日本労働弁護団‏ @roudoubengo · 13時間13時間前

社民党、福島議員。
明日の審議、2時間した後採決になるか、大問題。明日採決にならないよう、野党は共闘する。
#高プロ は定額働かせ放題。
手取りで800万切る人も対象になるという資料が出てきた。しかもこの中には手当も込み。
こんな法律、絶対に成立させてはいけない！

#0627高プロは廃案に
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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/853.html#c2

志位委員長インタビュー

2018年6月24日

　歴史上初めての米朝首脳会談（１２日）から１０日余。両国間では合意を具体化する動きも始まっています。日本共産党の志位和夫委員長に、今回の米朝首脳会談の歴史的意義と今後の展望について聞きました。（聞き手　小木曽陽司・赤旗編集局長）

米朝首脳会談をどうみるか

「戦争と敵対」から「平和と繁栄」へ――「新しい米朝関係の確立」を最大の目標にすえた

　小木曽　今回の米朝首脳会談の結果をどのようにみるのか、あらためてお聞きします。

　志位　長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、歴史上初の首脳会談を行い、「新しい米朝関係の確立」を約束し、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化で合意しました。私たちは今回の米朝首脳会談を「心から歓迎する」と表明しました。

　首脳会談の共同声明を読むさいに、その論理構成がとても大事だと思います。４項目の合意が確認されているわけですが、その順番に大きな意味があります。

　第１項は、両国は「平和と繁栄に向けた両国国民の願いに従って新しい米朝関係を確立する」とあります。これを第１項にすえて、第２項で、両国は「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築する」、第３項で、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む」という順番になっているわけです。

　つまり、共同声明では、「新しい米朝関係」の確立――今後の米朝関係を「戦争と敵対」から「平和と繁栄」へと根本から変えることが、合意の一番の要にすえられ、追求すべき最大の目標にすえられている。そうした新しい関係をつくろうと思ったら、朝鮮半島に平和体制を築くことが必要になるし、その最大の障害となるのは核兵器だから「完全な非核化」が必要になるというふうな組み立てになっているのです。

　「新しい米朝関係」をつくるという両国首脳の決意が大本にすえられた。そういう点で、私は、今度の共同声明というのは、首脳会談の合意にふさわしい、よく練られたものとなっていると思います。まさに歴史的合意とよべるものです。

米朝首脳会談の共同声明（骨子）

　新しい米朝関係の確立が朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に対する貢献となることを確信し、トランプ大統領と金正恩委員長は以下のように声明する。

　１、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに従って新しい米朝関係を確立することにコミットする。

　２、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築する努力に参加する。

　３、板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことにコミットする。

　４、戦争捕虜・行方不明者の遺骨の返還にコミットする。

「具体性に乏しい」などの否定論や懐疑論をどうみるか

歴史上初めての米朝首脳間の合意、簡単には後戻りできない重みがある

　小木曽　なるほど。たいへん重要な成果があったと思いますが、日本のメディアや専門家の間では、「具体策が乏しい」とか「北朝鮮はまた合意に背くだろう」といった否定論、懐疑論が多い印象ですが。

　志位　そうですね。私は、そういう議論は、いま起こっている動きの歴史的意義を見誤っていると思います。

　いくつか述べたいのですが、第一に、今度の首脳会談というのは、「平和のプロセスの始まり」というところに歴史的意義があるということです。だいたい、７０年にわたって深刻な敵対関係を続けてきた両国の首脳が初めて会って、一回の首脳会談ですべての問題が一挙に解決するなどということはありえないことです。

　文在寅（ムン　ジェイン）・韓国大統領は、米朝首脳会談をうけて発表した談話で、「これは始まりであり、今後も数多くの困難があるでしょうが、二度と引き返しませんし、この大胆な旅程を決して放棄しません。歴史は行動して挑戦する人々の記録です」と語っています。米朝首脳会談成功のために奔走した文大統領の肉声が聞こえてくる談話で、私も感動をもって読んだのですが、そういう平和のプロセスを始めたというところに歴史的意義があるということをまず言いたいと思います。

　第二に、「過去にも同じような合意を米朝でやっているのに、何度も裏切られてきたではないか」という議論についていいますと、「過去の合意」とは決定的に違うことがあります。それは首脳間の初めての合意だということです。

　朝鮮半島の非核化に関する過去の合意では、１９９４年の「米朝枠組み合意」があり、２００５年９月１９日の「６カ国協議の共同声明」があります。たしかに、この二つの合意は履行が中断されました。ただ、どちらも外務次官・局長など実務者レベルの合意なのです。今度は首脳間の合意です。ここが決定的に違います。この合意を覆せるのは首脳しかないのです。簡単には後戻りしない重みをもっている。

　小木曽　“不可逆的”な意味をもっている。

　志位　そうですね。そういう意味では、“不可逆的”な重みをもっている合意だということが言えると思います。

米、朝、韓、日、全世界の人々が核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれた

　志位　第三に、何よりも重要なこととして強調したいのは、この間の南北、米朝という二つの首脳会談によって、米国、北朝鮮、韓国、日本、さらに全世界の人々が戦争の脅威、核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたということです。文大統領は「戦争の脅威から抜け出したこと以上に重要な外交的成果はない」とのべていますが、私もまったく同感です。

　昨年の不安と恐怖を思い出してほしい。北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返し、米国の側も軍事的威嚇を行う。一触即発でいつ戦争になるかわからないという不安と恐怖が世界を覆いました。それから比べると、情勢の前向きな大変動が起こっているわけです。それは誰も否定できないでしょう。

　小木曽　東京新聞の「本音のコラム」で文芸評論家の斎藤美奈子さんは、米朝首脳会談について、「日米のメディアは一様に苦虫を噛（か）み潰（つぶ）したような論調だった」けれども、「昨年の一触即発状態に比べたら大進歩じゃない？」とのべ、「もっか国内で米朝会談を評価しているのは共産党だけという異様さ。西側の秩序が乱されるのが嫌なのかしらね」と語っています。

　志位　「大進歩」というのは、偏見なく事実をありのままにみるならば、当たり前の評価ではないでしょうか。

　いま大事なことは、「具体性に乏しい」とか、あれこれの問題点をあげつらって、この会談の歴史的意義をおとしめるのではなくて、開始された平和のプロセスを前に進め、成功させるために、世界中が協力することではないでしょうか。

日本共産党はどう対応してきたか

「対話による平和的解決」を一貫して追求、情勢の節々で関係国に働きかける

　小木曽　この問題をめぐって日本共産党は、どういう考えに立って、どのような対応を行ってきたのでしょうか。

　志位　昨年から今年にかけて、この問題が国際政治の大問題になるもとで、日本共産党が一貫してとってきた立場は、“北朝鮮の核開発には断固反対だが、破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならない、対話による平和的解決が唯一の解決の道だ”というものでした。私たちは、この立場にたち、情勢の節々で関係国への働きかけを行ってきました。振り返ってみていくつかの重要な節目があります。

　第一の節目は、昨年2月、米国のトランプ新政権がオバマ前政権時代の「戦略的忍耐」と呼ばれた政策を「見直す」と表明したときでした。「戦略的忍耐」とは、“北朝鮮が非核化の意思と行動を示すまでは交渉をしない”という政策ですが、これで交渉を拒否している間に、北朝鮮は核・ミサイル開発をどんどん進めてしまった。政策破綻は明瞭だったのです。これを「見直す」とトランプ大統領はいった。ただこの時に、米国政府は、外交的選択肢とともに軍事的選択肢もありうると表明しました。こういう事態をうけて、私は、「見直す」というのだったら絶対に軍事の選択肢をとるべきではない、「米国は外交交渉によって北朝鮮に非核化を迫るべきだ」と提唱しました。ＮＨＫの「日曜討論」の場でこの提唱を行いました。

　第二の節目は、昨年８月、米朝間で軍事的緊張が高まっていった時期です。北朝鮮が核・ミサイル実験をくりかえし、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明する。それに対して、トランプ大統領が「北朝鮮がこれ以上米国を脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」という。軍事的どう喝の応酬となりました。私は、このままでは当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事的衝突につながりかねないと強く懸念して、「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」という声明を発表し、関係国に働きかけました。

　小木曽　今年に入って、潮目の大きな変化が起こりました。

　志位　そうですね。第三の節目として、２月の平昌五輪を大きな契機として、対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれてきました。私たちは、絶対にこの歴史的チャンスを逃してはならないと考え、４月６日に、今後の対話と交渉にあたっては、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい」という要請を関係６カ国政府に対して行いました。

平和のプロセスへの一つの貢献に――「こういう政党は日本に他にはない」という評価も

　志位　それでは昨年から今年にかけて安倍政権は何をやっていたかというと、「あらゆる選択肢をテーブルの上にのせるというトランプ政権の政策を強く支持する」といって、米国の軍事力行使に無条件のお墨付きを与えた。「対話のための対話は意味がない」と「対話否定」「圧力一辺倒」でやってきた。日本の主要メディアも、同様の「圧力一辺倒」論に押し流されるという状況でした。そういう動きに流されないで、日本共産党が一貫して対話による平和的解決を主張し続けたというのは、非常に鮮やかなコントラストを示したと思うのです。

　小木曽　そのことの意味は大きいですね。

　志位　そう思います。世界は、わが党が求め続けた方向に劇的に動きました。とくに４月６日の６カ国政府への要請のあとの２カ月を考えてみますと、すごいスピードで事態が動きました。４月２７日に歴史的な南北首脳会談が行われ、「板門店宣言」がだされ、「朝鮮半島の完全な非核化」と「年内の朝鮮戦争の終結」が宣言されました。そして６月１２日の米朝首脳会談です。わが党の一貫した主張、そして４月６日の要請の方向は、関係各国が努力していた方向とも合致し、いま起こっている歴史的な平和のプロセスへの一つの貢献となったといえると思います。

　関係６カ国のある大使館と懇談したさいに、「（日本共産党は）対話による問題解決を訴え、さらに事態の進展のなかで積極的な提起をしてきた。こういう政党は日本に他にはない」という評価もいただきました。

　小木曽　うれしい評価ですね。

平和のプロセスを成功させるうえで何が大切か

合意を具体化し誠実に履行する持続的努力、国際社会の協調、諸国民の世論と運動を

　小木曽　始まった平和のプロセスをどう前進させ、成功させるか。これからの取り組みで大切な点は何でしょうか。

　志位　今回の米朝合意、南北合意を実行するうえでは、さまざまな困難も出てくるでしょう。方向は明確に示されたと思いますが、具体的な履行方法はこれからの課題です。私は、過去の経験に照らしても、何よりも大事なのは、何があっても交渉を継続することにあると思います。合意を具体化し、誠実に履行する。そのための真剣で持続的な努力が必要になると思います。

　非核化という問題を一つとっても、いくつかのプロセスが必要です。まず核兵器や核施設等がどうなっているかについて申告する。それを検証する。そして廃棄する。それをさらに検証する。そうしたいくつかのプロセスが必要です。そして、北朝鮮が非核化を履行するのにともなって、米国はそれにふさわしい措置を取る必要があります。

　そのさいに、「約束対約束、行動対行動」の原則がとても大事になります。その第一歩はすでに始まっていると思います。北朝鮮が核・ミサイル実験の中止を表明した。そして核実験場を破壊するという行動をとりました。それに対して米韓側は、米韓合同軍事演習を当面は中止するという行動を決定した。「行動対行動」が始まっているわけです。こういう一つひとつの積み重ねによって、双方が相互不信を解消し、信頼醸成をはかり、前に進んでいく。そうした努力の継続を求めたいと思います。

　もう一つ強調したいのは、米朝両国の努力、南北双方の努力がとても大切になるのですが、米朝と南北の努力だけにまかせて、あとは見ているということではすまない。ことは、北東アジア全体の平和と安定、さらに世界の平和と安定にかかわる問題ですから、関係各国、国際社会の協調した取り組みが大切です。さらに、各国政府が努力するだけではなくて、何よりも諸国民の世論と運動が決定的に大事だと思います。平和を求め、核兵器のない朝鮮半島、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が、この平和のプロセスを成功させる根本の力になります。私たちの取り組み――日本における世論と運動もとても大事になってくると思います。

日本政府は何をなすべきか

日朝平壌宣言を指針に、諸懸案の包括的解決、北東アジアの平和体制構築の立場で

　小木曽　国際社会の協調した取り組みが大事だということですが、関係国である日本の役割はとくに重要だと思います。日本政府は何をなすべきでしょうか。

　志位　先にお話ししたように、安倍政権は、この問題について、「対話否定」「圧力一辺倒」という立場をずっと続けてきたわけです。これは誰が見ても明らかに破綻してしまいました。そのもとで、対話路線への転換を余儀なくされているというのが今の状況だと思います。

　ふりかえりますと、私は、４月９日に安倍首相と党首会談を行い、日本共産党の要請を伝え、「日本政府も対話による平和的解決の対応を行うべきだ」と提起しました。首相は、この時点では、国会答弁では、相変わらず「対話否定」論を唱えていたのですが、私との会談では、いっさいの異論や反論を言わず、「しっかり検討します」と言った。

　小木曽　結局は、対話を選択せざるをえなくなりました。

　志位　そうですね。「１００％ともにある」というトランプ大統領が対話を選択してしまったら、日本は従うしかありません。

　経過はどうであれ、その道を選択したのなら、私は、日朝首脳会談の実現も含めて、対話による問題解決のための真剣な努力を行うことを強く求めたいと思います。

　そのさい、日本はすでに最良の指針を持っています。それは日朝平壌宣言（２００２年）です。日朝平壌宣言の考え方というのは、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうというものです。包括的解決とは何か。交渉にあたって「諸懸案に優先順位をつけない」ということです。日本が「拉致問題は最優先」だといい、北朝鮮は「過去の清算が最優先」だといい、お互いに優先順位をつけて、それを相手に認めさせようとしたら、交渉のテーブルにつけません。どれも大事な問題なのですが、優先順位をつけないで、すべてをテーブルの上にのせてワンパッケージで解決する。この考え方でまとめたのが、平壌宣言です。ここには外交の英知が働いています。拉致問題は、日本国民にとってたいへんに重要な問題ですが、こうした立場で取り組んでこそ拉致問題の解決の道も開かれうると思います。

　日朝平壌宣言には、もう一つ大事な観点が書かれています。それは宣言の第４項に明記されている「北東アジア地域の平和と安定」のために「互いに協力していく」ということです。両国間の諸懸案を解決するとともに、さらに広く北東アジア地域の平和と安定のために協力しましょうという合意なのです。ですから私は、日本政府として、今後、外交交渉に乗り出すさいに、「北東アジアの平和体制をどうやって構築していくのか」ということについて、主体的な外交ビジョンをもってのぞむ必要があると思います。この点でも、日朝平壌宣言を指針にしていくことが大切です。

　小木曽　南北、米朝の正常化だけでなく、日朝の正常化までいきませんと、この地域に平和は訪れません。

　志位　その通りです。北東アジア地域の敵対関係の解消ということを考えてみますと、米朝には、朝鮮戦争以来の戦争状態が法律的にはいまだに続いており、戦争状態に終止符を打ち、平和協定に進むという課題があります。南北も、朝鮮戦争以来の戦争状態から、いかに平和・繁栄の半島に転換するかという課題があります。この地域には解消すべき敵対関係が二重にあるわけです。

　それでは日朝はどうか。日本は、朝鮮戦争のさいに米軍の出撃・兵たん基地になりましたけれども、直接、朝鮮戦争に参戦したわけではありませんから、日朝は戦争状態にあるとはいえない。しかし日本は過去に朝鮮半島に対する植民地支配を行いました。その清算ができていない。日本として戦後処理がすんでいない唯一の国が北朝鮮なのです。日朝は、戦争状態が続いているとはいえないが、対立状態が続いており、それを解消するという課題があります。ですから、この地域の敵対的・対立的関係をすべて清算して友好・協力の関係を築こうとすれば、南北、米朝とともに、日朝の国交正常化は不可欠なのです。それなしには、この地域の敵対的・対立的関係の終結にならないのです。そういう歴史的視野も持って日本政府は取り組む必要があるということを強調したいですね。

平和のプロセスが成功すればどうなるか

世界史の一大転換点、地域の情勢も一変し、日本の情勢も大きく変わる

　小木曽　委員長は、平和のプロセスが成功すれば「世界史の一大転換点になる」とお話しになっていますが、どういうことでしょうか。

　志位　世界史の観点でいうと、すでに「ベルリンの壁」はなくなり、「東西対決」の構造で最後に残ったのが朝鮮半島なのです。ここで対決構造が解消されて平和、協力、友好という関係になれば、まさに世界史を前に進める一大転換点になると思います。

　そして地域の情勢も一変します。これまで「脅威」だったものが脅威でなくなる。これまで敵国の関係だったものが友好・協力の関係になる。成功するならば、まさに歴史的な壮挙になるでしょう。

　日本の情勢にも大きな変化がつくられます。これまで安倍政権は、「戦争する国づくり」を進めるうえで、北朝鮮の「脅威」を最大の口実にしてきました。安保法制＝戦争法、大軍拡、辺野古新基地、憲法９条改定――すべてにおいて北朝鮮の「脅威」が最大の口実とされてきました。

　小木曽　昨年は、北朝鮮の核・ミサイル問題を「国難」と称して、衆院の解散・総選挙まで打ちました。

　志位　そうでしたね。しかし、この平和のプロセスが成功をおさめたら、こうした北朝鮮の「脅威」を口実にした「戦争をする国づくり」の企てはその根拠を大きく失うことになるでしょう。そういう道を進んでいいのかということが、根本的に問われることになるでしょう。

　私は、先日、全国革新懇・沖縄革新懇共催の「沖縄連帯の集い」に参加しまして、そこで辺野古新基地建設をいかにして止めるかを考えても、いま朝鮮半島で起こっている平和の激動はたいへん大きな意味を持ってくるということを話したのです。米海兵隊は沖縄に何のためにいるのか。政府の説明は、「朝鮮半島と台湾海峡という潜在的紛争地のどちらにも近いのが沖縄だからだ」というものでした。実際には、沖縄の米海兵隊は遠くベトナムや中東に派兵されてきたのですが、ともかくも建前の説明はそうだったのです。ですから朝鮮半島が非核・平和の半島になったら、辺野古に米軍新基地をつくる道理もたたなくなるのです。いま起こっている動きは、日本の情勢をきな臭い流れから、平和の流れに変えていくうえでも大きな意味を持ってくると思います。

北東アジア地域の平和秩序をどう考えるか

日本共産党の「北東アジア平和協力構想」が現実のものになる展望が

　小木曽　朝鮮半島での平和のプロセスが進めば、北東アジアの平和秩序という点で、どういう展望が開かれるのでしょうか。

　志位　南北と米朝の首脳会談で、敵対から和解へと踏み出しました。このプロセスがどう進展するかは今後の課題ですけれども、朝鮮半島の非核化の進展とあわせて、どこかの時点で、朝鮮戦争の終結が、南北と米国、それに中国をくわえた形で行われることが期待されます。そして戦争終結から平和協定へのプロセスがある程度進展すれば、次に問題になってくるのは、北東アジア地域の平和体制をどうするか――多国間の安全保障のメカニズムをどう構築するかということでしょう。

　この問題で、すでに日本共産党は、２０１４年の第２６回党大会で「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。私たちはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国ぐにと交流するなかで、その経験を深く学びました。ＡＳＥＡＮでは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を結んで、あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決するという域内のルールを確立し、これを実践しています。北東アジアにも同じような地域の平和協力の枠組みをつくろう――これが私たちの「北東アジア平和協力構想」の提唱です。

　その一番中核的な考えというのは、北東アジア的規模でのＴＡＣ（友好協力条約）を結ぼうということです。あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決することを締約国に義務づける条約を結ぶ。そうした条約を、６カ国協議を構成している６カ国で結ぼうというのが、私たちの提案です。私は、それが現実のものになる可能性が、いまの平和のプロセスが進展すれば大いにあると考えています。

　たとえば米朝で国交正常化が行われる。南北で抜本的な関係正常化がはかられる。そして日朝でも国交正常化が行われる。そうなったとしても、国交正常化というのは、国と国とが普通の付き合いをするということですから、国交正常化をしたら戦争が絶対に起きなくなるということにはなりません。国交正常化をふまえて、関係国を律する平和の規範をつくることが大切になってきます。私は、そのためにはＴＡＣ――友好協力条約が一番現実的ではないかと思います。

日本共産党の「北東アジア平和協力構想」

　日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」は、次の四つの目標と原則からなっています。

　(1)域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。

　(2)北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。

　(3)領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。

　(4)日本が過去の行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台となる。

「６カ国協議共同声明」、東アジアサミット「バリ原則」――すでにその土台はある

　志位　これは難しいことではありません。すでに国際社会の合意のなかにその土台があることを強調したいと思います。

　一つは、２００５年９月１９日の「６カ国協議の共同声明」です。この声明の第４項には、「６者（６カ国）は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した」とあります。つまり、６カ国が、朝鮮半島の非核化をはじめとするさまざまな懸案事項を解決したその先には、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のために共同の努力」を行う――６カ国協議の枠組みを地域の平和協力の枠組みに発展させようという合意がすでにあるのです。私たちの「北東アジア平和協力構想」は、それを具体化したものにほかなりません。

　いま一つ、たいへんに重要な合意として強調したいのは、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が２０１１年の１１月に採択した「バリ原則」首脳宣言です。ＥＡＳの参加国は、ＡＳＥＡＮの国ぐににくわえて、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、そして米国です。「バリ宣言」には、「ＥＡＳ参加国は友好かつ互恵関係に向けた以下の原則に依拠することをここに宣言する」とあり、「独立、主権、平等、領土保全、国家的同一性のための相互尊重の強化」「武力による威嚇及び他国への武力行使の放棄」「相違や紛争の平和的解決」など、一連の規範が列挙されています。その内容は、ＴＡＣとほぼ同じ内容です。政治宣言の形では、ＥＡＳとしてすでにＴＡＣの内容を合意しており、これを条約にすればいいだけなのです。ＥＡＳには北朝鮮は入っていませんが、６カ国のうち五つの国は入っている。北朝鮮を加えて条約を結ぶというのは難しい話ではありません。

　こうして、いまの平和のプロセスが成功をおさめるならば、私たちの「北東アジア平和協力構想」が現実のものになる可能性は大いにあります。そして、この「北東アジア平和協力構想」が現実のものになった場合には、６カ国のなかには三つの核大国――米国、ロシア、中国が入っており、三つの核大国が平和の規範を結び、戦争をしない、紛争問題を話し合いで解決するとなったら、これは北東アジア規模での平和の枠組みにとどまるものではなく、地球規模の平和に貢献する枠組みになるでしょう。

日本の情勢はどうなるか

在日米軍、日米安保条約の存在が根本から問われる

　小木曽　そうなると、日本の情勢にも根本的な新しい展望が開かれますね。とくに、朝鮮戦争のさなかに結ばれた日米安保条約は、その存在が大本から問われることになりますね。

　志位　その通りです。日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱したさいに、この地域には日米軍事同盟、米韓軍事同盟がありますが、軍事同盟が存在するもとでもこういう平和協力構想を実現していこうという、緊急の課題として提起しました。ですから、軍事同盟をなくすというのは次の課題になってくるわけですが、その展望が大いに開かれてくると思います。

　もともと日米安保条約は、朝鮮戦争の最中に結ばれたものです。朝鮮戦争が１９５０年に始まる。在日米軍が朝鮮半島に出撃する。「軍事的空白」ができたというので、マッカーサー連合国軍最高司令官の指令で警察予備隊がつくられ、それが保安隊となり、自衛隊となった。こういう流れのなかで１９５１年に結ばれたのが旧日米安全保障条約です。

　旧安保条約の第１条では、「極東の平和と安全」のために米軍基地を日本におくことができるという規定になっています。それは１９６０年に改定された現行安保条約の第６条に引き継がれて、ここでも「極東の平和と安全」のために米軍基地を日本におくことができるとされました。その後実際には、在日米軍は、「極東」の範囲をはるかに超えて、ベトナム戦争に出撃したり、アフガニスタンやイラクの戦争に出撃したり、世界中に自由勝手に展開する拠点とされていることは大問題なのですが、もともとの建前は「極東の平和と安全」なのです。

　ところが、朝鮮半島が非核・平和の半島になり、さらに６カ国がＴＡＣを結んでこの地域全体が戦争の心配がない平和の地域になったらどうなるか。日米安保条約と在日米軍の存在が根本から問われることになります。

　ですから私は、いま開始された平和のプロセスを成功させていく、その先には、日本共産党が綱領の大目標にしている「日米安保条約を解消して本当の独立国といえる国をつくる」という大展望が、いよいよ開かれるといっていいのではないかと考えています。そういう大きな展望ももちながら、開始された平和の流れを促進するために力をつくしたいと決意しています。

平和の激動をつくりだした根本の力は

戦争に反対し、平和を希求する各国の民衆の力がこの変化をつくった

　小木曽　ほんとうに大きな平和の激動がおきていることをあらためて感じました。これをつくりだした背景、力について、委員長はどのようにお考えですか。

　志位　いま起こっている朝鮮半島の平和の激動をつくりだした根本の力は何か。これはとても大事な問いかけだと思います。

　たまたまトランプ氏、金正恩（キム・ジョンウン）氏（国務委員長）という異色の個性をもった２人がいたからだとか、米朝ともにいろいろな政治的思惑や打算があってやっているなどの見方が論じられています。もちろんいろいろな政治的思惑があり、打算が働いていることは否定しません。しかし、それだけではない。私は、いま起こっている歴史的な激動の根本に働いている力は、戦争に反対し、平和を願う各国の民衆の力だと考えています。

　今日の朝鮮半島の平和の激動をつくりだすうえで、決定的役割を果たしたのが韓国の文在寅政権であることは、誰も否定しないと思います。文大統領は政治生命をかけて今回の事態を切り開いていった。大統領の発言を読みますと、どんなことがあっても朝鮮半島で戦争を起こしてはいけない、平和をつくりださなければいけないという強い信念で一貫しています。それではなぜ文在寅政権が、画期的な外交的イニシアチブを発揮できたかといったら、「キャンドル革命」がつくりだした政権だというところにその強さがある。まさに民衆の力が働いていると思うのです。

　「キャンドル革命」というのはどんな革命だったのか。まず言えるのは、腐敗した前政権を倒す、国政私物化と政治腐敗を許さないという民衆のエネルギーが噴き出した革命だと思うのですが、それだけではなかった。先日、私は、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使と懇談する機会がありましたが、そこで大使が語った次の言葉はとても感動的なものでした。大使は、「『キャンドル革命』のなかには平和に対する希望、渇望が深く流れていたのです」と語ったのです。

　小木曽　なるほど。よくわかるような気がします。

　志位　とても納得のいく言葉でした。腐敗を一掃するだけではなくて、平和への希望・渇望があった。それまでの政権が、圧力一本やりで、北朝鮮と交渉ができない間に、どんどん核・ミサイルの危機が深刻化するという状況のなかで、絶対に戦争を起こしてはいけないという、平和を希求するという韓国の民衆の力が文政権をつくったのです。だからこそ、あそこまで強烈な外交的イニシアチブを発揮することができた。

　韓国だけではありません。世界各国の民衆の力――戦争に反対し、平和を求める民衆の力が今日の変化をつくった。日本共産党もまたこの変化に貢献していると思います。私たちは、昨年の総選挙のさいに、安倍政権が北朝鮮の「脅威」を「国難」とあおり、軍事を含む圧力強化だけを連呼したのに対して、全国津々浦々で、戦争だけは絶対に起こしてはいけない、対話による平和的解決をはかれということを、勇気をもって訴え抜きました。これは、日本国民の気持ちにも響いたと思います。日本共産党はそういう意味でも今日の変化に貢献しているといえるのではないでしょうか。

　小木曽　「しんぶん赤旗」も一貫して理性のキャンペーンを張りました。

世界の構造変化――日本共産党綱領の生命力に確信をもって

　志位　いま一つ、さらに大きな視点から考えますと、２０世紀に起こった世界の構造変化による力が働いているということがいえると思います。

　日本共産党の綱領では、２０世紀の世界で起こった最大の変化として、それまで植民地とされていた国ぐにが独立を勝ち取り、たくさんの主権国家が生まれたことをあげています。それはまさに「世界の構造変化」とよぶにふさわしい偉大な変化でした。そして、２１世紀の世界は、国の大小ではなくて、すべての国ぐにが対等・平等に主人公として参加する新しい世界となりつつあるという世界論を明らかにしています。そうした新しい世界の姿は、昨年、国連で採択された核兵器禁止条約にも示されました。

　２１世紀の世界では、２０世紀と比べて、戦争と平和の力関係が大きく変化して、平和がぐっと力を増している。そういう状況のもとで、私たちの綱領では帝国主義論も発展させました。こういう新しい世界にあっては、独占資本主義国イコール帝国主義とはもはやいえなくなっている。その国が帝国主義かどうかは、その国の方針と行動に帝国主義の侵略的性格が体系的に現れているかどうかで決まる。そういう立場から、私たちの綱領では、いまの世界で唯一、帝国主義の国といえるのは、米国だと判定しました。

　しかしその米国であっても、戦争と平和の力関係が変わるもとで、いつでもどこでも帝国主義的行動をとれなくなっているという分析もしてきました。一方で、軍事的覇権主義の行動をとりながら、他方では、外交交渉によって問題を解決しようという動きもあらわれる。私たちは、こういう二つの側面で米国を分析してきました。ブッシュ（子）政権第２期では、対北朝鮮政策に外交交渉による解決という動きが起こり、２００５年の「６カ国協議の共同声明」に実を結びました。オバマ政権の初期には、オバマ大統領が２００９年のチェコ・プラハでの演説で「核兵器のない世界」をめざすと宣言し、私は、この演説に注目して、「核兵器廃絶を主題にした国際交渉を始めてほしい」と要請する書簡を送り、先方から返書がくるという出来事もありました。つねに米国の政権を「複眼」でとらえるという態度をとってきました。

　私たちは、トランプ政権もそうした「複眼」でとらえるという努力をしてきました。トランプ政権というのは、「米国第一主義」という特異な問題点をもっています。地球温暖化問題でのパリ協定離脱、エルサレムへの大使館移設、イランとの核合意からの離脱、シリアへの軍事攻撃、国連人権理事会からの離脱などに対しては、私たちは強い批判を表明してきました。

　ただ、そういう政権であっても、今日の世界の力関係のもとで、「すべて悪い」と頭から決めつける態度はとってきませんでした。とくに対北朝鮮政策については、昨年から今年にかけての対応をみると、一方で、軍事的威嚇のこぶしを振り上げるのですが、他方では、つねに外交交渉による解決という選択肢がこの政権から見え隠れしてくるのです。私たちは、そこに注目し、外交交渉による解決の道を選択するべきだと働きかけてきました。そういう働きかけができた根底には、日本共産党綱領の世界論があります。大激動の世界のなかで綱領の生命力が輝いていることに自信をもって進みたいと思います。

　元内閣官房副長官補で安全保障担当だった柳沢協二さんが、とても印象的な発言をされています。「米朝首脳会談は戦争か交渉か、世界史的な分岐点だ」「今回の合意は、戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する世界史的分岐点をはらんでいる」という発言です。物事を戦争で解決するのか、交渉によって平和的に解決するのか。いまの動きが成功をおさめたら、戦争による解決は過去のものとなって、交渉すなわち平和的な話し合いによって解決するという方向に世界史を転換させる分岐点になるという見方だと思います。共感をもって、この指摘を読みました。そうした大局に立って今日の事態をとらえ、可能なあらゆる努力をしていきたいと決意しています。

　小木曽　どうもありがとうございました。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/06/post-788.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/341.html#c2

「働き方」法案　きょう　参院委採決狙う

厚労相問責決議案　山添氏が賛成討論

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（写真）賛成討論に立つ山添拓議員＝27日、参院本会議

　過労死を増やす「働き方改革」一括法案をめぐり、与党は２７日の参院厚生労働委員会理事懇談会で、２８日の同委員会で質疑を終局し採決する日程を改めて提案しました。野党側は徹底審議などを要求。日本共産党の倉林明子議員は「本来なら労政審（労働政策審議会）に差し戻すべきものだ。採決などもってのほかだ」と主張しました。

　２７日の参院本会議では、５野党・会派が提出した加藤勝信厚生労働相の問責決議案が議題となり、提出会派のうち日本共産党、国民民主党、立憲民主党の各党の議員が賛成討論に立ちました。

　日本共産党の山添拓議員は、加藤厚労相について「働かせ方大改悪の法案を強引に推し進めようとしている」と述べ、「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」が導入されれば「必ず過労死を増加させる」と批判しました。高プロでは健康を確保すると何の保証もなく述べる加藤氏を「無責任」と断じ、働く者の命と健康を守るという厚労相の職責に真っ向から反すると強調しました。

　問責決議案は、自民・公明・維新の各党などの反対多数で否決されました。

　野党からの批判もあり、法案の２８日の委員会採決については当日も引き続き協議することになっています。

ＴＰＰ１１法案も

　米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）関連法案も２８日に内閣委員会で審議が決まっており、与党は同日の採決を求めています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062801_02_1.html

2018年6月28日(木)

過労死遺族ら　「働き方」採決許さない

東京・新橋駅前で緊急宣伝

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（写真）ＳＬ広場前で、「働き方」法案を必ず廃案に追い込もうと訴える参加者＝27日、東京・新橋駅前

　与党が「働き方改革」一括法案の採決強行をねらい、国会が緊迫するもとで２７日、東京・新橋駅前で廃案を求める街頭宣伝が緊急で行われました。仕事帰りの労働者でにぎわう、夜の新橋駅前で国会議員や学者、過労死遺族らが「過労死促進、残業代ゼロの法案を強引に決めることは許されない」と訴えました。呼びかけたのは、日本労働弁護団と東京過労死を考える家族の会です。

　主催者あいさつした労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度（高プロ）について「使用者が労働者を２４時間自由に働かせることができるものであり、世界でも類を見ない極めて悪質な制度です」と批判。必ず廃案に追い込もうと訴えました。

　法政大学の上西充子教授は、安倍首相が高プロを「経団連からの要請でつくった」とした国会発言をスクリーンで流し、「労働者が求めてきたという従来の主張が言えなくなり、経済界・企業が求めているとついに明かしました」と強調。このような法案を採決強行することは許されないと訴えました。

　日本共産党の山添拓参院議員、国民民主党の柚木道義衆院議員、立憲民主党の池田真紀衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。

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2018年6月28日(木)

加藤厚労相問責決議案に対する山添議員の賛成討論（要旨）

参院本会議

　日本共産党の山添拓議員が２７日の参院本会議で行った加藤勝信厚生労働相問責決議案への賛成討論（要旨）は次の通りです。

　「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充(み)たすべきものでなければならない」。憲法２５条の生存権を具体化し、憲法２７条に基づく労働基準法が掲げる労働条件の大原則です。厚労大臣は、この大原則に従い労働行政を進める重い職責を負っています。

　問責決議案に賛成する第一の理由は、加藤大臣が職責に真っ向から反し、働かせ方大改悪を強引に推し進めようとしていることです。

　最大の問題は、２４時間働かせ放題の高度プロフェッショナル制度です。大臣は、高プロに労働者のニーズがあると答弁してきましたが、唯一の根拠とした１２人のヒアリングは法案要綱作成後にアリバイ的に行われたと判明しました。立法の根拠となり得ません。高プロ創設には、すべての労働組合、過労死遺族など多くの人が反対してきました。超長時間労働は必ず過労死を増加させるからです。年間１０４日の休日を与えれば、お盆も正月も関係なく、毎日２４時間、合計６０００時間以上働かせることを妨げる規定がありません。

　過労死事件では労働時間の認定が高いハードルです。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「会社側の協力がない中、遺族が証明しなくてはならない。血のにじむような苦労でたたかわなければならない」といいます。高プロは、使用者の労働時間の把握義務すらなくします。過労死しても労災も使用者の賠償責任も否定されかねません。

　人材派遣会社パソナの会長である竹中平蔵氏は「残業代という補助金を出すのは一般論としておかしい」と暴言を放っています。高プロは安くたくさん働かせたい経済界の要求です。死ぬまで働けといわんばかりの法案を通そうとするなど、断じて認められません。

　法案はまた、抜け穴と適用除外で骨抜きの残業時間の上限規制を創設するものです。１カ月１００時間、平均８０時間もの残業を許容する抜け穴は大問題です。損保大手の三井住友海上は、法改定を見越して年間残業時間を１９０時間も延長しています。

　大臣は、過労死ラインの上限時間に固執しています。これでは過労死はなくせません。残業時間の上限は、大臣告示の月４５時間、年３６０時間を限度とし、例外の例外を認めるべきではありません。加えて、１１時間の勤務間インターバルが必要です。

　問責決議案に賛成する第二の理由は、法案が、ねつ造と隠ぺいの疑惑にまみれ、審議の前提が崩れているのに、加藤大臣がごまかしの答弁を重ねてきたことです。法案の出発点とされた労働時間データは、異常値を２割も削除することとなりました。大臣は「統計として一定の姿になっている」などと開き直りました。高プロについても「働く方の声をいろいろ聞いた」などと立法事実をねつ造し、とうてい許されません。

　さらに、野村不動産では４年前の監督で裁量労働制の違法適用を見抜けず、過労自殺が起きました。大臣は、同社への特別指導を好事例としてアピールしました。監督行政への信頼を損なう言動です。

　加えて大臣は、「ご飯論法」と呼ばれる意図的な論点ずらしやごまかしの答弁を繰り返し、誠実に答弁する姿勢すらうかがえません。

　過労死促進法案を強行しようとすることは、大臣の職責に反し、断じて許されないことを重ねて強調し、賛成討論とします。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062804_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/891.html#c1

改憲手続き法改定案　提出

自公　きょう憲法審で審議入り強行の構え

　自民党、公明党、維新の会、希望の党の４党は２７日、改憲手続きのための国民投票法改定案を衆院に提出しました。自公両党は、２８日の衆院議院運営委員会で同法案の憲法審査会への付託を採決で決定し、会長職権で審査会を開き審議入りを強行する構えです。

　同法案は、自公両党が憲法審査会で「一連の公選法改正と横並びの『７項目』の改正については、今国会で成立を期するべきだ」と主張し、野党各党に共同提出を迫ってきたものです。

　これに対して日本共産党など６野党・会派はそろって法案提出と与党のやり方に反対してきました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、この間の幹事懇談会で「国民投票法の改定を呼び水に安倍改憲へとつなげようとするものだ。改憲の一里塚であり認められない」と主張。「改ざんで民主主義を破壊しながら、悪法成立のため会期延長を強行し、憲法審査会まで動かし、改憲手続き法改定をおこなうなど到底許されない」と厳しく批判してきました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062801_03_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/515.html#c2

きょうの潮流

　人口戦争の敵は内にあり。１９３８年、陸軍大臣・寺内寿一（ひさいち）の提唱によって設けられた厚生省は国民に出産を奨励。侵略戦争のために人口増強をはかりました▼国をあげての「産めよ殖（ふ）やせよ」。４１年には内閣が人口政策を示し、愛国婦人会は「若い女性が結婚を個人のものではなく国家のためのものとみなし、母性を国家的運命として受け入れる」よう力を注いだといいます（『中絶と避妊の政治学』）▼お国のために子どもを産む。信じられないことにその意識は今でも。「子どもを産まない方が幸せと、勝手なことを考える人がいる」。自民党の二階幹事長が口にしました。時が止まった発言。どうやらこの党には、戦前の古い価値観が染み込んでいるようです▼女性を産む機械にたとえた厚労相がいたかと思えば、最近も「必ず３人以上の子どもを産んで」「赤ちゃんはパパよりママ」などという時代錯誤の発言が相次いでいます。出産や子育てを難しくしている現実を顧みようともしていません▼さらに二階氏は「食べるのに困る家はない。今晩、飯を炊くのにお米が用意できない家は日本中にない」とも。安倍政権のもとでひろがる格差と貧困から目を背け、政治の責任を放棄しています▼自民党から発信されてくるものには、みんなが人間として幸福に生きられるようにと願う当たり前の感覚がまったく感じられません。「こんな素晴らしい、幸せな国はない」と二階氏。そのためには、まず、あなたたちが政治の場から退くことです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062801_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/834.html#c23

主張

加計氏の面談否定

税金かすめ取り認識ない首相

　安倍晋三首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部開設のため、首相が関わって行政をゆがめたとされる問題で、加計氏が先週、きっかけとなったとみられる首相との面談を「作り話」だったと発言しました。首相が利用されたのに、首相は抗議一つしません。首相も面談を否定しますが、多くの国民は信じていません。一国の総理の名を使い、特別の優遇を受けるなどというのは国民主権、民主主義の国で絶対に許されることのないものです。首相の態度には国民の税金までかすめ取った深刻な事態への認識がありません。

総理の名前使って促進

　加計氏の否定発言の後、初めて行われた国会の党首討論で、「『作り話』なら学園が総理の名を使って特別の優遇を受けたことになる」とズバリ切り込んだのは、日本共産党の志位和夫委員長です。

　加計氏は１９日の記者会見で、２０１５年２月、首相と同氏が面談し、首相に「新しい獣医大学の考えはいいね」と言われたと学園が愛媛県などに伝えたことを、担当者が「事を前に進めるため」の「作り話」だったと主張しました。事実だとしたら、学園が首相を利用して県などをだまそうとした大問題であり、県や今治市から巨額の補助金を手に入れることになった犯罪行為にもなります。

　実際、志位委員長が追及したように、面談が県や今治市に伝えられた後、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）などが関与して、「国家戦略特区」の今治市への学部開設の手続きが進んだだけではありません。１５年４月の柳瀬氏との面会は、首相が加計氏と会食した際に、「地元の動きが鈍い」などの話が出たことを伝えられたためだともされています。ここでも首相の名前を利用して県や市に圧力がかけられた形です。県と今治市の学園への補助金は、当初から大幅に膨れ上がり、合計９３億円に達しました。

　加計氏は会見で、「３年も前のことなので記憶にも記録にもない」と、２月の面談を否定する明白な根拠を示していません。首相もこれまで面談を否定してきましたが、加計氏の会見に「コメントする立場にない」と、事実上同氏を擁護し、口裏を合わせています。

　一国の首相の発言が繰り返し「ねつ造」され、首相の側近の秘書官まで深く関与して、手続きがゆがめられ、県民・市民の税金がかすめ取られた可能性があるのに、首相が何一つ抗議しないというのは信じられません。「私はあずかり知らない」と開き直ったのは、行政府を代表し、国民の利益を貫くべき首相としての資格と資質に関わります。

国民の７、８割納得せず

　首相が加計氏の面談否定に言及しないのは、首相が、「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」とか、加計学園の計画を昨年１月まで知らなかったなどの答弁の虚偽を国会で追及されるのを恐れているためか。

　どの世論調査を見ても国民の７割、８割は首相や加計氏の面談否定を信じていません。ことは獣医学部の不正な設置や税金の不当な支出とともに、首相の国会答弁にも関わる重大問題です。

　延長された国会で、「森友」とともに「加計」問題も、首相への追及や加計氏らの証人喚問を実現し、真相を徹底究明すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062801_05_1.html

2018年6月28日(木)

党首討論　加計問題　志位委員長が追及

首相の名を使い　税金食い物に

　「加計学園がたびたび総理の名を使い、巨額の補助金をかすめ取っていたことは明らかではないか」。日本共産党の志位和夫委員長は２７日、安倍晋三首相（自民党総裁）との党首討論に立ち、加計学園疑惑を追及しました。志位氏は、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園が、獣医学部新設で優遇を受けるために首相の名をたびたび使い、首相秘書官が深く関与し、補助金が大幅増額となったことを、愛媛県文書などの否定できない事実を突き付けて首相の認識をただしました。

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（写真）党首討論する志位和夫委員長（右）と安倍晋三首相＝27日、国会内

　志位氏は、加計孝太郎理事長が１９日の記者会見で、愛媛県文書が明記している２０１５年２月２５日の安倍首相と加計理事長との面談について、「事を前に進めるため」の学園職員の「作り話」だったと釈明しているのに対し、「信じがたい釈明だが、総理の名を使ったのは『事を前に進めるため』だったという言明は、きわめて重大だ」と述べました。

　そのうえで志位氏は、「現実にどういう『事』が『前に進んだ』か」と問いかけ、国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけでなく、愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えたという事実を突きつけました。

　愛媛県文書では、１５年３月１５日、市が学園に対し「５０億円の支援と用地の無償提供が限界」「県としても厳しいとの話を受けている」などと述べたことを明記しています。

　ところが、その後の４月２日、県と市の担当者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と首相官邸で面会し、柳瀬氏から「自治体がやらされモードでなく、死ぬほど実現したいという意識をもつことが最低条件」と強く迫られたことを記しています。

　志位氏は、県文書によると、加計学園幹部も出席した４月２日の面会は、学園が「柳瀬秘書官に説明したい」と首相秘書官の名前を出して県と市の同行を求めていたものだと指摘。「ここでも『事を前に進めるため』に総理の名が使われていた」と強調しました。

　その結果、今治市と愛媛県であわせた補助金が５０億円から９３億円へと大幅に膨れ上がった事実を示し、今治市長が補助金の増額の理由を「今治市の心意気を示すためだ」と発言していることもあげ、「死ぬほど実現したいという意識」を求めた首相秘書官の深い関与を浮き彫りにしました。

　「この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が『事を前に進めるため』に総理の名をたびたび使い、総理秘書官が深く関与し、巨額の補助金―国民の税金をかすめ取っていたということではないか」。こうただした志位氏に対し、安倍首相は一連の事実を否定できず、「私はあずかり知らないところだ」「答えようがない」などの逃げの答弁を繰り返すだけで、まったく反論できませんでした。

　志位氏は、「総理の名を使い、国民の税金が食い物にされる―こんなことは民主主義の国で絶対に許されない」と厳しく批判し、加計孝太郎氏の証人喚問を強く求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062801_01_1.html

2018年6月28日(木)

「ウソの政治」を許せばやつてくるのはファシズム

党首討論後　志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、党首討論での安倍晋三首相の答弁について「まったく反論できず、『あずかり知らぬ』と逃げるだけだったが、それではすまされない」と厳しく指摘しました。

　志位氏は、討論で取り上げた加計学園問題について「首相の名が何度も使われ、首相秘書官が深く関与し、多額の国民の税金が食い物にされた」と強調。「首相は、その事実について認識をもつ必要がある」と、安倍首相の無責任な姿勢を批判しました。

　志位氏は、前回の党首討論（５月３０日）に引き続いて森友・加計問題を取り上げたことについて、「（この問題は）一国の首相が国会の場でウソをつき、それを守るためにまわりもウソをつき、公文書を改ざんするという大問題だ。この問題をきちんと解決しないと、外交や経済など政策問題をまともに議論する土台がない」と指摘しました。

　さらに志位氏は「この問題を曖昧にしたら、日本の民主主義の深刻な劣化となる。安倍首相のもとでのウソの政治の横行に慣らされてしまえば、民主政治は崩壊し、やってくるのはファシズムだ」と強調。「『ウソの政治』を追放し、『正直な政治』に切り替えるため、安倍首相が辞めるまで徹底的に追及していく」と力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062802_01_1.html
2018年6月28日(木)

加計疑惑　総理の名を使って、何が「前に進んだ」か

党首討論　志位委員長の発言

　日本共産党の志位和夫委員長が２７日、衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会で行った、安倍晋三首相（自民党総裁）との党首討論は次の通りです。

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（写真）党首討論する志位和夫委員長（上）と安倍晋三首相（下）＝27日、国会内

　
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志位　「総理の腹心の友が経営する学園が、『事を前に進めるため』に総理の名をたびたび使い、総理秘書官が深く関与し、巨額の補助金をかすめ取っていたのではないか」

　志位委員長　森友・加計問題について、どの世論調査でも、７割から８割の国民が「納得できない」と答えています。そこで前回に引き続きこの問題について聞きます。

　６月１９日、加計孝太郎氏が記者会見を行い、国会に提出された愛媛県文書に明記されている“２０１５年２月２５日に安倍総理と加計（孝太郎）理事長との面談が行われ、その席で獣医学部新設について総理が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と言った”ことについて、「事を前に進めるため」の学園職員の「作り話」だったと釈明しました。とうてい信じがたい釈明ですが、総理の名を使ったのは「事を前に進めるため」だったという言明は、きわめて重大であります。

　現実にどういう「事」が「前に進んだ」か。国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけではありません。愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えている。

　愛媛県文書では、２０１５年３月１５日に行われた今治市と加計学園との協議で、今治市の発言として、加計学園への支援は「５０億円の支援と用地の無償提供が限界」「県としても厳しいとの話を受けている」とのべたと明記されています。「５０億円が限界」（とのべている）。

　ところが、その後、４月２日に、県と市の担当者が柳瀬(唯夫)総理秘書官と首相官邸で面会し、柳瀬氏から「自治体がやらされモードでなく、死ぬほど実現したいという意識をもつことが最低条件」と強く迫られました。愛媛県文書によりますと、この面会は、総理と加計氏が会食したさいに「地元の動きが鈍い」との話が出て、加計学園から「柳瀬秘書官に説明したいので県と今治市にも同行願いたい」との要請を受けて行われたものでした。ここでも「事を前に進めるため」に総理の名が使われていたのであります。

　その結果、補助金がどうなったか。「５０億円が限界」と言っていた今治市の補助金は６２億円になりました。「厳しい」とされていた愛媛県は３１億円の補助金を出すことになりました。市と県であわせて補助金は５０億円から９３億円に大幅に膨れ上がりました。今治市長は、市議会の議員協議会で、補助金増額の理由について、「今治市の心意気を示すものだ」と発言しております。

　そこで総理にうかがいます。この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が、「事を前に進めるため」に総理の名をたびたび使い、総理秘書官が深く関与して、巨額の補助金、すなわち国民の税金をかすめ取っていたということではないか。総理にそういう認識はありますか。端的にお答えください。

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（写真）柳瀬首相秘書官が２０１５年４月２日に首相官邸で今治市と愛媛県の担当者と面会した際の発言を示した愛媛県文書

