朝鮮外務相とモンゴル対外関係相間の会談

http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/02/06/1-0.htm
外務相の李リ容ヨン浩ホ同志とド・チョグトバートルモンゴル対外関係相間の会談が5日、万マン寿ス台デ議事堂で行われた。

会談には、朝鮮側から関係部門の幹部が、相手側からモンゴル対外関係相一行と朝鮮駐在モンゴル特命全権大使が参加した。

会談で双方は、長い伝統を持っている両国間の友好・協力関係を各分野にわたって引き続き発展させていくことについてと、相互の関心事となる問題について意見を交わし見解の一致を見た。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100890

[2018-02-06]

朝鮮とモンゴル間の了解文が調印

http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/02/06/5-0.htm
朝鮮民主主義人民共和国国家非常災害委員会とモンゴル国家非常事態管理総局間の相互協力に関する了解文が5日、人民文化宮殿で調印された。

国家非常災害委員会委員長のカン・イルソプ同志とト・バドラル国家非常事態管理総局総局長が了解文に署名した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100889
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/277.html#c2

日立の原発輸出　支援やめよ

衆院予算委で笠井議員　政府保証を追及

英での新設計画　損害出れば国民にツケ

　日本共産党の笠井亮議員は６日の衆院予算委員会で、英国へ原発輸出をすすめる日立製作所のプロジェクトを日本政府が推進している問題を取り上げ、「巨額の損害が出た場合は、そのツケを国民に回すことになる」と批判しました。

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（写真）質問する笠井亮議員＝６日、衆院予算委

　日立は英国で事業費３兆円規模の原発新設計画を進め、２０１９年ごろに最終投資決定、２０年代前半に運転開始を目指すとしています。笠井氏は、東京電力が福島原発事故を起こし、世界でも原発撤退の流れが強まるなかで日本政府が日立の原発輸出を後押ししていることを批判。１７年１２月に日英両政府のエネルギー担当相が交わしたとされる「書簡」で「資金面を含む協力内容が取り決められているのではないか」と迫りました。世耕弘成経済産業相は「外交上のやりとりに関することで答えはさし控える」と述べたものの、「書簡」の存在は否定しませんでした。

　笠井氏は、安倍晋三首相が議長をつとめる「未来投資会議」（１６年１２月１９日）で、日立の中西宏明会長（次期経団連会長）が「政府がリスクを民間とシェアすることが出発点」「原子力でそういう議論を真剣にしており、日本政府からもご支援いただいて、大変ありがたい」と発言していることを指摘。また、笠井氏が日立社員の経産省への出向状況をただすと、人事院の福田紀夫人材局長は「１６年に１名が交流採用されている」と認めました。

　さらに、笠井氏は、日立の原発新設計画には、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を活用して１００％の政府保証を付けることも可能だとして、ＮＥＸＩが１７年１２月、日立に提出したとされる「趣意書」で「保証を承諾することが明記されているのではないか」とただしました。ＮＥＸＩの板東一彦社長は「個別案件については存否を含めて説明を控える」としか答えませんでした。

　笠井氏は「１００％政府保証をつければ、ツケはすべて国民に回ることになる」として、「国会と国民に事実を示すべきだ」と強調。「『もうけは日立と原発利益共同体へ、損失は国民へ』という原発輸出はキッパリやめよ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-07/2018020701_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/359.html#c23

東電・国は責任果たせ

福島第２原発廃炉など要求

全国連絡会・復興共同センターが省庁交渉

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-07/2018020717_02_1.jpg
（写真）東電や各省の担当者（手前）に福島第２原発廃炉などを求める参加者＝６日、参院議員会館

　「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」は６日、参院議員会館で、東京電力福島第１原発事故について国と東電が責任を果たすことや福島第２原発と全国の原発の廃炉などを求める署名を提出し、東電や省庁と交渉しました。

　開会あいさつで全国連絡会の小田川義和氏（全労連議長）は、「改訂されるエネルギー計画を焦点に原発ゼロを求める取り組みをさらに進めよう」と呼びかけました。

　「ふくしま復興共同センター」の斎藤富春代表委員（福島県労連議長）が福島の現状を報告し、「福島第２原発の廃炉と原発ゼロ、福島切り捨て政治の転換へ運動をさらに広げる」と表明しました。

　東電・省庁交渉では、すでに廃炉が決まっている福島第１原発だけでなく、福島第２原発の廃炉などを要求しました。

　福島第２原発の廃炉について、経産省は「東電の経営判断だ」と述べる一方、東電は「国のエネルギー政策を見て決める」と回答。参加者からは「県内全自治体で廃炉決議が採択された。県民が感じている新たな原発事故への不安を取り除くべきだ」との声があがり、斎藤氏は「福島第２原発の廃炉は、県民の安心・安全、復興に直結する問題だ」と強調しました。

　集会では、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子、岩渕友の両参院議員があいさつ。交渉には、岩渕、山添拓の両参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-07/2018020717_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/370.html#c2

論戦ハイライト

対英原発輸出　衆院予算委　笠井議員追及

もうけは日立　ツケは国民

　６日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員は、東京電力福島原発事故の収束や原因究明が終わっていないにもかかわらず、日立製作所と日本政府が一体となり、巨額な損失が出れば国民にツケが回る枠組みで原発輸出を進めている問題をとりあげました。

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（写真）質問する笠井亮議員（左）＝６日、衆院予算委

政府と企業が二人三脚

　日立は２０１２年に英原子力子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収し、英アングルシー島ウィルファに原発を２基建設する予定です。２０年代前半の運転開始を目指しており、総事業費は約３兆円とみられています。

　１６年末に日英両国のエネルギーの担当相が署名した「協力覚書」では日立の事業名が明記されています。１７年１２月には「日本側は英国政府と資金支援の大枠を２０１７年中にも固める」などとする「今後の協力に関する書簡」を日英エネルギー担当相が交わしたと各紙で報じられています。

　笠井　「書簡」では資金面での支援を含む協力内容が取り決められているのでは。

　世耕弘成経産相　外交上のやりとりに関わるので、ご指摘の文書は存否も含めて答えを控える。

　笠井　「ない」と否定できない。何らかの約束をしている疑いが出てくる。

　笠井氏は１７年に出した日英首脳会談の「共同宣言」で英国での原発新設の協力推進を確認していることを挙げ「首相は英国で原発新設の協力推進を約束した当事者だ。資金面の支援も含めて一体になって推進したのではないか」と追及。安倍首相は「首脳間の外交上のやりとりなので、答えは差し控える」と答弁を避けました。

　笠井氏は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で次期経団連会長である中西宏明日立会長が「（原発輸出は）政府が民間とリスクをシェアすることが出発点」と発言していたことを挙げ、日立が政府による資金面での支援に感謝していた事実を示しました。

　笠井氏は、日立と経済産業省の関係を追及。人事院の福田紀夫人材局長は、日立の職員が１６年８月から２年間の任期で経産省の貿易経済協力局通商金融課資金協力室に勤務していると答弁、海外資金協力の担当課に在籍していることが明らかになりました。

　笠井氏は、原発政策を推進した望月晴文元経産省事務次官が、日立の社外取締役に就任していることや中西会長が安倍首相を囲む経済人の会合「さくら会」のメンバーであることを指摘。「文字通り（日立と日本政府の）二人三脚だ」と批判しました。

事業損失は税金で保証

　日立の原発事業の総事業費は約３兆円とされ、日本側の融資分はメガバンクや国際協力銀行からの資金でまかなうことが見込まれています。

　その巨額の融資を、政府が全額出資する特殊会社、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が１００％保証することに合意したと報道されています。事業の損失には保険が支払われ、国民にツケが回ることになります。

　途上国向けが原則の１００％政府保証を、先進国での事業に適用するのは異例です。

　笠井氏は、２０１７年１２月に日本貿易保険が日立の求めに応じて提出したとされる、資金支援の意思を示す「趣意書」の存在について追及。

　板東一彦・日本貿易保険代表取締役社長　当社と関係企業のやりとりに関しては、存否を含め、説明は差し控える。

　笠井　１００％政府保証をつければ、ツケはすべて国民に回ることになる。「書簡」や「趣意書」の存否さえ明らかにしないなど断じて許されない。

　笠井氏は「もうけは日立と原発利益共同体へ、損失は国民へ」という原発輸出と再稼働を中止し、再生可能エネルギーの飛躍的普及にかじを切るべきだとしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-07/2018020703_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/876.html#c9

日本被団協・日本原水協　日米政府に抗議文

米は「核態勢見直し」撤回　日本は「核の傘」離脱せよ

　トランプ米政権が核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表したことに対して、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）はそれぞれ、抗議する談話や文書を発表しました。

日本被団協

　日本被団協は５日、木戸季市（すえいち）事務局長名でＮＰＲに抗議する談話を発表し、米国大使館、内閣府および外務省に送付しました。

　ＮＰＲの公表に対し、「広島・長崎の被爆者は怒りに震えながら抗議する」としています。

　今回の見直しで通常兵器への報復に核兵器使用の可能性を打ち出し、小型核兵器の開発を盛り込んだとして、「どんなに小型の核兵器であっても、ひとたび使われればその被害は甚大であり、報復によって核戦争になる危険がある」と指摘しています。

　「今回の見直しが北朝鮮の核兵器開発に口実を与えかねない」と危惧を表明するとともに、「被爆者の訴えが、昨年の核兵器禁止条約に実った。核兵器廃絶の声は世界の趨勢（すうせい）になっている」として、ＮＰＲの即時撤回を要求しています。

　また、河野太郎外相がＮＰＲについて、即時に全面支持を発表したことにふれ、「これが唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉と信じられるか」とのべ、日本政府が米政府に対しＮＰＲの撤回を求めることを要求しています。

日本原水協

　日本原水協は６日、ＮＰＲに対する抗議文をトランプ米大統領と安倍晋三首相、河野太郎外相に送りました。

　トランプ大統領あての抗議文は、ＮＰＲがこれまで以上に核兵器の使用に踏み込んだと指摘し、「被爆国の国民として強く抗議する」とのべています。ＮＰＲの政策は、核兵器禁止条約を実現した世界の核兵器廃絶の流れに逆行するものだと批判し、ＮＰＲに盛り込まれた核軍拡計画、核使用政策の撤回を強く求めるとともに、核兵器禁止条約への参加など誠実な行動を要求しています。

　安倍首相と河野外相あての抗議文は、両氏がＮＰＲを歓迎する態度を表明したことに対して「ヒロシマ・ナガサキを体験した国であるにもかかわらず、核兵器の使用を肯定する態度だ」と強く抗議。「核兵器のいかなる使用も認めず、アメリカの『核の傘』から離脱するよう、強く要求する」とのべ、禁止条約に署名、批准するなど「被爆国としての責務を果たすこと」を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-07/2018020703_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/797.html#c1

きょうの潮流

　先週、北海道の泊原発１〜３号機について原子力規制委員会の公開審査がありました。敷地内の断層が活断層ではないと主張する北海道電力が、その根拠にしてきた地層中の火山灰による証明をあきらめると明かしました。別のやり方で証明すると▼断層の中には１、２号機の重要施設の直下を走るものもあり、活断層と判断されれば廃炉を迫られることになります。北海道電力が審査を申請して４年半以上にもなるのに、そんな肝心なことが仕切り直しになるとは驚きです▼もっとも、規制委で新規制基準に「不適合」とふるいにかけられた原発は１基もありません。福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機も「適合」と容認したほど。「例外中の例外」とされた老朽原発の運転延長も次つぎ認めました▼安倍政権は、規制委の新規制基準に適合すれば「原発の再稼働を進める」と、再稼働反対の国民多数の声を無視しています。「モラルを欠いた政権の行動は、外見的には独立かつ中立にみえる『装置』にささえられている」。政治学者の新藤宗幸氏は著書『原子力規制委員会』で指摘します▼「装置」とは規制委のことです。政権の意にかなう委員が就任。事務局の原子力規制庁は原発推進機関からの横滑り人事。画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く新規制基準…。規制機関にふさわしい「独立性・中立性」を備えていないと▼「規制」の名で推進機関と化した規制委でいいのか。「『原発ゼロ』社会を見据えた規制機関として歩むべきだ」と新藤さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-07/2018020701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/210.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/536.html#c6

核抑止力政策再検討を

参院調査会　ＩＣＡＮ川崎氏提言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020802_01_1.jpg
（写真）意見陳述する川崎哲氏＝７日、参院外交調査会

　ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲国際運営委員は７日の参院国際経済・外交に関する調査会に出席し、米国の「核抑止力」を根幹とする安全保障政策を再検討するよう日本政府に求めるとともに、核兵器禁止条約への参加の条件や影響を調査する委員会の設置を行うべきとの提言を示しました。

　川崎氏は、核抑止政策は核兵器の使用が前提であり、万が一使用された場合には、「甚大な破壊と放射能汚染により人道上の救援も不可能であることは、広島・長崎の惨害の記憶からも明らかだ」と強調。「核兵器の非人道性に対する国際的な認識がここまで高まった今日、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器の使用が正当な防衛手段だとのメッセージを発し続けることがいかなる意味をもつのか。日本の道義的立場との関係でその是非が問われなければならない」と訴えました。

　禁止条約が米国の核抑止力を弱め、日米同盟に悪影響をもたらすとの意見について、川崎氏は「安全保障協力を核兵器以外で行うことができれば、同盟関係を維持したままでも条約加入が可能だ」と言及。米国と軍事同盟を結ぶ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェー、イタリアの議会は条約参加の可能性を調査するよう政府に要求していると紹介しました。

　「核兵器のない世界」に向けた具体的な措置として、与野党が禁止条約参加を目標として定めて、その条件や影響を調査する委員会を設置するよう提案。また、核廃棄の検証措置や被爆者援護など、条約の部分的な条項で貢献できる分野は直ちに取り組んでいくよう要請しました。

　出席した日本共産党の武田良介議員は、トランプ米政権の新核戦略「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）と、日本政府が「評価する」としたことに関する見解を質問。川崎氏は、「これまでのＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、核の役割の縮小や新型核を目指さないといったことは米国も含めて全会一致の合意となっていた」と指摘。日本政府が事実上の核軍拡を標ぼうするＮＰＲに対して、「ＮＰＴとの整合性の説明を求めずに手放しで評価するのは理解に苦しむ対応だ」と述べました。

https://www.youtube.com/watch?v=_oXKwuaB-iU

2018年2月8日(木)

主張

トランプ新核戦略

世界の流れに背く無謀な企て

　トランプ米政権の新しい核戦略「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日発表）は、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。核兵器廃絶の世界的な流れに逆行する危険で、無謀な企てというほかありません。

使用にまで踏み込む

　ＮＰＲは「核攻撃の抑止が核兵器の唯一の目的ではない」とのべたうえで、「抑止が失敗した場合の米国の目標達成」も、その一つに挙げました。相手を「抑止」できなかった場合には、核攻撃も辞さないというものです。「潜在的な敵国」に「耐え難い結果」を理解させなければならない、とものべ、核兵器で攻撃されなくても、核兵器を使用することを明記しました。

　７３年前の「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍が示すように、核兵器のいかなる使用も非人道的で、破滅的な結果をもたらすことは明らかです。そのことを多くの国が理解し、危機感を深めたからこそ、昨年７月、核兵器禁止条約が実現したのです。昨年秋の国連総会では、禁止条約を支持する国から「核抑止のいかなる失敗も、かならず壊滅的な結果になる」との声が上がるなど、「核抑止力」論が厳しく批判されました。

　自国の「目標達成」のためには、核の惨禍を与えることもいとわないトランプ政権の戦略は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の流れにも、人類の文明と理性にも逆行するものであり、許されるものではありません。

　トランプ政権は、中国、ロシアや北朝鮮などの核戦力増強を口実に、大規模な核軍拡に踏み出そうとしています。総額は１・２兆ドル（約１３１兆円）にもなるといわれます。とりわけ、潜水艦から発射できる弾道ミサイル(ＳＬＢＭ)や核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）など、「使いやすい」小型核兵器の開発と配備をすすめようとしていることに懸念が高まっています。

　「使いやすさ」を競えば、偶発的な核使用の危険が高まり、全面的な核戦争にエスカレートする恐れもあります。米国と旧ソ連の対立した時代のような核破局の危機を再現させてはなりません。

　ＮＰＲが「安全保障環境」の改善が核軍縮の「前提条件」だといい、核兵器禁止条約は「非現実的な期待にあおられたものだ」と非難していることは重大です。「核抑止力」の対峙（たいじ）こそが、人類の安全と生存に対する脅威です。その根絶をめざした核兵器禁止条約は、緊張を緩和し、すべての国に安全を保障する道です。

　安倍晋三政権はＮＰＲの発表直後に、「抑止力」の強化として、これを「高く評価」（河野太郎外務相談話）しました。唯一の戦争被爆国で、核兵器の非人道性を認めながら、アメリカの核攻撃態勢の強化を“歓迎”するなどということは、世界と国民を欺くものであり、断じて認められません。核巡航ミサイルの原子力潜水艦などへの再配備は、日本への核持ち込みの危険を高め、非核三原則を蹂躙（じゅうりん）する可能性もあります。

被爆国にあるまじき態度

　安倍政権の米核戦略への追随は、被爆国にあるまじき恥ずべきものです。すみやかに「核の傘」から離脱して、核兵器禁止条約に署名、批准をおこなうべきです。それこそが、日本とアジアの情勢を前向きに打開し、核兵器の脅威を根絶する道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020801_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/456.html#c21

「米兵美談」　「産経」誤報認める

沖縄２紙の批判受け謝罪

　産経新聞は８日付朝刊で、昨年１２月１２日付朝刊３面に掲載した「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」の記事に対して、１面に「おわびと削除」、３面に検証記事を発表しました。同紙は昨年１２月に沖縄市で起きた交通事故で、米兵が「『日本人を救出した』は確認できませんでした」と削除。琉球新報と沖縄タイムスの地元２紙が、米兵の救出活動を「黙殺」したなどの非難は「批判に行き過ぎた表現がありました」と謝罪しました。

　「おわび」によると「同記事は取材が不十分であり、１２月９日にインターネットで配信した産経ニュース」も削除されます。同配信記事では米兵の「勇敢な行動スルー」「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと「救出活動」を報じない地元２紙を非難しました。

　この報道について地元２紙は「海兵隊も県警も（米兵による）救助の事実を確認できていない」と「産経」の報道を否定していました。今回の「おわびと削除」は２紙の批判を「産経」側が受け入れたもの。

　検証記事では、事故や米兵の行動を再取材した結果、「日本人男性を直接救助した事実は確認されなかった」と記載。フェイスブックや米テレビの報道などを確認した上で「海兵隊に取材した。この際、沖縄県警には取材しなかった」としています。

　琉球新報の普久原均編集局長は「琉球新報は今後とも『事実の報道に徹する』という基本姿勢を堅持します」、沖縄タイムスの石川達也執行役員編集局長は「事実関係の取材が不十分なまま、２紙に対し『メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』などの表現を用いたことは不適切だったと思う」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-09/2018020914_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/580.html#c27

火山観測・研究者足りぬ

衆院予算委で塩川氏　高齢化が深刻

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-10/2018021002_01_1.jpg
（写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院予算委

　１２人の死傷者を出した草津白根山の本白根山をはじめ、日本には１１１の活火山があるのに、火山の観測・研究に従事する「火山の主治医」が足りない―。日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院予算委員会で、火山の主治医の高齢化と若手研究者が不足している実態を告発しました。

　火山観測は、気象庁とともに大学の観測所が大きな役割を担っています。１月２３日の噴火の第一報を入れたのは、東京工業大学の野上健治教授でした。塩川氏は、野上教授ら火山の主治医が何人いるか、うち４０歳未満は何人かと質問。文部科学省は、２０１６年時点で４５人、うち４０歳以下は７人だと説明しました。

　塩川氏が「１１１の活火山があるのに、大学における火山の主治医が数十人。しかも後継者の若手がいない。火山の観測・研究体制が掘り崩されている大問題だ」とただすと、林芳正文科相は「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」で人材育成をしていると答えました。

　塩川氏は「火山の研究にかかわる就職口はあるのか。火山研究を志そうとしてもどうにもできないのが実態だ」と追及。林文科相は「なるべくできる範囲で」と答えました。

　塩川氏は、有珠山噴火の際に北海道大学有珠火山観測所が大きな役割を果たし、死傷者ゼロだった事例を紹介。一方、国立大学の法人化後、東大と北海道大の火山観測所の常駐・常勤の人員がゼロになっている実態を明らかにしました。

　小此木八郎防災担当相は「主治医・専門家の育成は一つの課題。今後協議・研究する」と答えました。

　塩川氏は「予算で示せ。そもそも国立大学法人化後の運営費交付金の削減が、人件費削減につながり、民間資金獲得が困難な基礎研究である火山研究体制にしわ寄せとなっている」と厳しく追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-10/2018021002_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/412.html#c2

　９日の南北閣僚級会談で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の韓国・平昌冬季五輪参加が合意されて以降、緊張緩和の流れが形作られる一方で、気になる動きも進んでいる。自衛隊の海上阻止行動参加だ。

　国連安保理の北朝鮮制裁決議を履行するため海上自衛隊艦艇が黄海や日本海の公海上で警戒監視にあたっていると、１３日に一斉報道された。追って２４日、北朝鮮籍船とドミニカ籍船が積み荷を移し替えていることを海自が２０日に確認したと、日本政府筋が認めた。昨年末、台湾企業が借り上げた香港籍船から北朝鮮籍船が石油製品を密輸していたと韓国などが明らかにし、米国は中ロへの圧力を強め、１６日の２０ヵ国外相会合では海上阻止行動強化がうたわれた。海自の動きをめぐる報道が、この流れの上にあることは明らかだろう。

　一連の安保理の制裁決議は北朝鮮籍船への海上での積み荷移し替えを禁止し、石油精製品輸出の９割削減も決めているが、船舶検査や押収は北朝鮮の同意の上で加盟国の港や領海内で行なう場合に限られている。

　では、これと日本の法制度がどう関わるかが問題となるが、まず、周辺事態に限定されていた船舶検査法の適用が「重要影響事態」および国際平和支援法の「国際平和共同対処事態」に拡張され、船長の乗船検査への同意など従来の制約を一定維持しつつ、同意を前提として外国領域での活動も可能となった。併せて、日本有事における海上輸送規制法発動が「存立危機事態」にも拡大され、これも地理的限定のない強制的な臨検という形で、事実上の交戦権行使への踏み込みが明確となった。つまり、船舶検査のための強制停船や拿捕（だほ）、それに応じなければ任務遂行のための武器使用ができるのだ。

　海上阻止行動と言えば、少し前までＰＳＩ（大量破壊兵器拡散阻止構想）として語られ、そのための国際共同訓練も宣伝されていた。また、日米防衛ガイドラインがかねてから強調してきた情報収集、警戒監視および偵察（ＩＳＲ）活動も、文字通り「防衛協力」として理解されてきたはずだ。それが今や「密輸監視」のための活動に化けている。

　しかも、この禁製品取引を阻止する行動が、経済制裁の実効性うんぬんという枠を超え、直ちに戦争へとつながるという性格を持っていることは重大だ。マティス米国防長官が言う「戦争計画」の一環に自ら組み込まれたのではないか。

（社会新報２０１８年１月３１日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180131.htm
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/629.html#c6

https://plaza.rakuten.co.jp/pinkladylove/diary/200804150000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/681.html#c4

朝鮮外務省日本研究所のスポークスマン、
日本反動層の反共和国対決ヒステリーを糾弾

朝鮮外務省日本研究所のスポークスマンは、日本反動層の反共和国策動がヒステリックに強行されていることに関連して９日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

日本反動層の反共和国策動がヒステリックに強行されている。

年頭から欧州諸国を訪ね回ってわれわれの弾道ロケットがこれらの国々を脅かすと唱えた日本首相の安倍は、平和的な第２３回冬季オリンピックまでわれわれに対する最大の圧迫と制裁を扇動する場に利用しようと汚らわしく振舞っている。

特に、外相の河野はパキスタンとアラブ首長国、カナダと中国などの国々を訪ねて対朝鮮圧力を力説したばかりか、われわれと外交関係がある国々に「経済制裁決議」の完全な履行と外交関係の断絶をあおり立てる無分別で拙劣な劇を引き続き演じている。

河野は、他の主権国家を核で威嚇し、世界を支配しようとする野望を露骨にさらけ出したトランプ行政府のいわゆる「核態勢見直し報告書」について「高く評価する」というとんでもないことまで言った。

自国民に二回にわたって核惨禍を浴せかけた米国の核のこん棒政策を支持、擁護する日本の執権勢力は、何らかの平和や安定について言う資格をすでに喪失(そうしつ)した。

特にこんにち、反共和国制裁・圧迫策動の先頭に立っている河野の全ての言行は、一国の外相はおろか、普通の外交官としての初歩的な論理も、常識も、体裁もない米国の操り人形、東京駐在米国代表の代弁人に他ならないということを示している。

河野に引けを取るまいと、執権勢力の巨頭らが次々と出て米国にへつらい、中世期の宗教裁判を彷彿させる国連安保理の対朝鮮「制裁決議」の履行をけん伝して反共和国対決の雰囲気を鼓吹している目的は、他にあるのではない。

安倍勢力は今、なんとしても憲法を改悪して日本を戦争ができる国に作るために欺まんと術策の限りを弄している。

日本の反動層が今も、朝鮮の国権をまな板に乗せて周辺諸国と共に滅多切りしていた２０世紀のように考えるなら、それより大きな誤算はない。

河野のような日本の反動層が身の程も知らずに引き続き反共和国対決にしがみつくなら、我が手で自分の墓を掘る結果だけを招くことになるであろう。

日本当局は、戦略国家の地位に堂々と浮上したわが共和国の威力を直視して、自重自粛する方がよかろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4781
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/534.html#c4

政治考

今年中の改憲発議に執念

「日本会議」勢力　焦り

　憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の９条改憲案の実現へ、改憲右翼団体「日本会議」とそれに連なる勢力が「今年中の改憲発議」に向け、激しい執念とともに焦りを示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-11/2018021101_06_1.jpg
（写真）日本会議２０周年記念大会に、改憲議論に「歴史的使命を果たす」とメッセージをよせた安倍首相＝２０１７年１１月２７日、都内

　通常国会開会日翌日の１月２３日、「憲法改正を阻むものは何か」と題するシンポジウムが東京都内で開かれました。主催は「国家基本問題研究所」。同研究所理事長でジャーナリストの桜井よし子氏が司会を務め、副理事長の田久保忠衛・日本会議会長も会場に陣取りました。

桜井氏語気強め

　シンポのパネリストは、日本会議代表委員の長谷川三千子氏、日本会議国会議員懇談会の木原稔財務副大臣・自民党衆院議員、産経新聞政治部の田北真樹子記者。

　桜井氏は「遅々として進まない憲法改正の論議。これからどうすべきか」と提起。パネリストからは「改憲を阻んでいるのは自民党の罪が大きい。党全体として改憲に向かう意思が欠けている」（田北氏）などと、自民党の改憲案取りまとめが遅れ、公明党や野党勢力との協議も進まないことへの強いいら立ちが出されました。

　桜井氏は、来年の政治日程をあげ、「今年が恐らく憲法改正の最後のチャンス。今年できなければどの内閣がいつできるのか」と語気を強めました。

「交戦権」を主張

　会場から、日本会議政策委員の伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が「（戦力不保持・交戦権否認の）９条２項をとりあえず棚上げし、第３項に防衛力と交戦権を認める条項をつくる。９条２項を何とかすることが絶対に必要」と発言しました。自民党内で石破茂元幹事長が「交戦権のない自衛隊を認めても意味がない」と主張し、安倍提案に疑義を示していることを意識したものです。

　日本会議政策委員の百地章・国士舘大学特任教授は「２項を改正して軍隊を持たなければ日本を守れないが、それでは公明党が動かない。１、２項を残して自衛隊明記であれば公明党はいける。日本維新の会も大丈夫。この線でいくしかない」と述べ、「自衛隊明記派と２項改正派の大同団結」を訴えました。

９条２項“抹殺”狙うが…

日本会議内部で混迷も

　「明治１５０年。明治の日本人たちは今みたいに生ぬるい議論じゃなかった。多くの人が殺され、斬り合い、血を流して、日本国を守り通した。その発想が今必要だ」

　司会の桜井よし子氏はこう檄（げき）を飛ばし、会場からは日本会議の田久保忠衛会長も「明治の気概に立ち返れ」と発言しました。

　木原財務副大臣は「安倍さんがここ一番、『いざ鎌倉、今だ行け』と言われたとき、われわれは必ず立ち上がる」とこたえ、最後には「今年、国民投票までいきます」と明言しました。行政府の責任ある立場にありながら、憲法尊重擁護義務（憲法９９条）をかえりみない改憲強行の宣言です。

　日本会議勢力の改憲論の中身は、自衛隊を憲法に明記し２項を骨抜きにするというもの。桜井氏は「９条１項は守ります。２項はおかしいけど、２項を変えると誤解を招くから、自衛隊を書くことにするというのが安倍さんの戦術」とあからさまに語りました。

自衛隊の格上げ

　２項の削除か空文化か。どちらにしても９条２項を“抹殺”することが根本的狙いです。

　９条２項の戦力不保持・交戦権否認規定があるからこそ、自衛隊は「日本への武力攻撃の排除」に限定された「必要最小限度の実力」とされ、集団的自衛権の行使や海外での武力行使は禁止されてきました。

　２項を残して自衛隊を明記するという案は、２項削除が困難な中で、自衛隊を「憲法上の存在」に格上げし、憲法で軍事組織の保有を認めることで２項の意味を失わせる（空文化）ことを狙ったものです。結局、無制限の海外での武力行使に道を開きます。

　一方、国会内で桜井氏らとも連携して活動する自民党有志議員らが１日、記者会見を開き、安倍提案の“発展型”とする改憲案を提示しました。有志議員の中には有村治子、山田宏両参院議員、長尾敬衆院議員など日本会議議連の中心メンバーも参加しています。

　その中身は、「９条３項」として「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」という条項を追加するというもの。

　中心メンバーの青山繁晴参院議員は「自衛隊だけ書くという（安倍首相）案だと２項が空文化してしまう懸念がある。普通の国民もそう思う」と指摘。「『自衛権の発動を妨げない』という文言ならば１項、２項の中心的な考えを確認するという意味だから、２項は死文化せず、限定的だ」と主張しました。

　しかし、それも「一つの解釈」を示したにすぎません。「自衛権の発動」を明記すれば、個別自衛・集団的自衛の区別なく無制限な武力行使が可能となるという問題が回避できるとはいえません。

