きょうの潮流

　不起訴処分決定時の記者会見は異例だとか。大阪地検特捜部は「世間の耳目を集める事案の特殊性に鑑みて」と、森友問題の文書改ざんなどでなぜ元財務省幹部らを不起訴にしたかを説明しました▼「国民感情から大幅にずれていると思う」「国民の理解を得られるかどうかわからない」。こんな声が現旧の検察関係者からも上がりました。１時間半にわたった説明も、事件の真相にかかわる動機や指示系統などは語られないままでした▼なによりも疑惑の焦点にはなんら触れていません。安倍首相夫妻の関与は、なぜどんな経緯で値引きされたのか、文書改ざんと廃棄はなぜ誰の指示だったのか。会見で問われても、捜査の内容にかかわるからと２５回以上も回答拒否に及んだとの報道も▼「いわゆる改ざんとかいった悪質のものではない」。先日、麻生財務相がこんな言葉を発して問題に。この発想、金額や日付など根幹部分は削られていないからと不起訴にした地検決定に酷似しているのは偶然でしょうか▼公文書の改ざん・廃棄という民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の事件。それがなぜ何のために行われたのか。「国民はみんな知ってるんですよ。すべては総理を守るためですよ」（志位委員長)。それを承知でのあからさまな決定に、告発した市民団体は「検察までも安倍一強におびえて」と▼市民団体は近く検察審査会に異議申し立てをする予定です。司法の場での追撃とともに、真相解明と政治責任の追及へ国会の責務はいよいよ重く。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-02/2018060201_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/546.html#c2

新潟知事選　６党派代表　勢ぞろい

志位委員長「原発再稼働は最大争点」

市民と野党の共闘で池田さんを新しいリーダーに

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大争点に大激戦・大接戦となっている新潟県知事選（１０日投票）で２日、市民と野党の共闘の池田ちかこ候補の必勝をめざし、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の大塚耕平、無所属の会の岡田克也、自由党の小沢一郎の各代表、社民党の又市征治党首が新潟駅前で勢ぞろいし、共同街頭演説を行いました。６党首・代表の共同演説は初であり、駅前はぐんぐん膨らむ聴衆でぎっしりいっぱいに。野党が池田氏必勝へ決意を固め合うと、盛大な声援と拍手が何度も起こり、熱気にあふれました。（志位委員長の訴え・池田知事候補の訴え）

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（写真）勢ぞろいして池田ちかこ知事候補（右）必勝を訴える（左から）岡田、大塚、枝野、又市、小沢、（右２人目）志位の６党派代表＝２日、新潟市のＪＲ新潟駅前

　池田候補は「原発大推進の安倍政権の言いなりにならない。『新潟のことは新潟で決める』の声は、命と暮らしを守るだけでなく、『国のエネルギー政策をもう変えるべき』と原発立地県から発信することになる。県民が自分らしく輝く新潟県を」と訴えました。

　志位委員長は「この選挙の最大争点は柏崎刈羽原発の再稼働の問題です」とズバリ。池田候補が「福島原発事故の検証結果が出るまでは再稼働は認められない」ときっぱり公約しているとし、「立場の違いを超え、誰が考えても道理ある当たり前の主張ではないでしょうか」と訴えました。

　さらに、柏崎刈羽原発を含む全原発の再稼働を進めるという安倍政権の「エネルギー基本計画」を批判し、「このとんでもない計画にきっぱり反対し、『原発ゼロの新潟』『地産地消の再生可能エネルギーの新潟』をつくる池田さんでこそ、県民の命と安全、暮らしを守り、新潟の明るい未来をひらくことができます」と力を込めました。

　志位氏は同時に、「いま国の政治はあまりにも異常だ」と述べ、自身の党首討論に触れつつ、「池田さんの勝利で安倍政権に引導を渡そう。ウソのない正直な政治を取り戻そう」と呼びかけました。

　志位氏が最後に、２０１６年参院選、１７年総選挙などで、市民と野党が力をあわせれば自民党に打ち勝てることを新潟県民は何度も示してきたと強調し、「市民と野党の共闘を広げに広げ、必ずこの激戦を勝ち抜きましょう」と熱く訴えると、盛大な拍手と歓声がわき起こりました。

　枝野氏は「野党５党・１会派も県民の幅広い輪の一翼を担い最後まで頑張る」、大塚氏は「安倍首相に退陣を求めるため、池田さんにご支援を」と訴え。岡田氏は「与党支持者にも『いまの政治はおかしい』と思っている人はたくさんいる。良識の声を反映させよう」、小沢氏は「安倍政権に鉄ついを下し、より良い新潟をみなさんの力で実現を」、又市氏は「エネルギー政策の転換を訴える池田さんを押し上げよう」と力を込めました。

　菊田真紀子選対本部長、「市民の思いをつなぐ会」の水内基成共同代表があいさつ。森ゆうこ参院議員が池田候補必勝のコールの音頭をとりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060301_01_1.html

2018年6月3日(日)

池田ちかこさんで「原発ゼロ」の新潟を

新潟県知事選　志位委員長の訴え

　新潟知事選で池田ちかこ候補の必勝をめざし、新潟駅前で行われた２日の６野党・会派の党首（代表）による共同街宣で、日本共産党の志位和夫委員長が行った訴えは次の通りです。

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（写真）訴える志位和夫日本共産党委員長＝２日、新潟市

　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。

「新潟のことは新潟が決める」―３７年間、草の根の声に寄り添ってきた池田さん

　「新潟のことは新潟が決める」――これを合言葉にたたかっている池田ちかこさんは、柏崎市職員として、市議会議員として、県議会議員として、３７年間、草の根の声に耳を傾け、心を寄せて頑張ってきた素晴らしい候補者です（歓声、拍手）。安倍政権丸抱えの中央官僚候補に負けるわけには絶対にまいりません（「そうだ」の声、拍手）。市民と野党の共闘を広げに広げ、草の根の力を総結集して、新潟の新しいリーダーに必ず押し上げようではありませんか。（大きな拍手）

最大争点は原発再稼働問題――再稼働反対の声を池田さんにたくそう

　みなさん。この選挙の最大の争点は（東京電力）柏崎刈羽原発の再稼働の問題です。（「そうだ」の声）

　池田ちかこさんは、前県政の方針を引き継いで、「福島原発事故の検証結果が出るまでは再稼働は認めない」ときっぱり公約しています。これは、立場の違いをこえて、誰がどう考えても、道理ある当たり前の主張ではないでしょうか。（「その通り」の声、拍手）

　県内の世論調査を見ましても、６７・６％の方が再稼働に反対と答えています。この声を、どうかこぞって池田ちかこさんに託そうではありませんか。（歓声、拍手）

池田さんで「原発ゼロ、地産地消の再生エネの新潟」をつくろう

　池田ちかこさんは、「原発ゼロ」をかかげ、安倍政権の「エネルギー基本計画」にきっぱり反対すると言っています。ここが大事なところだと思うんですよ。

　「エネルギー基本計画」というのはどんなものか。２０３０年度の電源の何と２０〜２２％を原発でまかなうというものです。いま原発の比率は２％ですから、１０倍にするというのです。柏崎刈羽原発も含めてすべての原発の再稼働を進める、とんでもない「再稼働推進大計画」がこの方針であります。

　これにきっぱり反対して、「原発ゼロの新潟」「地産地消の再生エネルギーの新潟」をつくろう――こう主張している池田ちかこさんを知事におしあげてこそ、県民のみなさんの命と安全、暮らしが守られ、新潟の明るい未来が開かれるのではないでしょうか。（拍手）

「脱原発」は口先だけ――原発推進の安倍政権丸抱えの相手候補

　相手候補は、「脱原発」と口では言っていますけれども、できるでしょうか。原発推進の安倍政権丸抱えで、できるわけがないじゃないですか（「その通り」の声、拍手）。柏崎刈羽原発の「再稼働を促進」すると言っている自民党新潟県連に推してもらってできるわけがありません。口先だけの方には大事な県政をたくせません。

　池田ちかこさんで、子どもたちに原発のない未来を引き渡そうではありませんか。（大きな拍手）

池田さん勝利で安倍政権に引導を渡し、ウソのない正直な政治を取り戻そう

　みなさん。いま国の政治はとんでもない状態です。

　私は、先日、党首討論で安倍首相と討論する機会がありました。「森友・加計疑惑で、公文書改ざん、隠ぺい、廃棄、そして虚偽答弁――なぜあなたの政権でこんなことが起きるのか」。このように聞きましたら、安倍首相から答えがありません。答えられない。

　しかし、国民のみなさんは、もうみんな「なぜ」かを知っているんじゃないですか（「そうだ」の声）。安倍首相のウソを守るためですよ。首相のウソを守るために、まわりがこぞってウソをつく。こんな政治はもう終わりにしようじゃありませんか。（「その通り」の声、拍手）

　みなさん、全国が注目する選挙です。池田ちかこさんを勝たせていただいて、安倍首相に引導を渡そうじゃないですか。ウソのない、正直な政治を取り戻そうではありませんか。（大きな歓声、拍手）

市民と野党の共闘を広げに広げ、必ず大激戦を勝ち抜こう

　新潟は、市民と野党の共闘で、素晴らしい歴史を刻んでいると思います。

　２０１６年の参院選では、安倍首相は３回も新潟入りした。それをはねかえして、森ゆうこさんの当選を堂々と勝ちとりましたね。（「そうだ」の声、拍手）

　昨年の総選挙も、いろんな難しい問題はあったけれど、五つの選挙区で野党候補を一本化して、三つで勝って、地元紙が「安倍１強に風穴を開けた」と書いた。ここでも新潟のたたかいは大きな成果をあげたじゃないですか。（大きな拍手）

　市民と野党の共闘を広げに広げ、与党支持者の方々にも広く働きかけて、この大激戦で必ず勝ち抜かせていただくことを重ねてお願いいたします。そして日本共産党もがんばり抜く決意を申し上げて私の訴えとさせていただきます。池田ちかこさんをどうかよろしくお願いいたします。（歓声、太鼓の音、大きな拍手）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060302_02_1.html

2018年6月3日(日)

新潟で勝利し、市民と野党の共闘の発展を

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、新潟県知事選で市民と野党の共闘の池田ちかこ候補の必勝へ５野党・１会派の党首・代表が初めて勢ぞろいして訴えたことの感想を問われ、「共闘が前進してきた。前回の知事選挙と比べても、今回は５野党と１会派が推薦し、共闘の広がりがつくられてきた。ぜひこの力で勝ち抜きたい」と表明しました。

　志位氏は、来年の参院選に向けて「共闘の勢いをつくることがとても大事だ。まずは新潟知事選で勝ち、野党が共闘すれば勝てるという結果を出したい」とした上で、「１１月の沖縄県知事選挙がある。新潟と沖縄の二つの知事選挙で勝てるかどうかが大事だ」と強調。「実際に勝利を一つ一つ積み重ねることによって、来年の参院選にむけた共闘への勢いを与えていきたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060302_03_1.html

2018年6月3日(日)

原発再稼働　県民は拒否

新潟知事選　市民大街宣「池田さんで」

　「ゴーゴーいけちかゴーゴー」―新潟駅南口に市民の大きなコールが湧き起こりました。大激戦となっている新潟県知事選（１０日投票）で、「市民と野党の共闘」を盛り上げようと、「市民の思いをつなぐ会」は２日午前、市民大街宣を行い、全国と地元の市民がリレートークしました。参加者は「新潟のことは新潟で決める」のプラカードを掲げました。

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（写真）「いけちかコール」が湧き上がる中、訴える池田知事候補＝２日、新潟駅南口

　池田ちかこ候補は、政府の言う「地方創生」は地方に責任を押し付けるもので、これでは地方の時代は来ないと批判。「政府官邸とのパイプではなく、県民とのパイプを太くしたい。私たち県民こそ、地方をつくっていく主役」と強調。「原発再稼働は新潟県民の意思ではありません。国から圧力を受けて、私たちの意思がねじ曲げられてはいけません」と力を込めて訴えました。

　大学生の馬場ゆきのさん（未来のための公共）は、成人式で「女子力を磨け」と書かれたパンフに怒りを覚えたと話し、「女だからきれいにしろとか、女だから男を立てろ、と言われる社会は生きづらい。私は、性別に関係なく一人ひとりが自分らしく生きられる社会にしてくれることを、池田さんに期待する」と話しました。

　前日の１日夜には、同じ場所で市民集会が開かれ、全国からの連帯あいさつが行われました。登壇した河合弘之弁護士は「放射能は日本のすべてを壊します。原発を安全にすることはできません。日本から原発を廃止し、なくすことが一番の安全策」と訴えました。

　城南信用金庫相談役の吉原毅氏は、再生可能エネルギーの普及は地方の発展にもつながると強調。「新潟県は全国有数の米どころであると同時に、電気を売ってますます豊かになっていきます」と述べました。法政大学の山口二郎教授は、安倍政権の腐敗を強く批判し、「日本の民主主義、立憲主義を守れるかの瀬戸際です。国民をばかにしている政権に、怒りの声を上げていきましょう」と話しました。

　同街宣には、郡和子仙台市長、立教大学の五十嵐暁郎名誉教授、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏、沖縄平和運動センターの山城博治議長、講談師の神田香織氏、西宮革新懇の樫村庸一事務室長も駆け付けました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060303_01_1.html

2018年6月3日(日)

新潟　党国会議員も応援

　新潟県知事選で「市民と野党の共闘」候補の池田ちかこ氏勝利のため、日本共産党国会議員は２日、新潟県入りし、県内各地を駆け巡りました。

　藤野保史衆院議員は長岡市内で池田候補と街頭宣伝に取り組み、原発再稼働を認めない知事を市民と野党の力で実現しようと訴え。

　井上哲士参院議員は藤野氏とともに長岡市内で開かれた池田候補の決起集会に駆け付け、官邸の言いなりにならない女性知事の誕生をと呼びかけました。

　武田良介参院議員は上越市入りし、同市の池田候補事務所を訪れ激励するとともに、市内を精力的に回りました。

　紙智子参院議員は三条市内で開かれた農業関係者の決起集会に参加し、ともにたたかう決意を表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060303_02_1.html

2018年6月3日(日)

新潟知事選

官邸の言いなりにならない

池田候補の訴え

　新潟知事選(6月１０日投票)で、野党６党派の代表が勢ぞろいした２日午前の街頭演説での池田ちかこ知事候補の訴えを紹介します。

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（写真）訴える池田ちかこ新潟県知事候補＝２日、新潟市

　地方の時代と言われています。食料の問題、エネルギーの問題、地方なくして解決できますか。私たちはその力を持っています。

　新潟県の住みやすさは素晴らしいんです。女性の就業率が高い新潟県、働くお母さんの目線に立って、しっかりと支援をしていきたいと思います。どんな家庭に生まれても、教育を受ける権利を保障する。新潟県で始まった新潟県版給付型奨学金を発展させ、子どもたちの学習、学ぶ権利を守っていきたいと思います。

　大きな争点は、原子力発電所の再稼働の問題です。私は柏崎出身、いま課題となっている柏崎刈羽原発の立地地で生まれ育ちました。原発なんかもういらない、原発がなかったら生きていけない、その両方の切ない声をずっと３７年間、聞き続け仕事をしてまいりました。

　私だからこそ、できることがある。原発を大推進している安倍政権、首相官邸の言いなりにはならない。「新潟のことは新潟で決める」。私たちの命と暮らしを守るということだけではなく、国のエネルギー政策を変えるべきではないかということを、原発立地県から発信をするということになるんです。

　原発がなくても、この新潟県の地域経済が成り立っていくよう、新たな雇用、産業を生み出すための検討会議をぜひ立ち上げさせていただきたいと思います。女性がキラッと輝く、子どもたちの笑顔が輝く、県民のみなさんが自分らしく輝く、そんな新潟県をご一緒につくっていこうではありませんか。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060315_01_1.html

2018年6月3日(日)

主張

激戦　新潟県知事選

再稼働ノーの声は池田さんに

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大の争点にした新潟県知事選は、１０日の投開票まで１週間に迫りました。「現状では再稼働に同意できない」と明確に掲げ、市民と野党が推す池田ちかこ候補（日本共産党、立憲民主、国民民主、無所属の会、自由、社民など支援）と、原発推進の自民・公明が支持する候補者との事実上の一騎打ちは、文字通り大激戦です。池田候補勝利で再稼働ストップの県民の意思を示せるかどうか―。安倍晋三政権への国民の批判がわき上がる中、国政にも大きな影響を与える知事選勝利へ支援を広げることが重要です。

官邸いいなりにならぬ人

　柏崎刈羽原発６、７号機をめぐり昨年末、原子力規制委員会は再稼働の前提となる新規制基準に「適合」するとしたことで、政府と東電は福島第１原発事故に無反省のまま、再稼働の動きを加速しようとしています。しかし最近の世論調査でも再稼働「反対」が７割近くに上っており、県民の再稼働ノーの願いは切実です。

　県民の思いを託せるのは「現状では原発再稼働に同意できません」とはっきり主張する池田候補だけです。福島原発事故について新潟県独自に行っている「検証」がされない限り県民の安全は守られないと、再稼働を認めない立場は明快です。さらに「官邸の言いなりになりません」と明言し、安倍政権からの再稼働圧力をはね返す姿勢を打ち出しています。

　池田候補は「原発のない新潟、日本」を訴え、原発ゼロの実現へ再生可能エネルギー中心に切り替えるとともに、原発に代わる新しい産業や雇用を検討する会議の発足を掲げています。池田候補の「新潟のことは新潟で決める」という主張は、原発立地自治体の住民も含めて共感を広げています。原発ゼロ基本法案を提起した原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の顧問、小泉純一郎元首相も池田候補にエールを送っています。

　自・公が支持する花角英世候補は「原発に依存しない社会」といいます。しかし、原発を推進する国の「エネルギー基本計画」案に盛り込まれた方針に理解を示し、原発は「当座は必要だろう」と地元紙に明言しています。エネ計画は柏崎刈羽原発を含む全原発の再稼働が大前提です。原発推進の安倍政権丸抱えの候補に県民の願いは託せません。エネ計画にきっぱり反対する池田候補の勝利こそ「原発ゼロ」への確かな力です。

　柏崎市職員、市議、県議とずっと地方の立場で仕事をしてきた池田候補は、草の根の声に寄り添ってきた政治家です。前県政が進めた全国屈指の「給付型奨学金」の拡充、新潟の農業をＴＰＰ（環太平洋連携協定）から守るなどの公約も期待を集めています。

安倍政権に審判を下そう

　国会の大きなヤマ場に投票日をむかえる県知事選は、新潟の進路にかかわるだけでなく、安倍政権への審判を下す機会でもあります。「森友」「加計」問題をはじめ、改ざん・隠ぺい・ねつ造など次々と国政に異常事態を招いた安倍政権に退陣を迫る有権者の声を突きつけることが必要です。

　５野党１会派の党首がそろって池田候補の必勝を心から呼びかけるなど、共闘は前進しています。池田候補の勝利へ心ひとつに力をつくそうではありませんか。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060302_01_1.html
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きょうの潮流

　私には特別な才能はありませんが、人々に寄り添い、みなさんの暮らしが少しでも豊かに幸せになるよう努めたい―。それが政治に携わってきた信条だと▼市民と野党の共同候補として新潟県知事選をたたかう池田ちかこさんです。世界最大級の原発がある柏崎で生まれ育ちました。専門学校で学び、市役所初の歯科衛生士として地域保健の道へ。結婚し２児を出産後、触れ合ってきた人たちにおされて政治の世界に▼市職員として２２年、市議・県議として１５年。草の根の声に耳を傾けつづけてきました。「新潟のことは新潟で決める」という合言葉も、これまでの歩みを貫く信念でしょう。国のいいなりにはならない、原発ゼロの新潟をときっぱり▼「原発の地で育ってきた池田さんは住民や県民の心に響く言葉をもっている」。そう語るのは市民の思いをつなぐ会の共同代表、磯貝潤子さん。原発に代わる産業や雇用、地域の活性化まで現実的に考えているといいます▼相手は長く官僚に属し、安倍政権や自公が必死に応援する候補です。政党色を隠し、原発の争点をそらす。中央との人脈ばかりをアピールし、まともに県民と向き合おうとしない姿勢をあらわにしています▼野党の党首がそろい、新潟駅前が池田カラーのオレンジ色に染まった街頭宣伝。広がる輪の端で聞いていた子連れの女性は「いまの政治に不信感をもっている。安心して任せられる人に一票を託したい」。新潟の未来とともに、偽りが横行する政治に審判を下す選挙です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060301_05_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/600.html#c14

米朝首脳　１２日会談へ

トランプ氏言明　「最大限圧力」使わない

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１日、訪米中の北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長とワシントンのホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は会談後、一度は中止を表明した米朝首脳会談を当初の予定通り、１２日にシンガポールで行うと記者団に明言しました。首脳会談では休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の終結合意が得られる可能性はあるとし、前向きな米朝関係が構築されつつあると述べました。

　トランプ氏は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長からの親書を英哲氏から受け取り、会談終了後、記者団に「とても素晴らしい書簡だった」と語りました。

　首脳会談で焦点になる非核化をめぐり、トランプ氏は「北朝鮮がそうしたいのはわかっている」と理解を示し、「金正恩は慎重にやりたがっている」と一定の配慮も表明。１２日の首脳会談の場で「何らかの合意に署名するつもりはない」と最終的な合意までさらに時間を要する可能性も認める一方で、首脳会談は「最終的には非常に成功する過程」の最初の一歩になるとの考えを強調しました。

　また英哲氏とは朝鮮戦争の終結についても議論。トランプ氏は、首脳会談で朝鮮戦争を終結させるつもりかとの記者からの質問に「それはありうる」と指摘。会談前までにさらに議論する考えを示しました。

　対北制裁は現状を維持し、交渉決裂までは追加制裁はしない意向を表明。「『最大限の圧力』という用語はもう使いたくない」と敵対姿勢を控える考えも示しました。

　北朝鮮への経済援助をめぐっては、「米国が負担する必要があるとは思わない」と政府による直接支援は否定。日中韓の周辺国が負担するとの見通しを語りました。

　日本人拉致問題を含む人権問題については、英哲氏との会談で「議論しなかった」と説明。首脳会談の場で「多分話すと思う」と述べるにとどまりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060301_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/606.html#c11

もんた＆ブラザーズ　ダンシング・オールナイト
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K. Schaffen II
2018/03/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=unGjrQhr7zY
http://www.asyura2.com/07/news5/msg/388.html#c1

「森友・加計」“詰み”状態

　安倍晋三首相夫妻による国政私物化疑惑―学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる問題で、新事実が次々と判明し、安倍首相が将棋でいうところの“詰み”の状態に陥っています。

国有地大幅値引き　新事実次々

焦点は昭恵氏関与

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（写真）改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などは安倍首相を守るためだと党首討論で追及する志位和夫委員長（左）＝５月３０日、国会内

　森友学園への国有地大幅値引きをめぐっては、５月２３日の改ざん前決裁文書と交渉記録の開示以降、政府が核心部分に関わる答弁を相次いで訂正しています。約８億円もの値引きと決裁文書の改ざんがなぜ行われたか。焦点は、いよいよ、安倍首相の妻、昭恵氏の関与に絞られます。

　交渉記録には、学園から昭恵氏への「優遇を受けられないか」との照会を受け、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏が財務省に問い合わせたことが記されていました。安倍首相ら政権の“谷氏へ直接連絡があった”“制度に関する照会だ”との昨年来の説明が通用しなくなっています。

　昨年２月に「私や妻が関係していれば辞める」と述べた安倍首相は、５月２８日になって「関係」の意味を収賄に限定。国有地取引への昭恵氏の関わりを認めたともいえる答弁です。

　交渉記録には、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が、重要局面で再三、昭恵氏との親密さを示し、国側がそれを重視している様子も記されていました。

　値引き根拠とされた地中ゴミの撤去費をめぐっては、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に増額を求め、６・７億円が８・２億円に変わったことが発覚。財務省が「１億６０００万円」の学園側の購入上限額を把握していたことも分かりました。いずれも同省の太田充理財局長が、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員らに認めました。昭恵氏が口利きをする学園の言い値に合わせてゴミの撤去費を決めたという大幅値引きの経緯は、もはや逃れようがなくなっています。

　さらなる公文書の改ざん疑惑も明るみに出ています。共産党の宮本徹衆院議員は、独自入手した昨年２月１３日の応接記録と、同党の宮本岳志衆院議員に今年３月に提出された同日時の応接記録を比較。「朝日」が異例の値引きを初めて報じた直後、近畿財務局と学園が取材・国会対応をすり合わせした部分が、岳志氏への提出分では欠落していると告発しました。

　宮本岳志議員への提出は、財務省が決裁文書改ざんを認め、謝罪した後。改ざんに改ざんを重ねていた重大な疑いについて太田局長は、事実関係を「調査し報告する」と応じました。

獣医学部新設構想「いいね」

首相の責任　明らか

　加計問題をめぐっては、愛媛県が国会に提出した新文書に記載された安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長の２０１５年２月２５日の面会が焦点。この面会で安倍首相は獣医学部新設の構想について「いいね」と応じたと記されています。これが事実とすれば、安倍首相がこれまで加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは１７年１月２０日と説明してきた答弁が虚偽だったことになります。

　このため、安倍首相は愛媛県文書の否定に躍起。加計学園側も「担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」というコメントを発表し、学園事務局長らが愛媛県に謝罪に訪れましたが、「（当時）どういうふうに言ったか内容は全く覚えていない」というだけ。安倍首相と加計氏の面会を否定する証拠をまともに示せません。

　５月２８日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃書記局長が愛媛県の新文書には「面会を受け、柳瀬秘書官（当時）から資料提出の指示あり」との記述があることなどをあげ、「面談を架空のものとすると説明のつかないことが多すぎる」と指摘。安倍首相の関与だけを無理に否定しようとしても矛盾は深まるばかりです。

　日本共産党の志位和夫委員長は５月３０日の党首討論で、政府も認めた改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁など五つの重大事実を指摘。「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」「もし働き掛けをしているのであれば責任を取る」と断言した安倍首相を守るためにすべての悪質行為は引き起こされていることを浮き彫りにしました。

　ウソの答弁をウソで糊塗する構造は一連の事実から明白です。もはや安倍首相に内閣総辞職で責任をとらせる局面にきていますが、真相の全面解明のためには関係者の証人喚問と与党も約束した、さらなる集中審議が不可欠です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060302_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/549.html#c11

首相の責任厳しく指摘

辰巳氏　「モリカケ」問題議論

テレ朝系番組

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２日未明に出演したテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」で、森友・加計学園問題について与野党議員らと議論を交わし、公文書の改ざん・隠ぺい・廃棄、虚偽答弁を招いた安倍晋三首相の責任を厳しく指摘しました。

　辰巳氏は、財務省による学校法人「森友学園」との交渉記録と改ざん前の決裁文書が国会に提出されて以降、首相が「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていない」などと自身の関与を限定して言及するようになったことに触れて「ごまかしている」と指摘。昨年２月１７日に「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁して以降、同月下旬から公文書の改ざんが行われたことを時系列で示し、「官僚機構が虚偽答弁や公文書の改ざんなどを行うという今起こっている事態は憲政史上なかったことだ」と、首相の責任を厳しく指摘しました。

　加計疑惑では、柳瀬唯夫元首相秘書官が当初否定していた加計関係者との会合を、今年５月の答弁で認めたことについて「状況証拠が出てきているのに首相との関係は『記憶がない』としているのはつじつまが合わない」と指摘しました。

　自民党の山本一太参院議員は「総理はうそをつく人ではない」と擁護。立憲民主党の福山哲郎参院議員は「財務省はなぜ（公文書を）改ざんしたのかを明らかにすべきだ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060304_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/549.html#c12

新潟知事選　ラストサンデー　「池田さん絶対勝って」

支援者、宣伝・対話に汗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060401_02_1.jpg
（写真）市民から激励を受ける池田候補（左）＝３日、新潟市

　「原発動かさない池田さん絶対勝って」「大接戦、絶対負けられない」。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が大争点の新潟県知事選(１０日投票)の最後の日曜日となった３日、池田ちかこ候補の街頭演説には、大勢の市民が駆け付け、熱気にあふれました。県内各地で、市民団体・個人や野党、各団体の人たちが宣伝・電話作戦に奮闘しました。

　池田候補は各党派国会議員の応援を受け終日懸命に訴え、「原発再稼働大推進の安倍官邸の言いなりになりません」「新潟のことは新潟で決める」と訴えると、「その通り」と掛け声が響きます。

　宣伝に参加した連合傘下の組合員（３０）は「相手陣営から期日前投票を迫られて入れてしまった人もいた。大票田の新潟市内への電話かけ、ＳＮＳでの発信で熱を高めたい」と意気込みます。

　自民・公明が支援し官邸直結の官僚出身の相手候補が脱原発を主張していることについて、同市秋葉区の女性（７１）は「自民党の候補は原発を絶対動かすと、市民は見抜いてますよ」と語ります。

　労働者や市民が「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴えた新潟駅前でのスタンディング宣伝。日本共産党の武田良介参院議員が駆け付けました。「市民と野党が力を合わせれば政治は変えられる。この国の主権者は、私たち国民です」。参加者は「朝も電話かけしてきた」と元気いっぱい。

　一方、自民・公明が支援する相手陣営は、「再稼働・自民隠し」に躍起。建設・観光・運輸などの業界・関係団体への締め付け選挙を展開しています。中越地方の土木関連会社前では、社長や社員を外に並ばせて支持を訴える姿も。公明党は、党幹部や国会議員が現地入りし、動員と組織引き締めに躍起です。

　新潟市江南区での街頭演説に参加した男性（阿賀野市）。改ざん・隠ぺいの安倍政権に審判を下すチャンスだと対話で訴え、支持を広げています。「全国が注目し応援も受けている。この１週間がんばって、勝って全国を励ましたい」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060401_02_1.html

2018年6月4日(月)

再稼働圧力はねかえす

新潟知事選　池田さん熱く

長岡　市民＋野党が決起集会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060404_01_1.jpg
（写真）「池田ちかこ候補勝利へ。がんばろう」と、歓声に包まれた会場＝２日、新潟県長岡市

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点の新潟県知事選（１０日投票）で、市民と野党が共闘し、「原発ゼロの新潟」を目指す池田ちかこ候補の必勝に向けて２日、長岡市で総決起集会が開催されました。第２会場も埋まる参加者が集まりました。

　池田候補は「今の安倍政権は原発再稼働に前のめり。その圧力をはねのけ、新潟県民の意思を示しましょう」と訴えました。

　日本共産党から井上哲士参院議員、藤野保史衆院議員が参加。井上氏は「新潟のことは新潟で決める。原発ゼロ、住民の命と安全を第一の公約に掲げ、住民の声を聞いてきたのは池田さん。相手は自民直結の候補。県庁を官邸の出張所にしてはいけない。必ず池田さんの勝利を」と述べました。

　精神科医の香山リカ氏は、「来週には原発反対の知事が誕生したと、うらやましがらせてほしい」と応援。国民民主党の大塚耕平代表は「新潟のことは、池田さんに任せましょう」と主張しました。社民党の福島瑞穂副党首は、「東電に柏崎刈羽原発を動かす資格はない。今度の選挙で新潟を守るには、池田さんです」と話しました。選対幹事長の森ゆうこ参院議員（自由党）は、池田候補の勝利にむけ、団結強化を呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060404_01_1.html

2018年6月4日(月)

コメ・農業守り抜く

新潟　知事選勝利へ集会

紙議員が激励

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060404_02_1.jpg
（写真）「にいがた農業・農民決起集会」で激励あいさつする紙智子参院議員＝２日夜、新潟県三条市

　大激戦・大接戦となっている新潟県知事選(１０日開票)で、市民と野党の共闘の池田ちかこ候補を押し上げようと、農民連、農協労連、日農の三つの県連合会がよびかけ2日夜、「にいがた農業・農民決起集会」を三条市内で開きました。日本共産党の紙智子参院議員が激励あいさつしました。

　県農協労連の中条理一委員長が主催者あいさつ。日農新潟県連合会のメッセージが紹介されました。

　紙氏は、新潟県民の７割が原発再稼働に反対であり、再稼働をストップさせ、原発ゼロを実現しようと訴え。前県政が始めた戸別所得補償のモデル事業や種子条例の創設など、県農業を守る施策をさらに進めようと訴えるとともに、「安倍官邸農政はもう終わりにさせ、新潟のコメと農業を守り抜こう」と力を込めて訴えました。

　池田候補の渡辺英明選対幹事長代理が情勢報告。自民党からのしめつけが強まる中、七つの農協から推薦されたことが報告されると、参加者から大きな拍手が起こりました。

　フリートークでは、「原発ゼロ」「ＴＰＰストップ」「農協つぶしノー」の思いが語られました。農民連の笹渡（ささわたり）義夫会長が駆け付け、連帯あいさつしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060404_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/635.html#c2

安全策は事業者任せ

笠井氏　繰り返す原発トラブル

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（写真）質問する笠井亮議員＝５月30日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は５月３０日、衆院経済産業委員会で、新規制基準に適合したとする東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）でも中央制御室の空調ダクトに腐食や穴が見つかった問題について、電力事業者の自主的な「安全対策」任せの経産省の姿勢を批判しました。

　笠井氏は、２８日に新潟県佐渡島を訪れたと述べ、「柏崎刈羽原発から５０キロ。周りを海に囲まれ、ひとたび原発事故が起これば避難の場もない。農漁業、自然、観光も大打撃。島民の怒りと不信、不安は頂点に達している」と指摘しました。

　原子力規制委員会の許可は、ダクトに穴がないという設計を書面で確認したにすぎず、実際には穴が開いたのだから審査の前提が崩れたと指摘。「許可を取り消すべきだ」と要求しました。更田豊志・原子力規制委員長は、今後、実際に稼働するまでの諸手続きで確認するとの立場にとどまりました。

　笠井氏が、政府の認識をただしたのに対し、世耕弘成経産相は「規制委員会の指導のもと、事業者に不断の安全性向上を促す」と答弁し、「安全対策」を事業者任せにする姿勢をあらわにしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060405_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/772.html#c3

石炭火発建設やめよ

武田氏　温室ガス削減目標困難

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（写真）質問する武田良介議員＝５月29日、参院環境委

　日本共産党の武田良介参院議員は、５月２９日の環境委員会での気候変動適応法案の審議で、石炭火力発電所の新規建設について質問しました。

　武田氏は、温室効果ガスを２０３０年度に１３年度比２６％削減するとした日本の削減目標について「日本が国際社会に対して行った約束で、絶対達成しなければならない」と指摘。石炭火力発電所の新増設計画が全て実行されれば３０年度の削減目標達成は困難になると述べ、高効率であれば石炭火力を認めるとした１６年の経産相と環境相の「２月合意」の見直しが必要だと主張しました。中川雅治環境相は「３０年度の削減目標の達成が危ぶまれるなら見直しをしていく」と答弁しました。

　また、石炭と木質バイオマスを混ぜて燃やす「混焼」計画にＦＩＴ（固定価格買取制度）が使われて電気料金に加算され、大手電力会社の石炭火力稼働に活用されようとしています。政府の国内消費電源約４％の目標達成には、年間３０００万トンの木質バイオマスの輸入が必要ですが、森林の乱開発や安定供給への困難さが指摘されています。

　武田氏は「供給が途絶え、混焼率が維持できなければどんな対応がされるのか」と質問。高科淳経済産業省・省エネルギー・新エネルギー部長は「ＦＩＴ制度において、関係法令を順守しない場合には必要に応じて認定を取り消す」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060405_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/422.html#c9

主張

自民・防衛大綱提言

常軌逸した大軍拡の時代錯誤

　自民党は、政府が年末に策定する新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」への提言をまとめ、安倍晋三首相に申し入れました。日本の軍事費について、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％の達成を目標にしていることを「参考」に一層の拡大を求めています。防衛省は日本共産党の穀田恵二議員に、２０１８年度のＧＤＰで計算すれば２％は１１兆２８６０億円になると答弁しました（５月３０日、衆院外務委員会）。１８年度の軍事費５兆１９１１億円（ＧＤＰ比０・９％）の２倍超に当たる常軌を逸した大軍拡要求に他なりません。

軍事費をＧＤＰの２％に

　「防衛計画の大綱」（大綱）は日本の軍事力の在り方や水準を定める指針であり、「中期防衛力整備計画」（中期防）は５カ年の軍拡計画です。安倍政権は現在、１３年末に策定した現大綱と中期防の見直し作業を進めています。

　自民党の提言は、日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置付け、「新大綱策定の基本方針」として、「対ＧＤＰ比２％」を「参考」に「必要かつ十分な予算を確保する」ことをはじめ、▽陸・海・空に加えて宇宙・サイバーなどの領域も活用した「多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想」の実現▽「日米同盟全体の抑止力・対処力の一層の強化」を重視するよう求めています。

　もともと安倍政権の進める軍拡路線は突出してきました。首相が政権復帰後初めて編成した１３年度予算から軍事費は６年連続増額されてきました。１５年度に過去最高額を更新し、１６年度には史上初めて５兆円を突破しました。深刻な財政難を口実に国民に必要な社会保障予算を容赦なく削減・圧縮してきたのに対し、軍事費の優遇ぶりはあまりにも異常です。

　日本の軍事費は、１９７６年の「ＧＤＰ１％以内」の閣議決定（当時はＧＮＰ＝国民総生産）が８６年に撤廃された後もその枠を超えることはおおむねありませんでした。ところが、首相は「安倍政権においてはＧＤＰの１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べていました（１７年３月２日、参院予算委員会）。さらに自民党議員からの「防衛費のＧＤＰ２％目標を掲げるべきとの提言」について「しっかりと受け止めたい」と答えています（１８年１月３１日、同前）。

　首相は４月の日米首脳会談で、今後も米国製の高性能な装備品の導入を約束しています。自民党の提言も「先進的な装備体系の導入」を求めており、首相の軍拡路線を後押し、加速させ、トランプ政権の要求に応えることに狙いがあるのは明らかです。

対話の流れに完全に逆行

　提言が、巡航ミサイルをはじめ「敵基地反撃能力」の保有検討の促進や、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」の改修を念頭に置いた「多用途運用母艦」とその搭載機としてＦ３５Ｂ戦闘機などの導入を求めていることも重大です。敵基地攻撃能力や攻撃型空母の保有は他国への侵攻を可能にするものであり、憲法に違反するのは明白です。

　北朝鮮問題をめぐり対話での問題解決という外交努力が続いている中、かつてない大軍拡を露骨に打ち出す自民党の提言は、軍事力の脅しで対抗し合う悪循環を新たに生み出そうとする時代錯誤の動きであり、到底認められません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-04/2018060401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/346.html#c22