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（写真）２０１５年３月15日の今治市と加計学園との協議を記す愛媛県文書

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（写真）４月２日の柳瀬氏と愛媛県・今治市の担当者との面会のきっかけとなった発言を示した愛媛県文書

首相　「愛媛県、今治市の補助金について、私はあずかり知らない」

　安倍首相　端的にお答えをさせていただきますが、愛媛県あるいは今治市の補助金については、愛媛県、今治市が主体的に判断することでございまして、私はあずかり知らないところでございます。

志位　「関係ないではすまない。加計学園がたびたび総理の名を使い、総理の秘書官が関与して、補助金が膨れ上がった。これらは否定できない事実だ」

　志位　あのね、“私は関係ない”ということにはならないんですよ。加計孝太郎氏自身が、加計学園が「事を前に進めるため」に総理の名を使ったと言っているわけです。そして、総理の（柳瀬）秘書官が、総理の名を使ってセットされた（愛媛）県・（今治）市との面会で「死ぬほど実現したいという意識を持て」と言っているわけですよ。あなたは関係ないわけではないんです。あなたの秘書官が、そういう形でこれに関与しているわけです。その後、（市と県の）補助金が５０億円から９３億円に膨れ上がったんです。これは事実なんです。これらは全部、否定できない事実なんですよ。

　私の問いに答えてください。加計学園が、たびたびあなた――総理の名を使って、巨額の補助金をかすめ取っていた。明らかではないですか。はっきり答えてください。

首相　「私に問われても答えようがないこと」と繰り返す

　首相　それは全然明らかではございません。まずですね、まず、そもそも先ほど申し上げましたように、私がですね、私が愛媛県や、あるいは今治市に対して補助金をしろと言ったわけではもちろんございませんし、当時の柳瀬秘書官がですね、補助金をつけることによって意思を示すといったことでもないわけでございます。つまり、この国家戦略特区というのはいままでできなかったことをやるわけでありますから、そのなかでは相当の決意をもってですね、いわばこの学園に対して、しっかりとやらなければいけないという趣旨の話をしたんだろうと、こう私は想像しておりますが、これはあくまでも私の想像でございます。

　そのなかで、基本的にはですね、愛媛県、そして今治市、市の復興……あるいは、市のですね振興、そして県の振興を進めていく上において、大学というのは若い人たちもきますし、教授もきますし、そこでですね、最先端の獣医学部門のですね、学部ができるということは、大いにプラスになるだろうと、未来を見据えるなかにおいて、そこに資金を投入しようと、こういうことであったのではないかと私は推測をしているところでございます。いずれにせよ、その判断においてはですね、私に問われても、これはもう答えようのないことであろうと、このように思います。

志位　「総理の名を使って、国民の税金を食い物にするなど、民主主義の国では絶対に許されない。加計孝太郎氏の国会招致を求める」

　志位　私が聞いたのは、すべて愛媛県の文書と、そして加計孝太郎氏の記者会見の事実をもとに聞いたんです。それに対してあなたはきちんと答える責任がある。（「そうだ」の声）

　総理の名を使って、国民の税金が食い物にされる、こんなことは民主主義の国では絶対に許されるものではありません（「そうだ」の声）。加計孝太郎氏の国会招致を強く求めて終わります。（拍手）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062803_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/893.html#c3

上西充子‏ @mu0283 · 30 分30 分前
昨日の新橋抗議行動で柚木議員も指摘されていたが、今晩はワールドカップの日本戦がある。その中でニュースの枠をできるだけ取らせない形で法案の可決がもくろまれている。
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/891.html#c4

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/891.html#c5

今月、支持24%、不支持63%
17年11月、支28%、不50%
15年4月、支29%、不47%

無党派層の政権批判は色濃い。来年夏の参院選で野党は統一候補を模索。与野党一騎打ちになれば無党派層が野党に投票する可能性も。安倍政権のリスク要因に。
https://pbs.twimg.com/card_img/1011700563694637056/w1yNOSks?format=jpg&name=600x314
https://twitter.com/kakusanbuchoo?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/899.html#c1

#0628高プロ採決許さない
https://pbs.twimg.com/media/DgwgYqIUcAAjtwP.jpg
https://twitter.com/roudoubengo?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/891.html#c8

「働き方改革」関連法案の委員会採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長 吉川はじめ

１．本日、与党は、社民党、自由党、立憲民主党、日本共産党が提出した島村大参議院厚生労働委員長解任決議案を棚上げし、参議院厚生労働委員会を再開し、「働き方改革」関連法案の採決を強行した。参議院の審議を通じても、長時間労働を助長する高度プロフェッショナル制度の問題点、政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。しかも８法案一括であり、細部の論議はまだ全く深まっていない。「働き方改革」関連法案によって、戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が、まさに崩壊してしまうことを危惧する。働く者や過労死遺族が強く反対する高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」関連法案は廃案しかない。延長国会で力ずくで法案を押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。採決強行に強く抗議するとともに、本会議上程を許さず、最後までたたかい抜く。

２．全ての働く者とその家族に関わる重要な法案であるにもかかわらず、「働き方改革」関連法案をめぐる政府側の対応は、国会軽視、国民無視そのものであった。安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容であり、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。そもそも法案審議の議論の出発点としてなされた調査にデータのねつ造や誤りが多数発覚し、当初政府が狙っていた裁量労働制の適用拡大は撤回を余儀なくされたのであるから、労働政策審議会に差し戻すべきだった。

３．いま求められているのは、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための働かせ方改革の法案ではなく、真に働く者のための働き方改革である。高度プロフェッショナル制度の削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備がいまこそ必要である。これからも雇用の安定と人間らしい尊厳ある働き方を実現するために全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/28/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e3%80%8d%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/122.html#c1

佐川氏偽証　告発を

６野党・会派が協議要請へ

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（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝27日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は２７日、国会内で会談し、延長国会のもとで政府・与党が「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などを押し通そうとしていることに反対するため力を合わせて努力することで一致しました。

　森友公文書改ざん問題では、証人喚問での佐川宣寿前財務省理財局長の偽証は明白であり、与党側に偽証の告発について衆院予算委理事懇談会での協議を申し入れることを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、「佐川氏の証言と財務省の改ざん問題の調査報告書の記述には明らかな矛盾がある。真相解明のためには佐川氏の再喚問と偽証告発は不可欠だ」と主張。加計学園疑惑では、加計孝太郎理事長が疑惑発覚後初めて記者会見したことを受けて証人喚問が必要だとして、「延長後の国会でやるべきは、悪法強行ではなく疑惑の真相解明だ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-28/2018062802_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/900.html#c1

原発ゼロ基本法の制定を

東京・中野市民の集い　国会内外で運動強く

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062901_04_1.jpg
（写真）原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい＝２８日、東京都中野区

　今国会に野党４党が共同提出している原発ゼロ基本法案の制定をめざして２８日、東京都中野区にある「なかのＺＥＲＯホール」で市民のつどいが開かれました。

　主催は「さようなら原発１０００万人アクション」と「原発をなくす全国連絡会」で、「総がかり行動実行委員会」が協賛。代表して、ルポライターの鎌田慧さん（「１０００万人アクション」呼びかけ人）があいさつしました。

　鎌田氏は、与党が応じれば可能なのにもかかわらず、国会で審議がされていないと指摘。「国会内外の力を合わせて、一日も早く原発から脱却し、自然エネルギーへと向かっていきたい」と呼びかけました。

　「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）会長の吉原毅さん（城南信用金庫顧問）が講演。立憲民主党の山崎誠衆院議員、日本共産党の藤野保史衆院議員がスピーチしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062901_04_1.html

2018年6月29日(金)

原発事故　風化許すな

線量監視の中止など懸念

議員会館で集会

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（写真）原発事故被害のいまを知ろう、と開かれた集会＝２８日、衆院第１議員会館

　東京電力福島第１原発事故から７年３カ月がたつなか、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の「キックオフ集会」が２８日、衆院第１議員会館で開かれました。

　原子力規制庁が２０２０年までに福島県内のモニタリングポスト２４００台を撤去しようとしている問題について、「継続配置を求める市民の会」の片岡輝美さんが発言。「モニタリングポストは日々の安全を確認する最低限のもの。撤去は知る権利の侵害だ」と強調し、自治体への働きかけで撤去反対決議も上がり、撤去延期の動きも出ていると紹介しました。

　新潟県精神保健福祉協会の田村啓子さんが、同県避難者への調査で、通常は５％程度の人が抱える重度ストレスが２４・８％になっていることを紹介。「原発事故被害は長期化する。息の長い支援が必要だ」と訴えました。

　この他、避難指示区域外からの避難者が経済的貧困に苦しんでいるのに、家賃補助など数少ない支援が今年度末で打ち切られようとしていることが示されました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が参加。岩渕議員が、国の除染土の再利用計画に対して住民の運動が歯止めをかけていることを紹介。「原発事故を風化させないために力を合わせよう」とあいさつしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062915_01_1.html

2018年6月29日(金)

きょうの潮流

　東京電力福島第１原発事故の刑事責任を問う裁判が東京地裁で始まってもうすぐ１年になります。裁判の争点は、巨大津波の襲来を予見できたか、事故は回避できたか―です▼業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長ら旧経営陣の３人の被告は、無罪を主張しています。秋まで続く証人尋問では、これまでに東電社員や学者らが出廷。「なんで早く（津波対策が）進まないのだろうと、フラストレーションがたまった」。先週、東電社員がそう証言しました▼この社員が所属する本店のグループは事故前、想定される津波の水位計算や対策を担っていました。当時、原発設計の新しい国の指針を受け、巨大津波を想定し、沖合に防波堤設置などの対策が「不可避」と判断して動いていたのです▼敷地を大きく超える最大１５・７メートルの津波が襲う恐れがあるとの計算結果も得ていました。事故の３年前のこと。津波対策するよう、被告の武藤栄元副社長に決めてもらいたいと、先の社員は資料を準備しますが、同元副社長から「研究を続けよう」と言われ、グループの意見は採用されませんでした▼社員は「経営判断と受け止め、従うべきだろう」と。ただ、「研究しても、対策をすることになると思っていた」と証言し、その後、津波対策を進めるための体制づくりをグループの上司と一緒に上層部に進言。しかし、「必要ない」と却下されました▼津波対策は進まぬまま３・１１を迎えます。事故から７年余。未曽有の事故の真相は解明されていません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062901_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/846.html#c2

「働き方」法案、参院委で採決強行

委員長解任案を無視するかつてない暴挙

倉林氏が反対討論

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（写真）反対討論に立つ倉林明子議員＝２８日、参院厚労委

　立法の理由が完全に崩壊した「働き方改革」一括法案をめぐり、自民、公明の与党は２８日、野党提出の島村大参院厚生労働委員長解任決議案を無視するという前代未聞の強硬手段までつかって、同委員会での法案採決を強行しました。法案には、与党と日本維新の会が賛成、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）が反対しました。与党は２９日の本会議での成立を狙っています。

　共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、「本法案はデータねつ造、隠ぺい、労働者ニーズのねつ造により、立法事実は完全に失われ、法案審議の前提が崩壊している。労働政策審議会も国会も冒とくするもので、廃案とすべきだ」と強調しました。

　その上で法案の残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）が際限のない長時間労働となる危険があり、残業上限規制も「過労死ライン」を容認し、過労死を促進すると批判。「同一労働同一賃金」についても「人材活用の仕組み」を理由に格差を追認することになると強調しました。

　この日の審議でも、高プロで、産休育休や保育などとの整合性など、政府が答弁に窮する欠陥が噴出。与党が審議を尽くさないまま採決を強硬に主張したため、共産、立民、希望の会は委員長解任決議案を提出しました。

　与党は議院運営委員会で決議案を本会議に上程せず、たなざらしにすることを決めました。議運委員会で共産党の田村智子議員は、本会議であつかうべき解任決議案を上程しないことは、かつてない暴挙だと厳しく批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062901_01_1.html

2018年6月29日(金)

「働き方」法案廃案へ力尽くす　立法事実なく国民多数が反対

志位委員長が会見

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２８日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、政府・与党が強行成立を狙う「働き方改革」一括法案について、立法事実はなくなっており、国民多数が反対しているとして、「最後まで廃案のために力を尽くしたい」と表明しました。

　志位氏は、法案の柱である「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」について、政府は労働者の「ニーズ」があると説明してきたが、必要性についての聞き取り調査はわずか１２人で、しかも法案要綱提出後の「アリバイ的」なものだったとして「ニーズが『ゼロ』ということ、法案の立法事実がないということがはっきりした」と指摘。さらに、法案に対して、「労働運動のナショナルセンターの違いを超え、全労連も連合も労働界がこぞって反対している」とし、「何より過労死で愛する家族を亡くされた過労死家族の会のみなさんが猛反対しているなかで、総理はいまだに過労死家族の会と面会すらしていない。つまり、過労死家族の会のみなさんに説明ができないような法案だと自ら認めている」と批判しました。

　志位氏は、「どの世論調査でも国民の５〜６割が今国会成立に反対している事実はたいへん重い」と強調し、最後まで廃案へ力を尽くすと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062901_02_1.html

2018年6月29日(金)

命を壊す法律いらない

国会前で抗議

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（写真）「働き方改革」一括法案の採決強行に抗議する人たち＝２８日、参院議員会館前

　政府・与党が参院厚生労働委員会で「働き方改革」一括法案の採決を強行したことに抗議して２８日夜、参院議員会館前で緊急行動が実施され、参加者は「高プロ制度（高度プロフェッショナル制度）絶対反対」「命を壊す法律いらない」とコールしました。日本労働弁護団、東京過労死を考える家族の会が共催し、総がかり行動実行委員会が協賛。

　主催者あいさつした労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、「安倍政権を倒し、われわれが求める働き方改革を実現していこう」と訴えました。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、「これからもたたかい続ける」と表明。総がかり行動実行委の高田健共同代表は、「安倍政権を倒すたたかいをすすめる」と語りました。

　立民、共産、国民、社民の各党が参加。日本共産党の山下芳生副委員長は、「採決強行を糾弾する」として、「すべての労働者、心ある野党との共闘を実現し、安倍政権を打倒し、この悪法の廃止を求める」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062901_03_1.html

2018年6月29日(金)

「働き方」法案　１９世紀の働かせ方容認

倉林氏　「残業基準低すぎる」

　参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は２８日、国際水準に照らしてあまりにも長い日本の労働時間を是正することこそ必要であり、「働き方改革」一括法案は廃案にすべきだと迫りました。

　国際労働機関（ＩＬＯ）第１０７回総会（５月２８日〜６月８日）で労働時間法制の調査報告が行われ、「長時間労働」は週４８時間以上、「非常に長時間」は週６０時間以上と定義しています。ＥＵ（欧州連合）労働時間指令では、残業が週８時間、月３２時間で長時間になります。勤務間インターバル実施は１１時間の国が２５カ国、１２時間が２１カ国です。

　倉林氏は「国際水準は、日本の大臣告示の残業週１５時間、月４５時間よりも厳しい。法案の上限規制は月１００時間を容認しており、国際的な水準に照らしてあまりにも低い」と強調しました。

　加藤勝信厚労相は、「日本の現状は、他国に比べて長時間労働だ」と認めながら、「過労死ライン」を容認した法案の残業上限を「ギリギリ実現可能だと労使で合意した」などと主張。倉林氏は「労使合意を口実にした労働行政の責任放棄だ」と批判しました。ＩＬＯが最初に採択したのは1日8時間労働を定めた条約(1919年)でした。倉林氏は、「日本政府は『日本の事情は特殊だ』と主張し猶予を求め、以来100年、労働時間規制の条約を1本も批准していない」と問題視しました。

　加藤厚労相は、８時間労働条約の批准について、「変形労働時間制など整合性に慎重な検討が必要だ」と述べ、例外的労働時間制度があるためできないと説明しました。

　倉林氏は、「１００年前の国際基準さえ批准するつもりがない。法案は１９世紀の働かせ方を容認する逆行だ。廃案にして出直すべきだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062902_01_1.html

2018年6月29日(金)

主張

「働き方」採決強行

命奪う法案　数の力による暴挙

　数の力にものをいわせた暴挙という他ありません。自民・公明などが「働き方改革」一括法案の採決を参院厚生労働委員会で強行しました。過労死を促進する法案の危険極まる中身が明らかになり、政府のいう法案の必要性の根拠も総崩れする中、追い詰められた安倍晋三政権が力ずくの手段にでたものです。働く者の健康を脅かし命まで奪う法案を数を頼りに押し通すことに大義はありません。「働かせ方大改悪案は廃案を」の声を広げ、悪法強行を重ねる安倍政権をさらに包囲し、追い込む世論と運動を強めることが急務です。

過労死家族の声を無視し

　全国過労死を考える家族の会をはじめ多くの人が「採決を許さない」と傍聴席に詰めかける中、野党などの抗議を無視し審議を打ち切り、採決に踏み切る―。乱暴なやり方は、労働者や国民の不安や疑問を顧みようとしない安倍政権と与党の姿勢を象徴しています。

　法案には働く者の命と健康を危険にさらす重大な中身が数多くありますが、その最たるものは、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を初めて導入しようとしていることです。同制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、「２４時間働かせ放題」にすることを可能にする仕組みです。

　週休２日にあたる年間１０４日の休みを与えれば、２４時間労働を４８日間連続させても、それを規制できません。安倍首相は「働き方を自ら選択できる」と繰り返しましたが、労働者が仕事量や労働時間を自らの裁量で決められる規定はありません。いまでも過労死が後を絶たないのに、こんな制度が導入されれば、命を削って働かされ続ける事態が続発することは、火をみるよりも明らかです。

　政府の「ニーズがある」との主張も、ニーズ調査のヒアリングは１２人しか行わないなどアリバイ作りのためのずさんなものだったことが判明し根拠は崩れています。

　だいたい「働き方」法案は、国会提出前の時点から、政府に都合のいいデータをねつ造していたことが大問題になり、裁量労働制の拡大の部分を削除して、国会に出されたものです。国会審議に入ってからもデータねつ造や異常値が相次いで発覚し、法案の前提が完全に破綻しています。野村不動産で違法な裁量労働制の適用によって社員が過労自殺した問題をめぐっても安倍政権は、過労自殺の事実を隠ぺいしようとして厳しい批判を浴びました。

　国民の命にかかわる法案をめぐってねつ造と隠ぺいを繰り返し、そのことに反省さえない安倍政権には、そもそも「働き方」法案を持ち出す資格はありません。

安倍政権打倒の声広げ

　過労死水準まで容認する「残業時間の上限規制」の重大性もますますあらわです。「同一労働同一賃金」も名ばかりの実態が明らかになっています。多岐にわたる問題の審議は全く尽くされていません。労働法制の基本にかかわる８本の法律を「一括法案」で国会に出し、一気に押し通そうというやり方自体が間違っています。

　安倍政権は、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の採決も参院内閣委員会で強行しました。「森友」「加計」問題の解明に背を向け、悪法を次々強行する安倍内閣を総辞職に追い込むたたかいが重要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062901_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/122.html#c2

「米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る」

志位インタビューへ反響相次ぐ

「未来が見えてくる」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062903_01_1.jpg

　日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー「米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る」（本紙２４日付）について、赤旗編集局には「よ〜くじっくり読んでみると、何とまあ気持ちが晴れ晴れすることでしょう！」「忖度（そんたく）したり評論したり、傍観しているのではなく、平和を求める民衆の一人になりたい」などの投書が相次いでいます。

＊＊

　長崎県の医師の哲翁昭邦さん（８８）は「三つの点で強く感銘を受けました」とし、米朝首脳会談について「『平和のプロセス』というところに歴史的意義があると評価した」と強調。日本や米国での評価が決して高くない中、「会談の意義は両国の過去のいきさつや両首脳の人格評価をはるかに超えたものがありました」としました。

　志位氏が平和の激動をつくりだした根本の力は「戦争に反対し、平和を願う各国の民衆の力だ」としたことについて、哲翁さんは「韓国キャンドル革命の中に流れる平和への渇望」が文（ムン）在寅（ジェイン）韓国大統領を動かし、トランプ米大統領は「民衆の平和への欲求」を感じたのではないかと指摘。「三つめは今日の『世界の構造変化』のもとでは『すべて悪い』と頭から決め付けない」ことだとし、米国政権を「複眼」でとらえる共産党の態度は、「国際政治のみならず、国内政治においても必要なこと」としました。

＊＊

　「一気に読みました」という大阪府の大和峯二さん（７４）は「印象に残ったことは、日本共産党綱領の正しさであり、情勢に応じて発展させて私たちに闘う方向を指し示してくれていること」だと強調。志位氏が綱領での帝国主義論の発展について語り、共産党は平和と戦争の力関係の変化の中で、米国がいつでもどこでも帝国主義的行動をとれなくなり、軍事的覇権主義の行動とともに外交交渉の動きのあらわれを分析してきたと述べたことについて、大和さんは、「日本共産党の『対話によって解決する』という方針の正しさがみごとに示されました」と記しました。

　また、「戦争に反対し、平和を願う各国の民衆の力」については、大和さんは、「この中で日本共産党もこの変化に貢献しているという発言に共感します。対話による平和的解決をはかれと勇気をもって訴え抜いた党として脳裏に深く刻んでいます」と述べました。

　ツイッター上では「共産党の真骨頂ここにあり」「未来が見えてくる必読のインタビュー」「ご一読あれ。政府のゆがみだけでなく、マスコミのゆがみもわかる」などの感想が出されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062903_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/360.html#c1

沖縄　米軍機騒音激増

比嘉氏に県答弁　３年で最大４倍

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（写真）質問する比嘉県議＝２７日、沖縄県議会

　米軍基地を抱える沖縄県内自治体での米軍機による騒音発生回数が２０１７年度、全県的に激増している実態が２７日、県などの調査で明らかになりました。県議会一般質問で日本共産党の比嘉瑞己県議が取り上げ、県の大浜浩志環境部長が答えました。

　大浜部長は、沖縄防衛局の嘉手納基地（嘉手納町など）および普天間基地（宜野湾市）の航空機騒音測定調査（１７年度）では、嘉手納基地内２地点を含む全１４地点で前年度と比べて騒音回数が増加し、普天間基地周辺でも夜間の騒音発生回数が４地点中３地点で増加していると答弁しました。

　県と市町村が連携して行っている騒音測定調査でも同様の結果だったとしました。

　県のまとめでは▽金武町土地改良区事務所＝１４年に比べ、２・１倍の８０８４回▽宜野座村城原区＝１・６倍の８２８０回▽東村牛道＝４・０倍の５８４０回▽伊江村真謝区公民館＝１・６倍の２５０８回でした。

　比嘉県議は「全県で激化している実態が明らかになった」と指摘。「県は、普天間基地周辺でオスプレイの低周波について調査しているが、対象を広げるべきだ」と求めました。大浜環境部長は、昨年に続き今年も低周波音測定装置の整備を行うと答えました。

　翁長知事は、米軍機の騒音について「地元自治体の意見を反映させる地域委員会の設置や実効性のある騒音規制措置を講じるよう日米政府に求める」との考えを示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062904_02_1.html

2018年6月29日(金)

新基地不要を示そう

国際情勢受け　渡久地氏が翁長知事に提起

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062904_03_1.jpg
（写真）質問する渡久地県議＝２７日、沖縄県議会

　日本共産党の渡久地修県議は２７日、沖縄県議会の一般質問で、朝鮮半島に見られる国際情勢の変化などを示し「理論的に辺野古新基地も米軍基地もいらないと示すことがとても大事だ。県が主体的にこの情勢をまとめ、関係各国に書簡を送るなどする必要がある」と提起しました。

　翁長雄志知事は「沖縄の思い、アジアと世界の安定について、自治体としてしっかり対応していきたい」と答弁しました。

　渡久地氏は「これまで沖縄の米軍基地撤去の機会は３回あった」と言及。１回目が沖縄の本土復帰運動、２回目が１９９５年の米兵による少女暴行事件を発端とするたたかいで、いずれも日本政府が米軍を引きとめたことを海外の外交文書などで明らかにしました。

　３回目は、２０１３年の同県名護市辺野古の新基地建設に反対する建白書の運動だと述べ、その上で渡久地氏は、新基地反対の翁長雄志知事の誕生と最近の朝鮮半島情勢の変化が、「４回目の機会だ」と強調しました。

　渡久地氏は、史上初の米朝首脳会談の実現で朝鮮半島の非核化と平和体制の構築が展望できるようになり、在沖米軍基地が存在する理由がなくなってきていると指摘しました。

　翁長知事は「日本は憲法の上に日米同盟があり、国会の上に日米合同委員会がある。米朝は間違いなく緊張緩和に動いているのに、日本だけが動いてない。固定観念からどう脱するか、重要な時期だ」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062904_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/790.html#c4

配備強行中止求める

井上氏　「陸上イージス」を批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062902_02_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝２８日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、政府が秋田県と山口県に配備を狙う陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、関係自治体や住民からレーダー運用の際に発生する電磁波の影響などに不安や懸念の声が上がっていると指摘し、政府が配備の理由としてきた情勢が米朝首脳会談で激変したとして計画を中止するよう求めました。

　小野寺五典防衛相は「これからも地元に丁寧に説明していく」と繰り返し、配備強行の構えを示しました。井上氏は、小野寺氏と佐竹敬久秋田県知事との面談前日に、防衛省が測量などの現地調査の一般競争入札を公告したことに言及。佐竹氏が「地元感情を軽視している」と述べ、地元紙が「裏切られた」と報道するなど批判の声が上がったことを紹介し、地元の合意がない中で「『説明した』と強引に配備を進めてはならない」と批判しました。

　井上氏は、政府が配備を強行する理由は「米軍との一体化の下、米国からの多額の武器購入ありきだからだ」と指摘し、米国が価格や納期などを指定できる有償軍事援助（ＦＭＳ）での防衛装備品の購入が急増していることに言及。２０１５年には三菱重工業（株）などを抜き米国政府が中央調達の契約額トップになり、１７年には３８０７億円に達したとして「安倍政権の下での米国製高額装備品の積極購入を物語っている。対話の流れを無視した動きをやめるべきだ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062902_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/773.html#c5

ＴＰＰ１１協定関連法案の採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．安倍政権は本日、米国を除く「ＴＰＰ１１」協定の関連法案の採決を参院本会議で強行した。１３日の協定承認案に加え、関連法案も国会・国民に十分な説明や交渉経過の情報公開もないまま、数の力で押し切った安倍政権の民主主義破壊に、社民党は激しい憤りをもって断固抗議する。

２．米国を含む元のＴＰＰが衆参で１３０時間以上審議したことに比べ、今回は協定案・関連法案を合わせても、その半分にも遠く及ばないおざなりな審議に終始した。しかし、そのわずかな審議の中でもＴＰＰ１１への新たな疑問が幾つも浮上した。例えば日本政府はＴＰＰ１１で牛肉の生産額が最大３９９億円、豚肉で最大２４８億円減少すると試算するが、カナダは米国不在でセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動しにくいことを理由に豚肉の対日輸出が約５３０億円増、牛肉も約３１０億円増と米国離脱前を上回る利益を見込んでいることが判明し、日本の試算がご都合主義の過小評価である疑いがさらに強まった。

３．また、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合の再協議規定について、安倍政権は裏付けとなる合意文書やサイドレター（補足文書）、議事録も示せないばかりか、見直し規定の発動時期すら設定されていない事実も明らかになった。いわば口約束だけを信じ、修正を期待する格好で無責任と言うほかない。加盟国が今後、増加した場合の国内農業への影響拡大の恐れや、米国との新たな貿易協議の危険性を含め、数々の論点の議論は全く深まらなかった。

４．米国抜きの１１か国でも、ＧＤＰが世界の１３％を占める自由貿易圏ができ、協定発効で雇用が４６万人増えると安倍政権は試算するが、１１か国のＧＤＰ１１００兆円のうち半分を占める日本が他の参加国にとって魅力的な輸出先になることがＴＰＰ１１の本質に他ならない。７月にも始まる日米の新協議でも、今回の合意内容を踏み台に一層の譲歩を強いられる懸念が極めて強く、社民党はかつてない市場開放に道を開くＴＰＰの枠組みから一刻も早く離脱し、米国との新協議も中止するよう引き続き強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/29/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%8d%94%e5%ae%9a%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/122.html#c3

「働き方改革」関連法案の成立に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、与党は、参議院本会議で、長時間労働を助長し過労死を促進する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含む「働き方改革」関連法案の採決を、働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行した。「働き方改革」関連法案は、性質の違う８法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐に亘り、細部の論議は全く深まっていなかった。議決された法案に関して附され、施行についての意見や希望などを表明する附帯決議は、衆議院段階で１２項目だったものが、参議院では４７項目となった。それだけ懸念や留意点があるということは、審議を続け問題点を浮き彫りにし、廃案に追い込むべき問題法案であったことを示している。本日の法案成立は、良識の府たる参議院の役割放棄であり、立法府の自殺行為であるといわざるを得ない。すべての働く者とその家族に関わる重要な法案を強引に押し通す、安倍政権の強権的な姿勢に断固抗議する。

２．それでも参議院の審議を通じて、社民党はじめ野党の質疑・追及により、高プロの問題点や政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。高プロの必要性について、安倍首相は「時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるもの」と強調し、加藤厚労相も「いろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、高プロについて厚生労働省がヒアリングしたのは、たった５社１２人の手抜き調査であり、うち９人は今年１月の加藤厚労相の答弁後に慌てて行われたというアリバイ作りの後付け調査であることが明らかとなった。高プロ導入を希望したのも、わずか１例であり、高プロは労働者の希望でも何でもなく、提案理由説明の「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため」という立法事実がないことが明白である。ついに安倍首相自身、「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いて」（６月２５日参議院予算委員会）と答弁するなど、労働者ではなく経営側の要望に基づくものであり、経済成長のために労働者を犠牲にする労働市場改革の第一歩であることを自己暴露するに至った。

３．また「年収１０７５万円」以上を強調するものの、法案には「基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」とあるだけで、多くの労働者に「自分には関係ない」と思わせる詐欺的な数字であることも明らかになった。しかもそこには通勤手当などの諸手当も含まれ、さらに平均給与には正社員だけではなくパートも含まれるなど、年収基準が「年収１０７５万円」を割り込むことは確実である。さらに省令事項であるので、国会で法改正をすることなく、厚生労働省が対象となる額を変更できる建て付けになっている。また、政府は対象業務としてコンサルやアナリストなどを例示しているが、これも実際は省令で定めるものであり、厚労省がいくら省令改正には労働政策審議会を経る必要があり、恣意的に拡大できないと言い張っても、そもそも高プロ自体、労政審で労働側の強い反対にもかかわらず法案に盛り込まれたものであるから、今後、拡大される恐れは必至である。

４．政府は、高プロは「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとして、成果主義や時間に縛られない働き方ができるようになることを喧伝している。しかし、法案のどこにも成果主義になるという記述はないし、成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入もない。安倍首相が「働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するもの」と述べたにもかかわらず、高プロの対象労働者の労働時間に関する裁量権は、法文上明記されていない。時間に縛られなくなるメリットを享受するのは、労働基準法の１日８時間、週４０時間の労働時間規制が撤廃され、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなる経営側である。また、パソナ会長で高プロ導入の旗振り役の一人である竹中平蔵氏は、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」といい、残業代がゼロになれば家へ帰るようになり、過労死は抑制されるという。しかし、残業代や休日出勤手当、深夜割増賃金を支払う必要がなくなれば、経営に対し、長時間労働を抑制するインセンティブがなくなる。しかも高プロは裁量労働制とは異なり、経営側がノルマや働き方への指示を与えることも可能となっており、残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになれば、長時間労働への歯止めが効かなくなり、過重労働や過労死を余儀なくさせることは必然である。

５．「健康管理時間の把握」も極めてずさんな空文句にすぎない。また、高プロは労働時間管理をしないので、労働時間が分からず、長時間労働の調査も、十分な指導もできないと、現場の労働基準監督官から懸念の声が上がっている。しかも高プロの規定に違反する罰則の規定は設けられていないし、法違反の立証や労災申請・認定も極めて困難になる。「過労死」しても自己責任となりかねないし、そもそも「過労死」の認定自体が難しくなる。高プロ導入には、「本人の同意が必要」、同意後に「撤回できる」などといっても、労働者と企業の力関係を考えれば労働者の拒否権に実効性はない。同意しなかった場合に解雇や不利益な扱いを受けても、労働基準監督署は指導も罰則を科すこともできない。

６．さらに、１日１３時間の連続勤務を３６０日続けて、年に５日だけ休ませるという働かせ方や、残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になる働かせ方、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと連続で働かせること、さらに次の４週間の最後の４日間に休みを取らせれば、連続して４８日間、１日２４時間労働をさせることが可能であり、年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方など、到底考えられないような働き方も違法ではないことが明らかになった。

７．残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。

８．こうした問題山積の「働き方改革」関連法案に対する安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容が相次ぎ、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。非正規社員切りをすすめ、ワーキングプアを生み出し、格差社会をつくり上げ、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だという社会にしようという財界や企業のために、なんとしてでも押し通そうという姿勢が見え見えであった。安倍首相は、「戦後の労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革」というが、高プロは、憲法第２７条第２項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の没却であり、空文化である。戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が崩壊してしまいかねないことを危惧する。

９．労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。社民党は、働く仲間のや過労死の遺族の皆さんとともに、決してあきらめることなく、高プロの削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備に向け全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/29/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e3%80%8d%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/122.html#c4

「労働新聞」はどんな新聞ですか？

「労働新聞」は朝鮮労働党中央委員会の機関紙です。

1945年11月に平ピョン壌ヤンで創刊された「労働新聞」は、金キム日イル成ソン主席が抗日革命闘争の炎の中で築いた革命的出版物の輝かしい伝統を受け継ぎ、チュチェ思想とその具現である主体的出版・報道思想を指導指針とし、チュチェの革命偉業を代を継いであくまで完成するのに大いに寄与することを使命としています。

「労働新聞」は中国、日本など世界各国に配布されています。

http://www.naenara.com.kp/ja/society/?literary+1+3256
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/361.html#c1

　愛媛県が５月２１日に参院予算委に提出した文書の中に、１５年２月２５日に加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が面会したとの記述があったという問題は、依然として真相が闇の中だ。

　加計理事長は６月１９日、「記憶にも記録にもなかった」と面会をあらためて否定。だが、その根拠を具体的に示すことはなかった。

　愛媛県文書の記述発覚後、首相は官邸だけでなく自宅を含めて面会を否定。しかし、首相も否定する根拠を示していない。追って５月２６日、学園は「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と（今治）市に誤った情報を与えた」との驚くべきコメントを発表した。うその情報を前提にその後官邸関係者が動いただけでなく、自治体という公的機関を引きずり回したことになる。獣医学部設置にあたり市が学園に約９３億円を補助、県は市に約３１億円を助成するという結果へと至ったプロセスに、虚偽情報が組み込まれていたというのだから、最低でも決定過程の徹底検証は当然の務めのはずだ。

　首相にとっても、うそ情報に行政の長たる自らの名前が使われたことは極めて重大問題のはずだが、抗議しないのかと国会で問われると「そもそもその理由がない」と言下に否定した。

　片や学園は、学園事務局長が「たぶん自分が言った」「その場の雰囲気で」とし、先の会見で理事長が事務局長の減給処分を発表したが、そのありさまは財務省森友処分の「理財局止まり」をほうふつとさせる。そもそも学園は、参院予算委が同２９日、面会否定の根拠となる資料提出を求めたのに対し、６月７日に「確認中」との木で鼻をくくったような回答をしているのだ。

　だが、事態は必ずしも幕引きを狙う首相と学園の思惑通りに進んでいない。学園側の面会否定について文科省は当初事実確認の必要なしとの認識を示していたものの、県文書にある「面会時の学園提供資料」と符合する内容の文書の存在を認めたのは、その表れだ。

　首相は同１８日の参院決算委で、学部新設に一転の曇りもないとして「ゆがめられた行政が正された」と言い放った。既得権を守るための「岩盤規制」を突破する規制緩和は正しかったのだから、自分が学部設置計画をいつ知ったかなどということは問題ではないとでも言いたげだが、それは違う。行政の公正性への疑念を払しょくできない現状では、何をやってもただの専横な振る舞いにすぎない。

（社会新報２０１８年６月２７日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180627.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/114.html#c3

加計氏の面談否定/税金かすめ取り認識ない首相
https://pbs.twimg.com/card_img/1009687415756292096/wu2TUrly?format=jpg&name=600x314
https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/114.html#c5

「民主朝鮮」はどんな新聞ですか？

「民主朝鮮」は朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会及び内閣の機関紙です。

1946年６月、北朝鮮臨時人民委員会の機関紙として創刊されました。

1948年９月、朝鮮民主主義人民共和国が創建されて最高人民会議常任委員会と共和国内閣の共同機関紙になりました。

「民主朝鮮」は、国家、経済機関の幹部と勤労者を偉大な金キム日イル成ソン・金キム正ジョン日イル主義で武装させ、彼らを朝鮮労働党と領袖の周りに固く結束させて党の政策貫徹へと立ち上がらせることによって、全社会の金日成・金正日主義化偉業遂行に大いに寄与することを基本使命としています。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101700
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/203.html#c10

東通原発　建設再開狙う

東電発表　今年度後半に地質調査

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-30/2018063001_04_1b.jpg

　東京電力は２９日、青森県東通（ひがしどおり）村で建設を中断している東通原発について、建設再開のため、本格的な地質調査を今年度後半から開始すると発表しました。重大事故を起こした東電が原発新増設を進めることに、県民から怒りと心配の声が上がっています。

　東電は同原発１、２号機の建設を計画。両機で計２７７万キロワットの大型原発です。１号機は２０１１年１月に着工しましたが、同年３月の東日本大震災・福島第１原発事故を受け、工事を当面見合わせるとしていました。

　隣接する東北電力東通原発は、東日本大震災で外部電源の供給が停止し、福島第１で起こった全交流電源喪失の寸前でした。敷地内の活断層の存在も指摘されています。

　東電の小早川智明社長は同日の記者会見で「原子力は電気事業者の責務」「国のエネルギー政策的にも必要」などと、建設再開を強行する姿勢を示しました。

東電に資格なし

　核燃料サイクル施設立地反対連絡会議の谷崎嘉治事務局長（青森市）の話　六ケ所の再処理施設も動かず、米国からもプルトニウムが増えることに懸念の声があがっている。新たに原発をつくって、使用済み核燃料を増やすことは論外だ。いま福島第１原発の刑事裁判で、東電幹部が、予測されていた津波への対策を取り上げなかったことが明らかになっている。柏崎刈羽原発の再稼働も含めて、東電には原発を動かす資格はない。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-30/2018063001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/735.html#c3

きょうの潮流

　大会直前の不評をはね返し、サッカーの日本代表が決勝トーナメントに進みました。逆風のなかでチームがまとまり、強豪を相手に全員が奮闘する姿は心を打ちました▼それだけに裏切られた思いを。進出がかかったポーランド戦。ラスト１０分のボール回しは、これまで西野監督や選手たちが掲げてきた「挑戦」からかけ離れた消極的なプレーでした。みずからの力で可能性を切り開くのではなく、他力頼み。最後はフェアプレーポイントに救われたというのも皮肉です▼サッカー熱のさなか、国会では「働き方」法が強行されました。こちらは徹頭徹尾、アンフェアな手段をろうして。法案づくりの調査からデータをねつ造し、隠ぺい。働く人のニーズがあるといいながら、聞き取りをした労働者はわずか１２人で、でっち上げだったと▼労働時間の規制を取り払うという、歴史の進歩に逆行する法案を出しながら、立法の出発点も提案理由もめちゃくちゃ。過労死遺族の叫びや反対意見も無視して成立させる無法ぶりです▼安倍政権は、国境なき大企業に国の経済や食料の主権を売り渡すＴＰＰ１１関連法も強行しました。論議を尽くす、国民に理解を、とは舌先ばかり。かすめとった多数で国会を延長してまで押し切る専制政治です▼結果がすべてと、口をつぐむわけにはいきません。悪法を実施させないたたかいはこれから。おかしいことはおかしいと、あきらめずに声をあげ続ける。それが不正をただし、フェアな世をつくる力になるはずです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-30/2018063001_06_0.html

2018年6月30日(土)

ロシア発ゴール

全力プレーなくしてフェアプレーなし

　日本は１６強入りを決めました。直前の監督交代を乗り越えた努力が、評価に値するのは間違いありません。

　しかし、ポーランド戦終盤の「たたかいの放棄」は、見過ごすことのできない、残念すぎる判断でした。

　日本は後半にリードを許した時点では予選敗退の状況でした。ところが同じ組のもう一つの試合でコロンビアがセネガルをリードし、２位突破の芽が出てきました。

　その情報のもと日本は１０分以上にわたって攻撃をやめました。このまま試合を終わらせるため、ただ後ろでボールを回すだけ。勝っているポーランドも無理にとりにこない。スタンドからはブーイングが吹き荒れました。

　日本ベンチの問題は、試合状況が変化しうるにもかかわらず、この選択をしたこと。セネガルが同点に追い付けば日本の予選敗退が決まるだけに、自ら局面を打開し、勝利を目指すべきでした。

　さらにこの対応は、スポーツの原点を大きく外れます。いついかなるときも「たたかい」を放棄すれば、それはスポーツではなくなります。

　今大会でどれだけ終盤にゴールが生まれ、あきらめない姿があったか。どうしてそれらが称賛されるのか。

　それは、最後まで勝利を目指し全力を尽くす姿があるからです。ここにスポーツの究極の価値があります。

　全力プレーなきところにフェアプレーはありません。終盤の日本の選択は残念ながらサッカーの大切な心を見失ったに等しい。切に願います。日本代表にはいま一度、その原点に立ち返ってほしいと。

　(和泉民郎)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-30/2018063001_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/147.html#c4

朝鮮半島非核化へ議論

済州フォーラム　笠井氏が発言

　「済州(チェジュ)・フォーラム２０１８　平和と繁栄めざして」が２６日から２８日まで韓国・済州島で開かれ、朝鮮半島の非核化と平和体制の確立へ活発な意見交換の場となりました。日韓議員連盟から額賀福志郎会長ら８議員が出席。日本共産党の笠井亮衆院議員（同議連幹事・法的地位副委員長）が２７日の「日韓共同宣言２０周年・特別セッション」で日本側３人の登壇者の一人として発言しました。

　笠井氏は、平和のプロセスの始まりとなった歴史的な米朝、南北首脳会談を歓迎。日本共産党が非核化と平和体制の構築を一体的・段階的に進めることを関係国に呼びかけてきたことに触れ、「今回の合意によって、戦争と核戦争の脅威から抜け出す扉を開いた」とし、関係国と国際社会、世論と運動の強化を呼びかけました。

　その上で、１９９８年の「小渕・金大中（キム・デジュン）パートナーシップ宣言」が「今日の平和プロセスの大きな基礎になっている」と指摘。同宣言が対話を通じたより建設的な姿勢が重要と述べ、両国間で日本が初めて植民地支配への「痛切な反省とお詫（わ）び」を表明した今日的意義を強調しました。

　笠井氏は「日本政府は、いまからでも平和プロセスを促進する立場にたち、北東アジアの平和体制づくりの大きな構想を持ち、『日朝平壌宣言』に基づく諸懸案の包括的解決へ本腰を入れた日朝対話を追求するよう求めている」と結びました。地元メディアもここに注目して報道しました。

　同フォーラムには、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長、福田康夫元首相ら、韓国や世界各国から６００人が出席。笠井氏は、半年ぶりに再会した李洛淵首相ともあいさつを交わしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-30/2018063002_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/360.html#c2

水道事業育成こそ必要

民営化推進の法改定　高橋氏が批判

実質審議入り

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-30/2018063002_05_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝29日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会で２９日、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託（コンセッション方式）を推進する水道法改定案が、実質審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、必要なのは民営化ではなく、「水道事業の担い手を育て、必要な財源を投じてライフラインを守ることだ」と主張しました。

　改定案は、自治体が水道事業者であり続けながら、民間業者が厚労相の認可を受け水道施設の運営権を受託する仕組み。与党は大阪北部地震による損壊を根拠に、「老朽化対策」を進めるとの口実で成立を狙っています。

　高橋氏は、課題として指摘されている経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）性がなぜ生じたのかと質問。加藤勝信厚労相は「広域化が進まない中、節水意識の向上など、水需要の減少に伴い料金収入が減少した」ためと答弁しました。

　高橋氏は、職員数がピーク時より３割減り、給水人口５万人未満の事業体の職員は１〜２人、技能職はゼロだと紹介。世界では民営化後の管理運営水準の低下などから再公営化が進むなか、政府がサービス水準の担保策として掲げる民間業者への「モニタリング(監視）」についてただすと、宇都宮啓審議官は、全てを自治体自ら行う必要はなく、「専門的知見をもつ第三者を活用する」と答弁。高橋氏は、すでに８割の事業者が水質検査を外部に委託しているとし、「結局、モニタリングも民間委託になるではないか」と指摘しました。

　高橋氏は、民営化推進は水道事業の維持・向上につながらず、「自治体がリスクはとって、もうけは民間に回すもの」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-30/2018063002_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/125.html#c11

「子ども産まない選択」侵害　二階氏発言撤回を

“市民は道具”国家観

　自民党の二階俊博幹事長が２６日都内の講演で「子どもを産まない方が幸せ、と勝手に考えている人がいる」とのべたことに批判が広がっています。また「今晩、飯を炊くのにお米が用意できない、という家は日本中にはない。だからこんな素晴らしいというか幸せな国はない」という発言とともに、二階氏はいまだ問題発言を撤回していません。

　（内藤真己子）

　「結婚や出産を自ら選択し女性が自由に生きる権利は、個人の尊厳や幸福追求権をうたった憲法１３条、婚姻における両性の平等を定めた２４条で保障されています。二階氏の発言は女性の人権を著しく侵害しています」。こう指摘するのは、同志社大学の岡野八代教授です。

　「現行憲法のこれらの条文は明治憲法のもと女性が家制度に縛られ自由に結婚できず、“産めよ増やせよ”と国家のために生きることを強いられた反省の上に成り立っています。戦後７０年以上たってなおこうした発言が相次ぐのは、自民党の政治家が女性の自由な生き方を認めたくないことの表れです」と岡野さん。

相次ぐ問題発言

　安倍首相は２７日の党首討論で同発言への認識を問われ「産むか産まないかの選択は本人の選択に委ねられている」としつつも、二階発言については「いちいち私がコメントすることは適当ではない」と事実上容認しました。女性の人権を侵害する同様の発言は自民党幹部や議員から続出しています（別項）。

　問題発言が相次ぐ背景には何があるのでしょうか。岡野さんは「“子どもをたくさん産んで国も栄えていく方向に”という発想は、安倍政権がすすめようとしている改憲と密接に結びついています」と語ります。「現行憲法は私たちが幸せに自由に生きるために国家の役割があるとされます。安倍政権が狙う憲法改正は、それを逆転させて国の繁栄のために市民を道具として使おうとするものです。子どもを産んで育てるのは自己責任としながら、育て上げた子どもは国のために働けと言っています。こうした国家観が一連の発言の根底にある。これは女性の問題ではなく市民全体に関わる問題です」

現状を見てない

　また二階氏の「今晩のお米が用意できない家はない」発言はどうでしょうか。

　「二階氏は、危機的な貧困の現状についての事実認識が根本的に間違っている」。こう憤るのは生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士です。

　「大阪の弁護士会で生活困窮者の法律相談をしています。『明日、食べるものがない』と社会福祉協議会などの食料支援を受ける人も少なくありません。シングルマザーに食料支援をしているＮＰＯでも“支援を受けるまではお米を食べられないときがあった”というママもいます」と語ります。

　子どもの７人に１人は貧困状態におかれています。先進諸国で最悪の水準です。生活保護基準以下で暮らす人のうち実際に保護を利用している人の割合（捕捉率）は２割程度しかありません。

　安倍政権は生活保護バッシングで利用できにくい状況を作っておきながら保護を利用していない低所得層の消費水準と比べ、１０月からさらに保護基準を引き下げようとしています。小久保氏は「望む人が安心して結婚し子どもを持てる社会をつくることは政治の責任です。そのためにもまず生活保護基準の引き下げはやめ、要件を満たす人はみな生活保護が利用できるようにするべきだ」と訴えます。

出産・育児に関する自民党政治家の暴言

　５月１０日　自民党の加藤寛治衆院議員が、結婚披露宴に出席した際は「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼びかけていると語る。

　５月２７日　自民党の萩生田光一幹事長代行が０〜２歳の乳幼児の子育てに関して、「『男も育児だ』とか言っていても子どもにとっては迷惑な話。（０〜２歳は）ママがいいに決まっている」とのべる。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-30/2018063015_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/866.html#c9

日曜版７月１日号

スクープ　ヤマト引越が料金水増し

サッカーＷ杯　世界が注目の日本代表

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　宅急便で知られるヤマトホールディングスの傘下の法人を対象とする引っ越し会社が、荷物量などを水増しし、顧客に料金を過大請求した疑いが出てきました。元支店長のスクープ告発です。そのカラクリと、告発を受けたのに放置した国土交通省の責任を問います。

　日本チームが健闘するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）。その要因をＪ２ギラヴァンツ北九州などで監督を務めた柱谷幸一さんに聞きました。

　安倍政権が導入をすすめる迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。配備予定の秋田市では、保守系議員からも憤りの声が…。

　国会会期を延長し、悪法の強行成立狙う安倍自公政権。大門実紀史議員は参院予算委員会で「カジノは観光に逆行」と廃案を求めました。

　「シリーズ　どうみる米朝首脳会談」は在日韓国人ピアニストの崔善愛（チェ・ソンエ）さんです。

　「くらし彩々」は、認知症の母との暮らしを撮り続けてきた映画監督の関口祐加さんが登場します。

　日本大学の非常勤講師への「無期転換逃れ」雇い止めの実態と労働組合のたたかい、日本共産党の論戦を「日曜ワイド」で。

　「健康らいふ」は、嚥下（えんげ）治療です。

　住宅被害１万棟超の大阪北部地震。住まいをめぐる現地ルポです。

　「ひと」は作家の北方謙三さん。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-29/2018062903_02_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/770.html#c7

