従うのは至極当然のことだ」と強調。承認撤回に対し国が法的対抗策に出た場合、「あらゆる手段を講じて、新基地建設阻止に向けて断固たる対応をしていきたい」と表明しました。また、地盤改良の際、設計変更承認の許認可権を行使する考えを示しました。

　さらに、「万国津梁（しんりょう）会議」（仮称）を設置し、米国など世界の国民に向けて、辺野古新基地建設の不条理さを訴える考えを示しました。翁長雄志知事が辺野古新基地反対を訴えるために訪米したことをあげ、「翁長知事の行動の原理、意志を引き継ぐ」と力を込めました。

　佐喜真氏　デニー氏から、佐喜真氏を含む県内全４１市町村長が署名した、普天間基地の即時閉鎖・撤去、「（辺野古を含む）県内移設断念」を求めた「建白書」の精神を堅持するのか、放棄したのかと聞かれたのに対し、「普天間飛行場の危険性除去、沖縄の過重な基地負担を軽減するのが（建白書の）スタートだ」と理念をゆがめた上で、「その精神は十分理解している」とごまかしました。

　辺野古新基地の是非は一切、明らかにせず逃げ続けました。

普天間基地返還

　デニー氏　安倍晋三首相が普天間基地の「５年以内の運用停止」を米国政府に要請（２０１４年４月）したことを挙げ、「来年２月が『５年以内の運用停止』の期限であり、まずそれを政府に求める。政府が約束したことは守りなさいと訴えたい」と述べました。同時に、軟弱地盤の問題が発覚している「辺野古移設は無謀であり、ありえない」と重ねて新基地反対を主張しました。

　佐喜真氏　自らが知事になればどういう理由で普天間基地の早期返還が可能だと思うかを記者から問われ、１９９６年に在沖米軍基地を”県内たらし回し”することで日米両政府が取り交わした「ＳＡＣＯ（沖縄に関する行動特別委員会）合意」を「画期的な合意だった」と絶賛。普天間基地の「県内移設」を事実上容認する立場を鮮明にしました。一方、来年２月の「運用停止」には一切、言及しませんでした。

地位協定・振興

　デニー氏　日米地位協定の改定を求める声が沖縄県だけでなく全国から上がっているとし、米軍機の飛行が野放しにされている背景にある「航空法特例法」を廃止すべきだと主張。「海外の米軍基地では海外の法律、規則に従って運用しなければならない。当然、そのことも前提に（日米）地位協定は改定すべきだ」と述べました。

　また、安倍政権が新基地断固反対の翁長県政に対し沖縄振興予算を削減してきたことについて、「沖縄振興は復帰後の本土との格差是正、沖縄経済の自律的発展のために実施されてきたものだ。米軍基地の受け入れと引き換えのものではない。新基地建設に協力的か否かで振興予算を増減させるような、地方自治の権限を毀損（きそん）するやり方は絶対に認めるわけにいかない」と訴えました。

　佐喜真氏　地位協定の改定について「沖縄側から声を発信していきたい」とのべるだけで、具体的な方策は一切示せませんでした。

　沖縄振興についても、基地受け入れと引き換えの「米軍再編交付金」について、「さまざまな角度から制度、予算獲得を含め政府と交渉をしていくことが重要」とのべ、否定しませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091204_03_1.html

2018年9月12日(水)

沖縄知事選　デニー氏必勝へ

党と後援会　決起集会

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（写真）決起集会で激励を受け、赤嶺衆院議員（左）と握手するデニー氏＝１１日、沖縄県浦添市

　日本共産党沖縄県委員会と後援会は１１日夜、「県知事選・宜野湾市長選勝利をめざす決起集会」を浦添市内で開き、目前に迫った沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）での玉城デニー予定候補、同日に投開票される宜野湾市長選でのナカニシ春雅予定候補の必勝を誓いあいました。

　会場にはデニー、ナカニシ両氏も参加。割れんばかりの拍手と歓声で出迎えられました。

　鶴渕賢次県委員長代理が情勢報告。辺野古新基地を造らせないと命がけでたたかった翁長雄志知事の志を継ぐデニー氏への期待が広がる一方、「安倍政権・自公維勢力が国家権力を総動員して県政奪還に血道をあげており、現状では相手陣営が先行している」と指摘。これを凌駕（りょうが）する取り組みを強調しました。

　９日に投開票された統一地方選で画期的な勝利を収めた吉居俊平・名護市議、宮城力・宜野湾市議、松田兼弘・南城市議、城間真弓読谷村議らが、「次は県知事選」と決意を表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091204_01_1.html