“民族共同の合意、一日も早い履行を”／汎民連北側･南側･海外本部共同決議文

祖国統一汎民族連合（汎民連）北側･南側･海外本部は2日、歴史的な板門店宣言を歓迎し、民族共同の合意を一日も早く履行する意志を込め、共同決議文を採択した。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/06/125057_64543_3225_R.jpg
汎民連南側本部は2日、ソウル光化門の米大使館前で記者会見を行い、共同決意文を朗読した（統一ニュース）

「自主平和統一と共同繁栄の里程標である板門店宣言を迅速に履行し、わが民族同士の統一を早めよう！」と題した共同決議文には、▼新たな自主統一の里程標である板門店宣言を積極的に実践していくこと▼各階層が参加する民族共同行事を実現させて全民族的統一大会合実現の基盤をもたらしていくこと▼民族分裂によって発生した人道的問題を早急に解決して民間交流と協力を活性化させること▼「保安法」をはじめとする民族の和解と団結を妨害するあらゆる法的・制度的装置を廃止して汎民連南側本部の合法化を実現すること▼米国の対朝鮮敵視政策の撤回と平和協定の実現のために積極的に乗り出すこと――など5項目の共同決議が盛り込まれた。

共同決議文は、板門店宣言について「長年の分裂と対決を終息させ、民族の和解と団結、平和繁栄の新時代を開く自主統一の里程標であり、民族自主宣言、わが民族同士の統一宣言、平和宣言である」とその意義を強調。また、5月26日に行われた第4回北南首脳会談を「すべての同胞に新たな希望と活力を与え、北南関係発展を加速化するもう一つの歴史的契機になる」と位置付けた。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/06/yr2018004-2/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/713.html#c2

学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題に関する財務省の調査結果について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関する調査結果を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんを主導し、自身の国会答弁を踏まえた内容に変えるよう念押ししていたとするとともに、理財局総務課長が中核的な役割を担ったとするなど、官僚に責任を負わせようとする感が否めず、疑惑の核心についての解明は不十分と言わざるを得ない。それでも地中に埋まったごみの撤去費用について、森友側に口裏合わせを依頼したことや、会計検査院に対して改ざんの事実を隠していたことなども明らかになり、何よりも、一連の改ざんや廃棄のきっかけは、安倍首相の昨年２月１７日の「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」との答弁だったことが認定された。なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、なぜ公文書を改ざん・廃棄したのか、そこまでして隠したかったことは何なのかに関わる問題であり、記録の廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと強調していた首相発言との矛盾や整合性を厳しく追及していく。

２．調査結果とあわせて、佐川前理財局長を停職３か月相当として退職金を減額するとともに、改ざんを直接指示した当時の理財局の総務課長を停職処分にするほか、改ざんに関わった他の職員の処分を発表した。しかし、財務省の最高責任者である麻生太郎財務相については、閣僚給与の自主的返納にとどまり、安倍首相も続投を表明している。「膿を出し切る」といいながら、典型的なトカゲのしっぽ切りである。しかも麻生財務相は、「組織的ではない」と述べるなど、反省のない発言を繰り返している。麻生氏は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と法が定める公文書を改ざん・廃棄したことの悪質さ・深刻さを全く理解していないし、国有地売却で過大な値引きが行われたとすれば、税金を負担する国民に被害を与えたということの自覚もない。社民党は、監督責任、政治責任は明白であり、公文書改ざんや意図的廃棄、事務次官のセクハラなど、前代未聞の不祥事が続発しても責任を取ろうとしない麻生氏を厳しく糾弾し、財務相辞任を強く求めるとともに、国権の最高機関である国会を冒涜し、主権者国民を愚弄した前代未聞の不祥事を起こした安倍内閣の総辞職を求める。

３．大阪地検特捜部は、５月３１日、虚偽公文書作成容疑などで告発された財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者ら計３８人について、虚偽公文書作成などの罪を問うまでに至らない、８億円余の値引きを巡る背任容疑についても、国に損害を与える意図は認められないなどとして不起訴処分とした。財務省自らが決裁文書の改ざんや交渉記録の意図的廃棄を認めるなど証拠もあるのに、８億円に及ぶ国有地の値引きや、悪質な公文書改ざんと意図的な廃棄のどれもが何ら罪にあたらないというのは、政権の意思を忖度し区切りを付けようとするものであり、公益の代表者として訴追権を行使する検察の役割放棄である。本件について市民団体は、検察審査会への審査を申し立てており、検察審査会での審査を注視したい。

４．検察は不起訴を理由に経緯の詳細を明らかにせず、会計検査院も文書廃棄を理由に調査を阻まれた。さまざまな疑惑はなお解明されていない。政治の私物化、行政のゆがみをただし、政治と官僚組織への信頼を回復するためには、これで森友問題を幕引きにしてはならない。３月の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」等を連発した佐川氏は、不起訴となったが、虚偽答弁や公文書改ざん・廃棄の事実があったことに変わりはない。社民党は、森友問題の幕引きを許さず、佐川氏の再喚問及び昭恵氏らの喚問を求め、国会における真相究明に全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/04/%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e6%b3%95%e4%ba%ba%e3%80%8c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%96%87%e6%9b%b8%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab/
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/352.html#c39

久米宏 ラジオなんですけど 2017年09月16日 ゲスト：小宮悦子
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Radio Talk
2017/09/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=PObQmMcMWrM

久米宏：小宮悦子との司会ぶりを自画自賛　Nステ名コンビ“20年ぶり”復活で......
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ZV JAPAN GOSSIP
2018/05/31 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=MqAyRIFAwSg
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/137.html#c112

激戦　新潟知事選

政策・大義語れない与党

安倍政治の矛盾極まる

　横一線の大激戦が続く新潟県知事選（１０日投票）。ここまで先行してきた自公候補の陣営は、どこの街頭演説でもビラでも「期日前投票」を前面に訴えています。

　「実際に投票所に一緒に連れて行って、早く名前を書かせてしまう。論戦なんて関係ない。１月の沖縄の名護の市長選挙からの教訓。勝つためだ」

　自民党新潟県議の一人は、論戦が深まる前に組織戦で逃げ切る戦術の意味をあからさまに語ります。

　続けて同県議は、「政策も政治も語れず、本当の意味でなぜ花角（はなずみ）（候補）なのかを言えない」と行き詰まりを吐露します。安倍政治の矛盾が極まる状況です。

　選挙では、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非が最大争点です。また、立憲主義破壊とウソにまみれた安倍政治への審判でもあります。

　自民、公明両党が支持する花角英世候補は、原発問題で米山隆一前知事の「事故検証なしの再稼働は認めない」等の路線「継承」を吹聴し、再稼働に“慎重ポーズ”で「争点つぶし」に躍起です。ところが、原発再稼働推進の安倍政権、自民、公明両党の支持を受けるうえ、花角氏自身も「国が原発をベースロード電源と考えていることは理解している」「当座は原発が必要」（５月２３日の政策発表会見、新潟日報同２７日付など）と表明しており、再稼働に慎重どころか推進です。

　県内の元自民党首長は「花角氏が勝てば必ず再稼働になる。長期的に廃炉を目指す」と述べ、「突き詰めた議論をしたくないから期日前投票で決着を目指している」と苦笑。自民党県連幹部の一人は「この間の選挙で新潟の民意は出ている」と述べ、７割近い「再稼働反対」世論と政権のエネルギー政策との矛盾を認めます。

　これに対し、現状での再稼働に反対し、「原発ゼロ」と安倍政治への審判を高く掲げ、市民と野党の共闘を力にまい進する池田ちかこ候補の大義と足場は明確です。２日には６野党会派の代表がそろって池田候補支援の街頭宣伝に立ちました。そこで日本共産党の志位和夫委員長は、安倍政権のエネルギー計画が、柏崎刈羽を含め全原発の再稼働を前提にしたものであることを厳しく告発。原発再稼働が最大の争点であり、これにきっぱり反対し、原発ゼロの新潟を主張している池田候補の勝利を訴えました。

「安倍農政」への怒り　徹底した自民の安倍隠し

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_04_1.jpg
（写真）池田ちかこ知事候補（右）必勝を訴える（左から）岡田、大塚、枝野、又市、小沢、（右二人目）志位の６党派代表＝２日、新潟市

　安倍政権への審判をめぐってはどうか。昨年７月の東京都議選で、森友・加計疑惑や共謀罪法強行への批判が爆発して自民党が大惨敗したことも意識し、新潟県連幹部は「影響は出る。だから出ないようにする」としますが、「対策」は徹底した自民・安倍隠しです。

　自民県議の一人は「はっきり言って安倍首相の話はしたくない。県連でも、安倍政権の不祥事にほとんどの人があきれている。安倍首相が立派な宰相だと思っている人は一人もいない。安倍政治は語る材料にならない」と言います。ところが花角候補は、安倍首相を支える二階俊博幹事長が大臣時代に秘書官を務めた人物で、現在の選挙は二階派が主導。中央直結の動きに、地元自民党関係者からも危惧の声が出ているといいます。

農業者に変化

　新潟は全国屈指の米どころ、大農業県です。いま県知事選をめぐり、従来自民党の支持基盤であった農業者の間で、かつてない変化が起きています。

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）１１」承認案の強行採決（５月１８日）や、コメの生産調整政策「減反」と直接支払交付金の廃止、農協つぶしの「改革」など「安倍農政」に対する怒りが農業者の間で広がっています。県農政連は花角氏推薦を決めていますが、県内２４ある地域の単位農協のうち七つの農協（農政連）が池田候補を推薦・支持（２日時点）。また県農政連の動きに反発して「自主投票」としたり、花角・池田候補双方に推薦を出すなどの動きも出ています。報道では、花角支持を明確にしているのは７農協（農政連）にとどまっています（新潟日報１日付）。

　こうした動きの中で、県内のある農協幹部は「戸別所得補償の廃止やＴＰＰの強行採決という安倍政権の農政に非常に不信感をもっている」と憤りをあらわにします。知事選の争点について「一丁目一番地は原発問題だ」と述べ、「万が一、原発事故が起きれば、新潟県の農業は破壊され、新潟のみならず広い地域が住めなくなる」と危惧します。また、森友・加計問題をめぐり「池田候補に入れた知人から『うそつき政権はダメだ』という声もあった」といいます。

　別の農協幹部は、知事選では県の政策課題だけでなく、安倍農政が問われると指摘。「農政改革は農家・地域のためになっているのか。直接交付金の廃止で所得は大きく落ち込む。ＴＰＰでは、国内対策の実施を前提に、『影響がない』というが、ごまかしだ」と批判しました。

　池田候補の勝利をステップに、市民と野党の共闘をさらに発展させることが問われます。２日の６野党会派代表の共同街宣は、１６年県知事選のときの枠組みを超えて広がっています。自公連合に代わる政治の受け皿として、市民と野党の共闘が力を示すことが大きな課題でもあります。

　前者の農協幹部は、野党が一致点で協力し、共通政策を明確に掲げてたたかう必要性を強調。「野党にいろいろな考え方はあるが、原発阻止、安倍政権退陣、憲法改正阻止など、基軸の政策を統一して連携することが必要だ。そうすることで国民の信頼は得られる」と、共通政策の発展を基礎に市民と野党の共闘が前進することへの期待を語りました。

執念と荒廃

　自民党新潟県連幹部、県議らは述べます。「夏の総裁選、来年の地方選と参院選、場合によっては解散・総選挙のためにも『何が何でも野党連合に勝つ』というのが安倍政権と自民党本部の意思だ。次々と国会議員の応援が入るが、迷惑だ」

　県内各地で花角候補の名前と「原発ゼロ」を連呼する覆面宣伝カーが走り、証紙を貼らなければ配布できないビラ（個人ビラ）が全戸配布されるなど、権力をカサにきた違法な選挙活動が強まっています。建設業界やその下請けに、露骨な花角支援の要請、締め付けの文書やメールが次々と送られています。自民党関係者によると、公明党も全国動員を強める一方、新潟での知り合いの名簿を出せと組織内に檄（げき）を飛ばしているといいます。

　最後の最後まで新潟の未来と日本の政治の刷新をめぐる激烈なたたかいが続きます。（中川亮、中祖寅一）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_04_1.html

2018年6月5日(火)

再稼働止める砦になる

池田候補、力込め訴え

新潟県知事選　野党議員そろって

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（写真）女性知事誕生をと団結ガンバローをする（右から）中村、笠井、池田候補、吉川、黒岩、野田の各氏＝４日、新潟県新発田市

　大激戦、大接戦のまま終盤戦に突入した新潟県知事選（１０日投票）。市民と野党の共闘の池田ちかこ候補は４日、村上、胎内、新発田などの各市を駆け巡りました。街頭演説場所には大勢の人が集まり、「再稼働推進の自民党が推す相手候補が知事になったら原発が動かされ大変」との熱い期待や声援が寄せられました。

　午前の胎内市役所前で池田候補は、原子力規制委が柏崎刈羽原発６、７号機に「適合」の判断をし、「今回の知事選は地元同意を判断する知事を選ぶ選挙」と強調。安倍政権が再稼働方針を示している中で、「知事は最後の砦（とりで）。私が知事にならなかったら原発は動いてしまう。そうならないよう、残りの選挙期間、悔いのないたたかいをしたい。どうか力を貸してください」と声をふりしぼり訴えると大きな拍手が起こりました。

　訴えを聞いた男性（６９）は「原発の怖さは福島の事故を見ればわかる。再稼働は反対です」と話し、別の女性（７７）は「今まで声を掛けなかった人にも電話する」と意気込みます。

　同日午後、再稼働大推進の官邸直結の相手陣営も同市役所前で宣伝。「自公隠し・原発争点隠し」しながら、期日前投票への動員に躍起でした。

　日本共産党・笠井亮、無所属の会・野田佳彦、黒岩宇洋、中村喜四郎、社民党・吉川元の各衆院議員が応援に駆け付けた新発田市の大型商業施設前は、市民や地元議員らで埋め尽くされ熱気いっぱい。笠井氏は、再稼働に同意せず官邸の言いなりにならない池田候補を押し上げようと強調し、「市民と野党の共闘で安倍政権を終わらせ、うその無い政治を実現しよう」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060505_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/674.html#c5

再稼働支援　許されない

東海第２　辰巳氏「賠償が最優先」

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝５月29日、参院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。

　原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１７４０億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は３月３０日に支援を表明しました。

　辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつＣＯ２（二酸化炭素）の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第２発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答えました。

　辰巳氏は「福島事故を起こした東電に他社の原発再稼働を支援する資格はない」「賠償と廃炉の責任を果たすべきだ」と強調。「福島原発事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために存続を許された」と指摘し、「最優先すべきは福島の賠償。原電の支援は許されない」と政府に迫りました。

　世耕弘成経産相は「東電経営陣が経営上のメリットなどを総合的に勘案し判断した」と容認。辰巳氏は「福島の方々は絶対に納得しない」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060508_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/772.html#c4

削減目標引き上げ必要

気候変動対策　市田氏に参考人強調

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（写真）参考人に質問する市田忠義議員＝５月31日、参院環境委

　参院環境委員会で５月３１日、気候変動適応法案の参考人質疑が行われました。

　地球環境市民会議の早川光俊専務理事は、パリ協定締結後、「脱石炭火力」が地球規模で動き出し、ダイベストメント（投資撤退）やガソリン車、ディーゼル車の販売禁止、再生可能エネルギーの爆発的普及が進んでいると紹介。再生エネを増やさず、石炭火力を増やす日本では「世界の動きについていけない」と批判しました。

　また、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＣＰＰ）の報告が、気候温暖化の加速で適応が限界を超える可能性があると指摘していると紹介。温暖化が人類生存にとって重要問題と認識すべきだと強調しました。

　世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の山岸尚之氏は、法案に実効性を持たせるためには、パリ協定との連携、地域の役割の重要性、さらに緩和が最大の適応策だと述べました。

　日本共産党の市田忠義議員は、日本政府のリーダーシップ発揮のために何が必要かと質問。山岸、早川両氏は、最大の課題は、パリ協定目標への各国の不十分な取り組みの改善と２０２０年までの温室効果ガス削減目標引き上げだとして、来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議も活用し、不十分だと思われている日本の目標の改善を宣言すべきだと強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060508_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/563.html#c1

きょうの潮流

　「極めて、ゆゆしきことだ」。森友学園への国有地売却問題をめぐって財務省の文書改ざんが明らかになってから、麻生財務相はくり返し答弁してきました▼いくら言葉を知らない人物とはいえ、重大な事態を表すために使っているのだなと思っていました。ところが、やっぱりでした。「黒を白にしたとかいう改ざんといった悪質なものではない」。みずからの認識をすぐにひっくり返して▼たいしたことではないというのが本音なのでしょう。その財務省が森友文書の内部調査を公表しました。肝心の改ざんが始まったきっかけや政治家のかかわりについて、麻生氏は「それが分かれば苦労せん」▼調査では、自身と妻の関与を強く否定した安倍首相の国会答弁が契機になったことを認めながら、改ざんも交渉記録の廃棄も、責任はすべて佐川前理財局長や部下に押しつける。麻生氏は組織的ではない、個人の問題だと強調し、みずからの責任を棚上げする始末です▼大阪地検の不起訴処分を受け、自民党の二階幹事長は「これですっきり」と幕引きへ。しかし国民は納得していません。直近のＪＮＮ世論調査でも麻生氏は辞任すべきが多数を占め、安倍内閣の支持率は最低を更新しました▼ゆゆしきはこんな人たちが権力に居座っていること。ちまたでは“ウソつきは安倍晋三の始まり”などという言い回しが交わされるほど。不信と怒り、まともな政治を求める声が列島中で上がっています。自浄作用も反省もなき政権を退陣に追い込むまで。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/679.html#c5

主張

「亡国の政治」

首相も麻生氏も直ちに辞任を

　森友学園への国有地払い下げに絡む公文書の改ざんや交渉記録廃棄、国会での虚偽答弁などについて財務省が発表した内部調査結果は国民の納得できるものではありません。佐川宣寿前理財局長の国会答弁に合わせるためだったと責任を一方的に押し付け、払い下げに関与した安倍晋三首相の妻昭恵氏らの果たした役割も、麻生太郎財務相や首相の責任も明らかにしません。佐川氏や昭恵氏らの国会への証人喚問で真相を解明することは不可欠であり、改ざんや隠ぺい、虚偽答弁で国民主権や議会制民主主義を踏みにじってきた首相も財務相も即刻辞任すべきです。

きっかけは首相の答弁

　財務省が、大阪府豊中市の国有地を８億円も値引きした安値で学園に払い下げ、問題が国会で追及されると、決裁文書は改ざんし、交渉記録は廃棄したと虚偽答弁し、実際に廃棄してしまったのはまさに言語道断です。いうまでもなく国有地は国民の共有財産であり、公文書は国民共有の知的資源です。格安払い下げや文書などの改ざんや廃棄は国民の権利を破壊する「亡国の政治」です。市民の告発に対し、大阪地検特捜部は佐川氏らを不起訴にしました。市民は不服だと検察審査会に訴えました。

　検察の処分と並行して調査してきた財務省が、責任を佐川氏らに押し付け、懲戒処分などで済まそうとしてもそれは許されません。「森友」疑惑の発覚は昨年２月９日付の一部報道です。首相などの政治家や昭恵氏の関与が問題になり、同１７日には首相が「私や妻が関係していれば総理も国会議員をやめる」と答弁しました。この答弁の後、菅義偉官房長官と佐川氏ら財務、国土交通両省の関係者が協議し、同２４日に佐川氏が「交渉記録はない」などと答弁したのです。首相答弁が発端だったのは明らかです。財務省は佐川氏の動機を曖昧にしたまま、責任を押し付けます。そうした財務省の報告でも、改ざんは政治家の名前を出さないためだったと認めています。

　財務省が追い詰められて公表した改ざん前の決裁文書や交渉記録の手控えには、籠池泰典理事長と安倍首相、麻生財務相らが改憲右翼団体の「日本会議」を通じてつながっていたことや、昭恵氏が２０１５年４月２５日籠池氏らと予定地を訪れ、「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことなどが記載されています。改ざんや廃棄がこうした事実を消すために行われたことは明白です。

　学園との国有地の貸し付けや払い下げの交渉はすべて、安倍政権で麻生氏が財務相の期間に行われました。佐川氏の前任で、一昨年６月まで理財局長だった迫田英典氏と首相は頻繁に会談しています。首相や麻生氏の関わりを含め、問題の全容解明は不可欠です。

国民の信頼を失っている

　安倍首相は妻の昭恵氏の証人喚問に反対し、「贈収賄にあたらなければ問題ない」などと言い出しています。麻生氏も改ざんは「悪質でない」とか「組織的でない」などと繰り返しています。小さく見せることで自ら責任を取ろうとしない態度は許されません。

　麻生氏は財務省幹部のセクハラでも姿勢が問われています。安倍政権では「加計」問題や自衛隊の日報隠しもあります。民主主義を破壊し国民の信頼を失った首相も財務相も、その資格はありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_05_1.html

2018年6月5日(火)

森友改ざん　首相答弁が契機

政治家関与「外に出せない」

財務省文書調査結果　麻生氏は辞任を拒否

　財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ大幅値引き疑惑をめぐる決裁文書などの改ざん問題について調査結果を公表しました。調査報告は、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、政治家に関する記載について「外にだすわけにいかない」と改ざんの方向性を「決定づけた」と認定。安倍晋三首相の「私や妻が（国有地値引きに）関係したということになれば、総理も国会議員も辞める」という国会答弁後、首相の妻、昭恵氏の名前が入った文書の確認や廃棄が始まった経緯が明らかになりました。

　今回の調査で財務省は同省職員ら５０人から事実関係を聴取。この日、財務省内で麻生太郎財務相や矢野康治大臣官房長、太田充現理財局長らが記者会見し、改ざん・廃棄に携わった佐川氏らのほか監督責任が問われる関係者２０人の処分を発表しました。

　矢野官房長は、廃棄・改ざんにいたった経緯の中で安倍首相や官邸の関与があったかどうかについて「職員のヒアリング（聴取）をした限りでは、忖度（そんたく）や忖度に類する表明はなかった」とのべました。

　廃棄、改ざんを進めた佐川氏らの動機については、昭恵氏ら政治家関係者の学園への国有地に関係していた事実が明らかになれば、「国会審議で厳しい質問を受けることになりかねない」ことを懸念したなどと指摘。あくまで佐川氏らの判断で行われたと責任を押しつけました。

　会見の冒頭、麻生財務相は、文書廃棄と改ざんについて「深くおわび申し上げる」と表明した一方、自身の責任論について「進退は考えていない」とのべ、強まる大臣辞任要求を拒否。閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納する考えを示すにとどめました。

　安倍首相は「麻生副総理にはその先頭にたって責任を全うしてもらいたい」と擁護しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_01_1.html

2018年6月5日(火)

きっかけは昭恵氏の関与　官邸ぐるみの疑惑強まる

小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で会見し、財務省が同日発表した森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の調査報告書について「（安倍首相の妻）昭恵氏の関与が改ざんのきっかけになったことを自ら証明した文書」であり、昭恵氏の関与を隠ぺいするために官邸ぐるみで改ざんした疑惑が強まったと強調しました。

　報告書は、改ざんのきっかけについて、昨年２月１７日に安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したことを受け、理財局の中村稔総務課長が、昭恵氏の名前が書かれた文書の存否を国有財産審理室長と近畿財務局管財部長に確認したことを示しています。

　小池氏は、中村総務課長が昭恵氏の名前が記載された文書の存在を確認した後、「政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止め」たとして改ざんが行われていった経緯を報告書が明らかにしていると指摘。「昭恵氏の関与を隠ぺいするために組織ぐるみで改ざんが行われたことは間違いない」と強調しました。

　さらに重大なのは、中村総務課長が昭恵氏の名前の入った文書の存在を確認した後の同月２２日に、理財局と国交省航空局が菅義偉官房長官に対して昭恵氏や政治家関係者の照会について説明したことを明記していることです。この場には、当時の佐川宣寿理財局長、太田充大臣官房総括審議官（現理財局長）と中村総務課長が同席していたことが明らかになっています。

　小池氏は「経過からみて、菅官房長官が昭恵氏の名前の入った文書が存在するという報告を受けたうえで官邸ぐるみで組織的に改ざんした疑いが出てきた。この新たな報告書を受けた解明が必要な段階にきている」と述べ、衆参予算委員会での集中審議と、昭恵氏、佐川前理財局長、中村総務課長、太田現理財局長の証人喚問が必要だと強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_02_1.html

2018年6月5日(火)

麻生氏に調査能力・資格なし

小池書記局長が辞任を要求

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内での記者会見で、財務省の調査報告を受けた麻生太郎財務相が公文書改ざんの原因について「それが分かれば苦労せん」などと述べたことに対し「無責任で極めて許しがたい。財務省の調査が無意味だったと告白したようなものだ」と批判し、辞職を求めました。

　小池氏は、麻生氏の発言について「財務省に調査能力もなければ、その資格もないと財務相が告白したようなものだ。財務省の調査では真相は解明されないことがはっきりした」と指摘しました。

　麻生氏は、安倍首相の妻・昭恵氏の関与と改ざんの関連についても「認められない」と否定しています。小池氏は、財務省の報告書によると「まさに昭恵氏との関係で文書の改ざんが行われている」と指摘。組織的行為ではないとの説明にも「財務省では局長が自分で勝手に答弁したり、職員が勝手に書類を改ざんしたりするのか。そんなわけはない。組織的にやったことは明らかだ」と批判しました。

　その上で小池氏は「麻生財務相は辞任すべきだ。麻生大臣では原因の究明もできない。そして安倍首相の政治責任は極めて重大だ。改ざんのきっかけは首相答弁であり、昭恵氏の言動が生み出したという点から見ても二重三重に重大だ」として徹底追及すると述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060502_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/669.html#c7

新潟県知事選挙　一票を争う大接戦・大激戦　全国からのボランティア支援を呼びかけます

２０１８年６月６日　日本共産党中央委員会　新潟県常任委員会

　新潟県知事選は１０日の投票日を含めあと５日。選挙戦は、「原発の再稼働」を最大の争点に投票日にむけ一票を争う大激戦、大接戦の様相が日々強まっています。自公は党幹部、国会議員を総動員して企業・団体締め付けるすさまじい組織戦を展開しており、最終盤、さらに総力発揮の態勢をとってきています。

　新潟県知事選挙は、「原発再稼働」「ウソ、改ざん、隠蔽（いんぺい）」の安倍政権に「ノー」の審判を下す全国的な意義を持つ選挙です。選挙戦は最後の最後まで力をだしつくしたものが勝利する重要な局面を迎えています。歴史的な選挙戦勝利のため、全国からのボランティアを心から呼びかけるものです。

　世論調査では、新知事を選ぶ基準のトップは「原発問題への対応」、候補者の選択の態度未定４割、再稼働反対６５％、賛成２０％という結果です。選挙戦の勝敗はどれだけ多くの有権者に宣伝、対話で働きかけられるかどうかにかかっています。２０１６年の参院選、県知事選では最後の一週間の猛奮闘で逆転勝利しました。

　全国のみなさんに、改めてご支援をお願いします。

　(1)電話作戦、現地での宣伝活動などでボランティア支援にかけつけてください。可能な方は新潟県委員会にご連絡ください。電話　０２５（２４７）６３６６、ＦＡＸ　０２５（２４７）６３６８。

　(2)結びつきを生かして、「池田ちかこ」の支持を広げてください。支持を約束していただいた方には「２票、３票広げてください」とお願いしてください。

　(3)選挙募金にご協力をお願いします。

募金の送り先

　募金は、下記のいずれかの口座に郵便振替でお願いします。

　●口座番号　00170―7―98422

　加入者名　日本共産党中央委員会

　●口座番号　00600―2―20777

　加入者名　日本共産党新潟県委員会

　通信欄に住所、職業、および「新潟県知事選挙募金」と記入してください。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-06/2018060604_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/721.html#c2

きょうの潮流

　ニューヨークで「ＮＯニュークス　ようこそ自然エネ」と日本語で書かれた缶バッジをつけた人と出会うとは思いませんでした▼米国の平和団体「ピースアクション」ＮＹ州会長、ジム・アンダーソンさんです。昨年の原水爆禁止世界大会の海外代表でした。「いろんな運動をしている人とコネクションができたのがうれしい」と振り返りました▼どこの国出身か「ルーツはわからない」アフリカ系黒人です。非暴力の公民権運動の指導者・キング牧師が暗殺された２週間後、“アメリカ人に認められたい”と海兵隊に志願しました。そこで見た戦争の現実が反戦活動の原点です。この国が海外でしている汚いこと、まちがった政策を正していかないといけないと▼退役軍人といえば“国のためによくやってくれた”とたたえる人にたいして、こう訴えます。「米国内で通じる正義でなく、国際的社会正義が必要だ」▼世界大会で長崎まで行ったので沖縄にも行きたかったとジム氏。「辺野古新基地建設は反対です。アメリカ軍が海外に行くと地元の人を人でなく物として扱う」と告発します▼長崎の被爆者・谷口稜曄（すみてる）氏に触れ「報復ではなく、核がいかに非人道的で無くすべきものか。世界の人に知らせてくれた。彼を知ってから、もう運動から引き返せない」。平和活動と核廃絶運動の国際的な響き合いです。涙を流し今も胸に刻むキング牧師の言葉を教えてくれました。「どんな困難があっても“約束の地”に行けるのだ。歩みを止めてはいけない」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-06/2018060601_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c15

新潟知事選　１票争う大激戦

池田氏必勝へ　野党結束

小池書記局長が訴え

再稼働反対、安倍政権に審判を

　一票一票を争う大激戦・大接戦となっている新潟県知事選（１０日投票）で市民と野党の共闘の池田ちかこ候補の必勝をめざし６日、日本共産党の小池晃書記局長をはじめ野党代表が応援に駆け付け、共同演説を行いました。一方、再稼働推進の安倍政権が丸抱えする相手候補の側は期日前投票への動員や企業・団体の締め付けに加え、自民県議がスタンディングするなど必死となっています。

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（写真）「新潟のことは新潟で決める」と決意を固める池田ちかこ知事候補と集会参加者。左は小池晃書記局長、その手前は森ゆうこ参院議員＝６日、新潟県上越市

　十日町市では歩道沿いの広場を聴衆がぎっしり埋め、行き交う車から手を振っての声援が次々に。上越市の屋内演説では、子連れの多くの若い女性などであふれかえり、熱気いっぱいとなりました。

　池田候補は、「私が知事にならない限り、柏崎刈羽（原発）は動いてしまうという覚悟でたたかっている。どうかみなさんの手で勝たせてください」と力を込め、絶大な声援と拍手が飛び交いました。

　小池氏は「市民が心をあわせ野党が一つになれば絶対に勝てることを示してきたのが新潟のみなさんです。いま猛烈に追い上げています。あと一歩、何としても池田ちかこさんを新潟のリーダーに押し上げよう」と気迫を込めると、聴衆は大きな歓声で応えました。

　小池氏は「最大争点は柏崎刈羽原発の再稼働です。官邸言いなりにならず、再稼働を許さないリーダーを」と述べ、「相手候補は、政権のエネルギー基本計画に理解を示し、原発再稼働推進の自民党に担がれている」と批判。「子どもたちに原発のない新潟をわたす願いは、党派を超え池田さんへと広げに広げよう」と訴えました。

　さらに、米作り支援、給付制奨学金、子どもの貧困解消などの願いを託せるのは池田氏だと力説。「この選挙は県政と同時に、隠ぺい、ねつ造、改ざん、セクハラのとんでもない安倍政治の流れを新潟から変える選挙です。だから自民党も与党も必死になっている」とし、「安倍政治を終わらせ、ウソのない当たり前の政治を新潟からつくっていこう。その願いをどうか託し、広げ、勝たせてください」と力を込めました。

　国民民主・原口一博、無所属の会・安住淳の両衆院議員、自由・玉城デニー、社民・吉川元の両幹事長がともに登壇。「最後まで県民の側にたちものを言う知事をつくっていただきたい。野党一つになって最後まで頑張る」（安住氏）、「原発をとめられるのは池田さん以外にいない」（吉川氏）などと応援。自由・森ゆうこ参院議員がかけつけ必勝を呼びかけました。

　上越では立憲民主の風間直樹参院議員、近藤昭一衆院議員が駆けつけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060701_01_1.html

2018年6月7日(木)

新潟知事選　原発再稼働　違いくっきり

池田氏「反対」

花角氏「どちらとも言えず」

　原発政策についての賛否や安倍政権への評価などをたずねた朝日新聞の新潟知事選の候補者アンケートの回答（６日付新潟県版）で、「原発ゼロの新潟」をめざす池田ちかこ野党統一候補と、自公両党が支持する花角英世候補との違いが明確になっています。

　最大の争点である東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、池田候補は「反対」と明確に回答。花角候補は「どちらとも言えない」と答えています。

　安倍政権への評価で池田候補は、「森友学園・加計学園問題への対応」「安全保障関連法の成立」「南スーダンやイラクの日報への対応」などをあげ「評価しない」と回答。花角候補は「今回の選挙とは直接関係ないので、回答は差し控える」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060701_02_1.html

2018年6月7日(木)

女性輝く新潟へ

“知事は池田”大コール

加茂市　演説会　田村副委員長ら応援

　池田ちかこ新潟県知事候補の個人演説会が５日夜、新潟県加茂市であり、市民のメガホン隊による音頭で「新潟知事は池田　女性が輝く新潟を」との大コールに包まれました。

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（写真）メガホンで「池田知事誕生を」とコールする演説会参加者＝５日、新潟県加茂市

　会場は「必勝」と書かれた鉢巻きをした市民らで埋め尽くされ、池田候補が入場すると、イメージカラーのオレンジ色の布を全員で振って出迎えました。

　池田候補は、自民・公明支援の相手候補が永田町とのパイプを強調していることに対置し「私は住民、県民とのパイプを強くする」と訴え。子育てしやすい環境づくり、給付型奨学金の充実などを訴えながら、新潟県民の意思である、原発に代わる新しいエネルギー社会への転換に向け、今回の知事選で確実な一歩を踏み出したいと展望を語りました。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「安倍政権の言いなりにならない」とあらためて強調しました。

　応援弁士は、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、選対本部長の菊田真紀子、国民民主党代表の玉木雄一郎代表、無所属の会の中川正春、無所属の小川淳也の各衆院議員とともに、翻訳家の池田香代子さんも駆け付けました。小池清彦市長がメッセージを寄せました。

　田村氏は「再稼働に『だめだ』と立ち向かえるのは誰か。官邸・自公の応援を受ける人が知事になって毅然（きぜん）と県民の立場で『だめだ』と言えるのか。市民の声を受けて立ち上がった池田さん勝利でこそ」と述べました。新潟知事選の全国的意義について「市民と野党の共闘で政治は変わることを示すチャンス」とも語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060704_01_1.html

2018年6月7日(木)

新潟市の萬代橋で「原発なくせ」

民主県政の会が宣伝

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（写真）「原発のない未来を」などと呼びかける市民＝６日、新潟市中央区萬代橋

　「原発のない未来を」「女性が輝く新潟を」―。新潟市のシンボルで国の重要文化財に指定されている萬代橋（ばんだいばし）の上で６日、大勢の市民が太鼓のリズムに合わせてコールしました。

　「女性のリーダーを」「原発ゼロを実現しよう」と連日奮闘する県労連や民医連、県革新懇などでつくる「民主県政の会」のスタンディング宣伝です。オレンジ色のＴシャツやスカーフを身に着け、色鮮やかなのぼりを掲げて手を振ると、“華やかなオレンジ色の波”が橋の上を渡っていきます。

　６日のスタンディングには、翻訳家の池田香代子氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏らが駆け付け、市民とともに手を振りました。

　県革新懇の栗田茂男事務局長は、新潟県知事選（１０日投票）で、自民党の国会議員が３０人も応援に入ったことを指摘し「市民と野党の共闘を広げていきたい。私たちは、低投票率にならないよう一生懸命声をかけて、投票率を上げていきたい」と話していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060704_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/721.html#c8

エネ基本計画案批判

岩渕氏　参考人も「認識に誤り」

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（写真）質問する岩渕友議員＝５月31日、参院経産委

　改正省エネルギー法が６日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。これに先立ち、参院経済産業委員会は５月３１日、改正案について参考人質疑を行いました。

　龍谷大学の大島堅一教授は、電源構成比における原発の目標を２０３０年で２０〜２２％とする政府の第５次エネルギー基本計画案に言及。放射能汚染や事故のリスクなどにふれておらず「認識の誤りが多い」と批判しました。

　日本共産党の岩渕友議員は、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、「電力コストが低廉」だとした同計画案への見解を質問。大島氏は、福島第１原発事故後の安全対策強化で建設費が倍増しており、事故が起きればコストがより膨大になるとして「これ以上経済的に見合わない電源はない」と強調しました。

　大島氏は、同計画案が福島原発事故による避難者を２・４万人に絞っていると指摘。岩渕氏も「被害の実態を反映していない」と批判しました。

　自然エネルギー財団の大野輝之理事は、同計画案が再生可能エネルギーを「主力電源化」する方針を示す一方、導入目標を２２〜２４％に据え置いたことに言及。「目標を引き上げるべきだ」と指摘しました。

　岩渕氏は、今国会で野党４党が史上初めて「原発ゼロ基本法案」を提出したと紹介。原発ゼロの実現と再エネへの転換は「多くの国民の世論であり、福島の願いだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060704_10_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c16

【基調講演】鳩山友紀夫 元内閣総理大臣（6.6オールジャパン総決起集会）2018.06.06
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sarasoujunohana
2018/06/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=3octjDqA9SA
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/725.html#c4

日本司法書士会連合会

会長声明　カジノ法案廃案を

　日本司法書士会連合会（今川嘉典会長）は５日、カジノ実施法案の廃案を求める会長声明を発表しました。

　声明は、「現状でも社会問題となっているギャンブル依存症者数がカジノ解禁によりさらに増加することが懸念される」としたうえ、その対策として上程されているギャンブル等依存症対策基本法案についても「その条文は抽象的で、多くは努力規定であり、具体的依存症対策が十分に講じられているとはいえず、カジノ解禁を急ぐ今回の審議は時期尚早」としています。

　さらに、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」について、「借入れをしてまでカジノで遊興にふけることを法律で認めることは、依存症対策どころか、新たな多重債務者を生み出すことにもなりかねない」としています。

　政府・与党がさまざまな懸念時効に万全の対策をとったとしていることにたいしても「対策は不十分であるといわざるを得ず、現状では依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高い」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060714_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/894.html#c9

言論表現の自由こそ

「放送制度改革」で

新聞協会・民放連コメント

　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が４日まとめた第３次答申では、焦点だった番組の政治的公平性などを定めた放送法４条の撤廃が見送られました。しかし、安倍晋三首相の意向で始まっただけに、今後も首相サイドの対応を注視し続ける必要があるとの声も出ています。