どちらも無制限

　安倍提案のように自衛隊を書き込むだけで、「自衛権」などの権限を書き込まず「解釈」に任せるなら、憲法として軍事組織を何ら明確な基準で縛らず、無制限な権限拡大をもたらしかねないという批判を受けざるを得ません。他方、青山氏らのように「自衛権」などを書き込めば、やはりフルスペック（無制限）の集団的自衛権の行使を認めることになります。

　執念、焦りとともに日本会議内部でも混迷が深まっています。（秋山豊、中祖寅一、日隈広志）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-11/2018021101_06_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/498.html#c1

主張

「明治１５０年」

戦前の負の歴史を見ない議論

　今年は明治元年（１８６８年）から１５０年に当たります。徳川慶喜を擁する旧幕府側と薩摩・長州両藩を中心とする新政府軍との間で戊辰（ぼしん）戦争が始まり、江戸城が無血開城され、新政府が「五箇条の誓文」を公布し、明治に改元したのがこの年でした。

前半は侵略と戦争の７０年

　安倍晋三内閣は官邸主導で「明治１５０年」関連施策を推進しています。例えば、明治期に関する資料の収集・整理と公開、建築物の公開をはじめ当時の技術や文化に関する遺産に触れる機会の充実などにとりくむとしています。

　政府は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なこと」（内閣官房「明治１５０年」関連施策推進室）と強調しています。キーワードは「明治の精神」と「日本の強み」です。

　通常国会の施政方針演説でも、安倍首相は「明治という新しい時代が育てたあまたの人材が、技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」と力説しています。

　政府挙げてのキャンペーンには疑問が上がっています。日本歴史学協会は、今年の「建国記念の日」に関する声明の中で「薩摩・長州出身者に代表される『維新』の当事者たちを実際以上に高く評価して『明治の精神』なるものを標榜（ひょうぼう）し、日本の近代を特定の立場から一方的に明るい歴史として考えていこうとする政府の方針には強い違和感がある」としています。

　たしかに明治維新は、徳川幕府を中心とする封建制度から近代国家へと移行する、日本史の重要な転換点でした。しかし、明治政府は自由民権運動を抑圧し、大日本帝国憲法（１８８９年）や教育勅語（９０年）を定めました。立憲政治の装いをこらしつつ国を統治する全権限を天皇が握る専制政治を確立したのです。

　しかも国づくりのスローガンは「富国強兵」でした。欧米列強と対抗するために、１８７４年の台湾出兵と翌７５年の江華島事件を皮切りに、アジア諸国に対する侵略と戦争の道を突き進みました。日清戦争の結果、１８９５年には台湾を植民地化し、日露戦争を経て１９１０年には韓国を併合しました。行き着いた先は、３１年からの中国への侵略戦争であり、４１年からのアジア・太平洋戦争でした。

　「明治１５０年」の前半が侵略戦争と植民地支配という負の歴史をもっていたことはまぎれもない事実です。そうした歴史に目をふさぎ、戦前と戦後の違いを無視して「明治の精神」「日本の強み」を一面的に強調するのは、時代錯誤の歴史観というほかありません。

　「明治１００年」記念事業の時には、政府の文書が辛うじて「顧みてただすべき過ちもないとはいえなかった」（明治百年記念準備会議）と記していたことと比べても安倍政権の逆行ぶりは顕著です。

米騒動から１００年

　今年は１９１８年の米騒動から１００年でもあります。シベリア干渉戦争に伴う米価高騰に民衆が立ち上がり、「非立憲内閣」と呼ばれた寺内正毅内閣は退陣に追い込まれました。この寺内首相を、同じ山口県の出身者として“目標”にしているのが安倍首相です。

　圧政に抗して平和と民主主義、生活向上を求めた人々の歩みにこそ光を当てるべきときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-11/2018021102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/787.html#c10

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/720.html#c3

米、北朝鮮と直接対話も

米紙報道　ペンス副大統領が示唆

　ペンス米副大統領は、北朝鮮が非核化に向けた行動を取るまで「最大限の圧力」を維持し続ける一方、北朝鮮がもし対話を望むなら「われわれは話をする」と語り、直接対話の可能性を示唆しました。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１１日、同副大統領へ行ったインタビューとして報じました。

　ペンス氏は、韓国での平昌冬季五輪開会式への参加を終えて帰国する途中でインタビューに応じました。同紙によると、ペンス氏は韓国滞在中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、五輪後の対北朝鮮戦略で合意しました。

　ペンス氏は「要点は、非核化に向けた重要な措置だとわれわれが確信することを彼らが実施するまで圧力をかけることはやめないということだ。だから最大限の圧力は続くし、強化する。しかし、もし話したいのなら、われわれは話をするだろう」と述べました。

　ペンス氏はこれを「最大限の圧力と同時の関与」と呼びました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-13/2018021301_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/644.html#c1

政治考

“９条に自衛隊書いても変化なし”安倍首相の言い分は本当か？

２項空文化ごまかす

　「今、石破委員がこちらを見ておられるが、まだ（９条）２項を削除すべきだという議論もある。自民党総裁として一石を投じ波紋、議論が広がっている」（１月３０日、衆院予算委員会）

　安倍晋三首相は質問者の原口一博議員（無所属）にこたえず、与党席の石破茂元自民党幹事長にこたえるかのように述べました。

　９条２項削除論では「フルスペック（無制限）の集団的自衛権行使」が可能になるが、自ら提案した「９条１、２項を残して自衛隊を書く」という改憲案では「２項の制限がそのまま残る」として、自衛隊の活動範囲に変化はないとしたのです。

　５日の衆院予算委員会でも安倍首相は、自らの案について「９条第２項の規定を残し、自衛隊の存在を憲法に明記することによって、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と繰り返しました。（希望の党の、玉木雄一郎代表への答弁）

　改憲問題での答弁を回避してきた昨年とは打って変わって、踏み込んだ答弁を繰り返している安倍首相。その首相が一番力を入れているのが、“憲法に自衛隊を書き込んでも何も変わらない”という議論です。

後の法律優先

　この安倍首相の言い分は本当か―。

　７日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、安倍首相の言い分をしきりに代弁する自民党総裁特別補佐の柴山昌彦衆院議員に対し、日本共産党の小池晃書記局長は、「自衛隊を明記すれば、１、２項を残したとしても、後からつくった法律が前の法律に優先するという法の原則によって、２項が空文化する。結局、無制限の武力行使が可能になる」と批判。これに対し柴山氏は、「新しくつくったもので旧来のものが死文化するという疑問は重々承知」と認めざるを得ませんでした。

立憲主義崩壊

　元政府高官の一人も言います。

　「自衛隊を書いて、それが何のための組織なのか、どのような権限を持つのかを書かないことはあり得ない。それがなければ、２項を残して、なぜ戦力に当たらないのかも説明できない」

　国会では「希望」の玉木氏が、自衛隊という組織の存在を書くだけで、その権限・「自衛権」の議論をしないなら、「公権力の行使を縛るという立憲主義の観点から問題が残り続ける」（６日、衆院予算委）と“批判”しました。

　軍事組織を憲法に書き込むのに、その権限や指揮権などをすべて解釈に委ねるなら、立憲主義を崩壊させる「デタラメ改憲」になりかねないという批判が、改憲容認派から飛びだした格好です。

自衛権明記「目標にできない」

国民の怒りを恐れる

　７日には自民党憲法改正推進本部の全体会合が開かれ、９条改憲について議論が行われましたが、収拾はつかず、(1)９条１、２項を残して自衛隊を明記(2)９条１、２項を残して自衛権を明記(3)９条２項を削除の３案に主張が分かれ、党議員全体から条文案を「募集」するという事態に。

自民内の対立

　自民党内では、自民党改憲案における２項削除論支持派と安倍首相提案支持派が対立し、党改憲案取りまとめが遅れています。自衛隊が「違憲」とされるのは９条２項の「戦力不保持規定」と矛盾するからであり、「２項削除が改憲の王道」（自民党議員）という主張に対し、「それではとても国民の理解が得られず、公明党との連携もできない」ため、安倍首相は「２項を維持して自衛隊を書く」という戦術転換をしてきたのです。

　しかし、２項を残して自衛隊を書くこと自体が「矛盾」をはらむうえ、２項抹殺の狙いを隠すために「権限」を曖昧にすると、まともな改憲論として通用しないという隘路（あいろ）に陥って自民党内も混迷しているのです。

　７日のＢＳ「プライムニュース」では、自民党の柴山昌彦衆院議員は「自衛隊そのものは合憲とする、（権限は）どこまで許されるのか。すべてを書かなくちゃいけないか。そこ（権限）は法律に任せられる」などと繰り返し、権限を書かずに自衛隊（組織）だけを書くという案に固執しました。

　一方、日本共産党の小池晃書記局長が、自民党内の議論について、安倍首相案への批判に加え、「自衛権を書けば個別・集団の区別なく自衛権行使が可能になり、違憲の安保法制を追認することになる。２項削除は言語道断」と批判。柴山氏は「集団的自衛権に対しては、国民的理解は浸透しなかった」「２項削除では、小池さんの言うように反対の人たちから『言語道断』となるかもしれない」として、「そういう形のものを最終目標とすることはできない」と吐露しました。

　他方、６日の衆院予算委で安倍首相は、自衛隊違憲論に加え、安保法制をめぐる違憲論をどうするのかとただす今井雅人議員（希望の党）に対し、「自衛権自体をそこに書き込んでいく、自衛権の書き方について我々が解釈を変更したところについても書きこんで行くという考え方はあるんだろう」と答弁。安保法制による集団的自衛権のあり方を「自衛権」に盛り込んで書き込むことも選択肢の一つとする姿勢を示し、わざわざ「今井先生の提案は、私は歓迎したいと実は思っている」とまで述べました。

連携探る姿勢

　改憲をめぐり、希望の党との連携をはかる姿勢を露骨に示し、「あとは、自民党の方々と憲法審査会で議論をしていただければ」と「与野党合意」の形成に期待を示しました。

　しかし、改憲政党としての希望の党は、１％前後の支持率低迷に苦しみ、松沢成文参院議員や中山成彬衆院議員ら右派が分裂の動きを強め、安倍改憲に協力すべきでないという意見も抱えるなど、解体の流れにあります。

　こうした矛盾の根底にあるのは、安倍改憲に対する国民の強い警戒感にほかなりません。（中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-13/2018021301_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/496.html#c1

昨年12月7日、米軍普天間基地からの部品落下事故を受け、本日14日午前、沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園父母会と福島副党首が面談。社民党として要請を受けました。
#沖縄
https://pbs.twimg.com/media/DV9frARU8AE0Afu.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DV9fsl8VAAAOXYX.jpg

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 21 時間21 時間前

佐川国税庁長官の国会証人喚問を求める。また、財務省が公表した新文書は、会計検査院の検査結果に反映されていない。新文書の再検査のを求める。
（会見で又市征治幹事長・2月13日）
https://youtu.be/Fz5Xs-wAwEU
#国会2018

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 21 時間21 時間前

2月下旬に開催される党大会は、党再建・再生に向けた全党的な意思統一の場としたい。（会見で又市征治幹事長・2月13日）
※又市幹事長は、党大会での承認を得て新党首に就任いたします。

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/803.html#c2

軍事行動けしかけ極めて異常

日韓首脳会談　小池氏が首相を批判

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が韓国・平昌（ピョンチャン）での日韓首脳会談（９日）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、米韓合同軍事演習を予定通り実施するよう求めたと報じられたことについて問われ「平和の祭典（平昌五輪）に行って軍事行動をけしかける姿勢は極めて異常だ」と批判しました。

　小池氏は「ほほ笑み外交に目を奪われてはならない。対話のための対話では意味がない」と繰り返す安倍首相に文氏が「南北対話は非核化、国際協調に反するものではない」などと反論したことに言及。「安倍首相の対応は異様だ」と指摘しました。

　小池氏は、ペンス米副大統領が、米紙のインタビューに対し「重要な点は、同盟が非核化に向けた意味ある措置とみなす何らかの行動を（北朝鮮が）行うまで、圧力は弱めない。しかし彼らが対話を求めるならわれわれは対話をする」と述べたことを指摘。「米国が条件なしの対話の選択肢を持っていると示したことは注目すべきだ。南北対話が米朝対話につながることに期待したい」と述べました。

　小池氏は、戦争回避、朝鮮半島の非核化、対話の発展のために知恵と力を尽くそうとする世界の流れが生まれていると指摘。安倍首相の対話否定の姿勢は「憲法９条を持つ国の首相が取るべき対応ではない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021402_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/767.html#c5

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/832.html#c13

首相、異様な「朝日」攻撃

フェイスブック書き込み認める

　安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、森友学園疑惑をめぐり、フェイスブックに「朝日」批判のコメントを自ら書き込んだことを認めました。５日の同委員会で同紙を批判したのに続き、疑惑払拭（ふっしょく）のために執拗（しつよう）な報道バッシングを展開する異様な姿勢を示しました。希望の党の今井雅人議員への答弁。

　安倍首相が「私が書き込んだ」と認めたのは、自民党議員の投稿（６日付）に対する「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とのコメント。自民党議員の投稿は、森友学園の小学校設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記載したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた同紙を、“誤報”だとして「謝罪はない」などと批判したものでした。

　安倍首相は１３日、書き込みを認めた上で、同紙への批判を繰り返しました。首相は５日にも同紙報道を批判。同紙は翌６日付に設置趣意書に関する報道にいたった経緯を掲載しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021402_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/821.html#c33

主張

１０〜１２月期ＧＤＰ

所得と消費増やさぬ安倍政治

　昨年１０〜１２月期の国民所得統計（１次速報）で、国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み速報）は前期（７〜９月期）に比べ実質で０・１％の伸び、名目で０・０３％の減となりました。実質の伸び率は前期の０・６％（２次速報）より鈍化しています。ＧＤＰの約６割を占め、前期に０・６％落ち込んだ個人消費は０・５％の増となりましたが、依然低い伸び率です。国民の所得の伸び悩みが消費を冷やしていることを示しています。１０〜１２月期は安倍晋三政権が政権復帰から丸５年を迎えた時期に重なりますが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかです。

実質賃金は２年ぶり減少

　安倍政権が最近発表したＧＤＰ以外の経済統計を見ても、厚生労働省の毎月勤労統計調査（事業所規模５人以上）では、昨年１２月の実質賃金が１年前に比べ０・５％減少、年間を通してみても前年に比べ０・２％減少と、２年ぶりにマイナスになりました。実質賃金は２０１２年末に安倍政権が復活して以来、１６年を除いてマイナスが続いています。「経済再生」を最優先するという安倍政権のもとで、国民の暮らしが悪化していることを浮き彫りにしています。

　安倍政権は復帰以来「アベノミクス」を掲げ、円安や株高、大企業減税などで大企業や大資産家のもうけを増やせば、回り回って国民にも「滴り落ちる」（トリクルダウン）と主張してきました。しかし大企業や大資産家のもうけは「ため込み」に回るばかりで、国民を潤しません。しかも消費税増税や社会保険料の引き上げが重なり、わずかな賃上げさえ帳消しにして可処分所得が減少、生活が厳しくなっていることは明白です。

　総務省が発表した昨年１２月の家計調査報告（２人以上の世帯、年間はまだ発表されていない）によっても、消費支出は３カ月ぶりに実質０・１％の減少です。消費支出全体に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８・０％と３割近くになっています。「エンゲル係数」は近年上昇が続いており、多くの世帯にとって食べること自体が精いっぱいになっています。所得が伸び悩み、生活が苦しくなっている証拠です。

　ＧＤＰは８四半期連続のプラスですが、１０〜１２月期の伸びが１年間続いても経済成長は０・５％にしかなりません。個人消費以外の項目でも、民間住宅は前期比２・７％の減と２期連続のマイナス、公共事業など公的固定資本形成も０・５％の減となり、大企業の大もうけを背景にした民間企業設備は０・７％増、財貨やサービスの輸出は２・４％の増となるなど、ゆがみは深刻です。輸入も増えたため外需全体ではマイナスです。

「アベノミクス」やめさせ

　安倍首相は国会で「アベノミクス」で国民の暮らしがよくなるどころか厳しくなり、貧困が広がっていると追及されても、大企業の利益の拡大や非正規を含む求人倍率の上昇など都合のよい数字を並べたてるだけで、国民の所得や消費の伸び悩みには触れようとしません。国民の暮らしの実態を見ず、経済失政の責任に向き合おうとしない態度です。

　「アベノミクス」を続けても国民にとっては“百害あって一利なし”です。安倍政治をやめさせ、賃上げ実現など暮らし最優先の政治に転換することが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/890.html#c1

米「核態勢見直し」

核持ち込み　危険拡大

藤野議員追及　首相「前提変わった」

　日本共産党の藤野保史議員は１４日の衆院予算委員会で、トランプ米政権が２日に公表した新核戦略指針「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で、日本への「核持ち込み」の危険拡大につながる重大な方針転換がなされているとして、ＮＰＲを「高く評価する」とした日本政府の姿勢を改めるよう求めました。安倍晋三首相は「前提が変わった」と述べ、従来の政府説明の前提が崩れたことを事実上、認めました。

　（詳報）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021501_01_1.jpg
（写真）パネルを示して質問する藤野保史議員＝14日、衆院予算委

　藤野氏は、新ＮＰＲに「非核の戦略攻撃」に対しても核で報復する可能性を記した記述があると指摘し、外務省もこの点を認めました。藤野氏は「今回のＮＰＲは過去とはちがって核使用の可能性が大きく広がっている」と批判しました。

　さらに藤野氏は、新ＮＰＲに「必要な場合、米国はＤＣＡ（核攻撃可能な米軍機）を北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」との記述があると指摘。将来的に核攻撃能力が付与されるＦ３５Ａステルス戦闘機がすでに嘉手納基地（沖縄県）に暫定配備されていることや、２０１０年以降、水上艦から撤去された核巡航ミサイル「トマホーク」に代わる新たな核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の配備が検討されることから、「前提である米国の核戦略が変わり、日本にも核が持ち込まれることになる。非核三原則の根本が問われる」とただしました。

　安倍晋三首相は、「前提が変わった」と認める重大答弁を行いました。一方、「米国は非核三原則を有するわが国の立場を理解しているので、核持ち込みは想定されない」と弁明しました。しかし、従来は「米国の戦略上、想定されない」というのが政府見解でした。この前提が崩れたことを首相は認めた形です。

　藤野氏はその上で、「前提が変わったことを認めたのは重大だ。答弁の整合性が問われる」と指摘。「非核三原則がある下でも、日本政府は米国との間で核密約をかわし、米軍の核持ち込みを認めてきた。密約は今も廃棄されていない」と述べ、「核持ち込みの危険が現実になっている。絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021501_01_1.html

2018年2月15日(木)

論戦ハイライト

核持ち込みの危険高まる

藤野議員　米核態勢見直しで追及　衆院予算委

北の核開発加速の口実に

核兵器搭載の米艦防護も

　トランプ米政権の新たな核戦略「核態勢見直し」（ＮＰＲ）によって、日本への核持ち込みの危険が高まる―。日本共産党の藤野保史議員は１４日の衆院予算委員会で、核兵器の増強と使用条件の緩和を打ち出したＮＰＲが日本に与える影響を指摘し、政府の認識を追及しました。

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（写真）質問する藤野保史議員（左）＝14日、衆院予算委

　日本政府は、ＮＰＲを「高く評価する」と歓迎しています。藤野氏は、ＮＰＲの方針が、北朝鮮の核・ミサイル開発を加速させる口実となることや、新たな核軍拡競争の火種となると世界でも懸念が広がっていると指摘。北朝鮮問題に関して、韓国と北朝鮮間で対話が始まったことや、ペンス米副大統領の前向きな姿勢を紹介し、政府の認識を批判しました。

　藤野　ペンス氏は「最大限の圧力は継続され、強化される。しかし、彼らが対話を求めるならば、われわれは対話をする」と述べている。しかし、首相からは「対話」がでてこない。際限のない核軍拡競争を招きかねないＮＰＲをとてもではないが評価はできない。

　首相　北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化しており、日米同盟のもとで通常兵器に加え核兵器で守ることが大切だ。

　今回のＮＰＲでは、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させていた方針を転換しました。核兵器を搭載している爆撃機と、通常兵器と核兵器が搭載できる両用戦闘機（ＤＣＡ）を、「世界中で前方配備する能力を維持する」とし、「必要な場合、北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」と明記しています。

　日本政府はこれまで、米国が核兵器の撤退や退役を打ち出していたために、日本の領空に核搭載の米爆撃機が飛来・通過することは、「想定していない」と答弁しています。藤野氏は、今回のＮＰＲにより政府答弁の前提が崩れ、日本に核が持ち込まれる危険性を指摘。さらに、安保法制のもとで自衛隊が核兵器を搭載した米艦艇・航空機を防護する可能性を追及しました。

　藤野　安保法制の国会審議のとき、「日本が核兵器を搭載した米艦艇や爆撃機を防護するのか」との質問に対し、安倍政権は否定した。理由は、「米国が核兵器を撤去したから」とのことだったが、この前提が今回のＮＰＲで変わったことは認めるか。政府答弁の整合性が問われている。

　首相　前提が変わるわけだが、米国はわが国の非核三原則を十分に理解している。米国が核兵器を搭載した米軍機をわが国に飛来させたり、領空を通過させたり、配備をしたりということは、現状において想定はしていない。

　首相は藤野氏の指摘を認めながらも「想定はしていない」と強調。小野寺五典防衛相も、「米軍が自衛隊に対して、核兵器を搭載した航空機・艦艇等の防護を要請することは想定されない」と強弁しました。

　藤野氏は、非核三原則の「核持ち込み」に関する密約が正式に廃棄されていないと強調。トランプ政権が核密約に基づき、日本に核持ち込みを求めてきた場合の政府対応を追及しました。

　首相　米国は同盟国の日本の非核三原則を十分に理解している。

　藤野　非核三原則のもとでも、核密約があったではないか。日本への核持ち込みの危険が現実となっている。絶対に許されないことだ。

　藤野氏は、日本に核持ち込みがされない根拠を示せない政府を批判。「核密約」や非核三原則の根本が改めて問われていると指摘するとともに、政府の統一見解を要求しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021503_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/203.html#c1

国際問題研究院の研究者が朝鮮の
「脅威」主張で日本の腹黒い下心を暴露

国際問題研究院アジア研究所研究者のチャン・チョル氏が１３日、「われわれの『脅威』にしつこく言い掛かりをつける日本の腹黒い下心を暴く」と題する文を発表した。

文は、今、わが同胞と全世界は対決と不信の寒波によって凍りついていた朝鮮半島にようやく和解の雰囲気がもたらされていることについて歓呼し、それがそのまま春の雪どけにつながることを一様に期待していると指摘した。

しかし、日本は朝鮮半島でのこの劇的な情勢変化を不快な視線で見ながら、冷ややかな冷気を引き寄せるためにやっきになっていると糾弾した。

文は、安倍一味が「最大の圧迫」を執ように唱えて狙うのは、他ならぬ朝鮮半島情勢の極端な悪化だとし、日本当局がなぜ朝鮮の「脅威」にしつこく食い下がるかというその腹黒い下心について暴いた。

それは第一に、われわれの「脅威」を大義名分にして戦争国家樹立の政治基盤を築こうとするところにある。

歴代、日本は大国化野望を実現するのに「外圧」を利用してきた。

１８６８年「明治維新」以降、間もなく「征韓論」の野望を膨らませてきた日本は清の国とツァーロシアの脅威をうんぬんして朝鮮を植民地に併呑し、第２次世界大戦をきっかけにアジア大陸を占領するために狂奔した。

敗北後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争を「高度成長」と再武装の契機に緊要に利用し、冷戦終息後、米国の「対テロ戦」を口実に海外派兵の道を開いた。

現日本当局は、戦争国家の樹立に妨害となる政治勢力を平定するのにわれわれの「脅威」を効果的に利用している。

第二に、われわれの「脅威」を絶好の口実にして「戦争ができる国」としての社会的・経済的基盤を再構築しようとするところにある。

軍国主義日本が敗北してから半世紀以上に及ぶ歳月の流れとともに、日本社会には敗戦の挫折感と厭戦の雰囲気が根を張り、戦争を知らない世代が主役に登場するようになった。

経済構造も、軍需産業分野が民需産業に比べてはるかに萎縮したり、米国の軍産複合体に押さえられてかなり奇形化された。

このような社会・経済構図を画期的に変化させないなら、永遠に戦争ができない国に転落してしまうというのが日本当局の差し迫った危機意識であり、それで見出した最も適切な口実が他ならぬわれわれの「核・ミサイル脅威」である。

第三に、われわれの「脅威」を盾にとって軍事大国化に対する国際社会の厳しい視線を分散させようとするところにある。

安倍政権は執権５年余りの間に、２０１３年の安全保障戦略の策定および国家安全保障会議の新設、２０１４年の防衛装備移転３原則の制定、２０１５年の包括的な安全保障関連法案の採択、２０１６年の日米物品役務相互提供協定の改正をはじめ軍事大国化の巨歩を踏み出した。

これは、名実ともに「アジアの盟主」の昔の地位を回復しようとする危険極まりない野望の発露として、周辺諸国をはじめ国際社会の当然な警戒心と深刻な憂慮をそそっている。

これをなだめて欺まんするための盾に使おうとするのがまさに、われわれの「核・ミサイル脅威」である。

文は、朝鮮は平和を愛する責任ある核強国として、侵略的な敵対勢力がわが国家の自主権と利益を侵さない限り核兵器を使用しないであろうし、どの国や地域も核で威嚇しないが、朝鮮半島の平和と安全を破壊する行為に対しては断固対応すると警告した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4787
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/540.html#c1

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 19時間19時間前
2月24日・25日に開催する社民党党大会で衆院選総括・運動方針を決め、来年の統一選・参院選に向けた方針を確認したい。（15日、会見で吉田党首）

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/879.html#c5

森友・国　共に金額提示

衆院委　宮本岳氏　音声記録示し追及

国有地売却　佐川氏の虚偽答弁明白

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、２０１６年３月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「１億５０００万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、１５日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）が「（価格について）こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」（２０１７年３月１５日、衆院財務金融委）としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。(関連記事)

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（写真）質問する宮本岳志議員＝15日、衆院予算委

　宮本氏が示したのは、財務省が「（２０１６年３月下旬から４月頃に）森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「３月３０日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、２時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

　宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、１億５０００万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。１６年５月１８日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官（当時）が「１億３０００万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。

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2018年2月16日(金)

国・森友「口裏合わせ」

宮本岳氏　「値引き背景に昭恵氏関与」

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が２０１６年３月３０日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

　財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「（会合は）さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した２時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

　宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の証人喚問を求めました。

宮本氏が示した音声データ（抜粋）

　国側の職員　うちも３メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

　工事業者　ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

　国側の職員　○○さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

　工事業者　虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

　国側の職員　言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で。

　工事業者　９メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

　学園の弁護士　そこは言葉遊びかもしれないが、９メートルの所までガラ（ごみ）が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

　工事業者　その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

　国側の職員　虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、３メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

　工事業者　あると思う。

　国側の職員　そんなところにポイントを絞りたい。

　学園の弁護士　責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。

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2018年2月16日(金)

主張

「森友学園」疑惑

佐川氏・昭恵氏らの喚問免れぬ

　財務省・近畿財務局が大阪の学校法人「森友学園」に国有地を貸し付け、その後、破格の安値で売却した問題で、財務省から次々と新たな文書が明らかになり、「交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）のウソが動かしがたくなっています。佐川氏が虚偽答弁までして異例の払い下げを隠したのは、「森友」への国有地売却に安倍晋三首相の妻・昭恵氏の関与が疑われていることと無関係ではありません。与党は佐川氏や昭恵氏らの証人喚問を拒否し、首相は妻の関与を否定しますが、疑惑は本人に聞くしかありません。

文書は交渉記録そのもの

　「森友学園」が大阪府豊中市に開設を予定した小学校のために、近畿財務局が最初は異例の貸し付けで、その後は鑑定価格から９割も値引きして払い下げたことをめぐる疑惑は、昨年２月から１年間国政を揺るがし続けている大問題です。国有地は国民の共有財産であり、根拠もなく大幅に値引きされたというのは曖昧にできません。国会では来年度予算案が審議中であり、佐川氏は１６日から始まる所得税の確定申告など徴税の元締めです。一刻も早い国会への喚問、疑惑の解明が不可欠です。

　昨年の通常国会などで佐川氏は、「森友」との「交渉記録は廃棄した」と言い張り、異例の貸し付けや「森友」が購入を申し出た後の値引きについて説明を拒んできました。経過を調査した会計検査院は昨年１１月、「根拠を確認できない」と国会に報告しています。

　ところが今年になって１月に５件、２月に２０件公表された新たな文書には、財務局内の「法律相談」だといいながら、賃貸契約などでの「森友」側の主張や財務局側の対応が生々しく記録されています。佐川氏は貸し付けにあたって賃料についての「やりとりはない」などとしていましたが、２０１５年１月の「当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝え」ると記されたものもあります。実際すでに判明している別の資料では、財務局が金額を伝え、契約段階でさらに引き下げたことが明らかになっています。まさに「法律相談」どころか「森友」との交渉経過を示す文書そのものです。

　一部の文書は会計検査院にも提出されていません。「交渉記録は廃棄した」と説明を拒んできた佐川氏の責任は重大です。「森友」疑惑をめぐっては財務局側が国有地の払い下げ交渉で、「ゼロに近い金額まで努力する」などと発言していた音声データの存在も明らかになっています。貸し付けや売却が交渉された当時、昭恵氏は開設予定の小学校の名誉校長で、再三相談に乗り働きかけていた疑いも濃厚です。佐川氏や昭恵氏の国会喚問で疑惑の全貌を明らかにすることが不可欠です。

本人の口から聞きたい

　与党や麻生太郎財務相は、佐川氏が国税庁長官なので理財局長時代の答弁をめぐり喚問できないといいますが、虚偽答弁について説明するのは佐川氏自身の責任です。安倍首相は昭恵氏が関与を否定しているとの答弁を繰り返しますが、本人から何の説明もありません。佐川氏も昭恵氏も本人に問いただすことが求められます。

　与党や首相が佐川氏や昭恵氏の国会喚問を拒否するかぎり、「森友」での不信は募る一方です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021601_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/882.html#c2