2018年9月12日(水)

安心の教育環境　最優先

宜野湾市長選　ナカニシ氏　政策発表

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（写真）政策を発表するナカニシ春雅氏＝１１日、沖縄県宜野湾市

　「オール沖縄」の候補として沖縄県宜野湾市長選（２３日告示、３０日投票）に立候補しているナカニシ氏（５７）は１１日、市内で政策発表を行いました。「全ての児童生徒が安心して学べる教育環境づくりを最優先に進めます」など七つの基本政策を明らかにしました。

　ナカニシ氏は、保護者らが保育園と小学校に部品や窓を落下させた米軍ヘリの飛行停止を訴えたにもかかわらず、佐喜真淳前市長（知事候補）の本気度が全く伝わってこなかったと指摘。「（市長選は）市政を変えていくチャンス」だと述べました。

　「宜野湾市平和な空を守る条例」制定▽翁長雄志知事の遺志を継承し、「建白書」の理念に基づき、辺野古新基地建設に反対▽保育、学校給食費、中学生までの医療費の窓口での無料化―の政策を紹介。普天間基地の早期返還について、「２０１９年２月の運用停止が約束されている。日本政府が守るだけの話だから、私は強く求めていく」と語りました。

　同日投票の知事選に立候補する玉城デニー氏の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅの会」の照屋大河県議は、知事選と同市長選をセットでたたかうとし、「双方が力を合わせながら、勝利に結び付けられるよう、力強く取り組む」と表明しました。

　ナカニシ氏の選挙母体「誇りある豊かさを！宜野湾うまんちゅの会」の新垣清涼会長（県議）、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、与党県議、市民団体の代表らが同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091204_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/550.html#c10

沖縄知事選　あす告示

「普天間基地は即閉鎖」

那覇市内　デニー氏、城間市長が演説

　１３日告示(３０日投票)の沖縄県知事選に翁長雄志知事の遺志を継ぎ「オール沖縄」で立候補する玉城デニー予定候補は１１日、来月の市長選で再選をめざす城間みきこ那覇市長とともに同市の県庁前広場で街頭演説を行いました。デニー氏の訴えに参加者からデニーコールが起き、必勝に向けた熱気に包まれました。

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（写真）訴える（左から）呉屋、城間、デニー、照屋、翁長、赤嶺の各氏＝１１日、那覇市

　デニー氏は、自民・公明の推薦を受ける相手候補が辺野古米軍新基地の是非を言わずに普天間基地の固定化を避けなければならないと述べていることについて、「“普天間の固定化”と言われれば言われるほど宜野湾市民は辺野古の皆さんが重たい空気に押しつぶされるようなやるせなさを感じているはず」と指摘。「普天間基地は即時閉鎖・撤去が道筋です」と強調すると大きな拍手がわき起こりました。「沖縄から誇りある豊かさを堂々と示す。全国のみなさんがそれを待っている。その期待に一緒に応えていこう」と訴えると、参加者が「そうだ」の声をあげました。

　城間市長は、「翁長雄志さんが示した新基地反対への道の先にある光に向かって歩みを止めてはいけません」と述べ、自身の市長選出馬表明の際に翁長知事とがんばろう三唱したときに握った手のぬくもりをデニーさんにバトンパスしますと語り、デニー氏の手を天に突き上げました。

　翁長知事の次男、翁長雄治那覇市議は「県民が一丸となり覚悟を示していこう」と訴え。デニー氏の選挙母体「平和・誇りある豊かさを！ひやみかち　うまんちゅの会」の呉屋守将会長（金秀グループ会長）は「新基地をおしつけていること自体大きなハラスメント。県民は黙っていません」と強調。同会の照屋義実顧問も訴えました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は国会でのデニー氏の活動を紹介し、「国会も動かしてきた経験を県政に生かしてもらおう」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091201_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/545.html#c4

那覇市議会　「翁長知事が道しるべ」

城間市長、再選へ決意

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（写真）古堅市議の代表質問に答弁する城間市長＝10日、那覇市議会

　保守・革新の垣根を超えて沖縄県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の那覇市政継続のため１０月の同市長選に挑む城間(しろま)みきこ市長は、市議会９月定例会で１０日、「那覇市の発展にいっそう尽くしたい。芽吹きだした成果、もうすぐ形を現す成果を市民の皆さんや職員と一丸となって、さらなる高みへと押し上げたい」と再選に向けた決意を語りました。

　城間市長は、古堅茂治・日本共産党市議団長の代表質問にこう答弁。古堅氏はさらに、辺野古新基地を造らせない、宜野湾市の普天間基地の閉鎖・撤去などを掲げた「建白書」の実現に向けてたたかい抜いた故・翁長雄志知事についての見解を問いました。