　日本新聞協会メディア開発委員会は４日、答申内容について、斎藤仁志委員長名のコメントを発表しました。

　コメントは、規制改革推進会議の議論について、「放送事業者が放送法にのっとり果たしてきた『表現の自由の確保』『健全な民主主義の発達』を支える役割や、放送法の根幹をなす『多元性・多様性・地域性』の原則、ＮＨＫとの二元体制の下での民放の自主・自律の重要性を再確認するよう訴えてきた」と主張。そのうえで、答申を受けた今後の具体策の検討について、「（こうした）見解とは異なる方向性や結論が導かれる危惧（きぐ）を否定できない」として、「産業政策的な視点に偏り国民・視聴者の利益が損なわれることがないよう、言論・表現の自由を尊重した、より慎重な議論が行われること」を求めています。

　一方、日本民間放送連盟（民放連）は、「放送の公共的役割を尊重する取りまとめになった」とのコメントを発表。答申に盛られた「ローカル局の経営基盤の在り方」などについて、「民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、国民・視聴者が現に享受している放送サービスの低下を招きかねない」として、今後の行政の検討について「国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取して、慎重に議論を行うよう」要望しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-07/2018060704_06_1.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/419.html#c3

　ＱＵＩＣＫが７日時点でまとめた民間予測の中心値は前期比0.1％減、年率0.4％減となっており、速報値から改善すると見込まれていた。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.4％減（速報値は0.4％減）、年率は1.6％減（同1.5％減）だった。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.1％減（同0.0％減）、住宅投資は1.8％減（同2.1％減）。設備投資は0.3％増（同0.1％減）、公共投資は0.1％減（同0.0％増）。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント（同マイナス0.1ポイント）だった。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.2ポイント（同マイナス0.2ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント（同プラス0.1ポイント）だった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期に比べてプラス0.5％（同プラス0.5％）だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HHJ_06062018000000/
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/439.html#c1

新潟知事選　池田候補に支持の輪を

小池書記局長・森氏が４８カ所駆ける

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（写真）訴える（左から）小池、森、辻元の各氏＝７日、新潟市

　強い日差しの中、小池晃・日本共産党書記局長と森ゆうこ選対幹事長・参議院議員は午前８時から終日、新潟市内のスーパー前や住宅地など４８カ所を駆けめぐり、「池田ちかこさんへのご支持の輪を、どうかみなさんの周りに広げてください。必ず大激戦を勝ち抜かせてください」と熱烈に訴え。どこでも、玄関に出て聞き入る人、歩行者や買い物客、すれ違う車、バスから「頑張って」の声や手を振っての声援が絶えませんでした。

　小池、森の両氏に立憲民主党の辻元清美国対委員長も加わり訴えると、聴衆の輪がさらに広がりました。小池氏は「政党の違いをこえて、日本の未来を切り開くたたかいです。市民と野党の共闘で巨大権力に勝つことができることを、新潟で再び示そう」と訴え、大きな拍手と歓声がわきおこりました。

　小池氏は各所で「最大争点は、柏崎刈羽原発の再稼働です」とし、池田候補が再稼働反対をきっぱり主張していると強調。相手候補が「どちらとも言えない」としていることを「新潟の子どもたち、孫たちの未来がかかった問題に対して無責任だ」と批判し、「再稼働推進の自公丸抱えの候補を倒し、池田さんの勝利で、原発のない新潟を未来に手渡そう」と呼びかけました。

　生後１０カ月の子どもを抱いて買い物に来ていた母親（３８）は「３人の子どもを育てています。福島の原発事故の恐怖を絶対に味わわせたくないから、池田さんに原発ゼロと子育て応援日本一の新潟県づくりに頑張ってほしい」と話していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060801_07_1.html

2018年6月8日(金)

「再稼働止める池田さん新潟知事に」

若い親たち　思いつなぐ

　１０日投票の新潟県知事選は、市民と野党の共闘候補の池田ちかこ氏(５７)が猛追し、大接戦・大激戦。「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働認めるわけにはいかない」「原発のない未来を」―と、何としても池田候補を押し上げようと最終盤、野党各党が連携を強めるとともに、多くの市民が声を上げ、立ち上がる選挙となっています。

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（写真）池田ちかこ候補の必勝を訴える集会に参加した母親たち＝６日、新潟県上越市

大コール

　「新潟のことは新潟で決める」。日本共産党の小池晃書記局長をはじめ野党代表が応援に駆け付けて行われた６日の「思いをつなぐ総決起集会＠上越」では、池田候補を囲んで、若いママ、パパたちなど市民の大コールが湧き起こりました。市民手作りの集会です。

　プレ・イベントでは、平和で安心した暮らしがしたいと女性１２人が壇上で切実な願いをリレートーク。池田候補上越事務所責任者の馬場秀幸氏（弁護士）は、生活者目線ですすめる池田県政を実現させ「市民と野党の共闘で、全力で支えます」と話しました。民進党第６区総支部長の梅谷守氏は「改めて野党がまとまった。この瞬間、新しいエネルギーが生まれた」と訴えました。

　参加者の女性(３２)は「福島に住んでいたいとこが、原発事故後、沖縄への避難を余儀なくされた。原発をなくしていくため、池田さんに頑張ってほしい。職場の同僚に池田さんのことを広げたい」と話します。

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（写真）池田ちかこ候補と応援弁士の訴えを聞く人たち＝６日、新潟県十日町市

　４歳の子どもと一緒に参加した女性(３５)は、東日本大震災・原発事故をきっかけに転居してきたといいます。「再稼働は反対です。子どもたちも安心して過ごせる未来を残したい」

ぎっしり

　同じく日本共産党の小池晃書記局長はじめ野党代表が駆け付けた十日町市での６日の街頭演説でも、歩道沿いの広場には聴衆がぎっしり。地元市議らが集結し「かつてないくらいの人の集まり」だといいます。日本共産党の安保寿隆・十日町市議は「野党の連携が強まった」と話します。

　地域で、原発をなくす運動を続ける人、安倍９条改憲に反対し憲法を守る活動をする人たちが参加。池田候補の「私が知事にならない限り、原発は動いてしまうという覚悟でたたかっています。どうかみなさんの手で勝たせてください。県民の安全が守られない現状では、到底、再稼働を認めるわけにはいかない」との訴えに大きな声援が起こりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060804_01_1.html

2018年6月8日(金)

新潟知事選　安倍政権の原発推進路線

きっぱり反対　池田候補

容認隠さぬ相手候補

　福島原発事故がなかったかのように原発再稼働を推進している安倍政権。大激戦の新潟県知事選（１０日投票）は、事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働の是非が最大の争点です。安倍政権、自民・公明の支持を受け、安倍政権の原発推進に理解を示す花角英世候補と、市民と野党が共闘し、「再稼働に同意しません」ときっぱり主張する池田ちかこ候補の違いはますます鮮明です。

　安倍政権は福島原発事故後、原子力規制委員会のお墨付き（許可）があれば原発を再稼働させるという方針のもとに、これまで８基の原発を再稼働させました（図）。

明確に反対せず

　マスコミの知事選候補アンケートで柏崎刈羽原発をめぐる賛否を問う質問で、「再稼働すべきだ」の意見に対し、「反対」と回答したのは池田候補。花角候補は「どちらとも言えない」と賛否を明らかにしていません（「朝日」新潟版６日付）。

　安倍政権が今夏にも閣議決定をねらう「エネルギー基本計画」についても、違いがはっきりしています。

　基本計画案は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて原発推進を宣言。２０３０年度までに、発電に占める原発の割合を現在の約２％から１０倍の「２０〜２２％」に向けて「全力を挙げる」と明記しています。これは３０基台に相当し、現在は再稼働審査の申請がされていない東京電力福島第２原発や柏崎刈羽原発などすべての原発の再稼働と運転期間延長が前提です。

　エネルギー基本計画に対し、池田候補は「エネルギー基本計画は、原発ゼロとは相いれない」と反対を表明。花角候補は「国が原発をベースロード電源と考えていることは理解しているし、当座は原発が必要」と明言し、原発再稼働容認の立場を隠しません（新潟日報５月２７日付）。

世論無視で暴走

　安倍政権が認定した東電の新たな経営再建計画「新々・総合特別事業計画」（昨年公表）は、収益改善として柏崎刈羽原発の再稼働を掲げ、６、７号機以外の２〜４号機を順次再稼働した場合の試算もしています。

　しかし、原発再稼働には課題が山積。重大事故が起きた時の住民の避難計画の実効性もその一つで、規制委が計画を審査の対象から外しており、住民の安全が置き去りです。

　行き詰まりも明らかです。原発を動かせば発生する使用済み核燃料の貯蔵プールも計算上約６年で満杯となりあふれ出ます。柏崎刈羽原発６、７号機の貯蔵プールはすでに９割以上埋まっています。使用済み核燃料の再処理で出る「核のゴミ」も、処理や処分の見通しがありません。

　なにより国民世論が再稼働に反対です。新潟県でも直近の世論調査で再稼働反対が１５年の調査以来最多で、前回知事選と比べても上昇し６５％に上ります（新潟日報４日付）。

　安倍政権の再稼働路線は国民世論や課題を無視してきた暴走政治そのものです。

　どの候補が再稼働推進の安倍政権の暴走に立ち向かい、県民の立場に立つのか、明らかです。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060814_01_1.html

2018年6月8日(金)

「安倍政権ノー」　新潟から

知事選最終盤　池田候補、懸命の訴え

市民が電話作戦　全国からも続々

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（写真）選対本部長の菊田真紀子衆院議員（右端）とともに訴える池田ちかこ候補＝７日、新潟県上越市

　「自民党丸抱えの候補が知事になった時に国にノーと言えるわけがない」「私は再稼働推進の国の言いなりには絶対になりません」。一票を争う大接戦・大激戦となっている新潟県知事選（１０日投票）最終盤の７日、市民と野党の共闘、池田ちかこ候補（５７）が上越市の街頭などで懸命な訴えを続けました。

　一方、「党名隠し」の自民・公明は党幹部や国会議員などを相次ぎ投入し、業界団体などを締め付け、組織動員に躍起。これに対し、多くの市民が「自民・公明の締め付けには負けられない」「再稼働反対」「安倍政権ノーを新潟から」と手作りの集会や電話作戦で奮闘し、全国からも市民ボランティアが続々と駆けつけています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060801_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/799.html#c7

１１日に共産党４中総

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内での記者会見で、第４回中央委員会総会を１１日午後１時から開催すると発表しました。

　「来年の参院選、統一地方選を展望して党勢拡大に大きな力を注ごうということは、今年初めから確認してきたことです」と説明。４中総は、党勢拡大―党員、「しんぶん赤旗」読者の拡大をたしかな前進の軌道にのせる課題について方針を決定する予定であることを明らかにしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060802_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/738.html#c12

容されない日本帝国主義の文化財の
破壊・略奪犯罪

5千年の長い歴史をもつ朝鮮民族はかつて優秀な文化を創造して世界に広く知られている。

しかし、朝鮮人民の優れた創造的英知と才能の秘められた民族の貴重な文化財は40余年間にわたる日本帝国主義の朝鮮占領により多く破壊、略奪された。

日本帝国主義の文化財の破壊・略奪行為は、王陵の盗掘で露骨に現れた。日本帝国主義は朝鮮を占領した瞬間から陵墓をはじめ古跡遺物を「調査」するという美名の下に多くの王陵を盗掘した。1905年11月から1907年4月までの間だけでも高麗24代王の元ウォン宗ジョンの陵、王妃順スン敬ギョン太后の陵が数回にわたって被害を被ったのをはじめ34代にわたる高コ麗リョ王陵のうち被害を被らなかったのはただ1基もなかった。慶キョン州ジュを中心に分布された新シン羅ラ時代の王陵を盗掘して金冠、耳飾り、首飾り、金細工品を盗み出した。日本帝国主義の野蛮な古墳盗掘は度が過ぎて朝鮮民族の始祖檀ダン君グン陵にまで及び、檀君陵を掘って棺まで打ち壊したうえ、遺骨まで荒らす蛮行をはたらいた。

日本帝国主義は王陵だけでなく、古墳に対する悪辣な破壊・略奪行為を働いた。1921年12月に新羅時代の夫婦墳墓を、1924年10月には平ピョン壌ヤン付近の古墳を掘って文化財を略奪するなど、日本帝国主義が大テ同ドン江流域で10余年間に盗掘した古墳を見ただけでも1400余基に達する。

日本帝国主義は朝鮮の貴重な民族古典までもことごとく抹殺しようと悪辣に狂奔した。全国各地の書店、郷校、書院などはもちろん、甚だしくは文化遺産のあるような私宅まで襲撃して民族古典を全部略奪・焼却した。

日本帝国主義の文化財の破壊・略奪蛮行はそれだけのことではない。日本帝国主義は朝鮮を占領した後、壬辰祖国戦争（1592-1598）の時期に日本侵略者を撃退する戦いで手柄を立てた愛国的軍人と人民の所業と魂を後世に伝えるために建てた記念物を全部破壊した。また、鉄道と道路敷設、工場、軍事施設の建設などを口実に、平壌城、ソウル城などの都城と地方の邑城にいたるまで多くの城郭を破壊し、歴史的建物と古跡をむやみに除去した。

あらゆる白昼強盗さながらの方法で朝鮮人民の文化遺跡を破壊し、強奪して行った日本帝国主義は、それを保管、処理するうえでも自分らの下心をさらけ出した。

日本帝国主義は「宝物の所有は朝鮮『総督』の命令に従ってそれ「法令」を捏造、公布し、朝鮮から略奪して行った金冠、装身具、高麗象嵌磁器、青銅鏡、仏像などを東京上野博物館に展示した後、鉄面皮にもそれを自国の「国宝」だと世界に公布した。

日本帝国主義が働いたあらゆる蛮行はどこにも類例のない反人倫的、かつ反歴史的な犯罪行為として決して葬ることができない。

朝鮮の民族文化財に対する日本帝国主義の白昼強盗さながらの破壊・略奪行為は、朝鮮人民の民族的誇りと自負、民族の歴史・文化伝統と愛国心を骨抜きにするための民族抹殺策動であった。

朝鮮の軍隊と人民はこれに対して一時も忘れておらず、百年の宿敵である日本の罪悪を必ず百倍、千倍に決算するであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/history/?other+1+526
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/608.html#c1

「週末」「無党派」　自民関係者が警戒

大激戦の新潟知事選

　大激戦のまま最終盤に入る新潟県知事選挙―。市民と野党の共闘の支援を受ける池田ちかこ候補が、自公丸抱え候補にあと一歩に迫る激烈な情勢です。

　この間新潟入りし、業界団体に花角候補支援の申し入れ活動をしてきた自民党国会議員の一人は、「自民党の世論調査の数字では花角候補が頭一つ抜けているというが、地元に入った感覚では横一線だ。数字の正確性もわからない」とし、「最後は有権者が多い新潟市などでのたたかいがカギになる。いずれにしても、週末2日のたたかいが雌雄を決する」と語ります。別の自民党関係者の一人は無党派層の動きを警戒。「最後まで考えている人たちが、金曜、土曜の週末で態度を決める。投票率が上がれば、期日前投票でのリードが覆る可能性もある」といいます。

　自民党県議の一人は、「朝日」新聞６日付新潟版のアンケートで花角候補が柏崎刈羽原発の再稼働について「どちらともいえない」と答えたことについて「緩みだ。『反対』と答えておけばいいのだ」といら立ちを示し、最後まで政策論戦回避、争点つぶしの徹底をにじませました。

　日本共産党の小池晃書記局長は７日、森ゆうこ選対幹事長（参院議員）とともに終日新潟市内の住宅地を中心に遊説。「必ず勝とう」の気迫の訴えに各地で、耳を傾け、支援を送る人の姿が増えています。バスの中から手を振る女性の姿は、前回知事選で共闘候補が勝利したときと同じ情景。原発再稼働許さずの民意をもう一度示すときです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-08/2018060802_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/811.html#c12

池田ちかこ新潟県知事候補応援　蓮舫参議　古町十字路
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池田ちかこchannel
2018/06/08 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=whK9aFS7Z7A
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/811.html#c13

新潟知事選あす投票　再稼働ノーの意思示そう

市民と野党の力で池田候補押し上げよう

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060901_03_1.jpg
（写真）市民と野党の共闘で池田候補（中央）の必勝を、と盛り上がった市民大街宣＝８日、新潟駅南口広場

　１０日投票の新潟県知事選は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大争点とし、最終盤も１票をめぐってしのぎを削る大激戦・大接戦となっています。再稼働反対をきっぱり訴える池田ちかこ候補は、市民と野党の共闘の力で勝利へ駆け上がろうと８日、長岡、新潟両市で訴え、夜は新潟駅前での市民大街宣に参加。「県民の命と暮らしを守る観点から、到底（再稼働に）同意できない。新潟のことは新潟で決める」と気迫を込め、「ちかこ」の熱いコールと拍手に包まれました。

　最後までの奮闘が勝敗を決する情勢の中、市民らが宣伝や電話作戦に全力を挙げています。

　一方、再稼働推進の安倍政権が丸抱えする相手候補は、再稼働の是非を語れず、企業・団体の引き締めに最後まで必死。麻生太郎財務相は７日の自民党麻生派の会合で、知事選での勝敗が「一連の流れの（政権に対する）評価に使われる」「予想は接戦だ」と危機感を示しています。

　市民大街宣では、「市民の思いをつなぐ会」の佐々木寛共同代表が司会を務め、連帯する元経済産業省官僚の古賀茂明、拉致被害者家族の蓮池透、法政大教授の山口二郎、市民運動家の菱山南帆子、精神科医の香山リカ、慶応大名誉教授の金子勝、評論家の佐高信の各氏があいさつ。「再稼働にノーと言える人を知事にしなければいけない」（蓮池氏）、「県民の選択が日本の未来を切り開く」（山口氏）とエールを送りました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員らも応援。穀田氏は「安倍政権は隠ぺい、改ざん、ねつ造が明らかになると居直る。池田さんの勝利で安倍政治にノーの審判を」「再稼働ノーの新潟県民の意思をあらためて示そう」と訴え、市民と野党の共闘で政治を変えようと力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060901_03_1.html

2018年6月9日(土)

新潟知事選　あす投票

“近所中　声かける”

池田氏訴えに熱い拍手

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（写真）駆け付けた市民とがっちり握手する池田候補（右）＝８日、新潟県長岡市

　「市民と野党が組み立ててくれた選挙に私が乗り、日に日に仲間が集まっている。どうかみなさんの手で勝たせてください」―池田ちかこ新潟県知事候補が選挙戦最終盤の８日朝、長岡市内でこう訴えると、聴衆から熱い拍手が起こりました。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非が最大争点の知事選は、再稼働大推進の安倍官邸と自民・公明が推す相手候補との、一票を争う大接戦・大激戦です。

　池田候補は「私が知事に就任しなかったら間違いなく柏崎刈羽原発は動いてしまう」と、再稼働を認めない立場を強調。同時に、安倍政権の柏崎刈羽原発の再稼働を前提としたエネルギー政策を変えさせるためにも自らの当選が欠かせない、と懸命に訴えました。

　池田氏の訴えを聞いていた長岡市の女性は「もう一歩、とにかく近所中に声をかけて何としても勝たせたい」と言い、“新潟ショック　政権激震”を再び起こしたいと懸命です。幼子を連れた女性（３０）は「原発を絶対動かしてほしくない」と期待を寄せます。

　選対本部長の菊田真紀子衆院議員、無所属の会代表の岡田克也衆院議員、立憲民主党国対委員長の辻元清美衆院議員らが応援に立ちました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060904_01_1.html

2018年6月9日(土)

「原発ゼロ基本法案」審議を

共同提出　野党４党議員ら緊急集会

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（写真）緊急集会であいさつする笠井亮政策委員長＝８日、衆院第２議員会館

　野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会が８日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所属で賛成した議員が主催。１月に法案を提案した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」と原子力市民委員会が協力しました。

　同法案は、「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」と明記。政治の意思として「原発ゼロ」を決断し、「動いている原発は速やかに止め」、「再稼働は一切認めない」ものとして、国会史上初めて提案されました。４党と無所属の有志議員が３月９日、衆院に提出しましたが、審議はまだ行われていません。

　集会では、衆院経済産業委員会に近く付託される見通しで、同委員会の理事会が決めれば、審議が開始されると報告されました。

　日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員は「党派や立場を超えて議論を積み重ね、再稼働させず原発ゼロを実現するために頑張りたい。新潟知事選勝利とともに一刻も早い審議入りへ全力を挙げたい」と述べました。

　原自連の吉岡毅会長（城南信用金庫顧問）は、「原発が即時なくなれば経済も良くなることは、世界の情勢が証明しています。原発ゼロで日本の正しい道を切り開き、国会の権威を取り戻していただきたい」と、法案実現に期待しました。

　原子力市民委員会の満田夏花（かんな）座長代理は、「自民党の理事に十分な審議時間を取るよう求めてほしい。なにより国会の外で盛り上げることが大事」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060901_04_1.html

2018年6月9日(土)

原発ゼロ法案　委員会付託

笠井氏「審議し実らせたい」

　立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党の４野党が共同提出（３月９日）した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）が８日、衆院経済産業委員会に付託されました。

　共産党の笠井亮政策委員長は同日の会見で、「国会史上初の原発ゼロ法案を共同提出したうえ、審議しようという点でも野党共闘の旗が立った。大いに喜びたい」と語りました。

　笠井氏は、東京電力福島第１原発事故後、「世界の流れ、揺るがぬ国民の世論のもとで、原発再稼働ストップ、原発ゼロに向けてさまざまな努力が展開されてきた」と指摘。法案の骨子を発表した原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）や原子力市民委員会などと話し合いながら共同提出した法案がいよいよ委員会にくるとして、「すでに経産委員会の理事会では『付託されたら審議せよ』と野党側から提起している。重要な問題なので参考人質疑なども含め、徹底審議を求めていきたい」と強調しました。

　一方、安倍政権による原発固執の「第５次エネルギー基本計画」については「根本的に見直しが必要だ。われわれの提案した方向こそ、よく国会で審議し、実らせたい」と決意を述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060902_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/867.html#c1

https://www.multilingirl.com/2017/05/north-korea-will-be-devided.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/861.html#c3

日米首脳会談

戦略不在の安倍政権、正念場

対話の流れに追いつけるか

　朝鮮半島情勢をめぐり、北朝鮮に対する「対話否定・圧力一辺倒」路線に固執するうちに、２月の平昌五輪以降、劇的に展開した対話の流れから取り残された安倍政権は巻き返しに必死です。

政府の右往左往

　安倍晋三首相は４月１７〜１８日（日本時間１８〜１９日）の訪米に続き、７日（同８日）にもワシントンでトランプ大統領との首脳会談に臨み、「完全な非核化」までの「圧力継続」に加え、日本にとって重要課題である拉致問題を１２日の米朝首脳会談で取り上げるよう改めて要請しました。これ以外にも、河野太郎外相や小野寺五典防衛相が訪米攻勢を続け、米国の動きに遅れまいと懸命です。（表）

　しかし、こうした「拉致最優先・米国頼み」の姿勢については、小泉政権時に日朝交渉を担ってきた田中均・元外務審議官が「トランプ大統領と会うだけでは、非核化のために日本がどういう協力ができるのかがベースにないと外交ではない。戦略の不在だ」（５月２７日、民放テレビ「時事放談」）と厳しく批判しています。

　「戦略不在」ぶりは、米国の方針転換に右往左往する様子からもうかがえます。４月の首脳会談では、日米は北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけることで一致しました。

　ところがトランプ大統領は７日の共同記者会見で、「『最大限の圧力』は効果を生んできたが、もう使わない。友好的な交渉を行いたいからだ」と方針転換を表明。これに関して首相は「圧力」という言葉を一度も使うことなく、「日米はともにある」との文言を繰り返すにとどまりました。他の閣僚からも、「最大限」との文言が消え去りました。

　トランプ大統領が一時、米朝会談の中止を表明した際も、関係国で明確に支持したのは日本だけ。無定見ぶりがうかがえます。

　米朝の橋渡しに尽力してきた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権からは、日朝の対話再開を求める声が相次いでいます。国会でも、野党側から「米国頼みだ」との批判が相次ぎました。

世界史的課題へ

　こうした中、首相は７日の会見で日朝首脳会談の実現に強い意欲を示しました。拉致問題は日本人の生命・人権に関する問題であり、日本政府が主導して解決に導くのは当然です。ただ、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場であり、「拉致問題解決に資する首脳会談」（安倍首相）に固執した場合、実現性は不透明です。

　政府関係者によれば、北京の日本大使館ルートなどで北朝鮮側と接触しているといいます。どうすれば日朝対話が実現するのか、知恵を絞る必要があります。

　政府は情報収集を目的として、米朝首脳会談が開かれるシンガポールに関係者を派遣。８月上旬のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）外相会合での日朝接触も模索するなどの動きも見せています。

　乗り遅れた対話の流れに追いつき、「朝鮮半島の非核化」という世界史的な課題のために何ができるのか。日本政府は正念場に立たされています。（竹下岳）

北朝鮮問題をめぐる最近の日本の動き

　（いずれも日本時間）

　４・１８〜１９　日米首脳会談 (フロリダ州パームビーチ）

　４・２１　日米防衛相会談（ワシントン）

　４・３０　日米外相会談 (ヨルダン・アンマン）

　５・９　日中韓首脳会談（東京）

　５・２４　日米外相会談（ワシントン）

　５・３０　日米防衛相会談（ホノルル）

　６・７　日米外相会談（ワシントン）

　６・８　日米首脳会談（　　〃　　）

　６・１３以降　日米韓外相会合（ソウル）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060902_02_1.html

2018年6月9日(土)

朝鮮戦争終結合意も

トランプ氏が署名検討

米朝の国交正常化望む

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は７日午後（日本時間８日未明）、シンガポールで１２日に開かれる史上初の米朝首脳会談の場で、６０年以上の休戦状態が続く朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の終結合意への署名を「検討している」と明言しました。１２日の初会談が成功すれば、金（キム）正恩（ジョンウン）国務委員長を首都ワシントンへ招待する可能性に言及。いずれ米朝の国交正常化も望むとし、敵対関係から信頼関係への転換に強い意欲を示しました。

　ホワイトハウスで安倍晋三首相と臨んだ、日米首脳会談後の共同記者会見で語りました。

　トランプ氏は朝鮮戦争終結について、「合意文書への署名は間違いなくありうる」としたうえで、「それが最初の一歩になる」とも指摘。「それ（終戦合意）が簡単な部分で、その後に難しい部分が残る」とも述べ、非核化の最終的な合意よりも関係改善を先行させる意向を示唆しました。

　米朝の国交正常化について、「すべてが片付いたときに、望んでいるものだ」と表明。１２日の米朝首脳会談で「（北朝鮮と）良い関係が始められるだろう。それは最終合意の実現に向けてとても重要なものだ」とも述べ、非核化には双方の信頼関係が必要との見方も示しました。

　金正恩氏を米国へ招待する意向を問われ、トランプ氏は首脳会談がうまくいった場合としたうえで、「答えはイエスだ」と述べました。

　また、北朝鮮への制裁をめぐっては「『最大限の圧力』は間違いなく実行されている」と現状維持の方針を示す一方、「その言葉はもう使わない。われわれは友好的な交渉に入るからだ」と改めて配慮をみせました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060901_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/175.html#c4

日朝首脳会談に意欲　首相

「拉致」提起　改めて要請

　【ワシントン＝池田晋】安倍晋三首相は７日の日米首脳会談後の共同記者会見で、２００４年以来途絶えている日朝首脳会談の実現に意欲を示しました。

　首相は拉致問題について「安倍内閣の最重要課題だ。それに資するような日朝協議を行いたい。最終的には、私と金正恩（キムジョンウン）委員長との間で解決しなければならないと決意している」と表明。「核・拉致・ミサイル問題の解決につながる形で首脳会談が実現できればよいと考えている」と述べました。

　さらに、「（０２年の）日朝平壌宣言にもとづき、不幸な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と述べ、国交正常化後の経済協力に言及しました。

　同時に首相は、米朝首脳会談で拉致問題を提起するよう改めて要請。トランプ米大統領が「必ず取り上げる」と約束したことに対して、「提起すると約束してもらったことをうれしく思う」と述べました。

　日本側は拉致問題を提起するよう繰り返し米側に要請してきましたが、「米国頼み」との批判が相次いでいました。

　日米首脳は通商問題に関し、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による新たな貿易協議（通称・ＦＦＲ）を７月に開催することを確認しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060901_02_1.html

2018年6月9日(土)

対話による解決以外ない

日米首脳会談受け　笠井氏指摘

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（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝８日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は８日、国会内で記者会見し、日米首脳会談（日本時間８日）への評価を問われ、トランプ米大統領が米朝首脳会談（１２日に予定）について「すべて順調だ」としつつ「これはプロセス（過程）だ。１回の首脳会談でできるような合意ではない」と述べたことに触れ、「わが党は朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体的・段階的に進めるよう提起してきた。まさにその通りに進んでいる」と語りました。

　その上で「対話による平和解決以外にない。この方向で米朝首脳会談を成功させてほしい」と述べました。

　笠井氏は、朝鮮半島に平和の激動が起こっているとして「この流れの中でこそ拉致問題も解決できる。日朝平壌宣言に基づく解決に向け主体的な外交戦略を立てるべきだ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-09/2018060902_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/859.html#c4

朝鮮とシンガポールの外務相会談

http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/08/3-0.htm
朝鮮民主主義人民共和国とシンガポール共和国の外務相会談が7日、万マン寿ス台デ議事堂で行われた。

会談で李リ容ヨン浩ホ外務相とビビアン・バラクリシュナン外務相は、長い歴史と伝統を有している両国間の友好・協力関係を各分野にわたっていっそう拡大、発展させることと、朝米首脳の対面を控えている情勢に関連する深みのある意見を交換した。

会談は、温かく友好的な雰囲気の中で行われた。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101628
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/185.html#c2

池田ちかこ新潟県知事候補　個人演説会　柏崎田尻コミュニティセンター　辻元衆議、寺田学衆議
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池田ちかこchannel
2018/06/09 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ZWzLVfJLoNA
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/871.html#c2

主張

原発輸出計画

きっぱりと手を引くべきだ

　日立製作所が英国ですすめる原発建設計画について、同社と英国政府は交渉を本格化することで合意しました。巨額の費用負担をめぐり協議の難航も指摘されるなか、原発輸出を「国策」としてすすめる安倍晋三政権はこの合意を「大いに歓迎したい」（世耕弘成経済産業相）として、公的金融機関による支援の検討を議論するとしています。東京電力福島第１原発事故に無反省のまま、国内での原発再稼働と一体で他国にまで原発を売り込む姿勢は異常です。再稼働をやめるとともに、原発輸出からきっぱり手を引くべきです。

国民につけ回しの危険

　日立は５年前に買収した英原発子会社を通じ、同国中西部のアングルシー島に２基の原発を建設する計画です。２０１９年に着工の可否を最終判断、２０年代前半に運転開始したいとしています。しかし、福島第１原発事故の後、世界中で原発の安全基準が厳しくなり対策費が急上昇したことで、事業費が３兆円規模と当初より膨れあがったため、費用をどこが負担するか問題になっています。

　自社のリスクを回避したい日立は日英政府に支援を求めています。総事業費のうち、英国政府が約２兆円を日立に融資し、残りの約１兆円を日立、日本の政府系金融機関、英国の政府・企業の３者で出資する案が検討されています。中西宏明日立会長(経団連会長)は「政府がコミット（関与）しないとできない。それが日英政府とわれわれの共通の理解だ」と官民一体が前提とダメ押ししています。

　世耕経産相は協議本格化の合意を受け、さっそく日本側の支援として日本政策投資銀行や国際協力銀行、さらに経産省所管の日本貿易保険による保証が想定されると述べました。いずれも政府が全額出資する金融機関です。政府保証をおこなった巨大プロジェクトが行き詰まれば、つけは国民に回ります。民間単独では成り立たない高コストの原発建設を、日英の国民に負担をもたらす枠組みで推進することは大問題です。計画撤回こそ必要です。

　安倍政権は原発の輸出を「成長戦略」の柱に位置づけ、首相自らトップセールスで各国に働きかけてきましたが、次々と頓挫しているのが実態です。

　安倍首相が直接トルコ政府に働きかけた三菱重工業、伊藤忠商事などによる４基の新設計画は、地震対策コストがかさみ事業費が５兆円規模に倍増しました。伊藤忠が計画から離脱する見通しで、建設期間を延長せざるを得なくなっています。東芝は米国の４基の建設計画で１兆円を超える巨額損失をだし、傘下の原発企業が経営破たん、建設断念に追い込まれました。ベトナムでは計画中止、リトアニアでも行き詰まっています。

　だいたい福島原発事故を起こした日本の政府が原発輸出を「成長戦略」の柱にすえること自体、間違っています。

原発ゼロへの転換こそ

　英国の原発建設予定地の住民団体が５月末に来日し、公的支援反対の署名を経産省に提出するとともに、日立本社に建設中止を訴えました。住民の声に反する原発輸出の道理のなさは明らかです。

　原発の再稼働にも輸出にも終止符を打ち、原発ゼロ、再生可能エネルギーを拡大する政治への転換こそ求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-10/2018061002_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/152.html#c5

Ｇ７開幕　貿易大きな溝

首脳宣言発表危ぶまれる

　【ケベックシティー（カナダ東部）＝遠藤誠二】主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が８日、カナダ東部ケベック州のシャルルボワで開幕しました。米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置をめぐり、米国と、カナダ・欧州諸国は激しく対立しました。同会議では、朝鮮半島の非核化を含む安全保障、環境・地球温暖化、性差別の根絶、貿易問題などの話し合いが行われますが、双方の対立は深く、首脳宣言の発表までが危ぶまれる状況となっています。

　トランプ米大統領は８日、Ｇ７を前にして「われわれは不公平な貿易問題に取り組む。カナダやメキシコ、欧州連合（ＥＵ）すべてが長い期間、米国に対し行ってきたことをみれば、われわれは（状況を）変えなければならない」と発言。追加関税を取り消す考えのないことを改めて表明しました。

　こうした「米国第一主義」に対して、参加各国は猛反発。カナダのフリーランド外相は８日の会見で「違法であり全く不当な関税適用」と断言しました。

　ＥＵのトゥスク大統領は「（Ｇ７は）ルールに基づいた国際秩序という点で問題を抱えている。秩序を傷つけることは全くナンセンスだとトランプ大統領に伝えることは止めない」と言い切りました。フランスのマクロン大統領も７日、「もし必要なら、われわれはＧ７が６カ国になっても構わない」と述べました。

　トランプ氏はＧ７に「ロシアを復帰させることができる。彼らを交渉の席に着かせるべきだ」と主張。これに対してフリーランド外相は「ロシアは西側民主主義のルールに従うことに関心がない。こうしたロシアを復帰させる根拠はない」と指摘しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-10/2018061002_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/215.html#c1

２北朝鮮の板門店など北朝鮮の町を見て！非武装地帯の町から
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TweetTV JP
2018/06/09 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ORjWvBH6Myc

３北朝鮮との非武装地帯の国境の町にて！でも北朝鮮は怖いよ、の洗脳には気をつけて
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TweetTV JP
2018/06/09 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=iAS56vrR59o

４北朝鮮との非武装地帯の国境の町にて！でも北朝鮮は怖いよ、の洗脳には気をつけて！
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TweetTV JP
2018/06/09 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=PWhV1bK6_HM
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/713.html#c3

２０１８年６月１０日　日本共産党委員長　志位 和夫

一、１０日投開票された新潟県知事選挙で、市民と野党が共同で推した池田ちかこ候補は、当選には及ばなかったものの、大健闘の結果となりました。ご支持いただいた県民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

一、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点となるもとで、池田ちかこ候補が「福島原発事故の検証結果が出ないもとでの再稼働は認めない」「新潟のことは新潟が決める」ときっぱり公約したことは、論戦をリードし、大きな意義があったと考えます。

　５野党・１会派がそろって池田候補の推薦を決め、市民団体のみなさんとともに心ひとつにたたかったことは、今後につながる大きな財産をつくりました。ともにたたかったすべての政党、市民団体、個人の方々に心からの敬意を表します。力をあわせて、池田候補の掲げた公約実現のために奮闘するとともに、新潟でも全国でも市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意です。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/06/post-786.html

２０１８年６月１０日

新潟県知事選挙の結果について（談話）

社会民主党全国連合
幹事長・選対委員長　吉川はじめ

１．本日、米山前知事の辞職に伴う新潟県知事選挙の投開票が行われた。結果は、社民党など野党８党派や連合が推薦した無所属新人の池田ちかこ候補が、自民・公明が支持した無所属新人の花角英世候補に惜敗した。池田候補に支持を頂いた新潟県民及び現場で激しい選挙戦を担った各政党、団体、市民の皆様方に敬意を表するとともに、全国から寄せられたご支援に感謝を申し上げる。

２．選挙戦は、柏崎で市議・県議をつとめてきた池田候補と再稼働推進の自公が支持した元国交省官僚で副知事もつとめた花角候補との与野党対決となった。
　池田候補は、「原発のない未来へ」、「子どもたちの未来のために５つの約束」を掲げ、前知事の路線を継承した福島原発事故に関する３つの検証と早期の原発ゼロ、農林水産業や中小企業、女性や子育て世帯、教育など分野別の支援策を公約の柱に据え、「新潟のことは新潟で決める、官邸のいいなりにはならない」、「女性や子供が輝く新潟を」と訴えた。
　池田陣営は、２年前の参院選や知事選の勝利を原動力に、今回も野党と市民の共闘態勢を構築、さらに連合も加わり、地元の女性国会議員や自治体議員を軸に運動を展開した。
　序盤には野党の国会対策委員長、中盤には６党派の党首がそろい踏みした街頭演説、さらに各党の国会議員が連日応援に入り、一貫して脱原発の池田候補の必勝と安倍政権退陣を訴えるとともに、電話作戦やネットを駆使、終盤にかけては市部でのきめ細やかな辻立ちなどを展開し、猛追した。
　しかし、相手候補は、県民の約６割強が反対する再稼働については巧妙に争点をそらし、「県民党」を名乗りつつも政権与党とのパイプを強調、自公は県政奪還をめざして公認なみに幹部や地方議員を動員するとともに、水面下で企業団体回り・業界団体をしめつける組織選挙などの総力戦を展開、池田候補はあとわずか届かなかった。