佐川国税庁長官　喚問しかない

「森友」虚偽答弁は明白

幕引き図る安倍政権

　所得税や法人税の確定申告の受け付けが始まる１６日、財務省や国税庁をはじめ、全国の税務署を包囲するデモなどが予定されています。最大の怒りの矛先は、８・２億円もの不適正な値引きが行われた「森友学園」への国有地売却をめぐる国会での虚偽答弁が明らかになった佐川宣寿前財務省理財局長（現国税庁長官）。そして、その佐川氏を「適材適所」といってかばい、疑惑の幕引きを図ろうとする安倍晋三首相や麻生太郎財務相です。

　(林信誠)

国有地の不適正売却

意図的に隠蔽か

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（写真）籠池泰典理事長（当時）夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年３月15日（昭恵氏のフェイスブックから）

　佐川氏は国会で、問題の国有地売却交渉についての文書も面談の記録もすべて「廃棄し、残っていない」と一貫して答弁。売却価格の決定や価格そのものについても「適正だった」と説明していました。ところが、その答弁は、この間判明した内部文書や調査などでことごとく虚偽だったことが明らかになっています（表）。会計検査院も、値引きの“根拠”とされたゴミの量は「最大７割も過大」だったと指摘し、売却価格についても「十分な根拠がない」と指弾しています。

　国有財産＝国民の財産である国有地を、特定の学校法人に法外な安値で売却した責任をだれ一人とっていないのは異常です。

　国有地売却をめぐっては、安倍首相の妻・昭恵氏付の政府職員が国有地の「売買予約付定期借地契約」などについて森友側の要望を財務省に伝え、回答を得ていた事実も判明しています。安倍首相や夫人と癒着関係にある学園への不正な国有地売却が行われた可能性のある記録を意図的に隠蔽（いんぺい）していたのではないか――。これこそが、佐川氏に問われている疑惑です。

「自発的な納税義務」

国民には履行迫る

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（写真）質問にこたえる佐川宣寿理財局長＝２０１７年３月１日、参院予算委

　佐川氏は昨年７月、次官級の国税庁長官に“栄転”しました。

　その佐川氏は、国税庁に記者会見記録が残っている９人の歴代長官のなかで唯一、長官就任時の記者会見を行っていません。就任後も一度も会見に応じていないのです。

　驚くべきは、１月１５日付の税理士業界紙「税理士界」に掲載された対談記事での佐川氏の発言です。「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」

　国民に対して忠実に職務を行うべき行政機関の幹部として、政権の疑惑にかかわる記録を隠蔽しながら、国民には「自発的な納税義務の履行」を迫る姿勢が納税者の怒りを呼ぶのは当然です。

　同記事で佐川氏は「納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営」「適正・公平な課税・徴収の実現」に努めるなどとも表明しています。

　税務署で確定申告についての相談電話を受けている千葉県の派遣労働者の男性は「１日に２０〜３０本の電話を受け、そのうち１割がクレームです」「麻生（太郎財務）大臣は、『クレームはあるかもしれない』といっているが、あきれて腹が立ちます。大臣こそ適材ではない」と語ります。

「適材適所」「有能」と答弁

擁護する首相ら

　そんな佐川氏をかばっているのが安倍政権です。安倍首相は、佐川氏の国税庁長官起用は「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」（１月２４日の衆院本会議答弁）と胸を張りました。

　佐川氏の証人喚問要求を拒否する理由について、麻生財務相は「前職（理財局長）のことを国税庁長官として答える立場ではない」（１３日、衆院予算委員会）などと説明。佐川氏本人については「極めて有能な役人だ」（１５日、同委）と持ち上げる始末です。

　国民を前に会見にも応じられず、納税者の怒りを買って全国の税務署での徴税業務に影響を与えている人物がどうして「適材適所」「有能」だなどといえるのでしょうか。

昭恵氏含む証人喚問要求

野党各党は一致

　日本共産党は、昨年の特別国会で宮本岳志衆院議員が、国有地売却価格をめぐり国側職員と森友学園関係者が“口裏合わせ”を行っていた音声データを明らかにしましたが、今通常国会でも、「森友」疑惑追及の手は緩めていません。１日の参院予算委員会では辰巳孝太郎議員が新たな音声データの内容を示し、籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局などとの面談で、昭恵氏から電話で「頑張ってください」と言われたと伝えていたことを明らかにしました。

　厳しい追及のもと、財務省は新たに計２０件、３００ページに上る内部記録を開示しました。近畿財務局担当者が森友側の要望をなんとかしてかなえようと法務担当者に相談を繰り返した記録です。何らかの“力”のもとで同学園を“特別扱い”していたのは明らかです。

　佐川氏の隠蔽と不適正な土地の売却の実態が明らかになったもとで、野党は昭恵氏に加え、佐川氏の証人喚問要求でも一致しています。

異様な売却の“背景”

便宜図った事情は

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、佐川氏の虚偽答弁問題について「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠し続けたのかだ」と指摘。国民の財産をできるだけ安く売ろうという異様な対応をした背景には、森友学園側に便宜を図らなければいけない事情があったのではないか。「それを明らかにするには、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問は不可欠だ」と強調しました。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/897.html#c4

朝鮮半島情勢　圧力一辺倒　安倍外交の孤立

米韓　対話模索の一方

　平昌五輪閉会後に「正念場」（安倍晋三首相）を迎えるとの見方もある北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、関係国の駆け引きが激化しています。「南北融和」や米朝対話の動きも出始めた情勢に対して、日本政府は対話を否定。平和的解決を妨害する有害な動きを繰り返していますが、流れについてゆけず、焦りを深めています。

　（竹下岳）

副大統領発言に動揺

　「対話のための対話では意味がない。日米ともに、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」。１４日夜、トランプ米大統領と１時間１５分にわたって電話会談した安倍首相は記者団に対して、こう強調しました。

　この電話会談の前にはペンス米副大統領が１２日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに「北朝鮮が望むのなら、我々は対話する」と述べました。平昌五輪開会式前の７日、安倍・ペンス両氏は東京での会談で北朝鮮への「最大限の圧力」をかけることで一致したにもかかわらず、「核放棄」を前提としない対話を示唆したことで、政府内に動揺が広がりました。今回の電話会談には、“軌道修正”を図る狙いが見えてきます。

　しかし、「圧力一辺倒」の日本と、経済・軍事両面での圧力と並行して「対話」も模索する米国との間に戦略的なずれがあることは明らかです。実際、ペンス氏の発言は単なる個人的見解ではなく、米国務省のナウアート報道官も１３日、韓国側が提案した米朝の「予備的協議」を行う可能性を示唆しています。

　こうした米国の全体的な動きを見ることができない日本政府は焦りを強めているのです。その焦りをさらに加速しているのが韓国と北朝鮮の動きです。

「南北融和」に警戒感

　北朝鮮は平昌五輪に選手団とともに政府高官や芸能団を送り込み、「南北融和」を演出。１０日にはソウルの大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）第一副部長や金永南（キム・ヨンナム）・最高人民会議常任委員長らが会談し、北朝鮮側は訪朝を要請しました。

　一方、日本政府はこうした動きを「ほほえみ外交」（１３日、菅義偉官房長官）だと否定的な見方を示し、「日米韓」の連携を分断する動きだとして警戒。日本の一部メディアもこれに追随した報道を繰り返しています。

　しかし、こうした見方は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決からみても重大な誤りです。北朝鮮の核・ミサイル開発の根源には朝鮮戦争に伴う南北の分断があるからです。

　むしろ、安倍政権の「圧力一辺倒」の姿勢が、北朝鮮の核・ミサイル問題に立ち向かう上で不可欠な関係各国の団結を阻害しているのです。

　９日に平昌で行われた日韓首脳会談で、安倍首相は「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」と主張。これに対して韓国大統領府高官は１０日、文大統領が「わが国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」と不快感を示したことを明らかにしています。

　仮に北朝鮮側の「ほほえみ外交」に「日米韓」分断の狙いがあったとすれば、安倍首相は、その術中にはまったと言えます。

平昌五輪後に激動も

　２５日の平昌五輪閉会後、朝鮮半島情勢は激動を迎える可能性があります。

　米側には、「ブラッディー・ノーズ（鼻血）作戦」と呼ばれる北朝鮮への“限定的”先制攻撃の選択肢が浮上。ただ、全面的な核戦争に発展する危険もあり、米政府内でも可否をめぐって意見が一致していません。

　延期された米韓合同演習の実施も焦点となります。通例、３月〜４月にかけて実動演習「フォール・イーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」が行われ、在日米軍も大挙して参加しています。

　同時に、文大統領訪朝の選択肢も浮上し、対話の流れが一気に加速する可能性もあります。こうした動きの全体をとらえず、「圧力一辺倒」路線に固執するなら、日本は置いてきぼりを食らうのは目に見えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021602_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/869.html#c1

　作業完了後、九電は原子炉内を運転時と同じ高温・高圧状態にしたうえで設備の動作確認検査などを実施し、制御棒を引き抜いて原子炉を起動し再稼働させる。約４日後に発電と送電を始め、原子力規制委員会の最終検査を経て４月に営業運転へ移行する。ただ、規制委の使用前検査次第で再稼働が遅れる可能性もある。【浅川大樹】

https://mainichi.jp/articles/20180216/dde/041/040/065000c
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/759.html#c8

再稼働を進めるな

反原連が官邸前抗議

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（写真）「再稼働やめろ」と声を上げる参加者＝１６日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は１６日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力がこの日、ウラン・プルトニウム混合酸化燃料によるプルサーマル発電を行う玄海原発３号機（佐賀県）への燃料搬入を行いました。関西電力大飯原発（福井県）に続き、次つぎと原発を再稼働しようとする安倍政権に、参加者は「再稼働やめろ」など怒りの声をあげました。

　千葉県柏市の男性（７６）は「原発の再稼働をすすめる安倍政権は、国民の声を聞こうとしない。声をあげ続ける」と語りました。

　京都市から初めて参加した女性（７３）は「福島の原発事故を絶対に忘れてはならない。京都は、大飯原発などがある福井がすぐ近くで、原発事故は人ごとではない。国民の一人としてしっかり原発ゼロを求めていく」と話しました。

　抗議には６５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前エリアでスピーチし「国民と子どもたちの命を守るには原発ゼロしかない」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-17/2018021715_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/401.html#c8

　九電関係者や作業員を乗せた車両が次々と原発内に入る時間帯に合わせ、「廃炉をあきらめない」「再稼働を許すな」と書いたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

　「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」などは抗議文も手渡し、１人ずつ「福島原発では今なお原子力緊急事態宣言が発令中。事故原因も分からないのに、再稼働していいのか」などと文書を読み上げた。九電担当者は「経営層に伝えます」と答えた。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/182727
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/759.html#c9

労働時間で首相答弁撤回　裁量労働制の拡大やめよ
■野党６党が厚労省ヒアリング。社民党から吉川元・政審会長が参加。
http://www5.sdp.or.jp/topics/2018/02/16/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e6%99%82%e9%96%93%e3%81%a7%e9%a6%96%e7%9b%b8%e7%ad%94%e5%bc%81%e6%92%a4%e5%9b%9e%e3%80%80%e8%a3%81%e9%87%8f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%88%b6%e3%81%ae%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%82%84%e3%82%81/ …
#国会2018
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/128.html#c4

主張

日本に核持ち込み

米国の新戦略で危険高まった

　トランプ米政権の新核戦略・「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日公表）報告は、核戦力を全面的に強化し、使用対象を敵対国からの米国や同盟国に対する通常兵器による攻撃にも広げるなど、核廃絶の国際的な流れに真っ向から反する方針を示しました。中でも、新型戦術核兵器の開発・配備の方向を打ち出したことは、日本への核持ち込みの危険を高める重大問題です。安倍晋三政権がＮＰＲを「高く評価する」（河野太郎外相談話）としていることは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。

安倍首相「前提変わる」

　今回のＮＰＲは、戦術核兵器をめぐり▽核・非核両用任務の戦闘機（ＤＣＡ）を世界中に前方配備する能力を維持・強化するとともに、核爆弾搭載可能なＦ３５戦闘機によってＤＣＡの性能向上に取り組む▽長期的には最新の核弾頭付き海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を追求する―としています。

　ＤＣＡに関しては「必要な場合、米国はＤＣＡと核兵器を北東アジアなど他の地域に配備する能力を持っている」とわざわざ地域名を挙げて強調しています。ＳＬＣＭは、オバマ前政権のＮＰＲ（２０１０年）で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

　政府はこれまで、米国が太平洋地域から戦術核兵器を撤退させたことを挙げ、日本への核持ち込みは想定されないと説明してきました。しかし、日本共産党の藤野保史議員の質問に対し安倍首相が今回のＮＰＲによって「前提が変わる」（１４日、衆院予算委員会）と認めたように、Ｆ３５などのＤＣＡや水上艦船、攻撃型原子力潜水艦による日本への核持ち込みの可能性が新たに高まることになります。

　藤野議員の追及に安倍首相は日本への核持ち込みについて「（米政府との）事前協議の対象になる」「米国は日本の非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)について十分理解している」などと言い逃れようとしました。

　しかし、日米両政府間では、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本への寄港や飛来を事前協議なしに認める「密約」が結ばれています。日本政府は廃棄の対米交渉を行わないで放置しています。

　非核三原則については「国民の安全が危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それとも例外をつくるのか、それはその時の政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできない」（１０年３月）という政府答弁があります。将来の緊急事態で日本への核持ち込みが問題になった際、時の政権の判断で非核三原則の例外を認めるというものです。

　安倍政権は「現政権もこの答弁を引き継いでいる」（１４年２月１４日、衆院予算委、岸田文雄外相＝当時）と明言し、非核三原則の形骸化を容認しています。

核兵器禁止条約に敵対

　今回のＮＰＲは、国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「米国の拡大核抑止に依存している多くの同盟国とパートナー国の安全保障を損なうことになる」と非難しています。これは、同条約が米国による核兵器の前方配備の障害になることも示しています。

　核廃絶の世論と運動を大きく広げるとともに、核兵器禁止条約に調印・批准する日本の政府・議会をつくるたたかいが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-17/2018021701_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/609.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/146.html#c1

北非核化“対話で要求”

米副大統領　「圧力と関与」説明

　【ワシントン＝池田晋】ペンス米副大統領は１４日、北朝鮮が核・弾道ミサイルの開発を完全かつ検証可能な形で放棄するまで経済的・外交的圧力を続けるとする一方、北朝鮮との対話には「オープンだ」とし、機会があれば米国の非核化要求を伝えると述べました。米ニュースサイトのアクシオスとのインタビューで発言。

　同氏が平昌五輪への訪韓時に文在寅（ムンジェイン）大統領と合意した「最大限の圧力と同時の関与」の方針を説明したものとみられます。

　ペンス氏はインタビューで、「（トランプ）大統領はいつも対話の正当性を信じていると明確にしてきた。しかし、対話は交渉ではない。対話は互いを理解するものだ」と述べ、意見交換の対話と、非核化の交渉は異なるレベルだとの認識を示唆しました。

　１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の米政権高官の話として、ペンス氏の訪韓の結果、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けて行動しないかぎり対話しないとした従来の姿勢から、予備対話には応じると軌道修正したと報道。南北対話に踏み切った同盟国との亀裂を避ける米国の判断だとし、「韓国の勝利だ」との見方を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-16/2018021601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/865.html#c4

https://pyeongchang.yahoo.co.jp/medal/
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/168.html#c1

https://kitakyushu-marathon.jp/guest/
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/560.html#c1

http://chosonsinbo.com/jp/2018/02/yr20180214-2/
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/167.html#c2

主張

黒田日銀総裁再任

破綻した金融政策の責任問え

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱として、異常な金融政策を担ってきた黒田東彦（はるひこ）日本銀行総裁の再任案が国会に提示されました。安倍政権の復活直後、日本経済が「デフレ」を脱却できないのは日銀の責任だと主張して、前任の白川方明（まさあき）氏が任期途中で辞任したのを受け総裁に就任、再任されれば１９６０年前後に２期務めた山際正道氏以来です。黒田氏は２年で２％の物価上昇を実現すると、金融緩和の拡大やマイナス金利など「異次元」の政策を続けてきましたが、目標達成どころか、ひずみが拡大しています。黒田総裁の責任が問われます。

安倍政権と一体で推進

　２０１２年末に政権復帰した安倍政権のもとで、黒田氏は１３年３月に総裁に就任（同年４月再任、任期５年）、政権と一体で異常な金融政策を拡大一辺倒で進めてきました。「異次元」の金融緩和と大胆な財政支出、「規制緩和」など成長政策が安倍政権の持ち出した「アベノミクス」の3本柱です。

　金融を緩和すれば、資金の供給が増え、物価が上昇し、「デフレ」から脱却できると主張する黒田総裁は、この５年近く、日銀が市中に出回る国債などの金融資産を買い上げるとともに、銀行に支払う金利の一部を「ゼロ」から「マイナス」に引き下げて、資金の供給を増やしてきました。日銀が進めた国債や投資信託などの買い集めは、株価を引き上げて大企業を潤したうえ、財政法の日銀の国債引き受けの禁止さえ事実上空文化するものです。「アベノミクス」の財政政策とともに国債の発行が歯止めを失い、財政悪化を激化させています。黒田総裁になって初めて実行された「マイナス」金利は、銀行が日銀に預ける当座預金に金利を付けるどころか逆に手数料を取るもので、その導入は金融市場を混乱させ、とりわけ中小の金融機関や預金者を苦しめています。

　物価上昇を最優先する黒田総裁は、安倍政権が１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際にも積極的に支持、引き上げの延期に反対しました。

　日銀がこうした異常な金融政策によって資金供給を増やした結果、資金が余って投機が進み、円安や株価の上昇は続きましたが、輸出などでもうける大企業や株式などに投資する大資産家の利益を増やしただけで、多くの国民は潤いません。物価も思ったように上昇せず、黒田総裁が掲げた消費者物価の２％上昇目標は再三延期され、現在は６回目の延期で、現在の任期中には実現できない見通しです。だいたい金融政策だけで物価を上昇させようとするのが間違いで、賃金を上げ、国民の消費を増やし、経済を活発にしてこそ、日本経済の再生は可能です。金融政策に異常に頼る間違った経済政策は、国民を苦しめるだけです。

日銀に「出口」戦略がない

　金融緩和はアメリカや欧州などの国々でも行われてきましたが、バブルの再燃など弊害が多いというので、相次いで見直しに動いています。黒田総裁の下、間違った金融政策に固執する日銀は、株価の下落や国債の金利が上がった場合の対策など、「出口」戦略の検討さえ拒否しています。日銀の経営悪化が、国民にしわ寄せされるのは絶対に許されません。

　黒田総裁が推進してきた金融政策の見直しこそが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-18/2018021801_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/119.html#c4

文氏「日本も積極的対話を」

日韓首脳会談で発言　外務省明らかに

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-18/2018021802_01_1.jpg
（写真）武田良介参院議員

武田議員が質問

　参院国際経済・外交調査会が１４日行われ、外務省が北朝鮮問題への主な対応について説明しました。鯰博行参事官は、韓国・平昌（ピョンチャン）で行われた日韓首脳会談（９日）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領から安倍晋三首相に「日本も積極的対話に乗り出してはどうか」という発言があったことを明らかにしました。

　日本共産党の武田良介議員が日韓首脳会談について説明を求めたのに対して答えたものです。

　武田議員は「非常に重要なやりとりだ。国際社会の中で、日本に対して対話に乗り出すことを望む大きな流れに注目したい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-18/2018021802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/862.html#c2

シリーズ　憲法の基礎

「平和憲法」　９条２項あればこそ

　安倍晋三首相の９条改憲の動きの強まりに対して、３０００万人署名をはじめ、「９条守れ」の運動が全国で広がっています。対話の中では憲法の基礎についてさまざまな質問も出されています。シリーズで考えます。

◇

　日本国憲法は「平和憲法」と言われます。

　それは第９条があるからです。９条は、第１項の戦争放棄と第２項の戦力不保持・交戦権の否認から成ります。二つの規定は一体のものですが、日本国憲法の最大の特徴は、第２項にあります。

　２０世紀は「戦争の世紀」ともいわれ、１億人以上が戦争で犠牲になったとされます。その中で、「戦争のない世界」を目指す流れが強まった世紀でした。

　初めての近代的総力戦となった第１次世界大戦（１９１４〜１８年）後、国際連盟が侵略戦争の禁止に踏み出し、２８年の不戦条約では「国際紛争解決のため戦争」に訴えることを禁止しました。

　それでも第２次世界大戦を防ぐことはできず、未曽有の惨禍を全世界にもたらしました。

　戦後の国連憲章（４５年）は、紛争の平和解決を国際的に義務付け、武力の行使も一般的に禁止されました。各国の憲法にも侵略戦争の禁止を明記する例も現れました（イタリア、ドイツなど）。

　この中で日本国憲法はさらにすすんで９条２項で、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と戦力不保持を明記するとともに「国の交戦権は、これを認めない」と交戦権も否認しました。

　国連憲章と比べても大きな飛躍があるのです。この飛躍はどうして生まれたのか。国連憲章制定と日本国憲法制定との間にヒロシマ・ナガサキへの人類史上初の原爆投下という出来事があったことも、重要な一つの要因です。

　９条１項の戦争放棄だけなら、不戦条約や国連憲章と並ぶ「普通の憲法」です。

　「世界憲法史上この憲法が『平和憲法』として特筆されるのは第九条第二項の存在のゆえである」（『歴史の中の日本国憲法　世界史から学ぶ』）とされるのです。９条２項あればこその「平和憲法」です。(随時掲載)

■第９条

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-18/2018021803_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/189.html#c1

研究開発減税

トヨタ４０００億円超　過去４年

１６年度は大企業が９割

　安倍晋三政権が発足して以降、トヨタ自動車にたいする研究開発減税は、４年間で４０００億円を超えることが１７日までにわかりました。政府が国会に提出した報告書（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書）から推定したものです。

　報告書によると、２０１６年度の研究開発減税は総額５９２６億円でした。うち８９・５％に当たる５３０１億円が大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）に適用されています。

　報告書で政府は各措置の減税額上位企業について、企業名を非公表にしています。一方、上位１０社については個々の企業への減税額を公表。１６年度に研究開発減税額が最も多かった企業は８４１億円でした。企業の収益状況からトヨタ自動車だと判断されます。

　以下、２位は日産自動車、３位はＳＵＢＡＲＵ（スバル）とみられ、自動車大手が上位を独占する結果となりました。

　報告書によると、トヨタ自動車は１３年度１２０１億円、１４年度１０８４億円、１５年度９４０億円の研究開発減税を受けており、４年間で計４０６６億円にのぼります。減税額が減っているのは、度重なる法人税の引き下げなどで納める法人税額そのものが減少しているためとみられます。同社は１６年度に研究開発減税のほか賃上げ減税で１１６億円、投資減税で６億円の減税を受けています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-18/2018021801_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-18/2018021801_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7342.html#c1

核兵器禁止条約　日本政府　邦訳せず

市民団体の公開質問状　外務省が回答

政府方針に異論　知らせない政権

　外務省は、昨年７月に１２２カ国の賛成で国連会議で採択された核兵器禁止条約への「不参加」を理由に、邦訳を作成していないことが、市民団体の公開質問状への回答で分かりました。政府の方針と異なることは国民に知らせない安倍政権の姿勢を示すものです。

　公開質問状を出したのは埼玉県所沢市の「マスコミ・文化　九条の会　所沢」。昨年１０月に河野太郎外相宛てに送りました。核兵器禁止条約第２０条は「アラビア語、中国語、英語、仏語、ロシア語、スペイン語を等しく正文とする」と定めて核保有国の言語でも公表されているとして、同条約の邦訳・公開を要求。これに対して外務省側は、「核兵器禁止条約に我が国は参加しておらず、邦訳は作成されておりません」と、一言だけの回答を昨年１２月末に送りました。

　外務省「核軍縮・不拡散」のホームページには、核不拡散条約（ＮＰＴ）の全文邦訳が掲載されています。また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）、非核兵器地帯条約は概要を紹介しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-18/2018021801_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/328.html#c7

主張

首相の答弁撤回

「働き方」法案の前提が崩れた

　安倍晋三首相が「働き方改革」一括法案に盛り込む「裁量労働制」の拡大をめぐる自らの国会答弁を撤回して謝罪に追い込まれ、大問題になっています。撤回した首相の答弁は「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」という、法案の根幹にかかわるものです。答弁の根拠となったデータそのものが大うそだったのです。長時間労働を野放しにする裁量労働制の拡大などを盛り込んだ法案に道理がないことはいよいよ明白です。国会提出はきっぱり断念すべきです。

ずさんなデータを根拠に

　裁量労働制は、いくら長時間働いても、労使で事前に合意した分だけを働いたとみなす制度です。今でも裁量労働制は長時間労働の温床の一つとされており、それを拡大する法案には労働者、過労死遺族の人たちなどから厳しい批判の声が上がっていました。

　首相は先月２９日の国会答弁で、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いと述べたのは、国民の批判をかわし、裁量労働制の拡大を合理化しようとしたものでした。それを撤回したとなれば法案の前提は成り立ちません。

　この答弁の基礎になったとされるデータは、厚生労働省の「２０１３年労働時間等総合実態調査」です。これをもとに首相は、企画業務型裁量制の労働者は１日９時間１６分、一般の労働者は同９時間３７分の平均労働時間になり、裁量労働制の方が一般の労働者よりも短いと主張しました。しかしこのデータは、本来なら比較できない数値を都合よく加工したものです。

　裁量制の労働者については、事業所が「労働時間の状況」として把握した時間です。これに対し一般労働者は、実際に働く「所定労働時間」より長い「法定労働時間」（８時間）に、時間外労働を足していました。一般労働者の労働時間を長く見せるために手を加えていたのです。しかも調査は労働者全体の平均値ではなく、抽出した「平均的な者」の労働時間であり、実態を正確に反映していません。

　裁量労働制の労働時間が長いことは多くのデータから明らかになっています。労働政策研究・研修機構が労働者から聞いた調査では、企画業務型裁量制の労働者の１カ月の平均労働時間は１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間です。厚労省の労働基準局長は他に裁量労働制の方が短いというデータがあるのかと聞かれ「持ち合わせていない」と国会で答弁しています。根拠のなさは動かしようがありません。実態をねじ曲げたデータを使い、悪法を国民に押し付けようとする安倍政権の姿勢は到底許されません。

法案提出断念へ世論広げ

　安倍政権が今月末にも国会提出を狙う「働き方改革」一括法案は、裁量労働制の拡大だけでなく、「残業代ゼロ制度」の導入、過労死水準の残業の容認―など財界の要求に沿った「働かせ方大改悪」というのが実態です。首相はあくまで「働き方改革」一括法案を国会に提出しようとしていますが、あまりにも無反省です。

　しかし、追い詰められているのは安倍政権です。虚偽データをつくった安倍政権の責任を徹底追及するとともに、法案提出の断念を迫る世論と運動を国会内外で大きく広げる時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-19/2018021901_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/207.html#c2

奄美沖タンカー沈没　漂着油　生態系脅かす

国際ＮＧＯ　政府に対策要望

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-19/2018021914_01_1.jpg
（写真）奄美大島で回収された廃棄物＝１７日、鹿児島県奄美市（大石彩圭さん提供）

　鹿児島県・奄美大島西方沖約３００キロでタンカーが沈没し、同島などの海岸にタンカーのものとみられる黒い重油などの漂流物が打ち上げられている問題で、国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは１８日までに、日本政府に対し生態系や住民への影響を最小限にとどめるために、早急で適切な対応を取ることを要望しました。

　要望は、▽事故現場および油類が漂着した場所の生態系への影響を見極めるために、中長期的なモニタリング体制を構築し、影響を除去・緩和するための計画を作成し実施▽目視できる漂着油を除去した後も、炭化水素が砂に入り込んだ箇所、岩などに油がこびりついた箇所は汚染物質の１００％除去は困難であるため、当該地域では継続的なモニタリングの実施と、得られたデータの情報公開の実施▽海洋生態系及び海水調査の結果を地元住民に積極的に公開▽国際的な調査チームをつくり、調査データを他国と共有すること―です。

　これまでに鹿児島県および沖縄県の島々にこの事故との関連性が疑われる油類が相次いで漂着しています。奄美大島の知名瀬海岸では、油を飲み込んで窒息死したとみられる絶滅危惧種のアオウミガメの死骸が発見されました。除去作業で砂浜などから目視できる漂着油が除去されても、残留物は次第に風化するまで長期間環境中にとどまります。過去の石油流出事故から、有害な残留物が砂や水中の堆積物や海洋生物の体中でとどまり、毒素が悪化することが判明しています。

　水産庁は、国立研究開発法人「水産研究・教育機構」に対し、同沈没事故で流出した油による水産資源や漁場への影響調査を委託しました。同調査は、海水や動物プランクトンを採取して分析調査を行い、魚類等に油類が与える毒性を明らかにします。調査は３月１２日まで行われ、結果は４月上旬に公開される予定です。環境省も１４日から、流出した油による沿岸域の野生生物や生態系への影響を把握するために、船舶を使用する緊急調査を開始しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-19/2018021914_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/527.html#c13

20180219 報道するラジオ「政府答弁は誠実なのか」
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tacc77
2018/02/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=RKfN3fVYUrc
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/235.html#c1

シリーズ　憲法の基礎

戦力不保持　徹底的な軍事否定

　憲法９条２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれています。

　「陸海空軍」が「戦力」であることは当然で、それらの軍隊を持つことが禁止されます。

　さらに「その他の戦力」の保持も禁止するとしているところに９条２項の重要な意味があります。

　「軍隊」と言えるだけのまとまった物的・人的な組織だけでなく、それに役立つような装置の保持がすべて否定されているのです。

　空港や港湾も戦争に役立つ以上すべて禁止されると考えると「常識に反する」ともいわれますが、戦争するための保有が禁止されていると理解されています。

　日本国憲法が施行された直後の１９４７年７月に文部省が発行した『あたらしい憲法のはなし』では、「兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます」と説明しています。

　憲法学の世界でも、「その他の戦力」が英文では「ｏｔｈｅｒ　ｗａｒ　ｐｏｔｅｎｔｉａｌ」＝「その他の戦争につながる潜在的な能力」とされていることから、「軍隊」だけでなく幅広く社会の軍事化が否定され、軍事的ないっさいの価値が否定されたとされています。日本が「軍隊」とは異なる変装の形で再軍備することへの警戒感も含まれています。

　侵略戦争で２０００万人以上の他国の人命を奪った日本が国際社会に復帰するには、それだけ徹底的な軍事の解体が必要だったのです。

　このようにみれば、日本がその後、アメリカの要求を背景に自衛隊を創設、再軍備したことが憲法９条２項に反することは明らかです。自民党政府は「違憲」の批判をかわすため、自衛隊は集団的自衛権の行使などはできないとし、「必要最小限度の実力」であって「戦力」には当たらないと説明してきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022002_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/241.html#c2