　城間市長は「建白書の実現に力を尽くされた姿はいつまでも県民の記憶に残る」と強調。「常に市民・県民の心によりそい、市民・県民の幸福の追求を考え、労苦を惜しまない政治家・翁長雄志の思いと政治姿勢は、私の道しるべ」と述べました。

　城間市長は、知事選（１３日告示、３０日投票）について問われ、「県が判断した（辺野古新基地建設のための）埋め立て承認の撤回の是非も争点の一つ」と述べました。

　古堅氏は、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー新知事の誕生と城間市長の再選で、「県民よりも米軍を最優先する安倍政権に、ウチナーンチュ（沖縄県民）の誇りと尊厳をかけて新基地ノーをきっぱり突きつけていこうではありませんか」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-11/2018091104_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/585.html#c13

全電力を再生エネに　米加州で法律が成立

２０４５年までに実現

　米西部カリフォルニア州でこのほど、２０４５年までに州内で使用される電力を１００％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す法律が成立しました。米国で同趣旨の法律ができるのはハワイに次いで２州目。トランプ政権は地球温暖化対策に背をむけていますが、米メディアは今回の法律について「トランプ氏にまたもや打撃」と伝えています。（島田峰隆）

　州の上下両院での法案可決を受けてブラウン知事が１０日に署名しました。同法は、温暖化対策の新たな国際条約「パリ協定」を踏まえて、化石燃料に頼らない脱炭素社会を目指す内容です。４５年の達成をにらんで、３０年には全ての電力会社が発電量の６０％を再生可能エネルギーから得なければならないとしています。

　カリフォルニア州は米国最大の州。トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明した直後には、ニューヨーク、ワシントンの各州とともに「米気候連合」を結成。温室効果ガスの排出削減へ批准国・地域との相互連携や自主協定締結を進めるなど対策をけん引してきました。

　ブラウン知事は１０日の会見で「この法律は、カリフォルニア州がパリ協定を実践し、脱炭素社会へ経済移行の道を歩み続けるという世界へのメッセージだ」と強調。「トランプ大統領は気候変動対策の無法者になっている。気候変動は現存する脅威だ」とトランプ政権を批判しました。

　カリフォルニア州では環境団体、労働組合、宗教団体などが連合をつくり、同法の成立を求めて議員に手紙を送ったり、電話をかけたりしてきました。環境団体「地球の正義」は１０日、「ハワイに次ぐカリフォルニアでの思い切った動きは、米国の州が化石燃料から抜け出し、温室効果ガスを排出しない未来へと進んでいることを示している」と評価しました。

　パリ協定　京都議定書の後継となる２０２０年以降の地球温暖化対策の国際条約。１５年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議で採択、１６年に発効しました。米国のトランプ政権は１７年６月、協定からの離脱を宣言しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091307_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/152.html#c3

沖縄知事選　きょう告示

デニー候補“新基地必ず阻止”

“翁長さんの遺志を”訴えに共感

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（写真）女性総決起集会で激励を受けるデニー候補＝12日、那覇市

　名護市辺野古の米軍新基地建設を最大争点とする沖縄県知事選がきょう１３日、告示の日を迎えました（３０日投開票）。新基地に断固反対を貫いた翁長雄志知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー氏と、新基地推進の安倍政権が全面支援する佐喜真淳氏＝自民、公明、維新推薦＝との事実上の一騎打ちです。大激戦の様相の中、「オール沖縄」の大同団結で勝利をめざすデニー氏は１２日、豊見城（とみぐすく）市、那覇市などで力強く訴えました。

　デニー氏は「あらゆる手法を駆使して、辺野古新基地は造らせない」との立場を明確にし、普天間基地の早期返還や日米地位協定の抜本改定、基地と引き換えでない沖縄振興などの実現を強調。これに対し佐喜真氏の陣営は、街頭や討論会では新基地への立場を語らず争点隠しに徹しながら、水面下で国家権力を総動員した組織戦を先行させ、県政奪還に必死となっています。

　デニー氏は豊見城市で、１０月の同市長選で「オール沖縄」の新人候補として出馬する山川ひとし氏らとともに街頭演説。歩行者や車から声援が相次ぎました。

　デニー氏は、地域振興に関して「わけても子どもの貧困は深刻だ」と強調。「子どもたちが健やかに伸びる将来をつくるため、子育て世代の包括支援センターを全市町村に設置する」「県民の誰一人として取り残さない優しい沖縄をつくっていきたい」と述べ、拍手と指笛が飛び交いました。