経団連は #高度プロフェッショナル制度 だけに飽き足らず、またさらに裁量労働制の拡大を求めています。

経団連・中西宏明会長「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」

経団連、早くも「次」の規制緩和に期待　働き方改革：朝日新聞デジタル

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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/161.html#c9

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/190.html#c5

朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅

「主要任務は朝鮮有事」　辺野古新基地が不要に

　安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。４月２７日の南北首脳会談や６月１２日の米朝首脳会談を踏まえ、５３年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します。

　９５年に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府はＳＡＣＯを立ち上げ、在沖縄基地の整理・縮小を検討。こうした中、第１海兵航空団司令部はＳＡＣＯの米側当局者であるキャンベル国防次官補代理に、航空部隊の拠点である普天間基地（宜野湾市）の機能を説明しました。

　９６年１月２３日付の説明資料（「琉球大学学術リポジトリ」で公開）によると、仮に同基地が「移設」される場合、代替基地は「米海兵隊や他の国連参加国が朝鮮半島の紛争に対応するための玄関口として、（朝鮮）国連軍基地に指定されなければならない」と指摘。さらに「普天間の海兵隊地上・航空部隊は朝鮮戦争の戦闘計画において決定的である」と述べています。

　また、朝鮮半島有事を念頭に、「特定の有事」の際、普天間基地は常駐の約７０機に加え、米本土からの増援部隊とあわせて３００機を収容する機能を有していると説明し、そうした機能の確保を要請しています。

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　日米両政府は９６年１２月１日のＳＡＣＯ最終合意で、普天間基地の「沖縄本島東海岸」移設を決定。９９年１２月に「辺野古」への海上基地建設を閣議決定し、２００６年５月１日の米軍再編ロードマップで現行計画（辺野古沿岸部の埋め立て）を決定しました。

　さらに、ロードマップでは普天間基地に代わる「緊急時」の海兵隊機の増援基盤として、航空自衛隊新田原基地（宮崎県）、築城基地（福岡県）が指定されるなど、機能分散も合意されました（図）。朝鮮半島有事の可能性が消えれば、これらも不要です。

　米国防長官としてＳＡＣＯ合意に署名したウィリアム・ペリー氏は今年３月、沖縄県がワシントンで開催したシンポジウムで、北朝鮮の脅威がなくなれば「普天間基地の存在理由はなくなる」と述べています。

米軍居座りの口実が崩壊

　沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。１９５３年７月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。

■朝鮮戦争を契機に

　戦後、占領軍として駐留していた米軍は、５０年６月に始まった朝鮮戦争を契機として、恒久的な駐留体制を確立しました。日本から朝鮮半島への出撃態勢は今も維持されています。朝鮮国連軍(実態は米軍)地位協定第5条に基づき、横田(東京都)、座間(神奈川県)、横須賀(同)、佐世保(長崎県)、嘉手納(沖縄県)、普天間(同)、ホワイトビーチ(同)を「国連軍基地」に指定。朝鮮国連軍の後方司令部は横田に置かれています。

　また、在沖縄海兵隊のルーツである第３海兵師団の日本配備は、朝鮮戦争の休戦協定が「危険ないたずらになるかもしれない」（５３年７月２３日、米ＮＳＣ＝国家安全保障会議決定）―。つまり、休戦協定の崩壊に備えてのものでした。

　米海軍作戦部長が米統合参謀本部（ＪＣＳ）に宛てた５７年８月２１日付メモに添付された、太平洋地域での海兵隊の任務は、以下の点が挙げられています。(1)（朝鮮）国連軍の支援(2)ベトナム攻撃を想定した上陸作戦に備えた準備(3)反共のラオス国民軍の支援―。このうち、今も残る任務は(1)だけです。

　米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地・部隊」（６８年１２月６日付）は、日本と沖縄の基地は「朝鮮半島有事」や「南西アジア」防衛（ベトナム戦争）のためだと述べ、「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」と強調。ベトナム戦争は７５年に終わっています。

　米国務省が最近解禁した文書＝キッシンジャー大統領補佐官からニクソン大統領に宛てた、沖縄返還問題に関するメモ（６９年３月１２日）でも、沖縄返還にあたっての最低条件の一つとして、「沖縄の基地から、日本政府との事前協議なしに朝鮮半島、台湾地域、ベトナムでの戦闘作戦行動の自由」をあげ、沖縄を含む「日本の陸海空域防衛は全面的に日本が責任を負う」こともあげています。

■北の脅威を口実に

　興味深いのは、米太平洋軍「コマンド・ヒストリー」９１年版の記述です。「北東アジアにおける米国の国家安全保障目標の主要な挑戦は日本に対するソビエトの脅威だった。しかし、（ソ連崩壊後も）北朝鮮が主要な挑戦者として残っている」。こう記して、ソ連崩壊後も強大な米軍を維持する必要があるとしています。

　ソ連崩壊後の９０年代、沖縄の「海兵隊撤退論」が強まりましたが、「必要論者」が繰り返し強調していたのが北朝鮮の脅威でした。１面報道のように、米軍当局がＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）プロセスの中で「朝鮮半島有事」を強調したのも、沖縄での駐留継続を合理化する最も有効な口実として考えられていたとみられます。

■沖縄駐留いらない

　現行の辺野古新基地建設などを盛り込んだ２００６年の米軍再編合意当時、首相官邸で安全保障政策を取り仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補も６月２８日の都内での会見で、「米軍再編の後で沖縄に残る海兵隊の任務は、朝鮮有事での非戦闘員救出（ＮＥＯ）や核施設の探索などだと説明があった」と証言。その上で、「本来、朝鮮半島情勢にかかわらず、海兵隊を沖縄に置く必要はない。まして朝鮮半島情勢が変わってくれば、少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と指摘しました。

　米朝首脳会談（６月１２日）でのトランプ大統領・金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります。

　ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。

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ロシア発鼓動

「日本の時間稼ぎ」再考

「行動規範」の原点に照らして

「勝つためにプレーしないのなら、相手をだまし、見ている人を欺き、自分自身にうそをついている」

　ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会グループリーグ第３戦のポーランド戦（２８日）で、日本が見せた終盤の時間稼ぎに波紋が広がっています。この問題を改めて考えてみました。

「素直に喜べぬ」

　「こういう場所（１６強）に来たにもかかわらず、素直に喜べない状況をつくってしまったのは申し訳なかった」

　試合から一夜明けた２９日、西野朗監督は選手、スタッフ全員のミーティングの席で、ポーランド戦の時間稼ぎの決断をこうわびたといいます。

　問題の場面は、０―１で迎えた後半の残り約１０分間のこと。ベンチの指示の下、日本のＤＦ同士で「時間稼ぎ」のボール回しを始め、会場は大きなブーイングに包まれました。

　日本がこうした行為に出たのは後半２９分、他会場でコロンビアがセネガルをリードし、このまま推移すれば、日本がわずかな差（警告の枚数などのフェアプレーポイント）で決勝トーナメントに進出できる状況となったからです。

　しかし、ここにはいくつかの見過ごせない問題が浮かび上がってきます。

　一つは、他の試合結果が動く可能性がある中、日本はこのままゲームを終わらせようとしたことです。これは結果がどう転ぶかわからない危険なかけです。セネガルが同点に追い付いていたら、日本は予選敗退となっていました。とても最善の策とも次善の策にもなりえないものです。日本があの時点でやるべきことは、もう一つの試合結果にかかわらず、自分たちの手でポーランドに追い付き、勝利を目指し、活路を開くことだったはずです。

　西野監督は試合後、苦しい胸の内を吐露しています。

　「間違いなく他力の選択をしたこと。負けている状況をキープしている自分、チームに納得がいかない」。監督自身もこの選択を「不本意」としていた部分があったというわけです。

スポーツの本質

　もう一つのより本質的な問題は、これほどの極端な時間稼ぎをし、敗戦を受け入れるという姿勢が、スポーツのあり方にとって大きな問題を含んでいるということです。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）には、すべてのサッカー関係者に関わる「フットボール行動規範」があります。その最初にあるのが「勝つためにプレーする」です。

　「勝利はあらゆる試合のプレーする目的です。負けを目指してはいけません。もしも勝つためにプレーしないのならば、あなたは相手をだまし、見ている人を欺き、そして自分自身にうそをついています。…全力を出さないことは、相手への侮辱です。試合終了の笛がなるまで、勝つためにプレーしなさい」

　日本は残り１０分あまり勝利を目指さず、１６強入りを目指していました。しかし、それは「行動規範」の精神を踏みにじることになります。

　スポーツはどんなときも全力をつくし、勝利を目指すことにその大きな意味、価値があります。それを全うしないことには、スポーツ足りえないといってもいいのです。

　「相手をだまし、見ている人を欺き、自分自身にうそをつく」。今回の１６強入りに「もやもや感」が残るのは、日本のたたかいに、これに似た思いが湧いてくるからです。それは当事者である監督自身も感じていることです。

　いま一度、この規範の原点に立ち返ったたたかいを強く望みます。（和泉民郎）

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大企業役員報酬１億円以上５００人超え

本紙調査　日立は２倍以上に

　２０１８年３月期（１７年度）に上場企業で１億円以上の報酬を得た役員が５３０人を超え、過去最高を更新したことが本紙調査でわかりました。５００人を超えるのも初めてです。２９日までに公表された３月期決算上場企業の有価証券報告書から集計しました。１億円以上の役員が急増したのは日立製作所で、前年度の７人から１８人へと２倍以上に増やしました。

　１億円以上の役員数が最も多かったのは三菱電機の２２人。４年連続で２０人以上でした。２２人の報酬額合計は３２億９０００万円で、前年度から７億２０００万円の増加でした。

　２番目の日立製作所は、中西宏明会長が今年度から経団連会長を務めています。中西会長の報酬額は２億４３００万円でした。

　続いてファナック、東京エレクトロンの１０人でした。

　役員報酬額がもっとも多かったのはソニーの平井一夫前社長の２７億１３００万円でした。内訳は基本報酬２億４４００万円のほか、業績連動報酬６億４７００万円、ストック・オプション（自社株購入権）４億９００万円など。さらに、今年４月の社長退任による退職金１１億８２００万円を加え、前年度の９億１４００万円から大きく増やしました。

　２位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の２０億１５００万円、３位もソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長で１３億８２００万円でした。

　安倍晋三政権による大企業優遇や株価つり上げ政策、トランプ減税の恩恵を受けて、高額報酬を受け取る役員が増えています。生活を切り詰めざるを得ないほど労働者の実質賃金が低迷を続けているのとは対照的です。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/193.html#c4

主張

閣議決定から４年

口実失う「戦争する国」づくり

　安倍晋三政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行して４年がたちました。この閣議決定は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政権の見解を百八十度覆し、自衛隊の海外での武力行使を可能にした安保法制＝戦争法へと具体化されました。しかし、その最大の口実とされてきた北朝鮮の「脅威」は、米朝首脳会談など劇的に展開する平和のプロセスの中で根拠を失いつつあります。安倍政権による「戦争する国」づくりをやめさせることは、日本と北東アジアの平和と安定にとって不可欠です。

安保法制の危険あらわに

　安倍政権は４年前の２０１４年７月１日の閣議決定で、▽米国など他国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使▽地理的制約なく米軍の艦船や航空機などを防護するための武器使用▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援の拡大▽内戦などが事実上続く地域での「駆け付け警護」や治安活動―を認め、憲法９条を踏みにじる海外での武力行使に道を開きました。

　安倍政権はこの決定に基づき安保法制＝戦争法の法案づくりを進め、空前の規模に発展した国民の反対運動や世論を無視して１５年９月１９日に成立を強行しました。

　安保法制の危険性は、１６年３月２９日に施行された後、直ちにあらわになりました。

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されていた陸上自衛隊部隊は同年１１月、安保法制に基づいて「駆け付け警護」などの新任務を付与されました。しかし、後に防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽（いんぺい）が明らかになる陸自派兵部隊の「日報」が首都ジュバでの大規模な「戦闘」の発生（同年７月）を明記していたように、停戦合意などＰＫＯ参加の前提となる「５原則」は完全に崩れていました。陸自派兵部隊が「駆け付け警護」を実際に行っていれば、自衛隊員が戦闘で「殺し、殺される」事態が現実になる恐れがありました。

　安保法制の危険性は、北朝鮮による核実験・ミサイル発射をめぐる安倍政権の対応でも浮き彫りになりました。

　安倍政権は、かたくなな「対話否定」論に立って、「全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と表明し、米国の先制的な武力行使を公然と支持し、「米艦防護」など安保法制を発動して日米共同演習をエスカレートさせ、危機をあおりました。万一、米朝間で軍事衝突が起こり、戦争に発展すれば、日本は安保法制に基づき全面的に参戦することになりかねませんでした。

　安倍政権は「戦争する国」づくりのため、米トランプ政権の要求に応えた大軍拡など安保法制の発動態勢を強化するだけでなく、海外での無制限の武力行使に道を開く憲法９条改定も狙っています。

平和のプロセス成功こそ

　６月１２日の米朝首脳会談で合意した朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けたプロセスが成功すれば、安倍政権の「戦争する国」づくりの大きなよりどころはなくなることになります。

　安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回とともに、平和を希求し、核兵器のない世界を求める世論と運動を発展させることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-01/2018070102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/167.html#c1

朝鮮中央通信はどんな通信ですか？

朝鮮中央通信は、朝鮮労働党と共和国政府の立場を代弁する朝鮮民主主義人民共和国の国家通信です。

1947年１月に「北朝鮮通信」の名で発足し、1948年、朝鮮民主主義人民共和国が創建された後、「朝鮮中央通信」と改称されました。

朝鮮中央通信は、全社会の金キム日イル成ソン・金キム正ジョン日イル主義化を実現し、自主化された新しい世界を建設するのに大いに寄与することを使命としています。

朝鮮中央通信は、国内外の出来事に対する朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共和国政府の立場と見解を明らかにし、労働党の自主的な対外政策を実現するのに大いに寄与しています。

朝鮮中央通信のニュース・ソースは主に記者の現地取材と外信取材であり、外部機関から送られてくる資料も利用しています。

朝鮮中央通信は、印刷物で国内の新聞社、放送局に伝達され、国外には電波によって朝鮮語、英語、ロシア語、スペイン語、中国語、日本語で世界のほとんどの地域に伝えられるとともに、外国文ブレティンとして印刷されて配布されています。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101714
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トランプ政権の貿易保護政策

米国の「象徴」続々反旗

今度は自動車大手ＧＭ

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米政権による貿易保護政策に対する国内企業の反発が相次いでいます。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、米国に輸入される鉄鋼・アルミや自動車などに高い関税をかけるトランプ政権の政策・方針は、「雇用や投資を縮小させる」と批判しました。

“雇用・技術が後退”

　米三大自動車メーカーの一つＧＭが、公然とトランプ政権の貿易政策に異を唱えたことは波紋をよびそうです。ＧＭは声明で、米国への輸入品目に追加関税をかけることは、「アメリカの象徴であるＧＭの米国や海外での存在を縮小させ、より小さなＧＭへと導く。米国の雇用を増加させるどころか減少させる」「投資を減少させ、雇用を減らし、被雇用者の賃金が下がる。投資が減れば、労働力が減少し、技術革新も遅れる」と指摘。輸入原材料の高騰や、輸出した場合の高関税で企業や労働者にマイナスに働くと主張しています。

　その上で、「われわれの貿易パートナーに対する広範囲にわたる大幅な追加の輸入関税は、ＧＭのような米国企業を世界市場から孤立させる危険を招く」と警鐘を鳴らしています。

　「米国第一主義」を掲げて保護政策にまい進するトランプ政権は、カナダ、メキシコの近隣国や欧州など諸外国からの強い反発を招くとともに、米国内の企業からも反旗がひるがえっている状態です。

　二輪大手のハーレーダビッドソン社は２５日、米国の追加関税の対抗措置として、欧州（ＥＵ）へ輸出するオートバイに２５％の追加関税がかけられたことなどを理由に、一部工場を米国から海外に移転する方針を発表しました。

　米国際鉄鋼協会（ＡＩＩＳ）は２７日、輸入鉄鋼に２５％の追加関税を課したのは違憲として、米国際貿易裁判所に追加関税差し止めをもとめ提訴しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-01/2018070105_01_1.html
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主張

改憲手続き法改定

国民が望まぬのに必要はない

　自民、公明など一部の政党が「改憲手続き法」（国民投票法）の改定案を国会に提出し、日本共産党などが反対する中、衆院憲法審査会での趣旨説明を強行しようと画策しています。改憲の手続きを定めた同法は、国民の多くが改憲を望んでいない以上、不要な法律であり、ましてや改定の必要もありません。自民党など改憲を推進する党だけで改定案を提出したことを見ても、改憲への執念は明らかです。しかも改定案には、国民投票の最低投票率・得票率の規定がないなど、現行法の根本的な欠点を放置しており、改憲を進めることだけを狙った法案です。

「改憲支持」は少数派

　最近のどの世論調査で見ても、安倍晋三首相や自民党が持ち出した、憲法に自衛隊を書き込むなどの改憲を望む国民は少数派です。今年の憲法記念日（５月３日）前後に新聞やテレビが行った世論調査でも、安倍政権による改憲「反対」が６１％（「共同」）、５８％（「朝日」）で、憲法「改正」より「ほかの問題を優先すべき」が６８％（ＮＨＫ）などとなっています。

　憲法は９６条で、憲法の改正は国会議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で国民の承認を受けると定めています。憲法が施行されたのは１９４７年ですが、改憲に執念を燃やす第１次安倍政権の手で、「改憲手続き法」が野党の反対を押し切って制定されたのは２００７年です。施行から半世紀以上も「手続き法」がなくても何の不都合もなかったのは、憲法が定着し、国民が改憲を望まなかったからです。この事情は今も変わりません。「手続き法」はその後、投票年齢が「１８歳以上」に引き下げられるなどしましたが、制定から１０年以上も国民投票の実施が問題にならなかったことからも、改定は全く課題ではありません。

　秘密保護法の制定や安保法制＝戦争法の強行など、憲法破壊を続けてきた安倍政権は昨年来、憲法９条に自衛隊を書き込む案を示すなど、明文改憲の策動を強めています。しかし国民の多くは改憲を望まず、とりわけ危険な安倍政権の下での改憲に反対しているため、今国会での改憲発議が事実上不可能になるなど思い通り進みません。そこで改憲勢力が、“環境づくり”のために持ち出してきたのが「改憲手続き法」の改定問題です。

　憲法にかかわる法案は主要な与野党の「合意」が建前なのに、自民、公明、維新、希望の改憲支持の４党だけで改定案を提出したことにも、改憲が思惑通りいかず、追い詰められた改憲勢力の焦りは明白です。自民党などは６月２８日の憲法審査会で改定案の趣旨説明を強行する構えを示しましたが、野党の反対で見送りました。大義のない企てをやめるべきです。

「安倍改憲」は断念せよ

　もともと安倍政権が強行した「改憲手続き法」は、国民投票の際の最低投票率や絶対得票率の規定がなく、放送を使った「有料広告」が無制限のため、資金がある権力側に有利などの危険な中身に強い批判が集まっています。自民党などの改定案は駅に共通の投票所を設置するなど公選法改正に合わせた「部分的」なもので、根本的な欠陥はそのままです。

　「小手先の改定」を持ち出して改憲をあおることは許されません。安倍政権は改憲策動をきっぱり断念すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-02/2018070201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/785.html#c5

沖縄県民投票求める署名

各団体が全力

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-02/2018070204_01_1.jpg
（写真）宮里町議（中）の呼びかけに応え署名する男性＝６月30日、沖縄県北谷町

　沖縄県の「『辺野古』県民投票の会」の市民らが請求代表者となって、今月２３日まで取り組む同県名護市辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定を求める署名運動に、全面協力する日本共産党や民主団体などが各地で行動しています。

　日本共産党の宮里あゆみ北谷（ちゃたん）町議は６月３０日、党北谷支部の長濱一男支部長と同町桑江地域を回りました。

　署名した男性は「沖縄が基地による被害を受けているのに、国は米側に『思いやり予算』を出している。日本の介護予算にこそ国はカネを出してほしい」と訴えました。宮里町議は「そうやって地域の人が一緒になって声を出すことが大事です」と応えました。

　宮里町議は「この署名運動が１１月の知事選勝利、新基地ストップの力になります。最後まで集め切りたい」と決意を語りました。

　同日、新日本婦人の会沖縄県本部は那覇市内のスーパー前で、１００人分超の署名を１時間で集めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-02/2018070204_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/225.html#c3

https://www.livescore.in/match/xd04w79C/#odds-comparison;1x2-odds;full-time
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/780.html#c59

６月は入党７７１人

特別月間　「赤旗」読者は前進

　日本共産党は、「参議院選挙・統一地方選挙躍進　党勢拡大特別月間」（９月３０日まで）の最初の６月、昨年７月以来で最高となる７７１人の入党申し込みがあり、「しんぶん赤旗」読者は日刊紙６６人増、日曜版７６４人増となり、「特別月間」のスタートを切りました。沖縄県が日刊紙読者で４３人前進し「特別月間」目標を突破しました。

　「安倍政権を倒したい」「市民と野党の共闘の勝利と共産党躍進を実現したい」と労働者や青年・学生をはじめ多彩な人たちが入党しています。新しい「入党のよびかけ」カラーパンフが共感をよび、党綱領の「統一戦線の力で政治を変える」「未来社会論」に共鳴して入党する力になっています。

　党首討論で安倍首相を追いつめた志位和夫委員長の鋭い論戦をはじめ、党国会議員団の攻勢的な論戦が反響をよび、米朝首脳会談の志位委員長インタビューを掲載した「赤旗」など見本紙が大いに活用されています。紙面を紹介すればどこでも、「疑惑と不祥事まみれの安倍政治を何とかして」と対話が弾み、購読が広がりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-02/2018070201_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/900.html#c20

主張

原発ゼロ基本法案

世論を広げ制定を実現しよう

　野党４党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）に、期待と注目が集まっています。原発をゼロにする法律案が国会に出されたのは史上初めてです。政治の意思として原発ゼロを決断することを趣旨とした法案は画期的です。安倍晋三政権が原発再稼働の動きを強めるなかで、「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」（前文）と宣言した法案を国会で審議させ、制定させるために世論と運動を広げる時です。

運動と提案が合流して

　原発ゼロ基本法案は３月９日、日本共産党、立憲民主党、自由党、社会民主党の４党が提出しました。稼働している原発は停止する、再稼働は一切認めないということが法案の中心点です。

　前文では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故の経験によって「安全神話」は崩壊し、原発は計り知れないほど重大な危険を伴うとの認識が広がるなかで、「国の原子力政策が誤りであったことを認め」、全原発を停止・廃止し、省エネ・再生可能エネルギーによる需給構造の転換をはかる方針を明確に位置づけています。

　こうした理念が掲げられたのは、全国の運動や提案が合流し実を結んだ結果です。３・１１以降続けられてきた官邸前での抗議行動や全国の金曜日行動などが継続してきたこと、１９６０年代から長年積み重ねてきた原発建設反対の運動や提案のたまものです。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問）が１月に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は大きなインパクトになりました。

　６月２８日に東京で開かれた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」では、市民や野党の代表らが原発推進に固執する安倍政権の姿勢を批判し、原発の再稼働をストップさせ、原発ゼロに向かうことには大義があり、十分可能であることを口々に訴えました。

　基本法案が提起している方向は世界の流れにも合致しています。たとえば、ドイツでは２０２２年までに全原発の廃炉を決断したことで、再生可能エネルギーの拡大が飛躍的にすすんでいます。原発で働く人は約３万人といわれますが、風力や太陽光など再生可能エネルギー産業で働く人は約３８万人であり１０倍以上です。再エネのコストが下がり、雇用が増えています。法案の示す道こそ現実的であることを浮き彫りにしています。

　安倍政権が近く閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」の案は、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を現在の約２％から２０〜２２％にするために「全力を挙げる」と強調しています。これは３０基以上の原発を再稼働させる方針であり、国民世論に完全に逆行するものです。

国民的な大運動を

　安倍政権を追い詰める市民と野党の共闘にとって、基本法案は大きな柱になります。来年の参院選に向け世論を広げ、共闘を発展させていくことが重要です。

　原発ゼロ基本法案は現在、衆院経済産業委員会に付託されており、与党が応じれば審議ができます。延長国会で審議入りさせ、制定をめざす国民的な大運動が求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-03/2018070301_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/880.html#c3

何度も騙されたのは米韓両国が核問題を巡ってであって日本は拉致問題を巡って何度も騙されるほど交渉を繰り返してはいない。これは拉致問題を故意に大きく見せて政治利用しようとする邪な意図を含んだ欺瞞的な表現にすぎない。日本人妻の帰国問題なども無視されているし政府は本当は日朝関係に関心などないのではないか？

http://www.todaishimbun.org/northkorea0515/

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/246.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/193.html#c22

日本の長野県民会議代表団が
万景台を訪問、各所を参観

村山智彦会長を団長とする朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議代表団が、万マン景ギョン台デを訪問した。

万景台の生家を訪れた一行は、金キム日イル成ソン主席の革命活動史と万景台一家の愛国的な生涯に関する解説を受け、保存されている事績物を見て回った。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/07/03/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/07/03/3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/07/03/4-0.htm

代表団はまた、チュチェ思想塔と凱ケ旋ソン門、柳リュ京ギョン眼科総合病院などを参観した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101723
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/736.html#c1

原発推進に「全力」明記

エネルギー基本計画閣議決定　共産党、撤回求める

　安倍政権は３日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成で原発比率２０〜２２％の実現などに「全力を挙げる」と明記し、５０年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全文）を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

　原案に対する意見公募で、５万３４０３人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計画（１４年）を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。

　また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_01_1.html

2018年7月4日(水)

国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める

藤野保史　党原発・エネルギー問題対策委員会　責任者

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会の藤野保史責任者は３日、安倍政権が同日閣議決定した「エネルギー基本計画」について次の談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_01_1.jpg

　安倍政権は本日、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

　「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、２０３０年度の電力の約２割を原発で賄うとしている。これは、すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。

　福島原発事故は、原発の抱える危険性を明らかにした。「原発ゼロ」「再稼働反対」は、ゆるがぬ国民多数の声となっている。この国民世論を受けとめ、「基本計画」を撤回するよう安倍政権に強く求める。

　いま世界では、温暖化対策をはじめ持続可能な社会への転換のために、エネルギー政策の柱を省エネルギーと再生可能エネルギーに移している。日本でも、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを３割、４割へと抜本的に増やすことにもっと積極的に取り組むことが求められている。原発や石炭火力の推進に固執する「基本計画」は、世界の流れに逆行するものである。

　原発は、ひとたび重大事故が起これば、環境に深刻な被害を与えるものであり、地球温暖化対策など環境問題を口実に原発を推進することは許されない。

　福島原発事故による被害の甚大さを考えれば、原発ほど高コストの電源はない。欧米では、安全対策のために原発の建設費が膨れ上がっている。原発が高コスト電源であり経済性がないことは明らかである。

　日本社会は福島原発事故以後、２年近く稼働原発ゼロを経験し、その後も原発の電力比率は約２％（２０１６年度）である。原発ゼロで十分やっていけることは実証されている。

　「基本計画」は、依然として核燃料サイクル推進を掲げているが、プルトニウム利用の本命であった高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉となり、核燃料サイクルは完全に破たんしている。いまでも日本が保有する多量のプルトニウムには、核兵器原料への転用を懸念して厳しい目が向けられている。核燃料サイクルから撤退すべきである。

　原発には、必要性も経済性もない。原発を動かせば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。原発の再稼働も核燃料サイクルも断念し、原発ゼロの日本を決断することこそ、現実的な選択である。

　日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、政治の意思として原発ゼロを決断する「原発ゼロ基本法案」を提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を具体的にすすめるものである。日本共産党は、市民の皆さんとともに、基本法を制定し原発ゼロの日本を実現するために、全力をあげる。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_01_1.html

2018年7月4日(水)

主張

エネ計画閣議決定

民意も世界の流れも無視か

　国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いでいたにもかかわらず、２０３０年度の電源に占める原発の比率を２割以上にして、「ベースロード（基幹）電源」に位置付ける姿勢を全く変えていません。再生エネについても世界的な推進の流れに事実上背を向けています。国民世論にも世界のすう勢にも逆らう計画は撤回しかありません。

「原発依存」に逆戻り

　エネルギー基本計画は３〜４年に１度改定され、第４次計画は１４年に決定されました。この時も、安倍政権は東京電力福島第１原発事故への反省もなく、原発を「基幹電源」と明記し、原発推進姿勢を鮮明にしましたが、今回の第５次計画は、これを継承したうえで、再稼働路線をいっそう加速させるものになっています。３０年度の電源構成での原発の比率を２０〜２２％にするということは、稼働期限４０年を超える老朽原発を含め全て再稼働させることを狙ったものです。東電が先日、建設工事再開を発表した青森県の東通原発をはじめ建設中の原発を視野に入れています。

　原発はひとたび事故が起きれば、その被害が空間的にも時間的にも広がる「異質な危険」を持つものであることは、７年以上たっても収束が見えない福島原発事故からも明らかです。政府が福島原発の事故の処理費を２１・５兆円と試算するなどコストも膨大です。「原発依存」に逆戻りすることに全く道理がありません。

　基本計画が「核燃料サイクル政策の推進」に固執していることは大問題です。原発を運転すれば必ずプルトニウムなど使用済み核燃料が生まれますが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなどして、核燃料サイクルは完全に破たんしています。日本が国内外に保有するプルトニウムは約４７トン（原爆６千発分）にも上っていることに国際社会から強い懸念が表明されています。使用済み核燃料を増やす再稼働をやめるとともに、核燃料サイクルからも撤退すべきです。

　いま世界では太陽光、風力など再生可能エネルギーが大きく増えています。地球温暖化防止の「パリ協定」（１５年）を踏まえ、脱石炭の流れも加速しています。

　再生エネについて「主力電源化をめざす」といいますが、３０年度の電源比率は「２２〜２４％」と依然低い目標です。少なくない国や地域が３０年に４０〜５０％の再生エネ導入を目標としており、日本は再生エネの普及で世界から水をあけられるばかりです。石炭火力発電をあくまで「基幹電源」として国内で推進するだけでなく、アジア諸国への輸出を官民一体で進める方向を示す基本計画は重大です。

声が届く政治の実現を

　原発依存をやめ、再生エネの飛躍的拡大を求める多くの国民の意見や署名が寄せられたにもかかわらず、「結論ありき」で基本計画が決定されたことは、民意に逆らう安倍政権の異常な姿を示すものです。国民の声が届く政治の実現が急務です。野党４党が衆院に提出した「原発ゼロ基本法案」の制定、原発ゼロ社会へ市民と野党がさらに力を合わせることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/294.html#c2

15:11
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　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟で、名古屋高裁金沢支部は４日、一審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡した。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/239636
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/731.html#c2

関西電力大飯原発３、４号機の稼働認める控訴審判決に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の控訴審判決があり、名古屋高等裁判所金沢支部は、「地震で原子炉の冷却機能が失われたり、使用済み核燃料から放射性物質が漏れたりする具体的な危険がある」、「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」などとして差し止めを命じた１４年５月の福井地方裁判所の一審判決を取り消し、住民側の逆転敗訴を言い渡した。福島の事故を防げなかった反省を顧みず、住民の不安や懸念、安全をないがしろにする判決となったのはきわめて残念である。安倍政権の原発再稼働方針に追随し、司法の良心をかなぐり捨てた判決に対し、社民党は強く抗議する。

２．争点は、関西電力の地震想定や地盤調査の妥当性、火山灰対策、基準津波の想定、使用済み核燃料の保管状況など多岐にわたった。とりわけ原告は、関西電力による基準地震動の予測手法が不適切で、予測は過小評価だと主張してきた。地震学が専門の元原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授も、熊本地震を踏まえ、地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないことから、耐震設計の目安となる揺れが過小評価になっていると証言した。また、政府の地震調査委員会からも、より精度を高めた計算手法の確立には３年ほどかかるなどの声が出されていた。地震の専門家の意見を押し切って強引に再稼働することは許されない。

３．控訴審判決は、安全性審査に用いられた新規制基準に違法、不合理な点はないとした上で、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断にも不合理な点は認められないとするとともに、「発電所の危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されている」とした。田中原子力規制委員長（当時）が「安全を保証するものではない」という新規制基準にお墨付きを与え、原発に「絶対的安全性を求めるべきではない」と主張している関西電力の主張を鵜呑みにするに等しい今回の判決は、いまだに「安全神話」によって立つものと言わざるを得ない。

４．いったん事故が起きれば、福井県だけではなく、琵琶湖が汚染されることはもちろん、人口集中地帯の関西圏全域に甚大な被害を及ぼすことは必至である。にもかかわらず関西電力は、大飯原発３、４号機で、通常のウラン燃料による発電より危険と見られる、ＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル発電」について検討していることを明らかにしている。脱原発の民意を蹂躙し、経済的利益のために、人の命と尊厳をないがしろにすることは断じて許されない。大飯３、４号機の稼働をただちに停止すべきである。

５．名古屋高裁金沢支部は、「福島原発事故の被害に照らし、原子力発電そのものを廃止することは可能だろうが、その判断は司法の役割を超えており、政治的な判断に委ねられるべきだ」というが、司法の役割を放棄するのではなく、原発への不安から司法救済を求める住民の願いに答えるべきだった。社民党は、他の野党と共同で衆議院に原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）を提出している。改めて大飯原発の問題点を徹底追及するとともに、あらゆる手段を駆使して、粘り強く安倍政権に対して脱原発を決断するよう求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/04/%e9%96%a2%e8%a5%bf%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e5%a4%a7%e9%a3%af%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e3%80%81%ef%bc%94%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e7%a8%bc%e5%83%8d%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e5%af%a9/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/318.html#c3

文部科学省局長の逮捕に当たって（コメント）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

　本日、東京地検特捜部は、文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局長らを逮捕しました。佐野局長は官房長当時、私立大学の支援事業の対象校に東京医科大学が選定されるよう便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもの点数を水増しして、合格させてもらったとして、受託収賄の疑いが持たれています。事実であれば、教育行政を所管する文科省の局長が自分の子どもの入学に便宜を図るなど、あってはならないことであり、国民全体の奉仕者である官僚のモラルがここまで落ちたのかと衝撃を受けています。

　森友学園問題や加計学園問題に明らかなように、政治や行政の私物化が進んでいる安倍政権の下、官僚の良心がどんどん失われ、教育行政自体の公平性や信頼が損なわれる事態になったことを強く危惧します。実態の解明を進めるとともに、私立大学等改革総合支援事業等をはじめとする文部科学行政の検証、設置認可や補助金配分など強い権限を持つ文科省と大学の関係の見直しなどを求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/04/%e6%96%87%e9%83%a8%e7%a7%91%e5%ad%a6%e7%9c%81%e5%b1%80%e9%95%b7%e3%81%ae%e9%80%ae%e6%8d%95%e3%81%ab%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/320.html#c23

大飯差し止め覆す

高裁金沢支部　安全放棄の不当判決

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に対する運転差し止め訴訟の控訴審で４日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は、東京電力福島第１原発事故を教訓に運転差し止めを命じた一審判決（福井地裁）を覆す不当判決を言い渡しました。

　判決では、過酷事故に至らない限界を超える地震動が襲う可能性を否定せず、これを政策的選択に委ね、「（原発の）危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されている」などと安全軽視の考え方を示しました。また、原発を廃止・禁止するか「当否をめぐる判断は、もはや司法の役割を超え」ているとして自らの役割を放棄する態度まで示しました。新規制基準を「最新の科学的・専門技術的知見を反映して制定されたもの」とし、原子力規制委員会の審査も無批判に認めました。

　同控訴審では、原発の耐震設計の要をなす「基準地震動」について、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「過小評価されている」と証言。同原発の基準地震動を導くには適切でない計算式を使ったことが明らかになりました。地盤調査でも、関電は震源の深さを最大で１５キロと想定しながら、地下１・５キロまでの一部に調査をとどめるなど恣意（しい）的な評価も判明しました。

　２０１２年１１月に始まった同訴訟は、１４年５月、住民側が一審勝利し、続く同控訴審は昨年１１月に結審。住民側は結審後、原子力規制庁が関電の火山灰想定を覆す見解を示したことも指摘して弁論再開を求めていました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070501_02_1.html

2018年7月5日(木)

原発事故の責任果たせ

国連「国内避難民」原則を学ぶ

市民勉強会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070504_02_1.jpg
（写真）長期化する避難生活を振り返り、声を詰まらせる原発事故の避難者＝４日、衆院第１議員会館

　東京電力福島第１原発事故の避難者に国連の「国内避難民に関する指導原則」を適用し、国の政策に生かそうという市民勉強会が４日、国会内で開かれました。国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンなどの共催。

　国連人権理事会（３月、ジュネーブ）で演説した森松明希子・東日本大震災避難者の会「Ｔｈａｎｋｓ＆Ｄｒｅａｍ」(サンクス・アンド・ドリーム）代表が報告。「『指導原則』が社会共通の認識と理解になり、避難を続けたいという人の意見が尊重され、避難者の尊厳が守られる制度や施策の実施をお願いしたい」と訴えました。

　同原則は、国内避難民の人権保障などの国際的な規範文書。１９９８年に作成され、２００５年には各国首脳から国際的枠組みとして確認されています。日本が昨年１１月の同理事会で受けた２１７項目の改善勧告のうち４項目が福島原発事故に関するもので、避難者への支援を継続すべきだと指摘しています。

　勉強会で、外務省総合外交政策局人権人道課の田村優輝首席事務官は「４項目について日本政府はフォローアップ（継続支援）に同意すると回答した。指摘を踏まえてどのようなことができるのか、フォローアップしたい」と説明しました。

　日本共産党の岩渕友、紙智子、吉良よし子、辰巳孝太郎、山添拓各参院議員ら各党の議員が参加し、あいさつしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070504_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/325.html#c4

東海第２原発　“適合”判断

規制委　震災で被災　老朽化も

危険・不安　置き去りか

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070501_01_1.jpg
（写真）原子力規制庁が入るビル前で、東海第２の審査書案了承に抗議する市民団体のメンバーら＝４日、東京都港区

　１１月下旬に運転４０年を迎える老朽原発の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は４日の定例会合で、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。傍聴席から「スケジュールありきの審査だ」「電気は足りている」などの声が上がり、規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前でも市民団体が「再稼働反対」「運転延長反対」と抗議しました。

　同原発は首都圏で唯一の原発。避難計画の策定を義務づけられた半径３０キロ圏には最多の９６万人が住み、重大事故時の住民避難計画の実効性など課題が置き去りです。

　審査書案の取りまとめは、東日本大震災で地震と津波で被災した原発で初。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型としては東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に次いで２例目で、８原発１５基目になります。審査書案は５日から１カ月、一般から意見募集を行います。

　東海第２が運転を続けるためには、運転期限の１１月下旬までに新規制基準とは別に、運転延長の認可と、設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があり、得られなければ廃炉になります。

　認可後も地元同意が必要で、原電は３月、県や立地する東海村に加え、水戸市など周辺５市との間で再稼働の事前了解を得るとの協定を結んでいます。

　審査では、防潮堤の液状化対策などで膨らんだ約１７４０億円の工事費用を負担できる経営基盤が原電にあるかどうかも対象に。原電が賄えない分について、送電先の東京電力と東北電力が支援の意思を示す書面を提出。規制委は、東電を監督する経済産業相に対し、福島第１原発の廃炉などに支障がないか見解を求めることを決めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/864.html#c12

水道法改定案、衆院委で可決

高橋議員反対　住民負担招く

　水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案が４日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党が反対し、日本共産党の高橋千鶴子議員が反対討論に立ちました。

　高橋氏は、水道事業について「安全・安心・安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するもの」と指摘。大阪北部地震で老朽化対策の必要性が浮き彫りになったものの、この法案では解決にならないと訴えました。

　高橋氏は、法案の問題点を２点指摘。第１は広域化の押し付けです。法案では国が定める基本方針に沿って都道府県が基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになります。高橋氏は、現在実施されている広域化でも自己水源の放棄や余剰化したダム水の押し付けが問題となっていると指摘。「結果として住民負担とサービスの後退を招く」と批判しました。

　もう１点は、コンセッション（公設民営）方式の導入です。高橋氏は「利益優先の民間事業者の参入は、経営の効率化の名のもとに、事業の安全性・安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招く」と指摘。後継者不足の解消にもつながらないとして強く反対しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/648.html#c6

民営業務範囲は不明確

高橋氏、水道法改定案ただす

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070502_01_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝４日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は４日の衆院厚生労働委員会で、水道事業の広域化の推進や民間企業への運営権の譲渡の仕組みを盛り込んだ水道法改定案についてただしました。

　高橋氏は、災害時に自治体同士で応急給水を行うなどの応援体制が民営化後も担保されるのかと質問。厚労省の宇都宮啓審議官は民間業者との「実施契約で定めればできる」とし、明確な担保は示しませんでした。

　水道管路の老朽化対策について、宇都宮氏は業務範囲や水道料金などの枠組みを事前に条例で定めるとし、「水道施設の更新や費用負担などを行わせることが可能」と説明。高橋氏が、民間業者が管路の更新などに全く責任を負わない場合もあるかを問うと「そういう契約になればありうる」と認めました。利用料金の上限や改修費などの按分(あんぶん)率、災害対応など、条例などであらかじめ定めることが多すぎて現実的でないことが浮き彫りになりました。

　また高橋氏は、改定案では、国の基本方針に基づき、都道府県が広域化などの「水道基盤強化計画」を定め、推進する責務が新たに設けられ、「都道府県が広域化の“推進役”にされる」と指摘。さらに、県議会も同計画をチェックできず、国の関与もなくなっていると批判。加藤勝信厚労相は今までが特異で、今回が一般的な仕組みだと強弁しました。

　高橋氏は、給水人口が小規模である「簡易水道」が広域化に加わらない選択も尊重して、補助金も存続すべきだと要求。加藤氏は「財政支援は行っていく」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070502_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/648.html#c7

辺野古新基地差し止め訴訟

「国のあり方問われる」

高裁那覇支部

　知事の岩礁破砕許可を得ずに辺野古新基地建設工事を行うのは違法だと、沖縄県が国を訴えた辺野古新基地差し止め訴訟の控訴審が４日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で始まりました。

　県は「新基地建設を拙速に進めるためなら法の解釈もねじ曲げてしまう国のあり方が問われている」と訴えました。

　岩礁破砕は海底の状態を改変する行為。埋め立て行為も該当します。漁業法に基づく県漁業調整規則は、漁業権が設定された海域の岩礁破砕に県知事の許可を求めています。

　ところが国は昨年３月、仲井真弘多前知事から受けた岩礁破砕許可期限切れが迫ると、突如「許可不要」といい、今も許可なしで工事を続けています。

　国は、名護漁協が工事水域に該当する部分の漁業権の一部放棄を議決したから漁業権は消滅し、岩礁破砕許可は必要ないと主張しています。

　一方、県は、従来の水産庁の法解釈に照らせば、漁協が漁業権一部放棄を宣言しても漁業権は消えず、知事の許可を必要とする漁業権変更手続きがいると主張。その手続きが取られていないため、今でも工事海域に漁業権は存在し、国は知事の岩礁破砕許可を得る必要があると訴えてきました。

　しかし那覇地裁の審理で国は「訴え自体が不適法」と、国の従来の法解釈との整合性や漁業権の存在の有無といった実体審理に入る必要はないとし、裁判所も追認して県敗訴の判断を下しました。

　県はこの日の控訴審で「裁判所の任務放棄は許されない」「実体判断を示す事は裁判所の使命だ」と訴えました。国は従来の主張を繰り返し、控訴棄却を求めました。次回期日は９月１３日です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070504_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/551.html#c5

「立民・共産いると議論無理」　首相、野党分断狙いあらわ

　安倍晋三首相は３日夜、自民党の森山裕国対委員長ら国対幹部と首相公邸で会食した席で、出席者によると改憲をめぐる国会論議について、「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と語りました。

　首相の発言は、幅広い与野党合意で改憲論議を進めることが難しいのは、日本共産党や立憲民主党の“かたくなな態度”に原因があるとするもので、反対意見を封じ、野党を分断して与党主導で議論を進める狙いをあらわにしたものです。

　しかし日本共産党、立憲民主党や無所属の会など多くの野党・会派が「安倍政権のもとでの９条改憲に反対」で一致しているのは、安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじっているからです。さらに森友・加計疑惑をめぐる虚偽答弁や文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）などのウソつき政治について政権・与党が全く無反省で、まともな国会論議をする前提が崩壊しているからです。

　改憲論議が進まないことにいら立つなら、何よりもまず、安倍首相自身が国会審議の土台を崩壊させ、議会制民主主義の障害となっていることを自覚すべきです。日本共産党は、安倍首相が狙う９条改定そのものに反対であり、改憲論議の推進にも反対しています。しかし、現在の深刻な対立軸は「改憲の是非」以前の問題なのです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070502_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/327.html#c2

米国務長官　あす訪朝

首脳会談後初、非核化など進展が焦点

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国務省は２日、ポンペオ国務長官が５日から北朝鮮を訪問すると発表しました。６月１２日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談を受けて、「朝鮮半島の完全な非核化」などをめぐる協議が進展するかどうかが焦点です。

　ポンペオ氏は７日まで北朝鮮に滞在予定。これまで２度の訪朝では、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会談しました。サンダース米大統領報道官は２日、ポンペオ氏が今回も金委員長と会談すると明らかにしました。

　トランプ米大統領と金委員長による首脳会談後、初の米朝高官協議となります。米国務省は２日の声明で、ポンペオ氏の訪朝は「協議を継続し、シンガポールで両首脳が実現した前向きの進展を履行する」ためだと説明。同省によると、すでにソン・キム駐フィリピン大使が１日、板門店で北朝鮮当局と協議しました。

　ポンペオ氏は訪朝後、７、８の両日に日本を訪問。国務省によると、日本と韓国両国の指導者と会談し、「北朝鮮の最終的で検証可能な完全な非核化」に向けた意志を再確認するとともに２国間関係や地域の問題を話し合います。

　ポンペオ氏はさらに８、９の両日にハノイを訪れ、ベトナム高官と会談。北朝鮮の非核化も協議します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/383.html#c1

きょうの潮流

　幕が下りても立ち上がれない。３０秒、１分…。苦しげな表情で息を切らせ、やせ細った体を抱えられるように楽屋へ。傍らには酸素吸入器と車いす。入退院をくり返しながらも高座に上がり続けました▼命を削ってまで落語をやめなかった桂歌丸さん。とてもまねできないと、仲間たちが舌を巻いた気迫や執念。そこには、後世まで落語文化を残したいという強い信念がありました▼幼い頃に父を亡くし、母とも離れ、祖母に育てられた少年の日々。そのさびしさと終戦後の笑いの少なかった時代になぐさめとなったのがラジオから流れてくる落語でした。分け隔てなく笑いを届ける職業にあこがれ、中学３年のときに弟子入りして以来、６７年に及ぶ落語家人生でした▼テレビで活躍する一方で古典落語に打ち込み、長く落語芸術協会の会長も務めました。「寄席は日本が世界に誇る大衆芸能」と、国に文化予算増を求める署名活動の呼びかけ人にも。庶民いじめの政治を鋭く風刺する姿勢も変わりませんでした▼信念がもう一つ。それは平和への思いです。生まれ育った地を焼け野原にした戦争。「あんなものは愚の骨頂。人間や国同士の争いは決してやるもんじゃない。平和に慣れすぎないように、これでいいんだと思わないように、若い人たちにはきちんと伝えていかなければ」▼落語や人間にたいする深い愛情。みずからの生き方を見事に示した人生の終（しま）い方。座布団の上で歌丸さんは語り続けます。心から笑える人生を、笑い合える社会を。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_05_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/274.html#c4

急浮上　民営推進の水道法改定案

世界の流れに逆行

共産党が批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_03_1.jpg

　延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。

　改定案は、人口減少に伴う水需要・収益の減少や人材不足などを理由に「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものです。

　厚労省によると、水道事業の現状は、法定の耐用年数を超えた水道管の割合（経年化率）は２０１５年に１３・６％。職員数はピーク時に比べ３割減り、給水人口５０００人未満の事業体では１〜２人で、技能職は「ゼロ」となっています。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は６月２９日の衆院厚生労働委員会で、民営化ではなく、水道事業の担い手の育成や、必要な財源を投じてライフラインを守ることこそ必要だと強調しました。

　民営化が「老朽化対策」どころか弊害を生むことは海外の事例からも明らかです。欧米でも、水道料金が高騰し、設備投資がまともに行われないなどの問題が噴出（表）。２０００年から１５年３月にかけて民営の水道事業が再び公営化された事例は２３５件にのぼり、再公営化は世界の流れになっています。

　政府はこうした海外の事例を踏まえ、サービス水準を保つためとして、民間事業者に対し「モニタリング（監視）」を行うと説明しています。しかし厚労省は質疑で、必ずしも自治体が行う必要はなく「第三者」を活用すると答弁し、高橋議員は「結局、『モニタリング』も民間委託になるではないか」と批判しました。

　安倍政権は「日本再興戦略」で、コンセッション方式の導入を進める公共施設として、空港や下水道などと並び上水道を「重点分野」に位置付けています。世界の流れに逆行して、公共サービスの責任を投げ捨てる方向へと突き進んでいます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/333.html#c1

7/5(木) 11:57配信

朝日新聞デジタル

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が６月に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談した際、将来的な在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力する方針で一致したことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。ポンペオ米国務長官が６日にも訪朝するが、中朝双方は、米朝交渉を急がない方針でも一致したという。

　６月１９、２０両日に北京で開かれた同会談は、非核化や改革開放を進めた場合に起きうる体制の不安解消を狙う、北朝鮮の求めで開かれた。朝鮮中央通信は同２１日、同会談について「新たな情勢の下で両党、両国間の戦略・戦術的協力を更に強化する問題が討議された」と伝えていた。