■■総務委員会で質問です■■
　いよいよ通常国会で最初の質問です。昨年４月から、従来の介護保険の「要支援１・２」の軽度介護サービスが、自治体の提供する総合事業に完全移管となりました。... https://fb.me/3UxlPTyuo

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 20時間20時間前
2月20日（火）
●吉川はじめ政審会長が、衆議院・総務委員会で15時4分頃から質問します。昨年4月から、従来の介護保険の「要支援1・2」の軽度介護サービスが、自治体の提供する総合事業に完全移管となった件などについて質問予定です。
#国会2018
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/255.html#c2

パリ協定の意義で江守参考人“化石燃料卒業の決意”

参院調査会で武田氏が質問

　参院国際経済・外交調査会で１４日、環境問題・気候変動等への対応について参考人質疑が行われ、日本共産党からは武田良介議員が質問しました。

　国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室の江守正多室長は冒頭の意見陳述で、ＣＯ２排出ゼロには社会的大転換が必要だとして、「パリ協定の合意は人類が化石燃料文化を今世紀中に卒業しようという決意だ」と指摘しました。

　その上で、石器時代が終わったのは石がなくなったからでなく、青銅器や鉄器など石器より優れたものが生まれたからであり、化石燃料時代が終わるのも、より安くて便利で豊富に存在する安定したエネルギーを人類が手に入れたときだとして、それを今世紀中に実現しようと目指すのがパリ協定だと強調しました。

　武田議員は「海水面上昇で沿岸部が水没し、アフリカではそこに住む貧困層が影響を受ける」として、途上国の事例などについて質問しました。江守氏は、紛争に発展する、食料や水、安全保障などの問題がとくに途上国で起こっているとして、「国際的に深刻な問題が起こったとき、日本にとっても何らかの意味で人ごとではないということを含め議論するのが大事だろう」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022002_03_1.html
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/752.html#c1

安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名

宗教者らキックオフ

対話広げ世論つくろう

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_04_1.jpg
（写真）宗教者キックオフ集会であいさつする山添拓参院議員＝１９日、国会内

　憲法９条と自らの信仰・信心を重ね宗派を超えて活動している「宗教者九条の和」が１９日、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」の３０００万人達成をめざす宗教者キックオフ集会を国会内で開き、５０人が参加しました。

　主催者を代表して日本キリスト教協議会の小橋孝一議長は「私たちの思いに反して（改憲へ）事態が進んでいます。いまここでしっかりと覚悟を決めていきましょう」と訴えました。

　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション運営委員の筑紫建彦さんは、昨年１２月に新聞各紙に掲載した意見広告を切り抜き同アクション事務所に送られてきた署名が５０００通を超えたことをあげ「９条の行く末を案じている人が日本の津々浦々にいます。対話を広げ、世論を変える土台をつくりあげましょう」と呼びかけました。

　これまでに「宗教者九条の和」の事務所には約２０００人分の署名が寄せられており「私どもにも意思表示の機会を与えてくださり感謝します」（元自衛官）などのメッセージが添えられていたことが紹介されました。

　会場から「教団内の有志で賛同を広げている」（金光教非戦・平和ネット世話人の浅野善雄さん）などの報告がありました。

　日本共産党の山添拓参院議員、民進党の杉尾秀哉参院議員が参加。山添氏は「いま憲法を変えて日本を『戦争する国』にする理由はどこにもありません。改憲発議阻止へ力を合わせましょう」とあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_04_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/477.html#c1

核兵器廃絶こそ理性的政策

抑止力論は人類敗北の賭博

ミュンヘン安保会議　ＩＣＡＮ事務局長が訴え

　ドイツで開かれていた「ミュンヘン安全保障会議」は１８日、閉幕しました。１７日には、核兵器禁止条約採択への貢献が評価されて昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が発言。核抑止力論を批判し、核兵器の禁止を２１世紀の国際社会の枠組みとするよう呼び掛けました。（島田峰隆）

　フィン氏は「核の安全保障」をテーマにしたパネル討論の最後に登壇し、市民社会の代表として発言しました。

　「討論を聞いていて驚いたのは、議論が抑止や安全といった非常に抽象的なことに終始していたことだ」と切り出したフィン氏。「核保有国やその同盟国が核兵器で無数の人を無差別に殺害する準備をいかに整えているかという点が議論されていない」と批判し、「その背景には核抑止は決して失敗しないという考えがある」と指摘しました。

　フィン氏は、誤解や事故が原因で核兵器が使われる瀬戸際に世界が追い込まれたことが何度もあり、幸運にも人類が生き延びてきているだけだと強調。「抑止力が１回働いたとか働かなかったとかいう問題ではない」「幸運に依存することは適切な安全保障ではない」「核兵器が存在する限り、使われる危険がある。核保有国の政策は人類をもてあそぶギャンブルだ。それはすべての人が敗北するギャンブルだ」と強く批判しました。

　特に、トランプ米政権が今月初めに発表した「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で核兵器使用の敷居を下げたと強調し、「核兵器の近代化、核軍縮の約束遂行の拒否によって核兵器の使用へと向かっている」と警鐘を鳴らしました。

　そのうえで「安全保障を強め、理性的で責任のある唯一の核政策は、核兵器を禁止し廃絶することだ」と明言しました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーやイタリアの議会が核兵器禁止条約への参加の可能性を調査していることを歓迎し、「各国が核軍縮に揺るぎない意志を示し、核兵器の禁止を２１世紀の安定した枠組みとする目標を持たなければならない」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022007_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/488.html#c16

主張

首相が言う「国の形」

侵略戦争の反省が欠落の危険

　憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲の動きを加速させている安倍晋三首相が、憲法は「国の形、理想の姿を示す」ものだと繰り返しています。狙いは何か。首相の改憲発言は閣僚などの憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そのうえ特定の「国の形」を国民に押し付けるというのは、立憲主義破壊の極みです。自民党は以前の改憲案で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」という前文の削除を掲げていました。今回の検討項目には挙げていませんが、侵略戦争の反省は憲法の出発点であり、前文を含めその空洞化を狙うなら重大です。

平和主義こそ国の針路

　日本がアジア・太平洋戦争に敗れた翌１９４６年に制定された憲法は、日本の侵略戦争での３１０万人以上の日本国民、２０００万人以上のアジアの人々の犠牲の上につくられました。憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が…」という言葉には、侵略戦争への反省が込められています。国民主権と、戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権否認の平和主義、基本的人権の尊重などは文字通り憲法が示す基本方向そのものです。

　自民党がかつて２００５年に作成した「新憲法草案」や安倍首相が政権に復帰する直前の１２年に作成した「日本国憲法改正草案」は、いずれも憲法前文を書き換え、侵略戦争への反省などを削除していました。それは消えていません。

　安倍首相が昨年５月から公然と言い始めた改憲では、憲法９条に自衛隊を書き込むことや緊急事態条項の創設など４項目に絞り、前文には触れていません。しかし首相がしきりと「国の形」や「理想の姿」を強調する背景には、侵略戦争への反省などを消し去ってしまいたいという思いが込められているといわざるを得ません。

　実際、安倍首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつで、「占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていく」と、改憲派の持論である「押し付け」憲法論に立った改憲を主張しています。安倍首相が日本の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の代表格であることは明らかです。極め付きの右派団体「日本会議」が、首相と一体で改憲を推進していることもその危険性を示しています。首相がいくら改憲で「国民主権や基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わらない」と言っても、その言葉通り信じることはとてもできません。

　安倍首相は戦後７０年の談話などで「侵略戦争」や「植民地支配」といった言葉の使用を避けようとしてきました。政権復帰後に出し直した著書『新しい国へ』では、日本が戦力を持たず、憲法前文で「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」していることについても、「へりくだった、いじましい文言」などと非難しています。侵略戦争の反省を認めたくない態度には、根深いものがあります。

まさに戦争する国づくり

　憲法９条に自衛隊を書き込むこと自体、安保法制＝戦争法を超えて、海外での無制限の武力行使への道を開くものです。そんな改憲が侵略戦争への反省を欠落させた首相の下で行われれば、それこそ日本は一気に「戦争する国」に逆戻りです。絶対に許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/158.html#c5

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/262.html#c4

シリーズ　安倍９条改憲　日本に何をもたらすか

「攻撃的」兵器の「制約」　自衛隊明記で“突破”

　憲法への自衛隊明記で９条２項は空文化し、無制限の海外での武力行使へと道を開きます。それにより「攻撃的兵器は持てない」とされた装備面での従来の制約も突破され、自衛隊は攻撃的に増強されます。その重大な危険を考えます。　（中祖寅一・日隈広志）

緊張激化の悪循環に

　歴代自民党政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であり９条２項の「戦力」に該当しないといいつくろうために、海外での武力行使はできないとしてきました。その装備面への反映として、「他国の領域に対して直接脅威を与えるようなものは禁止されている」(中曽根康弘防衛庁長官、1970年3月３０日、衆院予算委）といわざるを得ませんでした。ＩＣＢＭ(大陸間弾道弾)やＢ５２のような戦略爆撃機、空母などは持てないとしたのです。

　敵基地攻撃能力についても議論され、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の（他国領域の）基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ（る）」（１９５６年２月２９日、衆院内閣委）として、法理上の可能性にとどまり、「他に手段がない」という限定を付してきました。加えて巡航ミサイルを実際に持つことが「他国への侵略的脅威」とならないかの検討も必要としました。「防御」を理由にしたとしても、他国への重大な脅威となるからです。

　これらの制限が、自衛隊の憲法明記で一気に突破されていく危険があります。アジア諸国との軍事的緊張激化という悪循環を加速させます。

　また、安保法制＝戦争法で集団的自衛権の行使が「限定的」に解禁され、米軍防護のための武器使用も認められましたが、自衛隊明記で武力行使が無制限になれば、そのための装備も強化、拡大されていく危険があります。

巡航ミサイル・空母も

　安倍政権は、１８年度予算案で、現行の政府解釈から見ても憲法９条違反となる「敵基地攻撃」の保有や全面的な集団的自衛権の行使につながる兵器の導入経費を盛り込んでいます。自衛隊の憲法明記で従来の制約を取り払えば、こうした兵器が名実ともに「合憲」となり、何の制約もなく、「戦争する国」に突き進むことになります。

「敵基地攻撃」否定はできず

　１８年度予算案に取得費を盛り込まれた長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」は、航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａから発射し、射程は約５００キロ。日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃も可能です。

　「ＪＳＭ」などとともに導入が検討されている射程９００キロの「ＬＲＡＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」を配備すれば、日本の領域から北朝鮮全域やロシア東部の軍事拠点が射程圏内になります。日本共産党の宮本徹議員は７日の衆院予算委員会で「他国に脅威となる兵器になるのは明白だ」と批判しました。

　これに対して小野寺五典防衛相は「敵基地攻撃能力を目的とするものではない」としたものの、「私の責任で言える立場は政府の現在の考え方だ」と答弁し、将来の可能性を否定しませんでした。

　そもそも小野寺氏は防衛相就任前の昨年３月、「敵基地反撃能力」の保有の検討を求めた自民党政務調査会の提言をまとめた張本人です。この提言を政府に提出し、自らが防衛相になるやいなや、実行に踏み切っているのが実態です。

　重大なのは安倍首相が１４日の衆院予算委員会で、「ひとたび攻撃を受ければ回避することは難しく、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」と述べたことです。事実上、先制攻撃の可能性に踏み込み、「専守防衛」逸脱どころか先制攻撃容認のきわめて危険な議論です。

　敵基地攻撃能力ではこれに加えてヘリ空母「いずも」を短距離離陸・垂直着陸できるＦ３５Ｂステルス戦闘機の運用を可能にするための改修を構想しているとの報道がなされています。「攻撃型空母」の保有は憲法上、できないというのが現行の政府解釈です。

集団的自衛権無制限行使も

　「ミサイル防衛」網の一環として導入が狙われている陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、技術的可能性に根本的な疑問があるものの、日米が共同開発している新たな迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロックIIＡ）が搭載されれば、米領グアムに向かう弾道ミサイルの迎撃が可能になります。トランプ大統領が「日本が防衛装備を米国から購入すれば、日本上空で（北朝鮮の）ミサイルを撃ち落とすことができる」（１７年１１月６日、日米首脳会談後の共同記者会見）と安倍首相に導入を迫っていました。

　１４日の衆院予算委員会で、小野寺氏は、安保法制＝戦争法の「新３要件」が満たされれば、米領グアムへ向かう弾道ミサイルを日本が迎撃可能だと述べました。しかし、米領へ向かうミサイルによってなぜ日本の国民生活が危機に陥るのか説明はありません。安保法制でも行使できない無制限の集団的自衛権につながります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-21/2018022103_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/476.html#c1

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/250.html#c4

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/299.html#c2

火山噴火予測できぬ

原子力規制委員長が言及

山添議員質問

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-22/2018022202_04_1.jpg
（写真）質問する山添拓議員＝21日、参院資源エネ調査会

　日本共産党の山添拓議員は２１日、参院資源エネルギー調査会で、広島高裁が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）について、阿蘇山（熊本県）巨大噴火による火砕流の可能性が十分小さいとは言えず「立地不適」と判断（昨年１２月）したことを受け、原発の火山対策の審査をやり直すよう求めました。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は「噴火の規模や時期の特定については予測できないものと考えている」と認め、予測できない巨大噴火への認識の甘さが浮き彫りになりました。

　九州電力川内原発では、破局的噴火のおそれがある場合は社内規定に沿って原子炉停止などを行うとされています。

　山添氏は「社内規定で、冷温停止に何年かかるか、燃料体をどこにどうやって搬出するかなどは定められているのか」と追及しました。

　原子力規制庁の山田知穂（ともほ）原子力規制部長は、「社内文書の細かい内容について確認をしているわけではない」と答弁。噴火発生時の電力会社側の対応を確認していないことを認めました。

　山添氏は、巨大噴火の予測が困難とされる中、原子力行政が審査にあたって巨大噴火の可能性が十分小さいかを判断できるとするのは「新たな安全神話にほかならない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-22/2018022202_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/265.html#c5

主張

火山の監視・観測

「想定外」なくす体制強化急げ

　死者１人、重軽傷者１１人を出した草津白根山の本白根山（群馬県）の噴火から２３日で１カ月になります。同山でその後噴火は起きていませんが、気象庁は噴火警戒レベル３の入山規制を続けています。この噴火が衝撃だったのは、監視していた火口と異なる「想定外」の場所で発生したことです。研究者からは「火山観測の哲学が覆された」という声が上がり、全国の火山の監視・観測体制の強化がいよいよ急務となっています。犠牲を生んだ噴火の教訓を踏まえ、抜本的対策を強めることが「火山国」日本の政治の責任です。

専門家が決定的に不足

　草津白根山は全国に１１１ある活火山の一つで、気象庁が２４時間体制で常時観測している５０カ所の火山の一つでもあります。しかし今回の噴火は、「不意打ち」でした。草津白根山は本白根山、白根山など複数で構成されており、近年活発な活動をしているとして機器を設置して監視していたのは白根山側でした。今回噴火した本白根山は「有史以来」活動がないとされており、監視カメラや地震計などはありませんでした。火山活動の観測・監視の難しさが改めて突き付けられた深刻な事態です。

　気象庁はこの噴火を受け、全国の火山の監視・観測体制を見直すとしています。しかし問題は、それを担う火山の専門家が日本では決定的に不足している現実です。火山研究に主にたずさわっているのは大学の観測所などですが、研究者は２０１６年時点で４５人にすぎません。常時監視している火山数にも届きません。１人の研究者が複数の火山の観測を掛け持ちしているケースも少なくありません。火山はそれぞれ特徴が異なっており、どんな兆候が噴火につながるのかを予測するのは困難とされています。ただ、火山ごとに山を熟知した専門家が置かれ、長期観測できる条件が整えば、わずかな変化で異変を察知できる可能性は高まります。だからこそ多くの研究者は、長期的視野に立った観測体制と人材育成の必要性を繰り返し強調しているのです。

　しかし人材育成は進んでいません。文部科学省は専門家を育成するとしていますが、４０歳以下の研究者は全国でわずか７人です（日本共産党の塩川鉄也衆院議員の予算委員会質問への答弁、９日）。大学の火山観測所の体制も、国立大学法人化されて以降、非常勤化が推進されました。政府は目標をたてて育成すると繰り返しますが、就職先が安定的に確保されないことには、火山研究を希望する人が増えるはずがありません。火山の観測は長期間の変化をじっくりとらえることが必要とされており、「短期の成果」が求められる現在の成果主義優先の研究にはなじみません。日本の大学や研究機関の教育・研究のあり方を根本的に見直すことが不可欠です。

気象庁の人員強化は急務

　歴代政権の公務員削減によって気象庁の人員が減らされ火山付近に観測所が設置できないことは重大です。火山監視に責任を負うのは気象庁です。その体制が弱体化している現状は大問題です。人員増と専門職員の養成が必要です。

　世界の活火山の約７％が集中する日本では火山災害に備え、国民の命と安全を守ることが政治の大きな役割です。必要な予算を確保し体制強化をすべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-22/2018022201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/410.html#c8

旧優生保護法にもとづく不妊手術の強制について

社会民主党全国連合常任幹事会

１．１９４８年に全会一致で制定された旧優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことと、「母性の生命健康を保護する」ことの二つの目的から、不妊手術と人工妊娠中絶を行う条件などを定めました。そして、「遺伝性疾患」とともに、「ハンセン病」や「遺伝性以外の精神病、精神薄弱」についても、本人の同意なしに優生手術（優生上の理由で行う不妊手術）を実施できるようになりました。

２．旧優生保護法に基づく手術の強制は、個人の尊重や自己決定権、幸福追求権、性と生殖の健康・権利、平等原則をはじめ基本的人権を侵害し憲法違反であるとともに、障がい者や患者への差別であることは明らかです。社民党は、女性団体や障がい者団体とともに、旧優生保護法の廃止を含む抜本的改革を目指すとともに、妊娠に係る健康や権利を尊重した新たな制度の創設を目指してきました。関係者の長年の運動と、障がい者プランの策定やらい予防法の廃止等を背景に、１９９６年の議員立法で優生思想に基づく規定を削除するなどの母体保護法への改正が実現しました。

３．社民党はその後も国会において旧優生保護法下における強制不妊手術問題について取り上げて実態調査の実施や個別事案のヒアリングなどを求めてきました。そして、「ご本人から厚生労働省にご要望があれば、職員がご事情を聞くということで、厚労省としても適切にしっかりと対応したい」などの答弁を引き出し、日弁連の人権救済申立てを行われた方との面談を実現してきました。

４．今年１月３０日、遺伝性精神疾患を理由に１０代のときに旧優生保護法による不妊手術を強いられた宮城県の６０代の女性が国に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしました。宮城県においては、不妊手術の強化を求め、１９６２年に日本社会党の県議の発言があったことがわかりました。社会党時代のこととはいえ、優生学的思想による誤り、人権意識の不十分さがあったことは極めて遺憾です。関係者の尊厳を傷つけ、多くの痛みと苦しみを与えてきた深刻な問題として受け止め、心からお詫びし謝罪いたします。そのうえで社民党は、この問題にきちんと向き合い、被害者の方に寄り添い、早急に救済の新たな道筋をつけるために全力を挙げて参ります。また、母体保護法・堕胎罪を撤廃し、女性の生涯に渡る健康と性と生殖に係る自己決定権（リプロダクティブヘルス／ライツ）を保障する新しい法律を求める取り組みを強化して参ります。

５．国の統計では、旧法に基づく本人の同意がない優生手術は、１９４９〜９４年の間に１万６４７５件が実施されました。手術を受けた方は高齢化が進み、いまだに声を上げることができない方たちも少なくありません。優生手術強制の歴史があったスウェーデンやドイツでは、１９９０年代後半から国が実態を調査して被害者に謝罪し、法整備を経て補償もしています。国連人権委員会（１９９８年、２０１４年）や女性差別撤廃委員会（２０１６年）から、日本政府に対し被害者への謝罪と賠償を求める勧告が行われています。国の責任で過去の誤りをきちんと総括し、強制不妊手術、子宮摘出の被害実態の速やかな解明を進めるとともに、人権侵害を認め、被害者に対する謝罪や補償等の救済のための立法措置を一刻も早く整えるよう、力を尽くして参ります。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/02/22/%e6%97%a7%e5%84%aa%e7%94%9f%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e3%81%ab%e3%82%82%e3%81%a8%e3%81%a5%e3%81%8f%e4%b8%8d%e5%a6%8a%e6%89%8b%e8%a1%93%e3%81%ae%e5%bc%b7%e5%88%b6%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/499.html#c1

「教育」「合区」の自民改憲案

「９条改憲」に道ひらく党略の極み　憲法原理に反する内容

志位氏が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内の記者会見で、自民党の憲法改正推進本部が、１６日に参院選「合区」解消に向けた改憲案条文を、２１日に教育分野に関する改憲案条文を了承したことについて問われ、「『本丸』とする『９条改憲』に道をひらく党略の極みだ。加えて中身は憲法の原理に反する重大な内容となっている。『９条改憲』のために『合区』『教育』をもてあそぶのは許しがたい」と批判しました。

　志位氏は、参院選「合区」解消に向けた改憲案条文について、憲法１４条の「法の下の平等」や、憲法４３条の「国会議員は全国民の代表者」とする原則に背くと指摘。「『９条改憲』先にありきの粗雑なやっつけ仕事でつくったものだ」と厳しく批判しました。

　また、教育分野に関する改憲案条文について、教育の目的について「国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担う」と記載されていることを指摘。「これは大変に危険だ。教育の目的は、一人ひとりの子どもたちの人格の完成のみにおかれるべきというのが、憲法の原理だ。自民党の改憲案は、『国民の教育権』ではなく、『国家の教育権』――国策のための教育という命題を入れてしまっている」と批判。「これも子どもたちの教育をどうするかを真剣に検討してつくったものでなく、粗雑なやっつけ仕事でつくったもので、憲法の原理に反する内容となっている」と厳しく批判しました。

　志位氏は、自民党の改憲案条文に対し、与党などからも批判が出ているとして、「党略丸出しの案が破綻に陥りつつある」と強調。安倍９条改憲に反対する３０００万人署名を集めきり、「９条改憲阻止のたたかいを大いに前進させたい」と決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-23/2018022302_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/503.html#c1

核兵器禁止条約　英上院で討論「明るい兆し」

　英議会上院は２０日、国連の核兵器禁止条約に関する討論を行いました。同条約に対する政府の立場をただす形で行われた討論には１０議員が参加。「核兵器禁止条約に英国が署名する第一歩になりうる」（キリスト教指導者らの声明）と歓迎されています。

　討論を主導したミラー議員（自民党）は、１２２カ国の賛成多数で採択された核兵器禁止条約は、核保有国が軍縮義務を順守してこなかったことへの「世界の大多数の国の失望の結果」だと指摘。英国が核軍縮で役割を果たすよう促しました。

　英国教会チェルムスフォード司教であるコトレル議員は、「核兵器は道義に反する」と強調。核保有国による核軍縮が進まないなか国連が核兵器禁止条約を採択したことは、「最も明るい兆し」だと語りました。

　同議員は他のキリスト教指導者とともに、政府に核保有国として最初に条約に署名し「道義的なリーダーシップを発揮せよ」と公開書簡（１９日）に名を連ねた１人。クラスター爆弾や化学兵器の禁止を例に、「核兵器に関する道義的な議論も同様にわれわれを突き動かすものだ」と述べ、核兵器禁止条約への署名を促しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-23/2018022301_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/692.html#c2

２月２４日（土）正午から　

「経済から考える『北朝鮮問題』――やっぱ対話こそ大事」
第２回目　「対話」こそ、解決の道だ

【プロフェッサー】大門みきし参議院議員　【ゼミ生】マリリン

FRESH! 　https://freshlive.tv/jcp/192899
http://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/107.html#c3

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 21時間21時間前
与野党幹事長会談。社民・又市幹事長が出席し�@裁量労働の全般的再調査�A「働き方改革」関連法案提出見送り�B佐川氏・昭恵氏・加計氏の証人喚問の野党3項目の申し入れは、政治不信に対するまっとうな要望、政府の驕慢には与党の助言も大事と発言。与党は来週早々に3項目に回答するとのこと。#国会2018
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日印原子力協定　参考人から懸念

武田参院議員に

　参院国際経済・外交調査会は２１日、日本・東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)関係や日ロ関係などについての参考人質疑が行われ、日本共産党の武田良介議員が質問しました。

　岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明客員教授は、インドが１月に行った長距離ミサイル実験が“成功”し、中国を射程距離に入れたとされている問題についてメディアがあまり報じないのは、インドへの特別扱いであり、中国をけん制する国際社会がインドを重要視し後押ししているからだとの見解を示しました。

　武田議員は、日印がどのような関係を築くかは、いまが重要な局面だとして、日印原子力協定などについて質問。福永氏は、「インドがＮＰＴ（核不拡散条約)に入らないまま(日本が）こういう条約を締結したことは非常に残念だ」として、インドがＮＰＴや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に入り、全面的な査察を受ける方向に結びつけてほしかったと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022402_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/824.html#c5

豪雪の原発避難困難

藤野氏　車両動けず計画は空論

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022402_03_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝２３日、衆院予算委第６分科会

　日本共産党の藤野保史議員は、２３日の衆院予算委員会分科会で、福井県などを襲った記録的豪雪を受け、原発事故対応や住民避難がきわめて困難になると指摘しました。

　藤野氏は「この間の豪雪では、雪に慣れているはずの福井県でも３日間近い車両の立ち往生が起きた」と指摘。原発から半径５キロメートル圏内の住民の、大雪時などの避難計画について追及しました。

　内閣府の荒木真一官房審議官は、避難ルートとなる主要な国道などの除雪を最優先するとしながらも、「計画の改善を検討する必要がある」と認め、避難計画の想定の不十分さが明らかになりました。

　大雪時などの避難について、内閣府が定める関西電力大飯原発（福井県）の緊急時の対応方針は、天候が回復するまで屋内で待機したあと、自家用車やバスなどで避難するとしています。

　藤野氏は、「この間の豪雪で、車両は動かせなくなると分かった」と指摘。避難ルートに含まれる同県北部では１メートルを超える積雪が相次いでおり、「ルートが使えない可能性が現実となった」とただしました。

　武部新環境大臣政務官も「大雪を想定した冬季訓練や、避難計画の改善が必要だ」と認めました。

　藤野氏は「今回の豪雪は、原発で事故が起きた場合の電力会社の事故対応や避難計画が机上の空論だということを示した」と強調。この状況での原発再稼働は許されないと、厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022402_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/298.html#c5

シリーズ　憲法の基礎

侵略に反省　平和への貢献決意

　憲法９条２項が徹底した軍事の否定に踏み出した背景には、アジアに対する侵略戦争への厳しい反省があります。

　憲法制定を審議していた帝国議会で三笠宮崇仁枢密院顧問官は、「満州事変以来、日本の表裏、言行不一致の侵略的行動については全世界の人心を極度に不安ならしめ、かつ全世界の信頼を極度に失っていることは大東亜戦争で日本が全く孤立したことで明瞭」と指摘。「将来国際関係の仲間入りをするためには、日本は真に平和を愛し、絶対に侵略を行はないと言う表裏一致した誠真のこもった言動をもって世界の信頼を恢復（かいふく）せねばならない」として、それは憲法の条文だけでは不十分であるが「とにかく憲法に明記することは確にその第一歩である」と述べました（１９４６年６月８日、枢密院本会議）。

　また当時の吉田茂首相は、「満州事変」も「大東亜戦争」も「自衛権」の名目でおこなわれたとしたうえで、「今日わが国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐（ふくしゅう）戦をして世界の平和を脅かさないともわからないというのが日本に対する大なる疑惑であり、誤解であります」と述べ、この「誤解」を解くことが第一だと強調しています。

　さらに吉田首相は「この疑惑は誤解だと申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると多々あるのであります」とし、まず「交戦権」をすすんで放棄することで「世界の平和確立に貢献する決意を、まずこの憲法において表明したい」（４６年６月２６日、衆院本会議）と述べたのです（表記は現代仮名使い）。

　これらの点で、憲法９条２項は、日本の徹底した非軍事化によって東アジアの平和を確保するためにつくられた規定なのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022402_05_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/476.html#c2

https://www.pyeongchang2018.com/jp/game-time/results/OWG2018/en/general/medal-standings.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/442.html#c2

カジノ前提　依存症対策批判

ＢＳ番組　辰巳議員が議論

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員・党政策委員会副責任者は２１日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で、カジノ実施法案について各党代表と議論。「カジノを前提に依存症対策の話をするのはおかしい」とギャンブル依存症対策と引き換えにカジノ解禁を狙う政府与党を批判しました。

　政府は、刑法が禁じるカジノ＝賭博場を合法化するカジノ実施法案の今国会提出を狙っています。

　自民党の岩屋毅衆院議員は「カジノではなくあくまでＩＲ（統合型リゾート）だ。観光立国として生きていくため、集客の拠点を整備していく必要がある」と正当化。

　辰巳氏は、カジノ解禁法は一昨年１２月に国民の６割が反対するなか、まともな審議もないままで強行成立されたことを指摘。「これほど乱暴な議論はない。そもそもカジノは刑法違反のばくちで、違法性の阻却（しりぞけること）もできない。日本には観光資源はたくさんあるのだから、（カジノを解禁しなくても）観光は伸ばせる」と強調しました。

　カジノの収益をギャンブル依存症対策の予算に充てることを盛り込んでいることについて、立憲民主党の長妻昭代表代行は「一番のギャンブル依存症対策はカジノをやらないことだ。中毒性の高いカジノを解禁して、ギャンブル依存の対策をしようというのは理解が得られない」と批判。

　岩屋氏が、「依存症対策は今もやっている」と反論したのに対し、辰巳氏は、「対策していると言うが、来年度予算は約６億円。対象者１人あたり１９０円程度でしかない。本当にやる気があるとは思えない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022404_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/404.html#c4

事故７年　道遠し

福島第１原発の空から

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-25/2018022501_01_1.jpg
（写真）事故から７年たっても溶融した核燃料に手がつけられていない福島第１原発（右から１号機、２号機、３号機、４号機）＝２４日、福島県

　東京電力福島第１原発の事故から丸７年を前に、現状を上空からチャーター機で取材しました。

　同原発周辺には、除染廃棄物が入った袋「フレコンバッグ」があちこちで山積みされています。原発事故で出た放射性物質です。そのすぐそばには、住宅街も。放射線量が高いため帰還困難区域に指定され、住民の姿はありません。農地は、茶色に冬枯れした草木で荒れています。