　山川氏は「豊見城市からも、翁長知事の思いを受け止め誠実でぶれない政治へと歩んでいこう」と述べました。孫を連れて演説を聞いていた女性（６０）＝自営業＝は「翁長さんの遺志を継ぐと決意したデニーさんに、自分も応えたい」と話しました。

　那覇市では女性総決起集会が開かれ、万雷の拍手で迎えられたデニー候補は「子ども、女性、若い世代が未来に向かって育んでいる命と時間を未来まで受け渡していこう。一人も取り残さず、見捨てない。全ての人が輝く未来を一緒につくっていきましょう」と訴えました。

　保育や教育、医療、企業、学生など各層の女性が２分間スピーチで思いをつなぎました。働きながら勉強しているというシングルマザーは、自民・公明推薦の相手候補が“女性の質の向上”と発言したことにふれ「質とは物に使う言葉。デニーさんは女性を物扱いせず尊重し、多様性を重視した社会をつくってくれる。デニーさんしかいないと確信した」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091301_01_1.html

2018年9月13日(木)

「オール沖縄」の団結で　知事選勝利、新基地断念を

小池書記局長がラジオ出演

９条生かした外交こそ

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、国内で相次ぐ災害への対応、沖縄県知事選や自民党総裁選などについて語りました。

　小池氏は、災害対応に関し「補正予算を議論する臨時国会を早く開くべきだ。いま、復興と防災が国政の重要課題になっている。全力で取り組みたい」と表明しました。

　沖縄県知事選（３０日投開票）について問われた小池氏は、「沖縄の未来と国のあり方が問われる選挙だ。『オール沖縄』の団結を強めて勝利したい」と強調しました。

　争点となっている名護市辺野古への新基地建設について「子どもたちの頭上を米軍ヘリが飛び交い、授業中に避難させるような国でいいのか。基地のたらいまわしでは解決しない」と指摘。オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地断念など県民の総意をまとめた「建白書」に立ち返り「米国と本腰を入れた交渉をする決断をすべきだ」と強調しました。

　自民党総裁選について問われた小池氏は「安倍首相は『改めるべき点は改める』と言うが、何を改めるのかは一言も語らない」と述べ、学校法人「森友学園」と「加計学園」の疑惑に関して「国民の政治に対する不信感はぬぐえない」と批判。岩瀬氏も「国民の声はいつ何どきであっても聞いてほしい」と述べました。小池氏は、安倍首相が秋の臨時国会に「自衛隊明記」の９条改憲案を出すと表明したことに言及し「総裁選を利用して改憲に踏み出すことは許されない」と指摘しました。

　また、石破茂元幹事長の街頭活動に誘われていた自民党の神戸市議に対し、官邸幹部が電話で「参加すれば将来に差し障る」と恫喝（どうかつ）したとする一部報道に言及し「国家権力を持っているところからこのような発言があるのはすごく怖い」と述べました。

　小池氏は、南北・米朝会談により朝鮮半島情勢が激変していることについて「南北の分断の背景には、日本による植民地支配も根本にある」と指摘し「対話路線に転換し、アジアの平和のために積極的に責任を果たすべきだ。憲法９条を生かした平和外交を今こそやっていくべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091301_04_1.html

2018年9月13日(木)

沖縄　子どもの貧困対策

前進した翁長県政の４年

基金創設・就学援助拡充

　１３日告示、３０日投票の沖縄県知事選では、故・翁長雄志県知事が１期目４年間で重要な政治課題と位置づけた子どもの貧困対策をどのように継続するのかも、重要な争点です。翁長県政の全国に先駆けた子どもの貧困対策の実績を振り返ります。（前田泰孝）

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（写真）市民のトークライブに一緒に出演した子どもたちと記念撮影する玉城デニー氏（中央）＝９日、沖縄県うるま市

　２０１６年１月に県が発表した調査結果で、県の子どもの貧困率は２９・９％であることがわかり、衝撃が走りました。それまで子どもの貧困対策の対象は、県内の生活保護世帯等の子ども５千人と考えられていましたが、子ども約３０万人中９万人が対象となる実態が判明しました。

　県当局と調査を行った「沖縄県子ども総合研究所」の堀川愛所長は「県が貧困率を明らかにすることは自らの施策の負の部分をさらすことでもあるが、そこに挑んだのは英断だった」と翁長県政を評価します。

　１４年１月施行の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、都道府県が地域に応じた施策を行うことが定められています。そのためには、全国の子どもの貧困率１６・３％（１２年厚生労働省調査）ではなく、県独自の調査による実態解明が必要だとする世論が高まりました。