３．社民党は、世界最大級の出力をもつ東電柏崎刈羽原発再稼働を認めることはできない。今後も福島第一原発事故の検証を進めるとともに、原発ゼロ基本法の制定、再生可能エネルギーの拡大、原発事故の被害者支援など脱原発社会の実現に全力をあげる。
また終盤国会においては、野党の連携を強め、モリカケ問題やセクハラ、自衛隊の日報隠しなど一連の不祥事に対する政治責任をうやむやにしたまま、ＴＰＰ協定・関連法案、働き方改革関連法案、カジノ法案などを次々に強行する安倍政権の早期退陣を強く求めるとともに、来年の参院選にむけて野党共闘態勢の推進に取り組んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/11/%e6%96%b0%e6%bd%9f%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-2/
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/120.html#c20

「袴田事件」の再審棄却について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．１９６６年に静岡県で起きた強盗殺人事件の犯人とされ、死刑判決を受けた袴田巌さんの再審開始を巡る即時抗告審で、本日、東京高裁は、再審開始を認めた静岡地裁の決定を取り消し、再審開始を認めない決定をした。再審請求権は、冤罪被害を受けた者にとって、個人の尊厳を回復するための非常に重要な権利である。憲法の求めている人権保障や適正手続、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則が再審制度にも適用されるとした「白鳥決定」に照らして、直ちに再審を開始すべきであるにもかかわらず、再審の扉が再び閉ざされたことは、きわめて不当であり、認めることはできない。社民党として、断固糾弾する。

２．再審開始を認めた２０１４年の静岡地裁決定は、確定判決で犯行時の着衣とされた「５点の衣類」について、「捜査機関が捏造した疑いがある」と断じ、「拘置をこれ以上継続することは耐えがたいほど正義に反する」などと、捜査当局やこれまでの検察・裁判所の対応について、強い姿勢でただしている。一審の死刑判決に関わった裁判官の一人は、「死刑を判断するべきでなかった」と自責の念にかられ、裁判官を退官後、公の場で「あれは間違った判断だった」とまで明言している。当初の捜査についても不自然なところが多く、長時間にわたる苛酷な強圧的な取り調べなど、「自白」の信用性などが問われており、徹底的に検証する必要がある。また、検察側が提出していない証拠がもうないのかについても疑問がある。

３．その後、検察は即時抗告に踏み切り、東京高裁での即時抗告審は４年もの歳月を要した。無実を一貫して訴えてきた袴田巌さんは釈放されてはいるが、死刑の恐怖からいまもなお妄想の世界で苦しんでいる。今年３月には８２歳になり、残された時間は多くはない。５０年もの間、「死刑囚」として自由を奪われ、人生を奪われた事実を変えることはできない。しかし、司法が法と証拠に基づく公正公平な判断を示すことはできるはずである。最高裁においては、司法の良心に基づく決定をされんことを強く願う。

４．社民党は、死刑制度の廃止に踏み出すことを求めるとともに、取り調べの全過程の可視化や証拠の全面開示、代用監獄制度の廃止、要件緩和や検察の上訴の禁止など再審制度の見直し、自由な接見交通権の保障などを強く要求していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/11/%e3%80%8c%e8%a2%b4%e7%94%b0%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%86%8d%e5%af%a9%e6%a3%84%e5%8d%b4%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/154.html#c1

「資本論」の中の未来社会論　縦横に

不破社研所長が講演

労働者教育協会　学習会

　日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長は１０日、労働者教育協会の第５８回総会に続いて東京都内で開かれた学習会で、「『資本論』のなかの未来社会論」と題して約２時間にわたり講演しました。総会の代議員ら約８０人が参加しました。

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（写真）「『資本論』のなかの未来社会論」を講演する不破哲三社研所長＝10日、東京都文京区

　主催者あいさつした労働者教育協会の山田敬男会長は、現在作業中の同協会の教科書改定で「最大の目玉が未来社会論」だと述べ、この問題を深めるために不破氏に講演を依頼したと述べました。

　不破氏は、マルクスの経済学研究の中心テーマの一つであり結論が未来社会論だと強調。マルクスは「資本論」全巻にわたって未来社会にさまざまに言及していると述べ、該当箇所のすべてを資料として紹介しながら、マルクスの未来社会論の豊かな内容を語りました。

　不破氏は、資本主義の運動の根本原理は「利潤第一主義」であり、社会によって強制されるのでなければ労働者の健康と寿命になんらの顧慮も払わないこと、それにもかかわらずその中で新しい社会の土台を否応なしにつくり上げることを指摘しました。これに対して、「生産手段の社会化」が実現した未来社会では(1)生産者が主役の社会となり(2)人間の自由な発展が経済発展の主要な目的となるなど経済活動のあり方が変わり(3)資本主義時代の浪費と無駄が一掃され、経済の飛躍的発展の新しい時代が始まる―ことなどを、「資本論」の関係箇所を紹介しながら詳しく解明しました。

　その中で不破氏は、マルクスが未来社会では人間の能力の発展が経済発展の動力になると解明していることに「未来社会の核心」があると強調しました。そして、マルクスが人間の自由な時間という問題を「資本論」を執筆する中で「１本の糸のように追求」した到達点が「必然性の国」（社会を維持するために必要な物質的生産に従事する時間）と「自由の国」（物質的労働という義務から解放された自由な時間）という問題だと指摘。「資本論」の叙述を示して詳しく解明し、未来社会では労働時間の短縮によって「自由の国」が拡大され、人間の力の発達が保障されるという大きな展望を語りました。

　また、不破氏は、格差、原子力、地球温暖化、生産のロボット化など現在の資本主義社会がぶつかっている問題に話を進め、こうした危機と矛盾の中から「未来社会の足音が聞こえてくる」と述べ、未来社会になってこそそれらの問題も解決されると強調しました。

　不破氏は参加者からの質問に答えて、日本における「生産手段の社会化」について、日本共産党の綱領では「多様な形態をとりうる」と幅のある見方を明記していることを紹介し、「どういう形で実現するかは、われわれや次の世代が実地にぶつかって探求する問題」だと語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-12/2018061206_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/245.html#c42

１０代のＡＶ強要防げ

仁比氏　民法改定案で迫る

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（写真）質問する仁比聡平議員＝５日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は５日、参院法務委員会で、成年年齢を引き下げる民法改定案をめぐり、アダルトビデオ出演強要の被害防止や救済には、１８歳までは児童ポルノ禁止法などがある一方、１８歳になると「未成年者取消権」以外ないのが実態だと指摘。「１８歳に引き下げられれば、高校３年生も含む若年女性が標的になる」と強調しました。

　消費者庁の井内正敏政策立案審議官は「反復継続的に同種の行為が行われるときは事業のための契約となり該当しない。単発のときは適用がありうる」と答え、ごく一部しか取り消せなくなることが明らかになりました。

　上川陽子法相は「成年年齢の引き下げで１８、１９歳の若者にこうした不当な契約が拡大する懸念がある。現在の手段で十分か否かは、政府としても検討を続けなければならない緊急の課題だ」と答弁しました。

　仁比氏は「自己責任ではなく、成長を保障するため不当な契約に拘束されるような被害に遭わせてはならないというのが未成年者保護の理念だ。これを壊してはいけない」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-12/2018061206_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/212.html#c12

主張

「森友」問題

売却・値引きの真相を究明せよ

　安倍晋三首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」を務めた小学校を森友学園が開設するため、国有地が当初は異例の貸し付けで、その後は８億円余りも値引きした安値で払い下げられた問題の解明が尽くされていません。財務省は改ざんした決裁文書などの国会提出や交渉記録を廃棄した問題では一部調査し認めましたが、肝心の払い下げについては検証しません。日本共産党の調べで格安払い下げを調査した会計検査院を財務省と国土交通省が欺こうとしていたことまで明らかになったのは重大です。

会計検査院も欺く謀議

　国有地は国民の共有財産であり、その違法な処分は背任罪にも問われる重大犯罪です。政府から独立して調査活動を行う会計検査院も昨年１１月、８億円を超す値引きは根拠がないと報告したのに、財務省はいまだに建設予定地から出たゴミの処理のためだったなどとごまかし、言い訳を続けています。財務省が先週発表した調査報告も、あくまでも決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄についてで、改ざん前文書や職員が保管していた記録などを一部公開したものの、異常な値引きそのものの検証ではありません。

　会計検査院が国会の要求で格安払い下げを調査していた昨年９月、国有地を処分した財務省理財局の太田充局長と管理していた国交省航空局の蝦名邦晴局長が対応を協議した記録が日本共産党の調査で明らかになりました。値引きの根拠とされるゴミ撤去費について「『総額』を（検査院の）報告書から落とす」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと話し合っていたのです。検査院にも国会にも格安払い下げの真実を隠す、卑劣な隠ぺいです。財務・国交両省は文書を突きつけられても、事実を認めようとしません。

　開設を予定した小学校の建設用地として、「森友」が大阪府豊中市内の国有地に目をつけ、購入が原則なのに、当初は借り入れにできないかと働きかけ、賃料も値切ったあげく、用地からゴミが出たことにして、破格な安値で購入した経過は明らかになっています。難航した賃貸交渉の突破口となったのは２０１４年４月２８日に学園が近畿財務局との交渉の際、昭恵氏が建設予定地を訪れ、「いい土地ですから、前に進めてください」と発言した際の写真を示したことです。その後交渉は一気に進み、学園の籠池泰典前理事長は「神風」が吹いたと表現しました。

　大幅値引きも、１６年３月に用地から新たなゴミが出たと学園が言い出し、３月３０日の財務局との交渉で「６月の棟上げ式には首相夫人を招待する。できなければ切腹する覚悟」などと主張したのがきっかけです。その後財務局は鑑定価格からゴミ撤去費８億２千万円を差し引き１億３千万円で売却する契約を結びます。

直ちに証人喚問に応じよ

　財務省と国交省の検査院の調査を前にした口裏合わせは、値引きに根拠がなかった証明です。違法な値引きの徹底調査が必要で、そのためには財務・国交両省や学園関係者はもちろん、昭恵氏らの国会への証人喚問が不可欠です。

　昭恵氏の関わりを否定する安倍首相も、なぜ大幅値引きされたかが「本質」だとは言います。格安払い下げの徹底検証から逃れることは絶対許されません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-12/2018061201_05_1.html

2018年6月12日(火)

改ざん報告書に矛盾

辰巳氏追及　「“偽証”逃れのため」

参院決算委

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝11日、参院決算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん等に関する財務省の調査も処分も甘いと指摘し、「公文書改ざん・廃棄・隠ぺいが安倍晋三首相を守るためだったから、厳しい処分ができないということだ」と追及しました。麻生太郎財務相は改めて、「（処分が）軽いとは考えていない」と主張しました。

　辰巳氏は、麻生氏自身が虚偽答弁をし、部下の数々の虚偽答弁を追認してきたとして「調査を指示する資格はない」と批判。閣僚給与1年分(約170万円)の自主返納のみで辞任を否定する麻生氏に「返上すべきは大臣の職だ」と強調しました。

　辰巳氏は報告書についても、同省の佐川宣寿前理財局長が交渉記録の存在を認識していたことを隠すために整合性のとれない中身になっていると指摘しました。

　佐川氏は昨年２月２４日の衆院予算委で、「確認したところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」「面会等の記録は保存期間１年未満だ。記録は残っていない」と答弁し、今年３月２７日の証人喚問で「文書の取扱規則の話をした」と弁明しています。報告書は、昨年２月の答弁の段階で佐川氏が「実際の存否を確認しないまま」「応接録は廃棄されているはずであると認識していたものと認められる」としています。

　辰巳氏は、報告書では、同じ時期の中村稔前総務課長については「(記録が)残っていることを認識していた」としていると指摘。佐川氏の答弁の前に「なぜ中村課長は佐川氏に記録があると伝えなかったのか」とただしました。太田充理財局長は答えず、矢野康治官房長も、佐川氏の認識を認定した根拠を具体的に示しませんでした。

　辰巳氏は、佐川氏が答弁を踏まえ「文書管理の徹底について念押し」したとの記述についても、「記録が残っていることを知らないと念押しはしない」と強調。佐川氏が答弁時に交渉記録の存在を知っていれば証人喚問での弁明が「偽証」に問われるから、「安倍首相を守った最大の功労者である佐川氏の偽証を免れるため、無理のある筋書きになっている」「調査は全然尽くされていない」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-12/2018061202_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/685.html#c34

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/194.html#c2

２０１８年６月１２日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩国務委員長が、本日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。
　両首脳が署名した共同声明によると、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るぎない決意」を表明し、トランプ大統領は「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を約束し、米朝両国が「平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立」し、「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築」することを宣言した。
　日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明する。

一、今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始である。この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要である。そのことを米朝両国に強く期待する。

一、非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調したとりくみが必要である。平和を求め、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が不可欠である。
　とりわけ、日本政府が、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求める。拉致問題の解決も、そうした努力のなかに位置づけてこそ道が開けることを強調したい。

一、日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、４月上旬には、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を一体的・段階的に進める」ことを関係国に要請した。この間の情勢の進展は、わが党の提唱が、関係各国の努力方向とも合致し、情勢を前向きに打開する唯一の道であることを示している。
　南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/06/post-787.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/236.html#c7

米朝首脳会談について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員会委員長による史上初の米朝首脳会談が行われ、「シンガポール共同声明」が発表された。対立し、緊張関係にあった両国の首脳同士が、直接の対話と交渉によって懸案事項の平和的解決を図ろうとしていることを歓迎し、米朝両国の関係改善が進むことを期待する。

２．朝鮮戦争が終結していないことが北朝鮮の核開発の口実となってきた。今回の首脳会談を機に、今後の対話と交渉によって戦争状態を終わらせ、「朝鮮半島の完全非核化」を実現すべきだ。

３．東アジアに残された冷戦構造を終結させるためには、米朝だけでなく日朝の国交正常化が欠かせない。また、日本人拉致問題は共同声明には明記されなかったが、トランプ大統領によって提起されたことが会見で言及された。拉致問題は日朝が直接対話によって解決すべき問題である。日本政府に対し、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、拉致をはじめ日朝間の懸案の解決を主体的に図ることを求めていく。

４．社民党は、２００１年に「２１世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。そして２００５年９月の「６カ国共同声明」に立ち戻り、米朝会談を実現し、停戦協定を平和協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組むことを求めてきた。社民党の提案が実る条件が生まれており、朝鮮半島の非核化と、日朝間の懸案問題の解決に向け、あらゆる努力を惜しまず後押ししていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/12/%e7%b1%b3%e6%9c%9d%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/236.html#c8

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志は6月11日、シンガポール共和国滞在中に市内の複数の対象を参観した。

朝鮮労働党中央委員会の金キム英ヨン哲チョル、李リ洙ス墉ヨンの副委員長、李リ容ヨン浩ホ外務相、努ノ光グァン鉄チョル人民武力相、朝鮮労働党中央委員会の金キム與ヨ正ジョン第１副部長が同行した。

最高指導者金正恩委員長をシンガポール共和国のビビアン・バラクリシュナン外務相、オン・イェクン教育相が案内した。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/4-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/5-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/6-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/7-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/8-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/9-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/12/10-0.htm
金正恩委員長は、シンガポールの誇りとして指折りの大草花園と世界的にも有名な「マリナ・ベイ・サンズ」建物の屋根の上に位置した「スカイ・パーク」公園、シンガポール港を見て回りながら、シンガポール共和国の社会経済発展の実態について了解した。

金正恩委員長は、「マリナ・ベイ・サンズ」建物の展望台に登って市内の夜景を俯瞰し、シンガポールが聞いていた通りきれいで美しく、各建物が特色ある、今後さまざまな分野で貴国の立派な知識と経験を多く学ぼうとすると述べた。

金正恩委員長は、シンガポール港に行く途中に「ジュビリー」橋の上でシンガポールの都市形成展望計画とドュリアン劇場に対する説明を聞いた。

今日の参観を通じてシンガポールの経済的潜在力と発展相がよく分かった、貴国に対する立派な印象を持つことになると述べた。

金正恩委員長は、シンガポールの政府幹部らが夜遅くまで同行して親切に案内し、紹介してくれたことについて謝意を表した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2569
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/238.html#c6

原発稼働率はウソ

笠井氏　経産相の「７７％」追及

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（写真）質問する笠井亮議員＝６日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は６日の衆院経済産業委員会で、世耕弘成経産相が日本の原発の稼働率（２０１６年度で５％）を「７７・２％」と強弁していることを厳しく追及しました。

　笠井氏は、自身が４３基全体の稼働率を繰り返しただしたのに対し世耕氏が、５％というデータは「あまり意味のある数字ではない」（５月３０日の同委員会）と主張したことに言及し、改めてこの問題を追及して世耕氏に発言の撤回を要求。世耕氏は、止まっている原発を含めて稼働率を計算しても意味がないなどとして、撤回しませんでした。

　原発の稼働率について笠井氏は、日本に存在する全原発の認可出力に基づく基礎データが使われてきたと指摘。このデータは、日本原子力産業協会や電気事業連合会などの原子力事業者や経産省の審議会でも使われてきたと強調。「あたかも原発が安定電源であるかのように、政府に都合のいい数字になるよう無理やりデータをつくっている。厚労省のデータねつ造とどこが違うのか。ここにも安倍政権のうそが出ている」と厳しく批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061305_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c19

「カジノ」審議打ち切り

４野党１会派　厳しく抗議

衆院内閣委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061302_01_1.jpg
（写真）記者会見する（左から）玉城、中川、阿部、稲富、塩川の各議員＝１２日、国会内

　刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案を審議している衆院内閣委員会は１２日、理事懇談会を開き、山際大志郎委員長（自民党）が１３日の委員会で質疑を打ち切り、採決する日程を職権で決めました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、無所属の会の野党４党１会派はこれに抗議し、徹底審議を求めました。

　野党４党１会派の同委理事・委員はその後開いた共同記者会見で、地方・中央公聴会、参考人質疑を含め国民の声を聞くことなど４点を再度要求しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、カジノ事業者による貸金業務やカジノ管理委員会の“推進機関化”への懸念などをあげ「米国など海外カジノ企業の要請にこたえる『カジノ事業法』の具体化であり、国民の暮らしを損なう重大問題だ」として、「国民の理解は得られていない。徹底審議を求める声にこたえて野党は力を合わせていく」とのべました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061302_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/194.html#c3

辺野古の土砂投入を通知　沖縄防衛局

翁長知事「ちゅうちょなく承認撤回行う」

　防衛省沖縄防衛局は１２日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て海域での土砂投入を、８月１７日に開始すると県に通知しました。政府が無法に無法を重ねて強行している新基地建設工事は行き詰まっており、土砂投入通知は“後戻りできない”という状況を演出するためのものにほかなりません。

　通知は、防衛局が土砂投入前に行う手続きで、県赤土等流出防止条例で定められています。今月１３日から４５日以内に、条例を所管する県環境部環境保全課が審査します。

　防衛局は、護岸工事に始まる本体工事に着手する前に県との事前協議を行い、サンゴ移植などの手続きをすることが、前知事が出した埋め立て承認の際の留意事項で定められていました。それをほごにして護岸工事を強行し、さらに土砂を投入するという暴挙に出ようとしているのです。

　国は、すでに知事名で出した２件を含む少なくとも１７件の「工事中止」を求める行政指導を県から受けており、今回の土砂投入は無法に無法を重ねるものです。

　赤土等流出防止条例では、県に土砂投入をやめさせる権限はありませんが、翁長雄志知事は、国が重ねている法令違反の事実を積み上げながら、埋め立て承認撤回に向けた法的準備を着々と進めています。翁長知事は１２日、記者団の取材に対して「辺野古に新基地は造らせないとの決意はみじんも揺るがない。看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく撤回を必ず行う」と語りました。

　翁長県政を守り、発展させれば新基地は造ることはできません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/242.html#c1

歴史は葬られるものではない

今から92年前に起こった6・10万歳運動は日本帝国主義の植民地支配に抗して展開された大衆的反日デモ闘争であった。

1920年代に入り、朝鮮では労働運動をはじめ反日大衆闘争が力強く展開され全国的規模における人民の反日機運は日を追って高揚した。1926年4月、朝鮮封建王朝（1392〜1910）最後の皇帝純スン宗ジョン（1874〜1926）が死去した。純宗の葬儀を機に、全国的なデモ闘争が計画された。日本帝国主義は各道の警察と軍隊を動員して闘争場所とされていたソウル市内に厳重な警戒網を敷く一方、仁イン川チョンに停泊していた4隻の巡洋艦の海兵たちを上陸させた。また、「治安維持法」など各種の悪法をもって大々的な検挙旋風を巻き起こし多くの人を逮捕し、市内の各所に武装警察と機関銃、大砲まで配置して朝鮮人民の反日闘争気勢を挫こうとした。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/10/h10-2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/10/h10-3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/10/h10-4-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/06/10/h10-5-0.htm
葬儀当日の6月10日、昌チャン徳ドク宮を出た純宗の柩輿が鐘路にさしかかったとき、道の両側に立ち並んでいた数万の群衆は一斉に「朝鮮独立万歳!」「日本軍は帰れ!」「朝鮮独立運動家は団結せよ!」と叫びながら気勢を上げた。10代の普通学校（小学校）の子どもたちも隊伍を組んでデモに合流した。

これに慌てふためいた日本帝国主義は武装集団を動員してデモ大衆を容赦なく弾圧した。日本帝国主義の軍警は大刀と銃砲射撃で160余名のデモ者に負傷を負わせ、200余名を逮捕、拘禁した。

デモ闘争は同日、ソウルだけでなく仁川をはじめ各地方でも起こった。

6・10万歳デモ闘争は日本帝国主義の容赦ない軍事的弾圧によって失敗に終ったが、この闘争を通じて朝鮮人民はいかなる試練のなかでも必ず国を取り戻し民族の尊厳を守ろうとする不屈の意志と闘争気勢を力強く誇示した。

6・10万歳デモ闘争の参加者に対する弾圧と殺りく蛮行は日本帝国主義が朝鮮に対する軍事占領（1905〜1945年）期間に犯した罪業のごく一部に過ぎない。朝鮮民族の抹殺を狙って強行された日本帝国主義の蛮行は実に数え切れない。

1919年3月1日、全国的規模における独立万歳デモ闘争を銃剣で鎮圧して10余万名の人民を虐殺、1923年9月日本の関東地方で発生した大地震を口実に10日余りの間に23000余名の朝鮮人を虐殺･･･日本帝国主義による占領全期間100余万名の朝鮮人が殺害され、840万余名の青壮年が強制連行されて戦争のいけにえ、または死が待たれる苦役場に引き出されて命を落としたり身体障害者となった。20万名の朝鮮女性は日本軍慰安婦に連行されて貞操をじゅうりんされあらゆる不幸と苦痛をなめた。

日本帝国主義が働いた犯罪行為は人類史上その類を見ない反人倫的罪悪として絶対に許されない。

しかし、日本は過去の犯罪的な過去史について徹底的に謝罪し賠償する代わりに、黒白を転倒するために歴史歪曲策動を執拗に追求し、「大東亜共栄圏」という昔日の夢を実現しようと画策している。

歴史は決して歳月のこけに葬られるものではない。

日本は直視すべきである。

過去の清算は日本自国のためのもの、まさにそれに自国の未来があるということを…

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101632
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/243.html#c2

「県民投票意義ある」

辺野古新基地　翁長知事が見解

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061304_03_1.jpg
（写真）記者会見で県民投票について見解を述べる翁長知事＝１２日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は１２日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定を求める署名運動が始まっていることを受け、「県民投票は意義がある」と見解を明らかにしました。

　同時に、新基地の工事を止めるための埋め立て承認の撤回について「県民投票の時期やその結果に縛られない」と強調しました。

　翁長氏は、これまで明確に示し続けてきた新基地反対の県民の民意を無視し、日本政府が新基地建設を強行していることについて「到底容認できるものではない」と改めて批判しました。

　翁長氏は「これまで他の地方公共団体で実施された住民投票は、その施策決定に大きな影響を与えてきた」「県民投票については、県民が主体となって議論がなされることが重要」との考えを示しました。

　県民投票が実施されれば「県民一人ひとりが改めてその意思を明確に示すことができる」と述べました。

　翁長氏は「日々の国の動き等、あらゆる状況を想定して検討し、環境保全措置などについて看過できない事態となれば、私は、ちゅうちょすることなく撤回を必ず行う」と説明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061304_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/246.html#c1

朝米関係の新しい歴史を切り開いた世紀的
対面、朝米首脳の対面と会談が行われる

わが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志が
アメリカ合衆国大統領と共同声明を採択

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/06/13/aaa.jpg
朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と2018年6月12日、シンガポールのセントーサ島で朝米両国の史上初めての首脳の対面と会談を行った。

金正恩委員長は、現地時間で午前8時10分、宿所を発って会談場であるシンガポールのセントーサ島のカペラホテルに到着した。

朝米両首脳が初の対面を行うことになる会談場のロビーには、朝鮮民主主義人民共和国の国旗とアメリカ合衆国の国旗が掲揚されていた。

現地時間で午前9時、わが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志はアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と対面し、初の握手を交わした。

金正恩委員長は、トランプ大統領と記念写真を撮った後、談笑しながら会談室へ向かった。

金正恩委員長とトランプ大統領間の単独会談が行われた。

金正恩委員長は、今日、ここまで来る過程が決して容易ではなかったとして、過去の歴史がわれわれの足首をつかみ、誤った偏見と慣行がわれわれの目と耳を覆い隠したりしたが、そのすべてを果敢に踏みつけて、このようにしてこの席にまで来たし、新しい出発点に立つことになったという意味深い言葉を述べた。

朝米両首脳は、数十年間持続してきた敵対的な朝米関係に終止符を打ち、朝鮮半島に平和と安定が訪れるようにするうえで重要な意義を持つ実践的問題について率直な意見を交わした。

朝米両首脳の単独会談に続き、拡大会談が行われた。

拡大会談には、わが方から朝鮮労働党中央委員会の金キム英ヨン哲チョル、李リ洙ス墉ヨンの副委員長、李リ容ヨン浩ホ外務相が同席した。

相手側からは、アメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ジョン・ケリー・ホワイトハウス秘書室長が陪席した。

会談では、新しい朝米関係の樹立と朝鮮半島における恒久的で強固な平和体制の構築に関する問題について包括的、かつ深みのある論議が行われた。

金正恩委員長は、トランプ大統領をはじめとする米国側代表団とこのように席を共にしたことを嬉しく思うとして、敵対的過去を問わず、対話と協商を通じて現実的な方法で問題を解決しようとする大統領の意志と熱望を高く評価した。

アメリカ合衆国のトランプ大統領は、今回の首脳会談が朝米関係の改善につながるものとの確信を表明し、金正恩委員長が年頭から取った主動的、かつ平和愛好的な措置によってわずか数カ月前までだけでも軍事的衝突の危険が極限に達していた朝鮮半島と地域に平和と安定の雰囲気が到来することになったと評価した。

金正恩委員長は、両国間に存在している根強い不信と敵対感から多くの問題が生じたとして、朝鮮半島の平和と安定を成し遂げ、非核化を実現するためには両国が相手に対する理解を持って敵視しないということを約束し、それを保証する法的・制度的措置を取らなければならないと述べた。

金正恩委員長は、朝米双方が早い時日内に今回の会談で討議された問題と共同声明を履行していくための実践的措置を積極的に講じていくことについて述べた。

金正恩委員長は、トランプ大統領が提起した米軍遺骨発掘および送還問題を即座で受諾し、それを早急に解決するための対策を講じることを指示した。

金正恩委員長は、朝鮮半島における恒久的、かつ強固な平和体制を構築するのが地域と世界の平和と安全保障に重大な意義を持つとして、差し当たり相手を刺激し敵視する軍事行動を中止する勇断から下すべきであると述べた。

アメリカ合衆国の大統領はこれに理解を表し、朝米間に善意の対話が行われる間、朝鮮側が挑発と見なす米国・南朝鮮合同軍事演習を中止し、朝鮮民主主義人民共和国に対する安全保証を提供し、対話と協商を通じた関係改善が進捗されるにともなって対朝鮮制裁を解除することができるという意向を表明した。

金正恩委員長は、米国側が朝米関係改善のための真の信頼構築措置を講じていくなら、われわれも引き続きそれ相応の次の段階の追加的な善意の措置を講じていくことができるという立場を明らかにした。

朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を成し遂げる過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて認識を共にした。

同日、朝米両首脳と双方の会談参加者が同席する午餐会があった。

午餐会では、朝米会談の成果を強固にし、朝米関係を画期的に発展させていくために双方間に意思疎通と接触往来をより活性化していくことに関する意見が交換された。

朝米両首脳は午餐会の後、共に散歩しながら親交を温めた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の金正恩委員長とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、歴史的なシンガポール首脳会談の共同声明に署名した。

金正恩委員長は、今日、過去を伏せて新しい出発を告げる歴史的な共同声明に署名するようになるとして、世界は重大な変化を目撃することになるであろうと述べた。

金正恩委員長は、トランプ大統領と歴史的な文書を採択した記念に意義深い写真を撮り、別れの挨拶を交わした。

金正恩委員長とトランプ大統領は、敵対と不信、憎悪の中で生きてきた両国が不幸な過去を伏せて互いに利益になる立派で誇るに足る未来へ向かって力強く前進し、今一つの新しい時代、朝米協力の時代が開かれるようになるものとの期待と確信を披れきした。

金正恩委員長は、トランプ大統領が便利な時期に平壌を訪問するよう招請し、トランプ大統領も金正恩国務委員長が米国を訪問するよう招請した。

朝米両首脳は、このような招請が朝米関係改善のための今一つの重要な契機になるものと確信して快く受諾した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2571
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/245.html#c2

ＴＰＰ１１協定の承認強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．安倍政権は本日、米国を除く１１か国による「ＴＰＰ１１」協定承認案の採決を参院本会議で強行した。１１か国の枠組みでも農業、食の安全、環境、医療、地域経済など広範な国民生活に悪影響を及ぼし、多国籍企業の利益最優先の本質は何ら変わらない。問題山積の同協定を衆参合計でわずか１２時間足らずの審議で承認に踏み切った安倍政権の強権は断じて許されない。

２．安倍政権は、日米２国間のＦＴＡ交渉を避ける意図で今回の承認を急いだとされるが、たとえＴＰＰ１１が発効しても７月から始まる新たな日米通商協議でＦＴＡが回避できる保証はない。鉄鋼・アルミニウムに加え自動車・自動車部品の追加関税まで検討している米国が、その回避をてこに日本にＦＴＡ交渉を強硬に求めてきた場合、ＴＰＰ１１の合意内容を下敷きに更なる譲歩を強いられる恐れも十二分にある。７月１１日に署名方針とされる日欧ＥＰＡを含め、歯止めなき自由化路線を安倍政権は直ちに改めるべきである。

３．日本が国内手続きを終えるには、承認案に加え参院内閣委員会で審議されるＴＰＰ関連法案の成立が必要となることから、社民党は将来に大きな禍根を残すＴＰＰ１１を阻止すべく、関連法案の廃案に向け最後まで闘い抜く。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/13/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%8d%94%e5%ae%9a%e3%81%ae%e6%89%bf%e8%aa%8d%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

２０１８年６月１３日

民法一部改正案の成立について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日の参議院本会議で、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする民法の一部を改正する法律案が与党などの賛成で可決・成立した。１８歳への成人年齢引き下げそのものは、若い世代の積極的な社会参加を促す点で意義がある。また結婚最低年齢の統一についても、男女平等や女性差別撤廃の観点から早期実現を求めてきていたものである。しかし、成人年齢引き下げによる多くの課題や懸念に対する対応策が十分に採られていないことから、社民党は、今回の法案には賛成しなかった。

２．２０１６年に選挙権年齢が１８歳に引き下げられており、参政権を行使する能力を認めた以上、民法上の判断能力もあるとみなすことは合理性がある。しかし、親の同意のない法律行為を取り消すことのできる「未成年者取消権」が１８歳から適用されなくなり、若年者の消費者被害が拡大する懸念が大きく残る。今国会では、消費者契約法改正案が全会一致で成立し、「不安商法」や「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになったが、カバーできる範囲が限られるなど、若年層の消費者被害拡大の防止策としては不十分であり、懸念は払拭されるわけではない。

３．さらに、養育費支払終期の繰り上げなど、成人年齢の引き下げに伴う多くの問題点が残されている。社民党は、成人年齢引き下げに伴う諸課題について、さらなる法整備など対策の強化を求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/13/%e6%b0%91%e6%b3%95%e4%b8%80%e9%83%a8%e6%94%b9%e6%ad%a3%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/263.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/533.html#c10

食料・経済主権尊重こそ

参院本会議　ＴＰＰ１１を承認

井上議員反対討論

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061402_01_1.jpg
（写真）反対討論する井上哲士議員＝13日、参院本会議

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１３日の参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で承認されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。ＴＰＰ１１発効に向けた日本の国内手続き完了には関連法案の可決・成立も必要です。同法案は、参院内閣委員会に付託されています。

　日本共産党の井上哲士議員は本会議の反対討論で、自民党は総選挙で「ＴＰＰ断固反対」を掲げながら政権復帰後、ＴＰＰ参加を表明したことなどをあげ、「ＴＰＰ問題は、今日の安倍暴走政治、隠ぺい・改ざん政治の出発点だ」と指摘しました。

　そのうえで、井上氏は、ＴＰＰが国内産業と国民の暮らしを脅かすことへの危惧が広がっているにもかかわらず、日本政府がＴＰＰ１１の交渉で凍結の主張を一切行わず、世界のＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項見直しの流れからも取り残されていると指摘。ＴＰＰから離脱した米国は２国間協定の締結を明言し、新たな日米通商協議（ＦＦＲ）の場で一方的な譲歩を迫ってくるとして、「いま求められることは、多国籍企業の利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ１１ではなく、食料主権、経済主権を尊重した経済関係の発展だ」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061402_01_1.html

2018年6月14日(木)

消費者被害対策を付帯決議

１８歳成年へ民法改定

共産党反対

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061402_04_1.jpg
　成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改定民法が１３日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。

　改定民法では、女性の婚姻可能年齢が１６歳から引き上げられ男女とも１８歳になります。飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルについては引き続き２０歳未満の禁止を維持します。

　成年年齢の見直しは約１４０年ぶり。引き下げは自己決定権を拡大する積極的な意義があります。引き下げにより新たに成年となる１８、１９歳は、親などの同意がなくても高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になります。

　一方で、２０歳になっていないことを証明するだけで契約を取り消せる「未成年者取消権」が適用されなくなるため、現状では若者の消費者被害の拡大などが懸念されています。

　国会審議では、２００９年の法制審議会の「最終報告」が示した、引き下げのための三つの条件(1)消費者被害拡大を解決する施策の実現(2)その効果の浸透(3)国民の意識―が満たされているかを共産党など野党議員がただしました。

　上川陽子法相は、現行法や改正消費者契約法で被害拡大は防げるとしましたが、参考人からは、被害防止策について「万全の体制を整えたとはいえない」、消費者教育についても「やっと始まったところ」との意見が相次ぎました。

　野党の強い要求により、２年以内に、新たな消費者被害拡大を防ぐためのいわゆる「付け込み型不当勧誘取消権」などの法改正を行うことをはじめ、実践的な消費者教育の充実、若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充などの措置を行うことを求める付帯決議が全会一致で可決されました。４年後の２０２２年４月１日の施行までに必要な法改正を実施することが求められています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061402_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/263.html#c4

東電刑事裁判

防災会議報告、納得せず

被告弁護側専門家が証言

　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１６回公判が１３日、東京地裁（永渕健一裁判長）でありました。被告弁護側の証人として、原発の審査などにも関わってきた首藤伸夫・東北大学名誉教授が証言しました。

　首藤氏は、津波工学の専門家で土木学会原子力土木委員会の津波評価部会主査を務め、電力会社の技術者らと「原子力発電所の津波評価技術」をまとめています。首藤氏は、２００６年に発表された国の中央防災会議の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」について「納得できない」と証言しました。

　同報告は、巨大津波を伴う地震が過去に起きていることなどから東北・北海道地方における地震防災対策を検討したものですが、０２年７月に公表された政府機関の地震予測「長期評価」の見解を取り入れず、対策の検討対象から福島県沖の領域を外すなどしています。当時の防災会議の委員だった島崎邦彦・東京大学名誉教授が５月の公判で、「長期評価」の見解とは「まるっきり反対」の評価が「強引にされた」と批判していました。

　首藤氏は、それまで国などの津波評価が、過去の津波だけでなく、想定し得る最大規模の地震津波を比較検討することだったと説明。中央防災会議の報告は、過去の最大の津波だけを対象にしており「片方がすっぽり落ちたのは納得いかない」と証言しました。

　また、「福島第１原発事故は防げたか」と検察官役の指定弁護士から問われ、「やりようだと思う」と証言。電力会社から「こんなにお金がかかる、なぜ必要なのか」との意見に対し、「説得する技術を教えてほしい」などと述べました。

　次回の公判は１５日で、別の証人が証言します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061415_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/735.html#c14

“誇りの農業　奪われた”

いわき避難者訴訟　口頭弁論

　東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東京電力に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」第２、３陣（早川篤雄統括原告団長）の口頭弁論が、１２、１３の両日、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）でありました。

　１３日の第２陣口頭弁論では川俣町山木屋の原告、菅野みどりさん、菅野典保さん、菅野勝久さんが陳述。

　酪農家のみどりさんは「農業に生きがいを感じ、誇りに思って働いてきました。それが奪われ本当に悲しい。人間の魂が殺されました。公正な判決を願います」と訴えました。

　葉タバコ農家の典保さんは「自然豊かな山木屋。山の水、山菜も放射能で汚された。私たちは無念さを裁判官に訴えるほかない」と陳述しました。

　稲作と小菊の栽培をしている兼業農家の勝久さんは「昨年の第１陣判決には到底納得いかない。原状回復するまで賠償を支払ってほしい」と訴えました。

　１２日の第３陣口頭弁論では、富岡町で２町３反の畑などを耕し、地域のリーダ役を果たしてきた猪狩弘道さんが、花卉（かき）栽培の生産組合を作ったり、ソフトボール大会を開くなど故郷を大切にしてきたことを陳述。「原発事故は故郷を奪い、無人の地と化した。破壊したのは誰なのか。原発の恐ろしさを語り継ぐ必要がある」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061415_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/531.html#c2

福島第二原発 廃炉の方向で検討 東電社長

2018年6月14日 10時13分

東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁の内堀知事に、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。福島第二原発について、東京電力が廃炉の方向で検討することを示したのは初めてで、震災の前、10基あった福島県内の原発はすべて廃炉となる見通しになりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477391000.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/742.html#c13

養育費を減らす懸念

仁比氏　民法改定で参考人質疑

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061405_02_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝７日、参院法務委