　原発の敷地にひしめくのは、行き場のない放射能汚染水をためた巨大なタンク群。放射性廃棄物を保管するため切り開いた造成地は、赤土がむき出しになっていました。

　目に付くのは、３号機原子炉建屋の上部。使用済み燃料プールの核燃料５６６体を取り出すため、新たに設置されたカバーです。この取り出しは、当初目標の２０１４年末からたびたび延期。年内に開始される見込みですが、遠隔操作による取り出しであり難航が予想されます。

　国と東電は、住民の生活や生業（なりわい）を奪った一方で、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働へ突き進んでいます。原発再稼働と福島切り捨てに力を注ぐのではなく、被災者の生活、生業の再建と廃炉作業に全力を挙げるべきです。

　記事・唐沢俊治

　写真・三浦　誠

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-25/2018022501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/447.html#c2

これでわかる　労働時間データねつ造問題

　「働き方改革」一括法案に盛り込まれた「裁量労働制」の拡大をめぐる労働時間データねつ造問題は、政権ぐるみのデータ偽装疑惑の様相を呈しています。経緯と問題点、背景をＱアンドＡで―。

Ｑ　何が問題に？

Ａ　虚偽データで誘導

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（写真）裁量労働制再調査などを求める野党合同院内集会＝２３日、参院議員会館

　発端は安倍首相が１月２９日に「裁量労働制で働く方の労働時間は平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したことです。

　厚労省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」で、平均的な一般労働者の労働時間は９時間３７分、裁量労働者の労働時間は９時間１６分だとして、裁量労働を拡大しても長時間労働にならないとアピールしたのです。

　しかし、野党の追及でこの数値がねつ造されたものであることが明らかになりました。

　一般労働者は、「最も長い１日の残業時間」に法定労働時間の８時間を加えて、長くなるように加工。一方、裁量労働者のほうは１日の「労働時間の状況」の集計で、これも実労働時間でなく事業者が判断した時間でした。

　調査方法も性質も異なり比べられないものをねつ造して比較し、偽りの結論へ誘導していたのです。

Ｑ　裁量労働とは？

Ａ　「定額働かせ放題」に

　裁量労働制は、仕事の仕方を労働者の裁量に委ねる代わりに、いくら働こうが労使協定で決めた時間だけ働いたと「みなす」制度です。協定で８時間となれば１０時間働いてもそれ以上残業代は出ません。労働者から「定額働かせ放題」と批判され、実際に過労死も起きています。

　裁量労働は、企画業務と専門業務に限定されています。労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）によると、１カ月の平均労働時間が、専門型２０３・８時間、企画業務型１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働が長くなっています。

　同機構の調査で、「一律の出退勤時刻がある」が企画業務型で５０・９％にのぼるなど仕事の裁量もないのが実態です。

　一方、「残業代ゼロ」制度は、一定の年収者を対象に労働時間規制を適用除外にするもので、深夜・休日労働などは規制が残る裁量労働とは異なります。

Ｑ　裁量労働の拡大とは？

Ａ　営業職までも対象に

　政府案では、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えます。

　「提案営業」とは、過労自殺した電通社員の高橋まつりさんが担当していた業務です。商品などを売るだけでなく顧客の要望に沿う提案を行う業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えており、これが加わると裁量労働者が飛躍的に増加します。

　損保ジャパン日本興亜や野村不動産では、禁じられている営業社員に適用して残業代を払っていませんでした。損保ジャパンでは、職員１万８０００人のうち６０００人以上に適用され、実際の残業時間は「みなし時間」の２倍にのぼっていました。政府の法案は、こうした違法行為を合法化するものです。

Ｑ　なぜ、こんなことに？

Ａ　対象拡大ありきに原因

　安倍首相は、データねつ造問題で「私や私のスタッフから指示を行ったことはない」と言い訳しています。

　しかし、労働政策審議会で議論が始まる直前の２０１３年６月、安倍内閣が閣議決定した日本再興戦略（骨太方針）で「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について検討を開始する」と定めました。２０１４年６月改定の日本再興戦略でも、「残業代ゼロ」制度の導入とあわせて裁量労働の具体的な拡大を求めたのです。

　規制緩和のレールを敷いて“拡大ありき”の態勢をつくりあげたのは、安倍内閣です。データねつ造はこうしたもとで引き起こされたものであり、安倍首相の責任が問われます。

Ｑ　労政審で了承された？

Ａ　労働者の反対押し切る

　安倍首相は、労働政策審議会で了承されているから問題ないと言い訳しています。

　しかし、“労政審で了承”どころか、労働者委員が「対象拡大に反対」と表明したのを押し切ったのが実際です。

　しかも、一般労働者と裁量労働者で調査方法が異なることを説明しないまま審議会に報告されていました。

　さらに虚偽のデータが２００カ所以上もあることが判明。一方で裁量労働者のほうが一般労働者より労働時間が長くなっている労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）は報告されませんでした。誤った情報にもとづいて議論が行われていたことになり、正しい政策決定プロセスを踏んだとはいえません。

　「働き方」法案にはこのほか、「残業代ゼロ制度」の導入や、過労死ラインまで残業を認める上限規制など問題点だらけです。法案提出は断念し、きちんとした情報に基づいて議論をやり直すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-25/2018022505_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/456.html#c1

裁量労働制　追い込まれる政府与党

過労死遺族らと野党６党が連帯

　「国民が政府に対して信頼のおけるような検証や説明など、誠実な対応が求められる」―。自民党の二階俊博幹事長は２３日の与野党書記局長・幹事長会談で、裁量労働制についての再調査など３点を求める６野党にこう答えざるを得ませんでした。ねつ造データへの国民の批判と野党の追及が、政府・与党を追い詰めつつあります。

　大きく潮目を変えたのは、２１日の衆院予算委員会の中央公聴会でした。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子さんは２２年前、かけがえのない夫を飛び降り自殺で失いました。年４０００時間を超える労働。しかし会社は目標に達していないと叱責しました。「夫は会社の利益のために、睡眠時間と家族と過ごす時間を犠牲にして尽くしました。その見返りが過労自死でした」。しんと静まる委員会室。与党議員も「鬼気迫る話」「ちゃんとした議論をしなければ」（公明・浜村進議員）とえりをただすほどでした。

　６野党は、家族の会と連帯。２３日には国会内で合同集会を開き、政府・与党の裁量労働拡大を断念へ追い込む決意を確認しました。抗議行動が各地で起きるなど、世論も高揚しています。

　国会質問では「命を奪う法律はつくるな」が合言葉のようになり、政府答弁は苦しさを増しています。

　逢坂誠二衆院議員（立憲民主）が現行の裁量労働制の規制強化が先だとただすと、加藤勝信厚労相は「（裁量制の）対象になり得る人に機会を提供していく」と繰り返すばかりでした（２３日）。なぜ先に規制強化ができないのかの合理的な説明がありません。

　また加藤厚労相は、裁量労働制の方が労働時間が長いとする労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査結果が労働政策審議会に報告されなかった理由を問われると「私も分かりません」（２２日、立民・岡本あき子衆院議員への答弁）と説明を放棄しました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、現状でも野村不動産が裁量労働制を社員に違法に適用して東京労働局から是正勧告を受けるなど問題が起きているとして、裁量労働の拡大の狙いは「サービス残業の合法化だ」と批判しました。加藤厚労相は「そうならないよう監督する」と繰り返しましたが、全国に約３０００人しかいない労働基準監督官を増やすわけでもなく、説得力がありません。

　冒頭の与野党書記局長・幹事長会談の席で自民党の二階氏は、週明けの回答を約束しました。日本共産党の小池晃書記局長は言います。「与党は回答できず、週明けまで延ばした。この間、『全国過労死を考える家族の会』のみなさんはじめ、野党６党が結束して要求したことが、与党・政府を追い込んでいる。引き続き、野党が心を一つにして安倍暴走政治とたたかうために頑張り抜こう」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-25/2018022501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/456.html#c2

もうけ基準へ大転換

穀田氏　文化財「活用」を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-25/2018022502_04_1.jpg
（写真）質問する穀田恵二議員＝２３日、衆院予算委第四分科会

　穀田恵二議員は２３日の衆院予算委員会分科会で、昨年１２月発表の文化審議会第１次答申が「文化財の活用」を強調したのは、「もうかることを基準にする方針への大転換だ」として、文化財保護行政を教育委員会から開発部局（首長部局）に移すことを可能にすることについても批判しました。

　また、穀田氏は、日本共産党京都府議団が委託した「文化財修復アンケート調査」の結果や「文化財修復事業者懇談会」で共通して出された伝統技術者・技能者の継承者育成を求める意見を紹介しつつ、大規模仮設工事と一般的工事を組み合わせたゼネコン一括発注では「下請け業者はたたかれ、単価の切り下げで工期を短縮せざるを得ない」と指摘。事業者から「若手職人に技術を教える時間さえない」「とても生計が成り立たない」との悲鳴が上がっており、「分野・工事種別ごとに丁寧な『分離・分割発注』を行い、事業者に安定した仕事を保障し、若手を育成できるようにすべきだ」と求めました。

　穀田氏は文化財修復の原材料について、夜久野漆の再生支援や深草土など「鉱物性資源」の確保が必要だと提案。林芳正文部科学相は「すぐにできることはすぐにやるという精神で取り組みたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-25/2018022502_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/589.html#c9

　社会民主党第１６回定期全国大会は、２０１６年の参院選での議席減、２０１７年の衆院選での得票数激減という厳しい現実のなかで開かれ、今後の社民党の命運を決する大変重要な大会となりました。わたしたちは、この結果を深刻に受け止めて、衆議院選挙闘争の真剣な総括を行い、これまでの党活動や選挙活動について総点検するとともに、国政政党としてもう後がない現状のなかで、改憲を阻止し、党の再建・再生をめざす道筋について、地域や職場での実践を踏まえ大いに議論を交わしました。

　大会代議員からは、基地やイージス・アショアに反対するたたかい、名護市長選や沖縄県知事選の取り組み、原発再稼働反対や脱原発のたたかい、放射性廃棄物の処分問題、地域公共交通を守る取り組み、格差や貧困、高齢者の孤独支援など、幅広い分野において全国の社民党が地域で根を張って活動している状況、「３０００万署名」運動の実践などが報告されました。また、野党共闘や市民との共闘について積極的な発言がありました。候補者としてたたかった経験、情勢の変化にあった工夫や改善の努力、地域から運動を作り出していくことの大切さも強調されました。さらに、具体的な選挙のたたかい方や今後の社民党についても率直で同志的な議論がありました。

　一方、待ったなしの課題が山積しています。安倍政権はこの５年間、憲法違反の特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪法」を強行し、「戦争できる国」づくりを進めてきました。また、企業のための「働き方改革」を進める労働法制の改悪や、地域の疲弊を助長するＴＰＰ１１への参加、原発輸出・再稼働の推進、被災地の切り捨て、民意に反する沖縄辺野古新基地建設やオスプレイ導入など米国追従外交の押しつけ、暮らしに打撃を与える消費税増税と社会保障費の削減など、国民のいのちと暮らしを脅かし続けてきました。いよいよ、安倍暴走政治の総仕上げとも言える明文改憲に向けた発議と国民投票を強行しようとしています。

　わたしたちは、今大会で又市征治新党首をはじめとする新執行部を選出し、全党が一丸となって一歩前に踏み出していく決意を固めました。憲法そのものが危機にある今、平和と民主主義をまもるたたかいの灯火を消してはなりません。憲法９条に自衛隊を明記して日本を「戦争する国」に変えようとの安倍政権の野望を決して許さず、「３０００万署名」運動をはじめとする改憲阻止・活憲運動を多くの皆さんと盛り上げて、安倍改憲を断固阻止していきましょう。

　格差拡大・弱肉強食・憲法破壊に突き進む新自由主義・新保守主義勢力への対抗軸は、「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義です。全国連合そして４７の都道府県連合が結束・奮起し、国民から信頼され選択に値する社民党への再建・再生をめざしていきましょう。そして今年の沖縄をはじめとする自治体選挙、来年の統一自治体選挙と参議院選挙の準備を進め、全党の総力を挙げて勝利・躍進を果たしましょう。

以上、宣言します。

　　　２０１８年２月２５日

社会民主党第１６回定期全国大会

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/02/25/%e5%a4%a7%e4%bc%9a%e5%ae%a3%e8%a8%80-3/
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/460.html#c3

シリーズ　憲法の基礎

９条２項　広島・長崎の経験

　日本国憲法が公布された１９４６年１１月、内閣の「法制局」が『新憲法の解説』を発行しました。その「第二章　戦争の放棄」について、次の一節があります。

　「原子爆彈の出現は、戦争の可能性を擴大（かくだい）するか、又は逆に戦争の原因を終熄（しゅうそく）せしめるかの重大段階に到達した」「識者は、まづ文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと眞劍（しんけん）に考えてゐる」

　まさに核時代に突入する中で、戦争と人類は共存できないという認識が９条成立の背景にあるのです。

　４６年３月２０日、枢密院で行われた幣原（しではら）喜重郎首相の帝国憲法改正案「説明要旨」は次のように述べていました。

　「原子爆弾ノ発明ハ世ノ主戦論者ニ反省ヲ促シタノデアルガ、今後ハ更（さら）ニ之ニ幾十倍幾百倍スル破壊的武器モ発明サレルカモシレナイ」「他日新タナル兵器ノ偉力ニ依リ短時間ニ交戦国ノ大小都市悉（ことごと）ク灰燼（かいじん）ニ帰シ数百万ノ住民ガ一朝塵殺セラルル惨状ヲ見ルニ至ラバ、列国ハ漸ク目醒メテ戦争ノ抛棄（ほうき）ヲ真剣ニ考エルコトトナルデアラウ」

　幣原は、核戦争で数百万の人間が一瞬にして殺されるときが来ると警告したのです。そのうえで、諸国がいつかは憲法９条が示す大道についてくる、としました。こうした発言は、日本国憲法制定（明治憲法改正）議会の審議でたびたび出てきます。

　４５年４月〜６月にかけて議論され決定された国連憲章は「武力による威嚇、武力の行使」を原則禁止したのに対し、日本国憲法は「戦力不保持」にまで飛躍を遂げています。そこには残酷な侵略戦争への徹底した反省とともに、４５年８月のヒロシマ・ナガサキへの人類初の原爆投下という経験が刻まれていました。

　核兵器禁止条約が国連で締結されるに至ったいま、改めて９条２項の人類史的重みが浮かびあがります。　　（随時掲載）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-26/2018022602_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/471.html#c4

北朝鮮問題　日本は圧力一辺倒改める時

関係国の駆け引き活発化

　２５日の平昌五輪閉会式をにらみ、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる関係国の駆け引きが激化しています。北朝鮮は五輪開会式に続き閉会式にも高官を派遣し、「南北融和」を演出。一方、トランプ米政権は、大規模な独自制裁を発表（２３日）するなど圧力強化の動きと並行して、北朝鮮との「対話」の動きも見せています。日本政府は圧力一辺倒・北朝鮮の脅威をあおる姿勢を改める時にきています。（桑野白馬）

米国の対応に変化

　ソウルで１０日、文在寅大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正・党第１副部長や、対外的に国家元首の役割を担う金永南・最高人民会議常任委員長ら高官代表団が会談。与正氏は、正恩氏の親書を渡し、文氏の訪朝を要請しました。

　早稲田大学の李鍾元教授は１６日の日本記者クラブでの会見で、北朝鮮をめぐる情勢が「次の大きな局面転換にいくのでは」と指摘。北朝鮮内には弾道ミサイル開発継続派と外交派との対立が見られるものの、軍事・経済を同時に進める「並進路線」のロジック（論理）からすると、昨年１１月末の「核武力」の完成宣言の次は「経済に専念する」とし、「そのためには対外関係を改善しないといけない」との見方を示しました。

　米国の対応にも変化の兆しが出ています。ペンス米副大統領が北朝鮮の独裁体制を非難する一方、米紙ワシントン・ポストのインタビュー（１１日付）で、前提条件なしでの米朝対話を示唆すると、米国務省のナウアート報道官は記者会見（１３日）で「予備的な協議」に言及しました。ペンス氏が与正氏と１０日に会談する予定だったことも報じられました。（２０日）

米朝の対話促せ

　日本政府は現時点で「圧力一辺倒」の姿勢を変えていません。同時に、河野太郎外相は１７日、「『接触』を否定するものではない」として、米朝の「予備的協議」に理解を示しました。

　これについて外務省筋も「（北朝鮮に政策を変えさせるという）われわれの考えを直接伝えていくということは必要だという立場で（日米は）一致している」と強調。「働きかける行為自体は否定するものではない」と述べ、「対話のための対話は意味がない」という態度表明から“軌道修正”を図ろうとしている様子が見られます。

　北朝鮮情勢に詳しい専門家は、五輪後に関係各国で対話が進む可能性があるとし、「米国の態度が少しずつ変わってきて、日本も『ちょっとまずい』と思っている。置き去りにされないため歩調を合わせているのでは」との見解を示しました。

　東京大学の和田春樹名誉教授は、北朝鮮の韓国への接近を日米韓の連携を分断するものだとする見方について「世間では『韓国は北朝鮮にだまされている』という見方があるが、そうではない。お互いに必死に戦争を避けようとしている」と強調。「五輪を契機に米朝間で対話するよう促す国際的な流れがあったと見るのが自然だ。日本政府もこの方向に努力すべきだ」と述べました。

朝鮮半島をめぐる最近の主な動き

２０１８年　１月　１日　北朝鮮の金正恩労働党委員長が「新年の辞」で平昌冬季五輪に代表団派遣の用意があると表明

　　　　　　　　　４日　米韓が平昌五輪中に合同軍事演習を行わないことで合意

　　　　　　　　　９日　南北閣僚級会談実現　北朝鮮の選手団派遣に合意

　　　　　　　　２０日　スイス・ローザンヌでの４者会談で北朝鮮の五輪参加を正式決定

　　　　　　２月　９日　平昌五輪が開幕し、南北が合同入場行進

　　　　　　　　１０日　韓国の文在寅大統領と、正恩氏の妹、金与正党第１副部長らがソウルで会談

　　　　　　　　１１日　（報道）　ペンス米副大統領が米紙に「北朝鮮が対話を望むなら、米国は対話する」と前提条件なしの対話を示唆

　　　　　　　　１３日　　正恩氏が韓国側の対応に謝意を示し、南北関係改善に向け具体的に提示

　　　　　　　　　米国のナウアート国務省報道官が「議論のための予備的な協議は持たなければならない」と発言

　　　　　　　　２０日　（報道）　ペンス氏が与正氏と１０日に会談予定だったことが明らかに

　　　　　　　　２５日　五輪閉会式

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-26/2018022602_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/155.html#c2

シリア全土　停戦要求　　安保理が全会一致で

人道目的３０日間　実施時期は不透明

国連総長「履行速やかに」

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は２４日、シリアのアサド政権軍の空爆で民間人の死傷者が相次いでいる問題をめぐり、人道支援を目的とした３０日間の停戦を求める決議を１５理事国の全会一致で採択しました。シリア全土が対象となるものの、実際に停戦がいつから可能になるかは見通せない状況です。

　決議は非常任理事国のスウェーデンとクウェートが主導。首都ダマスカス郊外の東グータ地区で爆撃が連日続く中、調整が続けられ、最終的にアサド政権の後ろ盾になっているロシアも賛成に回りました。

　決議は、軍に包囲された地域の市民らに支援物資を届けたり、重傷・重病者が同地域から退避したりできるように、全当事者に「遅滞なく」停戦を実施するよう要求。反体制派が立てこもる東グータ地区などに対する包囲を直ちに解くよう呼び掛ける一方、過激組織ＩＳなどのテロ集団については停戦の適用外としました。

　ロイター通信によると、決議案の採択直後も東グータ地区での空爆は継続しています。ロシアのネベンジャ大使は「安保理の要求には具体的な現場レベルの合意による裏付けが必要だ」と述べ、政権軍など内戦当事者による履行が欠かせないとしました。

　決議には、停戦を履行させるため、全加盟国に当事者への影響力を行使するよう求める文言も入っています。

　スウェーデンのスコーグ大使は、決議は包括的な和平合意ではなく、「純粋に人道目的のものだ」と強調。採択は「事態を好転させるチャンス」で、「国連救援団の派遣準備はできている」と述べました。

　米国のヘイリー大使は、ロシアの「妨害」で採決が２１日からずれこみ、被害が拡大したと批判する一方、決議は安保理の団結を示すもので「転換点になることを望む」と語りました。

　国連のグテレス事務総長は「決議の速やかな履行と持続」を望むとして歓迎する声明を出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-26/2018022601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/704.html#c1

会社の業績と人間関係　 5分でわかるポイント経済20180223
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デモクラシータイムス.
2018/02/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=fX16EWZr4JE
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/271.html#c1

北朝鮮高官“対話を用意”

米朝関係　韓国、非核化の必要強調

　【ソウル＝栗原千鶴】韓国大統領府は２５日、平昌冬季五輪の閉会式に参加するために訪韓した北朝鮮の高官代表団が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、「米国と対話の用意がある」と表明したと発表しました。大統領府当局者は２６日、会談で文氏は、朝鮮半島の非核化を実現する必要性を強調したと明らかにしました。

　閉会式に先立って平昌で行われた文氏と金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長を団長とする高官代表団との会談は約１時間に及びました。大統領府が明らかにしたところによると、文氏は席上、「南北関係の改善と朝鮮半島問題の本質的な解決のためにも、米朝対話が速やかに開かれるべきだ」と強調。これに対し金氏も、「米朝対話をするのに、十分な用意がある」とし、「北南関係と北米関係がともに進展しなければならない」との考えを述べました。

　また文氏は、北朝鮮が五輪の開閉会式に代表団を派遣したことを高く評価。「南北統一チームを結成し、全世界の人々に感動を与えた。南北の努力で平和五輪になった」とし、「今後も南北関係が拡大、発展しなければならない」と強調しました。金氏は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も「同じ意思を持っている」と応じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/151.html#c1

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/534.html#c2

シリーズ　憲法の基礎

９条は自由の基礎　軍事価値を否定

　憲法９条２項が戦力不保持を定め、徹底して軍事を否定したのは、国民の自由のためにそれがどうしても必要だと痛感されたからです。

　安倍晋三首相は、１月の施政方針演説で「明治１５０年」と述べました。しかし、明治維新（１８６８年）以来の１５０年は、戦前と戦後で全く異なる７０年からなります。

　戦前の明治、大正、昭和は、国を統治する全権限を天皇が握る絶対主義的天皇制のもと、日本が戦争に明け暮れた時代でした。

　その中で、日本軍国主義と天皇制政府は、軍機保護法、治安維持法、国防保安法、新聞紙条例などで徹底的に国民の言論、思想と運動を弾圧。主権在民と侵略戦争反対を掲げた勢力は残虐な拷問を受け、生命まで奪われました。国家神道が強制され信教の自由は否定され、教育勅語などに基づく徹底した軍国主義教育で「お国のために血を流す」ことが無上の美徳とされました。

　国家総動員法は「国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スル」ものとし、強制徴用をはじめ、戦争最優先に人もモノもすべて国家が取り上げたのです。

　日本国憲法が、９条で軍事を徹底的に否定したのは、歴史にてらし「戦争は自由の最大の敵」であるとしたからです。

　憲法学者の樋口陽一氏は『自由の基礎としての憲法第九条』という論考で、「基本的に一九四五年以前の日本社会は軍事的価値を最上位に置く社会でした。第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があったのです」と指摘。「天皇と軍とそのために死ぬことを力づけた国家神道、この三者の結びつきをいったん否定する。統治権の総攬（そうらん）者としての天皇から『象徴天皇』へ、国家神道から『政教分離』への転換と並んで、軍事価値の否定というところに、第九条が持ってきた大きな意味があった」として、「自由の保障」にとっての９条の意義を強調しています。

　（随時掲載)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022702_05_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/476.html#c3

米国銃規制運動、広がる支援

大学、高校生デモ“ＯＫ”

ライフル協会との関係　見直す企業も

　【ワシントン＝池田晋】米フロリダ州パークランドの高校で１７人が死亡した銃乱射事件を受け、命をとりとめた高校生を中心とする若者の銃規制強化を求める運動が全米に拡大する中、予想外の支援の輪が社会全体に広がっています。授業を欠席してデモ行進した生徒に停学処分を科そうとする学校が出る一方、大学当局からはこうした処分は入学に悪影響を与えないとして運動を後押しする動きが出ています。

　事件のあった高校の生徒らがフロリダの州都でデモを行った２１日には、全米各地で連帯デモが発生。首都ワシントン近郊でも、教室を飛び出してホワイトハウス前などに押し寄せる生徒や、学校も容認のもと、校内で公然とデモを実施する高校まで出ました。

　こうした動きを受けコネティカット大学は２３日、ツイッター上に「平和的デモへの参加による懲戒処分は、入学決定に何ら影響しません」と志願者や合格者に向けて発信。ボストン大学も「あなたの学校が平和的デモへの参加で罰を科しても、入学が台無しになることはありません」と投稿しています。

　高校生らがソーシャルメディア上で、政界に強い影響力を持つ全米ライフル協会（ＮＲＡ）への支援をやめるよう呼びかけていることで、ＮＲＡや銃器製造業者との関係を見直す民間企業の動きも広がっています。

　２４日には、全米第２位の資産規模を持つ大手銀行バンク・オブ・アメリカが銃器製造業者との関係を見直す旨の声明を発表しました。米大手航空会社のデルタ、ユナイテッド、レンタカー会社のエイビス、バジット、エンタープライズなどによる、ＮＲＡ会員に対する優待サービスのとりやめ措置に続くものです。

　政界も動き始めています。共和党主導の州議会と知事の下で、長年銃規制に後ろ向きだったフロリダ州のスコット知事は２３日、銃購入の最低年齢を１８歳から２１歳へ引き上げることなどを柱とする改革案を発表。立ち上がった高校生らが目標に掲げる戦闘用銃（アサルト・ライフル）の完全禁止にはまだ遠いものの、最初の一歩だとの見方が出ています。

　メディアの取材に積極的に応じる高校生を雇用された「俳優」と攻撃するなど、精神的ダメージが癒えない生徒らに対し、インターネット上では心ない中傷も飛び交います。しかし新たな運動は、長年停滞してきた銃規制強化の風向きを瞬く間に変えつつあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022707_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/167.html#c5

2018年2月28日(水)

与党、予算案強行の構え

　衆院予算委員会の河村建夫委員長は２７日の理事懇談会で、２８日に予算委を開催し、締めくくり質疑や２０１８年度予算案を採決することを職権で決めました。立民、希望、共産、無所属の会の各党は徹底審議を求め、採決に反対しました。

　日本共産党の藤野保史議員は「審議はまだ不十分だ。野党が要求してきた最低７０時間の質疑を保障すべきだ」と主張。「働き方改革」一括法案について「審議すればするほど問題になっていく。裁量労働制に反対する世論は増えてきている。再調査は当然必要だ。国民の怒りや疑問を国会の質問でただしていく」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022801_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/549.html#c6

主張

予算案　衆院緊迫

議論尽くさぬ強行許されない

　一般会計の総額で９７兆７１２８億円に上る２０１８年度予算案の採決をめぐり、衆院が緊迫しています。裁量労働制をめぐるデータねつ造が明らかになった「働き方」一括法案の撤回などに安倍晋三政権が応じず、予算案を強行しようとしているのは言語道断です。国政をゆがめた数々の疑惑も解明されていません。予算案自体が生活保護など社会保障を改悪して「格差と貧困」を拡大する一方、危険な軍拡を優先させた予算であることが、これまでの審議を通じても浮き彫りになっています。国民の声に応えて徹底審議し、大幅に組み替えさせることが不可欠です。

抜本的な見直しが不可欠

　安倍首相が今国会で成立を目指す「働き方」法案をめぐり、裁量労働制についての深刻なデータねつ造やずさんな調査など、でたらめな実態が次々明らかになっていることはあまりに重大です。安倍政権は「森友・加計」疑惑をめぐっても、証人喚問を拒否しています。これで予算案を採決しようとするなどとんでもない話です。

　安倍首相が政権に復帰してから６回目になる１８年度予算案が、過去最高額を６年連続で更新しながら社会保障には冷たく、軍拡や大企業には手厚い、いびつな予算になっていることは明らかです。日本共産党の志位和夫委員長が予算委員会の基本的質疑（５日）で追及した生活扶助の引き下げなど生活保護改悪はその最たるものです。志位氏は憲法２５条の生存権がすべての国民に保障される社会をつくるため、生活保護法改正などの対案を示しました。

　安倍首相は政権復帰以来、安保法制＝戦争法の制定など憲法破壊、改憲の策動と一体で軍事費を拡大する半面、社会保障の予算については高齢化などによる「自然増」を含め、“バターよりも大砲”の立場で削減を押し付けています。憲法が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するよう国に義務付けた生活保護予算の削減は、まさに憲法を踏みにじり、国民の暮らしを脅かすものです。

　第２次安倍政権が発足してから６回の予算編成で、社会保障費の「自然増」削減は生活保護だけでなく、医療や年金、介護など１兆５９００億円にも上ります。１８年度予算案では医療や介護の給付減・負担増も行われます。

　その一方、軍事費は６年連続増加で、長距離巡航ミサイルやアメリカのトランプ政権が売り込んだ陸上配備型のイージス・システム、導入が進むオスプレイやＦ３５戦闘機などの予算が盛り込まれています。大企業にも法人税の減税など大盤振る舞いです。文字通り“逆立ち”であり、予算の使い道の根本的見直しが求められます。

財政の役割が果たせない

　国の財政は国民が「応能負担」の原則で負担する税金を再分配し、国民生活を安定させることが基本です。過去最高規模の予算案を編成しながら国民向けの予算は削減し、軍事費や大企業向けの予算は増額するというのでは、財政だけでなく経済全体がゆがみます。実際、安倍政権になってからの経済・財政政策によって国民の貧困化は進み、格差は拡大しています。

　国民をだまそうとしたデータねつ造問題や政治をゆがめる疑惑を曖昧にして予算案採決は許されません。予算案は組み替え、安倍政治をやめさせることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022801_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/577.html#c1

配管空間１４年点検なし

高橋氏　原燃の企業資質問う

衆院予算委分科会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022802_02_1.jpg
（写真）高橋千鶴子議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日、衆院予算委員会分科会で、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で昨年１０月に雨水流入など保安規定違反が複数指摘され、原子力規制委員会による審査が中断された問題を取り上げ、同工場を運営する日本原燃のずさんな保守管理の実態を示し、核燃料サイクルの撤退を求めました。