　関係筋によると、正恩氏と習氏は同会談で、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定へ転換された場合には在韓米軍の朝鮮半島での駐屯は必要なくなるとの認識で一致。そのうえで両首脳は、将来的な平和体制の構築を見据え、トランプ米政権に在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力していく方針を確認した。今後、正恩氏が機会をみて、トランプ氏にこうした考えを主張していくことになったという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000031-asahi-int
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/382.html#c3

Vol.345 『「朝鮮半島改造論」Part２ どうずるトノサマガエル日本？ クインテット「中ロ韓米北」は利害が一致！』
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田中康夫YouTube公式チャンネル
2018/07/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=zwU6ByW8IqE
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/353.html#c3

水道法改定案　衆院通過

高橋氏が反対討論　サービス後退招く

６野党・会派反対

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070602_05_1.jpg
（写真）反対討論に立つ高橋千鶴子議員＝５日、衆院本会議

　水道事業の広域化や民間参入を促進する水道法改定案が衆院本会議で５日、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派は反対し、共産党は高橋千鶴子議員が反対討論に立ちました。

　高橋氏は、水道事業は管路の老朽化や耐震化の遅れなどが深刻になっており、与党が大阪北部地震を口実に成立を急ぐものの「法案は今回の災害に対応できるものではない」と批判。衆院厚生労働委員長の職権による委員会採決に抗議し、海外で進む再公営化の調査や参考人質疑開催など、徹底審議を求めました。

　高橋氏は、改定案が都道府県を広域化の推進役にするものだが、全国の自治体で先行する広域化計画では、住民負担やサービス後退を招いていると告発。それにもかかわらず今回、広域化などの「基盤強化計画」について都道府県議会の議決も不要とし、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大だと述べました。

　水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間業者に売却するコンセッション方式について、利益優先の民間業者の参入は水道事業の安全・安定性の後退につながると指摘。民間業者への「モニタリング（監視）」も、自治体が人手不足で「第三者機関」に任せることが認められており、安心・安全の水道事業は維持できないと批判しました。

　高橋氏は、水ビジネスは２０２５年に１００兆円の市場になるとの業者の声もあり、「いのちの源である水道事業を、ビジネスの対象にすべきではない」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070602_05_1.html

水道法改定案　住民負担招く
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日本共産党
2018/07/05 に公開
2018.7.4　衆院厚生労働委員会　高橋千鶴子議員の反対討論
https://www.youtube.com/watch?v=b8_obOk5TDI
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/345.html#c5

松本智津夫死刑囚らの死刑執行について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、オウム真理教事件で死刑が確定した教団元代表、松本智津夫死刑囚ら７人の刑が執行された。一度に７人もの大量執行は異例中の異例である。坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件など、オウム真理教による数々の重大事件は、断じて許されるものではない。一連の事件の犠牲となり亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、すべての被害者とそのご家族にお見舞いを申し上げる。他方、松本死刑囚は、公判で詳細を語らず、控訴審では弁護団が「意思疎通ができない」ことを理由に控訴趣意書提出を断念し、控訴審が開かれないまま死刑判決が確定するなど、一連の裁判でも事件の真相や動機、その背景はほとんど明らかにならなかった。二度とこうした事件を繰り返さないためにも、松本死刑囚以外の元教団幹部の死刑囚も含め、徹底した事実解明が欠かせないが、今回の大量執行でその機会が奪われてしまったことに遺憾の意を表明する。

２．６月１１日には５２年前の「袴田事件」で死刑判決を受けた袴田巌さんの再審開始決定を覆した東京高裁の判断に強い疑問が呈されるなど、死刑制度の是非をめぐり再び議論が起きている。政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰のあり方について国会で徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。死刑制度は人権に反するものであり、その見直しに向け、社民党は今後も全力を挙げて取り組む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/06/%e6%9d%be%e6%9c%ac%e6%99%ba%e6%b4%a5%e5%a4%ab%e6%ad%bb%e5%88%91%e5%9b%9a%e3%82%89%e3%81%ae%e6%ad%bb%e5%88%91%e5%9f%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/372.html#c6

文科相と首相の責任問われる

文科省局長逮捕　志位委員長が批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070601_01_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局長（現大臣官房付）が４日、同省官房長在任中の受託収賄容疑で逮捕された問題で、「事実であれば、言語道断の許し難い行為だ」として、林芳正文科相の監督責任と安倍晋三首相の政治責任の両方が問われると強調しました。

　志位氏は、「文科行政に対する信頼は、地に落ちたといっても過言ではない」として、「誠に遺憾」とコメントした林文科相に対し、「受託収賄があった時期も、林文科相の在任中であり、監督責任が厳しく問われる。『誠に遺憾』というひとごとではすまない」と批判しました。

　さらに、「魚は頭から腐る」ということわざを引き、根本には「森友・加計」問題という重大な国政私物化疑惑についてまともな説明をしてこなかった安倍首相の政治責任があると指摘。「偶然の出来事とはいえない。首相が国会でああいう態度を取っていて、どうして官僚に示しがつくか」と述べました。

　また、佐野容疑者の任命は、内閣人事局が関与しており「内閣全体に任命責任があるといわなければならない」としました。

　志位氏は、野党が求めている森友・加計問題などでの予算委員会の集中審議で、今回の問題も取り上げる必要があるとの考えを示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070601_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/379.html#c3

https://www.ron.gr.jp/law/law/keihou.htm#2-3-gaikan
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/406.html#c3

松本死刑囚の刑執行

オウム事件初　元幹部６人も

　法務省は６日、オウム真理教による地下鉄サリン事件など一連の事件で有罪が確定した元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚と元幹部ら計７人の死刑を同日執行したと発表しました。事件をめぐっては、１３人の死刑が確定していますが、執行されるのは初めてとなります。

　死者２９人、負傷者６０００人超を出したオウム真理教による全１３事件。松本死刑囚は地下鉄サリン事件を起こした１９９５年に逮捕されました。一審の東京地裁は２００４年、起訴された全１３事件で有罪とし、死刑判決を言い渡しました。二審の東京高裁は、弁護人が期限内に控訴趣意書を提出しなかったとして０６年に控訴を棄却。最高裁も支持し、同年９月に死刑が確定しました。

　地裁の公判で、松本死刑囚は「事件は弟子が勝手にやったものだ」などと無罪を主張。殺人を正当化する教義の誤りを認めることはなく、次第に不規則発言や居眠りを繰り返すようになり、法廷で事件の動機などを詳しく語ることはありませんでした。

　オウム真理教による一連の事件で起訴された教団関係者１９２人の刑事裁判が１月に全て終結したことを受け、法務省は３月、東京拘置所に収容されていた１３人のうち７人を他の施設に移送していました。

　教団をめぐる裁判は終結しましたが、高学歴の若者たちが荒唐無稽な教義を信じ、殺人に手を染めたのかなどの解明は不十分です。サリン事件では後遺症に苦しむ被害者が今も多くおり、補償も不十分です。

　１９８０年代から９０年代にかけて、各地で教団施設と地元住民のトラブルが各地で発生。日本共産党の支部と議員らは住民と共に、同教団の危険性を告発してきました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070701_02_1.html

2018年7月7日(土)

オウム事件　防げなかった責任　警察や行政に

住民と危険性を告発した元上九一色村共産党村議　竹内精一さん

　オウム真理教の施設があった山梨県の旧・上九一色（かみくいしき）村で住民とともに危険性を告発した竹内精一・元日本共産党村議と宗教ジャーナリストの柿田睦夫さんに、事件の背景と教訓について聞きました。

　松本智津夫死刑囚の死刑執行で、事件の主要な真実が明らかにされず終わりになってしまったのが残念です。オウム真理教が、殺人から地下鉄サリンまで起こしたその経緯、多くの若者が入信し平気で人を殺す集団になっていったかは明らかになっていません。行政や警察の対応も、あまりにも悪かった。オウムが悪かっただけではすまされません。どうして阻止できなかったかを反省しなければいけません。

　１９８９年にオウム真理教が上九一色村に進出して以降、廃液の垂れ流しや掘削による騒音、私たちに対する監視や脅迫などいろいろな問題がありました。日本共産党は住民といっしょに、告発し危険性を訴えてきました。

　松本サリン事件（９４年６月２７日）のときにも、私たちは最初から「あれはオウムだ」と訴えてきましたが、警察は被害者の河野義行さんを犯人扱いし、誤認捜査しました。私たちの告発を聞いていれば、地下鉄サリン事件は防ぐことができたはずです。防げなかった責任は、行政や警察にもあります。

　松本死刑囚以外の人の死刑を執行していいのだろうかという思いもあります。戦争中の日本の軍隊と同じで、「やれ」と命令されてやったという面があったのでは。

　オウムが上九一色村に進出していた当時、信者に対し「あんたたちはここにいるべきではない。帰らないといけないよ」と話してきました。

　私は、戦争にいった最後の世代です。中国で、人としてやらなくてもいいことをやっていました。私は戦争の被害者だが、中国の人民にとっては加害者だ、あなたたちもオウムの被害者かもしれないが、信者としては加害者なんだと伝えてきました。

　この事件を教訓に、社会の在り方、国民の命やくらしを守る行政や警察の在り方を考えていかなければいけないと思っています。

幕引きにならない

宗教ジャーナリスト　柿田睦夫さん

　死刑執行で幕引きにはならないということです。オウム真理教家族の会（旧被害者の会）や日本脱カルト協会が、松本智津夫死刑囚を除く１２人の死刑執行を猶予するよう求めていました。命乞いではなく、彼らにはもっと真実を語らせなくてはいけないからです。

　なぜ、彼らが、自分の頭で考えることを放棄し、教祖のいうがままに動く人間に変わっていったのか―。いまも絶えないマインドコントロール被害を防ぐための教訓にしないといけないと思います。

　オウム事件には多くの謎が残っています。１９８９年の坂本弁護士一家殺害事件では、当初からオウムの関わりが指摘されていました。もし警察がもう一歩踏み込んでいれば、その後の事件はなかったはずです。松本サリン事件では捜査がオウムに向かわず、誤認捜査をしました。警察が地下鉄サリン事件まで、なぜオウムの捜査に及び腰だったのか、まったく解明されていません。

　被害者の家族たちがオウムを宗教法人として認証しないよう求めたのに、東京都は８９年に認証しました。山梨県もオウム施設の違法建築について通報があったのに、有効な動きはしませんでした。

　「宗教団体だから」「信教の自由がある」は言い訳にはなりません。オウムの犯罪は、宗教法人であるかは関係ないのです。にもかかわらず警察も行政も、地下鉄サリン事件が起きるまで動かなかった。これらの謎が解明されるまで幕引きにはなりません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070714_01_1.html

2018年7月7日(土)

松本死刑囚　真相語らず

「繰り返したらいけない」

オウム被害者家族ら傷痕深く

　死者２９人、被害者６０００人超という犠牲を一連の事件で引き起こしたオウム真理教の元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）。元幹部ら６人とともに死刑が執行されたものの、なぜ事件を起こしたのか、幹部はなぜ指示にしたがったのか、事件の真相は語られぬまま。地下鉄サリン事件が起きるまで、警察や行政がオウムを捜査、規制しなかった理由も解明されていません。被害をうけた家族、友人、関係者らの傷痕は深く、思いは複雑です。

闇に閉ざされて残念

坂本弁護士所属　横浜法律事務所

　オウム真理教に殺害された坂本堤弁護士が所属していた横浜法律事務所は６日、記者会見して談話を発表しました。

　談話では、同法律事務所が松本智津夫死刑囚に対して「少しでも人の心、良心が残っているのなら、この判決を厳粛にかつ正面から受け止め、今後は被害者に対する心からの謝罪とともに、真実を自らの口で語るべきである」と求めてきたことを紹介し、しかし謝罪の言葉もないまま死刑が執行され、「事件の核心部分が闇に閉ざされたままになり残念だ」としています。その上で「正当な弁護業務に対する最も卑劣かつ悪質な妨害である坂本弁護士一家事件を決して忘れることなく、弁護士業務への妨害に屈することなく、今後も坂本弁護士の志を受け継いでゆく決意である」としています。

　記者会見した小島周一弁護士は「ついにこの時が来たかという気持ちだ」と述べました。電話で話した坂本弁護士の母さちよさんは「突然のことで整理して語られないと言っていた」と複雑な心境だったと報告しました。

　小島弁護士は坂本弁護士の人柄を「人間を最後まで信じる人だった。少年事件を起こした子どもたちに対して『人間は変われる』と信じて見捨てない男だった」と語りました。

終わったね　安らかにね

坂本弁護士の母さちよさん

　坂本堤弁護士の母坂本さちよさんのコメントは次の通りです。

◇

　今日、麻原と、その他の幹部に対する死刑が執行されたと聞きました。

　麻原に対する裁判が終わったときは「やっとか」っていう気持ちになったし、死刑判決が出てからもいつまでも生かされているということで「なんでいつまでも死刑にならないの」という声も聞きました。

　私も麻原は死刑になるべき人だとは思うけれど、他方では、例え死刑ということであっても、人の命を奪うことは嫌だなあという気持ちもあります。

　事件が起きてから今まで、長い時間だったなあと思います。堤、都子さん、龍彦には「終わったね。安らかにね」と言ってあげたいです。

　息子たちの救出活動に尽力してくれた方々、救出活動の訴えに長い間協力して下さったマスコミの方々には本当に感謝しております。

　ただ、今は、体調のこともあり、皆様に直接お話しすることができないことをご理解いただけたらと願っております。

　長い間、本当にありがとうございました。

　２０１８年７月６日　坂本さちよ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070715_01_1.html

2018年7月7日(土)

事件話してほしかった

地下鉄サリン　遺族が会見

　松本智津夫死刑囚らの死刑執行を受け、地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん（７１）は６日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見しました。

　事件現場の駅の助役だった夫を奪われた高橋さんは、「松本死刑囚の執行は当然と思っていたので、その時が今日だったということ。涙はありません」と淡々と受け止めを語りました。一方、元実行犯らについては「今後のテロ防止で彼らにはもっと（事件のことを）話してもらいたかった。それができなくなったと心残りがあります」とのべました。

　事件の風化を問われ、「（死刑執行が区切りで）事件のニュースが減り、人々が思い出す機会が少なくなるのは仕方ないけれど、人生を狂わされた者として、これが繰り返されたらいけないという思いがある。そういう啓発として（メディア報道などに）生かされてほしい」と話しました。

　ともに会見に臨んだオウム真理教犯罪被害者支援機構副理事長の中村裕二弁護士は、坂本堤弁護士一家殺害事件について聞かれ、「坂本弁護士とは一緒に司法修習をした仲でした。坂本さんがオウムから救出したかった子どもたちも今回の執行された中に含まれ、救出の機会が永久に失われてしまった。その意味でも首謀者の松本死刑囚の罪は大変重い」と強調。アレフなどのオウム後継団体で松本死刑囚を今も信奉する人たちに「この現実を直視し早くその集団から抜けてもらいたい」とのべたほか、「被害者遺族も高齢化が進んでおり、アレフに一刻も早く損害賠償を履行させないといけない」と力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070715_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/387.html#c11

原発推進勢力と協調狙う

エネルギー基本計画　笠井政策委員長が批判

「原発ゼロ基本法案」制定めざす

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070702_01_1.jpg
（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝６日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は６日、国会内で記者会見し、原発推進の「第５次エネルギー基本計画」（３日閣議決定）について、国民の声を無視し原発利益共同体の要求を積極的に聞く「対話」の仕組みを重視するものだと批判しました。

　笠井氏は、基本計画が「国民各層との双方向的なコミュニケーション充実」を掲げながら、意見公募（パブリックコメント）の件数や賛否の傾向は閣議決定前日の午後６時まで公表せず、国会にも報告されなかったと指摘。他方で、原子力事業者が原子力規制委員会との積極的な意見交換を行う「新たな組織」の設立を挙げているのは、「原発ありき、再稼働ありきで、国民とではなく原発推進勢力との双方向的なコミュニケーション充実を図る計画に他ならない」と強調しました。

　この「新たな組織」とは、東京電力など１１原子力事業者や三菱重工、日立などの原発メーカー、電気事業連合会などが１日に発足させた「原子力エネルギー協議会」（ＡＴＥＮＡ、理事長＝門上英・三菱重工業特別顧問）のことで、「原発利益共同体」の代表者が規制当局への意見伝達や制度づくりに関与し、意見表明や政治・行政との調整を行う狙いを示しています。

　笠井氏は「東電福島原発事故の教訓にまったく逆行する」と批判。(1)原子力規制委に対する圧力団体となって規制を骨抜きにし(2)規制委の独立性を阻害し(3)規制当局が電気事業者の虜（とりこ）となっていた構造を復活させるものに他ならず、経済産業省が新組織づくりを主導し、規制委が後押ししたと指摘。「エネルギー基本計画で新組織を位置づけるなど断じて許されない」と批判しました。

　その上で、「どちらを向いた計画なのかを含め、国会に対して報告し議論すべきだ」と主張。国民の願いをまとめた「原発ゼロ基本法案」（立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の４野党提出）の制定で、原発ゼロの日本を実現するため全力を尽くすと表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070702_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/669.html#c5

内閣不信任案提出の時期

野党間で協議必要　笠井氏

　日本共産党の笠井亮政策委員長は６日の会見で、安倍内閣不信任決議案の提出について記者団から問われ、「森友・加計疑惑の解明に背を向け続け、悪法を次々強行してきた安倍内閣の不信任は当然だ。不信任決議案をどういう形でいつ提出するかは、ともにたたかってきた野党間でよく協議をして決めるべきことだ」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070702_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/397.html#c1

背景に首相の政治姿勢

文科省局長逮捕　辰巳議員が追及

参院本会議

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院本会議で、文部科学省の科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で逮捕されたことについて「事実とすれば言語道断だ」と批判。公文書改ざん・隠ぺい、財務省事務次官のセクハラなど、安倍内閣のもとで高級官僚による民主主義を根底から揺るがす重大問題が相次いでいる背景には、「国政の私物化を進め、ウソとごまかしを続けてきた安倍晋三首相自身の姿勢がある」とただしました。

　安倍首相は「行政全体に対する国民の信頼を損なう事態となっており、行政府の長として責任を痛感している」というものの、「選挙で約束した政策を実現すべく内閣総理大臣としての職責を果たす」と開き直りました。

　また、森友学園問題をめぐって辰巳氏が暴露した国土交通省作成の内部文書の調査を求めたのに対し、安倍首相は「（石井啓一）国交相が『どういう対応ができるか検討したい』と答弁している」としか答えませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070702_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/393.html#c4

核持ち込み疑惑解明を

沖縄県議会　全会一致で意見書

　沖縄県議会６月定例会は６日、非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書を全会一致で可決し、閉会しました。

　意見書は「沖縄への核兵器持ち込み疑惑が一層高まるとともに、県民に大きな不安と強い衝撃を与えている」とし、▽沖縄への核持ち込みを認めるとした密約文書を正式に無効とすること▽非核三原則を堅持し、沖縄への核兵器の再配備を断固として拒否すること▽核の貯蔵施設とされる辺野古弾薬庫および嘉手納弾薬庫の実態調査を行い、真相を公表すること▽核兵器禁止条約に参加し署名、批准すること―の４点を政府に求めています。

　今年３月、本紙や沖縄地元２紙の報道などで、米国の戦略態勢に関する議会委員会が２００９年２月に在米日本国大使館関係者らに意見聴取した際、当時の秋葉剛男公使が沖縄での核貯蔵施設建設について「そうした提案は説得力がある」と発言し、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定したことが明らかになりました。こうした中、県民の核持ち込みに対する不安が広がっています。

　日本共産党の渡久地修県議が野党質疑に答弁。米国務省が今年６月に公開した外交文書で、沖縄返還の最低条件として核兵器の「緊急時の貯蔵」と「通過」の権利を求めていたことなどが明らかになってきたことを挙げ、意見書を可決することは、県民の不安解消に取り組むことになると賛同を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070701_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/663.html#c4

首相ら外遊「国会軽視」　野党が批判

衆院議運委理の了承を得られず

　衆院議院運営委員会の理事会で６日、政府が安倍晋三首相と河野太郎外相の海外出張について説明したのに対し、野党側は国会軽視の対応だとして反対し、理事会の了承を得られませんでした。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、河野外相が野党の要求で国会に出席したためチャーター機を利用し「質問は２問しか出なかった。１問が何千万円だ」などと発言した問題について、「国会出席を軽んじる発言だ」と批判。首相外遊日程も当初より大幅に延長されており「大臣には国会での応答義務（説明責任）があり、それを果たすべきだ」と述べました。

　立憲民主、国民民主、無所属の会の各党会派も「国会会期を一方的に延長しておきながら国会軽視もはなはだしい」などと指摘。古屋圭司議運委員長は、河野氏の発言について「よろしくない」と苦言を呈したものの、「政府の判断で対応を」と述べました。

　安倍首相は１１〜１８日に欧州や中東を外遊すると表明しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070702_08_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/419.html#c4

反ユダヤというスローガンは現行憲法の体制が続く限りそのアンチテーゼとして為政者に対する牙としてずっと有効なものとして残り続ける。テロ行為そのものが国際化してくると日本の当局が考えるような死刑執行で一罰百戒というような思想は通じなくなる。オウムを生んだ反省の結果が統一教会的なカルトが主導する政権だったというのでは笑い話にもならない。真の解決法は死刑廃止をも含めて日本の国家体制が更なる近代化を為す必要があるということだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/436.html#c4

オウム死刑囚執行の前夜

安倍首相、上川法相らが宴会

「楽しい」と投稿

　松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら旧オウム真理教元幹部計７人の死刑執行（６日）の前日の５日夜、自民党の国会議員ら３０人近くが衆院赤坂議員宿舎内の会議室でパーティーを開いて飲食に興じていたことが、同党の片山さつき参院議員のツイッターへの投稿で明らかになりました。

　投稿によれば、「若手議員との交流の場」だという「赤坂自民亭」と称するパーティーは今回が２７回目で、安倍晋三首相が初参加したほか、死刑執行を命じた上川陽子法相も参加。記念撮影の画像には、安倍氏の右隣に上川法相が座り、全員で親指を立てるポーズをとっている姿も。小野寺五典防衛相や岸田文雄政調会長も参加していました。

　片山議員は、パーティーの写真とともに、「安倍総理初のご参加で大変な盛り上がり！」「若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！」などと投稿しています。

　上川法相は６日の死刑執行直後の記者会見で、３日に執行命令書に署名したと説明しており、パーティー当時には翌日の執行を当然知っていたことになります。また、パーティー当日の夜には、西日本を中心に豪雨被害が出始めていました。

　ツイッター上では、豪雨被災中、死刑執行前夜のパーティーに興じた安倍、上川両氏らの行動に、「おぞましい」「『危機管理』が聞いてあきれる」などの批判が相次ぎました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070802_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/427.html#c42

大飯原発差し止め取り消し判決

司法判断さけ行政・立法に追随

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は４日、差し止めを認めた一審福井地裁判決（樋口英明裁判長）を取り消しました。司法の役割を放棄したものです。（松沼環）

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（写真）控訴審で、名古屋高裁金沢支部は差し止めを命じた一審判決を取り消し、住民の請求を棄却しました。「不当判決」などののぼりをかかげる原告ら＝４日、石川県金沢市

　２０１４年５月に出された一審判決は、憲法上の権利である人格権が、侵害される具体的な危険を認め、大飯原発の差し止めを認めました。

裁判所の責務放棄

　今回の控訴審判決は、原発を認めている原子炉等規制法などの法制度を前提とする限り、「原発の運転に伴う本質的・内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と述べています。さらに、「我が国のとるべき道として原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能」としながら、その当否をめぐる判断は「もはや司法の役割を超え」と、政治的な判断に委ねられるべきとしました。

　これは憲法に定められた三権分立により司法に求められる役割を放棄し、行政府、立法府への追随を宣言しているに等しいものです。

　一審判決が、福島原発事故後、具体的危険性が万が一でもあるのか判断を避けることは「裁判所に課せられた最も重要な責務を放棄するに等しい」と述べていることと対照的です。

　注目された元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が指摘した基準地震動の過小評価の問題は、関電の主張を丸のみし、大飯原発周辺の活断層の長さや幅を保守的に大きく見積もることで防ぐことができるとしています。島崎氏自身が、指摘した問題が、関電のいう保守的な評価では全くカバーできないと法廷で証言したことを無視しています。

　判決後の会見で、弁護団の井戸謙一弁護士は「具体的な問題点に対して、裁判所はまともに答えることができない。内容的には非常にひどい判決だが、それだけ裁判所が追い詰められていることの現れ」と述べました。

住民の権利を奪う

　裁判の進行も問題がありました。

　地盤調査の問題で、裁判所は、住民側が求めた専門家の証人の尋問を拒否し、関電にデータを提出させることもなく審理を打ち切っておきながら、判決では、「判然としない」などあいまいな評価で、住民側主張を退けています。

　弁護団は抗議声明で、「住民側の裁判を受ける権利を奪った不当な『裁判』」と批判しています。

　判決は、大飯原発の危険性が「社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されている」と断言しています。その根拠は、規制委が策定した新規制基準であり、それに適合しているという規制委の判断です。

　新規制基準は、施設などの適合性を見るにすぎず、「安全を保証するものではない」（規制委）としているのにです。政府と同様、「安全神話」に他なりません。

　社会通念を判断基準とするのであれば、いずれの世論調査でも原発の再稼働に反対する声が過半数となっている現状から考えるべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070814_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/444.html#c1

きょうの潮流

　善かれあしかれ、私たちは生きている間に時代を画す出来事に遭遇することがあります。そのときの記憶は、同じ時世の流れのなかにいる人びとに忘れがたく刻み込まれています▼２３年前に社会を震え上がらせた地下鉄サリン事件もそうでした。テレビに映った異様な光景はあのときの自分とともに今もよみがえります。教祖の麻原彰晃（本名＝松本智津夫）をはじめ、オウム真理教のメンバーとしてすり込まれた面々も▼坂本弁護士一家殺害や松本サリン事件、そして朝のラッシュ時を狙った化学兵器による無差別テロ。狂気に走った殺人集団の真相は語られないまま、麻原や元幹部の死刑が執行されました。多くの“なぜ”を残して▼オウム真理教が世に現れたのは、列島がバブルで踊っていた頃でした。カネや物欲にまみれた現世に嫌気がさし、魂の救済を求めた―。古くからの元信者が語っていました。最盛期には１万人もいたという信者のなかには、進むべき道を探していた若者の姿が多く▼宗教を隠れみのにして、人殺しを正当化していった教団。いくつもの兆候がありながら、警察や行政の対応が遅れたのはなぜか。地下鉄サリンで夫を亡くした高橋シズヱさんは「初期の事件をきちんと捜査していれば、オウムをあそこまで増長させることはなかった」▼偽りが横行し、規範が乱れ、格差がひろがる社会。先行きが見えない状況は現在も同じです。若者を惑わし、過激な行動に向かわせた「オウム」を、過去の話にしてはいけません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070801_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/438.html#c4

非核化へ作業部会設置

米朝協議　双方で構成、検証

　【ワシントン＝池田晋】ポンペオ米国務長官とともに北朝鮮を訪問中のナウアート報道官は７日（現地時間）、北朝鮮の非核化達成の取り組みを検証するため、米朝双方の実務者による複数の作業部会を設置したと明らかにしました。ロイター通信が同報道官の同行記者団に対する発言として報じました。

　ナウアート報道官は、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還についても北朝鮮側と議論したと説明しました。

　ポンペオ長官は６日、米朝首脳会談後初めての高官級協議のため平壌に到着。金正恩（キムジョンウン）国務委員長宛てのトランプ大統領の親書を北朝鮮側に渡しました。金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との協議は、７日も継続して行われました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070801_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/410.html#c2

核兵器禁止条約採択１年　各地で行動

日本政府は条約参加を

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（写真）署名を呼びかける参加者＝７日、東京都新宿区

　核兵器禁止条約が国連で採択されてから１年となる７日、条約への日本政府の参加や条約の早期発効を求めて全国各地で署名・宣伝をはじめ多彩な行動が取り組まれました。被爆者もマイクを握り、「条約に背を向けている日本政府の考え方を変え、一日も早く発効させよう」と訴えました。

　この取り組みは、核兵器廃絶をめざす市民の行動を強化しようと「ヒバクシャ国際署名推進連絡会」がよびかけたピースウエーブ２０１８の一環です。

　東京・新宿駅前で、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）をはじめ１３団体が呼びかけた宣伝では、日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳（てるみ）さんがスピーチしました。

　田中さんは「核兵器を地球からなくさないといけないと７０年以上叫び続け、昨年やっと国連で核兵器禁止条約が採択されました」と訴え。しかし、まだ発効していないとのべ「条約に反対している日本政府、安倍総理の考え方を変えさせ、発効へ向けた努力をさせたい。みなさんと力をあわせてやっていきたい」と語りました。

　各団体の代表もマイクを握り「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。日本原水協の安井正和事務局長は、５０カ国が批准すれば発効する同条約は現在１１カ国が批准したと紹介。一方で日本政府は条約に参加もしていないとのべ、「こうした政府で良いのでしょうか。私たちの声と行動で、条約発効の先頭に立つ政府を実現しましょう」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070801_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/452.html#c1

主張

アベノミクス破綻

消費など内需拡大策に転換を

　安倍晋三政権の下での国内需要、とりわけ消費の低迷に歯止めがかかりません。総務省が発表した５月の家計調査報告によると、１世帯(2人以上)当たりの消費支出は、物価変動の影響を差し引いた実質で前年同月比３・９％減と４カ月連続のマイナスとなりました。収入が減少しているうえに可処分所得が伸び悩み、値上げも相次いで切り詰め志向が強まっています。日本銀行が発表した短期経済観測調査(短観)では「大企業・製造業」の業況判断が２四半期連続で悪化しました。輸出頼みの経済政策の行き詰まりは明らかです。

家計の厳しいやりくり

　家計調査で見た消費支出の下落幅は、２０１６年８月以来１年９カ月ぶりの大きさで、交際費や外食を含む食料への支出が減少しました。衣服や国内旅行も低調で、家計の厳しいやりくりは明らかです。子どもへの仕送りや私立大学授業料は前年を上回りました。

　同じ調査で勤労者世帯の実収入を見ると、実質で０・３％の減少と今年になって５カ月連続の落ち込みです。とりわけ世帯主の定期収入は１・２％減と６カ月連続の減少となっています。低賃金で働く高齢世帯主の収入減などが響いたとみられます。税金などを差し引いた可処分所得も、０・２％増とほとんど横ばいです。

　家計の消費支出は、１２年末に安倍首相が政権に復帰し、１４年４月にそれまで５％だった消費税の税率を８％に引き上げて以降ほとんどの月で前年同月を下回っています。安倍政権の経済政策アベノミクスの下での消費不況は、深刻で長引いています。首相らはアベノミクスで大企業や大資産家の懐が豊かになれば国民の所得や消費も増えると「トリクルダウン」（滴り落ち）を宣伝してきました。しかし５年以上たっても、国民の暮らしはよくなるどころか、貧困と格差は広がるばかりです。

　内閣府が発表した今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）で見ても、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期（昨年１０〜１２月期）比０・１％減と落ち込んでおり、ＧＤＰ全体でも前期比０・２％減（年率換算で０・６％減）とマイナス成長が続いています。アベノミクスの破綻は明らかです。

　「経済再生」を看板にする安倍政権は、結局のところ、輸出に頼らざるを得ません。しかし、日銀が今週発表した四半期ごとの短観では、大企業の業況判断さえ、原材料価格の上昇や人手不足、トランプ米政権が発足してからの世界的な貿易摩擦の激化などで、５年半ぶりの２四半期連続の悪化となりました。国内需要、とりわけ消費を立て直さないで、輸出頼みの経済政策がいつまでも続くはずはありません。国民の暮らしにとっても日本経済の再生にとっても、消費を立て直すことがいよいよ急務になっています。

まず消費税の増税中止を

　安倍政権が来年度の予算編成や経済運営の方向性を示した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針）は、アベノミクスを中止するどころか、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げや社会保障の改悪などを持ち出しています。国民の暮らしを悪化させ、内需をいっそう低迷させるものです。

　アベノミクスの中止、とりわけ消費を冷やす消費税増税の中止は喫緊の課題です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070701_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/689.html#c1

さよなら安倍政権

安保関連法反対「学者の会」がシンポ

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（写真）「学者の会」が開いたシンポジウム＝７日、東京都千代田区

　「安全保障関連法に反対する学者の会」は７日、都内で「さよなら安倍政権」をテーマにシンポジウムを開催し、日本の政治をどう変えるかを議論しました。３００人が参加しました。

　東京大学名誉教授の広渡清吾氏は開会あいさつで、「街頭宣伝では『当たり前の政治を取り戻そう』と訴えています。今日の集会を機に安倍政権打倒のエネルギーをため込んでほしい」と話しました。

　続いて大学教授の水島朝穂＝あさほ＝（早稲田大、憲法）、遠藤誠治（成蹊大、外交）、浜矩子＝のりこ＝（同志社大、経済）、大沢真理（東京大、社会政策）、佐藤学（学習院大、教育）、西谷修（立教大、知性・メディア）の６氏が報告し、専門分野に即して安倍政権を批判しました。

　シンポジウムでは、政権交代について意見交換がなされました。水島氏は「安倍政権の代わりがいないという議論はあきらめの空気をつくるもの」と述べ、浜氏は「代わりはいないは禁句。誰でも、あんな邪悪な集団には取って代われる」と皮肉を込めて話しました。

　大沢氏は「野党はしっかりした政策に合意し、選挙に臨んでほしい」と訴え、広渡氏は「私たちは、野党の共闘を後押ししないといけない。学んだことを周りに広げ、世論を変えていきましょう」と語り、シンポジウムを締めくくりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070802_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/335.html#c4

主張

「ＴＰＰ１１」の成立

発効を許さない共同の運動を

　安倍晋三政権が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱したアメリカを除く、１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の批准承認と関連法の成立を強行しました。新協定も、農業や国民の暮らし、食の安全、地域経済に重大な影響を及ぼすもので、国のあり方そのものを変えます。異常に短い期間の国会審議で承認、成立させたのは断じて許せません。

ＴＰＰ以上の打撃に

　ＴＰＰ１１は、アメリカを含む１２カ国のＴＰＰが、トランプ米政権の離脱で発効不能になる中、安倍政権が主導して、１１カ国で復活させたものです。もともとＴＰＰは、各国の経済主権・食料主権を侵害し、国民の暮らしや権利を犠牲にして、多国籍企業の利益を最大化するものでした。

　ＴＰＰ１１は、ＴＰＰのごく一部を「凍結」したとはいえ、農業をつぶし、暮らしや主権を脅かす危険な本質はいささかも変わりません。それどころか農業への打撃では、ＴＰＰ１１に参加しなかったアメリカからの圧力も加わり、ＴＰＰ以上に危険があることが国会審議を通じて明確になりました。

　安倍政権は、１１カ国での妥結を最優先し、ＴＰＰへのアメリカの参加を前提とした乳製品の低関税輸入枠などにも修正を求めませんでした。ＴＰＰの輸入枠は、オーストラリアなど他の輸出大国で満たされることになるため、機会を失うアメリカの農業団体が不満を募らせ、それを背景にトランプ政権が圧力を強めるのは必至です。

　７月下旬にもスタートする「日米通商協議」などでアメリカが対日強硬姿勢をあらわにするのは目に見えます。安倍首相は「農業でこれ以上の譲歩はない」といいますが、ＴＰＰ交渉で重要農産物は「除外」とするとの国会決議を投げ捨てた“前歴”を見れば、そんな約束は信用できません。ＴＰＰ１１が発効しても、農業生産は減らないとの「影響試算」でごまかし、まともな審議も保障しないで成立を急いだ政権のやり方にも、反国民的な姿勢は浮き彫りです。

　安倍首相は、ＴＰＰ１１は「自由貿易を守る」ためであり、政権が掲げる「成長戦略の柱」だといいます。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）にも近く署名し、年内合意をめざす東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）でも、ＴＰＰ水準の貿易ルールを押し付けようとしています。こうした「自由貿易拡大」一辺倒の路線では、大企業の輸出や海外での投資が増えても、国内では農業が衰退し、貧困と格差が拡大します。首相の「成長戦略」は、国民の「９９％」を犠牲にした政策にほかなりません。

安倍政権に退陣を迫る

　こんな政治が続く限り、日本農業の存立基盤は決定的に狭められ、大企業の利益のために国民の暮らしも、雇用や医療もますます脅かされます。

　多国籍企業の利益優先のルール押し付けは、各国で矛盾を広げ、国民の運動が発展しています。日本でもＴＰＰ反対の国民的共同がかつてない規模で広がりました。

　ＴＰＰ１１の国内手続きが完了した形になったいま、こうした内外の運動と共同を広げ、発効を許さないたたかいが重要になります。その保障はあらゆる分野で暴走を繰り返す安倍政権を市民と野党の共同で倒し、国民本位の政治を実現することです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070801_05_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10371.html#c1

金正恩委員長の活動日誌・2018年6月

■外交

・10日：朝米首脳会談のために平壌を出発、シンガポール共和国に到着、シンガポールの大統領宮殿でリー・シェンロン首相と面談

・11日：シンガポール市内の各所を参観

・12日：アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領とシンガポールのセント―サ島で朝米両国史上初となる首脳の対面、単独会談、拡大会談、昼食会に参席、トランプ大統領と散策、シンガポール首脳会談共同声明に署名、専用機でシンガポールのチャンギ国際空港を出発

・13日：平壌国際空港に到着

・19日：中国を訪問（〜20日）、習近平主席と対面、人民大会堂で行われた歓迎儀式に参席、人民大会堂で習近平主席と会談、歓迎宴に参席、歓迎宴で演説

・20日：習近平主席と釣魚台国賓館で談話、昼食会に参席、中国農業科学院国家農業科学技術革新院と北京市軌道交通指揮センターを視察、北京の朝鮮大使館を訪問、平壌に到着

■軍事

・30日：朝鮮人民軍第1524軍部隊を視察※

■経済、人民生活（軍関連施設も含む）

・9日：新たに建設された平壌大同江水産物食堂を視察※

・30日：平安北道薪島郡を現地指導※

■祝電など

・3日：キューバ共産党のラウル・カストロ・ルス第１書記の誕生日に祝電

・12日：ロシアの国慶節に際してウラジーミル・プーチン大統領に祝電

・14日：ロシアを訪問した金永南委員長がウラジーミル・プーチン大統領に金正恩委員長の親書を伝達

・15日：中国の習近平主席の誕生日に際して祝賀書簡と祝賀花籠

・23日：革命烈士である姜健氏の生誕100周年に際して平壌の大城山革命烈士陵にある同氏の半身像に花輪

（※）は朝鮮中央通信配信日

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/07/yr20180707-4/

2018.07.07 (14:03) │ コラム │

＜取材ノート＞祖国との断絶強いる「制裁」

http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_shuzainote.png
国際社会の平和への動きと相反するように、日本社会の排外的な空気が高まっている。

朝鮮学校無償化適用、補助金交付を求める声明を出した全国の弁護士会に、例年の十数倍に及ぶ13万件の懲戒請求が殺到した。背景にはヘイトブログの存在が。請求者はネット上で拾った誤った歴史認識に起因した自らの行為を「日本のためだった」と振り返り、損害賠償請求が始まると慌てて弁護士に対し、謝罪文を送った。

ある弁護士は自身のＳＮＳに、請求者への返信をこう綴った。

「社会は一人ひとりが平等という価値観で成立している。あなたの懲戒請求は在日朝鮮人の権利の平等性を認めず、社会の前提を壊している」「私の経済的損害や精神的苦痛よりも、この社会の分断を生じさせたことは、極めて重大で、その責任の重大性をしっかりと認識して」

下からのレイシズムと相互補完の関係にあるのが、日本政府の対朝鮮敵視政策だ。

関空税関による神戸朝高生の荷物押収事件。上が決めた「制裁」に右倣い、泣きじゃくる子どもたちを前に、機械的に持ち物を押収し、「任意放棄書」へのサインを強要する。日本の歴史認識の欠如は、官民一体となった「北朝鮮」ネガティブキャンペーンと合わさり、この国の当たり前の人権感覚をも破壊した。

このように「制裁」は、在日朝鮮人に祖国との「断絶」を強いるとともに、地域社会に共に生きる在日への差別行為にお墨付きを与え、日本社会の「分断」を推し進めた。

安倍政権は日朝首脳会談の実現を最優先の外交課題に位置付けたというが、真に求められるのは、歴史性を伴わない歪み切った日本の朝鮮認識の克服であり、踏みにじられた朝鮮民族の尊厳の回復だという点を認識すべきだ。

（宥）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/07/yr20180707-7/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/730.html#c1

今週の国会

カジノ・公選法・水道…

与党、悪法成立に執念

　延長した国会の会期末が２２日に迫る中、安倍政権と与党に対する、市民と野党のたたかいが、再び正念場を迎えています。

　自民・公明の両党は、森友・加計問題をはじめとする疑惑の解明には背を向けながら、ギャンブル依存症を増やすカジノ実施法案など今国会での悪法の成立に執念を燃やしています。

　カジノ法案については、参院での十分な審議日程が確保されていないのに自民・公明・維新の３党が参院審議入りを強行。６日の本会議では日本共産党の辰巳孝太郎議員が「日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元する究極の売国法案と言われても仕方がない」と批判しました。

　自民党は、参院内閣委員会で１０日に安倍晋三首相に対する質疑などを行い、１２、１３の両日連続して質疑を行う日程を提案。「冒頭での総理入り」の理由について自民党は１１〜１８日に欧州・中東を歴訪する首相の外交日程を挙げていますが、野党の反対で９日に引き続き協議することになっています。会期を延長しておきながら、この時期に外遊すること自体が国会を軽視した振る舞いです。

　自民党は６日に審議入りした参院選挙制度改定案の成立も画策。二つの県を一つの選挙区にする「合区」によって擁立できない自民党議員の救済策ともいうべき党利党略の代物です。９日の参院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の山下芳生、井上哲士両参院議員が質疑に立ちます。

　自公幹部は、水道運営に営利企業の参入を促す水道法改定案の成立方針もたびたび確認。しかし、国民の命にかかわる水の問題を衆院でわずか２日間の委員会審議で強行したこと自体が問われています。

　６野党・会派は、与党側に財務省の佐川宣寿前理財局長の偽証告発への協力や加計孝太郎加計学園理事長らの証人喚問、予算委員会での集中審議を求めるとともに、カジノ法案などを廃案に追い込むために衆参一体で協力していく構えです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-08/2018070802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/502.html#c1

参院選挙制度改定案　きょう採決　自民が狙う

野党反対で再協議

　参院政治倫理・選挙特別委員会で９日、野党の反対を押し切って、石井浩郎委員長の職権で公明党提出の参院選挙制度改定案が採決されました。公明案は賛成少数で否決。自民党はその後の理事会で、同党など各党が提出している改定案を１０日の同委員会で質疑・採決することを提案しましたが、野党が反対し、採決は引き続き協議となりました。

　この日の質疑後の理事会で自民党は、各党案を「整理」するとし、再開後の委員会で公明、維新両案を採決することを提案しましたが、維新はさらなる質疑が必要だとして反対。野党各党も全会派の合意形成へ努力すべきだとして反対し、日本共産党の井上哲士議員は「法案審議を中断し、改革協など各党協議で合意を図るべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-10/2018071002_03_1.html

2018年7月10日(火)

大災害よそにカジノ

参院委　きょう審議　職権で強行

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-10/2018071002_06_1.jpg
（写真）理事懇後、共同で取材に応じる（右から）田村、矢田、白、山本の４野党・会派の理事会メンバー＝９日、国会内

　カジノ実施法案を付託されている参院内閣委員会は９日、理事懇談会を開き、１０日に法案の審議を行う日程を柘植芳文委員長(自民)の職権で決めました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）は、政府をあげて大災害の対策に集中すべきときであり、カジノ法案の審議など許されないと強く抗議しました。

　理事懇では自民党が「１０日に６時間の質疑を行いたい」と提案。公明党は「会期が短くなっており審議すべき」と同調し、維新の会は「審議をするなら政府の責任で国民から批判を受けないようにすべきだ」と主張しました。

　日本共産党など野党３党１会派はこれに強く反対。断続的に開いた理事懇で、最終的に１０日の委員会開会を委員長職権で強行しました。

　理事懇後、野党３党１会派の理事会メンバーは共同で記者の取材に応じ、暴挙に抗議。日本共産党の田村智子議員は「なぜいま委員会を開かなければならないのか与党にも説明ができない」「災害復旧の陣頭指揮をとるべき石井啓一国土交通相が、その身分をわきにおいてカジノ担当大臣として委員会に出席するのはありえないことだ」とのべました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-10/2018071002_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/490.html#c2

朝米高位級会談に言及

朝鮮外務省のスポークスマンは７日、次のような談話を発表した。

歴史的な初の朝米首脳の対面と会談が行われた後、国際社会の期待と関心は朝米首脳会談の共同声明の履行のための朝米高位級会談に集中した。

われわれは、米国側が朝米首脳の対面と会談の精神に即して信頼の構築に役立つ建設的な方案を持ってくるだろうと期待し、それ相応の何かをする考えもしていた。

しかし、６、７の両日に行われた初の朝米高位級会談で現れた米国側の態度と立場は実に残念極まりないものであった。

わが方は、朝米首脳の対面と会談の精神と合意事項を誠実に履行する変わらない意志から、今回の会談で共同声明の全ての条項のバランスの取れた履行のための建設的な方途を提起した。

朝米関係改善のための多面的な交流を実現する問題と朝鮮半島での平和体制構築のためにまず朝鮮停戦協定締結６５周年を契機に終戦宣言を発表する問題、非核化措置の一環としてＩＣＢＭの生産中断を物理的に実証するために大出力エンジン試験場を廃棄する問題、米軍遺骨発掘のための実務協商を早急に始める問題など、広範囲な行動措置を各々同時に取る問題を討議することを提起した。

会談に先立って、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の金キム正ジョン恩ウン委員長がトランプ大統領に送る親書を委任によってわが方の首席代表である党中央委員会の金キム英ヨン哲チョル副委員長が米国側の首席代表であるポンペオ国務長官に丁重に伝えた。

金正恩委員長は、シンガポール首脳の対面と会談を通じてトランプ大統領と結んだ立派な親交関係と大統領に対する信頼の感情が今回の高位級会談をはじめ、今後の対話過程を通じてさらに強固になるとの期待と確信を表明した。

しかし、米国側はシンガポール首脳の対面と会談の精神に背ちしてＣＶＩＤだの、申告だの、検証だのと言って、一方的で強盗さながらの非核化要求だけを持ち出した。

情勢の悪化と戦争を防止するための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、すでに合意された終戦宣言問題までいろいろな条件と口実を設けて遠く後回しにしようとする立場を取った。

終戦宣言を一日も早く発表する問題について言えば、朝鮮半島で緊張を緩和して恒久的な平和保障体制を構築するための初の工程であると同時に、朝米間の信頼構築のための優先的な要素であり、ほぼ７０年間持続してきた朝鮮半島の戦争状態にピリオドを打つ歴史的課題として北南間の板パン門ムン店ジョム宣言にも明示されている問題であり、朝米首脳会談でトランプ大統領がより熱意を見せた問題である。

米国側が会談で最後まで固執した問題は、過去の以前の各行政府が固執していて対話の過程を台無しにし、不信と戦争の危険だけを増幅させた癌的存在である。

米国側は今回の会談で一つ、二つの合同軍事演習を一時的に取り消したことを大きな譲歩のように宣伝したが、一挺の銃も廃棄せず、全ての兵力を従前の位置にそのまま置いている状態で演習という一つの動作だけを一時的に中止したのはいつであれ、任意の瞬間にまた再開されうるごく可逆的な措置として、われわれが取った核実験場の不可逆的な爆破廃棄措置に比べれば対比さえできない問題である。

会談の結果は、極めて憂慮すべきものだと言わざるを得ない。

米国側が朝米首脳の対面と会談の精神に合致するように建設的な方案を持ってくるだろうと考えていたわれわれの期待と希望は愚かだと言えるほど純真なものであった。

古い方式では絶対に新しいものを創造することができず、百戦百敗した腐り果てた古い方式を踏襲すれば、また失敗しか与えられない。

朝米関係史上、初めてとなるシンガポール首脳会談で短時間に貴重な合意が成し遂げられたのもまさに、トランプ大統領自身が朝米関係と朝鮮半島の非核化問題を新しい方式で解決しようと言ったからである。

双方が首脳級で合意した新しい方式を実務的な専門家レベルで投げ捨てて古い方式に戻るなら、両国人民の利益と世界の平和と安全のための新しい未来を開こうとする両首脳の決断と意志によってもたらされた世紀的なシンガポール首脳の対面は意味がなくなるであろう。

今回の初の朝米高位級会談を通じて朝米間の信頼はより強固になるどころか、むしろ確固不動であったわれわれの非核化意志が揺さぶられる危険な局面に直面するようになった。

われわれはこの数カ月間、できるだけの善意の措置をまず取りながら最大の忍耐心を持って米国を注視してきた。

しかし、米国はわれわれの善意と忍耐心を間違って理解したようだ。

米国は、自分らの強盗さながらの心理が反映された要求条件までも、われわれが忍耐心から受け入れると見なすほど根本的に間違った考えをしている。

朝米間の根深い不信を解消して信頼を構築し、そのために失敗だけを記録した過去の方式から大胆に脱して既成にこだわらない全く新しい方式で解決していくこと、信頼の構築を先立たせて段階的に同時行動の原則に基づいて解決可能な問題からひとつずつ解決していくのが朝鮮半島非核化実現の最も速い近道である。

しかし、米国側が焦燥感にとらわれて以前の各行政府が持ち出していた古い方式をわれわれに強要しようとするなら、問題の解決に何の助けにもならないであろう。

われわれの意志とは別に、非核化の実現に適する客観的環境が醸成されないなら、むしろ良好に始まった双務関係発展の気流がごちゃ混ぜになる可能性がある。

逆風が吹き始めれば朝米両国にはもちろん、世界の平和と安全を願う国際社会にも大きな失望を与えかねないし、そうなれば互いに間違いなく他の選択を模索することになり、それが悲劇的な結果につながらないという保証はどこにもない。