　県議会では日本共産党の西銘純恵県議が県独自の調査を繰り返し提言。しかし、仲井真弘多前知事は実施するとは述べませんでした。翁長知事の誕生で１５年に調査が実施され、子どもの貧困率が全国の２倍近いことが明らかになりました。

　翁長県政の調査は、県当局が各市町村を説得し、協力を得て世帯の所得情報など市町村が持つ生のデータを、個人情報を除去した上で活用。全国初の試みで、精度の高い結果が得られました。

　県は１６年３月に６年間の「県子どもの貧困対策計画」を策定。「子ども未来政策課」の設置、「県子どもの貧困対策推進基金」（３０億円）の創設に取り組みました。翁長知事を会長とする県民運動組織「沖縄子どもの未来県民会議」を立ち上げました。

　基金を含め、１６年度は１６２億円、１７年度１７５億円、今年度１８７億円と、子どもの貧困対策の予算を増やしています。

　県はまた、１５年度から「小中学生調査」「高校生調査」「未就学児調査」を行い、施策に反映。テレビコマーシャルなどで就学援助の広報を徹底し、市町村の就学援助の拡充に４分の３を補助することを始めました。

　放課後児童クラブ利用料の５千円程度の軽減や、低所得世帯の高校生の通学費の負担軽減措置としてモノレール運賃を半額にすることを実施。１０月から一人親世帯の高校生のバス通学費の半額補助を開始します。同月に県内全域で未就学児の医療費の窓口無料化も始まります。

　年収４００万円以下の世帯を対象に、県外進学のための給付型奨学金制度（月額７万円、入学支度金３０万円）を創設。３５歳未満を正社員として雇った企業に１人当たり６０万円の助成金を支給する「正社員雇用拡大助成金事業」も行われています。

重要政策として引き継ぐデニー氏

　翁長知事の遺志を引き継ぐ「オール沖縄」の知事選候補、玉城デニー氏が発表した政策では、「引き続き『子どもの貧困対策』を最重要政策」に掲げ、翁長県政で設定した子どもの貧困対策計画を着実に実施し、行政と民間の幅広い支援態勢を構築するとしています。

　中高生のバス通学無料化をすすめ、子どもたちが安心して放課後を過ごせるよう「放課後児童クラブ」の公的施設への設置を推進、母子を孤立させないよう母子保健と子育て支援が一体となった「子育て世代包括支援センター」を全市町村に設置します。子どもの医療費助成のさらなる拡充に取り組みます。

沖縄大学元学長　加藤彰彦さん

「不可能」を可能に変えた翁長知事

　子どもたちは次の時代をつくる人たちです。貧困と格差を経験して「僕たち、私たちはダメなんだ」となれば、次の社会も貧困は続きます。

　翁長雄志さんは２０１４年の県知事選で、子どもの貧困対策を公約の柱に据え、当選すると都道府県レベルで初めて県独自の子どもの貧困率を算出しました。それまで専門家の間で不可能と言われていたものを可能にしました。

　翁長県政の功績は、子どもの貧困を可視化し、県政の主要課題に据えたこと。「なんとかしなければ」との思いを県民全体に浸透させたことです。そして３人に１人の子が貧困であるという現実に立った上で、さまざまな施策を着実に行ってきました。６年間の対策計画以降も条例などをつくり、取り組みを継続してほしい。

　２月の名護市長選では、辺野古新基地受け入れと引き換えの米軍再編交付金で給食費や保育料の無償化を掲げる現市長が当選しました。県知事選でも同じようなことをやろうとしています。

　本当にひどい。沖縄の貧困問題を長年放置したのは歴代自民党政権です。貧しさを利用して「軍隊に入れば生活に困らないよ」と戦地に動員する経済的徴兵制と同じ発想です。基地のない、平和で、誇りある豊かさを目指す流れに逆行します。

　翁長県政が始めたこの流れを止めることなく、さらなる施策の発展を、オール沖縄の玉城デニーさんに期待しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091304_01_1.html

2018年9月13日(木)

主張

沖縄県知事選告示

「新基地ノー」の声を総結集し

　翁長雄志知事の死去に伴い、名護市辺野古の米軍新基地建設を最大争点とした沖縄県知事選が１３日告示されます（３０日投票）。翁長氏の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー候補は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と訴えています。一方で、安倍晋三政権が全面支援する佐喜真淳候補は新基地建設の是非を一切語ろうとしません。新基地に反対する圧倒的多数の民意を恐れ、「容認」の本音を隠しているのは誰の目にも明らかです。「辺野古隠し」は、沖縄の未来がかかる県知事選の候補者として無責任極まりない態度というほかありません。