　高橋氏は、配管を収める空間「配管ピット」を２００３年から１４年間、一度も点検せず、長期にわたって雨水による水没が見過ごされてきたことを挙げ「深刻な事態だ」と指摘。原燃について「企業の資質そのものが問われている」とただしました。原子力委員会の更田豊志委員長は「（今回の問題は）新規制基準以前の問題だ。環境や人に影響する恐れのある物質を扱う企業として自らの施設の仕組みを掌握するのは当然のことだ」と答弁しました。一方で「（原燃は）厳しい受け止めかたをした」などとして、「設備の点検、再確認を注視したい」と述べました。

　高橋氏は、原燃が事業者としての資質を欠く状態で大臣が青森県に対して「核燃料サイクル政策に変わりがない」と確約できるはずはないとして、「核燃料サイクルありきの姿勢を見直すときだ」と迫りました。世耕弘成経済産業相は、放射性廃棄物の減少など核燃料サイクルは「メリットがある」などとして推進する姿勢を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022802_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/406.html#c17

知りたい聞きたい

裁量労働制ってどんな制度？

　Ｑ　いま問題になっている「裁量労働制」についての解説を、もう一度お願いしたいと思います。この問題は毎日のように報道されますが、具体的にどのような制度なのか、正確に理解できません。（新潟県の読者）

長時間労働に拍車
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　Ａ　労働基準法では、１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはならないとし、これを超えて働かせるときは、残業時間の協定を結んでおいて、残業代を払わなければなりません。仕事の進め方などは使用者の指揮命令に従わなければなりません。

　これに対して裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の「裁量に委ねる」必要がある業務に限って、使用者が出退勤時間などで「具体的な指示をしない」などを要件に例外的な働き方として、１９８７年に導入されました。

みなし労働時間

　労働時間は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします（みなし労働時間）。労使協定で「８時間」と決めれば、実際は１０時間働いても８時間とみなし、２時間分の残業代は出ません。労働組合は「定額働かせ放題」と批判してきました。

　ただし、裁量労働制でも、休憩は与えなければなりません。休日労働の規制も残りますし、深夜労働の割増賃金もなくなりません。

　安倍首相は、“効率よく働けば早い帰宅も可能”などとアピールしますが、仕事量などは使用者が定めるため長時間労働を強いられているのが実態です。

　労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）によると、１カ月の平均労働時間が、専門型２０３・８時間、企画業務型１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働が長くなっています。

２種類のタイプ

　裁量労働制は２種類のタイプがあり、最初に導入されたのが「専門業務型」で、２０００年から「企画業務型」が導入されました。

　専門業務型は、新商品の研究開発、情報システムの分析・設計、マスコミの取材・編集など１９業務が省令で定められています。

　企画業務型は、企業の中枢部門で企画、立案、調査、分析の業務が対象です。不適切な運営を防ぐためとして労使委員会をつくり、対象業務などについて５分の４以上の決議が必要とされています。

　裁量労働制で働く労働者の割合は、専門業務型１・２％、企画業務型０・３％だとしています（厚生労働省調査、１３年）。これは推計であり正確な実態は把握されていません。企画業務型（東京労働局管内）は、０６年の４９３件から１５年に７４１件に１・５倍に増加しています。

　仕事を労働者の裁量に任せるのが原則なのに、「一律の出退勤時刻がある」は、専門業務型で４２・３％、企画業務型で５０・９％（同機構調べ）。ほぼ半数がタイムカードなどで労働時間申告が義務付けられるなど厳しく時間管理されており、「裁量」などないのが実態です。

違法行為が横行

　裁量労働制をめぐっては、違法・脱法行為が横行しています。損保ジャパン日本興亜では、導入が認められていない支店や支社の一般営業職にまで導入。職員１万９千人のうち６３７４人が対象とされ、昨年４〜８月の残業は、月２０時間の「みなし残業時間」の２倍もありました。

　長時間労働による過労自殺も。大手機械メーカーのコマツで専門業務型の対象にされた３４歳の男性社員が１日１０〜１９時間の長時間労働でうつ病を発症し、１９９９年１２月に自殺しています。（２００２年に労災認定）

　ところが安倍政権はねつ造した労働時間データを使って「裁量労働より一般労働者のほうが労働時間が長い」とアピールし、裁量労働の拡大を押し付けようとしています。

　政府案では、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えます。

　「提案営業」とは、過労自殺した電通社員の高橋まつりさんが担当していた業務です。商品などを売るだけでなく顧客の要望に沿う提案を行う業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えており、これが加わると裁量労働者が飛躍的に増加します。

　損保ジャパン日本興亜のような脱法的やり方を合法化するもので長時間労働に拍車をかけることは必至です。

（２０１８・２・２８）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022805_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/554.html#c5

冤罪防止・被害回復へ

再審法改正を要求

弁護士ら　国会内集会開く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022804_01_1.jpg
（写真）刑事再審法改正を訴える冤罪（えんざい）被害者＝27日、東京都千代田区

　冤罪（えんざい）の再発防止や被害回復のために刑事再審法の改正を目指す集会が２７日、国会内で開かれました。冤罪被害者や弁護士らが報告し、再審における全面的な証拠開示や請求権者の拡大などの必要性を訴えました。主催は全国刑事再審弁護団・支援団体連絡会（世話人・八尋光秀弁護士）です。

　足利事件で冤罪被害を受けた菅家利和さんは、取り調べで警察官から殴るなどの暴行や暴言を受けたことを紹介し、「（取り調べの）全面可視化を絶対やってもらいたい」と強調。「冤罪は元から断たないといけない」と訴えました。

　飯塚事件弁護団代表の徳田靖之弁護士は、不利な証拠を隠した検察官に対して制裁を科す規定や再審請求における証人尋問などで請求当事者が傍聴する権利を明記した規定などがないことを挙げ「再審法制は欠陥法といってよい」と指摘。「再審法の改正を実現しないことには、再審制度の明日の扉をこじあけることはできない」と述べました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が出席しました。安倍政権が強行した秘密保護法や共謀罪法を挙げ、冤罪被害をなくす法整備が「改革の名の下で逆流している」と指摘し「再審法の改正を掲げての国会内外の運動を大きくする必要がある」と述べました。立憲民主党、社民党の議員らが参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-28/2018022804_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/144.html#c1

自公、審議尽くさず予算案強行

６野党抗議　共同で組み替え動議

衆院本会議

　国民の命と生活を脅かす裁量労働制の拡大を合理化するための調査結果の捏造（ねつぞう）やデータそのものの誤りが次々と明らかになり、徹底審議が求められる中、自民・公明の与党側は２８日の衆院予算委員会で２０１８年度予算案について質疑を打ち切り、採決を強行、同日夜から開かれた本会議でも両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派は与党側の強行に厳しく抗議し、衆院本会議で政府提出の予算案に反対するとともに、共同で組み替え動議を提出しました。動議は与党側が否決しました。

裁量労働実態把握　首相「相応の時間」

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（写真）採決を強行する委員長に抗議する野党議員。中央は大臣席の安倍首相＝２８日、衆院予算委

　討論で日本共産党の藤野保史議員は、「働き方改革」一括法案の前提は根本から崩れており、提出を断念すべきだと主張。政府・与党側は森友疑惑の解明にも背を向けており、野党が求めた「最低７０時間」の野党質問時間に満たないままの採決など「断じて認められない」と強調しました。

　同日の予算委では、安倍晋三首相が、裁量労働制のデータ問題に関し、「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と答弁。ただ、実態把握の手法については「加藤勝信厚生労働相を中心に検討する」というだけで、野党側が求める労働者への聞き取り調査の実施や具体的内容に関しては終始言明を避けました。「実態把握」には「相応の時間を要する」と述べました。

　複数の政権幹部によると、政府・与党は、法案の提出を４月以降に先送りする方向で調整に入りました。

組み替え案

経済政策の転換要求

軍事費一部にメス　暮らしへ

　野党６党・会派が衆院に共同提出した組み替え案は「アベノミクスの失敗は明らかであり、経済政策の転換が必須である」と指摘。▽保育士の給与引き上げなどの「人への投資」▽農業者戸別所得補償制度の復活などの「地域活性化」▽裁量労働についての全般的な再調査や公文書管理の適正化の経費計上▽政府が提案する生活保護基準見直しの再考―に計１・９兆円程度の歳出の追加を盛り込みました。一方、米国から兵器を調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）など水膨れ予算の適正化などに１・９兆円程度の歳出削減を求めています。

　討論で日本共産党の藤野議員は、同組み替え案は、部分的ではあるが巨額の軍事費・ＦＭＳなどにメスを入れ、格差と貧困の是正や国民生活に振り向けるもので「６野党が一致して安倍政権の経済政策の転換を求めた点に意義がある」と、共同提案に加わった理由を述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-01/2018030101_01_1.html

2018年3月1日(木)

主張

予算案の採決強行

「誠実」「円満」の言葉はどこへ

　裁量労働制をめぐるデータの捏造（ねつぞう）などずさんな実態が明らかになった「働き方改革」一括法案の国会提出断念を求める声は高まるばかりなのに、それに応じず２０１８年度予算案の衆院通過を強行する―。安倍晋三政権と自民・公明の与党の乱暴極まる姿勢に怒りを禁じえません。野党６党が求めた裁量労働の実態再調査、「森友・加計」疑惑での証人喚問要求などにもまともに回答しないまま、数の力で押し切る姿勢は、首相らが口にした「誠実な対応」「円満な国会運営」などとあまりにかけ離れたものです。民意無視の暴走を絶対に認めるわけにはいきません。

「反対」の声が広がる中

　比較してはならないデータを比べて裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いかのようにでっち上げる。しかもその基礎になったデータそのものがずさんとしか言いようのないものだった―。裁量労働制をめぐる安倍政権のデータ捏造問題に国民の不信と怒りは広がり続けています。

　それはマスメディアの世論調査でも一層鮮明になっています。裁量労働制の拡大に「反対」は５７％で、「賛成」の１８％（「毎日」）を大きく上回り、政府の説明に「納得できない」は６６％、実態の再調査についても「必要がある」が７５％（「日経」）に達しています。

　この声に逆らい続けてきたのが安倍政権です。データのでたらめな実態が明らかになった以上、裁量労働制の拡大を柱とする「働き方」法案の国会提出を断念するのがスジなのに、首相らは法案を提出し成立させることに固執しています。

　国会での野党６党の結束した厳しい追及や、世論の批判が集中するなか、首相は「きっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」（２８日）などと言わざるをえなくなりました。それならば、法案提出そのものをきっぱりやめることこそ直ちに決断すべきです。

　衆院予算委員会の審議では、裁量労働制拡大をめぐる問題が次々と発覚し、このデータにもとづく法案を「最重要課題」として推進する首相の責任が問われ続けました。それにもかかわらず、再調査をおこなわず首相の責任もあいまいなまま、予算案通過に突き進む姿はあまりに異常です。野党６党の要求に耳を貸そうとしない安倍政権と与党のやり方に道理はありません。

　安倍首相は裁量労働制拡大について「自分の能力や才能を生かしながら働くうえで必要」と正当化しますが、全くのごまかしです。過労死で家族を失った遺族らが繰り返し訴えているように、労働者には裁量などなく「長時間労働を余儀なくされる。その果てに死人が出る」のが実態に他なりません。

安倍政権さらに追い詰め

　裁量労働制の拡大など「働き方」法案の旗をふるのは経団連など財界です。それは、この法案が労働者代表のいない官邸主導の産業競争力会議などで、大枠が決められた経過などからも明白です。

　財界の要求にひたすらこたえ、労働者の健康と命を脅かす安倍政治にストップをかける時です。「働き方」法案の提出スケジュールは当初より大幅に遅れています。追い込まれているのは安倍政権です。法案の提出断念へ、世論と運動をさらに広げることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-01/2018030102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/585.html#c12

https://www.jiji.com/jc/article?k=Life-Style492584&g=ws
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/611.html#c3

第１２回冬季パラリンピック参加の
ための北南実務会談

わが方（北側）の第１２回冬季パラリンピック参加のための北南実務会談が２７日、板パン門ムン店ジョムの統一閣で行われた。

会談で双方は、わが方が今回の冬季パラリンピックに参加するうえで提起される実務的問題を協議し、共同報道文を採択した。

共同報道文には、第１２回冬季パラリンピックにわが民族パラリンピック委員会代表団と選手団が参加する問題、往来経路と時期が反映されており、南側が便宜を保障するということについて明らかにされている。

また、わが方（北側）の今回の冬季パラリンピック参加に関連する具体的な実務的問題は文書交換方式で協議すると指摘されている。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101075
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/181.html#c1

違憲の攻撃型空母保有へ

海自が具体的研究

衆院財金委　宮本徹氏追及

　日本共産党の宮本徹議員は２８日の衆院財務金融委員会で、政府が「攻撃型空母」の保有に向けた調査・研究を行っている問題について、新たに入手した防衛省資料を示し、「憲法違反であり断じて許されない」と批判しました。

　宮本氏は、海上自衛隊最大のヘリ搭載型護衛艦「いずも」などにおける「新種航空機の運用」のために、海上自衛隊が建造会社「ジャパン・マリンユナイテッド」に調査研究を委託する際の「仕様書」（２０１７年３月１日付）を示して追及。仕様書には、「いずも型護衛艦」などでの「航空機の長期間、多数機、多機種による連続運用」のための「能力向上に必要となる装備品を検討する」とし、その「費用、工期、課題」を「分析し、評価する」と明記されています。

　宮本氏は「空母保有に向けた具体的な検討そのものだ」と指摘。検討している「新種航空機」に該当するのは、「敵基地攻撃能力」をもつ戦闘機Ｆ３５Ｂではないかとただしました。

　安倍晋三首相は「具体的な研究は承知していない」としながらも、現在保有している装備の「今後の拡張性」や、現在保有していない装備の「運用可能性」などの「基礎的な調査研究を行うことは当然」などと述べました。

　宮本氏は「攻撃機を運用する攻撃型空母の保有は憲法上許されない」とする政府見解をあげ、「『新種航空機』に敵基地攻撃能力をもつＦ３５Ｂが含まれるなら、明らかな憲法違反だ。調査研究はストップすべきだ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-01/2018030102_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/508.html#c7

２０１８とくほう・特報

年金　際限のない削減

これで「人生１００年」安心か

全国民共通の最低保障制度を

　自公政権が「人生１００年時代構想」を掲げていますが、肝心の高齢期に受け取る年金は減っています。今年４月からは「年金カット法」（２０１６年成立）による新たな仕組みも施行されます。１人暮らしの高齢者が増えるなか、減り続ける年金でいいのか、低年金や無年金の問題を放置していいのかが問われます。２カ月に１回の年金受給日、１５日を前にそれぞれの年金事情を見てみました。（武田恵子）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021403_01_0.jpg

４０年働いても生活苦

共働きの夫婦２人合わせて

　「夫婦合わせた年金で何とか生活を維持していますが、１人になったら到底生活できる年金ではありません」。こう話すのは、石川県白山市に住む橘建次さん（７８）です。

　年金が金融機関に振り込まれる日はいつも午後４時ごろに確認に行くと決めています。今月受け取るのは昨年１２月分と今年１月分の年金です。夫婦合わせても月２４万円ほどです。

　「妻は４４年間働き、保険料を払い続けてきました。私は４１年働き、３４年間掛け続けてきました。妻の年金あっての生活ですが、もともとの賃金が男女差別で低く抑えられているので、妻の年金も抑えられています」

　政府の統計によると、老齢厚生年金の女性の平均受給額は基礎年金を含めて月１０万２０００円にすぎません。

結婚・出産で退職した女性

　結婚・出産で退職した女性の場合はどうでしょうか。

　大阪市に住む廣上（ひろかみ）珠江さん（６４）は結婚を機に２３歳のときに退職しました。４人の子どもを育てました。介護ヘルパーの資格をとったものの、働きに出る余裕がありませんでした。いま受け取っている年金は月３万３９００円です。

　老齢基礎年金を繰り上げて６０歳から受給しました。本来の６５歳から受け取ればもっと高くなりますが、老齢厚生年金がごくわずかだったことや、６０歳で定年退職した夫（７１）の年金が月１９万４０００円程度（配偶者加給金３万２５００円を含む）だったため、仕方なく受給を繰り上げました。

“年金がゼロ”

　“年金がゼロ”という無年金者がいることも大きな問題です。

　徳島市に住む笹山聡子さん(７４)は夫(７５)が無年金です。

　印刷業を約４０年、個人で営んできた夫は、事業の継続に精いっぱいで、国民年金の保険料を支払うことができませんでした。

　独立していた息子（４５）はとび職の収入が不安定なため、聡子さん夫婦と暮らすようになりました。

　３人の生活を支えるのは聡子さんの年金です。保育士として４０年働き、６０歳で退職しました。年金は介護保険料を差し引かれて月１９万６０００円です。

削り続ける安倍政権

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（写真）安倍政権の年金カット政策に反対の声が広がっています（写真は昨年１０月、東京で開かれた「年金フェスタ」）

　安倍内閣は、ここ５年間に年金を減らし続けてきました。過去の物価下落時のスライド停止分をまとめて削減（２・５％）、物価と賃金の両方が上がっても年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の初めての発動（０・９％）、物価・賃金の低迷を理由に減らすなどです。

　安倍政権の年金削減はこれで終わりません。

　１６年の臨時国会で強行可決した「年金カット法」がこの４月から施行されます。

　「マクロ経済スライド」の仕組みの強化です。物価や賃金が上がらなかった年の「抑制分」を翌年以降に繰り越し、物価・賃金が上がる年度にまとめて年金を削減します（左上の図）。１月２６日公表の１８年度年金額改定では次年度以降の繰り越し分が示されています。

　「年金カット法」のもう一つの柱は２１年度に施行されます。物価と賃金の変動がどうなろうとも、賃金の下落に合わせて年金を削り続けます。

　１９年に消費税増税が強行されれば、「年金カット法」と一体となり、物価が跳ね上がったのに年金は大幅削減という事態が起こる可能性があります。

　前出の廣上珠江さんは若い世代への影響を心配します。

　１０年ほど前、夫の退職金から約２００万円を４人の子どもの基礎年金保険料の追納（未納期間の支払い）にあてました。自らの低年金の体験から「年金制度の大切さを身にしみて感じた」からでした。

　しかし、安倍内閣による年金削減は、いま年金を受け取っている世代だけでなく、若い世代も直撃します。

　「将来も減り続ける年金を思うと、私たちの子どもたちの世代がこれからも年金保険料を払い続ける意欲がわくでしょうか」。珠江さんは問いかけます。

憲法２５条に反する

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（写真）伊藤千枝子さん

　「子どもからの支援がなくてもすむ年金生活を」と訴えるのは、埼玉県春日部市の伊藤千枝子さん（７８）です。介護保険料を引かれたあとの年金が月８万９５００円。賃貸住宅に１人で暮らしています。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記した憲法２５条。最後のセーフティーネット・生活保護まで削ろうという安倍政権に不安を覚えます。千枝子さんは「生活保護の切り下げは利用者だけの問題ではありません。国は私たち低年金者の生活実態を知っているのでしょうか。連帯が大切です」

　さかのぼれば、安倍政権は、１３年８月、生活保護基準の引き下げを行った直後の同年１０月から連続して年金削減を行いました。

　千枝子さんは、前出の３人とともに、全日本年金者組合が全国で取り組んでいる「年金引き下げ違憲訴訟」の原告です。年金の減額は、生存権と国の社会保障義務を定めた憲法２５条に反すると訴えています。

　全日本年金者組合の加藤益雄副委員長は、「年金カット法に象徴される際限のない年金削減を強行する現行の年金制度をさらに続けるのか、それとも若者も高齢者も安心して老後を暮らせるよう全国民共通の最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度を国民的議論で作り上げていくのかが問われています」

　年金引き下げ違憲訴訟　年金受給者が国を相手に年金減額の取り消しを求めている裁判です。政府は2012年１１月に年金を2.5％削減する法律を強行成立させました。減額は憲法に違反するとして全国４４都道府県３９地裁に5044人が提訴しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021403_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/303.html#c2

２０１８年度政府予算案の衆議院通過について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．２０１８年度政府予算案が本日、衆議院を通過した。社会保障費の自然増分の１３４５億円削減や生活保護基準の引き下げ、過去最低を更新した被災地軽視・被災者切り捨ての復興予算など、国民の暮らしや人権を切り捨て生活を破壊する一方、「戦争法」による新たな任務に対応する装備の導入や長距離巡航ミサイル関連経費、イージス・アショア関連経費など、質量ともに軍拡を進める２０１８年度予算案に対し、社民党は断固反対した。

２．安倍首相が目玉と位置づける「働き方改革」関連法案で拡大されようとしている裁量労働制について、首相が答弁撤回に追い込まれた。その元となる「２０１３年度労働時間等総合実態調査」のずさんさや不備に加え、データの改ざん・ねつ造の疑いまで明らかになった。６野党は、裁量労働制に関する調査のやり直しや、「働き方改革」関連法案の提出断念、新たな資料が見つかった森友学園問題に関連して、佐川国税庁長官や安倍昭恵氏らの証人喚問などを求めた。野党の要求にまともに答えない中での採決強行は、与党による疑惑隠し・追及逃れであり、断じて認められない。首相や閣僚・与党の不誠実な対応、とりわけ裁量労働制を巡る答弁撤回、データねつ造問題等で貴重な審議時間を空費し、予算本体や財政、経済政策についての審議が深まっていないことから、予算案の徹底審議を続行すべきである。

３．６年連続で増加し過去最大となった防衛費は、補正予算分２３４５億円もあわせ５兆４２５６億円にも達しており、防衛予算の伸びが突出している。次期主力戦闘機Ｆ３５、垂直離着陸輸送機オスプレイ、Ｃ−２輸送機、滞空型無人機グローバルホーク、迎撃ミサイルや長距離巡航ミサイル、イージス・アショアなど、「戦争法」による新たな任務に対応する装備やミサイル防衛関係予算の増大は断じて認められない。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の増額は対米追従姿勢を示している。また、米軍再編等関連経費が大幅増となり、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を強行する姿勢が示される一方、沖縄振興予算が減となり、とくに自由度の高い沖縄振興交付金が４年連続の減額となったのは、沖縄差別に他ならず、安倍政権の問答無用で工事を進める意思と、露骨な「基地と予算のリンク論」は断じて許されない。

４．高齢者の自立支援で成果を上げた自治体に対する介護の新しい交付金は、介護保険料の抑制を目指し、認定率を低下させることにつながりかねない。実態を無視した生活保護基準の引き下げは、貧困の負のスパイラルに拍車をかけるものであり、憲法の保障する生存権保障のあり方をきちんと議論すべきである。保育の受け皿拡大や保育士等の処遇改善は、まだまだ不十分である。「教育無償化」について、昨年１２月に閣議決定した政策パッケージで華々しく打ち出したものの、教育予算は微減となり、具体策も先送りされている。さらに、「生産性革命」を後押しする大規模公共事業の推進、交付税率引き上げが見送られるなど抜本改革にほど遠い地方財政、輸出拡大や大規模農家支援に偏重した農林水産予算、核燃サイクルの推進など、予算の問題は山積している。

５．今後論戦の舞台は参議院に移るが、社民党は、大企業や富裕層を支援するアベノミクスの問題点を明らかにし、ＧＤＰの６割を占める個人消費拡大や、地域、中小企業を元気にする「ボトムアップ」の経済政策、一人一人を大事にする「ヒューマン・ファースト」の経済政策への転換を強く求め、２０１８年度予算案の問題点を厳しくただしていく。そして引き続き森友・加計問題などを徹底的に追及・解明するとともに、長時間労働や過労死を防ぎ、働く人たちのための改革となるよう、国民の命と生活に関わる裁量労働制などの徹底追及と法案提出断念に全力を挙げる。６野党はこの間、幹事長・書記局長会談や国対連絡会で意思統一するとともに、生活保護問題や裁量労働制問題等の合同ヒアリングなどを行い、また共同で「人への投資」と地域活性化など予算の組み替えを求めてたたかってきた。アベ政治の暴走を止めるため、今後とも結束して安倍政権と対決し追い込んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/01/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%94%bf%e5%ba%9c%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/

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3月2日（金）16時5分より、又市征治・社民党党首が参議院予算委員会で質問いたします。#国会2018
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/639.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/648.html#c3

東日本大震災　福島原発事故７年

待望の診療開始

岩手　県立高田病院が新築移転

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_07_1.jpg
（写真）田畑潔院長の診察を受ける女性患者＝１日、岩手県陸前高田市

　東日本大震災の津波によって壊滅的な打撃を受け、病院機能が失われた岩手県の三つの県立病院で唯一、仮設病院における診療態勢が続いていた県立高田病院（陸前高田市）。被災から７年を前に高台への新築移転が完了し、地域住民に待ち望まれていた新病院での診療が１日、開始されました。

　診療受け付けが始まる前から多くの外来患者が訪れ、待っていました。

　腰痛の持病を抱え、診療が始まる約２時間前から待っていた女性（６８）。

　震災前は同病院でリハビリテーションなどの治療を受けてきましたが、手狭でリハビリの体制が十分ではなかった仮設病院では、リハビリの機会がありませんでした。

　「これから月に１回は通って、体を動かすようにして、寝たきりにならないようにしたい」とほほ笑みました。(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_07_1.html

2018年3月2日(金)

東日本大震災　福島原発事故７年

岩手県立高田病院の新築移転　本格開院　住民も安心

“入院治療もできる”

共産党も尽力

　東日本大震災の津波によって壊滅的な打撃を受けて仮設病院での診療から１日、高台に新築して診療を開始した岩手県立高田病院―。地域住民が待ちわびたオープンです。

　（岡素晴）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030215_01_1.jpg
（写真）看護師（右）から簡単な問診を受ける患者ら＝１日、岩手県陸前高田市

　「これまで移転作業で多忙を強いられましたが、きょうが病院として本格開業になります。外来の患者さんが安心して診療を受け、帰っていけるように、とにかく安全な医療を心がけて頑張っていきましょう」。午前９時の診療開始を前に、田畑潔院長が医師や看護師らを前にのべました。震災により地域コミュニティーが弱まっている中で、地域のつながりを作りながらの医療活動が課題になっています。

　同病院は、精神科を除いて陸前高田市内で唯一の入院設備をもった総合病院として、被災前から長く地域医療を担ってきました。７年前の３月１１日、大津波は海岸のそばにあった病院の４階まで達し、職員と患者を合わせ２０人以上が亡くなりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030215_01_1b.jpg
（写真）石木幹人前院長

　被災当時の院長だった石木幹人さん（７０）は、一般住民も含め１６０人余りが屋上に逃れ、いてつく寒さに震えながら一夜を明かしたことを振り返りました。ヘリで救助されたのち、被災の翌々日から避難先のコミュニティセンターの一角を間借りし、救護所として訪れた患者に医療行為を始めたという石木さん。震災から４カ月後の７月に仮設病院が高台に開設して以降も含め、「薬の確保など、前の病院の時から医療の質を落とさないためにはどうするか、当初から努めてきました。その意味では、同じ被災者であり、家族を亡くした職員たちがみんな本当によく頑張ってくれた」。

　石木さんは、新たな県立病院に期待する役割について、「入院患者をしっかり診てほしい。今後、超高齢社会を迎える中で、短期でも入院して治療したほうが良いケースが増えてくると思います」と指摘します。

　同病院を退職後、市内の過疎地域で国民健康保険診療所に勤務し、訪問診療などに取り組んでいますが、「私の診療所では、入院させたくてもどうしてもできません。高田病院が入院をしっかり診てくれると、すごく安心感があります」

　病院の再建や仮設病院での入院機能の再開に向け、日本共産党も大きな力を発揮しました。当初、県の復興基本計画案には病院再建が盛り込まれず、入院機能の整備についても国の費用負担がないなどの壁が存在していました。党市議団や県議団が議会で問題を提起したことによって、県知事も病院再建を決意し、国会でも党国会議員団が入院機能の整備に向けて国の助成を要求し、政治を前に動かしました。

　開業当日のこの日、党市議団は同病院を訪問。藤倉泰治団長らが知り合いの外来患者に声をかけていました。藤倉市議は「７０代の夫妻が『家から近くなっていがった（よかった）。いつでも通える』と話していました。陸前高田の住民にとってはある意味、復興のシンボルともいえる病院の再建です」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030215_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/390.html#c10

社民新執行部あいさつ

志位委員長らが応対

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030202_03_1.jpg
（写真）懇談する社民党の又市党首（左から２人目）、吉川幹事長（左端）と（左３人目から右へ）志位委員長、小池書記局長、笠井政策委員長、穀田国対委員長＝１日、国会内

　２月の社民党大会で選任された又市征治党首と吉川元幹事長が１日、就任あいさつのため国会内の日本共産党控室を訪れました。日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長らが応対しました。

　又市氏は、社民党大会であいさつした志位氏に謝意を表明。又市、志位両氏は、大会で５野党党首が野党共闘の強化への意気込みを語り、壇上で手をつないだ場面を振り返り、共闘発展への思いを改めて共有しました。

　両党は、政府が提出を狙う「働き方改革」一括法案をめぐり、裁量労働制拡大の撤回だけでは不十分であり、高度プロフェッショナル制度の導入、過労死ラインの時間外労働を容認する残業時間の上限規制についても追及する必要性を語り合いました。

　日本共産党から、穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030202_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/551.html#c1

　安倍首相が経済財政諮問会議の席上、労使に対して「３％の賃上げ」を要請して以降、今年の賃上げへの注目が高まっている。首相は賃上げに積極的な企業には「法人税負担を２５％まで引き下げる」、消極的な企業には「研究開発減税など優遇税制の適用を停止する」と踏み込んだ。経団連も、第２次安倍政権が発足した１２年以降、２６％・１２４兆円も増えた内部留保への社会的批判の高まりを意識し、「利益剰余金を過剰に増やすようなこと」は許されないとの見解を示すに至っている。「５年連続ベア」の条件は整っているのか。

　実は、それは簡単な道筋ではない。１４春闘から「ベアゼロ春闘」を脱したものの、直近の最高値の１５春闘を見ても、賃上げ率から定期昇給分を引いたベア率は、個別賃金要求方式をとる連合の主要産別で０・６５％、平均賃金要求方式をとる組合で０・５％。先ごろ「２年ぶりの実質賃金低下」が報道されたが、そもそも１２年以降の実質賃金低下傾向は先進国で唯一、続いていると見るべきだ。「官製春闘」と斜に構えていては、定昇分２％に加えての「ベア１％」獲得の壁を越えるのは難しいと言わざるを得ない。連合春闘全体の盛り上げによる「底上げ」が求められているゆえんだ。