　参院法務委員会は７日、成年年齢を１８歳に引き下げる民法改定案について２回目の参考人質疑を行いました。

　京都産業大学の坂東俊矢教授は「民法の法理には、自己決定を積み重ねて徐々におとなになるステップが組み込まれている。未成年者は高額商品などの契約が制限されるが、日常的な取引は年齢に対応し、意味を学びながら締結できる非常に有効な仕組みだ」と強調。

　遠山信一郎弁護士は、離婚後の養育費について、現行でも十分な支払いが確保される仕組みではなく、成年年齢引き下げで「養育費の支払い終期が繰り上げられ、今でも脆弱（ぜいじゃく）な養育費がさらに少なくなる」と強調。竹下博将弁護士は「養育費として、大学費用の分担がされなくなるだろう」と述べました。

　日本共産党の仁比聡平議員の質問に坂東氏も「大学生になったら契約に関わる全てを自己決定に任せていいのか、教育費は基本的に自分で支弁する社会でいいのか大きな疑問だ」と語りました。

　仁比氏は「家庭裁判所の組織体制や機能を踏まえ、養育費改善を法案の施行期間までに実現できるか」と質問。竹下氏は「裁判所はこの問題にふれたくないのではないか。そう思うほど後ろ向きだ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061405_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/427.html#c1

米Ｆ１５　事故２日で飛行

嘉手納基地　県・地元自治体　抗議

事故原因　説明なし

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市）所属のＦ１５戦闘機の１１日の海上墜落事故で、同型機の飛行を一時中止していた同基地は、わずか２日後の１３日に飛行を再開しました。県や地元自治体が求めた、事故原因の公表などに応えない一方的な対応に「納得できない」（當山宏嘉手納町長）と声が上がりました。

　嘉手納基地では同日午前７時５２分、２機のＦ１５が飛び立ち、午前９時までに１５機が離陸しました。

　嘉手納町と北谷町、沖縄市でつくる連絡協議会や県、日本共産党県委員会などは１２日に、事故原因の究明・公表とその間の同型機の飛行禁止、実効性のある再発防止措置を、沖縄防衛局を通じて求めたばかりでした。

　米軍側は同日に声明を発表。Ｆ１５全てを点検した結果、「安全に飛行再開できると確信した」としていますが、事故原因は明らかにしていません。

　當山町長は「どう安全を確認したか、具体的な説明なしに飛行再開を繰り返す米軍に不満は募るばかりだ」と強調しました。

　嘉手納町議会は１３日、完全な安全性が確保されるまでＦ１５の飛行を一切中止するよう求める意見書・決議を、全会一致で可決しました。

　小野寺五典防衛相は同日、防衛省で記者団に「米側が全機を確認した上での判断」と述べ、追認しました。

　北谷町の野国昌春町長は「この国は米国の属国か」と日本政府の姿勢を批判。「追認するばかりの姿勢が、米軍のやりたい放題につながっているのではないか」と語りました。

　翁長雄志知事も同日にコメントを発表しました。「米軍の姿勢は容認できるものではなく、飛行停止を求めなかった日本政府の当事者能力に対しては疑問を持たざるを得ません」と述べ、米軍と日本政府に強く抗議するとしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/246.html#c2

主張

初の米朝首脳会談

敵対から非核と平和へ転換を

　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長が会談し、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制をめざすことで合意し、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。米朝間には関係改善、北朝鮮の非核化をめざす合意が過去にもありましたが、いわゆる国のトップ同士の共同声明は初めてです。長年敵対し、昨年は核兵器を含む戦争も危惧された両国が、初の首脳会談を持ち、「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係をめざすと宣言したことは画期的です。非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスの開始です。

一体的・段階的に

　共同声明でトランプ米大統領は、北朝鮮への「安全の保証の提供」を約束し、１２日の記者会見では、米韓の軍事演習も米朝交渉の間は中止する意向も示しました。「敵視政策と安全保障上の脅威がなければ核保有の必要はない」としてきた北朝鮮に応じた表明です。米朝首脳は、１９５３年から休戦状態のままの朝鮮戦争を終わらせ、平和協定への転換をめざすとした４月の南北首脳会談「板門店宣言」の支持も表明しました。

　こうしたプロセスは、一定の年月がかかるでしょう。しかし成功すれば、この地域の平和と安全をめぐる情勢を一変させ、世界史的な大転換を起こすことは確実です。米朝と韓国、中国、ロシア、日本は、６カ国協議の共同声明（２００５年）で、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束し、安全保障面の協力とその枠組み作りをめざすと合意しています。

　相互不信と対立にあった米朝が非核化と平和体制の構築に取り組むには、信頼を醸成しながら段階的に進むことが不可欠です。両国が合意を速やかに具体化し、誠実、完全に履行するよう求めます。

　米朝会談に至る平和外交をリードしてきた韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１２日の談話で、「戦争と対立の暗い時間を追いやり、平和と協力の新しい歴史を記す」「今回の（米朝）合意が完全に履行されるよう、米国と北朝鮮、国際社会と惜しみなく協力する」と表明しました。関係国、国際社会の側も、大きな展望に立った積極的な取り組みが期待されています。

　日本政府は、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など北朝鮮との間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、始まった平和のプロセスを促進する役割を果たすべきです。拉致問題の解決も、この外交に位置づけてこそ前進するでしょう。

国民の世論と運動で

　平和を求め、核兵器のない世界を求める国民の世論と運動は、いよいよ重要です。

　南北、米朝と歴史的な首脳会談が続く中、戦争法や９条改憲の企て、核兵器禁止条約への不参加の口実とされてきた「北朝鮮脅威」論も、沖縄をはじめとした在日米軍基地の問題も、改めて問われています。北東アジアで起きつつある劇的な非核・平和の動きを確かなものにし、世界に広げる大きな取り組みを展開する時です。

　日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、「北東アジア平和協力構想」を提唱してきた党として、引き続き奮闘します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/293.html#c1

▶️野党、石井国交相の不信任案提出　カジノ法案強行で
| 2018/6/14 - 共同通信
https://this.kiji.is/379895993476547681?c=39550187727945729 …
#国会2018
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/263.html#c6

”世界平和への大きな歩み”／朝米首脳会談、各国が支持・歓迎

各国の支持声明・談話

各国は、歴史的な朝米首脳会談と共同声明を受け、これを歓迎し、支持する談話・声明を発表した。

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朝米首脳会談では、歴史的な共同声明が採択された（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

南朝鮮

最後の冷戦を解体、世界史的事件

歴史的な朝米首脳会談の成功を熱い思いで祝い、歓迎する。古く、慣れてしまった現実に安住することなく、果敢に新たな変化を選択した両指導者の勇気と決断に大きな賛辞を送る。6月12日のセントーサ島での合意は地球上の最後の冷戦を解体した世界史的な事件として記録されるだろう。米・南・北がともに築いた偉大な勝利であり、平和を願う世界の人々の進歩である。

（12日、文在寅大統領声明）

中国

重要な進展であり歩み

朝米首脳会談が開催され、積極的な成果をあげた。これは、朝鮮半島の非核化と政治的解決プロセスの推進において重要な前進だ。両首脳が下した政治的決断を高く評価し、会談で成し遂げた成果に歓迎と支持を表明する。朝鮮半島の非核化実現、敵対と対立の終結、朝鮮半島の恒久的な平和は、時代の発展の潮流に附合する国際社会の普遍的なアピールである。今回の会談とその成果はこのような目標に向かう正確であり、重要な歩みだ。

（12日、中国外交部声明）

ロシア

前進のための重要な措置

私たちは（朝米首脳会談を通じて）前進のための重要な措置が講じられたことに満足せずにはいられない。朝鮮半島の非核化問題において肯定的な先例が作られたのならば、私たちはこれを歓迎するにとどまらず、これまでのように政治的支援の次元と具体的提案を提起する次元で実質的に最大限の支援を提供する。

（12日、リャブコフ外務次官発言）

エジプト

朝鮮半島に信頼を構築

朝米首脳会談の肯定的な結果は朝鮮半島に平和と安定をもたらし緊張状態の終結に寄与するだろう。会談は間違いなく、朝鮮半島に信頼を構築する措置を強化させるだろう。それは、全世界の核兵器解体のために必要な、重要な措置である。

（12日、エジプト外交部声明）

メキシコ

合意の継続的な履行を

朝米首脳会談の結果を肯定的に評価する。メキシコは、今回の対話の推進に関与したすべての関係者が朝鮮半島の完全な非核化と地域の安定を保障する恒久的な平和を構築するために会談で採択された合意事項を、建設的に、継続して履行することを求める。

（12日、メキシコ外交部声明）

EU

平和の唯一の道は外交

朝米首脳会談は朝鮮半島の恒久的な平和を目指す唯一の道は外交であるという強い確信を再確認させてくれた。EUは、追加の協議と信頼構築、核兵器のない朝鮮半島の恒久的な平和と安保、繁栄を確実にするために支援する準備ができている。

（12日、モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表声明）

国連

平和に向けた里程標

朝米首脳会談を歓迎する。会談は、持続可能な平和と完全で検証可能な朝鮮半島の非核化の前進において重要な里程標となる。すべての当事国は、現在の重大な機会をしっかりと捉えなくてはならない。これからの道には、協力と譲歩、共同の目標が必要である。

（12日、グテレス事務総長声明）

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/06/yr20180614-2/
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/256.html#c1

福島第２原発廃炉へ

東電社長表明　福島全議会が要求

　東京電力の小早川智明社長は１４日、福島県庁で同県の内堀雅雄知事と会談し、東日本大震災以来停止中の福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の全４基について、廃炉の方向で具体的な検討に入る意向を初めて表明しました。県内全５９市町村議会をはじめ県議会も廃炉を再三求めてきました。県民からは「遅きに失したとはいえ、県民が追い詰めた結果だ」との声が上がっています。

　東電社長の方針表明で、福島第１原発（同県大熊町、双葉町）も含めて計１０基あった同県内の原発は、全て廃炉となることが固まりました。

　同日の会談で、内堀知事が福島第２原発の廃炉を早期に決めるよう求めたのに対し、小早川社長は「このままあいまいな状況を続けること自体が復興の足かせだ。これから具体的な検討に入る」と述べました。廃炉の具体的なスケジュールになどは、今後調整を進める方針です。

　これまで東電は、福島県や同県議会が再三廃炉を求めてきた福島第２原発の扱いについて、「国のエネルギー政策を見て判断」などと明言を避け、国も「東電の経営判断だ」との姿勢でした。

　福島第２原発　東電福島第１原発から約１２キロ南の福島県楢葉町、富岡町に立地。１〜４号機まであり、計４４０万キロワット。１号機の営業運転は１９８２年。東日本大震災で４回線ある外部電源のうち３回線が使用不能になるなど、一時危機的な状況に。震災以降、運転停止の状態で、使用済み核燃料プールに１万体の核燃料が保管されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_03_1.html

2018年6月15日(金)

原発支援より賠償を

岩渕氏　国と東電の責任追及

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061505_04_1.jpg
（写真）質問する岩渕友議員＝５日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故に対する国と東電の責任をただしました。

　岩渕氏は「第５次エネルギー基本計画」案で明記した２０３０年度の電源構成比率での原発「２０〜２２％」が、福島第２原発と柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提にしている問題を追及。世耕弘成経産相が「どの原発を動かすか積み上げたものではない」と釈明したのに対し、「国は、福島第２原発を他の原発と同列に扱うことはできないと言ってきたが、福島県民には再稼働させようしているとしか思えない」と厳しく批判しました。

　また、岩渕氏は、東電が日本原子力発電（原電）東海第２原発（茨城県）の再稼働への資金支援を表明している問題で、５月３０日の原子力規制委員会で出た「国の支援で経営再建中の東電に他社の支援が許されるのか」などの厳しい意見を示し、「これが福島の声、国民の声だ。原電支援は絶対に許されない」と述べました。

　東電の小早川智明社長が明らかにした商工業の営業損害に対する一括賠償後の追加賠償の実績は、４月末時点で受け付けずみの約６００件のうち合意は１件のみ。「東電の戦術はあきらめさせることだ」などの地元業者の声を紹介し、「他の原発の資金支援よりも賠償、廃炉の責任を果たせ」と東電、世耕経産相に迫りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061505_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/830.html#c2

日曜版１７日号

歴史上初の米朝首脳会談を特集

原発除染でゼネコン談合　そのカラクリは

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061503_01_0.jpg

　歴史上初の米朝首脳会談。対立から対話へ、大きく歴史が動きました。ジャーナリストの青木理さん、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんがその意義について語ります。３ページ特集です。

　国の原発除染工事で大手ゼネコンが談合し、ぼろもうけしていました。そのカラクリを「日曜ワイド」で。

　サッカー・ワールドカップロシア大会が開幕。日本代表の「攻守の要」・長谷部誠キャプテンの役割は…。

　安倍政権が今国会成立を狙うカジノ実施法案の問題点を塩川鉄也衆院議員に聞きました。

　「働き方改革」一括法案をめぐり、日曜版が報じた残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」の労働者ニーズねつ造疑惑が国会で大問題に…。

　日本共産党が第４回中央委員会総会を開催しました。

　新著『1937年の日本人』を出版した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんにインタビューしました。

　「健康らいふ」は高リスクでも高率で完治する前立腺がんの小線源治療です。

　「生きているうちに救済を」と全国公害被害者総行動が行われました。

　安倍首相と加計学園理事長の面会を裏付ける“証拠”文書を文部科学省が保有していました。

　「ひと」は、ものまね芸人・俳優のコロッケさん。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061503_01_0.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/725.html#c13

：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13540665.html …
#国会2018
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/341.html#c2

主張

Ｇ７「機能不全」

混乱広げたトランプ通商外交

　険しい表情で詰め寄るドイツのメルケル首相らと、むっとした表情のトランプ米大統領、腕組みする安倍晋三首相―１枚の写真が、歴史的な米朝首脳会談を前にカナダで開かれた主要国首脳会議（Ｇ７）での通商問題での対立を証明しています。会議では「自由で公正な貿易」などとうたった首脳宣言で合意したものの、終了を待たず退席したトランプ氏がツイッターで承認しないように指示、宣言は事実上、宙に浮いています。もともと世界経済での比重が低下しているＧ７ですが、自国の利益を最優先するトランプ政権によって混乱が加速しています。

比重下がった「サミット」

　アメリカや欧州諸国、日本などが参加する首脳会議は、「サミット」(頂上会議)とも呼ばれ、世界経済で大きな比重を持つ主要国が集まり、１９７５年の第１回が経済危機への対応を協議したように、毎年１回、経済問題や政治問題を話し合う場となってきました。参加国は当初の６カ国からカナダや欧州連合(ＥＵ)が加わり、一時期はロシアも参加したこともあります。しかし参加国の世界経済での比重が下がり、中進国や発展途上国が台頭するとともに、２００８年の「リーマン・ショック」が象徴したように、世界政治での主役の座を国連や２０カ国・地域(Ｇ２０)の会議などに譲ってきました。

　今回のＧ７が「自国中心主義」に固執するトランプ大統領の宣言拒否によって、事実上、機能停止に追い込まれたのは、世界がいまや一握りの「主要国」だけでは動かせないことを象徴しています。

　昨年１月就任したトランプ氏は、就任直後からアメリカ自身が主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など多角的な貿易協定からの脱退や見直しを持ち出し、アメリカの利益を最優先させる２国間交渉や協定を優先してきました。通商面だけでなく、地球の温暖化防止のために結ばれた「パリ協定」やイランとの核合意などからも一方的に脱退しています。

　トランプ政権は通商面で、鉄鋼やアルミ製品の輸入関税を引き上げ、自動車などの関税も大幅に引き上げようとするなど、各国との対立を激化させています。トランプ政権のこれらの措置はアメリカ国内の産業や労働者を守ることが口実ですが、輸出国だけでなくアメリカの消費者などにも重大な犠牲を押し付けることになり、国内でも批判が強まっています。

　トランプ政権があくまでも輸入制限や国内への投資拡大に固執するのは、秋の中間選挙を控え、白人労働者の支持獲得を狙い、通商問題を各国との「ディール」（取引）に使うためでもあります。

米追随・日本に圧力強まる

　サミットに際し、鉄鋼などの輸入制限措置をめぐって欧州各国などと対立が深まったため、一時は首脳宣言が出されないとみられました。しかし、トランプ氏の意を受けた安倍首相が折衷的な案を提示し、いったん合意。にもかかわらずトランプ氏はそれさえほごにしました。機能が低下したＧ７をトランプ氏が崩壊させたのです。

　トランプ政権の行動が世界経済を混乱させるとともに、同政権に追随する限り、日本がいっそう負担を背負い込むことが懸念されます。アメリカ言いなりでなく、主権を貫く外交が不可欠です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/214.html#c2

非核化へ活発外交

米朝会談の意義確認

米国務長官、韓国大統領と会談

　訪韓中のポンペオ米国務長官は１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とソウル市内の大統領府で会談し、１２日の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、改めて非核化の意志を示したことを説明するとともに、文氏が同会談の実現に果たした役割を評価しました。ポンペオ氏は同日、習近平国家主席らと会談するため訪中。朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向け関係各国による活発な外交が展開されています。

　韓国大統領府によると、ポンペオ氏は、「シンガポールで金委員長の非核化の意志を再確認した。とても早く、大きな何かを成し遂げたい様子だった」と説明。「文大統領が南北首脳会談を成功させた。その努力がなければ、トランプ大統領と金委員長が会い、成功的に会談を持つことができる基盤は用意されなかっただろう」と謝辞を述べました。

　さらにポンペオ氏は「北朝鮮の非核化の過程で、文大統領が主導的な役割を果たしてくれた。文氏と金氏の関係が深いので、北朝鮮の非核化や、南北関係の発展過程で文氏が金氏と緊密に協議してほしい」と要望しました。

　文氏は米朝会談の合意を「朝鮮半島をはじめとする世界が、敵対の時代から平和と共同繁栄の時代に向かう非常に歴史的な偉業だ」と高く評価。「何よりも重要なのは、全世界の人々が、戦争や核、長距離ミサイルの脅威から脱することができた。それだけでも非常に大きな価値がある」と会談の成功に賛辞を送りました。

　「北朝鮮と積極的な対話を通し、南北、米朝の関係を好循環させ、発展させることができるよう、また確実な非核化を早期に実現できるよう努力する」と決意を述べました。

　（栗原千鶴）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061507_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/726.html#c1

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48395
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/341.html#c3

新基地ノー　総意示そう

沖縄・糸満　県民投票署名よびかけ

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う、県民投票条例制定を求める署名運動の具体化が始まっています。同県糸満市で有権者の１割超の署名を集めることを目標にした「『建白書』を実現させる島ぐるみ糸満市民の会」（島ぐるみ会議いとまん）は１２日、同市内の街頭で署名を訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061504_01_1.jpg
（写真）県民投票条例制定を求める署名に応じる女性（左）＝12日、沖縄県糸満市

　「安倍政権は県民の民意を無視して“辺野古唯一”に固執している。いま一度、県民投票で辺野古ノーの県民総意を示そう」と、平良宗潤共同代表は呼びかけました。

　署名に応じた女性（３２）は７歳の長男と５歳の長女がいます。「子どもの将来を思うと、米軍基地があり続ける現実を変えないといけない」と語りました。

　同県八重瀬町の「島ぐるみ八重瀬の会」も同町有権者の約１割、２４００人分の署名を目標に決めました。会員で地域を分担し、家々を回るなどして集める予定です。

　署名期間は７月２３日まで。同条例制定の直接請求には最低でも県有権者の５０分の１、約２万４千人分の署名が必要ですが、署名集めを先月から開始した「『辺野古』県民投票の会」は、約１１万５千人分の署名を目標にしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061504_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/246.html#c3

報告書でも佐川氏擁護

参院委　辰巳氏「改ざん調査」追及

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061502_02_1.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝14日、参院財金委

　森友決裁文書改ざん・交渉記録廃棄等に関する財務省の調査報告書が、真実を隠し、佐川宣寿前理財局長とその部下を守る内容になっていることが浮き彫りになりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が１４日の参院財政金融委員会で追及しました。

　調査報告書は、１７年２月に「交渉記録はなかった」と答弁しながら、今年３月の証人喚問で「文書の取扱規則の話をした」と強弁した佐川氏を追認するように、１７年答弁の時点で同氏が交渉記録の「存否を確認しないまま」「廃棄されているはずであると認識していたものと認められる」としています。

　辰巳氏は、調査報告書によれば、佐川氏の部下の中村稔理財局総務課長、田村嘉啓国有財産審理室長（共に当時）は交渉記録が残っていると知っていたと指摘。「両氏は、佐川氏に残っていると報告していないのか」とただしました。矢野康治官房長は「残っているという報告は上がっていなかった」「（両氏は）保存期間の具体的な終期の考え方を報告した」と述べました。

　辰巳氏は「なぜ残っていると報告しなかったのか。それを調査すべきだ」と報告書の矛盾と不備を追及。矢野官房長は「われわれの調査、すべからく全部ということは無理がある」と釈明しました。

　辰巳氏は、報告書について「佐川氏には交渉記録があると報告されていなかったことにし、存在を知っていた部下については、廃棄したとウソを伝えたことにならないようにするための作文だ」と批判。「官邸を守った佐川氏を守り、その部下を擁護するものになっている」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061502_02_1.html

財務省調査報告書でも佐川氏擁護
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日本共産党
2018/06/15 に公開
2018.6.14
　「改ざん調査」追及　参院財務金融委員会　辰巳孝太郎議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=Fe0qyYat9OA
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/357.html#c8

きょうの潮流

　５５年前のきょう、坂本九が歌った「上を向いて歩こう」（作詞永六輔、作曲中村八大）が全米ヒットチャートの１位に輝きました。曲名こそ「ＳＵＫＩＹＡＫＩ」と変えましたが、日本語の歌をそのまま発売しての快挙でした▼アジアの歌で全米１位を記録した唯一の歌です。２０１３年１月には、英ＢＢＣの雑誌が「世界を変えたあなたの歌２０曲」で、ジョン・レノンの「イマジン」などと並んで取り上げました▼発売当時、加藤周一も感心し、「歌詞には歌謡曲的『伝統』の涙が利いている。他方、節回しと歌い方は『外来』のジャズ風である」と書きました。現代日本文化は東西の「雑種文化」であり、雑種ならではの希望があると主張した加藤。「上を向いて歩こう」の世界的ヒットはそれを証明したともいえます▼ちなみに加藤周一の「雑種文化」論は民主主義論と一体でした。日本国憲法を押し付け憲法だと批判する自民党政府に対し、外来文化を一律排除することの愚を文化論の形で説いたのです▼永六輔はこの詞を書く前年、６０年安保闘争のデモに連日参加。デモを優先してテレビの台本をすっぽかし、担当をおろされるほどでした。新安保条約が成立した悔しさを歌詞に込めたといわれます▼モリカケ疑惑に頬かむりし、改憲に執念を燃やす安倍晋三首相は、安保闘争で退陣に追い込まれた岸信介の孫です。伝統と西洋文化を融合させ、希望を歌った「上を向いて歩こう」は安倍政権とのたたかいを励ます応援歌とでもいうべきか。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/347.html#c5

九電４基目、６年半ぶり

13:34

http://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/230806?ph=1
拡大する
　九州電力玄海原発４号機（手前）と３号機＝佐賀県玄海町
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　九州電力は１５日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）を１６日午前に再稼働させると発表した。東日本大震災後の２０１１年１２月に定期検査で原子炉を停止して以来、約６年半ぶり。九電にとっては新規制基準で再稼働する原発は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と玄海３号機に続き、４基目。再稼働時期は九電の当初想定から大幅に遅れたが、燃料コスト低下による収支改善が期待されている。

　九電は１５日に原子炉の核分裂を抑える制御棒の機能検査など、再稼働前の全工程を完了。１６日午前１１時に、制御棒を引き抜き、再稼働させる。１６日深夜から１７日未明にかけて「臨界」に達する見通し。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/230806
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/733.html#c3

“つじつま合わない”

吉良氏　加計　首相と面会究明を

　日本共産党の吉良よし子議員は１２日の参院文教科学委員会で、「加計学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に渡したとされる資料が文部科学省内で発見されたことで、首相と加計氏の面会があったと考えるのが自然だと追及しました。

　同省内で見つかった資料「新しい教育戦略」は、２０１５年２月２５日に加計理事長が首相と面会した際に提供したと愛媛県の公文書に記載されています。同省はこの資料を専門家に送って意見照会を行った事実を認めつつ、同省独自の調査だと主張しています。

　これに対し吉良氏は「意見照会の途中経過や結果を加計学園や愛媛県、内閣官房などに伝えた事実はあるか」と質問。林芳正文科相は「当時の職員に確認したが、文科省内で検討するために作成した資料で、途中経過も含め他省庁等の職員に示した記憶はない。内閣官房に出向していた職員も知らないとの回答だった」と答えました。

　吉良氏は同県文書によると学園が文科省の意見照会を知っていたのは明らかだとし、「なぜ文科省独自の調査について学園側が知っていたのか。つじつまが合わない。疑念は深まる一方だ」と指摘。首相と加計氏の面会に関わる真相究明のため、加計氏ら関係者の国会招致をあらためて求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061404_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/338.html#c4

「カジノリゾート」整備法案の衆議院委員会採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、政府・与党は、社民党など５野党１会派の提出した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を担当する石井啓一国土交通大臣の不信任決議案を衆議院本会議で否決した後、衆議院内閣委員会で特定複合観光施設区域（「カジノリゾート」）整備法案の採決を強行した。多くの国民がカジノに対する反対や疑問の意見を持っている中、来年の統一自治体選や参院選への「悪影響」を恐れた政府・与党が、日程ありきで強引に数の力で押し切ったことは断じて許されない。社民党は断固抗議するとともに、衆議院本会議上程を許さず、今国会での成立阻止へ全力で取り組む。

２．「カジノリゾート」整備法案は、条文で２５１条となるが、２００条を越える新規立法は、介護保険法の改正以来約２０年ぶりである。介護保険法が３国会にまたがり５０時間超の審議であったのに比べ、今回は、地方公聴会や中央公聴会も開催されないまま、わずか１８時間程度の審議で採決が強行された。しかし、国会に諮られない政省令への委任事項は３３１項目もあり、民間賭博の解禁に伴う違法性の阻却も不明確であるなど、「欠陥法案」と言わざるを得ない。そのうえ多岐にわたる論点の議論が尽くされたとは言いがたい。

３．安倍首相は、カジノリゾートについて、「日本型ＩＲ」と称し、「これまでにないスケールとクオリティを有する総合的なリゾート施設として、世界中から観光客を集める」などとしている。しかし、そのスケールやクオリティについて、国民に丁寧に説明されているとは到底言えない。カジノの面積規制についても、当初検討されていた絶対値による規制がなくなり、巨大なカジノが可能となっている。カジノリゾートの経済効果について、ギャンブル依存症の増大など負の影響を含めておらず、具体的な数字を伴う政府試算も示されていない皮算用にすぎない。カジノ事業者による金銭貸付を認めることも、ギャンブル依存症や多重債務者を増加させる。安倍首相は、「世界最高水準のカジノ規制」というが、そもそもそうした規制は、カジノを解禁しなければ必要なく、本末転倒である。

４．「モリカケ」同様、カジノリゾートについても、不透明な政策決定プロセス、不透明な経済効果などの問題が明らかとなっている。また、刑法で禁じられた民間賭博を解禁し、ギャンブルを「成長戦略」に据えることが、果たして安倍首相の目指す「美しい国」なのだろうか。統合型リゾート施設とはまさにハコモノであり、バブル期のリゾート開発を想起させるものに他ならない。

５．報道各社の世論調査でも、約７割がカジノ解禁に反対である。社民党は断固として、「カジノリゾート」整備法案を廃案に追い込む。同時に、カジノ廃止法の制定、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症への予算措置、地域資源や地場産業を活かした「地産地消の産業政策」「地元循環型経済」への転換を徹底して求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/15/%e3%80%8c%e3%82%ab%e3%82%b8%e3%83%8e%e3%83%aa%e3%82%be%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%8d%e6%95%b4%e5%82%99%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e6%8e%a1%e6%b1%ba/
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/358.html#c3

追及　アパート商法の闇

レオパレス２１　防火の仕切りなし

所有者告発　屋根裏を調査

　大手サブリースの「レオパレス２１」（東京都）が開発・販売したアパートで、延焼や音もれを防ぐ壁（界壁）が屋根裏に設置されていないなど建築基準法違反の疑いが多数発覚し、大きな問題になっています。その実態とは…（原千拓）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061415_01_1.jpg
（写真）アパートの屋根裏の様子。合板のみの界壁で防火材が施工されておらず、界壁の両端は隙間が空いている＝５日、三重県桑名市

建築基準法違反の疑い

　同社が三重県桑名市で建築したアパートの屋根裏を所有者（５０代）の案内で、のぞきました。

　このアパートは１９９６年に建築。２階建てで全８室の構造です。真っ暗な屋根裏を懐中電灯で照らすと、界壁は合板のみが貼られているだけでした。本来は両面に防火材を貼られていなければならないといいます。界壁の両端は合板さえ貼られておらず隙間が空いています。

図面と違う施工

　この所有者が問題を知ったのは、同社が開発したアパートの所有者らで作る「ＬＰオーナー会」（前田和彦代表）からの情報提供。連絡を受け今年２月２８日に建築士に点検してもらったところ、防火構造になっていないことが発覚しました。

　所有者夫妻は「何かあったときに今住んでいる人が一番被害を被ることになる」と憤ります。

　同氏は前田代表、１級建築士の纐纈誠さんとともに５月１８日に同本社を訪問。その際に市に提出した設計図面（建築確認申請）を渡されました。

　渡された設計図面と実際の施工内容が異なっていることを指摘すると、同社側は「施工現場との意思の疎通がなかったことにより起こったと思われる」と界壁が防火構造になっていないことは認めました。このとき前田氏から、おわびはしないのかと指摘されるまで同社から謝罪はなかったといいます。

約３．８万棟調査へ

　面談で同氏は、市に提出した設計図面とは別の設計図面があるのではないか、と疑問を持ちました。

　同社はオーナー会の指摘を受け、違法建築問題について４月２７日に公表し、調査を開始。５月２９日には９４年から２００９年に建てられた物件で、調査済み５００棟のうち約２００棟に建設基準法違反の疑いがあることを明らかにしました。同社が施工した約３万８千棟を調査するとしています。

　この所有者は、怒ります。「公表前に私たちには何の連絡もありませんでした。一番大切にすべきは入居者の命です。レオパレスの経営陣たちは何を一番に大事にすべきか分かっていません」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061415_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/467.html#c10

鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案の成立について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．超党派の「赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟」において協議され、衆議院国土交通委員長提出法案となった鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案が、本日の参議院本会議で可決・成立した。社民党としても、交通労働者の皆さんや地域の皆さんとともに、東日本大震災や熊本地震、山陰地方豪雨等によって被災した鉄道が早期に復旧できるよう、現行制度の弾力的な運用や特例的な国の補助の実現をはじめ制度の抜本的見直しを強く求めてきた。黒字事業者であっても、被災した赤字路線の早期復旧に向けた支援が可能になり、地域の足の確保に資する今回の改正案の成立を歓迎する。

２．近年、自然災害が激化・多発化し、台風や豪雨、地震等による鉄道の被災が相次いでいる。一方、鉄道軌道整備法による現行の災害復旧補助は、要件が厳格であり、対象が赤字の事業者に限定されているため、本州ＪＲ３社のように、黒字事業者が運行する赤字路線が被災した場合、巨額な復旧費用を事業者自らが全額負担してまで被災した路線を復旧することをためらわせ、運休の長期化や路線の廃止のきっかけとなっていた。

３．今回の改正は、現行法の厳格な補助要件によって、かえって鉄道軌道法整備法の目的である産業の発達や民生の安定を疎外することから、激甚災害その他これに準ずる特に大規模な災害があった場合の補助制度を追加し、黒字事業者の赤字路線についても国の補助の対象とするものである。また、国土交通省が認めれば、国の補助率を現在の４分の１以下から３分の１以下へと引き上げ手厚い支援を可能にした。２０１６年度以降に着手した災害復旧工事にも遡及適用する規定もあり、対象としては、新潟・福島豪雨で被災したＪＲ只見線、熊本地震で一部が不通となっているＪＲ豊肥本線、九州北部豪雨で被災したＪＲ久大本線・日田彦山線などが想定されている。

４．今回の改正によって、大規模災害に遭った地域の交通網の復旧を早期に進めることで、地域住民や観光客の利便性を向上させ、被災地域全体の復興・活性化にも繋がることが期待される。社民党は、通学や通勤など地域住民の日常生活を支え、観光振興や地域経済にも寄与するなど社会的な公益性を持つ鉄道を支援するため、今後とも必要な予算の確保やさらなる制度の改善・拡充を求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/15/%e9%89%84%e9%81%93%e8%bb%8c%e9%81%93%e6%95%b4%e5%82%99%e6%b3%95%e3%81%ae%e4%b8%80%e9%83%a8%e3%82%92%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab/
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/603.html#c2

悪法阻止、安倍政権退陣を

国会前で総がかり行動

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061515_01_1.jpg
（写真）総がかり行動実行委員会は14日、衆院第２議員会館前で毎週木曜日の行動をおこない、安倍内閣の退陣などを求めました

　国会会期末がせまり、安倍政権はＴＰＰ１１や働き方、カジノなどに関わる悪法を強引に成立させようと暴走を強めています。１４日、衆院第２議員会館前に６００人（主催者発表）の市民が集まり、「安倍政権をみんなで倒そう」と声をあげました。主催は「総がかり行動実行委員会」です。

　日本体育大学教授の清水雅彦さんが主催者あいさつしました。安倍政権は、国会内だけの数を頼りに政治をしているとのべ、「多数者の暴走をくい止め、少数者の意見を尊重する現代国家の民主主義を理解していない」と指摘。政治を変えるため、市民は野党と力をあわせ、国会外で声をあげ続けることが重要だと語りました。

　市民団体や労働組合の代表が連帯あいさつ。「安全保障関連法に反対する学者の会」の西谷修さん（立教大学特任教授）は、とんでもない政治が５年以上にわたって続いていると訴え。「いま生きている私たちが変えないといけない。『こんな政府はいけない』と行動し、表明し続けよう」とよびかけました。

　野党から、立憲民主党の長尾秀樹衆院議員、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、そろって「悪法の阻止と安倍政権退陣のため、野党は結束して頑張る」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061515_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/372.html#c2

【犠牲の上にしか成り立たない原発はいらない〜九電へ再稼働中止要請】

https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=428x1024:format=jpg/path/se70a3abe61e42793/image/i52f896f432b924a0/version/1528793040/image.jpg
4月の玄海3号機再稼働強行に続き、4号機の再稼働も目前に迫る中、九州電力本店に対して再稼働中止を求める要請と交渉を行ってきました。
私たちは4号機一次冷却材ポンプ事故について5月9日に抗議・質問書を提出していましたが、その説明・回答の場としてやっと設定されたものです。
冒頭、「犠牲の上にしか成り立たない原発はいらない」と、再稼働の中止を求める要請書を読み上げ、九電に渡しました。

●4号機ポンプ事故：「エアコンが効いてなかったから」！？

私たちは「水温がわずか3度上がったために満水にしていた水の体積が膨張し、シール部が壊れた」と九電は説明するが、その程度で壊れるのはそもそも欠陥品ではないか？と質しました。
九電は「今回はたまたま満水時にエアコンの空調が効いていなかったので、水温が上がってしまった」と回答。あまりにお粗末な理由に、私たちはびっくりしました。
「再稼働にあたって万全を期すため」に（空気を抜くために）満水状態にしたのに、今後はそうしないといいます。今までのやり方はすべて間違っていたのでしょうか。たまたま大きな事故に至らなかっただけではないでしょうか。
原因は特定できておらず、「満水状態にしない」というのは対処療法に過ぎないのです。

私たちは「3号機蒸気漏れ事故の時、『二次系だから深刻ではない』という扱いだった。今回は放射性物質を含む一次系であり、放射能が格納容器の外に漏れ出てくる事故に進展したかもしれない。そういう認識はないのか」と言うと、九電担当者らは顔を見合わせて笑いながら
「回収ドレーンの中で回収して、系統外には漏れ出さないように対策をしているので、漏れるということはありません」と言い切りました。
「そういう姿勢を、“安全神話”というんです！」と指摘しました。

●「核のごみとは何のこと？・・・それはNUMOが．．．」
また、核のごみは何年管理しなければならないのかを質すと、
九電はまず「核のごみというのは、何のことですか？」とはぐらかしたうえで、
「最終処分はNUMOが主体となって意見交換しているが、何万年か人間の環境から隔離する。それは、NUMOが…国が…」と、排出当事者としての責任を全く感じていない回答に終始しました。
「最終処分の確実な技術は確立しているのか」との質問に、九電は
「何をもって確立というのかがわからないが、今、検討中」などと答えました。

前回交渉から聞いている「使用済みMOX燃料は何年敷地におくことになるのか？」には、資料をめくるしぐさを見せながらも、結局今回も答えませんでした。
処理方法も決まらないままに、再稼働させてさらに核のごみを増やし続けることは、無責任極まりありません。

★
事故や異常などが続発したにもかかわらず、警告として受け止めず、安全神話に浸かったまま、住民の不安に真摯に向き合わない、無責任な九電の姿勢が今日も露わになりました。

玄海4号機の再稼働が6月16日といわれています。
なんとしても止めるためにできることをやり続けていきましょう。
犠牲の上にしか成り立たない原発はいりません。

★玄海原発4号機再稼働抗議行動
　６月１６日（土）９時〜玄海原発ゲート前

（蒸気漏れ事故・ポンプ事故についての行動報告）

◆3号機蒸気漏れ事故特集

https://saga-genkai.jimdo.com/玄海３号機-蒸気漏れ事故特集/
◆5月9日、4号機ポンプ事故九電抗議
https://saga-genkai.jimdo.com/2018/05/09/a/

（参考）守田敏也さんブログ
◆明日に向けて(1530)玄海原発4号機一次冷却水ポンプ故障　上
https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/6fe79804467eff8474e62cb8c9e9ff3c
◆明日に向けて(1531)玄海原発4号機一次冷却水ポンプ故障　下
https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/64ae2a47293624f6f5959177a8567782

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/06/12/a/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/733.html#c4

　【ソウル時事】１３日投票が行われた韓国統一地方選挙は１４日までの開票の結果、１７の主要市・道の首長選のうち、ソウルなど１４カ所で革新系与党「共に民主党」の候補が当選、圧勝した。ソウル市長選では、現職で同党所属の朴元淳市長（６２）が３選。国会議員の補欠・再選挙でも、１２選挙区のうち１１選挙区で与党候補が勝利した。
　文在寅大統領は１４日、報道官を通じて声明を出し、「国民は政府に大きな力を与えてくれた」と謝意を表明。「選挙結果に安住しないよう、気を引き締めていく」と述べ、国政に一層力を入れる考えを強調した。
　一方、惨敗した保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓代表は１４日、「すべての責任は私にある」として辞任した。ナンバー２の金聖泰院内代表が代行を務める。（2018/06/14-16:36）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061400936&g=int
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/726.html#c2