「辺野古隠し」許されない

　安倍政権はこの間、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の「返還」を口実に、名護市辺野古への「移設」＝新基地建設を狙い、沿岸部の埋め立てに向けた護岸工事などを強行してきました。これに対し沖縄県は８月末、翁長知事が急逝する直前に出した指示に基づき、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回しました。安倍政権は県の埋め立て承認撤回を受け、法的対抗措置を取ることを表明しています。次期知事が真っ先に直面することになる問題です。

　デニー氏は、活断層や軟弱地盤の存在など辺野古沿岸の海域が関係法律（公有水面埋立法）に基づく埋め立て要件を満たしていないことを指摘し、新基地建設は無謀な計画であり、政府は県の判断に従うよう求めています。

　ところが、新基地建設の賛否を明言しない佐喜真氏は、県の埋め立て承認撤回についても、今後の政府との裁判闘争を「注視しなければならない」と述べるだけで、まるで人ごとです。当事者意識を全く欠き、候補者としての資格さえ疑わせる姿勢です。

　佐喜真氏は新基地の是非に触れない一方、「世界一危険な普天間飛行場の一刻も早い返還」を言います。しかし、今問われているのは、「返還」を口実に、普天間基地の危険性を同じ県内の辺野古に移していいのかどうかです。

　しかも、オスプレイなど普天間基地所属の海兵隊機は、宜野湾市だけでなく県内全域で重大事故・トラブルを相次いで起こし、県民の命と安全を脅かしています。

　沖縄県知事は、宜野湾市民はもちろん、名護市民、沖縄県民全体の命と安全を守る責任があります。佐喜真氏は「県民の暮らし最優先」と述べていますが、そうであるならなおさら辺野古新基地の是非について態度をあいまいにすることは許されません。普天間基地の即時閉鎖・撤去、「県内移設」断念を掲げるデニー氏の立場こそ、県民全体の利益に合致するものです。

デニー候補の当選を必ず

　佐喜真氏は、日米両政府が「辺野古が唯一の選択肢」としていることを「否定はできない」と発言（昨年２月の衆院予算委員会地方公聴会）していたことについて「基地問題、安全保障問題は国が決めることだ。われわれには努力の限界がある」と述べています。

　果たしてそうなのか。「県民が諦めなければ辺野古の基地は造られない」―。翁長知事が残した言葉です。沖縄県知事には、新基地建設を阻止するために行使できるさまざまな権限があります。沖縄と全国の「新基地ノー」の声を総結集し、デニー氏の当選を何としても勝ち取ることが必要です。

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ロ大統領　無条件の平和条約を提案

安倍首相、反論せず

　ロシアのプーチン大統領は１２日、安倍晋三首相も参加してウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」全体会合で、日ロの平和条約を「年末までに無条件で締結しよう」と発言しました。ロイター通信などが報じました。

　この発言は司会者からの質問に応じてのもので、プーチン氏は、日ロ間で長年、領土問題などについて交渉が行われてきたことを説明。「シンゾウ（安倍首相）はアプローチを変えようといった。オーケーだ」と語り、その場にいた安倍首相の方を向きながら「ちょっと思いついたのだが」として、平和条約締結を呼びかけました。

　ロイター通信は、安倍首相はこの発言に反応しなかったと報じています。

解説

領土問題の解決に道を閉ざす発言

反論しない安倍首相の態度も重大

　平和条約は戦争状態を終結させ、国境を画定することを目的としたものです。「年末までにいかなる前提条件もなし」で平和条約を締結するというプーチン・ロシア大統領の発言は本来、平和条約に値しないばかりか、事実上、領土問題の解決に道を閉ざすことになりかねません。

　プーチン氏は発言で、「平和条約に基づき、友人としてすべての係争中の問題に関する議論を続ける」と領土問題を先送りにする考えを明瞭に示しています。領土問題の解決なしに平和条約の締結はありえないというのが、日本政府の立場でした。これにも反する発言が目の前でおこなわれながら、なんの反論もしなかった安倍晋三首相の態度も重大です。

　プーチン氏が、「晋三は（領土問題への）アプローチを変えようといった」とのべたように、背景には「北方四島」（国後、択捉、歯舞、色丹）での「共同経済活動」を「新しいアプローチ」と称して領土問題の解決を遠のかせてきた安倍政権の方針の破たんがあります。