われわれは、トランプ大統領に対する信頼心を今もそのまま持っている。

米国は、両首脳の意志とは違って逆風を許すのが果たして世界の人民の志向と期待に合致し、自国の利益にも合致するのかを慎重に見極めるべきであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5039

[2018-07-08]

朝米高位級会談に参加したアメリカ合衆国
代表団が平壌を出発

マイク・ポンペオ国務長官を団長とするアメリカ合衆国代表団が朝米高位級会談を終えて７日、平ピョン壌ヤンを出発した。

６日から７日まで平壌で行われた会談では、歴史的な朝米首脳の対面と会談で採択、発表された共同声明を忠実に履行するうえで提起される諸般の問題が深く論議された。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101741
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/419.html#c3

参院選挙制度　自民が党利党略案に固執　参院特委

合意形成の意思なし　山下氏批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-10/2018071002_01_1.jpg
（写真）質問する山下芳生議員＝９日、参院倫選特委

　日本共産党の山下芳生議員は９日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党が党利党略で持ち出した参院選挙制度改定案の審議・採決を中断するよう求めるとともに、「議会制民主主義の土台である選挙制度は、各党会派間で十分議論を積み重ね、合意を得る努力を尽くすべきだ」と主張しました。

　山下氏は、昨年２月の各派代表者懇談会で与野党から選挙制度改革は憲法改定と切り離すべきとの意見があったにもかかわらず、自民党がその後、改憲を前提とした改定案を示し、固執し続けたことを「合意形成を図る意思がない」と批判。全会派実務者による「選挙制度に関する専門委員会」が１年間、計１７回行われたが、「合意が得られなかった最大の要因は自民党のこうした態度にある」と厳しく指摘しました。

　改憲前提の案が破たんすると、自民党が今度は各派協議で一度も提案、議論もなかった「新たな案」を突然持ち出し、今国会に提出して採決まで狙うのはあまりにも乱暴ではないかとただしました。自民党の岡田直樹議員は「時間制限があった。胸の痛みはない」と開き直りました。

　山下氏は、２０００年の公選法改定でも、自民党が全会派の合意を一方的に破り、「非拘束名簿式」（政党名か個人名で投票）への変更を押し付けたことを挙げ、「非民主的で乱暴なやり方は、参院自民党の『お家芸』だ」と痛烈に批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-10/2018071002_01_1.html

2018年7月10日(火)

参院選挙制度　自民が党利党略案に固執　参院特委

自民候補救済が目的　井上氏指摘

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-10/2018071002_02_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院倫選特委

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党の参院選挙制度改定案（公選法改定案）の柱の一つ、比例代表選挙の一部への拘束名簿式の導入について、「自民党のご都合主義」だと告発しました。

　井上氏は、２０００年に同党が非拘束名簿式の導入を強行した際、「民意の多様化」を口実に「国民が当選者を決定する」とうたっていたにもかかわらず、今回は同じ理由で、全く逆の方式を導入しようとしているとして、その矛盾をただしました。

　同党の古賀友一郎議員は、井上氏の指摘には答えず、「双方のメリットを生かす」と強弁しました。

　「特定枠」をめぐっては、１４年の選挙制度協議会で、脇雅史座長が類似の私案を提案したものの、「積極的に推奨する声がなかった」として撤回。同党も、最終的に他党と共同提出した法案に盛り込みませんでした。

　井上氏は、「１４年の協議以来、どの政党からも賛同がない。自民党のみが求めてきた制度だ」と強調。拘束名簿式について合区対象の同党高知県連が「確実に県代表を選出」するよう求めていたことや、１４年協議会での「（合区で）選挙区で立候補できなくなる人を比例名簿の上位にする」（自民・岡田直樹委員）との発言を挙げ「自民党議員・候補の救済のためというのが本音だ。身勝手な理由による案を絶対に認めることはできない」と批判しました。

　拘束名簿式　比例代表選の当選者を政党が定める順位によって決めるもの。自民党案は、得票順に当選者を決める現行の非拘束名簿式を維持しつつ、一部に拘束名簿式の「特定枠」を設けるもの。「合区」で選挙区に擁立できない県の候補者を、名簿の上位に置いて救済する思惑があるとして、党利党略の案だとの批判が相次いでいます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-10/2018071002_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/543.html#c1

福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima · 7時間7時間前
水道法改悪法案は、コンフェッションと言って、所有は自治体が持つが、管理運営を民間に委ねると言うものです。民営化の一種。水を売り飛ばしてはならない、水を外資系に売り飛ばしてはならない。諸外国では民営化の後、水道料金の値上がりなどが起こり、今はその失敗を踏まえ、再公営化になっています

福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima · 7時間7時間前
参議院の厚生労働委員会では、木曜日、健康増進法改正法案について質疑をやり、採決の予定です。参議院の委員会の定例日は、火曜日と木曜日なので、会期末の7月22日まで水道法改悪法案を十分審議する時間はありません。厚生労働省の水道担当者は、現在、水道の復旧で忙しいのではないでしょうか。

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5E277011877857460224&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/355.html#c13

災害より賭博の議論か

参院内閣委　カジノ法案　審議入り

大門議員が批判

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（写真）質問する大門実紀史議員＝10日、参院内閣委

　西日本を中心とした豪雨災害の被害が拡大するなか、自民・公明の与党は１０日、カジノ実施法案の参院内閣委員会での審議入りを強行しました。野党は、災害対応に最優先で取り組むべきだと主張。日本共産党の大門実紀史議員は「これだけの大災害が起き、この瞬間も被害が拡大しているときに、災害よりも賭博の議論をしているなどありえない」と政府・与党の対応を厳しく批判しました。

　大門氏は、石井啓一国土交通相には土砂災害に対応する責任があることを指摘し、「災害対応を優先したいという意思は示さなかったのか」とただしました。石井国交相は「私は国会の意思に従っている」などと述べ、災害対応への意思は示しませんでした。

　大門氏は「大臣がそういう姿勢だから同じような災害が何年たっても繰り返される」と指摘。「被災者を出さない、人命を尊重する立場で踏み込んだ検討をするのが政治の役割だ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-11/2018071101_03_1.html

2018年7月11日(水)

「違法性」　議論１回だけ

「推進会議」に利害関係者も

大門議員が追及

　日本共産党の大門実紀史議員は１０日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案の焦点であるカジノの違法性の阻却（そきゃく）（取り外すこと）について、政府内で客観的な議論が行われていないことを示し、「違法性の高い法案を強引に通すことは後世に禍根を残す」と厳しく追及しました。

　政府は、カジノ推進本部（本部長・安倍晋三首相）の下に置かれたカジノ推進会議（特定複合観光施設区域整備推進会議、議長・山内弘隆一橋大学教授）の検討を経たことを違法性阻却の根拠としています。

　大門氏は、同会議が審議の「迅速化」のためわずか８人で構成されていること、カジノ解禁を望む業界や企業から経済的利益を得ている人物が選任されており、公正性・中立性を欠く人選となっていることを指摘しました。

　カジノ推進本部の中川真事務局次長は指摘を否定できず、「専門分野の知見を生かし中立公正に議論いただいた」と根拠もなく答弁しました。

　大門氏は、自らが国会に提出した違法性阻却についての資料が推進会議で無断で配布され、批判の材料とされた事実を指摘。「なぜ私を呼んで話をきかないのか。ひきょうなやり方だ」とただしました。中川次長は「率直におわびする」と謝罪しました。

　大門氏は、「推進会議」には刑法の専門家がおらず、違法性阻却についての議論は１回しか行っていないこと、１人の刑法学者の「個人的所見」を聴いただけで結論を出したことを指摘。「あまりにも軽々しい会議がまともな検討もせずに違法性が阻却できるという結論を出した」と述べ、違法性阻却の要件にそって、さらに追及すると表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-11/2018071101_04_1.html

2018年7月11日(水)

日弁連　カジノ法案反対貫く

学習会に塩川・大門氏ら

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-11/2018071104_03_1.jpg
（写真）カジノ解禁実施法案の成立に反対する学習会＝10日、衆院第１議員会館内

　日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）は１０日、カジノ実施法案に反対する学習会を国会内で開き、１４０人を超える市民が参加しました。

　日弁連は２０１４年５月の意見書発表以来、国内でのカジノ解禁に断固反対する立場を明確にしています。太田賢二副会長は「世論はカジノ解禁にカジをきってはいない。国会延長でこの法案が成立しかねない状況だが最後まで反対を貫き絶対に阻止していく」とあいさつしました。

　北海道、神奈川、大阪、和歌山から各地のたたかいを報告。熊谷貞俊大阪大学名誉教授は「市民は真剣にこの問題に取り組んでいる。大阪にカジノはつくらせない」とのべました。

　各団体からの発言では「カジノができれば多重債務問題が再燃する」（全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の宇都宮健児弁護士）、「誰も幸せにしないカジノを絶対に作らせない」（主婦連合会の河村真紀子事務局長）、「日本の観光資源を生かした観光振興を。カジノはいらない」（全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長）などの発言が相次ぎました。

　日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「カジノは日本にいらないということをみなさんと共有できた。最後までたたかい続けましょう」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員、立憲民主党、国民民主党、社民党、沖縄の風の議員が参加。大門氏は「この法案は知れば知るほど『おかしい』という声が広がる。最後まで頑張りましょう」とあいさつしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-11/2018071104_03_1.html

2018年7月11日(水)

主張

カジノ実施法案

災害より賭博法が優先なのか

　安倍晋三内閣と自民、公明、維新は、カジノ実施法案の参院内閣委員会での審議入りを強行しました。西日本豪雨の被害が拡大し救援・支援で一刻も早い対応と議論が必要な時に、こともあろうに賭博解禁の議論を国会で強引に行うなど全く異常です。今国会でのカジノ実施法成立という政権の都合を優先した姿勢は許せません。

立法の根拠は崩壊

　災害復旧の陣頭指揮をとるべき石井啓一国土交通相（公明党）は、カジノ担当相として６時間にわたり委員会室に居続けました。日本共産党の大門実紀史議員が「与党からカジノ審議への対応を求められても、『待ってくれ』と言うのが国交相の責任だ」と厳しくただしたのは当然です。

　だいたいこの法案は、立法の根拠が完全に崩れています。

　大門議員は賭博罪を構成する犯罪であるカジノの違法性を阻却（そきゃく）（取り外すこと）できるとする根拠を突き崩しました。政府は「刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではない」とただ強弁するだけです。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議（６日）で、カジノの標的は日本人の懐であり、米国など海外カジノ資本が日本の富を吸い上げることが狙いであることをあげ、「これこそ究極の『売国』法案ではないか」と首相に迫りました。ところが首相は「売国法案という指摘は全くあたらない」と一言で否定するだけで、まともに議論する姿勢はありません。

　安倍首相は、国際会議場や展示場、エンターテインメント施設などとカジノが一体のＩＲ（統合型リゾート）を整備するのだと言います。違法な賭博の解禁が本質なのにＩＲなどという言い換えでごまかそうとしています。

　ギャンブル依存症の拡大を心配する声に、首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入した」というお題目を繰り返すばかりです。しかし、同法案の「カジノ規制」なるものは、週３回７２時間連続のカジノ入り浸りを容認するギャンブル依存症「拡大策」です。

　国民の７割が同法案に反対の意思を示していることについても安倍首相は「カジノにばかり焦点があたり弊害を心配する声があがっている」と国民の“理解不足”に問題をすり替える不誠実さです。

　カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける問題、海外カジノ企業の要求で緩和されたカジノ面積規制、独立性を保てず「推進機関」となりかねないカジノ管理委員会、「定量的な試算は困難」と中身を提示できないカジノの「経済効果」…。次々浮かび上がった大問題に政府は全く答えていません。制度の詳細は３００項目を超える政省令に委ねる、政府への白紙委任に近い状態の法案です。

　最悪の賭博場カジノがこのまま開設されれば、国民の暮らし、子どもたちの未来に、どれほどの災いがふりかかるかわかりません。

成立は許されない

　カジノは「日本の成長戦略の目玉になる」（２０１４年５月）という安倍首相の妄執でここまですすんできました。しかし、ウソとすり替えで固め、多くの問題を隠したまま、どさくさ紛れの成立を狙うしかないというのは、安倍政権の弱みを示すものでもあります。一片の道理もないカジノ実施法強行はやめるべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-11/2018071101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/563.html#c1

参院倫選特

参院選挙制度　自民党案

野党反対で採決持ち越し

　自民党が党利党略の参院選挙制度改定案の採決を狙っていた参院政治倫理・選挙特別委員会は１０日、野党の強い反対を受け、質疑も行われないまま散会しました。石井浩郎委員長（自民）の職権で１１日の委員会開催が決められました。

　１０日の理事会で、日本共産党の井上哲士議員は、参院改革協議会など各党協議の場に差し戻せという野党の意見に耳を貸さない与党や委員長の委員会運営を批判しました。

　日本維新の会は同日、石井委員長に対する問責決議案を参院に提出。これについては、１１日の議院運営委員会理事会で改めて協議することになりました。

　自民党案に対しては、合区により選挙区で立候補できない同党の議員を“救済”するための党利党略のものだとの批判が相次ぎ、世論調査でも同案への反対が６９％（ＪＮＮ、７月実施）などとなっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-11/2018071102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/525.html#c2

国交相は災害対応に集中を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528101000.html

日本共産党‏認証済みアカウント @jcp_cc · 16分16分前
「決議は人命救助に全力を傾注するよう求めるとともに、早期の被災状況掌握や激甚災害指定、速やかな被災地の住民救済、安心安全の避難所運営、被災者の心のケアや健康確保を含む生活の回復と復興の実現を図るよう強く促しています」

豪雨対策決議全会一致で採択/衆院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-11/2018071102_01_1.html
https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/570.html#c2

共産党公表の森友内部文書

国交省、大筋認める

　国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。

　問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。

　国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような話を言った覚えはあるという回答だった」と説明しました。文書の提出は拒否しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、同省は共産党公表の文書と同じ文書を持っているはずだとして「『担当者に確認』などと回りくどいことをせず、『同じものがある』と認めるべきだ」と、文書の提出を拒み続ける同省の隠ぺい体質を批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070602_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/388.html#c3

西日本豪雨

ボランティア活動を進めよう

日本共産党が呼びかけ

　日本共産党は、西日本を中心とした記録的豪雨による被災地でのボランティア活動を呼びかけます。

　被災地では、死者や行方不明者、全壊家屋、床上浸水、床下浸水など被害は多数に及んでいます。とりわけ、岡山県、広島県、愛媛県は、深刻な被害に見舞われました。豪雨が去った後も、訪問活動、浸水家屋の泥だし、ゴミの片づけや収集、生活支援などのボランティア活動が求められています。

　被災地では、自治体や社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター」を開設し始めています。各地の「災害ボランティアセンター」の開設状況や留意事項、ボランティア保険の登録などについては、全社協のホームページを参考にしてください（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓａｉｇａｉｖｃ．ｃｏｍ／２０１８０７０９／）。

　また、共産党のホームページの特設コーナーで随時紹介するようにします。

　２０１８年７月１１日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-11/2018071102_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/web_info/201807gouu.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/569.html#c4

　滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性（当時69）が殺害され、手提げ金庫が奪われた「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し服役中に病死した阪原弘元受刑者の遺族が申し立てた第２次再審請求審で、大津地裁（今井輝幸裁判長）は11日、再審開始を認める決定をした。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3286129011072018000001&ng=DGXMZO32861200R10C18A7000000&z=20180711
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日野町事件の第２次再審請求審で、再審開始を認める決定をした大津地裁前で垂れ幕を掲げる弁護士（11日午後）＝共同

　主な争点は殺害方法や、自白の信用性だった。戦後に発生し、死刑・無期懲役が確定した事件で、遺族による再審請求が認められるのは異例。

　第２次再審請求審で弁護側は、法医学者の鑑定などを新証拠として提出し、「自白に基づいた確定判決の方法で殺害は不可能」などと主張していた。

　阪原元受刑者は一、二審で無期懲役の判決を受け、2000年に最高裁で確定。再審の第１次請求は大津地裁が06年に退け、大阪高裁に即時抗告中の11年に元受刑者が75歳で死亡し終結した。12年に遺族が第２次請求を申し立てた。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32861200R10C18A7000000/
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/454.html#c4

上関原発建設“待った”

山口地裁　「知事の免許延長留保は違法」

住民「画期的」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-12/2018071214_03_1.jpg
（写真）「取り組みに確信を」と原告や支援者に報告する内山氏（右）ら＝11日、山口市

　山口県の住民５７人が、中国電力による上関原発建設計画（上関町）のための海面埋め立て免許延長申請の可否判断を先送りして生じた県財産の損失を、県に支払うよう知事に求めた住民訴訟の判決が１１日、山口地裁でありました。

　福井美枝裁判長は、延長期間内での竣工（しゅんこう）は困難と認められる２０１３年３月以降の故・山本繁太郎前知事と村岡嗣政知事による判断の先送りは裁量権を逸脱し違法だとし、中電へ補足説明を求めた文書の郵送費１２０円をそれぞれ県に返還するよう命じました。

　埋め立て免許は２００８年１０月に交付されましたが、福島第１原発事故後、中電は工事を中断し、１２年１０月に３年間の免許延長を申請。山本、村岡の両知事は中電に補足説明を繰り返し求めて判断を先送りし、村岡知事が１６年８月に延長を許可しました。

　閉廷後の報告集会で原告弁護団の内山新吾弁護士は「司法が知事・行政に大きな歯止めをかけた画期的なものだ。留保による免許の失効には直接判断していないが、（埋め立て法上の要件である）正当な事由がないと認めたと言えると思う」と述べ、原告や支援者から拍手が湧きました。

　臼井俊紀弁護士も「免許延長の効力はないという運動につながる大きな一歩を築く判決だ」と強調。原告で児童文学者の那須正幹さんは「全国の原発訴訟にも弾みがつくのでは」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-12/2018071214_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/260.html#c6

参院選挙制度

自民党案の採決強行

参院本会議　井上氏が反対討論

　自民党の参院選挙制度改定案（公職選挙法改定案）の採決が１１日、参院本会議で強行され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。同法案は衆院へ送付されました。

　同法案は、比例の候補者名簿に順位をつける拘束名簿式の「特定枠」を設けるのが柱。選挙区の「合区」で擁立できない県の候補者を、比例区で優先的に救済する思惑があります。

　本会議に先立つ参院政治倫理・選挙特別委員会では、野党各党が、審議を中断して各会派間の協議に差し戻し、合意形成を図るよう求める中、自民党が討論まで省略する動議を提出し、採決を強行しました。採決前に共産党など５野党・会派が提出した石井浩郎委員長への不信任動議は、自公の反対で否決されました。

　本会議の反対討論で、共産党の井上哲士議員は、各会派間で合意を得る努力を尽くすべき選挙制度を「多数党が数の力で、自らに都合の良い制度へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる」と指摘。選挙制度改革をめぐるこの１年の議論を無視して党利党略の案を強行し、委員会では討論まで封じた自民党を「合意形成への最大会派の責任を果たしていない」「国民の声に聞く耳をもたない」と批判しました。

　さらに、伊達忠一議長と倫選特の石井委員長に対しても、合意形成の努力を尽くしていないと強調。両氏と自民党に「あまりに非民主的で強権的なやりかた」だと強く抗議しました。

　井上氏は、同法案の中身も、投票価値の平等を実現するための抜本改革に「全く値しない」と強調。「党利党略の策だ」として、議論を各派間協議に差し戻すべきだと主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-12/2018071202_02_1.html

2018年7月12日(木)

自民党の党利党略

井上氏が法案を批判

参院倫選特

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-12/2018071202_03_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝11日、参院倫選特委

　日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、議会制民主主義の土台をなす選挙制度をめぐり、自民党提出の参院選挙制度改定案は党利党略にほかならないと批判し、会派間の協議に戻して合意を図るべきだと主張しました。

　井上氏は、世論調査で自民党案への反対が６９％（ＪＮＮ、７月実施）にのぼると紹介。「主権者・国民の理解と信頼が得られないまま、数の力、第１党の都合で選挙制度を変えれば、政治そのものへの国民の信頼を揺るがす」と指摘したのに対し、提出者の自民・岡田直樹参院議員は全く反論できませんでした。

　井上氏は、自民党案が、合区により選挙区で立候補できない同党候補を“救済”するため、比例代表で政党が当選者順位を決める拘束名簿式の「特定枠」を設けることに言及。同党が全国３５の県議会意見書を受けたものと説明するものの、これらは合区の解消や抜本改革を求めるものであることを示し、特定枠を求める意見書が一つでもあるのかと追及しました。自民・古賀友一郎参院議員は何ら示せませんでした。

　井上氏は、「地方の声」などではなく、自民党候補の当選のための特定枠だとして、「自民党の身勝手なやり方は絶対認められない」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-12/2018071202_03_1.html

2018年7月12日(木)

主張

自民・参院選改定案

党略以外のなにものでもない

　議会制民主主義の土台となる選挙制度の改変を、議会を構成する各党との合意もなしに突然持ち出し、「合区」で議席を失う議員のために恣意（しい）的に改悪する―。これを党略と呼ばないで何と言えばいいのでしょうか。自民党が参院の政治倫理・選挙制度特別委員会で可決を強行した参院選挙制度改定案です。自民党は本会議でも可決を強行し、衆院に送付し今国会成立を企てます。被害が広がる西日本豪雨への対応が急務の国会で、自分の党の都合だけの選挙制度改悪を、乱暴に推し進める自民党などの姿勢は極めて重大です。

改憲が頓挫して突然

　現在の参院の選挙制度は、各都道府県に定数が配分される選挙区選挙と、政党やその名簿に登載された候補者の得票を全国で合計し議席を配分する比例代表選挙の組み合わせです。選挙区選挙は人口の違いによって生じる「１票の格差」を解消するとして、２０１６年の参院選から、島根と鳥取、高知と徳島をそれぞれ「合区」し、定数２の選挙区として３年ごとに半数ずつ改選することにしました。それでも格差は約３倍になっており、「法の下の平等」から程遠い状況です。

　「合区」をめぐっては、どちらかの県から議員を出せなくなると、自民党内からも批判が相次ぎました。このため自民党は憲法９条に自衛隊を書き込むなどの安倍晋三首相が進める改憲と一体で、全ての都道府県から１人以上の参院議員を選ぶことにする「合区解消」の改憲案を持ち出しました。しかし、憲法９条と抱き合わせで進めようという策動に国民の批判は根強く、改憲は思惑通り進みません。こうした中、突然持ち出してきたのが選挙制度の改定案です。

　参院選挙制度改革は各党で協議を続けてきましたが、合意していません。改憲に固執したのも異常なら、それが困難になると一転、一方的に選挙制度の改悪を持ち出すのも異常です。自民党に民主主義を語る資格はありません。

　自民党の参院選改定案は、「非拘束名簿式」の比例代表選挙の一部に政党が候補者名簿に順位をつける「拘束名簿式」を、「特定枠」として導入するなどというものです。「合区」で立候補できなくなる選挙区選出議員や候補者を、比例代表選挙で救済することが狙いです。自民案は、ご都合主義と言うほかなく、全く道理がないものです。

　もともと「拘束名簿式」を廃止したのは自民党です。議席を失う議員を救うため、「非拘束」の一部に「拘束」を復活させる自民党案は、制度を混乱させ、党略でもてあそぶものです。改悪案はきっぱり撤回すべきです。

抜本的改革に値しない

　衆院とともに参院の選挙制度について、最高裁は繰り返し「１票の格差」解消を求めてきました。「合区」を導入した１５年の選挙制度改革は法律の付則に「議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮し」、抜本的な見直しを行うことを盛り込んでいます。自民党案はこうした抜本改革に無縁です。「１票の格差」解消には得票が鏡のように議席に反映する比例代表に全面移行するしかありません。

　日本共産党は、現在の参院の議院定数を維持し、全国１０ブロックの比例代表制にすることを提案しています。抜本改革に向け、各党での議論を尽くすべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-12/2018071201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/558.html#c2

軍国主義の復活によって得られるものは
国際的孤立だけだ

軍国主義の熱に浮ついた日本が、ますます分別力を失っている。

最近、安倍政府は国連平和維持活動(ＰＫＯ)の美名の下でアフリカに限定されていた「自衛隊」の海外派遣地域をアジアへと正式に拡大する一方、次世代の航空「自衛隊」の戦闘機開発問題を集中的に論議したという。

エスカレートするこの軍事的動きは、海外膨張に狂った者らの無分別な妄動だと言わざるを得ない。

敗北後、こんにちまで報復主義的野望の下で軍事的海外進出に焦点を置いている日本の軍国主義復活策動は安倍政権になって極に達した。

日本反動層のこのような野望と実際的動きは決して、アジアやアフリカという一地域に限られたものではなく、全世界を視野に置いている。

ＮＡＴＯとの「緊密な連携」を謀っている事実も、これを物語っている。

先日、共同通信は安倍政府がＮＡＴＯに代表部を設置し、ＮＡＴＯ加盟国と地域安全保障に関連する「協力」問題を討議しようとしていると伝えた。

これが現実化する場合、日本はＮＡＴＯとの「協力」という看板の下で欧州地域にまで「自衛隊」武力を出動させ、必要によってはＮＡＴＯ武力をアジアに引き込もうとする野心をより容易く実現させられるようになるだろう。

自民党がこの前提出した「防衛費増額提言書」で「多用途運用母艦」という、事実上の空母導入と長距離ミサイル整備構想を明らかにした事実は、理由なきことではない。

安倍一味の危険極まりない軍国化策動が国際社会の強い反対と排撃を呼び起こすのは、あまりにも当然である。

過去、日帝によって苦痛と不幸を強いられたアジア諸国の人民はもちろん、第２次世界大戦の残酷な災難を忘れていない欧州諸国の人民も、ファシズムの一員であった日本の軍事大国化と地域への武力展開を決して袖手傍観しないであろう。

そうなると、目上の同盟国である米国が、第２の太平洋戦争の挑発が可能な日本の無制限な膨張を願うであろうか。

結局、軍国主義の復活によって日本が得られるものは、地域内の各国の強い警戒心と反発、国際的孤立だけである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101753
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/826.html#c2

東海第２支援やめよ

東電株主が仮処分申請

東京地裁

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県）が新規制基準に適合するために必要な工事費に対して東京電力が経済的支援を表明している問題で、東電の株主が１２日、原電への経済的支援は、代表執行役らの違法行為だとして、支援をやめるよう求める仮処分の申し立てを東京地裁に行いました。

　原子力規制委員会は４日、東海第２原発が新規制基準に適合すると判断し、審査書案をとりまとめました。

　原電は、東海第２原発の再稼働までに必要な工事に１７４０億円かかるとしています。原電が単独で調達できないことから、今年３月、東電と東北電力は工事費のうち原電が自己資金で賄えない部分について、それぞれ８割と２割の資金支援をする意向を表明しました。

　申し立てでは、原電の恒常的な財源不足や、東海第２原発の周辺自治体による運転への事前了解を得られる見通しがないことなどを指摘し、「支援した金額を回収することは期待できない」としています。また、東電が巨額の税金を投入して存続している企業であり、「他社を経済的支援する体力はない」と指摘します。

　このことから、東電代表執行役が、原電に経済的支援を行うことは「東電の利益を害する」として、経済的支援の差し止めを求めています。

　会見で、原告株主３人の一人、木村結さんは、茨城県内の多くの自治体で東海第２原発の再稼働反対などの意見書を可決していることに言及し、「お金をつぎ込んで動かすのは、無理がある」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071317_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/112.html#c11

米カジノ大手　安倍政権中枢に“脱法献金”

『週刊文春』報道

　西日本を中心とした豪雨災害の甚大な被害が日に日に明らかになる中、国会では自民・公明の与党がカジノ実施法案の審議ゴリ押しを続けています。そんな中、米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと１２日発売の『週刊文春』が報じました。

　記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。

　その記録は、パーティー券購入リストで、１５人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、２０１４年から１６年の３年間で計５２件、１５２万円を支出したとしています。

　リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法などが記されているとしています。

　１５人の政治家は、大半が超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバーです。自民党の衆院議員が１１人、立憲民主党１人、無所属１人、購入された時期に日本維新の会だった元衆院議員２人としています。

　とくに、自民党のカジノプロジェクトチーム座長の岩屋毅衆院議員は計７４万円分の購入を受けたとされています。

　この他にも安倍首相側近で知られる萩生田光一党幹事長代行や西村康稔官房副長官など、政権中枢の政治家名が目立ちます。記事は“脱法献金”の疑いを指摘しています。

　本紙の取材に萩生田事務所は「（購入額が）６万円というのは正しくない」「回答としては適正に処理をして、その収支を報告しておりますということ」とのべ、購入を受けた事実自体は否定しませんでした。

　岩屋氏と西村氏の事務所は「政党機関紙からの取材には回答しておりません」などとのべ、どちらも『文春』の報道は否定しませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071301_04_1.html

2018年7月13日(金)

米カジノ企業の資金提供

立法の根拠揺らぐ

参院委　大門氏告発

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071302_01_1.jpg
（写真）質問する大門実紀史議員＝12日、参院内閣委

　日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案をめぐり、米国の大手カジノ企業がカジノ推進派議員に脱法的な資金提供を行ったと一部で報じられたことを取り上げ、そこで名指しされた西村康稔（やすとし）官房副長官に対し「カジノ実施法の立法事実を揺るがす重大問題だ」と厳しく追及しました。

　米国の大手カジノ運営企業「シーザーズ・エンターテインメント」が日本進出のためのアドバイザーとしている人物の会社が西村氏ら超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党総務会長）の幹部にパーティー券購入の形で資金提供していたと１２日発売の『週刊文春』が報じたもの。同議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員への７４万円をはじめ、細田氏、西村氏ら１５人の議員のパーティー券購入があったとしています。

　カジノ実施法案は、議員立法として２０１６年に成立した「カジノ解禁推進法」にもとづきカジノの運営基準などを定めるものです。西村、岩屋、細田氏らは推進法の提出者でした。

　大門氏の質問に対し、西村氏は、この人物と面識があり、シーザーズのアドバイザーであることは知っていたこと、パーティー券購入は事実であることを認めたうえで、「個別にＩＲ(統合型リゾート)について話したことはない」と弁解しました。

　大門氏は「今審議している実施法案の大本にある推進法の提出者が、特定の事業者から利益供与を受けていなかったかが問われている。これからの審議の前提として事実関係を明らかにしなければならない」として、西村、細田、岩屋３氏の参考人招致、過去５年間にさかのぼって３氏へのカジノ関連企業からの政治献金、パーティー券購入の有無、金額を調査するよう求めました。

　柘植（つげ）芳文委員長は「理事会で協議する」と答えました。

　シーザーズ・エンターテインメント　米国の大手カジノ運営企業。ラスベガス、リノ、アトランティックシティのほか全米各地にカジノホテルを展開。４月に大阪市内で行われたカジノ見本市に出展するなど日本進出に執念をみせています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071302_01_1.html

2018年7月13日(金)

経済損失大きいカジノ

大門氏指摘　「公益性」はごまかし

　日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案について、賭博罪を構成する犯罪であるカジノの違法性を阻却（そきゃく＝取り外すこと）する要件の一つである「目的の公益性」についてただしました。

　石井啓一カジノ担当相はカジノの「公益性」について、「カジノ収益の内部還元により観光・地域経済の振興などにあてることになる」と答えました。

　大門氏は、「経済の振興」という言い分について「刑法が賭博を禁じている理由は国民経済に重大な障害を与える恐れがあるからだ」としたうえ、「どうしても『経済効果』がいいたいなら、カジノ利用者の損失が地域経済に与える影響、ギャンブル依存症対策費用や倒産、自己破産などの社会的損失について試算しなければなりたたない」と主張しました。

　さらに、「カジノ収益の内部還元」という説明について「ＩＲ(統合型リゾート）につくる国際会議場などはもうからないからカジノの収益をそちらに回すというのは世界の実態と違う。それぞれ独立採算で収益をあげている」と指摘しました。

　中川真カジノ推進本部事務局次長は「（国際会議場などは）純粋に民間ベースで存続しているものはない」と的外れな答弁をしました。大門氏は「『内部還元』などとごまかすような議論をすべきでない」と批判しました。

　違法性阻却の８要件　競馬など公営賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示している(1)目的の公益性(2)運営主体等の性格(3)収益の扱い(4)射幸性の程度(5)運営主体の廉潔性(6)運営主体への公的監督(7)運営主体の財政的健全性(8)副次的弊害―の８項目。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071302_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/584.html#c10

主張

「森友・加計」問題

頬かむりのままは通用しない

　１カ月余り延長された通常国会は、２２日の会期末まで約１週間です。最優先すべき中心課題は、各地で甚大な被害を広げている豪雨対策であることは言うまでもありません。同時にどうしてもあいまいにできないのは、「森友」「加計」などの問題です。国民の７割、８割が世論調査で「納得できない」と答えているのに、安倍晋三政権はこのまま頬かむりして済ますつもりか。行政をゆがめ、議会制民主主義を破壊した疑惑を棚上げし、カジノ実施法案などの悪法を推進するなど論外です。安倍政権の姿勢が問われます。

政権の姿勢問われる

　「森友」問題は、首相の妻、昭恵氏や政治家が関わって、大阪の学校法人・森友学園に国有地が当初は貸し付けで、その後は格安で払い下げられ、それをごまかすために佐川宣寿財務省理財局長（当時）らが国会での虚偽答弁や公文書改ざん、隠ぺいを繰り返した重大問題です。

　財務省が追い詰められて国会に提出した交渉記録や改ざん前の文書でも、昭恵氏が予定地を見て「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことが財務省に伝えられたことや、昭恵氏付きの政府職員を通じて理財局に問い合わせたことがきっかけになったことは明らかです。昭恵氏や佐川氏らの国会での証人喚問は、絶対に不可欠です。

　値引きに根拠がないことを昨年、国会に報告した会計検査院は、資料の改ざんを受け、再検査に着手しています。財務省と国土交通省が口裏を合わせて検査院に働きかけたことや、首相官邸が検察の捜査に圧力を加えたのではないかなどの疑惑も、日本共産党の調査で明らかになりました。検査院任せではなく、国会での解明が求められます。

　長年の友人、加計孝太郎理事長のために、首相が学園の獣医学部開設に影響力を行使したことが疑われている「加計」問題は、最高権力者が政治をゆがめたとされる大問題です。もともと「総理のご意向」などの発言が内閣府から文部科学省に伝えられていたと指摘されていたのに加え、愛媛県が作成した文書には首相と加計氏が直接面談し、首相が「そういう獣医大学の考えはいいね」と話したことが記録されていました。事実ならその後の首相秘書官の会談や内閣府の働きかけなど、経過はすべて説明がつきます。

　首相も加計氏も面談を否定しますが、その具体的な根拠は示しません。もし首相との面談や首相の発言が、加計氏の言うように学部開設を進めるための学園の「作り話」だったとすれば、学園は愛媛県や今治市をだまして巨額の補助金を手に入れ、国からも助成金を手にすることになります。加計氏は一度記者会見しただけで再会見も拒否しており、国会に証人として喚問し、解明することが必要です。

民主政治の土台に関わる

　「森友」問題では昨年３月の発覚直後、首相が「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」と国会答弁し、「加計」問題でも「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」と答弁したことがその後の隠ぺいや改ざんの発端になったとされています。ウソとごまかしを横行させては民主政治の土台が成り立ちません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071301_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/608.html#c13

観光と経済の土台破壊

参院委　カジノ法案で参考人強調

大門議員質問

　カジノ実施法案を審議している参院内閣委員会は１３日、参考人質疑を行いました。桜田照雄阪南大学教授、鳥畑与一静岡大学教授、佐々木一彰東洋大学准教授の３氏が意見陳述し、日本共産党からは大門実紀史議員が質問に立ちました。

　桜田氏は意見陳述で、「他人の不幸のうえにわが身の幸福を築くカジノの開設は日本の観光文化を、そして日本の経済社会の土台を毀損（きそん）してしまう」と強調。「十分な審議なしに成立した法律が国民の損害を生み出すことがあってはならない」と慎重審議を求めました。

　鳥畑氏は、同法案が多くの事項を政省令に委ねるなど不透明なものになっているのは「カジノ事業者に大きな自由を委ねるもので、法案の本質は『カジノ支援法案』だ」と指摘。「カジノの成功は日本の家計金融資産の『収奪』の成功を意味し、日本人の不幸の裏返しだ」とのべました。

　日本のカジノ客の構成についての質問に、佐々木氏は「日本人客の方がはるかに多い」と答えました。

　カジノ事業者が賭博資金を客に貸し付けることについて、桜田氏は「貸金の取り立てが反社会的勢力の仕事場になりかねない。背筋の寒くなるような話だ」と発言。カジノ推進の立場で質問した公明党の熊野正士議員は「やはり強い規制をやらなければならない」と応じました。

　大門氏が、大阪でカジノと万博誘致が一体に進んでいることについてたずね、桜田氏は「カジノ万博はとんでもない話だと考えている」とのべました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071401_04_1.html

2018年7月14日(土)

カジノ実施法案の参考人意見陳述　参院内閣委

　１３日の参院内閣委員会の参考人質疑で、カジノ実施法案について意見陳述した静岡大学の鳥畑与一教授、阪南大学の桜田照雄教授の発言（要旨）は次の通りです。

本質はカジノ支援法案

静岡大学教授　鳥畑　与一さん

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（写真）鳥畑与一参考人（静岡大学人文社会科学部教授）＝１３日、参院内閣委

　カジノ実施法案は３３１項目もの政省令委任と、条文等にも書かれない「ルール」を忍び込ませたきわめて不透明な法案となっています。それはカジノ事業者に大きな自由を委ねるために意図的に作られた不透明さであり、この法案の本質は「カジノ支援法案」だと思わざるを得ません。

　カジノではなく統合型リゾート（ＩＲ）だと繰り返し強調されます。しかし本法案の最大争点が刑法の賭博禁止の違法性を阻却できるのか否かにあるように、本質は紛れもなくカジノを合法化し実施するための法という点にあります。

　政府は、カジノは大きな経済効果（公益性）を発揮するＭＩＣＥ（国際会議場などを併設する施設）等のＩＲ施設を支える収益エンジンだとします。しかしその本質は、カジノ以外のＩＲ施設で集客した客をカジノに誘導して、ギャンブル収益最大化を目指すビジネスモデルに他なりません。

　このＩＲカジノの集客力・消費力が大きいほど、地域社会は顧客の喪失、売上減少というリスクにさらされます。決して「公益性を発揮する施設」ではなく、地域社会の「公益性」を破壊するものなのです。

　カジノは、賭けを通じた消費力の移動でしかありません。同時にそれは胴元側であるカジノ事業者が確率的に確実に収益を実現するように設計されたものです。

　カジノのギャンブルは顧客が賭け行為を継続するほど胴元側が安定的収益を実現できます。無制限のもうけ金額と共に途中で辞めさせない仕組みの一つが、カジノによる「信用枠の設定」です。問題は、この信用枠設定が所得だけではなく、預貯金等の金融資産を担保として設定されており、そういう「資力」の返済能力を超えた負けで自己破産が急増していることです。信用枠設定は、決して世界標準ではありません。日本でもせめて日本人に対しては「特定貸し付け業務」は禁止するか、「貸金業法」の所得制限を適用すべきです。

　世界のＭＩＣＥ市場は、停滞するカジノ市場とは違い２０２３年には１・２兆ドルを超えると予想されています。そのほとんどはカジノに依存することなく高成長を遂げています。カジノ無しではＭＩＣＥは無理だという虚構にとらわれることで、本来のＭＩＣＥ戦略展開の可能性を閉ざしているのではないでしょうか。本当にＩＲ型カジノしか選択肢はないのか、その立法根拠はあるのか、慎重な調査と検討が必要です。

観光文化の土台損なう

阪南大学教授　桜田　照雄さん

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071402_02_1b.jpg
（写真）桜田照雄参考人（阪南大学教授）＝１３日、参院内閣委

　本法案によるカジノ合法化にあたっては、賭博を禁じる刑法の違法性阻却事由の一つ、「目的の公益性」が大きな論点です。本法案では、カジノ収益がＩＲ（統合型リゾート）施設やＭＩＣＥ施設（国際会議場などを併設する施設）における「収益エンジン」だとの考えで、カジノ事業者の収益の３０％が国と地方自治体に納付されることにより、「目的の公益性」は満たされると考えられているようです。

　収益７０％はカジノ事業者のものとなります。事業者はカジノ税（納付金）を大きな負担と意識し、負担分をできるだけ軽くしようとするはずです。

　そのために、より大きな収益の獲得に駆り立てられる構図のもとで、「射幸心をあおる」ことなくして、カジノ業務が成り立たないということになってしまいます。これは明らかに「公序良俗に反するビジネス」であり、「目的の公益性」は果たされません。

　一連の業務から得られる利益が株主に配分されるので、この意味でも「私的な経済的利益の追求」と「目的の公益性」は両立しません。

　法務省が示した「違法性阻却の８要件」について、ＩＲ推進会議は「制度全体を総合的にみて判断されるべき」だとしました。要件の一つひとつを検証しない、「最初に答えありき」「決めつけ」に等しいものです。

　経団連やシンクタンクが想定する「カジノ開設の経済効果」では、いずれも「ＩＲにかかる経済効果は、建設による経済効果と運営による経済効果」とされています。こうした「経済効果」、ひいては「経済政策」からカジノを観察することは、賭博という「カジノの本質」を覆い隠してしまいます。

　立法府が考えねばならないことは、カジノ事業者が数千億円もの収益を生み出していることではなく、スロットマシンを合わせれば１兆円を超える大金を一般の人々が賭博に投じていることです。

　日本社会がどう賭博に向き合うことになるのか、仮に違法性を阻却できないままに賭博を合法化すれば、深刻な社会問題を引き起こさないかという点こそ議論されるべきです。

　本法案が役立つといわれる観光振興では、「おもてなしの精神」が訪日外国人観光客の誘客を促進する「切り札」とされています。「おもてなし」、つまり「他人への思いやりの心」は、その人の誠実さのなかにこそ生まれます。「他人の不幸の上にわが身の幸福を築く」カジノの開設は、日本の観光文化と経済社会の土台を毀損（きそん）してしまいます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071402_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/668.html#c4

水道法改定　今国会見送り

営利企業参入　不安・反対強く

　参院厚生労働委員会は１３日の理事懇談会で、次回の委員会定例日に当たる連休明けの１７日の委員会開催を見送ることを決めました。このため、自治体の水道事業の運営への営利企業の参入を促す政府提出の水道法改定案の参院での委員会審議入りは今延長国会（２２日まで）では見送られる公算となりました。

　同改定案は５日の衆院本会議で６野党・会派の反対にもかかわらず採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で可決され参院に送られていました。しかし、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安や反対の声が高まり、同案の強行を狙う政府・与党を包囲していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071401_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/503.html#c14

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/675.html#c7

株価つり上げに６４兆円

年金基金・日銀が資金投入

時価総額の１割

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　アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が３月末時点で６４兆円を超え、国内上場株式全体の９・６％に上ることがわかりました。東証１部上場企業に限ると、その比率は１０％を超えます。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。

　株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。公的年金の積立金を運用しています。６日に公表された３月末の保有銘柄一覧から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内株の時価総額は４０兆円でした。

　もう一つは日銀が年６兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は同時点で２４兆１０００億円と推計されます。

　国内株式市場の公的資金は合わせて６４兆１０００億円。１７年３月末時点と比べて１３兆８０００億円増えました。東証1部、２部にマザーズ、ジャスダックなど新興市場を合わせた国内株式全体の時価総額６６５兆３０００億円に占める比率は９・６％（１７年３月末８・７％)。東証1部では公的資金の比率が１０・０２%です。

　日銀は「異次元の金融緩和政策」で大量のＥＴＦを買い入れています。安倍政権はＧＰＩＦが運用する資産のうち国内、海外の株式が占める比率を倍増しました。この４年間を比較すると、国内株式市場の公的資金は時価ベースで２・６倍に膨らみ、国内株全体に占める比率は５％から１０％に急増しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071403_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/735.html#c8

豪雨対策に全力というが

悪法優先の安倍政権

　死者、行方不明者が２００人を超える被害をもたらした西日本を中心とする甚大な豪雨被害にもかかわらず、政府・与党は１１日までに参院委員会でのカジノ実施法案の審議や、自民党の党利党略による参院選挙制度改定案の採決を強行しました。

　立法府、行政府が一体となって最優先での災害対応をと求めた６野党・会派党首の緊急の「申し入れ」（９日）を無視する暴挙です。申し入れに菅義偉官房長官は、「救急・救命は当然力を尽くしたい」と述べ、衆院では１０日の本会議で全会一致で政府に万全の対策を期すよう求める決議が採択されています。政府・与党の法案ごり押しは、自らの表明とも矛盾する行為です。

　１０日の参院内閣委員会でのカジノ実施法案の審議を強行した与党は、西日本各地で被災した主要道路や鉄道網の復旧の陣頭指揮に全力で当たるべき石井啓一国土交通相を無理やり審議に縛りつけ、カジノ＝民間賭博解禁の法案の今国会成立をあくまで強行しようと画策。「災害対応を優先したいという意思は示さなかったのか」（日本共産党の大門実紀史議員）との野党側の追及に、石井国交相は「国会の意思に従っている」などと、政権の意向を野党を含む国会に転嫁する無責任ぶりをさらしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-12/2018071201_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/690.html#c10

安倍政権打倒へ、本気の共闘必ず

新潟　小池書記局長が訴え

共闘仲間から熱い連帯

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（写真）小池晃書記局長の訴えに聞き入る人たち＝１４日、新潟市

　来年の参院選、統一地方選での躍進をめざし日本共産党新潟県委員会は１４日、小池晃書記局長を迎えた演説会を県民会館大ホール（新潟市）で開きました。来賓あいさつでは６月の県知事選で市民と野党の共闘候補として大健闘した池田千賀子氏や野党国会議員、市民が、安倍政権打倒へ共闘でたたかい続けようと熱い連帯を表明。小池氏は「新潟は市民と野党の共闘のシンボルの地です。共闘勝利と共産党躍進で自公を少数に追い込もう」と訴え、１、２階席いっぱいの聴衆の盛大な拍手と歓声で熱気に包まれました。

　池田氏とともに、森ゆうこ参院議員（自由党）、菊田真紀子衆院議員（無所属）、市民連合＠新潟の磯貝潤子共同代表が「私たちは同じ仲間」「力を合わせ、あきらめずにたたかおう」とあいさつ。池田氏は知事選での共産党の支援に感謝し、「共闘でたたかった経験を大事にしてこれから県政を監視する」と語りました。

　日本共産党の井上哲士参院議員と県議選４予定候補らが登壇。井上氏は、核兵器禁止条約に署名する日本政府の実現が「被爆２世としての一番の決意です。いま南北、米朝首脳会談で平和の激動が大きく広がっている」と力を込めました。

　小池氏は冒頭、西日本豪雨災害で自身が視察した被災地の深刻な状況を語り、救命・救援に全力をあげると表明。避難指示が出ていた中での安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部、議員による宴会、カジノ審議優先の姿勢を批判し、「被災者支援にこそ全力を挙げるべきだ」と述べました。

　改ざん、隠ぺい、虚偽答弁などの問題にフタをして悪法強行に走る安倍政権に対し、「真相の徹底究明、責任追及を行い、内閣総辞職に追い込もう」と呼びかけました。

　小池氏は県政で、新知事が任期中の柏崎刈羽原発の再稼働容認に言及したとして、「再稼働させないたたかい、世論を広げよう。県議選では共産党躍進と、１、２人区での共闘候補の勝利を」と強調。「本気の共闘を実現すれば安倍政権打倒に迫れる。知事選ではそれを証明した」と語り、「国会論戦など、あらゆる場面で共産党抜きでは共闘は成り立たない状況です。そして、米国言いなり、大企業中心の政治をただす綱領をもつこの党を強く大きくしてこそ政治は変えられます」と力説し、盛大な拍手と歓声がわき起こりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-15/2018071501_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/790.html#c7

賭博・党略優先の安倍政権

野党は災害対策最優先要求

今週の国会

　カジノ実施法案などの成立に執念を燃やす政府・与党が会期を延長した通常国会は、２２日に会期末を迎えます。西日本を中心とした豪雨災害が甚大な被害となるなか、日本共産党など６野党・会派の党首は９日、政府に対して、行政府・立法府が一体で、災害対策最優先に取り組もうと申し入れました。

　ところが、与党は、カジノ実施法案の委員会審議を立て続けに強行。自民党は、党利党略の参院選挙制度改定案の成立もねらっています。災害対応より賭博・党略優先の姿勢は許せないと、野党は厳しく抗議し、緊迫した状況が続いています。

　カジノ実施法案をめぐっては、今回の法案のもととなったカジノ解禁推進法の法案提出者だった西村康稔官房副長官や岩屋毅衆院議員（自民）らが米国の大手カジノ業者側から脱法的な資金提供を受けていたことも、週刊誌報道で明らかになりました。１２日の参院内閣委員会では日本共産党の大門実紀史議員が「立法事実を揺るがす重大問題だ」と厳しく追及しました。

　与党は採決をねらい、１７日の同委で安倍晋三首相に対する質疑を行う日程も強行しました。日本共産党からは辰巳孝太郎議員が質疑に立ち、政府の姿勢や法案の問題点をただします。

　１１日に参院を通過した参院選挙制度改定案について、自民党は、衆院でも傲慢（ごうまん）極まりない姿勢を示しています。１３日には、野党が求める衆院本会議での質疑もなしに与党による数の力で政治倫理・選挙特別委員会に付託。自民党は、同委での審議入り前から、１７日に採決し、本会議への緊急上程を行うことを提案していました。