横田早紀江さん「いつも北朝鮮が言うことだから何とも思わない。日本側から動いていかなければ、何とかしなければいけない」

「拉致問題は解決済み」北朝鮮が報道
https://pbs.twimg.com/card_img/1007640080029106182/NIL-Py0Y?format=jpg&name=600x314
https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/381.html#c13

https://twitter.com/murakamisatoko?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/375.html#c22

金正恩委員長とドナルド・トランプ米大統領の間のシンガポール首脳会談共同声明

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が2018年6月12日、シンガポールで初の歴史的な首脳会談を行った。

金正恩委員長とトランプ大統領は、新たな朝米関係の樹立と朝鮮半島における恒久的で強固な平和体制の構築に関する諸問題について包括的で深く、率直な意見を交換した。

トランプ大統領は、朝鮮民主主義人民共和国に安全の保証を提供することを確言し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない意志を再確認した。

金正恩委員長とトランプ大統領は、新たな朝米関係の樹立が朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信し、相互の信頼構築が朝鮮半島の非核化を促すと認識し、以下の通り声明する。

1. 朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は平和と繁栄を願う両国人民の念願に基づいて新たな朝米関係を樹立していくことにした。

2. 朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を構築するために共に努力する。

3. 朝鮮民主主義人民共和国は2018年4月27日に採択された板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約した。

4. 朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は、戦争捕虜および行方不明者の遺骨発掘を行い、すでに身元が確認された遺骨を即時送還することを確約した。

金正恩委員長とトランプ大統領は、史上初の朝米首脳会談が両国間の数十年間にわたる緊張状態と敵対関係を解消し、新たな未来を開いていくうえで大きな意義を持つ画期的な出来事であるということについて認識し、共同声明の条項を完全かつ迅速に履行することにした。

朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は、朝米首脳会談の結果を履行するために可能な限り早い時期に米国のマイク・ポンペオ国務長官と朝鮮の当該高位人士間の後続協議を行うことにした。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の金正恩委員長とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、新たな朝米関係の発展と朝鮮半島と世界の平和と繁栄、安全を促すために協力することにした。

2018年6月12日

シンガポール・セントーサ島

朝鮮民主主義人民共和国

国務委員会委員長

　金正恩

アメリカ合衆国

大統領

ドナルド・トランプ

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/06/yr20180613-1/
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/256.html#c2

「原発問題　県政しっかり監視」

新潟県知事選　大健闘の池田さん　党国会議員団を訪問

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061603_01_1.jpg
（写真）日本共産党国会議員団を訪れた池田氏（右から８人目）、菊田衆院議員（右から６人目）、森参院議員（その右）＝15日、国会内

　新潟県知事選を野党統一候補としてたたかった池田千賀子氏が１５日、日本共産党の国会議員団を表敬訪問しました。小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長らが応対し、選挙をふりかえって労をねぎらいました。議員団から池田氏のイメージカラー・オレンジをあしらった花束が贈られました。

　池田氏は「ご支援ありがとうございました。とくに新潟の共産党の皆さんには選対の大事な役割を担っていただきました。日に日に市民の皆さんの支援の輪が広がりました。今後、とりわけ原発問題で花角県政をしっかり監視していきます」と述べました。

　議員団を代表して小池氏は「この間のたたかいの積み重ねが見事に生かされました。文字通り市民と『オール野党』が心ひとつになれました。引き続き、柏崎刈羽原発の再稼働を絶対に許さず、原発ゼロの新潟を実現しましょう。市民と野党の本気の共闘の“新潟モデル”を全国に広げ抜いてがんばりたい」と話しました。

　池田氏の選対本部長の菊田真紀子衆院議員（無所属）、選対幹事長の森ゆうこ参院議員（自由党）らが同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061603_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/370.html#c13

「骨太方針」を閣議決定

消費税「１０％」、軍事力「大幅強化」

　政府は１５日の閣議で「骨太の方針」を閣議決定しました。

　骨太の方針は「２０１９年１０月１日に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げを実現する」と明記。一方で社会保障は「自然増の抑制」と削減方向を示しました。具体的には医療・介護の自己負担増などが盛り込まれています。

　大企業の国際競争力強化のために研究開発投資を官民合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上にすることを目標として提起。また、外国人労働者の受け入れ拡大のために「新たな在留資格」を創設します。軍事力については「大幅に強化する」と明記しました。

　骨太の方針を策定する経済財政諮問会議では、榊原定征経団連前会長ら民間議員が議論を主導。原案が示された第８回会合（５日）では榊原氏が消費税増税について「経済界が求めてきた」「高く評価したい」と発言。民間議員の一人である新浪剛史サントリーホールディングス社長も「これまでの諮問会議での意見・提言を十分に反映していただいたことに御礼申し上げる」と述べました。まさに財界要求の丸のみです。

　骨太の方針は「財政健全化」の新しい目標も提示。これまでの政府目標だった基礎的財政収支の２０年度までの黒字化を「２５年度の黒字化」へと変更しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061602_02_1.html

2018年6月16日(土)

主張

「骨太」閣議決定

負担増持ち出す資格あるのか

　安倍晋三内閣が来年度予算編成に向けて「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定しました。来年１０月からの消費税率の１０％への引き上げを明記するとともに、「財政健全化」を口実に社会保障費の大幅カット方針の続行・強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容です。「森友・加計」問題などで国民から厳しい批判を浴びている疑惑まみれの政権が、国民に一層の負担と犠牲を押し付ける資格があるのか―。安倍政権による生活破壊ノーの声を広げることが重要です。

「削減加速」の危険隠せぬ

　政権復帰後６度目の「骨太の方針」は２０１９年１０月から消費税率アップを実行する姿勢を鮮明にしました。１４年４月の消費税率８％への引き上げで国民に負担を強い、消費を冷え込ませ、経済を深刻に落ち込ませていることに対する反省が全くありません。

　さらに、「財政健全化」には社会保障費の増加が「足かせ」になると決めつけ、大幅に削り込む方針を改めて打ち出しました。とくに「団塊の世代」が７５歳になり始める２２年までに社会保障費増を抑える仕組みをつくるため１９〜２１年度を「基盤強化期間」と位置付けたことは重大です。同期間に社会保障費の伸びを「高齢化」分しか認めないとタガをはめました。これは医療技術の高度化などによる増加分をカットすることを意味します。削減する金額を数値で記すことは世論の反発を恐れ見送りましたが、安倍政権がこの間強行してきた「社会保障費の自然増分」を一律削減する路線の堅持・強化を表明したことに他なりません。

　安倍政権はこの６年間、「自然増」削減により社会保障費を１兆６千億円も削り込み、医療や介護、年金、生活保護など各分野で国民の負担増・給付減という深刻な被害をもたらしました。暮らし破壊の加速を狙う「骨太の方針」の危険性は隠しようがありません。

　実際、「骨太の方針」には、安心の社会保障を掘り崩す制度改悪の方向性が列挙されています。７５歳以上の医療費窓口の本人負担の引き上げ、介護のケアプラン作成の有料化、介護の軽度者への生活支援サービスの切り捨てなどを容赦なく実行する構えです。

　公的な医療費の増加が患者の負担増に連動する「自動調整」の仕組み導入を検討することも初めて明記しました。この仕組みは「患者負担が天井知らずになる」と医療団体が反対しているものです。

　社会保障の安心を揺るがす制度改悪の具体化は、「消費税増税は社会保障充実のため」という口実がいよいよ成り立たないことを浮き彫りにしています。消費税増税分の一部をあてるとしている「教育・保育の無償化」も、その規模や内容は問題だらけで、国民の願いとかみ合っていません。

税の集め方・使い方を変え

　「骨太の方針」の「防衛力を大幅に強化」との記述は、社会保障への冷たさと比べ、あまりに対照的です。「骨太」と同時決定された「未来投資戦略」は大企業優遇策が山盛りになっています。政治の姿勢が根本的に間違っています。

　消費税に頼らず、大企業・大金持ちに応分の負担を求めて財源を確保し、社会保障を充実させる政治への転換が必要です。国民の暮らしを支え豊かにすることが、日本経済の再生と成長への道です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061601_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/377.html#c1

共産党県委　統一地方選の予定候補者を発表

党と「オール沖縄」前進へ政策　第１次分２４人

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061604_03_1.jpg
（写真）沖縄統一地方選の予定候補者と政策発表する（左から）猪原書記長、鶴渕県委員長代理、渡久地県議団長、古堅那覇市議団長＝15日、沖縄県議会

　日本共産党沖縄県委員会は１５日、県議会内で記者会見し、９月の県内統一地方選の６市４町６村議予定候補２４人（第１次分）と、政策アピール「命とくらし守り、基地のない平和で誇りある豊かな沖縄へ　翁長県政を支えるオール沖縄の勝利、日本共産党の躍進を」を発表しました。

　統一地方選では、県内４１市町村のうち３０市町村で選挙が行われます。日本共産党は現有２２からの議席増を目指します。候補の内訳は現職１９人、元職１人、新人４人、女性１１人です。

　鶴渕賢次県委員長代理は統一地方選について、住民の命とくらしを守る議員を選び、新基地を押しつけて県民のくらしを脅かす安倍政権にノーの審判下すという重要な政治的意義があると語りました。

　統一地方選、１１月の沖縄県知事選・那覇市長選と連続で勝利することは、来年の参院選で安倍政権を打倒し、「野党連合政権への道を開く大きな力となる」と述べました。

　鶴渕氏はまた、統一地方選で日本共産党の全員当選を目指すと同時に、「オール沖縄の立場でがんばる他の議員も最大限増やすため、一緒に手を携えて前に進んでいきたい」と述べました。

　猪原健書記長は、住民の苦難軽減という原点に立ち、「命綱」としての役割を果たす党の地方議員の値打ち、重点公約などについて説明しました。

　渡久地修県副委員長（党県議団長）、県選対部から古堅茂治・党那覇市議団長が同席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061604_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/246.html#c4

原爆症認定改善を

被団協、国に５項目の要請書

核兵器禁止条約署名求める

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１５日、参院議員会館で原爆症認定制度の抜本的改善などを求めて厚労省と交渉しました。内閣府や外務省に対しては、核兵器禁止条約への署名・批准や憲法９条を順守するよう求めました。各党にも同様の要請を行いました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061605_01_1.jpg
（写真）厚労省担当者に要請書を手渡す田中重光代表委員（左）＝１５日、参院議員会館

　厚労省との交渉では、新たに就任した田中重光代表委員が、原爆症認定制度の抜本的改善など５項目の要請書を手渡し、全国から参加した被爆者が意見を述べました。

　原爆症の認定については、２００９年に麻生太郎首相（当時）と交わした「裁判によらず解決をはかる」とする確認書にそった解決を求め、これまでに「当面の要求」を提出しています。

　参加者からは、「厚労省がやる気になれば、法改正せずに認定基準を改善することができるのに、その気がない。被爆者は高齢化しており、いつまでも待てというわけにはいかない」と批判の声があがりました。

　ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、麻生首相との確認書にもとづき裁判によらない解決を求め、「裁判はいつ終わるのか。どうやって終わらせるのかを答えてほしい。被爆者はこれまで出された高裁判決で認められた疾病を認めてほしいと言っているだけだ」と語りました。

　木戸季市(すえいち)事務局長は、被爆者の証言活動について、「被爆者は自己負担で世界各国に出かけて証言活動を行っている。人類史的役割を果たしている被爆者の証言活動について、支援をすべきだ」と迫りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061605_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/228.html#c12

受動喫煙対策が不十分

衆院厚労委　健康増進法改定案が可決

全参考人、不備を指摘

　衆院厚生労働委員会は１５日、多くの人が利用する施設を原則禁煙とするなど受動喫煙対策を強化する政府提出の健康増進法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会は対策が不十分だと反対しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061604_01_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝13日、衆院厚労委

共産党など反対

　同日行われた参考人質疑では、５人の参考人全員が不十分との考えを示しました。

　全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、政府案の不足点として、▽既存の１００平方メートル以下の飲食店を例外にする▽学校、病院などの敷地内に喫煙所を設置できる―を指摘。「早期に見直してほしい」と求めました。

　日本肺がん患者連絡会の長谷川一男理事長は「政府案に強く反対する」と明言。父親の喫煙の影響で肺がんを患った体験を語り「受動喫煙の被害者の声が上がらないことで、重さが軽く考えられているとしたらやりきれない」と訴えました。

　名古屋市立大の大手信之教授は例外規定の１００平方メートル以下を「かなり広い」として狭めるよう要求。全国保健所長会の山中朋子会長は、既存飲食店の対策とともに指導監督など保健所職員の事務が増えるため「現在の体制では対応が厳しい」と技術・財政支援を求めました。東北大の黒沢一教授は、喫煙場所の設置は禁煙の機会を失うとして完全禁煙を主張しました。

　法案では、煙を出さない加熱式たばこは専用喫煙室をつくれば中で飲食等もできるとされています。日本共産党の高橋千鶴子議員は同日の質疑で、パチンコ店では加熱式たばこ専用室でパチンコができるのかと質問。加藤勝信厚労相は「専用室では飲食や本を読むことができる。一定の空間を認めていく基本的な考え方を適用する」と述べ、パチンコも排除しない考えを示しました。高橋氏は、長く多くパチンコをするほど喫煙率が高いとの調査も示し、業界の要求に応じて規制緩和してきたと批判しました。

　高橋氏は１３日にも質問。ＷＨＯの「たばこ規制枠組条約第８条履行のためのガイドライン」では「受動喫煙の被害をなくすには完全禁煙以外の方法はなく」と書いており、日本も批准していることから「経営事情というが、全面禁煙にすれば１円もかからない」と指摘しました。さらに喫煙専用室や屋外の喫煙所について追及。労働安全衛生法に基づく喫煙施設も結局は換気扇などで煙を空気中に放出しているにすぎず、対策を取ったとは言えないと批判しました。

　高橋氏は、ニコチン含有量など紙巻きたばことほぼ変わらない加熱式たばこを禁煙へのステップと勧める風潮があると指摘。加藤勝信厚労相は、禁煙に有効か相反する研究があるとして「（厚労省が）推奨する状況には当然ない」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-16/2018061604_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/398.html#c5

【世論調査】過去最低!？麻生氏の続投はほぼ不可能!!安倍政権、支持率低迷で解散の大ピンチ!!
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最新政治記者
2018/06/15 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=SL5Ogv8xPSI
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/390.html#c6

NEWS SURF
2018/06/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=v3kzLCqaSvQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/401.html#c9

開票不正　原因究明を

塩川氏要求　国民主権上の問題

衆院倫選特

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝１５日、衆院倫選特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院倫理選挙特別委員会で、相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件について、「選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題だ」と述べ、真剣な原因の分析・検証を求めました。

　開票作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまを合わせる隠ぺい工作を行った開票不正事件が２０１３年参院選、１４年総選挙、１７年総選挙で相次いで発覚しています。塩川氏は「選挙の正当性が失われる重大事態だ」「現憲法下でこのような開票不正が行われることがあったか」とただしました。

　総務省の大泉淳一選挙部長は、指摘の３例しかないと説明。塩川氏は、隠ぺいのため投票用紙を焼却処分した滋賀県甲賀市で開票不正にかかわった選管事務局長が理由を「開票遅れを回避するため」と説明しているとして、法が定める選挙経費の基準を引き下げ続けてきたことで「開票時間の短縮を求めるプレッシャーがあったのではないか」とただしました。

　大泉部長は「選挙の執行経費は国民の税金で、ある程度の効率化は当然考えるべき」と答弁。野田聖子総務相は「効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知等のほか、必要な予算の確保に取り組む」と答えました。

　塩川氏は、選管事務の現場の実態に見合った経費や人員配置とともに、徹底した原因究明を求め、野田聖子総務相は「しっかり取り組む」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061702_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/374.html#c14

「骨太方針」社会保障　財界要求に沿う削減路線

国民の願い踏みにじる

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061701_03_1.jpg
（写真）医療・介護の充実を求めて繁華街をデモ行進する労働者ら＝３月１５日、京都市

　安倍政権は「骨太の方針２０１８」（以下「骨太」）で、社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。

　安倍政権は、１６〜１８年度までの３年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を大幅に抑制してきました。「骨太」では１９〜２１年度を「基盤強化期間」と位置づけ、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。

　経済財政諮問会議で、日本経団連の榊原定征会長（当時）らは、団塊世代が７５歳を超える２０２０年代までに、社会保障の削減路線をさらに強化するよう提言。「骨太」の内容は、それを忠実に具体化したものです。

　医療では、現行は原則１割である７５歳以上の窓口負担の「見直し」を明記。財務省の財政制度等審議会の「建議」ではすでに「２割負担」が提起されており、負担引き上げの方向は明瞭です。かかりつけ医以外の外来で受診した患者から追加負担を徴収する「受診時定額負担」の導入や、薬剤費の自己負担の引き上げなども明記されています。

　介護では、▽要介護１、２の人の地域支援事業への移行による介護保険サービスの利用抑制▽介護保険を利用するために欠かせない、ケアマネジャーによるケアプラン作成の有料化▽老人保健施設や介護療養病床で、現在は自己負担がない多床室の室料の有料化などが挙げられています。

　医療や介護の自己負担が３割となる「現役並み所得者」の判断基準（収入要件等）を見直して対象を拡大することや、マイナンバーを活用して高齢者の預貯金などの資産を把握し、それを医療・介護の負担増に反映させる仕組みの導入も検討課題に挙げています。

　「骨太」はこうした自己負担増と保険外しによる給付抑制とともに、２５年度までに、本来必要とされている病床数から３３万床を削減する地域医療構想の実現のために、病床削減や公立病院・医療機関の再編・統合の推進を提起しています。

　また、地域医療機関に対する都道府県知事の「権限の在り方」について検討を進めるとしました。医療機関の運営に、自治体が介入しやすくする仕組みを強化するのが狙いです。

　深刻な医師不足にもかかわらず、医学部定員については２０、２１年度は維持するとしたものの、２２年度以降は削減の方向を示しました。

　低所得者や高齢者が多く加入する国民健康保険では、「国保財政の健全化」のためとして、市町村の「法定外繰り入れ」を解消させる施策の強化を打ち出しています。国保の法定外繰り入れは保険料の負担緩和などを目的として、市町村が一般会計から財源を繰り入れるもの。繰り入れができなくなればいまでも高すぎる国保料（税）はさらに引き上がります。

　「骨太」で「基盤強化」として示されたものは、国民の願う社会保障充実の基盤強化ではなく、国民負担増・給付抑制の「基盤強化」でしかありません。消費税１０％への大増税とともに、「骨太」の具体化をストップする世論と運動が求められています。（北野ひろみ）

社会保障財源　共産党の提案

　日本共産党は、社会保障の財源は、税のあり方、予算のあり方を変えれば、消費税に頼らず確保できるとしています。

　具体的には、大株主などの富裕層に欧米並みの負担を求めることや、大企業への優遇税制の見直しなど、税制改革や歳出の浪費をなくす改革を進めます。

　あわせて、人間らしく働ける雇用のルールをつくり、大企業の内部留保を活用して賃上げをすすめるなど、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061701_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/377.html#c3

主張

辺野古「土砂投入」

米軍基地は決して造れない

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、安倍晋三政権は８月中旬に埋め立て海域の一部に土砂を投入しようとしています。安倍政権は県民多数の意思に反し、建設工事の詳しい実施設計や環境保全対策に関する県との事前協議も終わっていないのに、埋め立てに必要な岩礁破砕許可さえ得ないまま、護岸工事に着手してきました。その上、土砂投入の強行は無法の極みです。既成事実をつくり、県民の諦めを誘う卑劣な企てです。しかし、工事は深刻な行き詰まりに直面しているのが実際です。追い詰められているのは安倍政権に他なりません。

超軟弱地盤で工事が中断

　防衛省沖縄防衛局は１２日、新基地建設のための埋め立て海域の一部で土砂投入を８月１７日に開始すると県に通知しました。

　前知事による埋め立て承認の際の「留意事項」は、政府が▽工事の実施設計について事前に県と協議する▽同設計に基づき環境保全対策、環境監視調査などについて詳細に検討し県と協議する―と定めています。ところが、沖縄防衛局は昨年４月、県との事前協議が調わないうちに護岸工事の着手を一方的に強行しました。

　しかも、埋め立て海域を囲む堤防を造る護岸工事は、大量の砕石などを投下する岩礁破砕行為として県知事の許可が法令上不可欠ですが、沖縄防衛局は、前知事による岩礁破砕許可の期限が切れたというのに無許可のまま工事着手を強行しました。

　しかし、護岸工事は計画通りに進んでいるわけではありません。埋め立て海域のうち大浦湾側の海域ではほとんど着手されておらず、工事は止まっています。重大な理由として指摘されているのは、護岸工事予定地付近の海底に超軟弱地盤が存在していることです。

　防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した地質調査報告書によると、コンクリート製の巨大な箱（ケーソン）を投入して護岸を造る予定地付近に大きくへこんだ谷地形があり、そこに非常に緩く、柔らかい砂質土や粘性土が４０メートルにもわたり堆積しています。マヨネーズのような非常に軟弱な箇所が多数あり、報告書は「構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須」と述べています。

　護岸工事を進めるには大規模な地盤改良が避けられず、そのためには県知事による設計変更の承認が必要です。しかし、新基地阻止の立場を断固貫く翁長雄志知事が承認することはあり得ません。

　建設工事自体が行き詰まっているのに、一部海域だけに土砂を投入して埋め立てを先行させようというのは、県民を諦めさせるための既成事実づくりが唯一の狙いであることを示しています。

翁長県政を断固守り抜く

　今、朝鮮半島をめぐる平和の激動の下、「北朝鮮の脅威」や「抑止力」という安倍政権の新基地建設の口実も崩れつつあります。

　翁長知事は沖縄防衛局が土砂投入の通知をした１２日、「看過できない事態となれば、躊躇（ちゅうちょ）なく（埋め立て承認の）撤回を必ず行う」と語っています。１１月の沖縄県知事選挙で翁長県政を守り抜き、発展させることができれば新基地は決して造れない―。今こそ、沖縄の不屈のたたかいに全国が固く連帯することが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061702_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/247.html#c3

「森友」交渉記録に見る

本省指示「慎重に」から「協力」に　昭恵氏の影響大きい

　安倍晋三首相夫妻と学校法人「森友学園」の関係を知った財務省本省が、当初から国有地取引に深く関与していた―。財務省や国土交通省が公表した学園との交渉記録などから、そんな実態が浮かび上がってきました。「私も妻も一切かかわっていない」と繰り返す安倍首相の虚偽答弁疑惑があらためて問われます。（三浦誠）

　「当初は（国有地を）借受けて、数年後に購入するという処理を希望している」。鴻池祥肇・自民党参院議員の秘書は２０１３年８月１３日、近畿財務局（近財）にそんな陳情をします。口利きは、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝の依頼でした。

　同１５日に近財は財務省本省に陳情内容を報告。本省から「慎重かつ丁寧に対応するよう指示を受け」ました。本省は「今後の進捗（しんちょく）は報告願う」と伝達。以後、近財は本省の指示を仰ぎ続けます。

「前に進めて」

　鴻池議員は、麻生太郎財務相の側近。そんな議員側の陳情でも、近財は本省の指示通り「慎重」に進めました。学園の資金計画をチェックし、「不十分」と近財は繰り返し伝えます。１４年４月１５日には「重大な判断を行う局面を迎えている」と厳しい態度に出ます。

　ところが約１カ月後、まともな資金計画の提出がないのに、近財は「学園の希望に添う方向」で協力すると伝えたのです。

　この間に何があったのか―。

　焦点は同年４月２８日の籠池被告と財務局の面談です。籠池被告は、安倍首相の妻昭恵氏を小学校予定地に案内したことを紹介。昭恵氏と一緒に撮った写真を示し、「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたと伝えました。

　この面談後、近財から相談をうけた本省は、「売払いを前提とした貸付けについては協力する」と回答。１５年５月には貸付契約が成立しました。

契約時に配慮

　国有地の売払契約時にも、本省は昭恵氏の動向に気を配っていました。

　１６年３月、学園は校舎建設中に地中からゴミが出たことを報告。大幅値引きのうえ売却するよう近財に迫りはじめます。

　「６月には棟上げ式も予定されており、安倍総理夫人も出席されることで調整している」。籠池被告は本省、近財に何度もそんな言葉をぶつけます。当時、昭恵氏は小学校の名誉校長でした。

　ここでも近財は本省に相談。その結果「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にする」方針が決まります。昭恵氏が来るとされた「棟上げ式」を意識していたのは明らかです。

　国有地取引を担当していた近財ＯＢはこう指摘します。

　「当初『慎重に』と言っていた本省が、急に『協力する』と態度が変わった。私の経験では、国会議員や暴力団から迫られても、無理なものは無理と断っていた。しかし最高権力者である首相の妻の影響は大きい。影響がないなら、交渉記録にかく必要がない。昭恵氏の存在が“無理してでもやる”という本省の決断につながったのだろう」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061701_01_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061701_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/412.html#c4

主張

「福島第２」廃炉へ

原発再稼働路線の破綻は明白

　東京電力の小早川智明社長が、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の４基について廃炉の方向で検討すると表明しました。東日本大震災で重大な事故を起こした東電福島第１原発（同県大熊町、双葉町）の６基の廃炉はすでに決まっており、県内の原発がすべて廃炉に向かうことになります。県民が受けた莫（ばく）大（だい）な被害からすればあまりに遅すぎる表明ですが、原発はいらないという県民世論に東電が追い詰められた結果です。大震災後も再稼働に固執し続けた東電と安倍晋三政権のやり方の破たんは明白です。再稼働路線からきっぱりと決別すべき時です。

県民世論が追い込んだ

　東電福島第１原発の建設から約５０年―。第１原発と第２原発の計１０基の原子炉が太平洋側の浜通りにつくられてきた福島が「原発ゼロ」に向けて踏み出すことになります。これは県民の悲願です。

　原発事故後、福島県と県内全５９市町村議会が決議をあげて、東電と政府にたいしすべての原発の廃炉をねばり強く要請してきました。長年にわたって「県民の総意」を無視して、第２原発の再稼働を企ててきた東電と政府の姿勢はきわめて重大です。

　第１原発の深刻な事故は７年余たっても県民に大きな苦難を強い続けています。県の発表でも５万人近くがいまも避難生活を余儀なくされ、被災者は事故前と同様の暮らしと生業（なりわい）を取り戻すことができません。一人ひとりの生活再建はきわめて厳しい状況にあります。

　東日本大震災では、第２原発も電源を喪失し炉心溶融の危機までいきましたが、唯一残った外部電源でかろうじて重大事故を免れました。「原発がある以上、帰りたくても帰れない」という住民の声にみられるように、第２原発の存在が復興の重大な障害になっていたことは明白です。

　東電社長は廃炉の理由について「これ以上、あいまいな状況を続けるのは復興の足かせになる」と今ごろになってのべましたが、あまりに無責任です。原発再稼働にこだわり復興を妨げてきた姿勢を反省し、福島の復興と被災者への補償の責任を果たすべきです。

　第１原発では溶け落ちた核燃料の状況もまだ把握されず、廃炉作業はまだ出発点に立ったとも言えない状況です。大量の汚染水の処理も先が見えません。それに加えて、第２原発とあわせて１０基の廃炉は長期におよびます。東電はその作業に全力を集中することが必要です。

　福島の全原発廃炉の方向を決めたことで、東電は残る柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を加速させようとしています。それこそ新潟県民の声に反する民意無視に他なりません。福島事故に無反省な東電に再稼働をする資格はありません。再稼働は断念すべきです。

エネ基本計画案を見直せ

　安倍政権は原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づける「第５次エネルギー基本計画」を近く決定しようとしています。計画案は２０３０年度の全電源に占める原発の比率を現在の約２％から「２０〜２２％」に引き上げるとしており、柏崎刈羽原発など３０基もの再稼働が大前提になっています。「原発ゼロ」を求める国民世論に真っ向から逆う再稼働推進の計画案は根本から見直すことが求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/830.html#c10

政治考　安倍第２次政権５年半

立憲主義破壊・国政私物化

表裏一体で同時進行

　安倍内閣は２６日で第２次政権発足以来、５年半となります。集団的自衛権行使容認の閣議決定や戦争法強行など立憲主義破壊を進める一方、公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄、虚偽答弁など、戦後かつてなかった国政私物化を進めてきました。その立憲主義破壊と国政私物化は、表裏一体であるとともに、時期的にも同時進行していました。（中祖寅一、日隈広志）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061801_01_1.jpg

　加計疑惑では、愛媛県が国会に提出した交渉記録で、安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面談し、安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたことが明らかになりました。

戦争法案準備

　１５年２月は、前年７月に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に基づき、安保法制＝戦争法案の準備を自民、公明両党が進めていた時期です。憲法破壊を公然と進めるその裏で、同時並行で「腹心の友」のための獣医学部新設という国政私物化が進行していました。

　森友問題では、財務省資料（改ざん前決裁文書）によって安倍首相の妻・昭恵氏の関与が明白になりました。森友学園から近畿財務局に対し、昭恵氏の「前に進めてください」という発言が示され（１４年４月２８日）、大幅値引きへと急転していったのは、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」へと突き進む時期に重なります。

底なしの崩壊

　安倍首相は同年の通常国会で、「最高の責任者は私だ。（選挙で）審判を受けるのは私だ。法制局長官ではない」（２月１２日）と言い放ち、自身の判断で６０年以上積み上げられてきた政府の憲法解釈を百八十度転換することもできるとしたのです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「安保法制の強行によって立憲主義・民主主義を破壊したことが、底なしの政治モラルの崩壊につながった」と告発しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061801_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/467.html#c2

沖縄県民投票条例へ

新婦人が署名開始　元勤皇隊員「基地認めぬ」

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（写真）署名に応じた元鉄血勤皇隊員の儀間昭男さん(左)と、新婦人の人たち＝17日、那覇市

　新日本婦人の会沖縄県本部は１７日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票条例の制定を求める署名運動をスタートさせました。

　この日は那覇市の「安里・大道・松川　島ぐるみの会」と協力して安里地域を回り、１１人４組が２時間で４３人分の署名を集めました。

　署名に協力した人たちは、新基地反対の思いを口々に語っていました。

　沖縄戦の元鉄血勤皇隊員、儀間昭男さん(９０)は「生き残った者として戦争につながる基地は認められない」と署名しました。署名を集める受任者になることも快く引き受けました。

　公務員の男性(５８)は「翁長雄志知事を選んだ県民の思いが国に届かない。民主主義のこの国で、もう一度、県民の総意を示し、国に問うことはとても大事だ」と語って署名しました。

　女性(７９)は翁長知事の体調を気遣いながら署名。「国のあまりのひどさが知事を病気に追い込んだとさえ思えてくる。それでも“辺野古”で頑張る知事には感謝しかない。私も何かしなければ」と思いを語りました。

思いひしひし

　新日本婦人の会沖縄県本部の久手堅幸子会長の話　署名を集めて、県民の熱い思いをひしひしと感じました。県民の声を集めて県民投票を成功させたい。そのことが、知事を支える力になると思います。一方で、生年月日や印鑑・指印までもらう署名は大変。相当腹を固めてやらないと、と思いを新たにしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061801_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/246.html#c5

「安倍政権はボロボロ」

神戸市で山下氏

　日本共産党兵庫県委員会は１６日、神戸市元町の大丸前で山下よしき副委員長を迎えて緊急国会報告をしました。

　「安倍政権はもうボロボロです」と切り出した山下氏は、森友・加計疑惑について「国民はわかっている。安倍総理がウソをつき、それを隠すために周りが次々とウソをついているのが真相」と指摘。「参院選で、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で自公、維新に痛打を与え、ウソのない正直な政治をつくろう」と呼びかけました。

　日本共産党はどのような日本をめざすのか。一つ目に、政府の働かせ方大改悪を告発し残業上限月４５時間、１１時間の「インターバル規制」など党の対案を示し、「８時間働けば普通に暮らせる社会を」と述べました。

　二つ目に、憲法９条を生かした平和の外交を挙げ、米朝首脳会談を否定的に見る議論にもふれて、(1)長年敵対してきた両国が非核化と平和体制構築のプロセスに踏み出した(2)トップ同士の約束は歴史上初―と会談の画期的意義を強調。「戦争に命がけで反対し、２１世紀の激動の世界で平和のために積極的に働きかける日本共産党を大きくしてください」と訴えました。

　金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が決意を表明。大前まさひろ神戸市議、大野さとみ県議予定候補も訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061804_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/483.html#c2

“ウソつき辞めろ”　安倍政権続く限り訴え

京都で学生らデモ

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（写真）安倍内閣の辞職を求めてデモ行進する若者たち＝16日、京都市

　公文書改ざんやセクハラ問題、「働き方改革」関連法の強行採決に抗議する京都の青年らが１６日、安倍内閣の総辞職を求めて京都市内の繁華街をデモ行進しました。学生が中心となって結成した「内閣総辞職を求める京都アクション」の呼びかけで、若い世代を中心に約６０人が参加しました。

　デモに先立ち行われた集会では、渡辺輝人弁護士が「安倍政権が続く限り『うそつきは辞めろ』と言い続け、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけました。

　デモは京都市役所を出発。軽快なリズムに合わせて「改ざん、セクハラ、もううんざりだ」「安倍内閣のうそを暴け」とコールしながら、円山公園までアピールしました。

　スピーチした京都市内の大学に通う男子学生（２０）は「一瞬の時間だけど、共有することで見えなかったものを見ることができたり、追い求めたりする機会になればいい」と話し、デモへの飛び入り参加を呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061801_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/483.html#c3

ＮＨＫの信頼傷つける

本村氏　１３年度決算に反対

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061806_04_1.jpg
（写真）質問する本村伸子議員＝12日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員はＮＨＫ決算を審議した１２日の衆院総務委員会で２０１２年度決算に賛成し、「政府が右というものを左とはいえない」などの発言を繰り返した籾井勝人前会長が就任した１３年度決算には反対しました。

　本村氏は、上田良一会長が経営委員のときに経営委員会として籾井前会長を３度厳重注意した事実を示し、放送法への不理解を露呈した籾井氏の発言がＮＨＫの信頼を大きく傷つけたことは重大だと指摘。上田氏は自主自律、公平公正、不偏不党を貫くと述べた上で「会長には高い倫理観と説明責任が求められる。よく自覚し、自ら厳しく律する」と答えました。本村氏は、森友問題を取材していたＮＨＫ記者が取材部門から外された人事異動に対する研究者・弁護士有志の要請にふれ、現場を萎縮させないよう対策を求めました。

　本村氏は、内閣府の規制改革推進会議が放送のインターネット常時同時配信について「早期に結論を得る」と答申したことを質問。野田聖子総務相は「特段のスケジュールは決めていない。国民・視聴者の理解を得ることが重要だ」と答えました。本村氏は、同会議では放送と通信の融合の議論を行うとしており、放送局での制作と送信の分離や、放送法４条（政治的公平）撤廃の議論について懸念を示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061806_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/394.html#c5

「脱基地経済に逆行」

沖縄振興予算減額に参考人

参院特　紙氏が質問

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061802_02_1.jpg
（写真）参考人に質問する紙智子議員＝15日、参院沖縄北方特委

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（写真）意見陳述する左から、堀川愛、安藤安則、前泊博盛の各氏＝15日、参院沖縄北方特委

　参院沖縄北方特別委員会で１５日、沖縄県の振興計画に関する参考人質疑が行われ、米軍基地と地域経済、県民生活の現状や子どもの貧困問題などで切実な意見が出されました。

　沖縄国際大学の前泊博盛教授は、沖縄の本土復帰後、さまざまな振興策が講じられてきたのに、県民の所得は全国最低で、完全失業率も最悪水準だと指摘。一方、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する翁長雄志知事が就任すると振興予算が減額されたのは「県が目指す脱基地経済に逆行する措置だ。この国の品格が問われることが沖縄で行われている」と批判しました。

　日本共産党の紙智子議員が、はびこる“基地依存経済神話”への見解を質問しました。

　前泊氏は「抑止力」を口実につくられた基地が「何の役に立っているのか検証が必要だ」として、相次ぐ米兵犯罪に言及し「県民のほとんどは基地が沖縄を守ってくれていると思わない。脱基地経済を支える政策が必要だ」と主張しました。

　キャンプ・シュワブに隣接する沖縄工業高等専門学校の安藤安則校長は、米軍機の飛行が及ぼす影響を問われ「学生が勉強に専念できる体制確保が第一だ。できるだけ飛ばないようお願いしていきたい」と述べました。

　沖縄県子ども総合研究所の堀川愛所長は、２０１５年実施の子どもの貧困調査結果を紹介し、県内の３割の子どもが経済的に困窮状態だと指摘。対策として「具体的な既存施策や新規施策の抜本的な取り組みをお願いしたい」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061802_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/861.html#c7

カテゴリー：3.11・災害・復興 投稿日：2018-06-18

２０１８年６月１８日
社会民主党全国連合

　本日７時５８分頃、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生しました。今回の地震の被害に対応するため、社民党全国連合は、又市征治党首を本部長、吉川元幹事長を事務局長、服部良一常任幹事を事務局次長として、全常任幹事を委員とする「２０１８大阪北部地震災害対策本部」を設置しました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、情報の収集、被害の全容の把握に努め、社民党としても大阪府連合始め関係府県連合とともに、対応に万全を期して参ります。

http://www5.sdp.or.jp/topics/2018/06/18/%e7%a4%be%e4%bc%9a%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%98%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%8c%97%e9%83%a8%e5%9c%b0%e9%9c%87%e7%81%bd%e5%ae%b3%e5%af%be%e7%ad%96%e6%9c%ac%e9%83%a8%e3%81%ae/

大阪北部の地震について対策本部を設置

2018年6月18日

６月１８日午前８時ころ、大阪北部を中心とした地震について、日本共産党は地震対策本部を設置しました。

　
本部長・山下芳生副委員長、参議院議員
副本部長・穀田恵二衆議院議員
同・たつみコータロー参議院議員
事務局長・宮本岳志衆議院議員

宮本岳志事務局長は、現地に向かい、被災者支援、情報の収集にあたります。

https://www.jcp.or.jp/web_info/2018/06/post-11.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/547.html#c22

不当な契約から保護を

仁比氏　成年年齢の引き下げ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061806_01_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝12日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は１２日の参院法務委員会で、民法改定案（１３日成立）による成年年齢の引き下げに伴い、１８、１９歳の若者を不当な契約から保護する対策が必要だと迫りました。