　今春闘には政府の掲げる「働き方改革」や「人づくり革命」が大きく影を落としている。経営側が「働き方改革」を結局は個別の職場における生産性向上（合理化）と読み換える傾向は否めないのに加え、連合がこの間強調してきた「サプライチェーン、バリューチェーン全体で生みだした付加価値の適正配分」も、「サプライチェーンを含めた業界全体の効率化」の必要性と解釈し、中小下請け企業への圧力を強めようとしているように思える。

　また、「働き方改革」の看板の一つとしてアピールされながら、まだ国会提出されていない関連法案の要綱にその定義を見ることはできない「同一労働同一賃金」は、１６年末に出された「同一労働同一賃金ガイドライン」を見る限り、格差の合法化・固定化になりかねないことが危惧される。

　「格差是正、底上げ・底支え」を掲げて闘われる今春闘は必然的に、この「働き方改革」への取り組みと並行して進められざるを得ない。裁量労働制で働く労働者と一般労働者の労働時間のでたらめの比較データ問題は、まさにこの課題に火をつけた格好だ。国会内外の闘いを結合しよう。

（社会新報２０１８年２月２８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180228.htm

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福島みずほ副党首が「NHK日曜討論」に出演します。
●3月4日（日）AM9時〜
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/619.html#c5

主張

原発ゼロ実現へ

市民と野党の共闘が展望開く

　東京電力福島第１原発事故から間もなく７年を迎えます。原発再稼働に突き進む安倍晋三政権と国民との矛盾がいっそう広がるとともに、市民と野党の共闘によって、原発ゼロを実現する新しい展望が生まれています。

福島「切り捨て」許すな

　福島では、県の発表で５万人超の県民が避難生活を強いられています。自主避難者らを含めれば、その数はさらにふくらみます。昨年春に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された川俣、浪江、富岡の各町と飯舘村では、帰還した住民は数％にとどまっています。

　東京電力と政府は、自主避難者への住宅提供の打ち切り、業者への営業損害賠償の実質打ち切りなど「福島切り捨て」政策をすすめています。福島第１原発では汚染水問題も解決できず、廃炉・収束も見通せません。このような現実を前に世論調査では、福島でも全国でも「原発再稼働反対」は確固とした多数派となっています。

　しかし、安倍政権は、国民世論に背を向け、原発事故などなかったかのように原発の再稼働と輸出にまい進しています。今月は、関西電力大飯原発３号機（福井県）、九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の再稼働まで狙われています。福島県民への責任を果たさず、国民の将来を危険にさらす原発を推進することは、許されません。

　原発事故以降、多くの市民が「原発を動かしてはいけない」との思いを強めて、主権者として声を上げ、行動してきました。首都圏反原発連合（反原連）の毎週金曜日の「原発再稼働反対官邸前抗議」をはじめ、全国各地で草の根から粘り強い運動が継続しています。

　こうした運動を背景に、小泉純一郎、細川護熙の両元首相や経済人、著名人が結集する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１月、稼働中の原発の即時停止、再稼働禁止などの法案骨子を発表しました。保守や経済界の人たちが、安倍政権の原発推進政策に異議を唱え、「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい」と表明したことは重要です。昨年の総選挙の際、「福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない」ことで「市民連合」と政策合意をした野党各党も、原発ゼロをめざす新たな共同への意思を示しています。

　市民と野党の共闘が前進すれば、原発ゼロ実現へのハードルは決して高いものではありません。いま重要なことは、安倍政権に、再稼働路線の中止と原発ゼロの決断を迫る国民的な運動をさらに大きく発展させることです。

３月の集会・行動の成功を

　3月は各地で原発ゼロをめざす行動が計画されています。原発をなくす全国連絡会は4日に東京・日比谷野外音楽堂で、反原連は１１日に首相官邸前・国会正門前で、「さようなら原発１０００万人アクション」は２１日に東京・代々木公園で集会を行います。１７日には、福島県楢葉町で「原発のない福島を！県民大集会」が開かれます。これらの集会とともに、各地の行動を大きく成功させましょう。

　日本共産党は２０１２年に「即時原発ゼロ」を提言し、官邸・国会前をはじめ、各地で市民と手を携え行動してきた政党として、市民と野党の共闘をすすめ、原発ゼロの実現へ力を尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-03/2018030301_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/633.html#c8

翁長知事　サンゴ移植延長不許可

辺野古　特別採捕許可は失効

　沖縄県の翁長雄志知事は１日、沖縄防衛局が２月２７日に申請していた名護市辺野古新基地建設に伴うオキナワハマサンゴの特別採捕(移植)許可の変更申請を不許可にしました。

　防衛局は２月１６日、翁長知事からオキナワハマサンゴ１群体の特別採捕の許可（許可期間＝２月１６日から３月１日)を得ていました。

　しかし防衛局は先月２１日、このサンゴに「食害がある」と県に報告。県は２３日、環境監視等委員会（防衛省設置）の助言を得て「十分慎重に対応を」と指摘していました。これをうけ防衛局は２７日に許可期限の３月１日を４月３０日まで２カ月程度延ばすよう変更申請を出していました。

　これに翁長知事は不許可決定をしました。防衛局から示された変更理由では「変更しようとする期間の妥当性を判断できない」としました。県水産課は期間の妥当性も含め「環境監視等委員会の助言を得るのが妥当」だとしています。

　県が１日までに期間延長を認めなかったことで、特別採捕許可は失効しました。

　この日、防衛局は新たにオキナワハマサンゴ５群体１件、同サンゴ３群体１件、ヒメサンゴ１群体１件の特別採捕を申請しました。翁長知事は先月１６日に特別採捕を許可した際、この採捕の結果を踏まえて、それ以降の新たな申請がなされるべきだとの考えを示していました。それを待たずに新たな申請を出してきたことについて県水産課は「この点も審査において考慮される」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-03/2018030315_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/435.html#c1

東京ＭＸテレビ

「ニュース女子」月内終了へ

沖縄への偏見あおると批判の声

　沖縄県の米軍基地建設反対運動を取り上げた東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、同局は１日、番組の放送を３月末で終了すると発表しました。

　「ニュース女子」は、化粧品会社「ＤＨＣ」がスポンサーとして番組枠を買い取り、子会社の「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、完成版をＭＸが放送する「持ち込み番組」。

　問題になったのは昨年１月２日放送分で、米軍ヘリパッド建設反対運動について、「日当をもらっている」「テロリストみたい」などと報道。放送直後から、「デマで誤解と偏見をあおった」「差別的な発言があった」として市民団体が抗議行動を続けています。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は昨年１２月、現地調査もふまえ、中核的な事実の裏付けがなく、ＭＸが番組内容を検証する「考査」も機能していなかったとして、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。

　ＭＸによると、「放送責任を明確にするため、番組の制作主体を同局に移したいと、スポンサーに申し入れ、協議したが不調に終わった」としています。

　「ニュース女子」をめぐっては、「テロリストの黒幕」などと報じられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんの申し立てにもとづいて、審理を重ねてきたＢＰＯの放送人権委員会の審理結果が８日に公表されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-03/2018030314_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c17

「いずも」を攻撃型空母へ

専守防衛投げ捨て　Ｆ３５Ｂ運用を研究

防衛相認める

　小野寺五典防衛相は参院予算委員会で２日、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦などに搭載する「新種航空機」に関して実施している調査・研究で、敵基地攻撃能力をもつＦ３５Ｂステルス戦闘機を対象としていることを初めて認めました。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。小池氏は「『専守防衛』を投げ捨て、『攻撃型空母は憲法上保有できない』としてきた政府見解を根本的に変えるものであり、きわめて重大だ」と批判しました。

　小野寺氏は、現在、「いずも」などで運用していない固定翼機および無人機について調査を行っていると述べ、「艦艇に離発着できる短距離離陸・垂直着陸機の代表例」としてＦ３５Ｂをあげました。これに加えて、米軍の無人小型偵察機ＲＱ２１とヘリコプター型無人偵察機ＭＱ８も調査対象にしていると説明しました。

　安倍晋三首相は「Ｆ３５Ｂ導入を前提としているわけではない」と述べつつも、現在保有している装備の「拡張性についてさまざまな検討を行うことは当然」と答弁しました。

　また小池氏は、政府が憲法上保有できないとする「攻撃的兵器」に関し、敵地への殴りこみを行う強襲揚陸艦は保有できるのかと質問。小野寺氏は「その時々の国際情勢をふまえる」などと述べ、否定しませんでした。

　小池氏は、長距離巡航ミサイル導入をはじめ、空母の保有まで検討しているとして、「首相は９条に自衛隊を明記しても（任務や権限は）全く変わらないというが、大きな変化が起きている。安保法制＝戦争法を強行して、歯止めなき大軍拡を進め、米軍と一体の軍事行動を展開しようとしている」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-03/2018030301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/712.html#c5

米の核削減　日本が反対　核弾頭の最新鋭化も促す

現外務次官ら大使館関係者　０９年オバマ政権時

「文書発言」に明記　本紙入手

　オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。

　本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。

　意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合（０９年２月２４〜２５日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら９人、日本側から秋葉剛男公使（現・外務事務次官）、金井正彰１等書記官の名前が記されています。

　日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など６点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。

　米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の１人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。

　日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の運用や、Ｂ２・Ｂ５２爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。

　米戦略態勢委員会は０９年５月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はＴＬＡＭ／Ｎの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト２６人のトップに秋葉氏ら日本人４人の氏名を記しています。

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（写真）米戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言。３枚つづりのメモで、委員会出席者によれば、ほぼこの内容に沿って意見表明された

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030401_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/545.html#c2

きょう原発ゼロ３・４全国集会

志位委員長あいさつ

東京・日比谷

　「原発をなくす全国連絡会」は４日午後１時から、東京・日比谷野外音楽堂で「原発ゼロの未来へ　福島とともに　３・４全国集会」を開きます。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長の吉原毅さん(城南信用金庫顧問)がメインスピーチ。日本共産党から、志位和夫委員長があいさつします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/437.html#c1

主張

「働き方」参院論戦

過労死続発の法案提出断念を

　データ捏造（ねつぞう）やずさんな調査への国民の怒りの高まりの中、裁量労働制拡大を「働き方改革」一括法案から切り離す事態に追い込まれた安倍晋三政権―。しかし法案自体を国会提出する構えは崩しません。法案の深刻な中身は裁量労働制拡大にとどまりません。「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度）という働く人の健康と命を危険にさらすとんでもない仕組みを導入するのが一括法案です。その深刻な実態を浮き彫りにしたのが日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委員会質問です。法案提出はきっぱり断念すべきです。

「残業代ゼロ」危険明白

　安倍政権が最重要法案と位置付け国会提出を狙う「働き方改革」一括法案は、裁量労働制拡大のほか過労死基準を超える月１００時間までの残業を可能にする「上限規制」、残業代ゼロ制度導入などが柱です。裁量労働制拡大を法案から削除させたのは、世論の力と野党６党の結束した追及による大きな成果ですが、それで法案の危険が消えたわけではありません。

　とりわけ首相が、残業代ゼロ制度に固執していることは重大です。同制度は「専門職」について年次有給休暇以外の労働時間規制をすべて適用除外します。首相らは「健康確保措置」として「年１０４日以上」の休日を義務付けると主張しています。しかし小池氏は、全く歯止めにならないことを具体的に明らかにしました。

　裁量制では、残業についての労使協定（三六協定）締結や割増賃金の支払いが必要になりますが、残業代ゼロ制度では必要なくなります。「年６０００時間以上の労働をさせても違法ではなくなる」との小池氏の指摘に加藤勝信厚生労働相は、それ自体を規制する規定がないと認めました。残業代ゼロ制度が過労死を続発させかねない仕組みであることは明白です。

　政府は、裁量制も残業代ゼロ制度も「自律的な働き方ができる」と述べますが、そんな言い分は通りません。小池氏が、労働者が裁量で決められるのは業務の遂行手段や時間配分だけで業務量は決定できないとただすと、加藤厚労相は「使用者から与えられる業務量は、働き手が裁量的に決められない」と答えました。小池氏が告発したように、裁量制の労働者の８割が健康状態に懸念を述べているトヨタ自動車の実態からも「自律的に働ける」というのはごまかし以外の何物でもありません。

　“定額働かせ放題”で長時間労働を強いる点では、裁量制も残業代ゼロ制度も根は同じです。裁量労働制の拡大は先送りするのでなく断念し、裁量制とは次元の異なる危険性を持つ残業代ゼロ制度は撤回すべきです。

労働時間把握を法定化し

　安倍政権は、捏造が大問題になった労働時間調査データの撤回を拒んできましたが、小池氏の追及で厚労相は白紙にすると表明しました。裁量制と残業代ゼロ制度を導入する前提は完全に破たんしました。でたらめなデータを使い裁量制の方が労働時間が短いかのように描いて強引に政策をゆがめ、財界と一体で法案を推進した首相の責任は重大です。

　いま必要なのは労働時間規制です。実際に働いた労働時間を把握する義務の法定化は急務です。働く人の健康と命を守るための抜本的な法改正が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030402_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/695.html#c3

異次元緩和を続行

黒田日銀総裁が再任案で所信

衆院議運委　塩川議員ただす

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（写真）塩川衆院議員

　衆院議院運営委員会は２日、国会同意人事案件のうち、政府が再任案を示した黒田東彦日銀総裁候補（現総裁）の所信を聴取し、各党が質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対し、黒田氏は、大規模な金融緩和による低金利が家計に与える悪影響を否定しませんでした。

　黒田氏は所信の中で量的・質的金融緩和（異次元の金融緩和）について「政府と連携して２％の物価目標実現の総仕上げを果たす」と述べ、大規模な金融緩和の継続を強調しました。

　塩川氏は「異次元緩和によって経済の好循環が生み出されるとしてきたが、円安・株高によって大企業や富裕層に巨額の利益をもたらしたものの、実質賃金はマイナスとなり、消費は落ち込んだ」と批判しました。黒田氏は「経済の好循環が始まっている」としつつ、「確かに賃金の上昇は鈍い」と認めました。

　塩川氏は、低金利が家計に与える影響について「日銀の試算でも、１９９１年を起点として比較すると、家計部門から企業部門に巨額の所得が移転している」とマイナス面をただしました。黒田氏は「１５年前、２０年前と比較すると負担は事実」と答えました。

　また、塩川氏は日銀のマイナス金利政策によって地域金融機関の収益が悪化し、金融仲介機能に悪影響を与えていることを指摘しました。

　塩川氏は「金融緩和によってつくられた低金利を背景に安倍政権は大型公共事業の促進や後年度負担を含む軍事費の拡大で財政悪化のリスクを高めている」とし、「日銀が財政をファイナンス（政府の財政赤字の穴埋め）しているとみられても仕方がない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-03/2018030302_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/331.html#c1

原発ゼロ法の実現を

東京・全国集会に３０００人

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（写真）原発ゼロの未来へと「３・４全国集会」に福島県などから駆けつけ、参加した人たち＝４日、東京都千代田区

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく７年となる４日、「原発をなくす全国連絡会」が「原発ゼロの未来へ　福島とともに　全国集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。福島をはじめ各地から３０００人（主催者発表）が参加。春の日差しのなか、たたかいの力で原発ゼロ基本法を実現し、原発のない日本をつくろうとの発言が相次ぎました。

　主催者を代表してあいさつした小田川義和さん（全労連議長）は、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が公表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」について「全面的に賛成し、実現へ力を尽くす」と表明。「被災者救済でも、再稼働阻止でも攻めの情勢をつくりだしてきた。原発ゼロへ、福島とともに歩んでいこう」と呼びかけました。

　日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。

　原自連会長の吉原毅さん（城南信用金庫顧問）がメインスピーチしました。原発ゼロ基本法案について「電力会社もつぶれない、立地地域の経済も困らない。困るのは原発の利権にまみれた一部の人たちだけだ。基本法実現へ大きく世論を盛り上げていこう」と呼びかけました。

　「原発問題住民運動全国連絡センター」筆頭代表委員で「原発事故被害いわき市民訴訟」原告団長の伊東達也さんが特別発言し、「福島県民は、日本で最初に原発ゼロの県をめざして頑張る」と力を込めました。

　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「国会は与党が多数だが、基本法実現へ、私たちが声をあげることで後押ししよう」と語り、「さようなら原発１０００万人アクション」の井上年弘さんは「私たちの運動で、今の状況を変えていこう」と強調しました。福島県からは、バス５台で１８０人が参加しました。

　自由党の山本太郎共同代表、新潟県の米山隆一知事、「脱原発をめざす首長会議」の上原公子事務局長がメッセージを寄せました。日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友、吉良よし子の両参院議員が紹介されました。集会後、参加者は銀座までパレードしました。

「野党共同法案まとめたい」

志位氏あいさつ

　志位氏は「この間、原発ゼロの未来を開く希望ある動きが起こっている」として、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が発表した「原発ゼロ基本法案」について「全面的に賛成です」と高く評価。「運転している原発は直ちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」という「基本法案」の「肝」の考え方が生きる形で「野党共同の法案をまとめていくために話し合っていきたい」と表明しました。

　志位氏は、原発にしがみつく勢力は「原発ゼロは非現実的」と攻撃しているが、非現実的なのはどちらかと問いかけ、(1)どの世論調査を見ても再稼働反対は過半数(2)原発は究極の高コスト、世銀総裁も「原発の投資は行わない」と表明(3)「核のゴミ」の問題は完全に行き詰まった―と指摘。ドイツの例を紹介して、「原発ゼロの決断をしてこそ、自然エネルギーの飛躍的普及が現実になる」と力を込めると、拍手と歓声が湧き起こりました。（志位氏あいさつ　全文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030501_02_1.html

2018年3月5日(月)

原発から自然エネへ―「エネルギー大転換」の実現を

志位委員長のあいさつ

　４日に開かれた「原発ゼロの未来へ　３・４全国集会」での日本共産党の志位和夫委員長の連帯あいさつは次の通りです。

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原自連の「原発ゼロ基本法案」の考え方を生かして野党共同の法案を

　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。私は、日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手）

　この間、原発ゼロの未来を開く希望ある動きが起こっています。

　小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）のみなさんが「原発ゼロ基本法案」を提案しました。私は、それを拝見しまして、私たちの立場と全面的に一致する、全面的に賛成だと申し上げたいと思います（拍手）。私は、小泉さんが総理大臣の時代には、だいたいあらゆる問題で対決してまいりましたが（笑い）、いまは、この問題では小泉さんとも全面的に協力して、とことん頑張りたいと決意を申し上げたいと思います。（拍手）

　とくにこの「基本法案」の「肝」となっている考え方というのは、「運転している原発は直ちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」。ここだと思います。たとえ短期間であっても原発の稼働は一切認めない。ここが大切だと思います（拍手）。なぜなら、たとえ短期間であっても原発の稼働を容認すれば、その期間に原発事故が起こらないとだれも保証できないからです（「そうだ」の声）。そしてひとたび事故が起こったら、取り返しがつかないことになります。動いているものは直ちに止める、再稼働は一切認めない――ここで団結しようではありませんか。（大きな拍手）

　他の野党のみなさんからも原発ゼロの法案が提案されておりますが、わが党としては、原自連の「基本法案」のこの「肝」となっている考え方が生きる方向で、野党共同の法案をまとめていくために、しっかり話し合っていきたいと考えております（拍手）。みんなの力で「原発ゼロ基本法案」を実現しようじゃありませんか。（大きな拍手）

国民世論を考えれば、原発ゼロこそ現実的、原発固執は非現実的な暴論

　原発にしがみつく勢力は「原発ゼロは非現実的」だと言っています。しかし、非現実的なのはどちらか（「そうだ」の声）。私は、三つの点を訴えたいと思います。

　第一は、国民世論との関係です。

　原発事故から７年たちました。どんな世論調査をみましても、原発の再稼働反対は５割から６割で揺るぎません。昨日、朝日新聞の世論調査が発表されましたが、国民の６１％は再稼働に反対、福島県民のみなさんのなかでは７５％と絶対多数が再稼働に反対と答えています。

　福島では、県の発表でもいまだに５万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされておられます。飯舘村で暮らしておられた１０２歳の男性が自ら命を絶つという痛ましい事件が大問題になりましたが、福島では震災関連の自殺者が、昨年末までに９９人となったということであります。７年たっても、なお深刻な被害が続く。こんな事故は、原発事故以外にはないじゃありませんか。

　この現実を目のあたりにして、「もう原発は動かせない」「動かしてはならない」――そのことが国民みんなの気持ちになっている。再稼働反対は、いまや国民的合意といってもいいのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　安倍政権がやろうとしていることは何か。２０３０年度の電源のなんと２０〜２２％を原発でまかなうと言っています。とんでもないことです。現在の原発の比率は２％です。これを１０倍にしようというのです。３０基もの原発を動かすといっている。老朽原発を延命するといっている。原発を建て替えするといっている。こんなことができると本気で思っているのでしょうか。３０基もの原発の稼働など、国民が絶対に許すわけがないではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　国民世論との関係を考えれば、私は、原発ゼロこそ現実的、原発にしがみつくことはまさに非現実的な暴論であり、妄想にすぎないということを訴えたいと思います。（拍手）

究極の高コスト――世界銀行総裁も「原発への投資は行わない」

　第二は、コストの問題です。

　原発事故の処理費用は、政府の見積もりでもすでに２１・５兆円に達し、どこまで膨らむのか分かりません。コストというのなら、究極の高コストが原発であります。

　この間、日立がイギリスで進める原発新設にかかわって、日本のメガバンクの融資に政府が１００％の保証をつけることが大問題になっています。メガバンクは政府が保証しないと融資しないのです。怖くて原発に融資できないのです。これは、原発という事業が民間だけでは採算がとれない、政府丸抱えでないと事業として成り立たない、ハイリスク＝ハイコストの事業であることを、自ら証明するものじゃないですか。（「そうだ」の声、拍手）

　世界銀行の総裁は「原発への投資は行わない」と明言しました。自然エネルギーは、普及が進めば進むほどコストが安くなります。原発は反対に、しがみつけばしがみつくほどコストが上がる。

　原発に未来がないことは、コストの面からも明らかであります（拍手）。未来が洋々と開けているのは自然エネルギーだということを、私は訴えたいと思います。（拍手）

「核のゴミ」でも完全に行き詰まり――最終処分場もまったく見通しなし

　そして第三は、「核のゴミ」の問題です。

　原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは、完全に行き詰まっています。高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉に追い込まれました。再処理工場は、稼働のメドがたたない。「サイクル」というけれど、まったく回らない。完全に行き詰まり、破綻してしまっています。

　世界で最初の「核のゴミ」の最終処分場となったフィンランドの「オンカロ」は、１０億年以上も地盤が動いていない岩盤をくりぬいてつくったものです。１０億年以上ですよ。そんな場所がこの日本にありますか（「ない」の声）。地震・火山列島のこの日本のどこを探したって、あるわけないじゃないですか（「そうだ」の声）。まったく見通しはありません。

　「核のゴミ」という点でも、完全に行き詰まっているのが原発です。「核のゴミ」を増やさないためには、再稼働をやめるしかないではないですか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

大事故を体験した日本でこそ「エネルギー大転換」を実現しよう

　「原発ゼロ」の決断をしてこそ、自然エネルギーの飛躍的普及が進みます。ドイツがいい例です。ドイツは２０２２年までに全ての原発を廃炉にすると決めています。一時、少し廃炉の時期が先送りされたことがありましたが、福島の原発事故の教訓を踏まえて、２０２２年までに全原発廃炉を決めた。メルケル首相は「福島の事故が姿勢を変えた」とのべました。

　このことが契機となって、ドイツの自然エネルギーの普及は加速度を増しました。すでに電源の３６％が自然エネルギーとなっています。飛躍的に伸びている。電力の輸出が大幅に伸びています。みなさん、ここにこそ未来がある。この未来をご一緒に開こうではありませんか。（拍手）

　大事故を体験したこの日本でこそ、原発から自然エネルギーへの「エネルギー大転換」を実現しようではありませんか。そのために、私たちも、ともにたたかい抜く決意を申し上げまして、連帯のごあいさつとします。頑張りましょう。（長く続く拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/437.html#c2

主張

地位協定抜本改定

米軍機事故を野放しにするな

　日本国民の生命・財産を脅かす米軍機の重大事故が相次いでいる中で、事故原因の究明をしないまま飛行再開を繰り返す米軍の横暴勝手と、それを許している日本政府の対米追従姿勢が大きな問題になっています。こうした事態の根底には、米軍駐留を受け入れているドイツやイタリアと比べても、米軍に治外法権的な特権を与えている屈辱的な日米地位協定があります。この地位協定に基づく特例法によって、航空機の安全運航に関する日本の航空法の規定が米軍には適用されていないことも重大です。地位協定の抜本的な改定が急務になっています。

独伊と「大きな違い」

　沖縄県は２月上旬、米国が他国と結んでいる米軍地位協定の運用実態などを把握するため、ドイツとイタリアに調査団を派遣しました。県議会での答弁（謝花喜一郎知事公室長、２月２２日）によると、▽ドイツでは、航空法をはじめとした国内法やドイツ軍の規則を米軍にも原則適用し、夜間飛行などの活動を大きく制限している▽イタリアでは、訓練など米軍の活動にはイタリア軍司令官の事前許可が必要である―ことが現地調査で明らかになったとしています。

　その上で「ドイツ、イタリアともに自国の法律や規則を米軍にも適用させることで主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていた」とし、「日本では原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限なども守られない状況とは大きな違いがあった」と強調しました。

　日本での米軍機事故などを防止する上で重大な障害になっているのが、日米地位協定の実施のために定められた航空法特例法です。

　航空法は、「航空機の運航」について規定した第６章で、最低安全高度（人口密集地で３００メートル、非人口密集地域で１５０メートル）以下での飛行、編隊飛行、物件の投下、落下傘降下、曲技飛行などを原則禁止し、国土交通相の許可がなければできないことになっています。さらに、夜間の灯火を義務付け、運航上必要のない低空飛行や高調音を発する飛行、急降下など粗暴な操縦を禁止しています。

　ところが、これらの規定は同法特例法で米軍には適用が除外されています。最低安全高度を無視した危険な低空飛行や急上昇・急降下、夜間無灯火、パラシュート降下訓練、部品投下などが野放しにされているのはこのためです。

　沖縄県議会は２月２１日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸機オスプレイがエンジン吸気口のカバーを落下させた事故に抗議する決議を全会一致で可決しました。普天間基地の即時運用停止や在沖海兵隊の早期の国外・県外移転などのほか、日米地位協定の抜本的改定、特に航空法特例法の廃止を求めています。

航空法特例法の廃止を

　航空法特例法は１９５２年に米軍占領を事実上継続するため制定されてから一度も改定されていません。米軍に航空法の安全運航の規定を適用することは主権国家として当然です。

　「沖縄は植民地ではない」―。県議会の抗議決議が強調するように、植民地的な状況から抜け出すことは沖縄だけでなく全国的な課題です。安倍晋三政権は米軍言いなり姿勢を改め、地位協定の抜本改定などへ踏み出すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/697.html#c1

2月6日(火)夕方6時からインターネットTVデモクラシータイムスで、国会女子会第1回目をやります。。司会は鈴木耕さん、森ゆうこさん、池田まきさんと福島みずほの3人で、国会女子会第1回目です。自由に楽しく話すことができればと思います。ぜひデモクラシータイムスを見てください。

福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima · 8時間8時間前
3月6日火曜日は、参議院予算委員会で質問をします。3時40分ぐらいからの予定です。おおよそ24分間質問する予定です。テレビ中継がありませんが、インターネットで見ることができます。ぜひ見てください。

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/812.html#c6

福島第１事故７年

「原発なくせ」　全国で行動　２７０カ所超

　東京電力福島第１原発事故から７年。今年も全国で「原発ゼロ」「原発なくせ」「再稼働反対」などを掲げて集会やデモ・パレード・スタンディング、宣伝、学習会、講演会など多彩な行動が計画されています。本紙が地方総局・都道府県記者を通じて調べたところ、９日・１０日・１１日を中心に、すでに実施された行動を含めて２７０カ所を超えることがわかりました。このうち、「金曜定例」「１１日定例」など、月１回以上の定例行動は９５カ所にのぼります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-06/2018030601_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/462.html#c5

シリーズ　憲法の基礎

平和的生存権　暴政と貧困からの解放

　「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。憲法前文にある「平和的生存権」の規定です。

　その原型は、１９４１年８月にアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相が会談し、第２次大戦の戦後処理の原則を確認した「大西洋憲章」にあるとされます。その第６項で、「ナチ暴政の最終的破壊の後…すべての国のすべての人類が恐怖及び欠乏から解放されてその生命を全うすることを保障するような平和が確立されることを希望する」とされています。

　平和的生存権は、平和を「権利」として位置づけ、平和の保障をより実効的なものにしました。権利の主体は「全世界の国民」とされ９条の戦争放棄・戦力不保持に結びつきます。

　平和が永続するための条件として「恐怖と欠乏」からの解放をうたっています。

　「恐怖」とは、自由と民主主義を踏みにじる暴政であり、国家が戦争遂行のために国民の言論や運動を弾圧することを許さないということです。

　「欠乏」とは、文字通り「貧困」であり、半封建的地主制度や無権利状態での労働者搾取のもとでの貧困が、海外侵略の衝動をつくり、社会に戦争支持の空気を広げる温床になったことへの反省があります。憲法２５条以下の社会権保障に具体化されます。

　平和的生存権は、学問的には「全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利」と位置付けられ、高く評価されてきました。

　平和的生存権は、裁判で争うことのできる法的権利といえるかをめぐっては議論があります。名古屋高裁は、自衛隊イラク派兵違憲訴訟の２００８年４月の判決で「平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められるべきである」「裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合がある」という歴史的判断を示しました。（随時掲載、前回は２月２７日付）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-06/2018030602_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/816.html#c4

南北首脳会談　４月末開催

「体制保障なら核保有理由なし」

北朝鮮、米国との対話の用意

　北朝鮮訪問を終え帰国した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は６日、記者会見を行い、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談結果を発表しました。双方は４月末、軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で、南北首脳会談を開催することで合意しました。

韓国側発表

　鄭氏によると、北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意志を明らかにし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安定が保障されれば、核を保有する理由はないという考えを明確にしました。