　もともと、日ロ間の領土問題は、第２次世界大戦の際に、「領土不拡大」という連合国の戦後処理の大原則を踏みにじって、旧ソ連のスターリンが千島列島の引き渡しを要求。米英がこれに応じて、「ヤルタ秘密協定」に書き込まれ、旧ソ連が国内法で自国領土に編入したことが発端です。この不公正を是正することを中心にすえなければ、領土問題の解決がないことは今回の経過からもいっそう明瞭です。（藤田健）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091302_01_1.html
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きょうの潮流

　父親のいない家庭、ふたりの母。「混血だ」といじめられた日々…。在沖米兵とウチナーンチュの間に生まれた玉城デニーさんは、幼い頃から自分が何者かを追い求めてきました▼目の当たりにしたコザ騒動で不安に襲われ、本土復帰のときには「あんたは日の丸振らなくていい」と言われた忘れられない体験。後継者に指名した翁長雄志知事は生前「戦後沖縄の歴史を背負った政治家」だと評していました▼ロックバンドから福祉や内装、地元ラジオ番組の司会者とさまざまな活動を経ながら政治の道へ。当時の著書には「政治というのは、ぼくらの身の回りのこと、直面している問題について、みんなが協力する形で解決していくこと」だと▼いま名前の頭文字をとって掲げる三つの「Ｄ」には彼の原点や生き方が投影されています。人びとの多様性を受け入れるダイバーシティー、民主主義や地方自治を取り戻すデモクラシー、積極的な外交を意味するディプロマシー。それを新時代沖縄のデザインにして▼翁長知事がめざした平和で誇りある豊かさの実現と、県民の生活に根ざした政策を示したデニーさん。そこには当たり前のように新基地も基地に頼る経済もありません▼きょう告示の沖縄知事選。相手は安倍政権と一体の候補で、「女性の質の向上」を口にし、園児に教育勅語を唱和させた集会で礼賛のあいさつをした人物です。人とふれあい、痛みを感じとり、等身大の声に耳を傾けてきたデニーさん。沖縄の未来をひらくたたかいです。

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中国・アフリカ協力フォーラム首脳会合

「運命共同体」打ち出す

経済・安全保障などで協力推進

　【北京＝釘丸晶】中国の今年最大の外交イベントの一つである中国・アフリカ協力フォーラム首脳会合（３〜４日、北京）は、相互関係を緊密にする「北京宣言」と、２０１９年から３年間の具体的事業などを盛り込んだ「行動計画」を採択しました。会合では、経済や安全保障などで協力を進める中国とアフリカの「運命共同体」が強く打ち出されました。

　開幕式で演説した習近平国家主席は「中国は世界最大の発展途上国であり、アフリカは発展途上国が最も集中する大陸で、中国とアフリカは早くから苦楽を共にしてきた運命共同体だ」と強調。「中国・アフリカ運命共同体」の姿として、(1)共同責任(2)協力ウィンウィン（相互利益）(3)幸福の共有(4)文化共栄(5)安全保障の共同構築(6)調和共生―の６項目を挙げました。

「巨大な市場だ」

　中国がアフリカとの関係を重視する理由は何か―。中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所情報研究室の王洪一主任は、４日付の中国共産党機関紙・人民日報で「アフリカは潜在力のある巨大な市場だ」と指摘します。

　「中国は資本、生産能力、技術を持っている。アフリカが求めているのは工業化への着手だ。資金や就業が必要で、国家経済が『地下資源』だけに頼る状態から抜け出す必要がある」と説明。中国とアフリカの生産能力の相互補完性は非常に強いと強調します。

　中国はアフリカから豊富な資源を輸入。銅や綿花、石油などの輸入量が多く、中国のエネルギー安全保障上の大きなメリットになっているといいます。

　中国とアフリカの貿易額は、フォーラムが始まった２０００年の１００億ドル（約１兆１０００億円）から昨年は１７００億ドルに拡大。中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要地点としてインフラ建設が進められ、中国の軍事拠点も設けられています。

五つの「しない」

　これに対し、欧米諸国からはアフリカ諸国を借金漬けにして、影響力を握る「新植民地主義だ」との批判が上がっています。

　４日付英ＢＢＣ中国語版は、１６年のアフリカ各国の中国への債務が３００億ドルで過去最高となり、「債務のわな」にはまっていると指摘。中国企業がインフラ建設をし、アフリカ企業が利益を上げられないとの不満もあります。

　これに対し習氏は演説で五つの「しない」を強調しました。▽国情にあった発展の道に介入しない▽内政に干渉しない▽意思を無理やり押し付けない▽援助に政治的条件を付けない▽政治的目的で投資や融資をしない―と懸念払拭（ふっしょく）に努めた上で、アフリカを植民地としてきた欧米諸国をけん制しました。