　仁比氏は、アダルトビデオ出演強要や消費者被害からの保護では、改定案が１８、１９歳を対象から外した「未成年者取消権」が極めて有効な機能を果たしてきたと指摘。国民生活センターの「成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル」と題する資料を示し、業者に必ずもうかると言われた若い女性が、商材を売るホームページの製作費５０万円を振り込んだ事例についてただしました。

　消費者庁の井内正敏総括審議官は、消費者契約法や特定商取引法で「取り消しの対象となりうる」と答弁。仁比氏は「立証責任を負うのは被害者である１８、１９歳の若者だ」と述べ、政府が言う消費者教育だけでは保護できないと強調しました。

　仁比氏は「若年者が不当な契約から免れられなければ自立が阻害される。そうならない仕組みをどうつくるのか」と追及。上川陽子法相は「被害を生ずる恐れは否定できない」としながら、教育の充実以外の具体的対策は示しませんでした。

　上川法相はアダルトビデオ出演を強制される法的根拠は存在しないとして「関係府省対策会議などで法的対策を検討し実現していきたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061806_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/522.html#c1

板門店で北南将官級軍事会談／共同報道文採択

【板門店発＝金淑美記者】北南将官級軍事会談が14日、板門店北側地域の統一閣で行われた。

会談には朝鮮人民軍のアン・イクサン陸軍中将を団長とする北側代表団とキム・ドギュン少将を首席代表とする南側代表団が参加した。

会談で双方は、朝鮮半島で軍事的緊張状態を緩和して戦争の危険を実質的に解消するうえで提起される諸般の問題を真しに協議し、共同報道文を採択した。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/06/DSC_3541_R.jpg
北南将官級軍事会談が板門店北側地域の統一閣で行われた

共同報道文には、双方が軍事的衝突の原因となる一切の敵対行為を中止する問題、西海のホットスポットを平和水域につくる問題、北南間の協力と交流、往来と接触に対する軍事的保障対策を講じる問題、板門店共同警備区域を試験的に非武装化する問題などについて十分な意見交換をしたと指摘されている。

また、双方が西海での海上衝突防止のための2004年6月4日の北南軍事会談の合意を徹底的に履行するとともに、東・西海地区の軍通信を完全に復旧する問題について、見解の一致を見たとし、今回の会談で上程された問題を今後引き続き協議し、解決していくことにしたという内容が記された。

会談を通して双方は、歴史的な板門店宣言を履行していく共同の意志を確認。朝鮮半島の軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消していくための対策を講じる上で、北と南の軍事当局が自身の責任と役割を果たさなければならないということについて見解を共にした。

北側団長のアン・イクサン陸軍中将は、板門店宣言を履行していこうとする北南軍部の意志が確固であるだけに、これからさまざまな問題が肯定的な方向でうまく解決していけるだろうと語った。

南側首席代表のキム・ドギュン少将は、南北の首脳が平和と協力の契機を作っただけに、南と北の軍事当局も過去の慣行を繰り返すことなく、新たに平和を作っていくのだという覚悟で臨まなくてはならないとし、合意を履行する過程で困難が生じるならば、随時会い、協議し、解決策を探さなければならないと語った。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/06/yr20180618-5/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/731.html#c1

マレーシア、在朝鮮大使館の業務再開へ／マハティール首相が表明

マレーシアは、閉鎖する方針だった平壌にある在朝鮮大使館に人員を再び送り、業務を再開することを明らかにした。

マハティール首相は、日本経済新聞（11日付電子版）とのインタビューで「（平壌にあるマレーシア大使館の業務を）再開する」と明言。朝鮮との関係について「貿易を含めて良い関係を築きたい」と述べた。

17年2月に、マレーシアで朝鮮公民が死亡したクアラルンプール事件後、朝鮮とマレーシアの関係は悪化、ナジブ前政権は朝鮮との外交関係の縮小に動いていた。朝鮮が運営していたレストランを閉鎖させたほか、国内で働く朝鮮人労働者の数も大幅に縮小。マハティール新政権は５月の政権交代後、あらゆる政策を見直す中で、朝鮮との関係を新たに構築する考えを示した。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/06/yr20180618-3/
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/213.html#c4

玄海原発４号機の再稼働について断固抗議する（コメント）

社会民主党幹事長　吉川　はじめ

　本日、九州電力は、東日本大震災後の２０１１年１２月から定期検査で停止中だった玄海原発４号機を約６年半ぶりに再稼働しました。社民党は、住民の安全や避難に対する不安をないがしろにしたまま再稼働を強行した、九州電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議します。

　九州電力は、今回の玄海４号機が加わり、原発４基体制となり、１９年３月期に前期比約５００億円の利益押し上げ効果を見込んでいますが、県民、国民の命よりも経営優先、株主優先という姿勢は、断じて認められません。玄海原発では、３号機がことし３月に再稼働したあと、２次系配管から蒸気が漏れるトラブルがあり、４号機についても、神戸製鋼所などの品質データ改ざん問題を受けた調査で再稼働を約２か月延期し、５月には放射性物質を含む１次系の循環ポンプで異常が見つかっていました。相次いだトラブルを警告と受け止め、九州電力は原発４基の稼働をただちに停止すべきです。

　社民党は、「脱原発」社会の実現に向け、多くの市民の皆さんとともに、改めて玄海原発の問題点を徹底追及するとともに、安倍政権に対して脱原発を決断するよう強く求め、全力を挙げます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/16/%e7%8e%84%e6%b5%b7%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%94%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/836.html#c4

９６年ぶれない共産党の値打ち広げ　戦後最悪の安倍政権打倒を

奈良で演説会　小池書記局長が訴え

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061802_01_1.jpg
（写真）声援に応える小池（左から４人目）、かまの（同５人目）の各氏ら＝17日、奈良市

　安倍政権の打倒、参院選と統一地方選の躍進を目指し、日本共産党の小池晃書記局長を招いた演説会が１７日、奈良市内で行われました。会場の奈良県文化会館は立ち見が出るほどの満席となり、小池氏は市民と野党の本気の共闘を広げながら、共産党の値打ちを語って比例目標「８５０万、１５％以上」を達成し、激動の情勢を前に推し進めようと熱く訴えました。

　比例予定候補の山下よしき副委員長がビデオメッセージで訴え。かまの祥二奈良選挙区予定候補は「子どもが安心して学べる社会を実現する」と強調し、県議予定候補６人が決意表明しました。

　塩見俊次・元奈良県医師会長があいさつし、仲川げん・奈良市長が祝電、「ママの会」の坪本かなえさんがエールを送りました。

　小池氏は冒頭、野党共闘について「課題は明らかだ。お互いが応援し合える本気の共闘にしないといけない」と強調。「党勢拡大特別月間」に触れ「共産党が伸びてこそ共闘が発展する。そうやって安倍政権を追い詰める」と力を込めました。

　米朝首脳会談（１２日）について「史上初の両国最高指導者の合意であり、簡単に後戻りできない重い合意だ」と指摘。「戦争だけは絶対に起こしてはいけないという人々の思いが世界を動かした。唯一の戦争被爆国で９条を持つ日本こそ平和、協力、繁栄の北東アジアをつくる先頭に立つべきだ」と呼びかけました。

　終盤国会について小池氏は「（森友・加計など）疑惑にふたをしたまま、カジノ実施法案や過労死促進の『働かせ方改悪』の強行成立を狙い、国会延長を言い始めた。とんでもないことだ。徹底審議、疑惑の真相解明と責任追及で内閣総辞職に追い込もう」と力強く訴えました。

　奈良県政については、国と大企業のいいなりでリニア新幹線誘致を狙い、世界遺産の平城京の木簡など「古都・奈良の文化財を破壊する政治は許さない」と批判。「悪政と正面からたたかう共産党県議団をふやしてほしい」と訴えました。

　最後に小池氏は、共産党が結党以来、平和などの実現をぶれずに追求できる根本には綱領があるとし、「共産党という党名には、企業のもうけ第一主義を乗り越え、生産を社会の手に移すことを土台とした未来社会のビジョンが刻まれている」と強調。「９６年間ぶれずに国民の声を届ける共産党を、どうか強く大きくしてほしい」と訴えると、参加者はひときわ大きな拍手で応えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/508.html#c3

働き方改悪　緊迫

与党、きょうの採決見送る

　「働き方改革」一括法案をめぐり、参院厚生労働委員会の理事懇談会で１８日、与党が提案していた１９日の採決は見送り、同日は６時間の質疑を行うことが決まりました。与党側は「次々回は採決したい」と主張しましたが、野党側が徹底審議を求め１９日以降の日程は未定のままとなっています。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）に反対する野党と、国民の世論と運動がおしとどめている緊迫の構図です。

　同理事懇で、日本共産党の倉林明子議員は、「もう会期も迫っている。徹底審議のうえで廃案にすべきだ」と主張。国民民主党は「採決見送りは当然だ。審議を継続すべきだ」、立憲民主党は「新しい論点も出てきている。十分に審議すべきだ」、希望の会（自由・社民）は「廃案にすべきだ」と述べました。

　高プロは、法案作成前の労働者ニーズのヒアリング調査がゼロであり、立法根拠をでっち上げていたことが判明。残業の上限規制にも３０日１５０時間以上残業となる抜け穴や、「同一労働同一賃金」にも格差の現状が固定化する恐れや、待遇の説明が書面化されない不備が次々見つかっています。

　審議日程に合わせて幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションや、市民グループ「エキタス」の国会前行動が行われ、１８日夜も日本労働弁護団と過労死遺族による新宿街頭宣伝が行われました。

　急速に法案への批判が広がり、「賛成」１４％、「反対」３２％、「どちらともいえない」４４％という世論調査（ＮＨＫ）に、参考人質疑（１２日）に出席した経団連役員も、「なぜなのか答えにならない」と答えられませんでした。

　これ以上の問題発覚を恐れて早期採決を狙う与党と、高プロ撤回を求める野党と労働者、市民の対決が正念場を迎えています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061901_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/485.html#c5

きょうの潮流

　そのとき、秀吉が築いた伏見城は倒壊しました。１５９６年に近畿を襲った慶長伏見地震。Ｍ７・５の大地震は家々や寺をなぎ倒し、死者は１０００人をこえたといわれています▼関西の通勤通学時を直撃したきのうの地震。朝の慌ただしさの中での強い揺れ。多くの恐怖とともに、交通網はまひし、大都市は混乱を極めました。大阪で震度６弱を観測したのは、記録が残る１９２３年以降初めてだといいます▼震源のすぐ近くには、大阪北部を東西に走る「有馬―高槻断層帯」があります。慶長伏見地震もここで発生しました。周辺には複数の断層があり関連はまだわかりませんが、同断層帯について政府の地震調査委は３０年以内の発生確率を０・１％未満としていました▼前日には、群馬を震源地とした初の震度５弱の地震も起きています。いつでも、どこでも、何度でも。地震列島の宿命とはいえ過去の教訓から学ぶことが今後の防災につながるはずなのに…▼登校中に亡くなった９歳の女児は小学校周りの高さ３・５メートルのブロック塀が道路側に倒れ巻き込まれました。専門家は「非常に高く危険」だと。登校の見守りに向かう途中で住宅の外壁の下敷きになった８０代の男性も▼日常の防災とともに建物の耐震化、交通基盤やライフラインの強化―。くり返し列島を襲う災害に対策は進んでいません。危険や被害が大きい人口密集地の備えも足りないことばかりで、原発の再稼働まで。政府がかかげる国土強じん化。国民の命は、後回しなのか。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061901_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/513.html#c6

金正恩氏が３度目訪中か　米朝首脳会談結果を説明

2018年6月19日 08時19分

　【北京共同】北朝鮮の最高指導部の要人が１９日、平壌から空路で北京を訪問するとみられることが分かった。金正恩朝鮮労働党委員長の可能性がある。外交筋が明らかにした。金氏であれば、習近平国家主席と首脳会談を行い、１２日に行われた史上初の米朝首脳会談の結果について説明するとみられる。

　金正恩氏が習氏と会談すれば、３月の北京、５月の遼寧省大連に続いて３度目となる。異例の短期間で立て続けの首脳会談は、後ろ盾である中国との緊密な関係をアピールし、米国との交渉を有利に進める狙いがありそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018061901001319.jpg
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（新華社＝共同）、中国の習近平国家主席

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061901001295.html
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/772.html#c1

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_201806190000426-0.html
加計学園本部で記者会見する加計孝太郎理事長（共同）�｡

　学校法人「加計学園」（岡山市）獣医学部新設をめぐる一連の問題について、加計学園の加計孝太郎理事長（６６）が１９日、岡山市内で会見を開いた。１７年５月に問題が報じられ、発覚して以降、加計理事長が会見に応じるのは初めて。

　加計理事長は、国会への招致の可能性について問われると「私が決めることではないので、お待ちしております」と答えた。愛媛県に今後、謝罪に行く可能性はあるか？　と聞かれると「謝罪に行くことが許されたら参りたい」と、中村時広知事との面会、謝罪の可能性については否定しなかった。

　会見の中で、加計理事長は、自身と安倍総理が「２０１５年２月２５日に面談した」と記載された愛媛県の文書に関して、面会を引き合いに愛媛県と今治市に誤った情報を与えたなどと謝罪し、不適切な言動をした当時の担当者・渡辺良人事務局長を減給１０％（６カ月）の処分とし、自らも給与の１０％を１年間、自主返納することを発表した。

　取材陣から「理事長を忖度（そんたく）して勝手に事務局長がやった反省は？」と追及する質問が飛ぶと、加計理事長は、やや不満そうに「申し訳ございません。これから、気を付けます」と答えた。その答えに対し「なぜ、起こったかが問題では？」との質問が飛んだが、加計理事長は「それも合わせてやります」とだけ答え、公務を理由に２６分で会見を打ち切った。

　会見は、この日の朝、理事会の開催前に開くことを決めたといい「この会見を開かせていただいたのは、理事会の中で私も含めた処分をしていただいた。その報告をするため」と開催の理由を説明した。

　取材陣からは「もうちょっと、きちんとした形で会見を開いてもらえないか？」と要請する声も出たが、加計理事長は「検討させていただきます」とだけ答えた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806190000426.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/505.html#c2

　
マスコミに支配される社会

336546 朝米会談と共同宣言明らかになったマスコミの嘘
　
孫市　（　41　宮城　会社員　） 18/06/17 PM10　【印刷用へ】

北朝鮮の本当のはなし　より転載です。
リンク

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2018年06月13日18:30
朝米会談と共同宣言明らかになったマスコミの嘘

ようやく一つの峠を越えた。

史上初の朝米首脳会談では共同宣言が発表された。

共同宣言を文字通り読めばわかることなのに、色眼鏡でしか読めない日本のマスコミは、とんでもない評論を垂れ流している。

政府と同じく世界からカヤの外に置かれている。

北朝鮮が核廃棄を切り売りして見返りを求めているという構図でしか考えられない単細胞なマスコミがこんなに多いのかと驚愕した。

そういう構図の対話なら、アメリカが乗ってくるはずがない。

アメリカは自国の安全保障と国際的地位が脅かされたから、北朝鮮を核保有国とみなし独裁者と対等に話し合うという屈辱を味わってでもテーブルにつくしかなかった。

ただそれがトランプの金勘定にうまくマッチした。

だから会談に至った。

共同宣言書名の後、記者たちがトランプに一生懸命質問していた。

なぜ独裁者と話し合うのか、なぜ譲歩するのか。

トランプはああだこうだ説明していたが、それが最善にして唯一の道だと断言した。

当ブログが再三指摘してきた。

�@北朝鮮が求めているのは体制保証でも、核廃棄の見返りでもなく、安全保障なのだ。

共同宣言を見ればわかるように、security guarantees＝安全保障

President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

体制保証を求めたとか嘘をつくから、北朝鮮がお願いして会談をし、見返りを要求しているような幻想が語られてしまうのだ。

そうではなく、トランプ大統領が約束したのは安全保障なのだ。

だからアメリカとの協議は軍事演習中止、終戦・平和条約締結、駐韓米軍撤退、朝米国交正常化ということになる。

朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を進める過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて認識を共にした。

北朝鮮はアメリカに核兵器の見返りとしての経済支援を求めたことはないし、それを話し合ってはいない。

アメリカは制裁を続けると言っていることでもわかることだ。

核廃棄の見返り議論はまさに政治家やマスコミ、エセ評論家のでっち上げなのだ。

このことは日朝関係にも言える。

北朝鮮が日本に求めているのは植民地支配の謝罪と賠償なのだ。

�A朝米間で話し合われている「朝鮮半島の非核化」とは、北朝鮮の一方的な武装解除ではなく、南北含めた文字通り朝鮮半島の非核化であり、そこにはアメリカの核兵器も当然含まれる。

アメリカはこの点をぼかして焦点を北朝鮮だけに向けようとしているが、実際に話し合われていることはこういうことなのだ。

これも共同宣言を読めばわかる。

complete denuclearization of the Korean Peninsula

�B朝米間で拉致問題が議題に上がる訳がない。

安倍首相が自ら、日朝間で話さないといけないと言ったように、朝米会談で議論する問題ではない。

※　※　※

当ブログの過去記事を読めば、当方が幻想を語っているのか、日本のマスコミが幻想を抱いているのか、一目瞭然だろう。
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（転載おわり）

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=336546
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/522.html#c3

　九州電力は19日午後２時、玄海原子力発電所４号機（佐賀県玄海町）で発電と送電を再開した。今後は徐々に出力を上げ、今月末にフル出力に到達する見込み。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ７月中旬に営業運転に移行する。

　玄海４号機は16日に再稼働した。同機は東日本大震災後の2011年12月から、定期検査で停止中だった。17年10月から再稼働に向けた「使用前検査」を開始し、今年３月に再稼働する計画だったが、神戸製鋼所などの品質データ改ざん問題を受けた調査のほか、今年５月にポンプで異常が見つかったことで再稼働が遅れた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31942900Z10C18A6LX0000/
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/836.html#c6

週内にも参院審議入り

14:33

　安倍政権が成長戦略に掲げるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は１９日、衆院本会議で与党などの賛成多数によって可決され、衆院を通過した。

　与党は週内にも参院で審議入りさせたい考えで、２０日までの会期を延長して今国会成立を確実にする方針。立憲民主党などの野党はカジノ解禁に反発しており、参院でも激しく抵抗する構えだ。

　野党６党派の国対委員長らは１９日、大島理森衆院議長を国会内に訪ね、今国会の会期延長に反対の意向を伝えた。大島議長は「与党から申し入れがあれば手続きに従い行うことになる。法的に拒む根拠がない」と述べ、事実上拒否した。

http://www.topics.or.jp/articles/-/62662
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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/517.html#c4

悪法強行のための会期延長「言語道断で認められない」

小池書記局長が批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061902_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝18日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日の国会内での記者会見で、安倍政権が今国会会期（２０日まで）を延長しようとしていることについて、「言語道断だ。カジノ実施法案、『働かせ方大改悪』法案を強行するために、政府の都合で勝手に土俵を広げるものであり、断じて認められない」と強く批判し、「他の野党とも足並みをそろえて断固たたかう」と表明しました。

　小池氏は「『働かせ方大改悪』法案は、立法事実そのものが根底から崩れる大問題が明らかになっている」と指摘。カジノ実施法案については、法案の問題点に加えて、自民、公明、維新が１５日の衆院内閣委員会で強行採決したことに対し、「明らかに、野党が審議継続の動議を提出し、その声が届いているにもかかわらず、これを無視して強行した」と批判しました。１９日に野党国対委員長が大島理森衆院議長に対して、カジノ実施法案の委員会への差し戻しを要求し、会期延長に反対する申し入れを行うと述べました。

　また、自民党が会期末間際に、抜本改正には程遠い参院選挙制度「改革」案を提出した問題を挙げ、「中身ははっきりいって、『自民党の、自民党による、自民党のため』の選挙制度『改革』だ」と指摘。「会期延長して通すというのは、ご都合主義を通り越して、国会の私物化だ。会期延長に全く道理はない」と断じました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061902_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/517.html#c5

トランプ大統領は、アメリカの軍産複合体の圧力に従うような行動をとっていると見せかけて、民族派のプーチン・習近平の路線に乗り、朝鮮半島の平和と安定の道＝軍産複合体の利権崩しの一歩を踏み出した。巧妙な策である。

このような世界の支配構造の変化に気が付かず、未だにアメリカの軍産複合体だけを向いているため、世界からそっぽを向かれる安倍政権は哀れである。
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「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢（リンク）

平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。

トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」が盛り込まれなかったことを非難する言説が流布されているが、この主張そのものが和平の成立を妨害するためのものであることを認識しておく必要がある。

日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は軍備増強にひた走っている。朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も必死の形相で軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。この事情は米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。軍産複合体の「飯の種」は戦争である。「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。

朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。「圧力」の強化が北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が証明してきたところである。

そして、北朝鮮は単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。簡単にねじ伏せられる相手ではないのである。この問題に対して、米国のトランプ大統領が積極果敢な行動を示した。この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。

北朝鮮には北朝鮮の立場と主張がある。この点を理解しなければ、外交交渉など成り立ちようがない。相手が絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。

日本が日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り和平はないと主張していることが興味深い。

拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による「圧力一点張りの外交姿勢」に根本的な疑問を抱いている。第２次安倍内閣が発足して５年半の時間が経過したが、この間に拉致問題は「１ミリも前進してこなかった」のだ。

その、最悪の状況に大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。

この間、日本の安倍首相は一貫して批判と非難に満ちた言動を続けてきたのである。トランプ大統領は「対話」を軸に北朝鮮の譲歩を引き出し、北朝鮮に対して体制保証を与える代わりに、朝鮮半島の非核化を求める姿勢を鮮明に示した。同時に米国と北朝鮮との間の「戦争状態」にも終止符を打つ方向性を示している。

トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。

安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。軍事支出における「価格」は市場価格ではない。人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。

こうした邪（よこしま）な勢力が「平和と安定」を敵対視している。こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=336577
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/489.html#c17

米朝首脳会談の歴史的意義

ラジオ番組　志位氏が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、文化放送「斉藤一美のニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ」に出演し、終盤国会や北朝鮮をめぐる外交について問われ、米朝首脳会談の歴史的意義を語りました。

　番組では、米朝首脳会談を現地で取材した文化放送記者が「反応が冷ややかだった」などと報告しました。

　これに対し志位氏は、７０年間、法的には戦争状態にある国同士が一回の首脳会談で何もかも決まることはありえないこととしたうえで、「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、新しい米朝関係や北東アジアの平和体制の構築という大きな方向へ合意し、プロセスを始めたことに大きな歴史的な意義がある」と述べました。

　過去の「米朝枠組み合意」（１９９４年）などと違い、今回は首脳間の合意だとして「そう簡単に後戻りできない重みがある。そこから出発して次にどう進めていくかを考えるべきだ」と指摘しました。

　さらに、米朝がお互いののしりあって戦争が起きるのではと不安が広がっていた昨年から局面の大転換が起き、「全世界の人々が核戦争の脅威から抜け出す道の扉が開けたことが何よりも大事なことだ」と強調。「始まりの一歩だが、非常に大きな歴史的意義をもつ一歩だ」と述べました。

　拉致問題に関しては、日本政府が正面から北朝鮮と向き合い解決すべき問題だとし、日朝首脳会談について、核・ミサイル開発や拉致、過去の清算などの諸懸案を解決し、国交正常化の措置をとるとした日朝平壌宣言（２００２年）に立ち返って真剣な交渉を行い、「北東アジア全体の平和と安定の後押しをしていくという立場が大切」と主張しました。

　また、志位氏は、安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を脅威だとして安保法制や沖縄の辺野古新基地建設、９条改憲などの推進の口実にしてきたことに関し、「朝鮮半島が平和で非核の地域になれば、その口実は使えなくなる」と指摘。サブキャスターの水谷加奈さんが「軍事費も減りますか」と問うと志位氏は「北東アジア全体が平和な地域になれば安保条約や在日米軍が必要なのかどうかも根本から問われてくる」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/522.html#c6

日本は平和体制促進を

米朝首脳会談　辰巳氏が政府ただす

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の参院決算委員会で、歴史的な米朝首脳会談（１２日）について触れ、「この流れを非核化と平和構築につなげていくことが求められる」と強調しました。

　辰巳氏は米朝首脳会談で「非核化」と「安全の保証」を首脳の言葉で約束したことをあげ、「歴史上初めてで簡単に後戻りはできない」と指摘。「日本政府が日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化への努力をはかるなど、開始された平和体制プロセスを促進する役割が重要だ」として、「拉致問題の解決もそうした位置づけて日本が主体的に動くことで道が開ける」と政府の認識をただしました。

　安倍晋三首相は「日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について互いの相互不信という殻を破って一歩を踏み出したい」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061902_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/475.html#c10

米朝首脳会談――開始されたプロセスを成功させる国際社会のとりくみを

志位委員長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、米朝首脳会談（１２日）の結果に対する日本の一部の「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」と述べました。

　志位氏は、長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、「そういう両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ」と強調。トランプ米大統領が「プロセスの始まり」だと語ったことも指摘し、「合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く協力していく姿勢が大事だ」と主張しました。

　その上で、「過去の（米朝間の）同様の合意も覆されてきた」との議論にも「一言述べておきたい」として、今回と同様に「非核化」と「安全の保証」で合意した「米朝枠組み合意」（１９９４年）や６カ国協議の「共同声明」（２００５年）はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘。「これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ」「これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく捉え、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う」と語りました。

　記者団から、安倍晋三首相が北朝鮮との直接対話に意欲を示したことについて問われた志位氏は、「対話否定・圧力一辺倒の立場が破綻し、『１００％ともにある』と言ってきたアメリカとも合わなくなったことで転換を余儀なくされた」と指摘しました。

　その上で、南北首脳会談で始まり、米朝首脳会談で方向が据えられたプロセスを日本政府としていかに促進し、いかにして北東アジアの平和秩序をつくり上げていくかというグランドデザイン（大構想）を持ってこの平和のプロセスに参加していくという姿勢が必要だと強調。「核・ミサイル、拉致問題、過去の清算という両国間の諸懸案を包括的に解決して、国交正常化をはかるという日朝平壌宣言（０２年）をロードマップとして改めて据えて、いまからでも本腰を入れた対話を追求すべきだ」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/522.html#c8

残業代ゼロ　ごまかしの「年収要件」

「平均の３倍」を低く設定

　「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）が適用される「年収要件」は、パート労働者も合算して低くするなどごまかしや抜け穴が次々と発覚しています。

　年収要件は法案で、「年間平均給与額の３倍を相当程度上回る水準」を省令で定めるとし、安倍晋三首相は「１０７５万円以上」（４月２７日、衆院本会議）と述べています。１０７５万円は、有期雇用契約の対象となる高度専門職の給与要件にならったものです。

　この「平均給与額」は、パート労働者の給与を含めており、フルタイム労働者より相当低くなっています。

　年収要件の算定には、厚生労働省「毎月勤労統計調査」でパートの給与を含めた額が使われています。２０１８年４月分速報は２６万７３４６円。１２カ月分の３倍は９６２万円となり、高プロ要件の１０７５万円はクリアしています。

　しかし、フルタイム労働者だけでみれば、月収３４万６５９円で年収の３倍は１２２６万円となり、高プロ要件の１０７５万円では低すぎることになります。

　しかも、山越敬一・労働基準局長は、１０７５万円に通勤手当が「入る」と答弁（１４日、参院厚労委）しており、実質的な年収要件はさらに下がります。

　日本共産党の吉良よし子参院議員の質問で、月額２０万円程度にして残り８００万円程度を最後にまとめて支払う方法でも合法だと分かりました（５日）。毎勤統計のパート合算の月額よりも低くてもよくなります。

　そもそも年収要件について経団連は４００万円を主張しており、いったん導入されれば労働者派遣法のように対象が拡大され、年収要件が引き下げられていくのは必至です。ごまかしと抜け穴だらけの欠陥法案は、廃案にするしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-18/2018061805_02_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/520.html#c4

米軍Ｆ１５墜落　司令官の面会拒否に抗議

嘉手納町議会が意見書

沖縄防衛局に町長・全議員手渡す

　沖縄県嘉手納町議会は１８日、米軍嘉手納基地（同町など）所属のＦ１５戦闘機の海上墜落事故などをめぐり、同基地第１８航空団の司令官が面会を拒否していることに抗議する決議・意見書を、全会一致で可決しました。同様の決議は初めて。全議員と町長は沖縄防衛局を訪れ、意見書を��木健司防衛局次長に手渡しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061904_01_1.jpg
（写真）沖縄防衛局側（手前）に米軍の面会拒否について対応するよう求める嘉手納町長と全町議＝18日、沖縄防衛局

　同町議会は、１９９０年以降だけでも５００回以上、米軍に抗議してきましたが、第１８航空団は、昨年１１月を最後に、面会を拒否し続けています。１１日に起きたＦ１５の海上墜落事故についての面会・抗議申し入れも応じていません。

　意見書では、「これでよき隣人といえるのか、住民軽視に怒りを禁じ得ない」と抗議しています。

　徳里直樹議長は「基地の中が見えないことが、われわれの疑念を生む。なぜ話し合いに応じないのか」と訴え、當山宏町長は「住民代表への面会拒否は大きな問題だ。これが続くと住民感情は、１８航空団の存在自体に向かわざるを得ない」と強調しました。

　��木次長は「重く受け止め、（米側との面談について）調整したい」と答えました。

　町議会は１８日、嘉手納基地の訓練中止を迫る町民大会開催を求める陳情も全会一致で採択しました。同陳情は、昨年９月に第３次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団嘉手納支部から出され、継続審議になっていました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061904_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/246.html#c7

「カジノリゾート」整備法案の衆院通過に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．安倍政権は、「カジノリゾート」整備法案（特定複合観光施設区域整備法案）について、１５日にわずか１８時間程度の審議で衆院内閣委員会での採決を強行した後、本日の衆院本会議で通過させた。多くの国民がカジノに対する反対や疑問の意見を持っている中、丁寧に、謙虚に説明することもなく、来年の統一自治体選や参院選への「悪影響」を恐れ、政府・与党が日程ありきで強引に数の力で押し切ったことは断じて許されない。

２．「カジノリゾート」整備法案は、もはや「欠陥法案」であり、カジノ解禁は、日本の法体系を崩壊させるものといわざるをえない。これまで法務省は賭博が違法とされないためには「８点の考慮要素」（８要件）が必要との立場をとってきたが、政府は、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任をまったく果たしていない。「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度（特定金融業務）は、「射幸性の程度」要件からも大きく逸脱し、依存症や多重債務に導きかねない。

３．刑法で禁じられた民間賭博を解禁し、ギャンブルを「成長戦略」に据えることが、果たして安倍首相の目指す「美しい国」なのだろうか。カジノ事業者に外資規制がなく、カジノ面積の絶対値での規制が削除されたことの背景にも、海外のカジノ事業者の要求がある。政府の言う「ＩＲ」（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）とは、まさにカジノを中心とするハコモノである。大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産をもたらすとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したバブル期のリゾート開発を想起させるものに他ならない 法成立後の政省令やカジノ管理委員会規則で定める事項が３３１項目もあり、制度の中身が見えない。カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者が入ることも否定されていない。

４．政府は「カジノリゾート」に対し、「世界最高水準の規制を導入する」としているが、そもそもそうした規制は、カジノを解禁しなければ必要なく、本末転倒である。社民党は断固として、「カジノリゾート」整備法案を廃案に追い込む。同時に、立憲野党で共同提出しているカジノ廃止法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案）の成立を目指すとともに、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症への予算措置、地域資源や地場産業を活かした「地産地消の産業政策」「地元循環型経済」への転換を徹底して求めていく決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/19/%e3%80%8c%e3%82%ab%e3%82%b8%e3%83%8e%e3%83%aa%e3%82%be%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%8d%e6%95%b4%e5%82%99%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99/
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/485.html#c7

習近平国家主席の誕生日を熱烈に祝って
書簡と花かごを送る

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金キム正ジョン恩ウン同志は15日、中国共産党中央委員会総書記・中華人民共和国国家主席である習近平同志の誕生日に際して祝賀書簡と祝賀花かごを送った。

金正恩委員長は祝賀書簡で、敬愛する習近平主席に最も熱烈な祝賀と熱い同志的あいさつを送るとした。

金正恩委員長は、習近平主席が党と国家、軍隊の最高重責を担って中華の偉大な復興を成し遂げるための中国共産党と中国人民の闘争を賢明に導いて、新時代の中国特色の社会主義の輝かしい展望を開き、中国の国際的地位を高めて世界の平和と安全を守ることに積極的に寄与したと指摘した。

金正恩委員長は、習近平主席との相次ぐ意義深い対面が特別な同志的友誼と信頼を温め、両党、両国の戦略的選択である朝中友好を新時代の要求に即してより活力あるものとして前進させていくうえで重要な契機になったと高く評価した。

そして、血潮で結ばれた朝中友好をこの上なく大切にし情勢の変化やいかなる挑戦にも微動だにせず連綿と強化し、発展させていくのは、わが党と人民の確固不動の意志であると強調し、両党、両国人民の貴重な財貨である朝中友好の不抜の生命力と尽きることのない潜在力が習近平主席との共同の努力によって今後もいっそう力強く誇示されるものとの確信を表明した。

金正恩委員長は、習近平主席が健康で、責任ある活動でさらなる成果を収めることと、家庭の幸せを温かく願った。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2575
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/313.html#c1

加計理事長　疑惑答えず

１年３カ月たち初会見

　学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は１９日、獣医学部新設をめぐる疑惑発覚から約１年３カ月たって、初めて記者会見をしました。３年前に安倍首相と会ったとされる問題について、加計氏は「記憶にもない、記録もない」と証拠も示さずに否定。疑惑にまともに答えぬまま、３０分足らずで会見を終了しました。

　学園は同日午前９時に突然、２時間後に岡山市内で会見することを発表。出席できる記者を厳しく限定しました。

　愛媛県作成の文書は、２０１５年２月２５日に加計氏と面会した安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったことを記録しています。面会について加計氏は「記憶にもない、記録にもない」と繰り返しました。

　学園は、面会が実際にはなかったのに県にうその報告をしたと説明しています。加計氏は、「（担当者が）ことを前に進めるために言った」と釈明、詳しい説明を避けました。加計氏は自身の月額給与１０％を１２カ月間自主返納するなどとしています。

　日本共産党の志位和夫委員長は同日、ツイッターで首相との面会がうそならば「『認可取り消し』を申し出なければならない大問題になる」と指摘。あまりに軽い処分が「会見の虚偽を証明している」と批判。加計氏の証人喚問を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062001_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/533.html#c4

きょうの潮流

　類は友を呼ぶ、同類相求む。そんなことわざが浮かんだ記者会見でした。問題の発覚後、加計学園の理事長がようやく公の場に姿を現しました▼「３年も前のことなので記憶にも記録にもない」。獣医学部の新設をめぐって、愛媛県の文書に書かれていた安倍首相との面会。それを否定した孝太郎氏の言い訳は、首相とそっくりでした。しかも、このことを首相と話したことは一切ないと▼何十年来の友達。仕事の話はやめようというスタンスで―。首相との親密な関係をそう語った加計氏。ならばなぜ学園側は、理事長と面会した首相が「いいね」といったことをことさら強調したのか。そんな「ウソ」をついたのか▼虚偽の情報を伝えたと県に謝罪しましたが、つじつまが合わないことには何も答えず。処分は自身もふくめ減給のみで、これも公文書改ざんやセクハラを起こした財務省の麻生大臣らの責任の取り方と一緒です。とりあえず謝り、形ばかりの処分で十分だと▼いくら口裏を合わせて隠しても、一連の流れが指し示す方向が明らかなのは森友学園も同じです。こちらも安倍昭恵氏の「いい土地ですから前に進めてください」から動きだしました。共産党の辰巳孝太郎参院議員が暴露したように今も政府内で闇のすり合わせが▼ウソもつき通せば真実となる。公人たちのふるまいをみて恐ろしいのは、こんな風潮が世の中にひろがっていくこと。正直者がバカを見るような社会にしないためにも、彼らに責任をきっちりとらせなければ。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062001_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/539.html#c8

米朝首脳会談１週間

非核化なら平和協定

８月　米韓軍事演習中止も

　歴史的な米朝会談から１週間。会談の重要な内容が明らかになるとともに、具体化が始まっています。

　【ワシントン＝遠藤誠二】ポンペオ米国務長官は１８日、米中西部ミシガン州デトロイトで演説し、先の米朝首脳会談でトランプ大統領が、北朝鮮が完全な非核化を行うならば、「休戦協定を変更することを確約する」と伝えていたことを明らかにしました。詳細は明らかにしませんでしたが、「休戦協定の変更」は、平和協定を締結することを意味するものとみられます。

　演説後の質疑応答でポンペオ氏は、米朝首脳会談の席で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「完全な非核化にむけ強い意欲であることをかなり明確にした」と発言。その上で、「その見返りとしてトランプ大統領は、金委員長が求めている体制の安全保証を提供する、休戦協定の改定を確実にするとはっきり表明した」と明言しました。

　ポンペオ氏は「やることはたくさんあるが、大統領は約束を果たすために取り組む強い意欲でいる」と指摘。自身も訪朝し、非核化にむけた協議を行う可能性があることを示唆しました。

◇

　【ワシントン＝池田晋】米国防総省と韓国国防省は１８日（日本時間１９日）、米韓両軍が８月に予定していた定例の合同軍事指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の中止で合意したと正式に発表しました。サンダース大統領報道官は同日の記者会見で、「北朝鮮が誠意をもって行動し続ける限り」演習の中止を継続する考えを示しました。

　１２日の歴史的な米朝首脳会談の成功を受け、朝鮮半島情勢の緊張緩和と米朝間の信頼醸成とともに非核化を進めるため、米韓両国が取る最初の措置です。

　米国防総省は報道官の声明で、同演習に向けた全ての計画立案を中止したと明らかにし、「トランプ大統領の約束」と合致した決定だと説明。他の合同軍事演習についての決定はなされておらず、追加措置を引き続き「調整中」としています。

　トランプ氏は１２日の会談後の会見で、合同軍事演習に莫大（ばくだい）な費用がかかる上に、「挑発的だ」として北朝鮮との交渉が継続する間は中止する考えを表明。演習中止は「北朝鮮が非常に感謝するものだ」とも述べ、長年反発してきた北朝鮮に配慮する姿勢も示していました。

　朝鮮中央通信１３日付の報道によると、金正恩国務委員長は会談の場で、「相手を刺激し、敵視する軍事行動を中止する勇断を下さなければならない」と指摘していました。

　同演習は１９７６年に開始し、昨年は米軍から１万７５００人、韓国軍から５万人以上が参加。朝鮮半島有事を想定した指揮命令系統や部隊運用の確認がされていました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062001_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/314.html#c1