　自民党の改定案は、合区で立候補できない自民党議員・候補者を救済する党利党略の中身です。与党は参院で、会派間協議への差し戻しを求める野党の主張に一切耳をかさず、非民主的で強権的なやり方を繰り返してきました。

　野党側は、十分な質疑が必要だと採決に厳しく反対しています。

　日本共産党など６野党・会派の国対委員長は１１日、豪雨災害対策を最優先に、万全を期するよう政府に求めていくことを改めて確認。また、安倍内閣のこの間の民主主義の土台を壊す数々の暴挙と不祥事を厳しく批判し、内閣不信任決議案の提出も視野に入れて対応する方針も確認しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-16/2018071601_04_1.html

2018年7月16日(月)

なぜ命よりカジノ優先

大阪で市民と野党街頭宣伝

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（写真）「大阪から災害とカジノを考える」緊急街宣。後ろはマイクで訴える辰巳参院議員＝15日、大阪市

　大阪から災害とカジノを考えようと１５日、大阪市・京橋で緊急街頭宣伝が行われ、市民と野党各党がスピーチしました。「大阪北部地震、西日本豪雨で救援・復興が急がれる中、カジノ実施法案強行を優先する安倍政権はおかしい」と市民有志が呼びかけたもので、道行く人に豪雨災害救援募金を訴えました。

　市民が次々マイクを握り、「災害が子どもたちにも影響。カジノって、いますぐ要りますか」（２人の子をもつ母親）、「子どもたちの安全を守る保育体制がない。被災者のことが見えていない安倍政権は今すぐ退陣してほしい」（保育士）、「まさか震源地になるとは。なんで今、国民の命より、一部の人の金もうけのためのカジノなんですか」（高槻市民）と告発しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の森山浩行衆院議員、社民党の服部良一元衆院議員がマイクを握り訴え。国民民主党の平野博文衆院議員がメッセージを寄せました。辰巳議員は、西日本で豪雨が発生しているさなかに安倍晋三首相ら自民党国会議員が酒宴を開いていたことを厳しく批判。「カジノ実施法案の審議を止めて、命と暮らしを守る国会にしよう」と力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-16/2018071603_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/742.html#c10

遺骨返還の協議開始

米朝が板門店で　韓国報道

首脳会談で合意

　【ソウル＝栗原千鶴】北朝鮮と米国は１５日、南北軍事境界線にある板門店で、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）で死亡した米兵の遺骨返還をめぐる協議を開始しました。韓国メディアが政府筋の情報として伝えたもので、詳細は明らかにされていません。

　米朝は、６月の首脳会談で戦没米兵の遺骨収集に関して協力することで合意しており、遺骨の返還方法や日程など、具体的に協議するとみられます。

　遺骨返還については、１２日に実務協議が行われる予定でしたが、北朝鮮代表団が欠席。韓国メディアは、北朝鮮側が、将官級協議に格上げして実施するよう提案し、米国側が受け入れたと報じています。今回の協議が、北朝鮮軍と在韓国連軍司令部の将官級協議だった場合、２００９年３月以来、９年ぶりの開催となります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-16/2018071607_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/447.html#c6

米兵遺骨　発掘調査再開で米朝合意

０５年以来　ポンペオ国務長官声明

　【ワシントン＝池田晋】米国と北朝鮮は１５日、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）時に戦死した米兵の遺骨返還をめぐる将官級の協議を板門店で開き、北朝鮮領域内でいまだ未発見の遺骨の発掘調査作業を再開することで合意しました。ポンペオ米国務長官が声明で発表しました。

　遺骨の発掘調査作業は、１９９６〜２００５年の期間、実施されていましたが、北朝鮮の核開発の進展で両国関係が悪化して以降、中断していました。

　ポンペオ長官は声明で、今回の会合が６月の米朝首脳会談における北朝鮮側の約束に基づくものだとし、「今日の協議は生産的、協力的であり、確約をもたらした」と述べました。

　米兵の遺骨返還をめぐる米朝協議は当初、１２日に開催が予定されていたものの、北朝鮮の代表団が欠席したため延期。将官級の軍当局者による米朝対話は２００９年以来の開催となります。

　米側は、捜索の対象となる米兵の遺骨は、約５３００人分と推定。すでに北朝鮮側が収集済みの遺骨の返還・移送など、次の措置について調整を続ける実務者レベルの会合が１６日に開始されます。

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は６月１２日の首脳会談で、米兵の遺骨返還を進めることで合意。ポンペオ氏が今月６、７両日に訪朝し、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と会談した際にも、１２日ごろに遺骨返還をめぐる協議を板門店で行うことを確認していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-17/2018071701_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/429.html#c1

主張

沖縄と核兵器

核再配備許さず平和な島こそ

　米軍による沖縄への核兵器持ち込み問題をめぐり、県民の不安が新たに広がっています。外務省高官が沖縄への核貯蔵庫建設を肯定する発言をしていたことが本紙入手の内部文書で判明したり、米国で沖縄返還（１９７２年）後の核再配備の密約に関わる機密文書が公開されたりしたためです。沖縄への核持ち込みは、劇的に展開し始めている朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和体制構築への動きに真っ向から反します。沖縄県議会の意見書（６日）が強く求めているように、沖縄への核再配備密約を正式に無効にすることなどが必要です。

密約の正式な無効化を

　昨年９月、ＮＨＫの特集番組（「沖縄と核」）は、米軍占領下の沖縄に１３００発もの核兵器が持ち込まれ、核戦争遂行の一大拠点にされていたという次のような戦慄（せんりつ）的な実態を放映し、大きな衝撃を与えました。

　▽５３年、アイゼンハワー大統領が「緊急時の使用に備えて核兵器を沖縄に配備する」ことを決定。伊江島では強制的な土地接収で爆撃場を造り、核爆弾投下訓練を実施。核模擬爆弾が爆発して住民が死亡▽５９年、米軍那覇飛行場（当時）で核弾頭を付けたミサイル（ナイキ・ハーキュリーズ）が誤って発射され、海に落下。核爆発が起これば那覇市が消滅する事態にもなっていた▽沖縄に四つの核ミサイル（メースＢ）基地が建設され、６２年のキューバ危機ではいつでも発射できる態勢を取り、核戦争になれば沖縄も核攻撃の対象となり消滅の危険にさらされていた。

　沖縄への核配備は、決して過去の問題ではありません。日本への沖縄返還に際し、米軍は核兵器を撤去したとされています。しかし、６９年の返還合意時に、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が、「緊急事態」になれば沖縄に核兵器を再配備する権利を米政府は持ち、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを「いつでも使用できる状態に維持」するという密約を交わしていたことが分かっています。

　今年６月には、米国務省が沖縄返還交渉に関する機密文書を公開し、米４軍を統括する統合参謀本部議長が沖縄返還後も核貯蔵の継続を強く望み、佐藤・ニクソン会談後、核兵器の再持ち込みと通過の権利が得られたことを歓迎していたことなども判明しています。米側が密約を現在も有効と考えているのは明白です。

　本紙は３月、米議会の諮問機関が２００９年に米国の核戦略態勢について在米日本大使館関係者に行った意見聴取の内容を記した文書を入手しました。それによると、沖縄への核貯蔵庫建設について秋葉剛男公使（現外務事務次官）は「そうした提案は説得力がある」と述べ、沖縄への核再配備の可能性を肯定しています。

　沖縄県が６月、外務省を通じ、核兵器の持ち込みの有無などをただす照会を米軍に行い、県議会が沖縄の核密約の正式な無効化や嘉手納・辺野古両弾薬庫の実態調査などを求める意見書を全会一致で上げたのは当然です。

許されぬ辺野古新基地

　日本政府が建設を強行している名護市辺野古の米軍新基地は完成すれば、辺野古弾薬庫と一体になります。沖縄への核再配備の危険をなくすためにも新基地建設は絶対に阻止しなければなりません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-17/2018071701_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/716.html#c7

きょうの潮流

　「日本の秘められた恥」と題したドキュメンタリー番組が先月末、英ＢＢＣ放送で流れました。自身の性暴力被害を訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんに密着取材したものです▼番組は日本の男性優位社会のなかで被害者が声を上げにくい状況があると指摘。変化をもたらすために立ちあがった伊藤さんの姿を追いながら、性暴力やセクハラを受けた人たちへの支援が遅れている日本の現状に迫りました▼性被害者が声をあげ世界に広がった「＃ＭｅＴｏｏ」運動。いま行政のトップがセクハラ問題で辞めた東京の狛江市で市長選挙がたたかわれています。前市長をかばい反省も謝罪もない自公が擁立した候補と、追及してきた超党派を代表する田中とも子さんの一騎打ちです▼６年前に就任してから職員らに働いていたセクハラ。明るみに出てもしらを切り、開き直る。そんな市長を自公は支えましたが、被害者の勇気ある告発と、党派を超えた議員、市民が一体となって辞職に追い込みました▼多摩川沿いにある人口８万の市は２０年ほど前にも市長が全国に悪名をはせました。カジノ賭博で巨額の負債を抱え失踪。清潔、公正、市民が主人公を掲げた矢野裕さんが当選し、市政を刷新しました▼セクハラやパワハラの根絶は社会的な課題です。人権と市民の暮らしを守ると訴える田中さんに手を振り、駆け寄る市民。耳を傾けていた若い夫婦は「セクハラ市長なんて恥ずかしい」と。ふたたび狛江に、全国に、さわやかな風を起こす選挙戦です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-17/2018071701_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/556.html#c30

山添　拓‏ @pioneertaku84 · 9 時間9 時間前
被災地を視察してきた安倍首相と石井国交相、継続する被災の現実を実感したはず。ところが東京に戻るとケロッとしてカジノ合法化へひた走る。「赤坂自民亭をなぜ中止させなかったか」と辰巳孝太郎議員に問われた首相「気象庁の異例の会見を受け政府として万全の体勢をとった」ー万全の体勢で飲み会か。

https://twitter.com/pioneertaku84?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/816.html#c3

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071700607&g=soc
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/902.html#c1

古屋圭司衆議院議員運営委員長のパーティー収入の過少申告疑惑について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．古屋圭司衆院議院運営委員長の事務所が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少申告していたことが報じられている。過少記載は政治資金規正法違反（虚偽記載）にあたる。政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、報道内容が事実であるとすれば議運委員長の解任に相当する大変ゆゆしき問題である。「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とする政治倫理綱領に基づき、国民が納得する十分な説明を行うよう強く求める。疑惑が払拭されない限り、議運の開催には応じられない。

２．疑惑に対し、古屋氏は、「報告書と入金状況を確認させたが、ほとんど差がなかった。過少報告はなかったと認識している」などと述べている。そうであるなら、政治資金規正法で政治団体の会計責任者に対し義務づけられている、「政治資金パーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日」を記載した会計帳簿、通帳を含む証拠書類を公表すべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/17/%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e5%9c%ad%e5%8f%b8%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e9%81%8b%e5%96%b6%e5%a7%94%e5%93%a1%e9%95%b7%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e5%8f%8e%e5%85%a5/

2018年7月18日(水)

古屋議運委員長の疑惑　「議会運営の要。根拠示して説明を」

小池書記局長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、「朝日」が報じた古屋圭司衆院議院運営委員長（自民党）の政治資金パーティー収入の過少申告疑惑について、「事実だとすれば極めて悪質だ。政治資金規正法違反の疑いもある。衆院議院運営委員長は国会運営の要を担う人だ。高い倫理性が求められる役職の人がこういう事態を招いたということになればますます重大な問題だ」と指摘しました。

　小池氏は「パーティー券収入は（政治献金の）『隠れみの』にされてきた。事実上の政治献金で、名前も明らかにしないで集めることができ、裏金づくりにも使われていたのではないかといわれているが、実際に政治資金パーティーの制度を議運委員長が悪用していたとすれば非常に悪質だ」と指摘しました。

　古屋氏は記者団に過少申告ではないと主張しています。小池氏は「古屋氏は、過少申告はないと言っているが何の根拠も示していない。『文書で説明する』と言いながら何の『文書』も出されていない。本会議を開くための議院運営委員会を開く条件はない」として、野党で一致して対応していくと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_02_1.html

2018年7月18日(水)

古屋氏の疑惑説明を要求　６野党・会派

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は１７日、一部メディアが報じた古屋圭司衆院議院運営委員長の政治資金パーティー収入の過少申告疑惑について協議し、議会運営の要である議運委員長には高い倫理性が求められるとして、疑惑について国民に納得のいく説明をするよう要求しました。

　古屋委員長は、疑惑を否定するとともに、与野党間協議を通じて関連文書を提出するとしながら、同日中には提出しませんでした。このため、同日の議運委員会は開けず、自民党の党利党略の参院選挙制度改定案（公選法改定案）の緊急上程が狙われた本会議も流会となりました。

　一方で与党は、同日の議運委理事会を与党の出席だけで開き、１８日の本会議の開催を委員長の職権で決めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071802_01_1.html

2018年7月18日(水)

主張

パー券収入で疑惑

大臣経験者として見過ごせぬ

　衆議院の議院運営委員長で、安倍晋三政権で国家公安委員長など閣僚を歴任してきた古屋圭司氏が、政治資金集めのパーティー券代を過少に申告していた疑惑が一部報道で明らかになりました。古屋氏は記者団に「ほとんど差がない」などとごまかしますが、事実なら政治家の責任が問われる大問題です。古屋氏は首相の側近の一人です。安倍政権下で相次ぐ「森友」や「加計」問題も解明が尽くされていない中で、曖昧にできません。議院運営委員長は国会の要職の一つです。本人はもちろん、政権も説明責任を果たし、疑惑を解明すべきです。

申告は収入の半分程度？

　一部報道（「朝日」１７日付）で明らかにされた古屋氏のパーティー収入をめぐる疑惑は、同氏の事務所がノートにつけて管理していたパーティー収入と、総務相に提出した政治資金収支報告書で申告した収入を比べ、申告額が「半分程度」にしかならない差があるというものです。古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が２０１６年７月２５日に開いたパーティー「政経フォーラム」について、同紙が事務所のノートを入手、関係者から「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」との説明を受けたといいます。

　ノートの記載によれば、３１１の企業や団体などに計８００枚のパーティー券の購入を依頼し、２１８企業・団体などから計５９４枚、１１８８万円の入金があったと読み取れるとしています。ところが政治資金収支報告書に記されたこのパーティーの収入は、６４２万円で、約半分です。

　古屋氏は報道を受け記者団に、「ほとんど差がない」と言いましたが、報道が事実なら大きな差があります。曖昧な説明で済ませられる話ではありません。

　政治家が政治資金集めで開くパーティー券代は、政党にしか認められていない企業・団体献金を、政治家個人が事実上受け取れるようにするために、形を変えた献金として行われているものです。企業・団体献金の場合年間５万円超はすべて公開で、国や自治体から補助金を受けている企業や外国法人などには献金が規制されるのに、パーティー券代は１回２０万円を超えなければ公開されず、年間何回もパーティーが開けるなど、献金の“抜け穴”です。一昨年（１６年）の総務相所管の政治資金収支報告書では、資金集めパーティー収入が政党や政治家を含め合計８５億３０００万円にも上っています。

　それでも政党や政治家の政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」（政治資金規正法）という政治資金の公開原則に照らして、事実を偽る報告は重大な犯罪行為で、虚偽記載は「５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金」となっています。国家公安委員長などを務めた古屋氏がそうした原則を知らないはずはなく、まともに説明せず、ごまかすのは極めて悪質です。

豪雨対策と疑惑の解明を

　資金集めパーティーの実態がここまでリアルに明らかになったのはめったに例がありません。徹底解明が不可欠です。

　古屋氏が重要な役職者を務める延長国会はいよいよ大詰めです。豪雨対策に全力を尽くすとともに、悪法の推進ではなく、疑惑の解明に役割を果たすべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/814.html#c3

プルトニウム保有・核燃料サイクルやめよ

反原連が署名提出

　首都圏反原発連合（反原連）は１７日、日米原子力協定を見直し、日本がプルトニウムの保有や使用済み核燃料の再処理から撤退するよう求める、安倍晋三首相、河野太郎外相あての署名を、内閣府と外務省に提出しました。３６７２人分です。

　署名には、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、青森県の再処理工場がトラブル続きで、核燃料サイクルは破たんしていると指摘。政府に対し、米国政府と再交渉を行い、▽協定で日本に認められた使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの保有を禁止する▽破たんした核燃料サイクル政策を廃止する―ことを求めています。

　署名の提出には、反原連のミサオ・レッドウルフさんらが参加。提出後、ミサオさんは「今回、日本のエネルギー政策を変え、原発を止めるため、エネルギー基本計画と原子力協定見直しを求める署名に取り組みました。引き続き、見直しを求める声を抗議の場からもあげていきます」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071805_01_1.html

2018年7月18日(水)

きょうの潮流

　看板倒れしているのに、看板だけは下ろさない―。原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料に使うという「核燃料サイクル」のことです。政府はずっと推進してきました▼再処理などを日本に認めた日米原子力協定が３０年の満期を迎え、自動延長されました。核燃料サイクルの継続が認められます。今後、日米いずれか一方が通告すれば、半年後に協定を終了できるようになりました▼しかし、核燃料サイクルは行き詰まっています。プルトニウムを使う高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が決定。普通の原発でプルトニウムを混ぜた核燃料を使うプルサーマル発電は、電気事業連合会が１６〜１８基を目指すとした計画からは程遠い現実です▼中心となる再処理工場はといえば、竣工（しゅんこう）時期を昨年末に３年延期すると発表したばかり。延期は２４回目。取り出すことも使うこともままならない状態です▼再処理で取り出されるプルトニウムは核兵器の材料にもなる危険な物質です。日本は国内外に、核兵器約６千発分に相当する４７トンを保有しています。仮に再処理工場が動きだせば、さらに増えることに。利用の見通しがないプルトニウムの保有は国際問題に発展しかねません▼核燃料サイクルは使用済み核燃料を資源と位置づけています。再処理で出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の処理・処分も見通せないのに。原発がトイレなきマンションといわれる理由です。どこからみても撤退しかないという現実ばかりでは。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/715.html#c12

日欧ＥＰＡの署名に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、安倍首相は、ＥＵ（欧州連合）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、日ＥＵ経済連携協定（日欧ＥＰＡ）に署名した。日本農業に一方的な犠牲を強いる極めて不当な内容である上、合意内容が今月下旬にも初会合が予定される新たな日米貿易協議に波及する懸念も大きく、断じて容認できない。社民党は厳しく抗議するとともに、安倍政権に対し合意の即時破棄と恣意的で非現実的な政府影響試算のやり直し、一切明らかになっていない交渉の全過程を公表するよう強く求める。

２．農林水産物の関税撤廃率は、ＴＰＰと同水準とされるが、打撃は計り知れない。ＴＰＰで関税（２９．８％）を維持した品目も含め、ソフト系チーズの大幅開放を押し切られたほか、ＥＵが世界最大の輸出量を誇る豚肉、高い国際競争力を持つワインや木材、パスタなどの安易な関税撤廃・削減の悪影響は、農畜産業や林業にとどまらず地域経済にも広く及びかねない。ＥＵ加盟国の農家の平均経営面積はフランス、ドイツが共に日本の約２０倍で、しかも農家所得に占める補助金の割合は４割弱の日本に対しフランスが９割、ドイツも７割近い。桁違いの経営規模と手厚い農業保護を有するＥＵの農産物を求められるままに受け入れる反面、国内農業には戸別所得補償制度をなくすなど、条件格差を自ら広げた安倍政権の一次産業軽視は常軌を逸しているといわざるを得ない。

３．２０１６年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は３８％で過去２番目の低水準。７年連続の４０％割れで安倍政権が掲げる「２０２５年に自給率４５％」の目標は遠ざかる一方で、ＥＵとのＥＰＡが低落傾向に拍車をかける恐れもある。ＥＵ加盟国は、フランスが１２０％を上回りドイツも９５％など、軒並み高い自給率を維持しており、そうした国々に市場開放する安倍政権の姿勢は食料安全保障の観点からも看過できない。

４．政府調達分野では、ＴＰＰ以上に日本の譲歩が目立つものとなり、「入札という透明性」を通じ、地元の中小企業の排除によって地域経済への影響が生じるとともに、多くの公的機関の調達において、商業ベースでの事業を強制されかねないことが懸念される。ＴＰＰでは市場開放の対象ではなかった中核市についても含まれ、一定基準額以上は建設サービスを除き欧州企業の参加が認められることになる。また、ＴＰＰでは対象外だった公立病院や公立大学をはじめとする教育研究機関などの都道府県や政令指定都市が運営する独立行政法人も対象に含まれる。これまで安全面を理由に参入が制限され、ＷＴＯやＴＰＰで除外していた鉄道の物品調達の国際入札について、ＥＵ側の強い求めに応じ、安全注釈条項の撤廃にも同意することになった。ＴＰＰ以上に地元中小企業を切り捨て、公契約条例などの地域政策や地域内経済循環への制約を強め、地域の自治権を損ないかねない点を強調したい。

５．社民党は、「ＴＰＰ１１」に続いて日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧ＥＰＡの国会での承認阻止に全力を挙げるとともに、戸別所得補償制度の復活・拡充を求めるなど、真に有効な農林水産業の振興策を訴えていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/17/%e6%97%a5%e6%ac%a7%ef%bd%85%ef%bd%90%ef%bd%81%e3%81%ae%e7%bd%b2%e5%90%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9595.html#c1

参議院合区の現職救済を目的とした６増法案の採決強行を糾弾する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、与党は、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、参院合区の現職救済を目的とした公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。議会制民主主義の土俵である選挙制度について、数の力で強引に押し切ることは断じて認められない。野党は、平沢勝栄特別委員長の不信任動議を提出して闘ったが、与党などによって否決された。社民党は今回の与党の横暴な姿勢を強く糾弾するとともに、法案の本会議への上程を許さず、最後まで闘い抜く。

２．２０１５年の改正公選法の附則で「次回参院選に向け抜本的見直しに必ず結論を得る」とされ、参議院制度改革協議会の下に選挙制度に関する専門委員会が設けられ１７回の真摯な議論を重ねてきた。しかし自民党は、「合区解消のための憲法改正」に固執し専門委員会に何ら具体案を提示することなく、改革協に突如として今回の法案の考え方を提示し法案提出を強行した。この間の自民党の姿勢は、きわめて無責任であり、改正案の中身以前に、各党・各会派の合意が前提である選挙制度改革の議論を破壊する暴挙であると断じざるを得ない。

３．自民党案は、参院埼玉選挙区の定数を２増、比例代表の定数を４増するとともに、比例代表選出議員に「特定枠」を設けることができるとしている。合区となった「鳥取・島根」、「徳島・高知」の候補者調整であぶれる現職議員を救済する意図が露骨だ。まさに党利党略のご都合主義であり、自民党による選挙制度の「私物化」にほかならない。そもそも合区自体前回自民党が強引に導入したものであるし、非拘束名簿式も２０００年に自民党などが野党の反対を押し切って導入した経緯がある。１票の格差を是正する抜本的な制度改正に取り組むのが筋であり、「必ず結論を得る」とした公選法の附則の努力を怠る度重なる党利党略は断じて許されない。

４．社民党は、比例代表区と選挙区の二本立てを維持しつつ、最高裁が、一票の較差是正のためには「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど…現行の選挙制度の仕組み自体の見直し」に言及していること及び憲法４３条が国会議員は「全国民を代表する」と規定していることを踏まえ、現在の都道府県単位の選挙区を１１ブロックに広げ、定数配分は人口及び都道府県数を最大限尊重して２倍未満に改正する努力を行うべきだとする案を提起している。今回の自民党提出法案は廃案とし、参議院制度改革協議会で各党各会派の合意を見いだすことができるよう最後まで努力すべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/17/%e5%8f%82%e8%ad%b0%e9%99%a2%e5%90%88%e5%8c%ba%e3%81%ae%e7%8f%be%e8%81%b7%e6%95%91%e6%b8%88%e3%82%92%e7%9b%ae%e7%9a%84%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%96%e5%a2%97%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%8e%a1/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/809.html#c24

日本の酪農　致命的打撃

全国共同行動　日欧ＥＰＡに抗議

紙議員が連帯

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071815_02_1.jpg
（写真）連帯あいさつする紙議員（右）＝１７日、首相官邸前

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の署名が東京都内で行われた１７日夜、首相官邸前では署名に抗議する行動が行われました。呼びかけたのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対し、日欧ＥＰＡでも政府を追及してきた個人、市民団体などでつくる「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」です。

　昼の暑さが残るなか、ドラムのリズムに合わせて「日欧ＥＰＡ絶対反対」と声をあげました。

　山田正彦元農水相は「日欧ＥＰＡは日本の酪農に致命的打撃を与える。どんなことがあっても断固反対しておこう」と訴えました。

　「ＴＰＰに反対する人々の運動」の近藤康男さんはＴＰＰに続きＥＰＡも交渉内容を明らかにしない日本政府の姿勢を批判。

　農民連の斉藤敏之常任委員は「日本の農業を守らない安倍政権を一日も早く退陣させよう」と呼びかけました。

　日本共産党の紙智子参院議員が連帯あいさつし、「西日本豪雨で救援・救命に全力を挙げるときにもかかわらず、ＥＰＡ署名、カジノ法案の強行など許せない。みなさんとともに一緒に声をあげていく」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071815_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/416.html#c5

本紙報道にＪＣＪ賞

米核削減に反対　「沖縄に核」容認

日本政府を告発

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_03_1.jpg

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１７日、優れたジャーナリズム活動を表彰する今年度の第６１回「ＪＣＪ賞」受賞作を発表しました。「しんぶん赤旗」政治部、外信部の「米の核削減、日本が反対　核弾頭の最新鋭化も促す」「『沖縄に核』日本容認　０９年、米の貯蔵庫建設提案に」と一連の報道がＪＣＪ賞に選ばれました。

　受賞した本紙記事は、今年３月４日付と５日付１面トップで報じたものです。オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」策定に向けて米議会に設置した諮問機関が行った意見聴取での在米日本大使館関係者の発言記録を入手。当時の駐米公使（秋葉剛男・現外務次官）が核巡航ミサイル・トマホークの退役に関して代替兵器の配備を要請したり、核弾頭の最新鋭化を促していた事実を報じました。また、沖縄への核兵器貯蔵庫建設の打診に対して「そうした提案は説得力があるように思える」と肯定発言をしていたことを暴露しました。

　ＪＣＪは、授賞理由として「独自に入手した米側の文書をもとに、オバマ政権が標榜（ひょうぼう）していた『核のない世界』の強大な妨害勢力の一つが、唯一の戦争被爆国で非核三原則をもつ日本政府であった事実を告発している」と評価。「この報道は沖縄地元２紙、共同、時事などで相次ぎ、国会では共産党だけでなく他の野党も追及し大きな反響を呼んだ」としています。

　「赤旗」の受賞は、２０１４年の日曜版編集部「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」以来です。

　他のＪＣＪ賞受賞作は、梅田正己氏『日本ナショナリズムの歴史』全４巻（高文研）、朝日新聞「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」、沖縄タイムス「沖縄へのデマ・ヘイトに対峙（たいじ）する報道」、日本テレビ放送網「ＮＮＮドキュメント１８　南京事件II　歴史修正を検証せよ」でした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/308.html#c7

森友内部文書で答弁拒否

国交相を辰巳議員が追及

　石井啓一国土交通相は１７日、日本共産党が入手・公表した森友学園問題をめぐる内部文書について答弁を拒否しました。参院内閣委員会で共産党の辰巳孝太郎議員が追及しました。

　石井氏は、同日の審議には「ＩＲ（＝カジノを含む統合型リゾート）担当大臣として出席している」とし、国交相としての答弁も災害関連に限るとして「災害関係以外の事項については答弁を控える」と強弁しました。

　国交省作成とみられる内部文書には、森友学園との国有地取引をめぐる財務、国交両省内・両省間のやりとりについて「最高裁まで争う覚悟で非公表」などと記載。大阪地検の刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されています。

　辰巳氏は、「記載が事実なら、法治国家としての前提を掘り崩す。国会での徹底究明が不可欠だ」と指摘。答弁を拒否する石井氏を「疑惑を受け、どれだけ立法府の求めに真摯（しんし）に対応するか、大臣の資質が問われる」と批判し、“所管外”を言い訳にできない予算委員会での集中審議を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071802_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/778.html#c7

二木啓孝：安倍総理は西日本豪雨に万全の体制で望んだ？ くにまるジャパン極2018年7月18日
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ずばり！論客チャンネル
2018/07/17 に公開

https://www.youtube.com/watch?v=Wi7VyHo20nU
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/834.html#c3

　暴力団工藤会（本部・北九州市）総裁の野村悟被告（71）ら２人が所得税法違反罪に問われた脱税事件の判決公判が18日、福岡地裁であり、足立勉裁判長は野村被告に懲役３年、罰金８千万円（求刑懲役４年、罰金１億円）を言い渡した。金庫番とされる山中政吉被告（67）は懲役２年６月（求刑懲役３年６月）とした。

　福岡県警が2014年から工藤会壊滅を目指して始めた「頂上作戦」以降、殺人など複数の罪で起訴された同会トップに対する初の判決。組織が建設業者などから集めた上納金の一部が野村被告の個人所得に当たるかが焦点だった。

　起訴状によると、野村被告は山中被告と共謀し、2010〜14年に集められた上納金のうち約８億900万円を個人の収入として得たが申告せず、約３億1900万円を脱税したとしている。

　野村被告は脱税事件のほか、1998年に起きた元漁協組合長射殺事件など４件の襲撃事件にも関与したとして起訴されたが、これらの公判の期日は未定。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33101100Y8A710C1ACYZ00/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/164.html#c11

自民党の党利党略の６増法案の強行に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、与党は、政治資金の疑惑にまみれた議院運営委員長の下、衆議院本会議を強行し、自民党の提出した公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。主権者である国民の代表を選出する選挙制度は、国民の参政権にかかわる議会制民主主義の土俵であり、各党各会派の合意が前提である。数の力で強引に押し切る民主主義破壊の度重なる暴挙に対し、社民党は強く抗議する。

２．２０１０年並びに２０１３年に実施された参議院通常選挙の選挙区選挙における一票の較差についていずれも「違憲状態」と最高裁が判示したことに伴い、２０１５年８月に公職選挙法の一部が改正されたが、その附則第７条で「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と定められた。したがって、今回の選挙制度改革の主眼は、「一票の較差是正」を中心とする改革である。しかし自民党案は、ギリギリ３倍未満にするにすぎず、求められた２県合区の解消も実現されない。しかも比例代表選挙の定数を４増やし、非拘束方式と拘束方式を併用して合区で立候補できない自民党候補を「特定枠」で当選させ救済しようという党利党略そのものにほかならない。

３．２００名を超える死者が発生した西日本豪雨災害によって、今なお懸命の救出・捜索が続けられている。災害救援をなおざりにして、国民不在のまま強引に自分に都合がいい選挙制度を押し通すことは断じて許されない。国民に対してこの法案の本質を明らかにし、主権者である国民の良識とともに全力で闘い、自民党の党利党略の選挙制度「改革」に厳しい審判を下していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/18/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%81%ae%e5%85%9a%e5%88%a9%e5%85%9a%e7%95%a5%e3%81%ae%ef%bc%96%e5%a2%97%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99/

2018年7月19日(木)

民意無視　党略極まる

安倍内閣　被災地おきざり

参院委　きょうにもカジノ採決

　自民、公明の与党は１８日、参院内閣委員会で刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案の採決強行を狙いました。野党の反対で同日のカジノ法案の採決は断念したものの、１９日には採決する構えで、安倍内閣の民意無視の暴走が極まっています。

野党が問責、解任案に賛成討論

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（写真）討論に立つ辰巳孝太郎議員＝18日、参院本会議

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（写真）討論に立つ田村智子議員＝18日、参院本会議

　日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）は、西日本豪雨災害への対応よりもカジノ法案の強行にまい進する政府・与党の姿勢を厳しく批判。１７日に４野党・会派が提出した石井啓一カジノ担当相の問責決議案に続き、１８日には柘植芳文内閣委員長（自民）の解任決議案を共同提出しました。

　参院本会議で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が石井カジノ担当相の問責決議案、田村智子議員が柘植内閣委員長の解任決議案への賛成討論をそれぞれ行いました。共産、国民、立民の各党と希望の会、沖縄の風は両案に賛成しましたが、自民、公明、維新などの反対で否決されました。

　辰巳氏は、石井国交相（カジノ担当相）が豪雨災害に万全の対策を政府に求めた全会一致の国会決議に反し、賭博の解禁に血道をあげたとして、「問責は当然だ」と指摘。カジノ法案は、賭博の違法性を阻却する明確な根拠もなく、依存症対策よりもカジノ資本のもうけを優先させるなど問題だらけで「こんな法案を推進する大臣に、大臣たる資格はない」と指摘しました。また、石井国交相が森友事件の真相解明に背を向けている点も厳しく批判しました。

　田村氏は、西日本豪雨災害への緊急の対応が求められる中、柘植内閣委員長がカジノ法案の審議を委員長職権によって強行し続けたこと、審議を深めることなく質疑終局・採決を一方的に宣言したことをあげ、「『中立公正』を投げ捨て、与党と政権いいなりに委員会運営を強行することは許されない」と指摘。加計学園問題でも真相解明に欠かせない参考人招致や証人喚問を棚上げし続けているとして、「国民に恥じることのない国会運営と国会審議を行うことを強く求める」と主張しました。

参院選挙制度の改定強行

衆院　審議不十分、抜本改革先送り

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（写真）反対討論をする塩川鉄也議員＝18日、衆院本会議

　自民党提案の最悪の党利党略の参院選挙制度（公職選挙法）改定案は１８日の衆院本会議で、自民、公明によって可決、成立が強行されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会など全野党が反対。共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、選挙制度が国民の参政権、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、「十分な審議もせず押し通すやり方は、国民の理解を得られず、選挙制度改革のあり方として許されない」と厳しく批判しました。

　塩川氏は、参院に続き衆院でも、特別委員会で自公と委員長が質疑を打ち切り、討論省略、採決を強行したことに強く抗議しました。

　過去２回、抜本改革を先送りし続けてきたのが自民党です。１５年公選法改定で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と付則に明記していたにもかかわらず、今回の案も安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めたように「抜本改革」でないことは明らかで、塩川氏は「抜本改革を先送りする自民党は責任ある政党とはいえない」と断じました。

　塩川氏は、合区により立候補できない自民党候補を救済するため、比例代表に「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）を持ち込むことは到底、国民の理解を得られないと批判。ほぼ全てを「特定枠」にすることが可能で、政党ごとに「非拘束」「ほぼ拘束」の名簿が混在する選挙になると指摘。「特定枠」の候補者への個人名投票も認められることで、１万票で当選する候補もいれば、５０万票で落選する人も生まれるとし、「矛盾だらけの特定枠導入は有権者に混乱を招くだけで、認められない」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071901_01_1.html

2018年7月19日(木)

豪雨災害被災者支援を最優先にカジノ法案は廃案に

甲府駅前　志位委員長が街頭演説

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（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝18日、甲府市

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、党山梨県委員会が甲府市の甲府駅前で開いた街頭演説会で、安倍政権が今国会での成立を狙うカジノ実施法案の強行をやめ、政府として西日本豪雨災害の被災者支援を最優先に全力をあげるよう強く求めました。

　志位氏は、豪雨災害への対応について、待ったなしの課題となっている避難所の生活環境改善に注力することに加え、「被災者の苦しみに心を寄せ、従来の形にとらわれずにあらゆる必要な支援を」と訴えました。

　その上で、６野党・会派が共同提出している支援金の３００万円から５００万円への上限引き上げや、半壊や一部損壊までの支給範囲の拡充を盛り込んだ被災者生活再建支援法の改正こそが「被災者が希望を持てるメッセージになる」と強調しました。

　志位氏は、災害対応に全力を注ぐべき時に政府・与党がカジノ実施法案の審議を強行し、災害対応の陣頭指揮をとるべき国土交通相を国会にはり付けたことについて「人の命より賭博優先か」と糾弾。さらに１１万人に避難指示が出た５日の夜に開かれた「赤坂自民亭」と称した自民党議員の懇親会に安倍晋三首相をはじめ、防衛相、法相、官房副長官らが勢ぞろいしていたことについて「初動対応が最も重要な時に政権中枢が飲み会をやるとは被災地に心を寄せた姿勢とはいえない。このような姿勢は抜本的に改め、被災地支援に全力を」と求めました。

　カジノ実施法案について志位氏は、政府が、カジノがなぜ違法でなくなるのか、依存症対策・経済効果試算などをまともに説明できないうえ、カジノ実施法案の大本となった「カジノ解禁推進法」の提出者の自民党議員が米国の大手カジノ企業からパーティー券の購入を受けていたことに触れ、「アメリカのカジノ企業に国民の財産を巻き上げさせる最も悪質な売国法案だ」と告発。同日の参院内閣委員会での採決を許さなかったと述べ、廃案に向け最後まで全力を尽くすと表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071901_02_1.html

2018年7月19日(木)

“宴会・カジノより被災地”

自民党に市民が抗議

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（写真）「宴会優先、安倍はやめろ」とコールする参加者＝18日、東京都千代田区

　西日本を中心に深刻な豪雨被害が発生するなか、延長国会で悪法をつぎつぎ強行する自民党に対して１８日夜、市民有志が抗議行動を行いました。東京都千代田区にある同党本部前。参加者は、豪雨が迫るなか議員宿舎で宴会をし、国会で悪法を強行する自民党・安倍政権に怒り、「いいかげんにしろ自民党」「宴会やるより災害対策」とコールしました。

　自民党本部前には、「カジノより被災地支援を」「怒」「安倍はやめろ」などと書かれたプラカードが並び、安倍政権に対する怒りの声が相次ぎました。

　東京都新宿区から参加した女性（７６）は、豪雨災害への対応に限らず、国民の声を無視し続ける安倍政権が許せないと語り、「我慢ならなくて参加しました。怒りが積りに積り、もう限界です。安倍首相にはとにかく辞めてもらいたい」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071915_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/850.html#c3

主張

プルトニウム保有

核燃サイクルからの撤退こそ

　１９８８年の発効から３０年の満期を迎えた日米原子力協定が１７日、自動延長されました。同協定は日本の原子力政策の根幹となる「核燃料サイクル」を支えている取り決めです。原発の使用済み核燃料を再処理して、取り出したプルトニウムを再び原発で使う核燃料サイクルは行き詰まっています。日本にはすでに核兵器への転用も可能なプルトニウムが約４７トン、原子爆弾６０００発分も蓄積されており、世界からは懸念の声が上がっています。安倍晋三政権は原発再稼働をやめるとともに、破たんしている核燃料サイクルから撤退すべきです。

「削減」を掲げたが

　原発は運転することによって、プルトニウムなどを含む使用済み核燃料が生まれます。政府や電力業界は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」の実現をめざしてきましたが、六ケ所再処理工場（青森県）の完成時期が２４回も延期されるなど、この方針の破たんが浮き彫りになっています。

　使うあてのないプルトニウムが増え続け、国内で約１０トン、国外（イギリスとフランス）で約３７トンに達しており、国際社会が強い不信を抱く状況となっています。

　安倍政権は今月初めに閣議決定した第５次「エネルギー基本計画」で、「利用目的のないプルトニウムは持たない」というこれまでの表現に加え、「プルトニウム保有量の削減に取り組む」という文言を盛り込みました。国際社会からの批判を意識したものですが、重大なのはあくまで原発再稼働と、核燃料サイクルの推進に固執していることです。

　核燃料サイクルでプルトニウムを消費する本命だった高速炉開発では、ナトリウム漏れの重大事故を起こした「もんじゅ」は廃炉に追い込まれました。政府は高速炉をフランスと共同開発することにしていましたが、同国から計画の大幅縮小が発表され、計画の破たんは隠しようもありません。

　六ケ所再処理工場を完成させれば、フル稼働で年間４トン強のプルトニウムが発生するという矛盾にも直面します。

　政府は通常の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やす、危険性の高い「プルサーマル発電」ができる原発の運転をさらに増やそうとしています。しかし、東京電力福島第１原発事故後、思惑どおりにすすんでいません。国民世論に逆らい再稼働させた原発９基のうちプルサーマルが可能なのは４基で、プルトニウム消費はわずかな量です。破たんしたこれらの方針にいくらしがみつき続けても、世界から向けられている疑念や懸念は払しょくされません。

「原発ゼロ」の道こそ

　日米原子力協定は自動延長されましたが、今後は、日米のどちらかが半年前に一方的に通告すれば廃棄できることになりました。核燃料サイクルの前提となる協定はもうやめるべきです。

　世界では再生可能エネルギーが急速に普及しコストも大幅に下がる中、福島原発事故後、原発のコストは極めて大きくなっています。原発再稼働の中止、核燃料サイクルの断念は急務です。原発ゼロの日本へかじを切ることがいよいよ必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/829.html#c1

きょうの潮流

　政治家、大臣としてという以前に、人間としてどうかしている―。小池晃さんがツイッターで批判していました。大雨の夜に自民党が開いた懇親会について「良いことだと思っている」と、麻生財務相が発言したことに▼コミュニケーションを良くするのが目的と強弁する麻生氏には気まずささえもありません。出席していた安倍首相も「万全の態勢で対応にあたってきた」と開き直り、酒席の様子をツイッターに流したことだけを注意しました▼西日本に甚大な被害を広げた豪雨をよそに、政府が力を注いでいるのはカジノ法案や自民党の議席を救済するための制度づくり。しかも多くの国民や野党が被災者支援を求めるなかでの強行です▼ひとの命を軽んじる。それは、戦争法や沖縄の新基地建設、働き方改悪をはじめ、５年半に及ぶ安倍政権の特徴です。不都合な真実は隠す、ばれても虚偽やねつ造でごまかす、へ理屈をこねて居直る横柄さも▼こんなにひどい政権がなぜ倒れないのか。どうしたら、この状況を打開できるのか。もどかしさや怒り続けることへのしんどさを抱く人も多い。ウソをつくなという、あまりにも情けないことを政治に叫ばなければならないのですから▼げんなりするような思いを晴らしたのが志位委員長の講演でした。情勢に党の綱領を対置させながら、悪政に声をあげ続けることが魅力ある未来社会にまでつながる道を鮮やかに示しました。変革をめざす市民と野党の共闘こそ、人類の希望をひらくたたかいだと。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071901_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/829.html#c8

古屋氏、詳細説明せず
過少申告疑惑　野党「責任果たしてない」

衆院議運理

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071902_04_1.jpg
（写真）衆院議院運営委員会理事会。右から２人目は塩川鉄也議員＝１８日、国会内

　古屋圭司衆院議院運営委員長（自民党）は１８日の議運理事会で、政治資金パーティーの収入を実際より少なく申告していた疑惑をめぐり、事実関係や経緯を書面で報告しました。書面では、報道されたパーティー券の配布枚数などを記したノートの存在を認める一方、記事内容とは違う点も確認されたとして、事務所でさらに調査を進めると説明。日本共産党など野党側は「説明責任を果たしていない」と批判し、関連資料の提出を含め、国民が納得できる明確な説明を求めました。

　書面では、「秘書の認識」として「ノートは、事務所の政治資金パーティー券を販売した秘書がパーティー券の配布先及び配布枚数を記録したもの」と説明。実際に入金があった枚数とされる丸の付いた数字について、事務所として「赤丸で囲まれた数字と通帳などへの個々の入金額が一致しないものが確認できている」「『赤丸数字＝販売枚数』ではないケースが確認できた」としました。

　野党は、赤丸の数字と販売枚数で一致するものは何件あるのか、一致するものを足していった結果、収支報告書の申告金額は過小になるのではないかと追及。古屋氏は、弁護士・専門家に調査を依頼しており、調査を進めないと答えられないと述べるにとどまりました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「国会運営の要を担う議運委員長には高い倫理性が求められる」と述べ、疑惑でまともな説明をしない議運委員長のもとで「新たな日程を協議するわけにはいかない」と表明しました。

　しかし与党と古屋委員長は理事会で、野党の反対を押し切り、職権で同日の本会議開会を決めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071902_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/813.html#c1

流弾抗議・核疑惑解明を

沖縄県議会代表　日米政府に要求

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071904_02_1.jpg
（写真）沖縄防衛局の中嶋局長と外務省沖縄事務所の井関副所長（右列）にただす渡久地県議（左列左端）。左列右端は瀬長美佐雄県議＝18日、沖縄県庁

　沖縄県名護市の民間地で起きた米軍のものと思われる流弾事故への抗議決議・意見書、沖縄への核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書を全会一致で可決した県議会は１８日、同決議・意見書を日米の当該機関の責任者らに手交しました。

　県議会の代表者らは米第３海兵遠征軍司令部（米軍キャンプ瑞慶覧）を訪れ、ダリン・クラーク政務外交部長に抗議。流弾事故発生から約１カ月たちますが、今も米軍の物と特定できていません。クラーク氏から謝罪はありませんでした。

　県議らは、流弾と米側が所持する弾との照合ができていない理由と、弾の発射元となった射撃訓練場を県警が現場検証できたのか、などを追及しました。

　クラーク氏は、県警、米本国の専門家チーム、地元米軍憲兵の３者を自身が指揮して調査中で、県警の現場検証もいまだ検討中であるとしました。

　県議会は、沖縄防衛局の中嶋浩一郎防衛局長と外務省沖縄事務所の井関至康副所長を議会棟に呼び、決議・意見書を渡しました。

　核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書で求めている日本の核兵器禁止条約への参加について、井関副所長は「周辺国の核兵器の脅威にさらされる可能性がある」と賛同しない立場を示しました。

　日本共産党の渡久地修県議が「核には核で対応する立場か」と聞くと、井関副所長は「核兵器に通常兵器で対応するには限界がある」と言い切りました。

　在沖米国総領事にも申し入れました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-19/2018071904_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/785.html#c10

「カジノ・リゾート」整備法案の採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、与党は参議院内閣委員会で、「カジノリゾート」整備法案（特定複合観光施設区域整備法案）の採決を強行した。国民世論の多くが「カジノ解禁」に反対を示す中、そして甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害にもかかわらず、強引に数の力で押し切ったことは断じて許されない。社民党は被災者よりギャンブル法案を優先する安倍政権に対し、強く抗議する。

２．「カジノリゾート」整備法案は、法成立後に国会に諮られず政省令やカジノ管理委員会規則に「丸投げ」する委任事項が３３１項目もある「欠陥法案」であり、さらなる審議が必要である。また、これまで賭博が違法とされないための「８点の考慮要素」（８要件）について、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任を全く果たしていない。「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。

３．本法案で創設される特定金融業務、すなわち既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度は、貸金業法の総量規制（年収の３分の１）もなく、８要件の一つである「射幸性の程度」要件から大きく逸脱し、ギャンブル依存症を増やし、多重債務に導きかねない。カジノ解禁は、日本の法体系を崩壊させるものと言わざるを得ない。

４．新設されるカジノ管理委員会に事業者も「加わることができる」と大臣は答弁している。「規制する側と規制される側」が同じという構造であり、カジノ管理委員会は、監督どころか、カジノ「推進」委員会になりかねない。「世界最高水準のカジノ規制」、「カジノ管理委員会」に事業者も含まれる、カジノの収益は「依存症対策」に使う――。それはまるで、原発は「世界最高水準の安全基準」、「規制する側が規制される側」に含まれる、「被災者を救済するために」柏崎刈羽原発の再稼働が必要――という、まさに原発再稼働と同じ理屈が、このカジノ解禁をめぐっても繰り返されている。

５．災害対応に全力をという５党１会派の党首らの申し入れを一顧だにせず、西日本豪雨災害で陣頭指揮をするべき石井国交相は、救出、救援、復旧の対応にかまけ、世界一カジノをしやすい国づくりを優先したことから、社民党は他の野党と共同で石井国交相の不信任決議案を衆議院に提出している。与党は、「一事不再議」というが、６月１５日に否決されたのはＩＲ法案担当である「国務大臣石井啓一君不信任決議案」であり、今回とは対象も理由も違うので本会議に上程して採決すべきである。

６．今なお酷暑の中、懸命の行方不明者の捜索が続き、避難所に身を寄せている人は１９日もなお４５００人以上に上る。被災者や被災地を切り捨て、ギャンブルを「成長戦略」などとして、「カジノ・リゾート」整備法案を進める暴挙を許すことはできない。本会議採決を阻止すべく全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/19/4298/
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/891.html#c2

日本は過去清算の勇気から持つべきである

先日、日本外相の河野が国際原子力機関(ＩＡＥＡ)事務局長との会談で、日本政府が北朝鮮の核施設を査察するのに必要な初期費用を負担する用意があるだの、ＩＡＥＡの活動を支援するだの、何のと言いふらした。

去る6月にも、首相安倍が北の非核化費用の負担用意について出まかせに言ったことがある。

島国の政客らしい狭量で幼稚な繰り言だと言わざるを得ない。
利をむさぼる打算を先立たせて幾ばくかの金銭で朝鮮半島問題に介入してみようとする彼らは確かに、政治家と言うよりも奸商と言う方が似つかわしい。

再三強調したように、日本は朝鮮半島問題に干渉する名分も資格もない。

現在も執ような対朝鮮敵視策動で大勢に逆らった結果、世界的指弾を受けている。
そのような日本がせん越に「支援」だの、「費用負担」だのと言うのは、朝鮮半島の平和と安定を願わない内心を覆い隠そうとする笑止千万な術策にすぎない。

お金なら万事オーケーと考える日本の低劣な考え方は、過去も現在も変わりがない。

財布をちらつかせて「国際的貢献」と「世界平和に対する寄与」をけん伝し、その裏で「自衛隊」の海外進出を進め、はては国連安保理常任理事国入りまで狙っている。

他の国・民族の血で塗られた侵略と略奪の歴史、犯罪の歴史を否定し、幾ばくかのお金を与えることで「過去を清算」したと口をぬぐう国がまさに日本である。

日本が、朴パク正チョン煕ヒ逆徒と朴パッ槿グン恵ヘ一味を金銭で買収してつくり上げた1965年の南朝鮮・日本「協定」と2015年の日本軍性奴隷問題の「合意」はその代表的実例である。
このような政治奸商行為が以前には通じたかも知れないが、平和と和解、国際的信頼が優先視されるこんにちにはこれ以上通じない。