　フォーラムで習主席と共同議長を務めた南アフリカのラマポーザ大統領が「アフリカの発展に対する中国の貢献に感謝する」と発言するなど、アフリカ各国の首脳からは歓迎の声も上がっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-13/2018091306_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/787.html#c9

北朝鮮の核兵器の開発について【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/09/13
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JRPtelevision
2018/09/13 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=vqtJJ0QxEUs
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/832.html#c1

再稼働事前了解で懇談

東海第２　共産党国会議員団と首長

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（写真）高橋靖水戸市長（左端）と懇談する党国会議員団ら＝13日、水戸市役所

　日本原子力発電（原電）が老朽原発の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を狙っている問題などに関して、日本共産党の国会議員団らは１３日、同県を訪れ高橋靖水戸市長、海野徹那珂市長、山田修東海村長とそれぞれ懇談しました。

　同原発の再稼働をめぐっては、立地する東海村と周辺３０キロ圏内の計６市村が今年３月、事前了解権を有する安全協定を原電と結びました。県と立地する市町村のみに限られていた事前了解権を周辺自治体に拡大したのは全国初。

　高橋市長は、「事前了解権を得られたのは大きな成果だ。これからも６自治体で連絡、連携を密にしたい」と述べました。水戸市議会が今年６月、再稼働を認めない意見書を可決したことについて「市民の代表者である市議会の決定であり、真摯（しんし）に受け止めて対応したい」と表明。「実効性のある避難計画が策定されない限り、再稼働の議論はあり得ない」と強調しました。

　海野市長は、事前了解権について「原発のリスクは、１カ所だけでなく周辺自治体も背負っている」と指摘。市民アンケートで再稼働に反対する意見が多数だったと紹介し「首長としては、市民の意向に沿った行動をとるのが私の責任だ」と述べました。

　東海村の山田村長は「事前了解権は最低限であり、譲れない。住民の安全安心のため、首長が声を上げ続けることが大事だ」と述べました。

　懇談には、笠井亮、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補（前衆院議員）、大内くみ子同茨城選挙区予定候補、山中たい子、江尻加那、上野高志の各県議など自治体の党議員らが参加しました。

　水戸市内で、再稼働に反対する県内の住民団体などと懇談し、意見交換しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-14/2018091415_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/865.html#c2

重大な外交的失態　安倍首相に外交担う資格なし

日ロ領土問題　志位委員長が厳しく批判

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝13日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」（１２日）で、プーチン大統領が、安倍晋三首相らを前に、「年末までに前提条件なしで（日ロ）平和条約を結ぼう」と呼びかけたのに対して、首相が反論・異論を唱えなかったことについて、「重大な外交的失態だ。安倍首相に外交を担う資格はない」と厳しく批判しました。

　志位氏は、「平和条約の締結は両国間の国境の公式の画定という意義をもち、『条件なし』での平和条約締結は、領土要求の全面放棄となる。１９５６年の『日ソ共同宣言』以降の歴代日本政府の立場すら自己否定することになり、ロシア側の主張への全面屈服になる。そんなとんでもないことを目の前で言われ、反論はおろか異論一つのべないとは、何という屈辱外交、国辱外交か」と非難。

　さらに志位氏は、「安倍首相の対ロ外交のこうしたぶざまな醜態の根本には、『国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ』という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法上も通用しない主張であるという問題がある。道理のない主張を掲げながら、『ウラジミール』などと愛想をふりまいたところで、プーチン大統領に、なめられるばかりであり、領土問題は一歩も前進しない」とのべました。

　また志位氏は、安倍首相が「成果」を誇る「共同経済活動」について、「やればやるほど４島に対するロシアの統治を政治的・経済的に後押しするだけであり、領土問題の解決につながるどころか、その解決をいっそう遠のかせるだけのものだ」と重ねて批判しました。

　志位氏は、「日ロ領土問題の解決のためには、『領土不拡大』という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、１９４５年の『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決めた歴史的不公正に対して、正面からメスを入れる立場での交渉が必要だ。その立場がないばかりか、戦後の日本政府の方針すら投げすてて平和条約を結べば、国を永久に切り売りすることになる。そんなこともわからない安倍首相には、日ロ領土問題に手を付けないでほしい。お引き取り願いたい」と力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-14/2018091401_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/647.html#c10

北海道地震１週間

「停電は人災」　憤る酪農家

搾乳の機械稼働せず　乳牛１割死ぬ

標茶町

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（写真）酪農家夫妻（中央）から話を聞く深見（右）、渡辺の両氏＝13日、北海道標茶町