加計理事長証人喚問を

野党国対委員長が一致

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派は１９日の国対委員長会談で、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が同日、突如記者会見し、獣医学部新設をめぐる安倍晋三首相との面会について「記憶にもないし、記録もなかった」と否定したことに対して、同理事長の証人喚問を改めて要求することで合意しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062002_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/554.html#c2

やりとりのメモだろう

辰巳氏暴露新文書に石井国交相

コメントは拒む

　石井啓一国土交通相は１９日の記者会見で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が１８日の参院決算委員会で暴露した国交省大阪航空局作成の内部文書について、「（財務省）近畿財務局と大阪航空局のやりとりをメモしたものと思われる」と述べ、文書が存在する可能性を認めました。

　「近畿財務局処分依頼案件の状況について」と題する同文書は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏から「森友学園」への国有地賃料引き下げの優遇措置を「小学校にも適用出来ないのか」などの問い合わせが財務本省にあったと、大阪航空局が近畿財務局から情報提供を受けたという内容です。

　会見で記者団から同文書の存在について問われた石井氏は、「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もある」として、公表もコメントも「差し控えたい」と発言しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062001_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/545.html#c3

「新基地造らせぬ」　翁長知事　改めて表明

沖縄県議会　全日程出席の意向

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_01_1.jpg
（写真）登壇して代表質問に答える翁長雄志知事＝19日、沖縄県議会

　がんの再発・転移を抑える治療をしながら公務の全面復帰を目指す沖縄県の翁長雄志知事は１９日、県議会定例会の代表質問に対する答弁で「（同県名護市）辺野古に新基地を造らせない私の決意は、みじんも揺らぐことはない」と改めて表明しました。翁長知事は定例会の全日程に出席する意向です。

　自民党会派や社民・社大系会派が辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回や県民投票、１１月の知事選の再出馬などについて質問しました。

　翁長知事は、条例制定を直接請求するための署名運動が進められている新基地建設の賛否を問う県民投票について「県民一人ひとりが改めてその意思を明確に示すことができ、意義がある」と強調しました。

　新基地建設工事を止めるための埋め立て承認撤回は、県民投票の実施時期やその結果に縛られないとの考えを示しました。国の動きやあらゆる状況を想定・検討し、看過できない事態となれば「撤回を必ず行う」と決意を述べました。

　知事選再出馬について問われた翁長知事は「今はしっかり病気の治療を行い、一日一日、公務を着実にこなし、県民の私に対する負託に応えたい」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_01_1.html

2018年6月20日(水)

訓練再開直ちに中止を

沖縄県議会　米Ｆ１５墜落の抗議決議

　沖縄県議会は１９日、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が１１日に那覇市南方約８０キロの海上に墜落した問題で、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。事故原因の十分な究明・説明がなされるまでＦ１５の訓練再開を直ちに中止するよう求めています。

　繰り返される米軍機の事故に対し、決議・意見書は「米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない」と述べ、原因究明がないまま、墜落２日後に訓練を再開したことに「強い怒りを禁じ得ない」と抗議しています。

　決議・意見書は、▽米外来機の飛来中止▽日米地位協定の抜本的改定と、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守（じゅんしゅ）すること▽墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査の実施―を求めています。

　決議は、駐日米国大使、第１８航空団司令官、在沖米国総領事ら、意見書は首相、外相、防衛相、沖縄及び北方対策担当相宛て。県議会は２２日に沖縄防衛局長、外務省特命全権大使（沖縄担当）を県議会棟に呼んで抗議する予定です。第１８航空団司令官への抗議は、調整中です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/247.html#c4

主張

「森友」問題追及

不信にこたえぬ政権は退陣を

　「森友」問題に決着はついたかとの設問に、「ついていない」などの回答が、「朝日」で７９％、「読売」で８４％、共同通信（「東京」など）で７８％（いずれも１８日付）―。新聞各紙の世論調査が改めて国民の不信を浮き彫りにしています。先々週公表された財務省の報告書は文書などの改ざんや隠ぺい、不当な値引きについて真相や責任を不問にしており、国民の疑念を深めるばかりです。週明けの参院決算委員会でも「森友」の質疑が行われましたが、安倍晋三首相にもまともに答弁する姿勢はありません。世論に逆らう政権にもう政治は任せられません。

責任は究明されていない

　財務省が４日発表した決裁文書の改ざんや交渉記録隠ぺいの報告書は、改ざんや隠ぺいは認めても、だれが何のために行ったのか責任を明らかにせず、もともと異例な国有地の貸し付けや異常な値引きがなぜ行われたのかは調査の対象外にしています。参院決算委は報告書について初めて首相に問いただす機会でした。

　財務省の報告書は、戦後政治史でも例がない国会での虚偽答弁や公文書の改ざん、隠ぺいは、佐川宣寿前理財局長の答弁に合わせたなどとして処分しましたが、なぜ行ったのかの解明はありません。「森友」問題が発覚した直後の２０１７年２月、首相が「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員もやめる」と国会答弁したことがきっかけではないかと指摘されているのに、財務省はそれを認めず、麻生太郎財務相も「それがわかれば苦労しない」と無責任な発言に終始しています。首相も決算委の答弁で、「行政府の責任」を言うだけで、自らの責任は認めません。

　「森友」問題の核心は、国有地の異例な貸し付けや売却の際の異常な値引きが、どのように行われたかです。小学校の「名誉校長」を務めた首相の妻の昭恵氏が、予定地を見て、「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことが伝えられて貸し付けが一気に進んだことや、昭恵氏が「棟上げ式」に来る予定と伝えられた後、大幅な値引きが決まったことなど、昭恵氏の関わりは明白です。

　決算委では日本共産党の辰巳孝太郎議員が、昭恵氏付きの政府職員が１５年１１月、一般的な制度の問い合わせにとどまらず、露骨に賃料の「優遇」を財務省に働きかけ、財務省近畿財務局は同日中に国有地を管理してきた国土交通省大阪航空局にも伝えていたことを内部文書で明らかにしました。昭恵氏の関与はいよいよ動かしがたく、政権が解明に背を向け続ける限り国民の不信は高まる一方です。

政権ぐるみの隠ぺいまで

　辰巳議員は質問で、財務省の求めで値引き額が増えるようゴミの見積もりを増量したとされる国交省が共謀し、財務省は「最高裁まで争う覚悟で」、首相官邸や法務省・検察も巻き込んで隠ぺいを続けようとした記録も明らかにしました。首相や財務相、石井啓一国交相はいずれも確認を拒みましたが、政権ぐるみの疑惑は濃厚です。

　安倍政権が真相を全面的に明らかにし、責任を明らかにしない限り、国民の信頼は得られません。真相解明に背を向け「働き方」改悪法案やカジノ法案など悪法を推進するなどまったく論外です。安倍政権には退陣しかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062001_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/545.html#c4

2018/06/18 16:19

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会が、今年の世界人権デー（１２月１０日）に合わせ死刑制度廃止宣言の発表を目指す方針を示した。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2018/06/18/AJP20180618003300882_01_i.jpg
記者懇談会の様子＝（聯合ニュース）

　同委員会の沈相敦（シム・サンドン）政策教育局長は１８日の記者懇談会で、「今年で世界人権宣言７０周年を迎えるのを記念し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による『死刑制度モラトリアム』の発表を準備している」と明らかにした。

　沈氏は、昨年１２月に行われた人権委の大統領に対する特別報告で取り上げられたテーマの一つが死刑制度廃止で、文大統領も廃止について前向きに答えていたとしながら、現在、法務部と実務協議を進めていると説明した。

　韓国では１９９７年１２月以降、死刑が執行されておらず、「事実上の死刑廃止国」に分類されるが、死刑執行に関する正式なモラトリアム（停止）を宣言したことはない。現在、韓国内で収監されている死刑囚は６１人で、国際社会は引き続き韓国政府に対し死刑制度廃止を勧告している。

　人権委は死刑制度廃止が憲法、国際人権規範、国際的な流れに合致するとの立場を維持してきた。

　しかし、死刑制度に代わる刑罰に対する社会的合意が形成されておらず、凶悪犯罪が発生するたびに死刑制度維持を求める声が上がった。

　こうした状況を踏まえ、人権委は国民の懸念を払拭（ふっしょく）する代案を示し、死刑制度の廃止と刑罰に関する実態調査を１０月まで行う計画だ。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/18/0200000000AJP20180618003300882.HTML
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/216.html#c23

奇跡の海　壊さないで

上関原発中止求め署名提出

　中国電力が山口県上関町田ノ浦を埋め立て、上関原発をつくろうとしている問題で、上関の自然を守る会（高島美登里代表）など４団体は１９日、建設中止を求めて５月中旬から始めた署名３万６３０３人分を経済産業省に提出し、参院議員会館で集会を開きました。

　署名は同団体と、原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、原水爆禁止山口県民会議が呼びかけて行ったもの。カンムリウミスズメ、スナメリなど希少な生き物が暮らす“奇跡の海”、田ノ浦を壊すなとして、▽上関原発建設中止▽国のエネルギー政策に「新規立地計画中止」を盛り込むことを求めています。

　署名を受け取った経産省の担当者は「現段階で原発の新増設は考えていない」と述べました。「守る会」の高島代表が「政府のエネルギー政策の中で上関原発の扱いが決まっていく。山口県知事は埋め立て許可期限を延長しており、油断は禁物。１００年後の未来の子どもたちに豊かな自然を残したい」と訴えました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が参加。「野党共同で提出した原発ゼロ法案の成立へ全力を尽くす」とあいさつしました。

　上関原発計画　中国電力が山口県上関町の沖合約１４万平方メートルを埋め立てて２基（ともに熱出力１３７・３万キロワット）をつくる計画。１１年の東日本大震災、東京電力福島第１原発事故により工事は中断しましたが、１６年８月に村岡嗣政（つぐまさ）山口県知事が埋め立て許可を１９年７月まで延長しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062015_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/247.html#c10

「行動対行動」が原則

朝鮮半島非核化　井上氏が指摘

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_03_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝19日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、米朝首脳会談（１２日）の歴史的意義を強調し、対話と６カ国協議の原則「行動対行動」を通じて信頼醸成を図り、朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスを前に進めるよう求めました。

　歴史上初めて首脳同士が合意し署名した共同声明への認識を問われた河野太郎外相は「金正恩（朝鮮労働党）委員長が署名し非核化を約束した意義は極めて大きい」と答弁。菅義偉官房長官が１３日の記者会見で「極めて厳しい安全保障状況がかつてより緩和された」「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と述べたことについては「同様の認識だ」と述べました。

　井上氏は、米朝の共同声明に「相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進しうる」と盛り込まれた重要性を指摘。北朝鮮側が主要なミサイル・エンジン試験施設を既に破壊したと表明する一方、米韓両国が合同軍事演習中止を発表したことに言及し「『行動対行動』は事実上進んでおり、相互の信頼醸成につながっている。この立場で日本も日朝平壌宣言を据えて平和のプロセスを前に進めるべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/569.html#c2

法案成立目指し大幅延長　野党から追及のリスクも
https://pbs.twimg.com/card_img/1009277181107757057/2Whlq23l?format=jpg&name=600x314
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http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/564.html#c28

第１９６通常国会の会期延長について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．本日、第１９６通常国会は会期１５０日間の会期末を迎えた。しかし与党は、７月２２日まで３２日間の会期延長を一方的に決定し、社民党はじめ多くの野党の反対にもかかわらず、衆議院本会議での議決を強行した。本来、通常国会の延長というのは非常に重いものであるにもかかわらず、野党に対し、延長の期間や理由について何の説明もなかったことは、国民や野党を軽視しているものであり、会期制の原則を踏みにじる与党に対し、強く抗議する。

２．通常国会は１５０日間と定められており、期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とし、必要ならば次期国会に出し直すのが筋である。国民生活への影響や災害対応などのため、どうしても延長が必要だというのであれば、案件や延長幅について、与野党で協議し全会一致の合意を図るべきである。

３．今回の延長は、「過労死促進法」と言われる高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案、ギャンブルを合法化する「カジノリゾート」法案、農業破壊につながるＴＰＰ関連法案、自民党の党利党略のための公職選挙法改正案など、国民に背を向け、悪法の成立を強行するための会期延長であり、断固認められない。

４．法案審議が停滞し会期内に法案処理ができなかったのは、裁量労働制に関するデータ不備の問題、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、廃棄されたはずの文書の発見、防衛省の日報問題など、相次ぐ不祥事の続発で国会審議の信頼と前提を崩した政府・与党の責任である。森友学園や加計学園に関する真相究明に政府・与党が消極的で、証人喚問や参考人招致を巡って時間を空費したことについても猛省を促したい。

５．会期延長が決まったうえは、徹底した論陣をはり、「働き方改革」関連法案や「カジノリゾート」法案、ＴＰＰ関連法案、公職選挙法改正案などの悪法について廃案に追い込む。あわせて、大阪北部地震への対応に万全を期すよう求めるとともに、森友・加計学園問題の真相究明のための証人喚問、国民生活や外交・安全保障も含めた衆参予算委員会の集中審議の実現を求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/20/%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%99%ef%bc%96%e9%80%9a%e5%b8%b8%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%81%ae%e4%bc%9a%e6%9c%9f%e5%bb%b6%e9%95%b7%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/517.html#c8

日本は平和構築へ役割を

動画討論番組　米朝会談で笠井氏

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_04_1.jpg
（写真）発言する笠井亮政策委員長（ニコニコ動画から）

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の「国防を考える」と題する討論番組に出演し、与野党代表者と議論しました。

　米朝首脳会談の評価について、各党から「具体的な話がない」などの意見も出る中で笠井氏は、朝鮮半島の非核化と安全の保証を約束しあい、平和体制の構築を宣言したことを歓迎したいと表明しました。

　「国防」構想の議論で笠井氏は、米朝首脳会談で始まった平和のプロセスを誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要だとし、共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」にもふれ、憲法９条をもつ日本こそ地域の平和構築に向けた役割を発揮すべきだと主張しました。

　激変する東アジア情勢の議論で笠井氏は、安倍政権の対話否定・圧力一辺倒の姿勢が世界の流れから取り残されて破綻していると指摘。東アジアにある紛争と緊張は平和的・外交的手段で解決することが重要だと述べ、「軍事対軍事では新しい平和の流れに逆行し、解決しないのは明らかだ」と強調しました。

　自民党の中谷元・元防衛相から北朝鮮が核・ミサイルを放棄するにはどうすればいいかと質問を受けた笠井氏は、「米朝首脳会談の完全な非核化に向けた合意を国際社会が協力しながら前に進めることが解決の道になる」と答えました。

　笠井氏は、軍事費の議論で中谷氏や公明党が長距離巡航ミサイルや陸上配備型迎撃ミサイルシステムの導入など軍拡を主張したことに対し、「平和のプロセスの始まりに逆行する」と厳しく批判しました。

　また笠井氏は、朝鮮半島の平和の激動によって「抑止力」という基地押し付け論が崩壊しているとし、日米地位協定の抜本改正や米軍基地撤去、辺野古新基地建設の中止を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/569.html#c6

沖縄戦終結７３年　全身に弾痕

歴史見続けるシーサー

「命どぅ宝」　今、新基地反対の力に

　太平洋戦争で住民をまきこんだ唯一の地上戦となった沖縄戦。県民の４人に１人が犠牲となりました。２３日は沖縄戦終結から７３年。激戦地の一つ、県南部の八重瀬町にある、全身を弾痕で刻まれた石彫大獅子（シーサー）。住民の“守り神”にうがたれた弾痕は旧日本軍のものと言われています。物言わぬ生き証人から伝わったのは―。（山本眞直）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062114_01_1.jpg
（写真）今も弾痕が痛々しい座像の左側

「耐え難い」役を

　石彫大獅子は、同町富盛地区の小高い森に１６８９年（尚貞王２１年）に火除けの獅子として設置され、「富盛のシーサー」（沖縄県の有形民俗文化財）として３２０年以上にわたって地域を見守ってきました。

　しかし沖縄戦では「耐え難い」役を背負されました。

　それを象徴する写真があります。八重瀬町の前身、東風平町の町史「戦争体験記」（１９９９年３月発行）の巻頭写真です。

　沖縄守備軍（第３２軍）の防衛線となった八重瀬岳（標高１６０メートル）をめぐる米軍との激戦で、「富盛のシーサー」を盾に日本軍と対峙（たいじ）している様子を収めた米軍撮影の写真です。白い点々は日本軍が撃ち込んだ機銃掃射の弾痕です。

　米軍の海と空からの無差別爆撃、日本軍との本格的な地上戦で、住民を巻き込んだ総動員戦による八重瀬町民の犠牲は人口の半分に当たる５０００人に。町民の２人に１人が命を奪われるという凄惨（せいさん）な「戦場」でした。

　沖縄戦で多大な犠牲を許してしまった「富盛のシーサー」。その無念を薄め、いつしか県民の守護神としての威厳をとりかえしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062114_01_1b.jpg
（写真）「富盛のシーサー」を盾に日本軍と対峙する米軍。白い部分は日本軍による機銃掃射の弾痕（東風平町史から）

「捨て石」の犠牲

　「富盛のシーサー」には平和ツアー、中高生によるフィールドワークなどが訪れます。そこでのガイド、沖縄戦体験者が、沖縄を本土防衛、天皇制維持のために編み出した県民総動員による「捨て石作戦」の“仕組み”を語ります。

　八重瀬町ガイドの会の男性（８０）もその一人。７歳で沖縄戦に巻き込まれた経験から、富盛のシーサーもその犠牲者との思いを実感しています。「避難壕（ごう）では軍が好位置を占め、鬼畜米英のデマを流しながら、壕に従軍慰安婦を連れ込み、島民の怒りをかった。米軍が迫ると島民は軍から壕追い出しを受け、母が率いる祖母、弟の４人は艦砲弾の飛び交う戦場をさまよった」

　八重瀬町は今、地上戦の悲惨を町民の体験談で残すための聞き取り作業を進めています。それを担当する若い学芸員が力を込めて言いました。

　「富盛のシーサーはあの激戦のなか弾痕でハチの巣状態だが、原形をしっかり保ち、八重瀬の歴史を見続けている奇跡の獅子だ」

戦争止める人間

　戦後、過酷な米軍政とたたかい日本復帰を勝ち取り、日米両政府による名護市辺野古・大浦湾での新基地建設強行に断固としてノーをつきつける県民のゆるぎない意気込み。

　八重瀬町では「新基地建設許さない島ぐるみ会議　八重瀬の会」の動きが活発です。

　沖縄戦終結から７３年。県民は沖縄戦の体験から「命どぅ宝」（いのちこそが宝の意味）を信条にしてきました。「戦争をおこすのも人間だが、戦争を止める努力ができるのも人間」という言葉が「富盛のシーサー」を見ながらよぎりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062114_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/246.html#c9

海外石炭火発支援やめよ

岩渕議員　住民の生業壊す

参院委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_05_1.jpg
（写真）質問する岩渕友議員＝19日、参院経産委

　岩渕友議員は１９日の参院経済産業委員会で、２０１３〜１６年の海外石炭火力発電事業への日本の公的金融機関の支援額が約１・１兆円と中国に次いで多く、続くドイツとロシアの合計額よりも多いことを示し、「気候変動の国際合意であるパリ協定の目標と整合性がない」と批判しました。

　世耕弘成経産相は「相手国の要請に応じて」との言い訳に終始しましたが、岩渕氏は、インドネシア・チレボンの発電事業拡張計画、ベトナム・ギソンの建設計画に反対運動を起こした地域住民や弁護士から繰り返し建設中止の要請を受けた事実を突きつけ、「環境への重大な影響に加え、住民の生業（なりわい）を壊し、人権侵害も発生している」と告発しました。

　ベトナムでの計画への丸紅の出資に対する保証を検討している日本貿易保険（政府全額出資）の板東一彦社長は「現地視察も含めて必要があれば行いたい」と述べ、実態把握の必要性は認めました。

　岩渕氏は、政府のインフラシステム輸出戦略（１８年改訂）で海外の石炭火力発電所への「公的金融による支援を強化」するとしていることをあげ、「世界の流れに逆行する公的支援は中止すべき」だと主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/422.html#c10

受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ　国会議員「いい加減にしろ！」（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00010000-bfj-soci … @YahooNewsTopics
https://pbs.twimg.com/card_img/1009559063657701376/ildDT24r?format=jpg&name=600x314
https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/608.html#c4

トランプ米大統領は２０日、米ミネソタ州ダルースでの支持者の集会で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が朝鮮戦争で戦死した米兵の遺体２００柱を返還したと明らかにした。

スプートニク日本

トランプ氏は「我々は戦死した英雄の遺骨を戻した」と表明した。トランプ氏によると、同日、遺体の２００柱が米国に返還された。

朝鮮戦争で消息不明となった米兵は約７７００人とされる。うち５３００柱の遺骨が北朝鮮国内にあると国防総省は主張している。

https://jp.sputniknews.com/life/201806215019875/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/728.html#c1

6月21日（木）14時51分　BIGLOBEニュース編集部

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0621/2360910244/20180621145222125.jpg
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自民党の穴見陽一衆議院議員が、衆院厚生労働委員会で肺がん患者が意見を述べた際に「いい加減にしろ！」などとヤジを飛ばしていたことがわかった。ネットではこの発言に批判が集まり、穴見議員が代表取締役相談役を務めるファミリーレストラン「ジョイフル」での飲食をボイコットするという声も広がっている。

受動喫煙対策を議論した15日の衆院厚生労働委員会では、日本肺がん患者連絡会代表の長谷川一男氏が参考人として出席。屋外での喫煙に関して、なるべく吸ってほしくないとしながらも、「やはり喫煙者の方がどこも吸うところがないじゃないかとおっしゃるのもすごくよくわかります」と意見を述べた際にヤジがあった。委員会を傍聴していた「BuzzFeed Japan」によると、穴見議員は2回「いい加減にしろ！」などと発言したという。

穴見議員のヤジは、病を押して参考人として出席した肺がん患者への配慮がないとして批判が殺到。また、批判は穴見議員が代表取締役相談役、妻が代表取締役社長を務めるファミリーレストラン「ジョイフル」にも飛び火。「ジョイフル」の分煙が十分でないと指摘する声や、飲食をボイコットするよう呼びかける声まで広がっている。

「苦しんで訴えている者に対する配慮が全くない。こんな奴は議員としてどころか人としてどうかと思う」

「参考人であり主権者である国民に対して、国会の場でこんな物言いは許されない」

「自分や家族や大事な人が言われたら腸煮えくり返りません？」

「ジョイフルはもう絶対行かない」

「断固としてジョイフルもボイコットすべき！」

「九州のみなさん、ジョイフル使うのもう辞めませんか？」

「ジョイフルは分煙といいながら壁も仕切りもなにもありません」

「分煙って言っても席が別れてるだけで衝立とかないのよね。ちょっと不思議に思ってたけど、なんか道理で…感」

「壁もなけりゃ換気扇もない概念だけの禁煙席。ジョイフルは基本どこもヤバイ」

「企業として受動喫煙対策を進めるのが困るのでしょうか」

なお、ジョイフルは「既存店舗のリニューアル」による完全分煙の実現に取り組んでいるとしている。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0621/blnews_180621_2360910244.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/608.html#c24

2018年6月21日 15:42

北朝鮮の芸術団がことし９月にアメリカ・ワシントンで公演を行うことで、米朝両国が合意したと、韓国メディアが伝えた。

先週、米朝首脳会談が開かれたシンガポールでは、北朝鮮側関係者の中に芸術団の代表を務める玄松月氏の姿が確認されていた。

これについて韓国の京郷新聞は、対北朝鮮消息筋の話として、玄氏がシンガポール滞在中にアメリカ側と協議を行い、北朝鮮の芸術団がワシントンで公演を行うことで暫定的に合意したと伝えた。９月２９日の開催予定だとしている。

玄氏率いる芸術団は、ことし２月、平昌オリンピックに合わせて韓国で２度公演を行い、南北の融和ムードを高めた。

ワシントンでの公演が実現すれば、米朝関係の改善を演出する機会になりそうだ。

http://www.news24.jp/articles/2018/06/21/10396519.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/603.html#c3

中華人民共和国を訪問

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/06/21/000.jpg
習近平国家主席と再会

最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長が習近平国家主席と20日、釣魚台国賓館で再会した。

釣魚台国賓館の構内には、金キム日イル成ソン主席が1959年10月2日に自ら植えたエゾマツが今日も朝中友好の美しい話を伝えて青々と立っている。

習近平主席と彭麗媛女史は、この意義深い所で金正恩委員長と李リ雪ソル主チュ女史との再会の場をつくり、特別に歓待した。

金正恩委員長と李雪主女史は20日午前、習近平主席と彭麗媛女史とうれしく再会した。

金正恩委員長と李雪主女史は、尊敬する習近平主席、彭麗媛女史と温かいあいさつを交わし、今日、このように特別な場を再びつくってくれたことについて心からなる感謝の意を伝えた。

金正恩委員長は午餐に先だって、習近平主席と談話した。

朝中の最高指導者の単独談話では、現情勢と差し迫った国際問題に対する慎重な意見交換が行われ、新たな情勢の下で両党、両国間の戦略・戦術的協同をさらに強化していくための問題が討議された。

続いて、金正恩委員長と李雪主女史、習近平主席と彭麗媛女史は、睦まじい家庭的雰囲気の中で互いに向かい合って午餐を共にした。

数回の意義深い対面とともにいっそう近しく、親しくなった朝中両国の最高指導者と女史は、終始和気あいあいとした談話を続けながら真情を分かち合った。

金正恩委員長は午餐を終えた後、習近平主席と別れのあいさつを交わした。

金正恩委員長は、習近平主席の細心な関心と配慮の中で立派で満足な訪問を行ったと述べ、中国の党と政府が毎度、格別な気持ちで熱く迎えて歓待してくれることについて謝意を表した。

金正恩委員長と李雪主女史は、習近平主席、彭麗媛女史と新たな対面を約束して別れのあいさつを交わした。

中国農業科学院国家農業科学技術革新院を参観

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志は李雪主女史と共に20日午前、中国農業科学院国家農業科学技術革新院を参観した。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会副委員長である党中央委員会の崔チェ龍リョン海ヘ副委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会副委員長である朴パク奉ポン珠ジュ内閣総理、朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の李リ洙ス墉ヨン、金キム英ヨン哲チョル、朴パク泰テ成ソンの副委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局委員である李リ容ヨン浩ホ外務相、朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補である努ノ光グァン鉄チョル人民武力相をはじめ随行幹部と随行員、池チ在ジェ龍リョン駐中朝鮮特命全権大使が共に見て回った。

中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員である党中央委員会の王滬寧書記処書記、中国共産党中央委員会政治局委員である北京市党委員会の蔡奇書記、中国共産党中央委員会の宋濤対外連絡部長、陳吉寧北京市長、李進軍駐朝中国大特命全権使が同行した。

金正恩委員長を中国農業科学院の唐華俊院長と国家農業科学技術革新院の責任幹部が迎接した。

金正恩委員長は、現代農業技術総合展示センター、葉菜栽培技術研究センター、果菜栽培技術研究センター、都市農業研究センター、住民地区農業応用展示センターをはじめ各所を見て回りながら、農業科学技術研究で収めた成果と経験を真摯に調べた。

金正恩委員長は、中国農業科学院国家農業科学技術革新院の研究集団が国の農業発展に寄与する科学技術研究で立派な成果を収めていることについて高く評価した。

金正恩委員長は、中国農業科学院と国家農業科学技術革新院の責任幹部が親切に紹介、案内してくれたことに謝意を表した。

金正恩委員長は参観を記念して、「あなたがたの収めた立派な研究成果に深く感服します。金正恩. 2018.6.20」という意義深い親筆を残した。

金正恩委員長に中国農業科学院国家農業科学技術革新院は、自分たちが栽培した草花を贈物した。

北京市軌道交通指揮センターを見て回る

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志は李雪主女史と共に20日午後、北京市軌道交通指揮センターを見て回った。

崔龍海、朴奉珠、李洙墉、金英哲、朴泰成、李容浩、努光鉄同志をはじめ幹部と実務家が随行した。

中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員である党中央委員会の王滬寧書記処書記、中国共産党中央委員会政治局委員である北京市党委員会の蔡奇書記、中国共産党中央委員会の宋濤対外連絡部長、陳吉寧北京市長、李進軍駐朝中国特命全権大使が共に参観した。

金正恩委員長に北京市軌道交通指揮センターの主任は、中国党と政府の指導者の深い関心の中でセンターが歩んできた発展路程について詳細に紹介した。

金正恩委員長は、センター主任の説明を注意深く聞き、北京市地下鉄建設歴史展示場と地下鉄司令指揮センター、自動切符販売および検札体系監視センターを見て回りながら、北京市の地下鉄運営実態と発展展望について具体的に調べた。

金正恩委員長は、北京市軌道交通指揮センターの自動化水準が高く、統合コントロール・システムが立派に構築されたことに驚嘆すると述べ、センターが今後、世界的な交通指揮センターにいちだんと飛躍し、さらなる前進を成し遂げることを願った。

中国駐在朝鮮大使館を訪問

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志は20日午後、中国駐在朝鮮大使館を訪問した。

金正恩委員長を、池在龍駐中朝鮮特命全権大使をはじめ大使館員が迎えた。

金正恩委員長は、大使館員と談話しながら、大使館の活動実態と生活状況を調べた。

金正恩委員長は、すべての大使館員と家族、中国で留学中の学生と記念写真を撮った。

金正恩委員長は、大使館員と留学生が健康で仕事と学習でさらなる成果を収めることを願うと温かく鼓舞、激励した。

中国訪問を成功裏に終えて帰国

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志は中国訪問を成功裏に終えて20日の夕、平ピョン壌ヤンに到着した。

金正恩委員長を北京首都国際空港で、中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員である党中央委員会の王滬寧書記処書記、中国共産党中央委員会政治局委員である北京市党委員会の蔡奇書記、中国共産党中央委員会の宋濤対外連絡部長、李進軍駐朝中国特命全権大使が歓送した。

空港には、朝中両国の国旗が掲揚され、中国人民解放軍陸軍、海軍、空軍儀仗隊と軍楽隊が整列していた。

金正恩委員長は、中国の歓送幹部と別れのあいさつを交わして訪問結果について満足を表し、今回の訪問の全期間、親切に同行して誠意の限りを尽くした彼らの労苦と努力に心からの感謝を贈った。

金正恩委員長と李雪主女史は、親しい中国同志たちの熱い見送りを受けながら専用機で北京を出発して愛する人民の待っている祖国に向かった。

金正恩委員長と李雪主女史が乗った専用機は20日の夕7時30分、平壌国際空港に着陸した。

金正恩委員長と李雪主女史を迎える儀式が、平壌国際空港で行われた。

金正恩委員長と李雪主女史を迎えた朝鮮労働党中央委員会の政治局員は、朝中友好の年代記に今一ページの輝かしい章を記して祖国に無事に帰ってきた金正恩委員長に祝賀のあいさつをし、中国訪問の成果を熱烈に祝った。

金正恩委員長は、迎えに来た党と政府の指導幹部に会い、愛する全人民に温かい帰国のあいさつをした。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2577
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/317.html#c5

福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima · 7 時間7 時間前
与党は、参議院の厚生労働委員会で、高度プロフェショナル法案について、火曜日午前中に総理入りで審議し、午後厚労省に対する質疑で、採決をしようとしています。成立をさせてはなりません。

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/622.html#c2

森友・加計疑惑を徹底追及

小池氏　カジノ法案など廃案に

ラジオ番組

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_01_1.jpg
（写真）小池晃書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、森友・加計疑惑の徹底追及と、安倍政権が国会会期を延長して成立を狙うカジノ実施法案、「働き方改革」一括法案などの廃案を主張しました。

　小池氏は、「加計学園」の加計孝太郎理事長が１９日に行った記者会見について「あれで納得できる人は安倍首相ぐらいではないか」と批判。加計理事長が２０１５年２月２５日の安倍首相との面談に関し、「記憶も記録も無い」と言いながら「安倍首相と会ってない」と言い切ることは矛盾していると指摘しました。岩瀬氏は「大方の国民は納得していないという世論調査が出ている」と述べました。

　小池氏は「（加計氏の会見は）２５分の不十分な会見です。加計氏は国会に呼ばれたらという質問に『お待ちしています』と言い、行ってもいいとはっきり言っています」「（国会に）呼ばない理由はなくなった。国会の証人喚問で追及しなければなりません」と加計氏の証人喚問を改めて求めました。

　小池氏は森友問題について、参院決算委員会（１８日）で辰巳孝太郎議員が明らかにした国土交通省が財務省からの情報として聞きとった内部文書には「安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している『瑞穂（みずほ）の國記念小学院』の名誉校長に就任している」と記載されていることを指摘。「（首相の妻）安倍昭恵さんが関係している。首相案件という認識が（財務、国交両省など）役所内で共有された証拠です」と説明しました。

　カジノ実施法案について岩瀬氏は「世論は女性を中心に反対。なぜ急ぐのか」と発言しました。小池氏は「安倍首相とトランプ米大統領との会談の時、カジノ業界トップの人も同席していた。（米のカジノ資本の要求が）背景にある」と指摘。カジノに制限を設けているという政府の主張について「制限をするということは、“悪い”と分かってやっているということ。そういうものは開設するべきではない」と強調しました。

　また、残業代ゼロ制度を含む「働き方改革」一括法案について「（成立すれば）労働時間が伸びるのは間違いない。長時間労働の抑制に逆行する」と批判しました。

　新潟県知事選（１０日投開票）の結果について聞かれた小池氏は「勝てなかったのは残念だが、得票率４６％、ぎりぎりまで迫った。野党が一つになれば、あと一歩で勝てることが示された結果です」と述べました。小池氏は「本気の共闘が進めば来年の参議院選挙で大きな変化が起こせる」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/632.html#c1

自民・穴見議員が参考人に暴言

衆院厚労委　野党批判後に謝罪

がん患者に対し

　受動喫煙対策を強化する健康増進法改定案を審議した１５日の衆院厚生労働委員会で、参考人のがん患者に対し「いいかげんにしろ」などと暴言を吐いた自民党の穴見陽一衆院議員が２１日、自身のホームページなどでのコメントで発言を認め、謝罪しました。

　コメントでは「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想（おも）いで呟（つぶや）いた」などと記しています。

　暴言が吐かれたのは、屋外での喫煙について参考人の長谷川一男・日本肺がん患者連絡会理事長が「原則としては屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが肺がん患者の気持ちだが、喫煙者の方々が、それではもう吸うところがないとおっしゃるのもよく分かる」と述べた直後でした。

　これに先立ち同日行われた同委員会の理事懇談会では、立憲民主党、国民民主党、日本共産党がやじの報道について「事実なら、ゆゆしき事態だ」と抗議し、委員長の責任で調査と参考人への謝罪を求めていました。

　自民党の田村憲久議員は「そもそもやじなのか。委員長は静粛に、と求めておらず、審議の妨害になっていない」などと発言し、擁護しました。

　共産党の高橋千鶴子議員は「妨害が問題なのではない。参考人が傷ついたということであって、あってはならないことだ」とすぐに反論。「近くにいた自民党が事実を知っているはずだ」と厳しく批判しました。

　立民の西村智奈美理事も「法案審議のために委員長が招いた参考人に対し、非常に非礼な話だ」と批判。田村氏は「調査も含め自民党として話を持ち帰る」としていました。

　穴見氏は大分１区選出で、ファミリーレストランを展開する「ジョイフル」代表取締役相談役です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-22/2018062202_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/608.html#c42

主張

加計理事長発言

延長国会での証人喚問不可欠

　安倍晋三首相の「腹心の友」の加計孝太郎・加計学園理事長が突然記者会見し、獣医学部の開設に絡み愛媛県文書が明らかにした、２０１５年２月の安倍首相との面談を否定したことに批判が広がっています。加計理事長の会見は昨年５月、「総理のご意向」などと書かれた開設をめぐる文書が明らかになってから１年以上もたって初めてで、県の文書で首相との面談が判明してからだけでも１カ月過ぎています。面談は首相も否定しており、根拠も示さない否定は意図的な口裏合わせの疑惑が濃厚です。不当に延長した国会での加計氏らの証人喚問が不可欠です。

面談否定の根拠はない

　愛媛県が先月発表した文書は、１５年３月に県の職員が学園関係者と打ち合わせた際、同年２月２５日に理事長が首相と面談、理事長が学園の計画している獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明したのにたいし、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と答えたことを生々しく記録しています。

　加計学園が、首相の推進した「国家戦略特区」の愛媛県今治市に開設を計画した獣医学部の問題は、昨年５月、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えていた文書の存在が報道されて発覚しました。半世紀にわたって認められなかった学部新設をめぐり、時の最高権力者が関わって行政をゆがめた疑惑として、１年余り国会などで大問題になってきました。一方の当事者の理事長がこの間一回も記者会見せず、大阪北部の地震発生の翌日、多くの記者が参加しにくい状況で突然会見し、わずか３０分足らずで打ち切ったこと自体、不当です。

　理事長は「３年も前のことなので記憶にも記録にもない」と言いますが、否定する何の根拠も示せません。首相が首相官邸への入館記録が廃棄されていることなどを理由に面談を否定したのと同様説得力はありません。面談を前提にすれば、面談直後、柳瀬唯夫首相秘書官が県や今治市、学園関係者などと面会し「本件は、首相案件」と発言したことや、官邸からそれを伝えられた「国家戦略特区」担当の内閣府が、認可する文科省に「総理のご意向」などと伝えたこともすべてつじつまが合います。

　県文書に面談の際に学園が提出したと書かれていた「新しい教育戦略」などとみられる資料が、日本共産党の吉良よし子参院議員が追及して最近文科省で見つかりました。首相に先立って面談したと県の文書に書かれている加藤勝信官房副長官（現厚生労働相）は面談を認めています。県文書の記述の信ぴょう性は明らかです。

真相解明は国会の役割

　面談が真実なら、設置が認可される１７年１月まで学園の計画を知らなかったという首相の説明は崩壊します。理事長が言うように学園の県への説明が事務局長の「作り話」だったとすれば、怒っていいはずの首相は傍観しています。本当に「作り話」だったとすれば、学園が県や市をだまして、計約９３億円余りの補助金を手に入れたことになり、その責任が問われます。ことは「謝罪」ではすみません。

　真相解明は国会の役割です。理事長は国会の判断を「お待ちしている」と発言しており、証人として国会へ喚問し、「森友」などとともに疑惑を全面解明すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-22/2018062201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/615.html#c16

「残業代は補助金」

“生産性低い人に出したくない”

竹中氏が妄言

　大手人材派遣パソナグループの竹中平蔵会長は「東京」２１日付インタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の導入で「労働生産性を上げるインセンティブが働く」と主張しました。