日本は、敗北73年になる現在まで過去の罪過について謝罪と賠償はおろか、反省さえしていない破廉恥な国である。

日本の「費用負担用意」うんぬんは、朝鮮人民の憤怒を触発させるだけである。

日本は、無駄な「用意」うんぬんではなく、過去を清算する勇気から持つ方がよいであろう。

20世紀、朝鮮に対する植民地支配とわが人民に働いた反人倫的罪悪に対して誠実に謝罪し、正しく清算すること、これが日本のやるべきことである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101789
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/797.html#c8

　オウム真理教元代表の松本智津夫代表ら７人の死刑囚の死刑が６日、執行された。オウムの数々の犯罪行為が処罰されるべきなのは当然としても、この大量執行は何を意味するのか。

　刑罰とは何か。固く言えば、犯罪という法益侵害を行なった者の法益をはく奪する行為となるが、注意すべきは、犯罪とはあくまで法益侵害（法の違反）なのであって、これに対して科せられる刑罰は、いわば「法的応報」であること。刑罰を単純に応報（報い）とする考え方は現代では主流ではないが、応報という言葉を用いるとしても、それは法の侵犯に対するものであって、被害者の処罰感情に基づくものではないと、一般的には説明される。

　では、死刑はなぜ正当化されるのか。日本の刑法体系において極刑は死刑と定められているからだというのが公式見解だろうし、この立場は、実は死刑廃止論とも両立し得る。だが、執行を命じた上川法相が会見で、執行対象と時期に関する答えを拒む一方、法務省幹部の言葉として「平成のうちに終わらせるべきだ」との発言が報じられたことは、見過ごすことのできない問題だ。あえて言えば、法相が処刑前夜に「赤坂自民亭」の酒席を囲んでいたという問題より重大だ。天皇代替わり祝賀ムードに水を差したくない、儀式警備の負担を軽減したいという事情を、考慮すべき他の全問題より優先させたと言っているに等しいからだ。

　処刑により国松警察庁長官銃撃事件や村井幹部刺殺事件の真相は国家意思として迷宮入りした。銃撃事件時効成立当日、警視庁が、オウムが「組織的、計画的に敢行したテロ」と発表した問題で、団体規制法の監視対象のオウム派生団体が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「無罪推定の原則に反する」として都に賠償金支払いを命じる判決を出しているというのに。

　それだけではない。死刑判決は回復不能な結果を招くので死刑求刑事件は複数の裁判所で審理されなければならないという「必要的上訴」の保証について、国連機関の勧告を受けても政府は後ろ向きであり、今回も裁判を受ける権利は保障されなかった。死刑確定囚の実に１６％が上訴をしないか取り下げるかによって刑が確定しているとされ、死刑囚に対する法的援助の弱さは明らかなのであるが。

　戦争のできない憲法を持つ国家の権力として、権力たるゆえんを示したいのか、という想念が頭をよぎる。

（社会新報２０１８年７月１８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180718.htm
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/159.html#c1

　米トランプ政権が３月、「安全保障上の配慮」を理由に鉄鋼・アルミ製品への高関税措置を決定して以降、世界経済は「貿易戦争」の様相を濃くしており、戦後資本主義世界の基本枠組みであった自由貿易体制は大きく揺さぶられている。

　中国に続きＥＵなども対米報復関税を発動すると、米国は輸入車への高関税の検討を発表。現状輸入車関税がすでにゼロの日本は譲歩するにも交渉手段に乏しく、途方に暮れている。

　中でも深刻化しているのは米中摩擦だ。米国は７月１０日、２０００億�j（約２２兆円）分の追加制裁措置を発表。６日に発動された制裁第１弾、７月下旬以降に実施とされる第２弾に加えられると、中国の米国からの輸入額を上回っており、中国の対抗策は弾切れ状態だが、米国はさらに中国からの輸入額全体も制裁関税の対象とすることもちらつかせ、譲歩を迫っている。

　しかも、中国の輸出品を生産している企業の多くが元をただせば外資系という実態があり、制裁は米国企業にもはね返っている。１次産品・インフラ・労働力の調達をセットとした重工業時代とは異なるハイテク時代の国際分業のあり方は、中国に発展をもたらすと同時に、世界経済の金融危機からの回復を可能とする条件となったが、歯車は逆回転の様相を呈してきた。

　一言で言えば、戦後世界経済の存立条件は、基軸通貨国としての米国の特権的地位、それと裏腹のドルの傾向的減価および財政・貿易の「双子の赤字」だった。米国の製品、投資と共にドルは世界の隅々に浸透、そして米国に還流し、国内の旺盛な製品および資金需要を支えた。このプロセスは同時に米国製品の競争力低下を伴うものであり、米経済の基軸は工業製品からＩＴ、さらにＩＴを活用した金融技術へとシフトした。

　これが米中摩擦の焦点が知的所有権であることの背景だ。さらに、トランプ路線はグローバル化と自由貿易に背を向けたわけではない。相対的に優位な競争力を持つ分野では市場開放と規制緩和を強力に要求する。その徹底した自国中心主義が、世界経済の要としての戦後米国の位置との違いであり、それとの矛盾だ。

　世界を席巻する排外主義的ポピュリズム。トランプ主義はその典型であるが、その台頭の条件が格差と不平等、分断の拡大であることは世界的に共通する。ならば、その方向とは異なる社会像を示すことは、民主主義の行方を左右する。

（社会新報２０１８年７月２５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180725.htm
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/473.html#c2

「カジノリゾート」整備法の成立に満腔の怒りで抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．延長国会の事実上の最終日となった本日の参議院本会議で、安倍政権が成長戦略に掲げる「カジノリゾート」整備法案（特定複合観光施設区域整備法案）が与党などの賛成で可決・成立した。国民の多くが「カジノ解禁」に反対を示す中、野党５党１会派は、衆議院に内閣不信任決議案を提出し、最後まで闘ったが、被災地や被災者の対応よりギャンブル解禁を優先する安倍政権と与党の数の力に押し切られた。本日の「カジノリゾート」整備法の成立に満腔の怒りで抗議する。

２．「カジノリゾート」整備法案は、条文で２５１条・附則１６条からなるが、２００条を越える新規立法は、介護保険法の改正以来約２０年ぶりである。介護保険法が３国会にまたがったのに比べ、今回は、地方公聴会や中央公聴会も開催されないまま、衆参両院でわずか４０時間程度の審議で採決が強行された。しかも政省令やカジノ管理委員会規則に「丸投げ」する委任事項が条文より多い３３１項目もあり、内容の論議は深まらなかった。法案の内容に注文を付ける附帯決議も３６項目もあり、もはや「欠陥法案」以外の何ものでもない。

３．これまで法務省は賭博が違法とされないためには「８点の考慮要素」（８要件）が必要との立場をとってきた。しかし政府は、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任をまったく果たしていない。「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。政府は制度の十分な説明をしておらず、刑法が禁じる賭博の合法化への疑問や、ギャンブル依存症患者が増える懸念がなお拭えない。カジノ解禁への環境は整っておらず、このまま見切り発車することは許されない。

４．政府・与党の繰り返す「世界最高水準のカジノ規制」も、実効性の乏しさが次々と明るみになり、欺瞞に満ちている。日本人の「入場回数制限」（７日間で３回、２８日で１０回）や「高額の入場料」（６０００円）、ゲーミング区域の「面積上限値規制」などは、「抜け道」だらけである。たとえば、「入場回数制限」については、言い換えれば２４時間営業のギャンブル施設に、最大３日・７２時間も居続けることを可能としているし、日をまたいで入場すれば週６日間の滞在が可能となっている。カジノ面積の上限は、昨年の有識者会議では「絶対値」の１５０００�uという数字が入っていたが、与党協議でＩＲ全体の「延べ床面積の３％以下」（相対値）とされた。最終的には政令で決めることになっており、リゾート施設全体の床面積を広げれば、いくらでも巨大カジノを建設できる。シシンガポールでは、入場回数を「最大月８回に制限」し、入場料は「約８、０００円」としている。「世界最高水準の規制」どころか、世界一カジノをしやすい国づくりそのものである。

５．本法案で創設される特定金融業務、すなわち既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度は、貸金業法の総量規制（年収の３分の１）もない。政府は、一定額以上の預託金を納められる「富裕層」としているが、預託金の額は管理委の規則で決まる。ルーレットやバカラといったカジノで提供するゲームの種類によって射幸性のレベルが左右されるが、これも管理委の判断である。８要件の一つである「射幸性の程度」要件から大きく逸脱し、ギャンブル依存症や多重債務を増やしかねない。

６．カジノ解禁の背後には、アメリカの要求も見え隠れする。在日米国商工会議所の２０１４年の意見書では、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」を打ち出し、日本への進出に意欲を示すカジノ業者が、最大の利益をあげるのに都合のいい制度設計を事細かく求めているが、今回の法案もそうした要求に沿ったものとなっている。アメリカのトランプ大統領の大スポンサーで、「世界一のカジノ王」といわれるラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本市場の参入にあたり１００億ドルを準備できると強調し、日本のカジノ導入に向けて本格的に始動している。カジノを解禁すれば、日本進出を熱望しているアデルソン氏が喜び、トランプ氏にもメリットになることから、安倍政権の側には、カジノ解禁でトランプ氏とよしみを通じようという狙いもあるようである。カジノを規制するカジノ管理委員会の事務局に事業者も加入可能であり、カジノ事業者に外資規制もないことから、結局外資に富を吸い上げられることになりかねない。

７．安倍政権は、カジノを成長戦略に位置づけるが、「命よりギャンブル」が、果たして「美しい国」の姿なのか。そもそもギャンブルは富を生み出さないし、「カジノリゾート」の経済効果について、ギャンブル依存症の増大など負の影響を含めておらず、具体的な数字を伴う政府試算も示されていない。また、安倍政権は、「カジノ解禁」の批判をかわすためか、「ＩＲ」（＝Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）との用語を用い、カジノは施設の一部であり、国際会議場や展示場・宿泊施設などと一体的に設置・運営する「リゾート施設」だとの説明に躍起になっている。ＩＲと言えば聞こえはいいが、要は「カジノリゾート」、カジノを中心にリゾート開発を促進するものであり、バブル期のリゾート開発の失敗を想起させるものに他ならない。

９．カジノ設置箇所数は、３か所とされているが、最初の区域認定から７年後に見直すとしており、今後、カジノが野放図に拡大するおそれがある。多くの問題や危険性を有するカジノは断固、廃止すべきである。社民党は、多くのカジノ反対の皆さんとともに、野党で共同提出しているカジノ廃止法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案）の成立を目指すとともに、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症対策の強化等を徹底して求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/20/%e3%80%8c%e3%82%ab%e3%82%b8%e3%83%8e%e3%83%aa%e3%82%be%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%8d%e6%95%b4%e5%82%99%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e6%ba%80%e8%85%94%e3%81%ae%e6%80%92%e3%82%8a%e3%81%a7/
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/125.html#c1

維新が“与党入り宣言”

不信任に反対　野党攻撃の揚げ句

　「モリ・カケ（森友・加計疑惑）に固執する野党とわが党は一線を画してきた」――。２０日の衆院本会議で安倍内閣不信任決議案に対する反対討論に立った日本維新の会の浦野靖人議員は、討論のかなりの時間を日本共産党や立憲民主党などの６野党・会派への攻撃に当てました。

　一方で同氏は、「政府・与党も胸を張れる代物ではない」と述べ、自民党の党利党略の参院選挙制度改定案を強引に成立させたことなどを批判。「“ならば内閣不信任案に賛成すべきではないか”との声もあるでしょう」と問いかけ、与野党議員から爆笑を浴びました。

　結局、浦野氏は「いまの与野党を比較し、どちらに内閣を預けることがよいのかと問われれば、安倍内閣だ。したがって、野党提出の内閣不信任決議案には賛成できない」などと表明。国政私物化や公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄や虚偽答弁など、議会制民主主義と国民主権を崩壊させた安倍政権を擁護し、自ら野党と一線を画した討論は、まさに維新の“与党入り宣言”そのものでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/111.html#c10

カジノ法強行成立

日本社会に深刻な弊害

参院本会議　大門議員が反対討論

　国内で初めて民営賭博を解禁するカジノ実施法が２０日の参院本会議で、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の反対を押し切り、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で成立しました。日本共産党の大門実紀史議員が反対討論に立ち「日本社会に深刻な弊害をもたらす」と警告しました。

　同法は、安倍晋三首相が「日本の成長戦略の目玉」と位置づけるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開設のため、刑法の賭博罪の例外としてカジノを解禁するもの。ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、反社会的勢力の介入、風俗の悪化など国民生活に大きな悪影響を与えるとして、日本弁護士連合会など幅広い市民団体が強い反対の声をあげています。

　大門氏は、西日本豪雨による被害が広がるなか「かくもおぞましい法案の審議に時間をさき、強行することは、被災者の願いに背くだけでなく国会全体の権威をおとしめるものだ」と厳重に抗議。

　日本のカジノに進出をねらう米国のカジノ事業者側から「カジノ解禁推進法案」の提案議員への資金提供があったことなどをあげ「立法の動機が不純で、害悪だけをまきちらす『売国』法案だ」と批判したうえ、「民営賭博の違法性はまったく阻却（そきゃく＝取り外すこと）できていない」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072101_04_1.html

2018年7月21日(土)

カジノ実施法案への大門参院議員の反対討論

　日本共産党の大門実紀史議員がカジノ実施法案に対して２０日の参院本会議で行った反対討論（要旨）は以下の通りです。

　日本はすでにパチンコと公営ギャンブルを合わせ、市場規模が２７兆円にものぼるギャンブル大国です。ギャンブル依存症も３００万人をこえ、深刻な社会問題を引き起こしています。今回の「カジノ実施法」は、刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博を解禁し、依存症をさらに増やします。

　西日本豪雨の深刻な被害が広がるなか、政府の対応も国会審議も被災者支援の一点に全力を集中すべき時に、かくもおぞましい法案の審議に時間を割き、強行することは、被災者の方々の願いに背くだけでなく、国会全体の権威を著しくおとしめるものであり、厳重に抗議します。

　反対の第一の理由は、立法の動機が不純で、害悪だけをまきちらす「売国」法案だからです。

　本法案のもとになる「カジノ解禁推進法」の提案者だった自民党や維新の会の衆院議員が、米国のカジノ企業関係者から、パーティー券購入の形で資金提供を受けていたことが報じられ、その一人である西村官房副長官は内閣委員会で、資金提供の事実を認めました。本法案の立法事実にも関わります。疑惑の解明にふたをしたまま、本法案を強行するなど、絶対に許されません。

　政府与党は、つくるのはＩＲ（統合型リゾート）でカジノはその一部だと言い続けてきましたが、それは違います。諸外国のＩＲでは、カジノに併設している宿泊、娯楽、会議施設などは、カジノに人を集めるための集客装置としてつくられ、ＩＲ全体がカジノのために存在しています。

　カジノは、人のお金を巻きあげるだけで、付加価値をうみません。ギャンブル依存症を増やせば増やすほどもうかるビジネスなど、まともな人間のやることではありません。

　カジノのターゲットは日本人です。日本人から吸い上げたお金を海外企業に提供する、これがこの法案の本質です。

　カジノ面積の上限規制も、米国のカジノ企業の要求により緩和されました。法案の詳細を３３１もの政省令に委ねているのは、あとでカジノ企業がやりやすいような規則をつくるためです。海外カジノ企業にこれほど配慮した露骨な「売国」法案は今までみたことがありません。

　第二の理由は、本法案が歴史上初めて民営賭博を解禁しようとするものであり、極めて違法性が高いからです。

　本法案は、内閣府に設置された「ＩＲ推進会議」のとりまとめに基づいて作成されました。「会議」のメンバーには、刑法の専門家が一人もおらず、カジノ業界から報酬を受けている人物までいました。

　違法性の阻却について議論したのは一回だけで、「民営賭博も合法」という結論を出しました。「会議」が出した結論も的外れで、民営賭博の違法性は全く阻却されていません。

　法務省は従来、賭博が違法性を阻却するための第一の要件として、「目的の公益性」を挙げていました。これは賭博による収益の使い道を公益性のあるものに限るということです。

　この要件に照らして、競馬などの公営ギャンブルは、賭博という違法行為を行うが、その収益を住民サービスなど公益性のあるものに限定して使うから、違法性が減じられ合法であると認めてきたのです。賭博のもうけの大半を自分の懐に入れる民営賭博が、違法性を阻却できる余地など全くありません。

　民営賭博の際限のない拡大に道をひらき、日本社会に深刻な弊害をもたらすことは間違いありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072104_03_1.html

2018年7月21日(土)

主張

カジノ法成立強行

日本のどこにも賭博場いらぬ

　刑法が禁じる賭博場であるカジノを解禁するカジノ実施法の成立が参院本会議で強行されました。西日本豪雨被害が拡大するなか「カジノよりも災害対応を」と求める国民の声を無視し、反対の世論を踏みにじり、問題だらけの法案を強引に押し通した安倍晋三内閣と自民党、公明党、日本維新の会の暴挙に強く抗議します。

史上初の民間賭博解禁

　カジノ合法化は、２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察し「日本の成長戦略の目玉になる」とのべた安倍首相の異様な執念で進んできた話です。

　国際会議場や展示場、ホテルやエンターテインメント施設を併設した統合型リゾート（ＩＲ）を建設することで、国際観光振興、地域経済振興、雇用や税収の増を図るというのが「表看板」です。しかし、ＩＲの「収益エンジン」となる中核施設はカジノです。いくらＩＲ法と言い換えようとカジノ解禁法であることは隠せません。

　カジノは、これまで日本では絶対に認められることがなかった民間賭博です。民間の事業者が、私的な利潤追求のために、賭博を開帳する自由を与えたのです。これによってアメリカなど海外のカジノ資本が日本に乗り込む道を開いたというのがことの本質です。

　首相が視察したシンガポールのカジノ施設を運営する米カジノ大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は「シンガポール進出はウオームアップだった」とのべ、日本のカジノへの１兆円規模の投資を公言します。１８００兆円とされる個人金融資産をもつ日本にカジノをつくれば、初期投資はすぐに取り返し、ぼろもうけできるのは確実というのが海外カジノ資本のもくろみです。

　今回の実施法に先立つ「カジノ解禁推進法」（１６年１２月成立）の提案者議員５人全員が、米カジノ企業のコンサルタントからパーティー券購入の形で資金提供を受けていた事実が浮上しました。海外カジノ企業は長い時間をかけ、人も金も惜しまずに、日本のカジノ解禁への地ならしを進めてきたのが実態です。その意に従った「最も悪質な売国法」を絶対に許すわけにはいきません。

　深刻な懸念があるギャンブル依存症の拡大について、安倍首相は「（賭博の）機会は増えるが、今までなかった依存症対策を行うので、全体数は減っていくと期待している」と答えました。無責任な態度です。「世界最高水準のカジノ規制」（首相）をいいながら、中心となる日本人客の入場「制限」は１週間に実質６日間の滞在を可能にしており、入り浸ることができる穴だらけのものです。

　ギャンブル依存症拡大の“ガソリン”ともいわれるカジノ事業者による賭博資金貸し付けなど、客を深くのめり込ませ、カジノ事業者のもうけを最大化する「悪徳の仕掛け」が満載の制度設計です。

不幸の上の繁栄あり得ぬ

　市民団体「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」が２０日、国会前で開いた集会では「人の不幸を前提の経済政策はあり得ない」「全国どこにもカジノをつくらせぬたたかいを広げる」という決意が口ぐちに語られました。

　カジノ開設への今後の具体的な動きに対し、「賭博国家」を許さないたたかいを、さらに巻き起こすことが重要となっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072102_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/132.html#c1

利権・腐敗・犯罪生む　世紀の愚挙

カジノ法強行成立

　安倍内閣はカジノ実施法を強行成立させました。世紀の愚挙としかいいようがありません。

　西日本豪雨の大被害をよそに強引に審議をすすめた国会運営は、「人命よりカジノか」とごうごうたる批判を呼びました。安倍晋三首相は、国民の大多数の反対世論を「カジノにばかり焦点があたって弊害への懸念が広がっている」だけだと無視しました。

　犯罪であるカジノの違法性をなぜ取り外すことができるのかという疑問に対しては「総合的に判断した」というだけです。「世界最高水準のカジノ規制」は穴だらけで、カジノ依存症対策は実効性がありません。「経済効果」は「定量的には示せない」といい逃れ、「負の影響」は度外視しています。

　今後、カジノ開設に向けた一連のプロセスが始まります。政府は、厳格に管理されたカジノの施行で「利益を最大化し弊害を極小化できる」としてきました。

　しかし、これから明らかになるカジノの制度設計は、日本に進出する海外カジノ企業の利益を「最大化」するために、国民のギャンブル被害を「極大化」するものになる危険性があります。

　カジノ施設は当初は全国に３カ所に限られますが、この「狭き門」をめぐって、誘致自治体間の激しい競争が始まり、海外カジノ企業の利権をめぐる激烈な争いも本格化します。無数の腐敗案件、反社会的行為が顕在化することは避けられないでしょう。

　「最も悪質な売国法」は廃止するしかありません。「日本のどこにもカジノはいらない、つくらせない」というたたかいを広げるときです。（竹腰将弘）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/148.html#c2

主張

通常国会の閉幕

国民を欺いた安倍政権退陣を

　１月末の召集から６カ月間にわたった通常国会が２２日閉幕します。最終盤には、豪雨災害対策よりも悪法強行を優先した安倍晋三政権の姿勢が厳しく問われた国会ですが、首相が意気込み、会期中の発議も狙った改憲案づくりは国民世論に阻止されました。一方、昨年以来の「森友」「加計」問題は、疑惑がいよいよ動かし難くなったのに、安倍政権は解明に背を向けました。軍事費を突出させた２０１８年度予算、「働き方」改悪法、カジノ実施法などを次々と強行したことは重大です。安倍政権の退陣を求めるたたかいが重要です。

ウソのない政治が急務

　昨年の国会以来、大きな議論になっていた「森友」と「加計」の問題は、自衛隊の「日報」隠ぺいなどとともに、この通常国会の中で国政を揺るがす重大問題として一層深刻な広がりをみせました。

　野党の追及と国民のたたかいで、「森友」問題では廃棄したとされた交渉文書が改ざんされ、交渉記録を廃棄したという虚偽答弁がなされ、その虚偽答弁に合わせて実際に交渉記録を廃棄してしまったことが発覚し、民主主義の根幹を破壊する異常事態として大問題になりました。改ざんで名前が消された首相の妻の昭恵氏らの疑惑は深まるばかりです。首相が長年の友人の学園理事長のために行政をゆがめた疑いの「加計」問題も、愛媛県作成文書などで首相の関与が濃厚になっています。

　しかし安倍政権は説明責任を果たさず、昭恵氏、加計孝太郎理事長の証人喚問や、虚偽答弁を重ねた佐川宣寿前財務省理財局長の再喚問を拒否し、首相は「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」という発言の責任を取ろうとしません。ウソを通用させない政治の実現は焦眉の課題です。

　安倍政権が最重要法案と位置づけた「働き方」改悪法も偽りに満ちたものでした。大量のデータねつ造が判明したことで、裁量労働制拡大は法案提出前に削除しなければならない状況になりました。強行した改悪法に盛り込んだ「残業代ゼロ制度」も立法根拠が破たんした代物です。カジノ実施法も「成長戦略のため」などというごまかしが全く成り立たないものです。ウソで固めた悪法や制度を廃止に追い込むことが必要です。

　通常国会は新年度予算を審議する重要な場です。安倍政権は北朝鮮の「脅威」などを口実に史上最大の５兆円超の軍事費を予算に盛り込んだのに対し、社会保障費を容赦なく削減しました。軍拡のために「脅威」をあおり、暮らしを壊すことに反省がありません。

　会期中、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をめぐり、歴史的な南北会談や米朝会談が開かれるなど情勢は、劇的に進展しています。こうした平和と対話の流れに逆らい、「戦争する国」づくりの道を突き進む安倍政権のウソと欺瞞（ぎまん）を許さないたたかいが急務です。

改憲の新たな策動許さず

　日本共産党など５野党１会派が国会最終盤、安倍首相の不信任決議案を提出し、退陣を迫ったのは民意に応えたものです。

　安倍首相が、事実上の国会閉幕後の記者会見で、改憲への執念と消費税増税への意欲を示したことは重大です。国民に背を向ける政権を退陣に追い込み、ウソを許さない政治を実現するため、世論と運動を広げることが急がれます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-22/2018072202_01_1.html

2018年7月22日(日)

きょうの潮流

　国民主権をうたった現憲法のもとで初めて国会が開かれたのは１９４７年です。国民を代表する「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」としての出発でした▼「明朗なる政治、すなわちガラス箱の中での民主政治の発達助長に資すること大なり」。第１回国会の自由討議でそう発言したのは直前の総選挙で初当選した若き田中角栄でした。党派に縛られず、論議を尽くし、隠されたる少数意見を遺憾なく発揚する場だと▼新憲法の息吹のなか、個人の意見表明を重視した田中の意見は国民代表である議員同士の闊達（かったつ）な討論によって民主政治を発展させていく、新しい時代への期待を表現したものでした（『日本の国会』）▼さて、それから７０年余。きょう第１９６通常国会が閉幕します。モリカケ、ねつ造、改ざん、隠ぺいから始まってカジノで終わりました。「憲政史上、最悪の国会」。野党６党・会派で出した安倍内閣不信任案の趣旨説明を立憲民主党の枝野代表はこう締めくくりました▼人の命より賭博を優先。国民主権と議会制民主主義を破壊する異常事態。戦後労働法制の土台を覆す「残業代ゼロ制度」の強行―。賛成討論にたった共産党の志位委員長は国政を担う資格なしと退陣を迫りました▼多くの国民が不安や反対の声をあげている法案を偽りと数の横暴で押し通す。いまの国会は、戦後の出発点でもある明朗な審議、最も大事な民意の反映からかけ離れています。ここにも国を危うくする自民・公明と維新の劣化した姿があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-22/2018072201_05_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/107.html#c3

なんだっけ

廃止された種子法／新たな法律を実現しよう

　Ｑ　４月に廃止された種子法ってなんですか？

　Ａ　正式な名前は「主要農作物種子法」で、主要な作物である米、麦、大豆の種子を国や都道府県が開発、管理し、普及する根拠となる法律でした。地域の風土に合った種子を開発して、安価に供給することで、農家の生産を支えてきました。しかし昨年４月、自民、公明などの賛成多数で廃止法が成立。ことし４月１日に廃止されました。「企業が種子分野に参入するのに障害になっている」など、財界が内閣府の規制改革推進会議などの場で主張していたものです。

　Ｑ　廃止されたことで、どんな影響が出ますか。

　Ａ　種子法は都道府県が種子を開発する予算の根拠になってきました。廃止により予算が減って、研究開発が弱まる危険があります。多国籍企業が種子の供給を支配して、種子価格が高騰したり、遺伝子組み換え種子が多く出回ったりするのではないかという不安の声が広がっています。

　Ｑ　消費者にとっても心配です。これからどうすればいいのでしょう。

　Ａ　農協や生協などの「日本の種子（たね）を守る会」が取り組んだ公共品種を守る新しい法律を求める署名は１３万人分が集まっています。新潟県、兵庫県、埼玉県などで種子を守る独自の条例が全会一致で制定されました。国会では、日本共産党などの６野党・会派が復活法案を提出し、委員会で質疑も行われました。都道府県が種子の開発・普及などに責任を持って取り組めるよう、新たな法律を実現していくことが求められます。

　（２０１８・７・２２）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-22/2018072203_02_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/286.html#c4

きょうの潮流

　「暑」には、日光の熱が集中するという意があります。太陽や火を表す「日」と「煮」の原字である「者」から成り、かまどで火をたくような「あつさ」が語源には含まれています▼猛暑、酷暑、大暑、炎暑、甚暑、極暑―。暑のほどを表現する言葉は数ありますが、身の危うさまで感じるこの暑さを何と。すでに３０度超えは当然、４０度に迫る地域も。熱中症への警戒や対策もこれまで以上に心がけなければ▼３連休中、西日本豪雨の被災地にはボランティアが続々と駆けつけました。がれきの撤去や土砂のかき出し、片付けや手伝い。少しでも力に、自分にできることがあればと、暑熱ともたたかう懸命な作業にこぼれる汗をぬぐっています▼現場の混乱や熱中症の恐れもありますが、被災者からは感謝の言葉が尽きません。荒廃した地にひろがる人のぬくもり。それは、いつわが身に災害が降りかかるやもしれぬ国で培ってきた支援の輪、心の絆なのかもしれません▼一方で政権の災害にたいする危機意識は薄く、被災者には冷たい。安倍首相ら幹部が笑顔で酒席を催していた初動はもちろん、被災地の視察後に首相が国会で最初にやろうとすることがカジノ法案とは。どこまで被災者に背を向けるのか▼犠牲となった２００人をこえる命。ふるさとや暮らしを失った苦しみや絶望感。生活再建への長い道のり。アベ政治の非道さがここにも露骨に現れるなか、わずかでも苦難に寄り添おうとする人びとの姿はこの国に希望の光をともしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-16/2018071601_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/151.html#c2

医療費窓口負担を集中攻撃

財界、７５歳以上引き上げ迫る

社保審部会

　１９日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会で、７５歳以上の患者の医療機関にかかった際の窓口負担（原則１割）をめぐって、財界団体の委員らがそろって国に負担増を迫りました。

　安倍政権が社会保障制度の「持続性確保」を口実に今年度中に負担増について結論を出すとしていることに対し、経団連の委員は「先送りすることなく、社会保障給付費の伸びの抑制に確実につながる方向で見直しを」と負担増を要求。日本商工会議所の委員も「一歩進んだ改革で給付費の伸びを抑制すべきだ」と求めました。

　低年金に苦しむ高齢者の生活を無視した発言で、部会では「窓口負担に意見が集中するのは違和感がある。医療保険の役割は早期発見・早期治療なのに、（医療にかかりにくくなり）家族介護の負担が大きくなる」（全国老人クラブ連合会）と懸念する意見が出ました。

　この日の部会では、厚労省が医療費抑制を狙って、自治体間で実施主体が異なる生活習慣病の予防などの保健事業と介護予防を市町村に一体的に実施させる方向も提起しました。

　全国市長会の委員は「専門職が不足している。市町村で本当に実施できる環境の整備を」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072102_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/531.html#c8

島根原発３号機の審査申請許さない

エネルギー問題県民連が緊急集会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-23/2018072315_04_1.jpg
（写真）市内をパレードする参加者＝21日、松江市

　島根県原発・エネルギー問題県民連絡会は２１日、中国電力が新規稼働を狙う島根原発３号機（同市）の国への審査申請を許さない緊急集会を松江駅前で開きました。集会後、参加者は「３号機稼働反対」「（同）２号機再稼働反対」などとコールしながらパレードしました。

　同会の保母武彦事務局長があいさつし「仲間を増やして原発反対の運動を粘り強く進めていこう」と呼びかけました。

　市民と野党の代表ら８人がリレートーク。

　立憲民主党の白石恵子県議は「自民党などの会派が数の論理で（３号機の審査申請を了解する）賛成採決を強行した。知事の態度もあいまいで、（県議会は）非常に危うい状況にある」と強調しました。

　長谷川稔鳥取県議（無所属）は、隣接する鳥取県にも立地県と同じ安全協定の締結を要求し、「発言できる鳥取県になることが島根原発をストップさせる大きな力になる。ともにたたかっていこう」と訴えました。

　同原発から３０キロ圏内の日本共産党議員団も発言しました。

　参加した男性（６７）は「原発は安全性が確立されていない危険極まりないもの。３号機の新規稼働などあり得ない」。別の男性（６６）は「人の命がかかっている。３号機の稼働、２号機の再稼働を絶対に許してはならない」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-23/2018072315_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/627.html#c12

国民の生活厳しさ続く

国民生活基礎調査　平均所得以下　なお６割超

　厚生労働省は２０日、２０１７年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。平均所得以下の世帯は全世帯の６割を超え、過半数の人が「生活が苦しい」と答えるなど国民生活は依然として厳しいことが浮き彫りになりました。

　調査は１７年６〜７月に実施。前年１６年の１世帯当たりの平均所得金額は前年比２・７％増の５６０万２０００円でした。所得順に並べた中間にあたる中央値は４４２万円。平均所得以下の世帯の割合は前年と同じ６１・５％でした。

　１７年の生活意識を聞いたところ、「大変苦しい」２３・８％（前年比０・４ポイント増）、「やや苦しい」３２％（同１・１ポイント減）で、「苦しい」と答えた人の割合はあわせて５５・８％を占めました。

　全世帯数は５０４２万５０００世帯。全世帯に占める６５歳以上の者のいる世帯は４７・２％で、子どものいる世帯はその半分以下の２３・３％でした。

　子どものいる世帯の母親で「仕事がある」と回答した割合は前年比３・６ポイント増の７０・８％で過去最高となりました。その働き方の内訳は、非正規３７％、正規２４・７％、会社役員や内職などの「その他」９・１％の順でした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-23/2018072301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/823.html#c5

日刊ゲンダイ‏ @nikkan_gendai · 15分15分前
がん患者に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の3回生”穴見陽一衆院議員。日刊ゲンダイの取材で「穴見陽一」という個人名を会社名にし、何十枚も領収書を出して自分の資金管理団体から「借入利息」を得ていたことが分かりました。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233886 … #日刊ゲンダイDIGITAL
https://pbs.twimg.com/card_img/1021274183865516032/TAn0-q0m?format=jpg&name=800x419
https://twitter.com/nikkan_gendai?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/200.html#c4

　一般家庭向けの新プラン「今年の暑い夏を乗り切ろう！お年寄り応援プラン（熱中症予防プラン）」を創設した。再生可能エネルギー発電促進賦課金を除く料金を１割安くする。申込期間は23日から８月31日まで。スマートファミリープランの契約世帯が対象となり、新たに契約する世帯でも新プランを利用できる。

　スマートファミリープランは約50万世帯が契約しており、エネルギーサービス事業統括本部営業本部の栗山嘉文副本部長は「異常な高温が続いている。緊急的な対応として実施する」などと話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3329039023072018LX0000/
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/146.html#c8

主張

経済団体セミナー

財界の思い通りにはさせない

　日本経済団体連合会（経団連）の夏季フォーラムや経済同友会の夏季セミナーなど、経済団体の夏の会合が相次いで開かれました。毎年恒例ですが、財界の本音が出される場でもあります。中西宏明・日立製作所会長が経団連の会長に就任して初めて開かれたフォーラムでは、一部を非公開にして、産業構造の変化への対応など「行動宣言」を採択、同友会のセミナーでは「軽井沢アピール」に消費税１０％の着実な実施とさらなる税率アップなどを盛り込みました。安倍晋三政権の下で、政権との“蜜月”ぶりが強まっている中、財界のこうした動きは危険です。

身勝手な要求並べたてて

　経団連のフォーラムでは、アメリカのトランプ政権が検討している自動車の関税引き上げや、アメリカと中国などとの「貿易摩擦」について懸念が続出したといいます。フォーラムの後記者会見した中西会長は、産業構造の変化に対応するため「変化を先取りする勝負で、われわれも遅れずやっていきたい」などと強調しました。

　採択された「行動宣言」には、中西会長が唱える、規制緩和などを加速する「ソサエティー5・０」の具体化や民間経済外交の戦略的推進に加え、「民間活力」を生かした産業の競争力強化や地方行政システムの改革など、大企業本位の経済政策強化が盛り込まれました。

　５月末に経団連会長に就任した中西氏は、今月さっそく政府の経済政策の「司令塔」である経済財政諮問会議の民間議員を前経団連会長の榊原定征（さだゆき）・東レ相談役から引き継ぎました。経済財政諮問会議が６月に打ち出した「骨太の方針」では、消費税率の１０％への引き上げや社会保障削減などを打ち出しています。経団連も「税率１０％超への消費増税も有力な選択肢」と公言しています。中西新会長の下でも、財界が政府の経済政策を牛耳る体制が続きます。

　財界人が個人の資格で参加する経済同友会の夏季セミナーで採択された「軽井沢アピール」はより露骨に、「大衆迎合に流れることなく国家をガバナンスする仕組みづくり」や消費税の「ポスト１０％の議論と更なる税率アップ」などを打ち出しています。消費税増税で国民が負担した税金の大半は大企業への減税に回り、多くの大企業はカネ余りでため込んでいることに反省もなく、国民に負担を押し付けるのが財界の本音です。

　２２日閉幕した通常国会では財界が強く要求した「働き方改革」のうち、データ偽装などが問題化した裁量労働制の拡大が削除されましたが、労働法制の「更なる改革」（「軽井沢アピール」）、裁量労働制拡大法案の「早期の実現」(日本商工会議所申し入れ)など、財界はあきらめていません。財界の動きに監視を強める必要があります。

政権との“蜜月”の下で

　見過ごせないのは安倍政権の下で財界との“蜜月”がいっそう強まり、財界本位の政治が進んでいることです。安倍政権の首相官邸で、今井敬（たかし）元経団連会長の親族でもある経済産業省出身の今井尚哉（たかや）氏が首相最側近（政務担当）の秘書官を務めるなど、経産官僚が大きな影響力を持っているのも、異常な大企業中心政治の表れです。

　財界の政治支配の背後には経団連があっせんする巨額の企業献金があります。カネで動かす政治に終止符を打つ必要があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-24/2018072401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/359.html#c26

ＪＲの路線廃止やめよ

紙・岩渕・畠山氏ら政府交渉

　日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員（参院北海道選挙区予定候補）、党道議団ら道内の地方議員らは２３日、各分野の問題で政府交渉を行いました。

　要請内容は、▽公立小中学校の教員不足是正▽消費税増税中止▽アイヌ施策拡充▽住民合意のない風車建設の中止▽最低賃金の引き上げ▽泊原発廃炉―など５５項目。８省庁と交渉しました。

　国土交通省には、ＪＲ北海道の路線廃止問題で鉄路を維持するために国による財政支援を行うよう要求。参加した議員は「国の方針は路線廃止ありきになっている」「道民の足として継続を前提に取り組んでもらいたい」と訴えました。

　災害で３年半放置されたままのＪＲ日高本線や、根室本線を国の責任で早期復旧させるよう求めました。国交省側は「鉄路を復旧するのかバスなどに転換するのか、地域の協議を見守りたい」と回答。畠山氏が「地域の協議と言いながらＪＲ北の方針に追認した回答。撤回すべきだ」と批判しました。

　２４日は、農水省、厚労省、外務省、防衛省と交渉します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-24/2018072404_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/618.html#c3

オスプレイ　市長、配備に否定的

佐賀で防衛相、協力要請

県庁前では市民ら抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-24/2018072401_04_1.jpg
（写真）県庁前で訴える古賀会長＝２３日、佐賀市

　小野寺五典防衛相は２３日、佐賀県の山口祥義知事、佐賀市の秀島敏行市長、県有明漁協とそれぞれ会談し、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備について協力を求めました。

　会談で小野寺氏は、２月５日に同県神埼市で陸自ヘリが墜落したことについて改めて謝罪。オスプレイについて、米国政府が安全性・信頼性を確認して量産していることなどを挙げて機体の安全性を強調。防衛省として機体の安全性に問題がないと報告しました。

　山口知事は、有明海沖などでのオスプレイの着艦訓練や空中給油訓練をしないよう要請する一方、防衛省の考えに理解を示しました。

　秀島市長は防衛省の説明に対し、佐賀空港を造る際、「自衛隊と共用するような考えを持っていない」とした公害防止協定を県と漁協が結んだことにふれ「それを引き継ぐ」と述べました。

　県有明漁協の徳永重明組合長は会談後、記者団に対し「ほとんどの地権者は反対なのではないか。公害防止協定をないがしろにはしてほしくない」と語りました。

　この日、県庁前では配備に反対する市民や団体の約６０人が抗議行動。「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長は「戦争の道具で自然豊かな町を壊すことに、私は抵抗します」と訴えました。日本共産党の、むとう明美県議、大森ひとし参院佐賀選挙区予定候補らも参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-24/2018072401_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/509.html#c7

自民・杉田氏の発言受け小池氏

撤回・謝罪なければ辞職を

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内での会見で、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、月刊誌『新潮４５』８月号にＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルに関し“子どもをつくらないため生産性がない”などと寄稿したことに関し「無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、悪質な発言だ。発言を撤回し謝罪しないのであれば、辞職するべきだ」と批判しました。

　杉田氏は同誌に、「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」などと寄稿。さらに、自身のツイッター上で、大臣クラスの自民党議員らから、励ましの言葉をかけられたと投稿し、後日、殺害予告を受けたとして削除していました。

　小池氏は「『生産性がない』という言い方は、個人の尊厳を根本から否定する妄言で、議員の資質にかかわる重大な発言だ」と指摘。杉田氏の発言を擁護した大臣クラスの自民党議員を明らかにする必要があるとして「個人の問題だけでなく、杉田氏を比例で国会議員にした自民党の責任が問われる」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-24/2018072402_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/250.html#c6

17:41

　２４日告示された佐賀県東松浦郡玄海町長選は午後５時で立候補届け出の受け付けを締め切った。前町議の脇山伸太郎氏（６１）＝諸浦＝と元町議の中山敏夫氏（６３）＝今村＝の無所属新人２人の一騎打ちが確定した。

　投開票は２９日。期日前投票は２５〜２８日の午前８時半から午後８時まで、町役場で実施する。選挙人名簿登録者数は４８０２人（男２４３７人、女２３６５人）＝７月２３日現在。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/249766
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/806.html#c7

自民・杉田氏「ＬＧＢＴは生産性ない」

当事者の権利を侵害　関連団体が抗議声明

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、月刊誌『新潮４５』８月号にＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルについて「子どもを作らない、つまり生産性がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」などと寄稿したことに対し、当事者団体が抗議声明を発表（２３日）するなど大きな問題になっています。

　杉田氏は「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題した寄稿で「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張しています。

　杉田氏に抗議声明を出したのは「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」（ＬＧＢＴ法連合会）。ＬＧＢＴ差別禁止法の制定などを求めて活動しています。

　声明では杉田氏の主張について「当事者の置かれている状況を全く考慮していない」「法制度に対する正確な認識を欠いている」と指摘。「侮蔑的・屈辱的ともとれる内容であり」「当事者の権利を侵害する」と批判しています。

　同会の増原裕子・事務局長代理は「杉田氏の発言に多くの当事者がショックを受け、怒りを持っている。現職の国会議員からこうした発言が出ることが本当に残念」と話します。

　ＬＧＢＴ差別禁止法は欧米を中心に広がっていますが、日本では法制化は実現していません。

　日本共産党の小池晃書記局長は会見（２３日）で「無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、悪質な発言だ。発言を撤回し謝罪しないのであれば、辞職するべきだ」と批判しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072501_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/233.html#c20

園児まで暴行する国が「法治国家」なのか

低俗極まりない政治いびつである日本が、世界の面前でまたもや自分らの稚拙な姿をさらけ出した。

去る１８日未明、総聯（朝鮮総聯）の神奈川県本部管下鶴見朝鮮幼稚園のガラス窓が日本のならず者らによってひどく破壊される事件が起こった。

朝鮮は、今回の事件を日本政府が民族差別と朝鮮人弾圧など、反朝鮮、反総聯の社会的風潮を意図的に助長させている中で起こった暴力事件として、去る２月に発生した総聯中央会館に対する拳銃乱射事件と本質的に同じテロ行為だと断言する。

去る２月２３日、日本の極右反動団体と結託したごろつきは総聯中央会館に数発の銃弾を乱射して総聯の活動家と在日同胞の身辺安全を甚しく脅かし、建物を破損させる極悪非道な犯罪行為を働いた。

看過できないのは、日本の反動層が朝鮮半島の情勢緩和の兆しが現れると非常に不安がり、焦燥感にとらわれて朝鮮の海外公民団体である総聯を抹殺するために在日朝鮮人運動の命脈を継いでいく新世代に対する民族教育を崩すことを主要目標にしていることである。

今、日本の反動層は朝鮮学校を財政的に圧迫して高等学校支援の対象から唯一、朝鮮高級学校だけを除くなど、各種の不当な差別措置を講じて卑劣な謀略に執着している。

朝鮮学校に対する不法な捜索騒動と通学路についた生徒らに対する歯ぎしりする侮辱と暴行、総聯の教育活動家と後援団体に対する検挙と制裁など、殺伐な雰囲気を醸成している。

去る６月にも、日本の税関当局は祖国を訪問して帰ってきた神戸朝鮮高級学校生徒らの荷物を隅々まで探って祖国の家族、親戚が送る記念品はもちろん、「朝鮮」という文字と共和国旗が刻まれた運動服と生活用品まで押収する暴挙を働いた。

自国に居住する他民族構成員に対する過酷な弾圧を日常茶飯事として勝手気ままに働いたあげく、社会的保護対象である幼い生徒と園児までテロの対象にしてヒステリックな発作症を起こす行為に対して今、世界は「法治国家」を唱えてきた日本の道徳的低劣さを再び実感している。

このような一族があえて誰それの「人権」問題を持ち出して尊厳ある人民大衆中心のわれわれの社会主義制度を謗り謀略にかけることこそ、不条理である。

日本の反動層が反朝鮮・反総聯策動に狂奔するほど、人権の不毛の地、テロと民族差別の本拠地である日本の醜悪な正体を世界の前にさらにことごとくさらけ出すだけである。

日本のサムライの妄動に接したわれわれの千万軍民は今、朝鮮民族の千年来の敵である島国の夷(えびす)とは必ず決算するという百倍、千倍の復しゅうの念で血をたぎらせている。

われわれは、日本のエスカレートする対朝鮮敵視策動、反総聯騒動を決して袖手傍観しないであろう。

事件の真相究明と犯罪者処罰、再発防止対策など、日本当局の今後の動きに対しても鋭く注視するであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101804

[2018-07-24]

地域情勢の流れを遮断してみようとする
卑陋な行動

国際社会から排斥されている日本の政治的・道徳的未熟さが再びさらけ出されて、世論の指弾を受けている。

去る１１日、マレーシアを訪問した日本外相の河野は同国の新外相に会って、誰それに対する制裁を維持すべきだと言いふらして「拉致問題」の解決のために協力してくれと卑屈に振る舞った。

数日後、フランス外相を訪ねた時も北朝鮮の完全な非核化のために経済制裁を維持する必要があるなどと言って相次いで請託劇を演じた。

日本の外交首長の愚かな行動は、良好な地域情勢の流れをあくまでも遮断して「日本疎外」から逃れようとする島国小心者の幼稚で卑陋な行動として、世人の嘲笑を買っている。

今、朝鮮半島問題に利害関係のある国々は全て、地域の肯定的な情勢発展に合流するための外交的努力に拍車をかけている。

ところが唯一、日本の反動層だけが朝鮮半島に和解と平和の気流が流れることを快く思っていない。

良好に発展している現実は、「大東亜共栄圏」の昔の夢を抱いて「戦争が可能な国」に狂ったように疾走してきた日本にとって、朝鮮半島の緊張激化で漁夫の利だけを得てきた安倍政権にとって最悪の災難同様だからである。

日本が「制裁維持」や「拉致問題」を執拗に世論化して朝鮮半島問題に介入しようとする目的もほかにあるのではない。

特大型のスキャンダルで窮地に追い込まれた対内統治危機を免れ、憲法改悪などで自分らの軍国主義的目的を実現し、くだらない「金銭外交」で国際社会を誘惑してみようとすることである。

実に、日本の俗っぽい野心と政治的・道徳的未熟さの集中的発露である。

こんにちの日本政治のこのような実態についてロシア戦略研究所の専門家は、日本は朝鮮との今後の成功裏の協力に障害をきたしており、朝鮮半島の非核化を巡る紛争を激化させていると暴いた。

日本が現実に顔を背け、解決済みの「拉致問題」を持ち歩いても、朝鮮民族の血で塗られた日帝の過去罪悪に対する謝罪と賠償を求める世界民心の糾弾の声が高まるだけである。

日本の政界、社会界の人士の間でも、「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ」という明白な声が響き出ている。

善には善の報い悪には悪の報いということわざがある。

日本は、地域の要求と大勢に逆行するほど歴史の岸辺に押し出される結果しかないということを銘記する方が良い。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101803
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/501.html#c1

津波確率低くできないか

東電側要請　子会社社員が証言

東京地裁

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２１回公判が２４日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれました。東電の子会社「東電設計」で、事故前に地震や津波の解析を担当していた社員が証言しました。

　社員は電力会社社員や学者らでつくる土木学会原子力土木委員会津波評価部会の幹事を１９９９年から務めました。社員は、２０１０年５月、東電担当者も出席した部会の打ち合わせで、平安時代の８６９年に起きた貞観（じょうがん）地震も考えたとき、福島第１原発の敷地を超える約１１・５メートルの高さの地震津波が発生する確率が高いとする解析結果を検討していたことを明らかにしました。その打ち合わせで東電側が、今後５０年でみた場合の発生確率を低くできないかと、再計算を求めていた資料も示されました。

　検察官役の指定弁護士の尋問に対し同社員は、東電が再計算によって発生確率が小さくなることを期待していたとみられると述べました。

　東電設計は東電の業務委託で、２００８年３月、同原発の敷地に最大１５・７メートルの津波が押し寄せるとする試算をまとめています。同年６月に、元副社長の武藤栄被告に津波の試算結果や津波対策が報告されていますが、「研究を継続する」などとして対策は先送りされました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072501_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/106.html#c8

「人災」の指摘も

アルミ工場の爆発事故　小池書記局長が調査

岡山・総社

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072515_03_1.jpg
（写真）爆発した朝日アルミ産業の建物（奥）を視察する小池晃書記局長（右から２人目）＝２４日、岡山県総社市

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、岡山県総社市に募金を届けるのに先立ち、同市の「朝日アルミ産業」のアルミ溶解炉が爆発した現場と爆風の被害を受けた下原地域を視察しました。工場は爆撃を受けたように焼け、巨大な鉄のパイプが民家近くまで吹き飛ばされていました。

　小池氏は、難波正吾、仲達幸弘党市議とともに、被災者でもある小西利一市議（立憲民主党）の案内で地区を回りました。小西氏は、浸水の危険が知らされていたのに６日夜まで工場が操業を続けたため溶解炉が浸水して、水蒸気爆発を招いた「人災」の側面があると指摘しました。

　小池氏は復旧に尽力する職員やボランティアの労をねぎらい、「企業にもきちんと補償させなければ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072515_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/593.html#c13

国会の野党共闘“前進”

全国革新懇が代表世話人会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-24/2018072404_02_1.jpg
（写真）全国革新懇の代表世話人会＝23日、東京都内

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は２３日、東京都内で代表世話人会を開き、閉幕した通常国会を振り返るとともに、現下の情勢と課題について議論しました。日本共産党からは小池晃書記局長が出席しました。

　各代表世話人らは、「森友・加計」疑惑で始まりカジノ実施法強行で終わった通常国会では、野党合同ヒアリングが１１テーマ、１１８回も開かれるなど、国会での野党共闘が大きく前進した意義を確認。安倍９条改憲の発議を許さず、政府が“目玉”と銘打った「働き方大改悪」法案の根幹部分だった裁量労働制拡大部分を削除させたのは大成果だったとの声も上がりました。

　沖縄県知事選や統一地方選、米軍辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定を求める署名運動についても報告を受け、活発に議論しました。

　全国商工団体連合会（全商連）からは、沖縄県内で７日から「基地なき経済発展」を展望して取り組んだシンポジウムなどについて報告がありました。

　新日本婦人の会は、異常高温などの気候変動や、大阪北部地震での違法ブロック塀倒壊で児童が死亡した問題に言及し、いずれも緊急課題だと強調。「子どもを守れ」と要請運動などを展開していると報告。農民連は、巻き網漁法によるマグロ資源の乱獲が横行している一方で、沿岸漁民に厳しい漁獲規制を強いる政府への怒りが高まっていると紹介しました。

　代表世話人会は、９月３０日から都道府県革新懇事務室（局）長合宿学習交流会を神奈川県箱根町で開くことを確認しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-24/2018072404_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/194.html#c2

防大　いじめ・暴行

月平均　規律違反１０人・処分５人

背景に「命令と服従」

　自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校（学生数２０１０人、神奈川県横須賀市）で上級生らによる下級生への暴行、いじめ、セクシュアルハラスメントなど反社会的な「服務規律違反」が横行しています。過去１０年間で平均して毎月１０人が服務規律違反に問われ、うち５人が懲戒処分となるなど異常な事態が、防大の内部資料から明らかになりました。(山本眞直)

内部資料で判明

　内部資料は、２０１６年５月に国と加害学生を相手に損害賠償請求訴訟を起こした元防大生の弁護団が裁判手続きや情報開示請求で入手したもの。元防大生は、上級生らから暴行やいじめをうけ、２学年だった１４年８月に休学に追い込まれ、１５年３月に退学しました。

　防大が開示した０７年から１６年までの１０年分（１６年は４月から７月）の「学生などの懲戒処分者」によると、服務規律違反は合計１１３６件に上ります。うち懲戒処分をうけたのは約半数の５５０件です。平均すると規律違反は月１０件程度、懲戒処分が月５件程度になります。

　提訴した元防大生の被害実例にそって防大がまとめた「防衛大学校における不適切な学生間指導などに関する調査報告書」（１６年２月）には、こんな実例が記述されています。

　「１３年秋頃、部屋のポットのお湯を交換していなかった罰として、被害学生らに対し、ズボンと下着を脱ぐように指示し、掃除機で陰茎を吸引した」「複数回、同様の行為を行った」

　防大の懲戒処分台帳には、４学年が「ポットのお湯を（下級生に）掛けさせた」「私的制裁　鼓膜破れる」など暴力行為も多く記載されています。

　これらのケースは氷山の一角です。防大生は全寮制です。学生寮での日常生活について上級生が下級生を指導します。その指示は自衛隊の「命令と服従」と同様で“絶対服従”です。「命令と服従」を基本にした訓練と「生活指導」を教育の根幹にすえる防大の姿勢が、反社会的行為に拍車をかけているのではないか―。“防大の闇”の実態に迫ります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072501_07_0.jpg
（写真）防衛大学校の懲戒処分台帳に記載された暴行、いじめの実態。これらはごく一部にすぎません

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-25/2018072501_07_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/218.html#c7

森友・公文書改ざん問題糾弾

政治圧力許さぬ職場を

元財務局職員有志が声明

　学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された疑惑で、全国の財務省地方財務局で働いていた元職員の有志が１９日、疑惑の真相解明とともに財務局職員が不当な政治圧力に脅かされることのない、公平・公正・中立で民主的な財務行政を行う職場を再建することを求めた声明を出し、麻生太郎財務相と美並義人近畿財務局長に送りました。

麻生財務相・近畿財務局長に送付

　声明は、森友疑惑の核心が安倍晋三首相夫妻と深い関係があった人に特別扱いの優遇がされ、「安倍政権による強権政治が国政を私物化し、行政を歪（ゆが）めたこと」であると指摘しています。

　国有地取引の交渉記録が改ざん、破棄された問題で佐川宣寿・前財務省理財局長らを大阪地検特捜部が不起訴にしたことで、政治家から公文書改ざんの指示があったら中央官庁から下級機関への指示となり「拒否できないことにもつながりかねません」と懸念を表明しています。

　財務省が調査報告書で理財局幹部の国会対応を改ざんの動機としていることについて、声明は「首相夫人を含む政治家が関与する記述と森友学園を優遇する記述を廃棄、削除することが目的」だったと強調。交渉記録はないという国会での虚偽答弁は、首相の妻が関わるため、理財局長だけではできず、「少なくとも担当大臣や総理官邸などと説明の方向性については共有しなければできない」と指摘。安倍首相夫妻と麻生氏の「政治責任は明確にされなければいけない」と訴えています。

　現役の財務局職員に対しては「全体の奉仕者」として「国民から信頼される職場を再建することが必要」とよびかけ。「国民・市民と連帯してたたかう労働組合の強化」など、行政のいかなる圧力も許さない職場環境を確立するために、共に連帯し微力を尽くすことを表明しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-20/2018072014_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/285.html#c2

平尾 剛‏ @rao_rug · 10時間10時間前
先のつぶやきの根拠はこれです↓
ご一読を。
4紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/174215 … #日刊ゲンダイDIGITAL

平尾 剛‏ @rao_rug · 10時間10時間前
海外メディアからしか真っ当な批判が聞こえてこないのは、新聞大手４紙がパートナーシップ契約を結んでいるからです。放映権料を目当てにしているテレビも同じで、このままだと僕たちは知らず知らずのうちに五輪礼賛ムードに巻き込まれてしまう。「アスリートファースト」の理念はどこへいった？

https://twitter.com/rao_rug?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Ajcp_cc&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/286.html#c12

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 15 時間15 時間前
野田総務相の金融庁の情報公開漏えい問題は、小泉政権時に防衛庁で発覚した「情報公開請求者リスト」問題を思い出す。総務大臣は情報公開制度を所管しており、野田大臣の責任は重大だ。（25日、会見で吉川はじめ幹事長）
https://pbs.twimg.com/media/Di8HelQVsAAbGXg.jpg

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 15 時間15 時間前
杉田水脈・衆院議員の「子供を作らない、つまり『生産性』がない」との記述は、人権意識を疑わざるを得ない。当事者に謝罪するとともに議員を辞職すべき。自民党も党の方針と異なるなら、杉田議員を厳しく処分すべき（25日、会見で吉川はじめ幹事長）
https://pbs.twimg.com/media/Di8BB1SUcAAFtaK.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5E307308771003211776&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/293.html#c3

柏崎刈羽原発、最低評価

規制委　事故想定の防災訓練で

　事故を想定して２０１７年度に各電力会社が行った防災訓練について、東京電力柏崎刈羽原発などが原子力規制委員会の評価で最低ランクのＣだった項目があったと、同委員会の２５日の定例会合で報告されました。委員からは「福島第１原発事故を起こした東電が低い評価結果であるとは、許し難い」などの意見が相次ぎました。

　訓練では、規制委の緊急時対応センターとの情報共有などが評価の対象。柏崎刈羽原発では、地震により電源喪失し、炉心が損傷、ベント（排気）に至るというシナリオでしたが、「情報が来るのが遅い」「ベント準備の進捗（しんちょく）説明が十分でなかった」などと指摘されています。

　定例会合で各委員は、柏崎刈羽原発が新規制基準に適合したとする審査書が昨年末に決定されていることに触れて発言。山中伸介委員は「極めて遺憾。訓練者の力量不足はもちろん、体制に不備があるといわざるを得ない」と述べ、Ａ評価になるまで繰り返し訓練できる対応を注文。石渡明委員も「今後、こういうことがあれば訓練のやり直しをさせるべきだ」と述べました。

　東電の他原発でも、同じ項目はＢ評価でした。他の事業者で同項目のＣ評価は、中部電力浜岡原発と北陸電力志賀原発でした。

　事業者の防災訓練は、法律に基づき年１回以上の実施が義務付けられています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-26/2018072615_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/892.html#c3

北朝鮮ミサイル施設「解体」

米朝の「約束と一致」

トランプ氏ら評価

　【ワシントン＝池田晋】ポンペオ米国務長官は２４日、北朝鮮分析サイト「３８ノース」が北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」で一部施設の解体が始まったとの分析を発表したことについて、６月の米朝首脳会談の場で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がトランプ米大統領にした約束と「完全に一致する」と述べました。

　西部カリフォルニア州で開かれた、米豪外務・防衛閣僚協議（２プラス２）後の共同記者会見で語りました。

　同サイトは２３日付の記事で、衛星画像の分析から、ロケットや弾道ミサイルを組み立てる建造物の解体が進んでおり、米朝会談の「約束の履行に向けた重要な最初の一歩」と報告していました。

　ポンペオ氏は、米朝会談の場で金氏がミサイルエンジン実験場の破壊を口頭で約束していたことに改めて言及したうえで、「査察官の現場検証を（北朝鮮側に）求めている」とも説明しました。

　トランプ氏も中西部ミズーリ州で開かれた退役軍人のイベントでの演説で、「新たな（衛星）画像は北朝鮮が重要なミサイル施設の解体プロセスを開始したことを示している」とし、評価する考えを表明。金氏との関係は「とてもうまくいっているようだ」と改めて楽観的な見方を示しました。

　また、トランプ氏は朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還が「もう間もなく始まる。そう期待している」とも述べました。

　米豪２プラス２では、北朝鮮の完全な非核化のため制裁を維持すること、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進のため、日米豪の３カ国対話を強めていくことなどが確認されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-26/2018072607_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/533.html#c4

世界大会成功へ「緊急の訴え」

派遣目標達成へ　最大の奮闘を

日本原水協

　８月２日から９日まで広島・長崎両市で開かれる原水爆禁止２０１８年世界大会。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２５日、安井正和事務局長名で「目前に迫った世界大会の成功のために　代表派遣目標の達成へ、最大限の奮闘をよびかけます」と題する「緊急の訴え」を発表しました。

　世界大会は、諸国政府と世界の反核平和運動の代表が一堂に会し、共同を発展させてきました。その共同の力は、核兵器禁止条約の採択へと結実しました。

　「訴え」は、「核兵器廃絶と非核・平和をめぐる激動の中で、世界大会への期待が大きく高まっています」と強調。核兵器禁止条約の採択へと交渉を主導したアイルランド、オーストリア政府の代表が世界大会に参加するとのべ、「こうした期待に応えよう」と訴えています。

　また、「被爆国日本の役割を果たすためにも、２０１８年世界大会の成功は決定的に重要です」とのべ、核兵器禁止条約に背を向け続け、被爆者・国民を裏切っている日本政府の姿勢を批判。安倍政権の異常な強権政治に国民の怒りが全国にひろがっていると指摘し、「新たな国民的共同を発展させる歴史的大会として成功させなければなりません」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-26/2018072601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/171.html#c10

陸上イージス調査延期

防衛省　候補地住民が反発

　防衛省は２５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に向けた現地での地質・測量調査を行う業者を決める一般競争入札を延期すると発表しました。

　米朝首脳会談以降、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を中止しており、配備候補地の秋田市と山口県萩市、阿武町の住民は、必要性への疑問や生活環境への影響から、配備反対を強く訴えていました。地元自治体も調査の延期を求めていました。

　現地調査は、東北防衛局（仙台市）と中国四国防衛局（広島市）がいずれも６月２１日に入札を公告。８月２日に業者を選定する開札が行われる予定でした。防衛省は、「より詳細な調査を行う観点から、業務内容の一部を変更した」として契約に向けた作業を延期するとし、開札予定日を９月１２日としました。

　防衛省は２０２３年度中に陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、陸自むつみ演習場（萩市）に陸上イージスの配備を目指していますが、費用のいっそうの高騰も指摘されており、先行きは不透明です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-26/2018072602_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/770.html#c8

情報公開　根幹揺るがす

野田総務相に漏えい　穀田国対委員長が究明要求

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-26/2018072602_01_1.jpg
（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝25日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日、国会内で記者会見し、野田聖子総務相の事務所での面会記録に関し朝日新聞が金融庁に開示請求したことを野田氏が同庁から開示決定前に伝えられていた問題にふれ、「野田氏の一連の行為は情報公開制度の根幹を揺るがし、民主主義を破壊するもので、極めて重大だ」と批判しました。

　穀田氏は、情報公開制度の所管閣僚である野田氏が金融庁の「忖度（そんたく）」を受け入れ、国民の知る権利を阻害したと強調。安倍晋三首相が自らの疑惑で「ウミを出す」と言いながら、真相解明を求める国民の声を無視し、都合の悪い情報は隠ぺいし、追及をとことん妨害してきた実態を示し、野田氏の行為は「そういうことと共通している」と述べ、安倍政権のいまの性格と構図そのものを端的に示すものだと指摘しました。

　その上で、野田氏が事実関係について「記憶が定かでなかった」などと釈明していることに言及し、「そういうことですむ話ではない。大臣としては極めて不適格だ」と指摘。「閉会中審査で野田氏の責任と真相を徹底究明すべきだ」と主張しました。

露骨な論功行賞真相隠ぺい人事

　穀田氏は、セクハラ問題で辞任した福田淳一財務事務次官の後任に岡本薫明主計局長を充てるとの人事について問われ、「森友学園に関する公文書改ざんの責任を問われた人を、国会が閉会した途端にどさくさにまぎれて起用した」と厳しく批判。主計局長の後任に、太田充理財局長を充てる人事についても、「論功行賞もはなはだしい」と述べました。

　さらに、安倍晋三首相の元秘書官の柳瀬唯夫経済産業省審議官の退任（２５日付）について、「加計学園」疑惑の真相を隠ぺいする露骨な姿勢だと指摘。「自分たちには責任の追及が及ばないようにするという絵に描いたような姿だ。だれ一人として責任をとっていない安倍政権の異常さは極まれりだ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-26/2018072602_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/321.html#c2

オウム真理教事件の死刑囚への刑執行について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、法務省は、オウム真理教事件で死刑が確定した６人の刑を執行し公表した。地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本堤弁護士一家殺害事件などオウム真理教による数々の重大事件は決して許されず、犠牲となり亡くなられた方に哀悼の意を改めて表するとともに、すべての被害者とそのご家族にお見舞いを申し上げる。一方で今月６日の松本智津夫元死刑囚ら７人に続き、短期間に元教団幹部である全死刑囚の刑を執行したことは、裁判で未解明のまま残された事件の真の動機や背景を究明する機会の喪失につながりかねず、再発防止の観点から強い懸念を抱かざるを得ない。

２．１９８４年に滋賀県で起きた「日野町事件」で、無期懲役判決が確定し服役中に死亡した元受刑者について、７月１１日に大津地裁が再審決定を出した。死刑・無期懲役判決が確定した事件で受刑者の死亡後に再審が認められたのは戦後初であり、冤罪の罪深さを改めて示す決定となった。死刑は執行後に冤罪が判明しても取り返しがつかない。政府および法務大臣は今回の再審決定を契機として、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰のあり方について検討を行うとともに、国会においても徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/26/%e3%82%aa%e3%82%a6%e3%83%a0%e7%9c%9f%e7%90%86%e6%95%99%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%ae%e6%ad%bb%e5%88%91%e5%9b%9a%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%88%91%e5%9f%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/329.html#c14

山下・本村氏　閉会中審査を要求

野田氏側への漏えい問題

　日本共産党の山下芳生参院議員は２６日、野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、同庁が朝日新聞から情報公開請求を受けたことを開示決定前に野田氏側に伝え、さらに野田氏が第三者に漏らしていた問題について、総務省、金融庁の担当者から国会事務所で説明を受けました。同日、山下氏と本村伸子衆院議員は、衆参両院総務委員会の委員長に対し、この問題で閉会中審査を行うよう求めました。

　山下氏に対し金融庁担当者は、野田氏の事務所側と同庁との「面談」（１月３０日）の記録について、朝日新聞から５月２日に開示請求を受け、開示決定（５月３１日）に先立つ５月２３日、請求内容とともに、「朝日新聞からの請求だと野田大臣側に伝えた」と説明。「開示請求者に関する情報まで伝えていたことは法の趣旨に照らして不適切だった」としました。また総務省担当者は、野田氏が「朝日」からの開示請求について、５月２５日の記者との懇談で話をしていたと認めました。

　山下氏は「国民の知る権利を保障する情報公開制度の根幹が揺らぐ重大な問題だ。権力に対する情報開示請求で、請求者が誰なのかを漏らされれば請求者の萎縮を招く。野田氏が第三者に漏らすなど、担当官庁としてあってはならない」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-27/2018072702_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/346.html#c3

ＬＧＢＴ「生産性ない」の杉田暴言

かばう自民に抗議殺到

「人生観の問題ではない」

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌にＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「子どもを作らない、つまり生産性がない」と攻撃し、行政支援への否定的見解を示す論考を寄稿した問題で、ＬＧＢＴや支援者の団体から厳しい抗議の声が上がっています。批判は杉田氏を擁護する安倍政権や自民党にも向けられ、杉田氏の議員辞職を求める抗議行動が各地で予定されるなど、抗議は全国に広がっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-27/2018072701_01_1.jpg
（写真）杉田水脈衆院議員の辞職を求め、自民大阪府連前でスタンディングアピールする人たち＝26日、大阪市

　問題の寄稿記事は、「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」（『新潮４５』８月号）というもの。杉田氏が、子どもを産むか産まないかで人間の価値を差別していることは明白です。

　日本政府は２００８年６月、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃する措置を求める国連人権理事会勧告を受け入れています。そもそもＬＧＢＴを含むあらゆる人々を人種や性などによる差別から守ることは、「国連憲章と世界人権宣言によって私たちに課された責務」（潘基文（パンギムン）国連事務総長＝当時＝の人権理事会での演説、１２年３月７日）だとされています。

　異常なのは、政府・自民党の対応です。国連憲章など世界の人権擁護の原則に逆らう杉田氏の暴言を前にしても、菅義偉官房長官は「国会議員の発言の一つひとつに、政府の立場でコメントすることは控えたい」（２４日の記者会見）と不問に付し、自民党の二階俊博幹事長は「人それぞれ政治的立場はもとより、いろんな人生観もあり」「別に大きな驚きを持っているわけではない」（同）と擁護するなど、党として対処する姿勢さえ示そうとしません。

行き先は全体主義

ドイツ文学翻訳家　池田香代子さん

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-27/2018072701_01_1b.jpg
（写真）池田香代子さん

　自民党の二階俊博幹事長が、杉田水脈議員の発言を「いろんな人生観もある」と擁護し、党として放置しているのは事態を深刻化させています。杉田氏は「生産性」で人間の価値を判断し、憲法が定める自己決定権、個人の尊厳を否定したのです。国会議員による基本的人権の侵害を、二階氏も自民党も容認しているわけです。

　問題は性的マイノリティーにとどまりません。政権与党が「生産性」によって国民を選別すれば、行きつく先は全体主義社会です。

　杉田氏の発想は人の能力に優劣をつける「優生思想」につらなります。ユダヤ人らを大量虐殺したナチス・ドイツは「優生思想」に基づいて、同性愛者らも殺しました。精神病患者や障害者、アルコール依存者、交通法違反者、遅刻・無断欠勤常習者も「国家のごくつぶし」とみなし、収容所に送ったのです。

　市民が抗議の声を上げるしかありません。いち早くＬＧＢＴ関連団体はじめ杉田議員の辞職を求める声が日本社会で上がっていて、頼もしく思います。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-27/2018072701_01_1.html

2018年7月27日(金)

ＬＧＢＴ「生産性ない」

人権否定の暴言

杉田議員と自民の危険な思考

　ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルについて「生産性がない」（『新潮４５』）という杉田水脈衆院議員の主張は、「ナチスの優生思想にもつながりかねない」（「毎日」２５日付社説）と批判される危険なものです。

　そもそも、子どもを産むかどうかは、ＬＧＢＴに限らず、あらゆるカップルのさまざまな事情で決まることで、杉田氏の暴言は子どもを産まない、産めないすべてのカップルの人権を否定する侮辱的攻撃です。また、同性以外のＬＧＢＴのあいだでは出産は可能で、ＬＧＢＴに対する無知さえ露呈しています。

　国連は人権理事会などでＬＧＢＴの人権保護を重視しています。ナチスドイツなどによる同性愛者弾圧の歴史を繰りかえさせない取り組みとともに、今日でも各国で差別的扱いを受けているＬＧＢＴの権利保障が急務になっているからです。

　杉田氏は次世代の党所属当時の２０１４年１０月３１日の衆院本会議で、「ジェンダーフリー」は「結婚や家族の価値を認めない」「文化の破壊につながる」と攻撃する安倍晋三首相を持ち上げつつ、「男女平等」は「反道徳の妄想」だと否定する驚くべき主張を展開していました。

　そんな杉田氏に目をつけて１７年１０月の衆院選の中国比例ブロックで擁立したのが自民党でした。同年９月２９日のツイートで杉田氏は、右派論客の桜井よし子氏の後押しで自民からの出馬を決めたとしつつ、安倍首相が「杉田氏はすばらしい」と語ったと明かす桜井氏の動画までリツイートしていました。安倍首相に共鳴する異常な杉田氏を擁立した張本人は、安倍氏自身だったのです。

　杉田氏は、自身の暴言について反省するどころか、ツイッターで、「大臣クラス」を含む自民党内の先輩から「間違ったこと言っていないんだから、胸張っていればいいよ」「杉田さんはそのままでいい」などの声をかけてもらったと自慢し、「自民党に入って良かったなぁ」と投稿しています。（その後「殺人予告」を理由に投稿を削除）

　杉田氏は日本会議関係者の会合で頻繁に講演していますが、その日本会議は「夫婦別姓」が「家族の絆」を破壊し、「国の基本を揺るがす」と攻撃してきました。日本会議とともに行動する議員連盟＝日本会議国会議員懇談会には、副会長や特別顧問を務めてきた安倍首相や閣僚とともに、杉田氏ら自民党議員らが多く参加しています。同党の改憲草案（１２年公表）が第２４条で義務付ける「家族」内の相互扶助は、日本会議の要求に沿ったものです。

　「入ってよかった」と杉田氏が実感を込める自民党。安倍首相が総裁として率いる同党こそ、杉田氏のＬＧＢＴ敵視の危険な思考を支える根源なのです。

杉田議員の国会での発言

●「慰安婦」などの歴史認識で政府の公式見解すら否定

　「私たちが対峙(たいじ)しなければならないのは、ウソも100回叫べば真実になるという中国や韓国の報道活動、政治宣伝」「河野談話が反日の格好の情報発信源」(２０１４年２月３日の衆院予算委員会)

●男女平等を反道徳の妄想と批判

　「女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です」（同年１０月３１日、衆院本会議）

●特定の思想信条を物差しに学問研究への介入を求める

　「科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっている」「これは本当にゆゆしき問題」（１８年２月２６日、衆院予算委員会第４分科会）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-27/2018072702_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/338.html#c5

シリーズ　自衛隊はどこへ　戦争と平和のはざまで

行き詰まるＰＫＯ派兵

隊員の心身疲弊　現地住民は苦境

　安倍政権は憲法９条改悪の地ならしのために、戦争法＝安保法制にもとづき海外の「戦地」に自衛隊を派兵しました。隠蔽（いんぺい）した南スーダンＰＫО（国連平和維持活動）部隊の「日報」には、「戦闘」の文字が随所に明記され、隊員の心身がむしばまれていることが明らかになりました。ＰＫＯ派兵は行き詰まりをみせています。

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　「海外での武力行使＝海外派兵は憲法９条違反」。歴代政府はこの憲法解釈とＰＫО派兵との“整合性”をとるため、「紛争当事者間の停戦合意」の存在など派遣５原則を設定。この原則は安倍政権も維持しています。

　しかし、南スーダンでは２０１３年１２月以降、大統領派と当時の副大統領派の対立が深刻化し、全土が戦闘状態に。１６年７月には自衛隊が活動していた首都ジュバで大規模な戦闘が発生しました。この時点で５原則は崩れ、即時撤退するのが当然でした。

　ところが安倍晋三首相は「（戦争法）実行のときだ」（同年９月）と号令。１１月に安保法制の新任務「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」を付与した第１１次隊を送り、昨年５月に撤収しました。こうしたことから、安保法制の実績づくりのための派兵であったことは明らかです。

　第１１次隊の多くは陸上自衛隊青森駐屯地（青森市）に所属しています。「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の共同代表で、医師の大竹進さんの診療所には、同駐屯地からの来院者もいます。

　「政府が『派遣は問題ない』とするので、隊員らは内部で現場の実態を封印します。その負荷は大きいものです。戦争法の犠牲者、自衛官の心と体をケアする準備と覚悟が、医療者に迫られていると感じます」と大竹さんは話します。

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（写真）南スーダン派遣施設隊の「日報」

ストレス

　本紙が入手した「南スーダン派遣施設隊（第１０次要員）成果報告」は、１６年７月８〜１１日に南スーダンの首都ジュバで発生した政府軍・反政府勢力の激しい戦闘後、隊員らが入眠障害や音への恐怖心、ストレスなどを訴える様子を記し、事態の深刻さをこう指摘しています。

　「帰国後の回復が順調に行われなければ、メンタル不調者(抑うつ傾向から自殺）の発生も予想される」

　今年３月１２日の政府答弁書は、南スーダン派遣施設隊が１２〜１７年５月までに精神疾患や不眠症などの「精神・行動障害」に該当した人数は「初診７８人」、「再診１２７人」。帰還後の在職中に死亡した人数は「自殺２人」と発表しました。

　さらに増えている可能性もありますが、防衛省・自衛隊は南スーダン派兵の実態について厳しいかん口令を敷いています。

　当初は「破棄した」として隠蔽されていた南スーダン派兵の日報には、１６年７月にジュバで政府軍と反政府軍による「戦闘」が発生したことが記述。「派遣５原則」が明らかに崩れていることを決定づけるものでした。しかし、稲田朋美防衛相（当時）は「法的な意味の戦闘行為ではない」（１７年２月８日、衆院予算委）と強弁し、派兵を正当化しました。

　「南スーダンＰＫＯ派遣差止訴訟」の佐藤博文弁護団団長は、日本政府の姿勢を「部隊撤収の理由を“現地での政府軍と反政府軍との戦闘・治安の悪化ではない”と否定しています。自らの行為を検証しない者は、必ず同じ過ちを繰り返す」と厳しく批判します。

　同訴訟は現役自衛官の母親が原告。戦争法の改定ＰＫО法と今回の派兵の違憲性について徹底した審理・公正で迅速な判決を求めています。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部要員として残る自衛官の帰還も訴え、９月２５日には札幌地裁で６回目の口頭弁論が行われる予定です。

矛盾拡大

　佐藤さんは１９９２年に制定されたＰＫО協力法が当初から憲法９条に反する立法だったと強調します。

　佐藤さんは「さらに現在では国連憲章第７章（平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動）に基づき、ＰＫＯのほとんどが武力行使の権限を付与され、住民保護のために敵対勢力との『交戦』を前提としています。自衛隊の海外派遣は憲法９条との整合性はますますなくなっている」と指摘。「『国際貢献』というのなら、何も自衛隊を派遣する必要はありません。ＮＧО支援の充実など、いくらでも他の道があります」と話します。

　現地で支援活動を行ってきた日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹代表は、現在も不安定な治安状況、深刻な食糧難が続いていると強調。「対立していた大統領派と副大統領派が６月末に直接会談し停戦協定にサインをしましたが、１０の武装勢力が存在し、衝突が散発しています。住民の暮らしは相変わらず厳しいものです。難民は国内外で４００万人に達しました」と人道支援の緊急性を強調します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-27/2018072703_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/284.html#c22

　【ワシントン＝永沢毅】米ホワイトハウスは26日夜（日本時間27日午前）、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨が北朝鮮から返還されたと発表した。「北朝鮮の行動と前向きな変化の機運で勇気づけられる」と歓迎の意を表明した。27日は朝鮮戦争の休戦協定の締結から65周年にあたり、非核化交渉を進める米朝の信頼醸成につながる可能性がある。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3347914027072018I00001&ng=DGXMZO33477990X20C18A7MM0000&z=20180727
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朝鮮戦争に参加した兵士の墓を訪れた北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長（中央）ら（27日、平壌）＝共同

　遺骨をのせた米軍のＣ17輸送機が現地時間27日午前に北朝鮮の元山（ウォンサン）をたち、ソウル南方の烏山（オサン）にある米空軍基地に向かった。韓国メディアによると、すでに同基地に到着した。遺骨の返還式典は同基地で８月１日に開かれる。米ＣＮＮテレビはまず55柱の遺骨が返還されたと報じた。

　米国は「北朝鮮からの遺骨返還を再開する重要な最初のステップだ」とし、約5300人と見積もる北朝鮮に残っている米兵の遺骨発掘事業の再開をめざす。遺骨返還はシンガポールでの米朝首脳会談で合意し、共同声明にも盛り込んでいた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3347799027072018MM0000/
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/552.html#c1

北朝鮮、米兵遺骨を返還

共同宣言で合意　非核化へ前向きな動き

　朝鮮戦争（１９５０年６月〜５３年７月）で行方不明となった米兵の遺骨５５人分が２７日、北朝鮮から米国に返還されました。米ホワイトハウスによると、米軍輸送機が同日、北朝鮮の元山からソウル南方の烏山空軍基地に遺骨を移送しました。

　朝鮮戦争の行方不明米兵の遺骨返還は、６月１２日の米朝首脳会談の共同宣言で合意されていました。米朝関係の改善とともに、北朝鮮の非核化の実現に向けた前向きな動きといえます。

　トランプ大統領は移送前、ツイッターで「多くの家族にとって素晴らしい瞬間となる」と表明。ホワイトハウスも「北朝鮮の行動と前向きの変化への弾みには勇気づけられる」と述べました。

　ロイター通信によると、烏山空軍基地では、正装した米兵が国連旗に包まれた５５個の箱を運び出しました。正式な返還式典は８月１日に行われ、遺骨はその後、ハワイの国防総省施設で身元確認が行われます。

　朝鮮戦争では米兵３万６０００人以上が死亡。そのうち７７００人以上が消息不明で、うち約５３００人の遺骨は北朝鮮にあると推測されています。

　米朝両国は９６〜２００５年、共同で遺骨発掘調査を行いましたが、その後、北朝鮮の核開発問題をめぐる対立から中断していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-28/2018072801_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/556.html#c1

官邸前抗議３００回　首都圏反原発連合「声をあげ続ける」

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（写真）３００回を迎えた官邸前抗議で再稼働許すなとコールする人たち＝２７日、東京都千代田区

　首都圏反原発連合（反原連）は２７日、首相官邸前抗議を行いました。２０１２年３月２９日のスタート以来、３００回目を迎えたこの日の抗議には、７５０人（主催者発表）が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。

　埼玉県越谷市の男性(７９)は、ほとんど毎週参加してきたといいます。「やっぱりあきらめてはダメ。各地でみんな頑張っているから、私もここで声をあげ続ける」と語りました。

　国会正門前エリアでは参加者がスピーチしました。

　川崎市の男性は「事故前は５４基の原発があった。これまでに再稼働したのは８基。私たちの脱原発世論が原発に固執する勢力を追い詰めている」と強調。安倍政権が運転開始から４０年を超える原発も再稼働しようとしており、「監視を怠らず、しっかり声を突きつけよう」と呼びかけました。

藤野議員が参加

　日本共産党から藤野保史衆院議員が参加。「首相官邸前抗議がかがり火となり、各地に抗議行動が広がって、確固たる原発ゼロ世論をつくり、『原発ゼロ基本法案』につながった。破たんした道にしがみつく安倍政権を市民と野党の共闘で退場させよう」とスピーチしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-28/2018072801_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/393.html#c5

各国の大統領・首相・総裁から

原水爆禁止世界大会にメッセージ

　８月２日から９日まで広島・長崎両市で開かれる原水爆禁止２０１８年世界大会の実行委員会に、三つの政府・国際機関から大統領、首相、総裁のメッセージが寄せられていることが２７日までにわかりました。

　政府代表が初めて世界大会に参加するアイルランドのマイケル・ヒギンズ大統領は、「核兵器の壊滅的な人道上の帰結に焦点を当てた世界大会の活動は、新たな核兵器禁止条約に至る交渉の基礎を構築するのを助けてきました」と評価。「今年の大会が、この数年の前進を喜び合うものとなることは確かでしょう。しかしなお、成すべき仕事と立ち向かうべき大きな挑戦があります」とのべ、条約は核兵器廃絶への明確な前進を達成するために取り組むべき新たな段階の活動にとって、出発点にほかならないと強調しています。

　ネパールのシャルマ・オリ首相は、「国際的に評価されているこのような会議は、世界中の人たちが広島・長崎の人々と同じ運命をたどらぬよう、平和を愛する世界中の人々の関心を広げ、関係国に道徳的圧力をかけて、現存する核兵器の廃絶を促すものとなるでしょう」と指摘。「この機会に、私たちはさらなる努力を傾けて、人類と地球を守るために全世界で前向きな変化をつくり出していかねばなりません。私たち全員が人類のために道理ある声を上げ、団結すれば、変化を起こすことは可能」としています。

　赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁は、核兵器禁止条約が、地域的・国際的緊張の高まりによって生じる核兵器使用のリスクが増幅しつつある今日ではとくに重要だと強調。「禁止条約の採択は長く待ち望んだ非常に重要な一歩」であり「すべての国家による速やかな努力が必要だと私たちは訴え続けなければなりません」として、「(世界大会事務局の)原水爆禁止日本協議会の被爆者に対する計り知れない支援と、非人道的な兵器の時代に終止符を打つためのたゆまぬ努力に賛辞を贈ります」とのべています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-28/2018072804_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8902.html#c1

人権無視の差別やめろ

「杉田議員は辞職を」　自民に抗議　５０００人

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（写真）自民党本部に向けて抗議の声を上げる人たち＝２７日、東京都千代田区

　東京都千代田区にある自民党本部前で２７日、ＬＧＢＴは「生産性がない」と攻撃した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の辞職を求める抗議が行われました。５０００人（主催者発表）が集まり、「差別はやめろ」「人権無視する政党いらない」とコールしました。

　「生産性で差別をするな」と書かれたプラカードやレインボーフラッグなどが掲げられた自民党本部前。抗議を呼びかけた、平野太一さんが訴えました。「なぜいまだに議員を辞めていないのか納得できない。（杉田氏の言葉は）セクシュアルマイノリティーだけに向けられた言葉ではない。だからこそこれだけの人が集まっています。自民党は、即刻辞めさせるべきだ」

　抗議にはＴＲＰ（東京レインボープライド）も連帯を表明し、参加を呼びかけました。自民党本部前でもメンバーがスピーチ。「杉田氏の発言は絶対に許せない。ＬＧＢＴのひとりとして、声をあげ続けないといけない」と語りました。

　東京都練馬区に住む女性（５１）は、杉田氏を擁護し続ける自民党が許せなくて参加したといいます。「自民党全体が、彼女のような考え方だからだと思います。おかしいと抗議し続けます」

　この日は、札幌市でも自民党への抗議が行われました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-28/2018072815_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/387.html#c5

原発事故　被害今も

福島　研究・交流集会開く

　東京電力福島第１原発事故から７年。国と東電に法的責任を認めさせ、福島の復興政策と原発のない社会に転換しようと、第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま（実行委員長＝牛山積・早稲田大学名誉教授）が２８日、福島大学（福島市）で始まりました。２９日まで。

　「原発被害者訴訟判決の成果と課題」について報告した米倉勉弁護士は、７件の訴訟のうち国の賠償責任について４判決で認定したことにふれ、「こうした流れは揺るがないものとなっている」と指摘。他方、ふるさと喪失や地域での生活を奪われた損害についてはいずれの判決も認めていないと述べ、国の帰還政策を追認したものだと批判しました。

　伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、原発事故が、避難した人、戻った人、避難しなかった人の間や、地元産の農産物を食べるか食べないかで感情的な対立と亀裂を生んだと報告。子どもに生じた問題として、心的抑圧、情緒不安、体力低下、肥満などをあげました。「日々の生活において、さまざまな制限を自らに課しながら生活せざるを得なくなっている」と、今も続く被害を報告しました。

　「フクシマは何を問うているのか」をテーマに高橋哲哉・東京大学教授が記念講演を行いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-29/2018072901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/140.html#c7

ＬＧＢＴ「生産性ない」　杉田議員やめろ

自民に抗議　広がる怒り

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（写真）自民党北海道支部連合会に抗議する人たち＝27日、札幌市

■北海道

　ＬＧＢＴ（性的少数者）カップルは「生産性がない」と誹謗（ひぼう）中傷した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員は辞職せよと、「北海道ＬＧＢＴ市民の連合」は２７日夕、札幌市の自民党道連前で抗議しました。

　７０人余が参加。「杉田　議員をやめろ」「生産性ですか？大切なのは多様性」とプラスターを掲げ、声をかけてビラを配りました。

　車から両手でグーのポーズをする人、バスの中でうなずく人も。

　「ミスおひょい」さん（３０）は「人は愛する人に会うために生まれてきたんです。私は喜怒哀楽が少ないけど、杉田議員のような人が所属する党は残念ね」と語りました。

　高橋さん親子も参加しました。２１歳の子は「私たちだってできることがある。生産性で差別するなと声を上げていく」。４４歳の母は「うちの子がカミングアウトした時、『子どもを産んであげられなくてごめんね』と言われました。つらさ、苦しみをわかってくれる人が政治家になるべきです」と話します。

　舘内孝夫共産党滝川市議が訴えました。

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（写真）自民党県連前で抗議の声をあげる人たち＝28日、名古屋市中区

■愛知

　名古屋市中区にある自民党愛知県連前で２８日昼、ＬＧＢＴは「生産性がない」と攻撃した自民党の杉田水脈衆院議員の辞職を求める抗議宣伝が行われました。名古屋を中心に東海地方で活動する「レインボーなごや」が呼びかけ、当事者ら１０人が参加しました。

　参加者は、虹色の旗や「杉田水脈は議員を辞めろ」「くたばれ生産性」などボードを掲げてコールしました。

　マイクを次々握り、共同代表の山口徳明さんは「杉田さんの発言は、自民党の基本方針に反しているのに、本人は開き直り、自民党は擁護している。ＬＧＢＴや生産性だけにとどまらず、個人の尊厳が脅かされる重要な問題」と訴えました。

　メンバーの酒井徹さんは「今の政治が、性的少数者が自分自身を受け入れることを難しくしている。与党議員の暴言は非常識で許せない。『生きづらい』と声があって、社会を変える方法があるなら、実行していくのが政治家の仕事じゃないか」と話しました。

　終了後、参加者は杉田議員の辞職を求める申し入れ書を自民党県連に届けました。

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（写真）尾辻氏のスピーチを聞く人たち＝28日、大阪市

■大阪

　「ＬＧＢＴには生産性がない」などと攻撃した自民党の杉田水脈衆院議員の辞職を求めて２８日、市民有志が大阪市・ＪＲ大阪駅前で街頭宣伝をしました。

　岡野八代・同志社大教授や立憲民主党の尾辻かな子衆院議員らがＬＧＢＴ当事者としてスピーチ。岡野氏は、同性愛者を差別し排除する社会の中で「レズビアン（女性同性愛者）だと他人に知られてはいけない」と葛藤してきた経験を話し「自分の気持ちを殺してきたかつての自分と、今、同じ思いをしている人の気持ちを救うために杉田議員と自由民主党に強く抗議します」と発言。「公式謝罪と辞職を」と求めました。

　ツイッターで宣伝を知り参加した男性（１９）がマイクを握り「ＬＧＢＴ当事者の友人が杉田議員の発言に傷つき、泣きながら『死にたい』と電話してきたことが忘れられない。そういう思いをしている人がいることを知ってほしい」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-29/2018072914_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/421.html#c3

記事公開日：2018.7.28取材地：大阪府 動画

　自民党・杉田水脈衆院議員が月刊誌においてLGBTなどに対する差別的表現のある寄稿をした問題を受け、これに抗議する人々による「杉田水脈議員の辞職を求める大阪緊急街宣」が、2018年7月28日（土）15時よりJR大阪駅前（大阪市北区）で行われた。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428533
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/419.html#c24

差別・炎上議員杉田水脈　スカウトしたのは…
.
報道20XX
2018/07/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=1c5Rhb5vaPo
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/447.html#c2

原発ない社会めざす

福島　研究・市民交流集会終わる

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（写真）「原発事故賠償の課題と展望」について討論する参加者たち＝２９日、福島大学

　福島市の福島大学で開いていた第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま（実行委員長＝牛山積・早稲田大学名誉教授）は２９日、五つの分科会に分かれて議論し、「私たちの訴え」を採択して閉会しました。

　「訴え」は、「国・東電に、これまでの原発事故対策と原発政策について再検討を求めるとともに、平和で文化的で健康的な生活に資する政策を求めるものです」「事故原因の徹底的な究明、全ての原発についての安全チェック、事故防止対策や放射線被害に関する法制度の整備なども求められています。原発のない社会の方向に根本的に政策転換することが必要です」と訴えています。

　横浜市から参加した福島原発神奈川訴訟原告の女性（７７）は「県内滞在者も県外避難者も大変な困難の中にいることが参加者の発言を聞いて理解できました。故郷を喪失するということがどんなことなのか、裁判官に分からせる。神奈川訴訟は結審し、来年２月に判決がでます。笑顔が出る判決を期待しています」と話しています。

　各分科会では「福島第一原発の後始末と脱原子力社会への転換」「原発災害と政策転換」「原発事故賠償の課題と展望」「核兵器と原発」「原発政策の転換とメディア」をテーマに議論しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-30/2018073015_04_1.html

2018年7月30日(月)

福島切り捨て、「戦争する国」許さず、参院選で厳しい審判を

福島・郡山　小池書記局長訴え

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（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝２９日、福島県郡山市

　来年の参院選、統一地方選での躍進をめざし日本共産党福島県委員会は２９日、小池晃書記局長を迎えた演説会を郡山市・ユラックス熱海で開きました。ホールいっぱいの聴衆が駆けつけ、市民や他の野党があいさつ、メッセージで連帯を表明。小池氏は、安倍政権の福島切り捨てに怒りが広がり福島県では内閣支持率が２割台であることにもふれながら、通常国会での数々の暴走を告発。「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進をかちとり厳しい審判を」と訴え、力強い拍手と「そうだ」の声が飛び交いました。

　紙智子、岩渕友両参院議員、野口てつろう参院福島選挙区予定候補、県議選予定候補が決意表明。紙氏は、安倍官邸農政を評価しない農家が大多数だとし、「共闘の力、共産党を大きくして政治を根本から変えよう」と力を込めました。

　「ふくしま県市民連合」の坂本恵共同代表は「参院選で何としても（野党共闘で）勝ち抜き、要としての共産党が必ず躍進し、全国を励ましたい」とあいさつ。増子輝彦参院議員（国民民主党）、金子恵美衆院議員（会派＝無所属の会）、三保恵一・二本松市長がメッセージを寄せました。

　小池氏は、「本気の共闘」を実現するため、相互推薦・支援、豊かで魅力ある共通政策などが必要だとし、「全国３２の１人区で本格的な野党共闘を実現し、福島選挙区では野口さんを共同候補に押し上げよう」と力説。森友・加計疑惑などで安倍政権を追い詰めた共産党の役割を語り、「本気の共闘を実現し、安倍政権を倒すため、強く大きな共産党を何としても」と訴えました。

　南北、米朝首脳会談で始まった「平和のプロセス」を前に進める上で、「最大の力になるのが憲法９条だ」と強調。平和のプロセスが成功をおさめれば安倍政権の「戦争する国づくり」は根拠を失うとし、「辺野古新基地に断固反対を貫く翁長雄志沖縄県知事に連帯してたたかおう」「安倍政権が秋の臨時国会で狙う９条改憲発議を許さない一点で力を合わせよう」と呼びかけました。

　小池氏は、東京電力福島原発事故の苦しみが続くなか、放射線モニタリングポストの大幅削減を狙うなど、安倍政権が福島切り捨てに走っていると告発。「力を合わせ、安倍政権の福島切り捨てとたたかい続けよう。東電が福島第２原発を廃炉の方向で検討すると表明するなど、共産党は住民運動と結んで現実政治を動かしている。原発ゼロの日本へ進もう」と訴え、力強い拍手がわき起こりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-30/2018073001_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/107.html#c2

主張

「森友・加計」問題

国民の怒りと不信は持続する

　通常国会の閉幕から１週間余―。安倍晋三政権は閉会を待ちかねたように、「森友」問題での公文書改ざん事件で処分された岡本薫明財務省主計局長（改ざん当時の官房長）の財務次官就任や、首相秘書官として「加計」問題に関与し「本件は、首相案件」などと発言したとされる柳瀬唯夫経済産業審議官の退任人事をきめました。「森友・加計」問題などなかったような動きですが、国民の大多数は国会閉幕後も、「森友・加計」問題に怒り、納得していません。国民の世論と運動を広げ真相を追及するとともに、退場を迫る声を示すことが重要です。

世論の７、８割納得しない

　「森友・加計」問題だけでなく、前国会で問題になった防衛省・自衛隊の「日報」隠ぺい問題なども全容が明らかになっておらず、国会終了後も自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の人権を踏みにじる暴言や、野田聖子総務相の情報公開制度を大きくゆがめる行動が明らかになるなど、憲法と人権、民主主義を破壊する言動は後を絶ちません。国民の怒りは広がっています。

　国会が閉幕してから、主要な全国紙や通信社の世論調査がほぼ出そろいましたが、「森友・加計」問題については「納得していない」が７５％（「毎日」３０日付）、７７％（「読売」２３日付）などと、７、８割の国民が疑念を抱いたままです。共同通信社の調査では、次の国会でも「森友・加計」問題を「追及するべきだ」が４５・７％です（「東京」２３日付など）。「朝日」やＮＨＫは国会最終盤の調査ですが、例えば加計問題ついて、「朝日」で疑念が「晴れていない」が８３％（１６日付）、ＮＨＫでは「納得できない」が７７％（９日）に上ります。

　安倍首相の妻、昭恵氏らが関与して、国有地が森友学園に当初は異例の貸し付けで、その後は大幅に値引きされた価格で譲り渡され、交渉文書が隠されたうえに、国会での虚偽答弁に合わせて実際に記録を廃棄してしまったというのは、民主主義の根幹を破壊する異常事態です。虚偽答弁や改ざんに関与した佐川宣寿前財務省理財局長が軽い処分だけで検察に起訴もされず、当時の官房長として責任が問われた主計局長が次官に昇格するなどというのは国民の納得を得られるものではありません。

　「加計」問題では、獣医学部開設に協力し、今治市とともに補助金を負担した愛媛県の文書などで、事前に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、首相が「いいね」と発言したと記録されています。それにもかかわらず、首相も加計氏も根拠を示さず否定し、面談を受け学園側と会談し、「首相案件」などと発言したといわれる柳瀬元首相秘書官が国会での参考人招致にとどまり、証人喚問もないというのも信じられません。事態の全容解明と責任の追及は不可欠です。

民主主義の重大事態

　虚偽答弁や公文書の改ざん、隠ぺい、ねつ造、廃棄は民主主義の土台に関わります。「森友」問題で、「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」と発言しながら、国会会期中も自ら進んで解明の責任を果たさず、国会が終われば頬かむりするというのでは、あまりに無反省で無責任です。

　ことは民主主義の重大事態です。真相を解明するとともに安倍政権を追い詰めることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-31/2018073101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/448.html#c5

設立　国交正常化や非核化目指す　／長崎
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毎日新聞2018年7月28日　地方版

長崎県

　日朝国交正常化の実現や東北アジアの非核化を目指す市民団体「県日朝友好協会」が設立された。共同代表に、県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長や県平和運動センターの松田圭治議長ら４人が就任した。


　同協会は、６月にあった史上初の米朝首脳会談について「東北アジアをめぐる平和と安全保障にとって大きな変化だ」と歓迎。両国の国交正常化の早期実現のために「あらゆる努力を傾注する」とした２００２年の日朝平壌宣言を支持し、民間レベルでの日朝友好運動を展開する。

　長崎市内であった設立総会で、矢嶋良一共同代表は「南北、米朝の首脳会談が行われ、歴史的な転換が今始まっている。正に市民外交の出番がやってきたこの時期に設立総会を迎えることができた」とあいさつ。当面の活動方針として、９月に予定される日朝友好訪問団への参加を広く呼びかけ、学習会を開催する他、各県の日朝友好組織などと連携することを確認した。【加藤小夜】

https://mainichi.jp/articles/20180728/ddl/k42/040/315000c
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/474.html#c4

西日本豪雨災害ボランティア支援
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日本共産党
2018/07/30 に公開
2018年7月20日岡山県倉敷市真備町で、7月22日広島県三原市・尾道市で活動する日本共産党の支援活動の様子を取材しました。
https://www.youtube.com/watch?v=w7B0s_yNIu8
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/471.html#c1