　さらに非核化問題の協議や、米朝関係の正常化に向け、米国と対話をする用意があると表明。対話が継続している間は、核実験や弾道ミサイル発射を再開しないと述べました。

　また南北は緊張緩和と緊密な協議のための首脳間のホットライン設置で一致。北朝鮮側は、核兵器はもちろん通常の兵器も韓国に対し、使用しないことを確約しました。

　文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と金委員長の南北首脳会談が実現すれば２０００年、０７年に続き３回目で、金正恩委員長の体制になってからは初めてのことです。

　朝鮮中央通信など北朝鮮国営メディアはこれに先立ち、南北首脳会談をめぐって「満足な合意に達した」と報道していました。

　会談には、北朝鮮側から金委員長をはじめ金英哲（キムヨンチョル）党副委員長、金与正（キムヨジョン）党第１副部長らが出席。韓国側の特使団は鄭団長に加え、国家情報院の徐薫（ソフン）院長ら５人が出席しました。

　鄭氏と徐氏は週内にも訪米し、トランプ政権高官に会談結果を説明する予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030701_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/217.html#c1

「沖縄に核」　日本容認

沖縄地元紙など相次ぎ報道

本紙報道に反響

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030701_03_1.jpg
（写真）「沖縄に核施設容認」などと報道する沖縄タイムスと琉球新報６日付

　本紙５日付の記事「『沖縄に核』日本容認　０９年、米の貯蔵庫建設提案に」への反響が広がっています。米国の核態勢をめぐる意見聴取の中で、沖縄への核貯蔵庫建設について打診され、外務省事務方トップの秋葉剛男・外務事務次官（当時は駐米公使）「そうした提案は説得力がある」と応じたことが衝撃を与えています。

　「沖縄タイムス」と「琉球新報」が６日付１面トップで相次いでこの問題を報道。琉球新報は社説で、「沖縄を（非核）三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。（核）沖縄への再持ち込みは断固拒否する」と指摘しています。

　共同通信も同日午前、「元駐米公使が沖縄に核再配備容認か」との記事を配信。「東京」も同日夕刊１面で報じました。

　河野太郎外相は６日午前の閣議後会見で事実関係を問われ、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」と否定。一方、意見聴取については、「日本側からいろいろなことは申し上げている」として否定しませんでした。

　また、河野氏は「非核三原則の堅持が政府の一貫した立場なので、それに反するような示唆はなかった」と弁明しましたが、「非核三原則を守ることを前提としつつ、緊急時において内閣の判断で例外を認める」(岸田文雄外相＝当時)として、核持ち込みを否定していないのが日本政府の立場です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030701_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/785.html#c8

石炭火発　態度あいまい

衆院委　田村氏　建設めぐり環境省

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030702_03_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員＝６日、衆院環境委

　国際社会から批判を受けている日本の石炭火力発電をめぐって、日本共産党の田村貴昭議員は６日の衆院環境委員会で、中国電力が増設を計画中の石炭火力の三隅発電所２号機（島根県浜田市）について環境省の姿勢をただしました。

　中川雅治環境相は１月、三隅発電所の増設条件として、同社の他の石炭火力発電所の休廃止などでＣＯ２削減を行うよう求める意見書を、経済産業省に提出しています。

　「具体的道筋が描けないなら再検討という強い姿勢」としながらも、「一切認められないということではない」と述べた中川氏に、田村氏は「そのあいまいさが経産省に新増設を認めさせる余地になっている。しっかりした意思表示が必要だ」と追及。中川氏は「先のことを考えれば石炭火力は卒業していくべきだ」と表明しました。

　田村氏は「温室効果ガスを最も放出する石炭火力発電は終わらせるべきだ」と主張しました。

　２０１７年のＣＯＰ２３では脱・石炭の機運が高まり、会場前で日本の石炭火力推進に名指しの抗議行動が行われた場面も。外務省有識者会合は２月、「石炭火力の利用を進める政策は日本外交のあい路」とする提言を出しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030702_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/598.html#c2

シリーズ憲法の基礎

「希求」　大江健三郎さんの指摘

　憲法第９条１項は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」として、「戦争」の放棄に加え、「武力による威嚇又は武力の行使」を永久に放棄すると定めています。

　そこにある「希求」という言葉。法的に特別の意味があるかと言えば、教科書では、戦争放棄の「動機」をあらわしたものと説明される程度です。

　「九条の会」の呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは２００４年７月の同会発足記念講演会で、この「希求」に特に注目して語りました。

　大江さんは、「希求」という言葉には「自然な倫理観がにじみ出ている」とし、「これらがどういうときに書かれた文章であるか」に注意を促します。そして、新憲法を受け止めた日本人全体が、多数の戦争による死者たちへの思いとともにある時期だったと述べました。

　「人間が身近に死者を受け止め、自分の死についても考えざるをえないときに、倫理的なものと正面から向かいあう」。大江さんはこう指摘しました。

　日本が引き起こした戦争はアジアで２０００万以上、国内でも３００万以上の人々が犠牲となりました。戦死者の６５％が補給を受けられない中で餓死し、広島・長崎では原爆で二十数万人が１９４５年中に亡くなりました。４５年の日本人の平均寿命は男性で２４歳に満たなかったというデータもあります。

　大江さんは、多くの人の死に押し出されるように憲法をつくった日本人が「希求」した新しい社会を、未来に向け生きていく日本人が「自らの『希求』としてとらえなおすことはできる」と述べました。

　そして、そのために記憶を風化させないことが大事だと強調。２歳で広島で被爆し、１０歳で原爆症を発症した少女が回復を祈って紙で鶴を折り続けた逸話を紹介します。その少女の死後、日本と世界の多くの人々が鶴を折り、広島に贈り続けたことは、少女の苦しみ、恐怖、痛みと結びつこうとする戦後的倫理性のモデルであり、「今この国に生きている少女たちが、一人一人の手で作り直すことのできるモデルです」と述べました。

　いま改めて９条に厳粛に向き合うことが求められます。(随時掲載)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030702_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/849.html#c12

――日本政府は「対話による平和的解決」を促進する立場にたて

　　　　　　　　　２０１８年３月７日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、文在寅・韓国大統領の特使と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の会談の結果、南北首脳会談を４月末に開催することで合意した。ホットライン開設などその他の合意された措置とあわせ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた重要な動きとして歓迎する。

一、韓国側の発表によれば、北朝鮮側は、「朝鮮半島非核化の意思を明確」にし、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」とのべた。さらに、「非核化は先代（金日成国家主席と金正日国防委員長）の遺訓」と述べ、「非核化問題の協議および米朝関係正常化のために、米国と虚心坦懐な対話を行う用意」があることを表明した。

これに対して、米国のトランプ大統領は、南北の合意について、「非常に前向きだ。それは世界にとって良いことだ」と肯定的に評価した。同時に、米朝対話については、「平和的な道を行きたい」としつつ、「事態を見たい」としている。

　日本共産党は、北朝鮮をめぐる危機を打開し、核・ミサイル問題の解決をはかるために、米朝が直接対話に踏み出すことを繰り返し求めてきた。今回の南北の合意を契機に、米国が北朝鮮との直接対話に踏み出すことを強く求めたい。

一、日本政府は、これまでの対話否定・軍事一辺倒の頑なな態度をあらため、いま生まれている北朝鮮問題の「対話による平和的解決」をめざす動きを促進し、それを実らせる立場にたち、あらゆる外交努力をはかるべきである。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/03/post-775.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/217.html#c2

日銀の独立性に疑義

大門氏　黒田総裁候補ただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030702_01_1.jpg
（写真）大門実紀史議員

　参院議院運営委員会は６日、国会同意人事案件で政府が再任案を示している黒田東彦日銀総裁候補（現総裁）の所信を聴取し、各党が質疑を行いました。

　黒田氏は「物価上昇率２％の目標は実現できておらず、かなり距離がある」とし、「金融緩和を中止、弱めることは考えられない。目標実現まで金融緩和を続けていく」と表明しました。

　日本共産党の大門実紀史議員は、日銀の政治からの独立性について質問。人事案で提案された今回の総裁、副総裁候補が、安倍政権が引き続き進めようとする金融緩和政策を積極的に進める人物になっていることについて「いくら日銀法に独立性が書かれていても、人事によって政権の思うように金融政策も左右されかねない」と指摘しました。

　黒田氏は「金融政策の独立性は維持されている」としつつ、「総裁、副総裁の任命は政府が行っている」と答えました。

　大門氏は「２％の物価上昇目標に根拠はない。そもそもデフレ(持続的な物価下落）の原因は、金融政策ではなく賃金の低下にある」と述べ、これに対し黒田氏は「物価だけ上がればいいのではない」「賃金上昇が非常に重要なファクター（要因）」との認識を示しました。

　また大門氏は、４５０兆円もの国債を日銀が保有するようになった事態を批判。「正常化への道筋」を示すべきだと迫ったのに対し、黒田氏は「いま具体的に議論するのは早いが、適切な時期に出口を示すことが必要だ」と述べるにとどめました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030702_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/342.html#c1

南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める

日本政府は「対話による平和的解決」を促進する立場にたて

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-08/2018030801_01_1.jpg
（写真）志位和夫委員長

　一、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の特使と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談の結果、南北首脳会談を４月末に開催することで合意した。ホットライン開設などその他の合意された措置とあわせ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた重要な動きとして歓迎する。

　一、韓国側の発表によれば、北朝鮮側は、「朝鮮半島非核化の意思を明確」にし、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べた。さらに、「非核化は先代（金日成（キムイルソン）国家主席と金正日（キムジョンイル）国防委員長）の遺訓」と述べ、「非核化問題の協議および米朝関係正常化のために、米国と虚心坦懐（たんかい）な対話を行う用意」があることを表明した。

　これに対して、米国のトランプ大統領は、南北の合意について、「非常に前向きだ。それは世界にとって良いことだ」と肯定的に評価した。同時に、米朝対話については、「平和的な道を行きたい」としつつ、「事態を見たい」としている。

　日本共産党は、北朝鮮をめぐる危機を打開し、核・ミサイル問題の解決をはかるために、米朝が直接対話に踏み出すことを繰り返し求めてきた。今回の南北の合意を契機に、米国が北朝鮮との直接対話に踏み出すことを強く求めたい。

　一、日本政府は、これまでの対話否定・軍事一辺倒のかたくなな態度をあらため、いま生まれている北朝鮮問題の「対話による平和的解決」をめざす動きを促進し、それを実らせる立場にたち、あらゆる外交努力をはかるべきである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-08/2018030801_01_1.html

2018年3月8日(木)

南北合意　国際社会が歓迎

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の特使と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日の会談で、南北首脳会談の開催など一連の合意に達したことを受け、国際社会から歓迎や肯定的評価の声が上がっています。

　グテレス国連事務総長は６日、報道官声明を発表し、今回の合意に「勇気づけられた」と歓迎。「朝鮮半島の持続的平和や非核化に向けた真摯（しんし）な対話を再開する土台をつくるうえで、さらなる前進だ」と指摘しました。

　トランプ米大統領は同日の会見で、北朝鮮が示した対話姿勢について「非常に前向きだ。（事態が改善すれば）世界、北朝鮮、朝鮮半島にとってとても素晴らしいことだ」と肯定的に評価しました。

　今後の進展については「われわれは何かをしなければならない。状況を悪化させてはならない」と述べましたが、米朝首脳会談開催の可能性については言及を避けました。

　中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は同日夜、歓迎談話を発表。「これは半島全体の人民と関係各国の共同の利益に合致し、地域の平和と安定に役立つ」と強調し、「関係各国が歩み寄り、共に半島非核化と半島問題の政治的解決のプロセスの推進に努力するよう希望する」と表明しました。

　欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外相も６日、今回の合意について「励ましとなる進展」と歓迎。「ＥＵが支援できる方法について検討する」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-08/2018030801_02_1.html
2018年3月8日(木)

南北会談　朝鮮半島の緊張緩和へ動き

内外へ働きかけた日本共産党

平和的解決を追求

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（写真）日本政府こそ「対話による解決」に力つくせと会見する志位和夫委員長＝2017年８月２４日、国会内

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の特使団と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長らが５、６の両日、平壌で会談して、さまざまな合意に達しました。韓国側の発表によれば、第３回南北首脳会談の開催に合意したほか、北朝鮮は非核化を議題とした米朝直接対話を行うとの意思を確認。これは朝鮮半島情勢の緊張緩和に向けた重要な動きです。日本共産党は、特に戦争の危機が深刻に懸念された昨年以来、対話による平和的解決を日本政府と関係国に積極的に呼びかけてきました。（面川誠＝国際委員会委員）

米朝直接対話呼びかけ

　昨年８月、北朝鮮が「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明しました。米国のトランプ大統領は「北朝鮮がこれ以上米国を脅かすなら、炎と激しい怒りに直面するだろう」と発言。米朝間の緊張が深刻化していきました。

　同月１２日、志位和夫委員長は「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」との声明を発表。「当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねない」と警告し、米朝が「直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求」するよう呼び掛けました。

　志位氏は、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を強行した際と、１１月２９日に北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した際の談話で、米朝の直接対話が「いよいよ緊急で切実な課題になっている」と改めて呼びかけました。

韓国首相「大事な提起」「韓日共同で努力を」

　８月２１日、超党派の日韓議員連盟（日本側）と韓日議員連盟（韓国側）がソウルで合同幹事会を開きました。最大の焦点は北朝鮮の核・ミサイル問題でした。

　日本共産党から参加した穀田恵二（議連常任幹事）と笠井亮（議連幹事）の両衆院議員は夕食会場で韓国の李洛淵（イナギョン）首相と懇談。米朝両国に無条件で直接対話を呼びかけた志位氏の声明（８月１２日付）を手渡して趣旨を説明すると、李首相は「とても大事な提起だ」と歓迎し、「いま必要なことは、韓日両国が力を合わせて努力することだ」と積極的に応じました。

　同日に日韓議連代表団の表敬訪問を受けた文在寅大統領も、核・ミサイル問題で日韓が緊密に協力して平和的に解決する必要があると強調しました。

日本政府の「軍事力行使容認」ただす

　安倍政権は一貫して、北朝鮮との「対話のための対話は意味がない」として「対話否定論」に固執。「すべての選択肢はテーブルの上にある」とする米トランプ政権を支持し、軍事力行使の選択肢さえ容認してきました。

　志位氏は１１月２日、安倍首相への要請書で、これまでの対応を抜本的に再検討し、「米朝が直接対話に踏み切ること」「先制的な軍事力行使は絶対にやってはならない」という２点をトランプ大統領に提起することを要請しました。

　同月２１日の衆院代表質問では、この２点を米政府に提起するよう直接、安倍首相に求めました。志位氏は、「制裁強化と一体に『対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためにイニシアチブを発揮すべきではありませんか」と強く迫りました。

関係各国に働きかけ

　日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的解決を主張するだけでなく、関係各国に直接、積極的に働きかけてきました。

　米朝直接対話を呼びかけた志位委員長の最初の声明（８月１２日）を、北朝鮮核問題に関する６カ国協議参加国（米国、北朝鮮、韓国、中国、ロシア）と国連安全保障理事会の理事国、国連事務総長に送付・伝達。米国大使館は「声明の送付に感謝する」と述べ、「本国に伝える」と約束しました。

　安倍首相への要請書（１１月２日）も、これらの国々に送付しました。

　戦争を絶対に避け、対話による平和的解決を追求すべきだという日本共産党の立場は、多くの国と共通のものです。

中国・ロシア大使と会談

　日本共産党は、６カ国協議に参加する国々を中心に、在京大使との会談も進めています。

　志位氏は９月１１日、ロシアのアファナシェフ大使と懇談しました。同大使は朝鮮半島情勢を強く懸念し、北朝鮮に対する制裁だけではなく、関係国が参加する対話によって解決を図るべきだと強調。志位氏が説明した日本共産党の立場に共感を示しました。

　９月１４日に志位氏と会談した中国の程永華大使は、朝鮮半島での偶発的な軍事衝突は周辺国を巻き込む戦争に拡大すると強い危機感を表明。日本共産党の立場を本国政府と中国共産党に伝えることを約束しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-08/2018030803_01_1.html

2018年3月8日(木)

主張

南北会談開催合意

米朝直接対話へ向けた転機に

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談を４月下旬に開催すると、韓国大統領府が発表しました。５〜６日に北朝鮮を訪問した文大統領の特使団が金委員長と会談し合意したものです。米国のトランプ大統領は、今回の合意について「非常に前向きだ」と表明しています。南北首脳会談の開催合意を、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて米朝が直接の対話に踏み出す重要な転機にしていくことが必要になっています。

緊張緩和への重要な動き

　南北首脳会談は、２０００年と０７年にも開かれており、今度は１１年ぶりとなります。北朝鮮が金正恩委員長の体制になってからは初めてです。過去２回の首脳会談の場所は、いずれも北朝鮮の首都・平壌でした。今回は軍事境界線に位置する板門店の韓国施設「平和の家」で行うことになりました。韓国の特使団首席代表は、「分断の象徴」である板門店の韓国側の施設での会談になったことは「大変意味がある」と述べています。

　韓国側の発表では、北朝鮮は、「朝鮮半島非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がないという点を明確にした」としています。また、非核化問題の協議や米朝関係正常化に向けて、米国と「虚心坦（たん）懐（かい）」に対話できる用意があるとも表明しました。金委員長は「非核化は先代の遺訓だ」と述べたといいます。金委員長が非核化に言及したのは異例といわれており、注目されています。

　南北首脳間のホットライン設置などの合意は、朝鮮半島の軍事的な緊張緩和にとって重要な動きです。北朝鮮は、対話が持続される間は追加の核実験や弾道ミサイル発射など「戦略挑発」を再開しないことも明確にしました。

　米国のシンクタンク・大西洋評議会のマニング上級研究員は、北朝鮮の意思表明が「まさにトランプ政権が望んでいたことだ」と指摘し、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表だったヒル元国務次官補は、「（米国は）機会を逃したとみられる行動を取ってはならない」と述べ、北朝鮮との対話に乗り出すよう主張しています。

　トランプ大統領は６日、合意についての記者団の質問に答え、「世界にとって良いことだ」と前向きに評価しました。米朝対話については「希望するのは、非常に平和的な、美しい道を行きたいということだ」と述べ「事態を見守りたい」としています。この合意を受け、米国は北朝鮮との直接対話に踏み出すことがなにより求められます。

安倍政権は姿勢を改めよ

　国連のグテレス事務総長は「朝鮮半島の持続的平和や非核化に向けた真摯（しんし）な対話を再開する土台をつくる上で、さらなる前進だ」「勇気づけられた」と合意を評価し、中国、ロシアなどからも歓迎の声が上がっています。

　そのような中で、安倍晋三首相が“「ほほ笑み外交」に目を奪われ、ぶれてはならない”と対話を拒否し、アメリカの先制攻撃を含む全ての選択肢を支持する姿勢をとっていることは異常という他ありません。このような態度を根本から改め、北朝鮮問題を平和的に解決するため、いま生まれている対話の流れを促進・加速させる外交を行うべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-08/2018030801_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/230.html#c1

辺野古「活断層疑い」

基地予定地調査報告書　軟弱地盤も明記

沖縄防衛局

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-08/2018030815_02_1.jpg
（写真）活断層の疑いを明記した沖縄防衛局の報告書

　沖縄県名護市の新基地建設予定海域で沖縄防衛局が実施したボーリング調査、音波探査などによる地質調査結果の報告書に、予定地付近の陸部分を走る辺野古断層、楚久断層について「活断層の疑い」と明記していることが７日分かりました。

　同報告書の情報開示を請求していた沖縄平和市民連絡会の北上田毅さん、国会でとりあげ開示を求めてきた日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の双方に防衛省が回答しました。

　政府はこれまで国会で、赤嶺氏、糸数慶子参院議員の質問主意書に「活断層が存在するとは認識していない」などと回答してきました。

　同報告書は、二つの断層について、活断層研究会編『日本の活断層』の図表などを引用し「図中に示された破線は、活断層と断定されてはいないが、その疑いのある線構造と分類されている」としています。

　また、大浦湾に面したＣ１護岸計画付近の海底地質について「大きく凹む谷地形が形成されており、そこには非常に緩い、軟らかい堆積物」と指摘し、「構造物の安定、地盤の沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須」と強調しています。

　報告書は、Ｃ１からＣ３護岸計画付近に「当初想定されていないような特徴的な地形・地質が確認された」とし、「大きく凹んだ谷地形が形成されている」と明記。同付近の地盤の強度についても、数値が高いほど強い地盤を示す「Ｎ値」が「Ｎ値ゼロを示すものも多い」としています。

　本紙は昨年９月２４日付で防衛省の資料と研究者への取材による「活断層の疑い」を、同５月５日付で「軟弱地盤　米軍資料で判明」と報道。新基地建設の強行が、活断層による地震、津波の発生、施設の損壊で深刻な環境破壊をもたらす危険性を指摘してきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-08/2018030815_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html#c18

原発ゼロ法案　共同提出へ

共産・笠井氏と立民・長妻氏が確認

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030901_03_1.jpg
（写真）「原発ゼロ基本法案」について会談する（左から）藤野、笠井、長妻、逢坂の各氏＝８日、衆院第２議員会館

　日本共産党の笠井亮政策委員長は８日、国会内で立憲民主党の長妻昭政調会長と会談し、「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）を衆院に共同で提出することを確認しました。

　同法案は、立民から共同提出の呼びかけがあり、立法趣旨と条文について検討が進められてきたものです。会談で同党から法案について、「原発を動かすことを含むものではない。これを立法者の意思として答弁でもはっきりさせる」との表明がありました。

　その上で、「速やかに原発を停止し、稼働していない原発の再稼働もありえない」と強調。立民の当初の法案に言及し、「ごくごく限定して電力が足らない場合に再稼働させるという条文は、タウンミーティングでも賛成は皆無だったので、きっぱり削除した」と説明しました。

　これに対し笠井氏は、「法案は、原発の再稼働はさせない、短期間でも稼働を容認するものではないという考え方において、原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の立場やわが党の立場と一致する」として、「共同提出に加わる」と表明しました。

　会談には、日本共産党から藤野保史政策副委員長が、立民から逢坂誠二政調会長代理が同席しました。

　法案の提出は９日に行われる予定で、自由党や社民党なども共同提出に加わる見通しです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030901_03_1.html

2018年3月9日(金)

「法案実現へ、野党共闘の柱に」　原発ゼロ法案で志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、日本共産党と立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」の共同提出に合意したことを明らかにしました。

　志位氏は、立民がまとめた法案の内容を「丁寧に精査させていただき、稼働原発は止め、原発再稼働は一切認めないという２点を確認しました」と説明。法案の核心的な部分は、「わが党の立場と合致します」と強調しました。

　その上で、「原発問題での野党間の合意は今回が初めてであり、大変重要な意義を持つものだと考えています。ぜひ、原発ゼロ基本法案の実現を野党共闘の一つの柱にすえて、協力を強めていきたい」と表明しました。

　記者団から、共同提出に加わらないと伝えられている民進、希望両党について問われた志位氏は、「拒否されたとは聞いていません。まだ検討に時間を要するというふうにうかがっています。ですから、ぜひ野党全体の合意にしていくよう努力していきたい」と述べました。

　また野党共闘に加え、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）の原発ゼロ法案骨子とも全面的に一致しているとして、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙両元首相も含めた幅広い国民運動にしていく条件も「大いにある」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030901_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/121.html#c12

日本政府は対話に積極的に関与を

南北合意　志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、４月末に韓国と北朝鮮の南北首脳会談の開催が合意されたことについて「これを契機に米朝が直接対話に踏み出すことを強く求めたい。対話を開始すればすぐに問題が解決するとは考えていないが、対話以外で解決しないのも明瞭だ」と語りました。

　志位氏は昨年８月に北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって米朝に直接対話を求める声明を発表。関係各国政府に伝え、日本政府にも提起してきました。志位氏は「いま起こっている『対話による平和解決』の動きを実らせるために力を尽くしたい」と表明しました。

　そのうえで「日本政府の態度は対話を否定し圧力一辺倒だ。これはもう破たんしたと政府は認めるべきだ。これまでの態度をあらため平和的解決を目指す動きを日本政府としても促進し、積極的にコミット（関与）することを求めたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030902_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/235.html#c1

「ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）」の署名に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川　元

１．米国を除くＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加１１か国は８日（日本時間９日未明）、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」の署名式を南米チリで開いた。米国の離脱で自動車など日本の輸入拡大のメリットは薄れる半面、第１次産業がかつてない市場開放に直面する危うさは変わらない。安倍政権は今国会に承認案と関連法案を提出し特別委員会も設けない意向とされるが、農林水産業をはじめ国民生活への悪影響は大きく安易な承認は許されない。社民党は今回の署名に厳しく抗議し、ＴＰＰの枠組みから即刻脱退するよう安倍政権に重ねて求めるとともに、国会に提出された場合には承認阻止へ全力を挙げる。

２．関税に関する合意内容は「ＴＰＰ１１」でも変更されず、畜産・酪農業をはじめ日本農業に大きな犠牲を強いる懸念が拭えない。中でも米国の参加を前提に設定された乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）がそのまま維持されたことで、歯止めなき輸入拡大につながりかねない。また今回の合意には、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合に再協議できるとの新たな規定が含まれるものの、再協議したとしても各国が日本の要求を受け入れる保証はない。しかもトランプ米大統領が将来のＴＰＰへの復帰に言及する中、日本が「ＴＰＰ１１」を安易に承認すれば農産物などで米国が再交渉を強力に求めてくる懸念もある。こうした極めて問題の多い合意内容を情報公開も国民的議論も無く、発効を優先し強行することは断じて認められない。

３．安倍政権は昨年末、「ＴＰＰ１１」の影響試算を公表した。生産性向上などの間接的な効果を都合良く見積もる一方で、農産物への試算は国内対策の効果で価格の安い輸入品への置き換えは生じず、国内の生産量も農家所得も維持され食料自給率にも変化はないとのご都合主義の試算に過ぎない。政府の現実離れした試算に対し、北海道は道内の農林水産物の生産額が最大４９５億円減少し、熊本県も最大９４億円減ると独自に試算するなど、各地で強い懸念が示されている。こうした危惧を置き去りにすることは許されず、社民党はＴＰＰ参加反対の取り組みを国会の内外で一層強化し、離脱へ全力を挙げて闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/09/%e3%80%8c%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%ef%bc%88%ef%bd%83%ef%bd%90%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%89%e3%80%8d%e3%81%ae%e7%bd%b2%e5%90%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b/
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/251.html#c7

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030900756&g=soc
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/149.html#c7

「ニュース女子」　人権侵害

ＢＰＯ委　東京ＭＸに勧告

　ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会（坂井眞委員長）は８日、沖縄の基地反対運動をゆがめて報じた東京ＭＸテレビの「ニュース女子」（２０１７年１月２日、９日放送）に対し「人権侵害がある」と断じ、委員会決定の放送や再発防止策を講じるよう同局に「勧告」しました。番組放送後、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）氏が「名誉を毀損（きそん）された」と訴える申立書を同委員会に提出。審理が行われてきました。

　勧告書では、番組が「（辛氏は）過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的に行う『黒幕』である」「基地反対運動の参加者に５万円の日当を出している」などと放送した内容は、辛氏の「社会的評価を低下させた」と指摘。「ＭＸによって事実の真実性は立証されておらず、申立人に対する名誉毀損の人権侵害が成立する」と判断しました。

　同番組は、制作会社「ＤＨＣシアター」（当時）が企画・制作した“持ち込み番組”です。勧告書では、辛氏本人への取材が行われていないことが明らかなのにもかかわらず、考査を通してしまったＭＸ側を「責任体制の放棄といわざるを得ない」と厳しく批判。また、番組中の「朝鮮人はいるわ、中国人はいるわ」などのコメントも人種や民族への配慮を欠き、「放送倫理上の問題があった」とのべています。

　今回出された「勧告」は、委員会判断の中で最も重い内容です。「ニュース女子」については昨年１２月１４日、ＢＰＯ放送倫理検証委員会でも「重大な放送倫理違反があった」とする意見書が出されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030915_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/637.html#c19

米朝首脳会談合意を歓迎する（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　米国のドナルド・トランプ大統領は９日（日本時間）、金正恩朝鮮労働党委員長の会談要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談を行う意向を示しました。この間、朝鮮半島を巡っては、制裁や圧力一辺倒のチキンレースのような状況が続いてきましたが、ピョンチャン・オリンピックをきっかけにようやく南北間の歩み寄りがみられ、特使団の派遣、４月末の板門店における南北首脳会談の開催合意、そして今回の米朝首脳会談の開催につながりました。朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進み、米朝間の対話が始まろうとしていることを社民党としても評価し歓迎します。

　北朝鮮による核兵器の保有は断じて認められるものではなく、わが党は核実験や弾道ミサイル発射に反対し厳重に抗議してきました。他方、圧力の行き着く先にある軍事解決は、朝鮮半島だけでなく、日本にも大きな被害をもたらすものであり、粘り強い対話と平和外交の努力が問われています。社民党が提唱した「北東アジア総合安全保障機構」の創設や「北東アジア非核地帯」構想も反映された２００５年の「６カ国共同声明」に沿って、米朝が対話のテーブルに着き、米朝休戦協定を平和協定（相互不可侵条約）に変え、国交正常化を図り、関係国による経済援助と核・ミサイル問題を一体的に解決することを求めてきました。

　日本政府も、制裁や圧力一辺倒の外交姿勢を転換し、朝鮮半島の緊張緩和と対話による解決に向け、あらゆる外交努力を講じるべきです。社民党は、今回の米朝首脳会談開催合意を受けて、関係国による対話が進展し、緊張緩和と非核化、拉致問題の解決に向けて前に進む機会となるよう強く求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/09/%e7%b1%b3%e6%9c%9d%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e5%90%88%e6%84%8f%e3%82%92%e6%ad%93%e8%bf%8e%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/235.html#c4

■■原発ゼロ法案を提出しました■■... https://fb.me/NvYBP05w
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/496.html#c9

　　　　　　　　２０１８年３月９日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、韓国大統領の特使は、米国のトランプ大統領と面会し、北朝鮮の金正恩委員長が非核化に取り組むとのべているとともに、米朝首脳会談の開催を提案していることを伝えた。韓国特使によると、トランプ大統領は、恒久的な非核化を達成するために、金委員長と５月までに会談するとの意向を表明したとのことである。

　米朝首脳会談への動きを歓迎する。首脳会談が実現し、危機打開、緊張緩和、非核化、平和体制の構築につながることを強く願う。

一、日本政府は、従来の対話否定論をあらため、米朝対話への動きを促進し、成功させる立場にたつべきである。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/03/post-776.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/235.html#c6

佐川宣寿国税庁長官の辞任について（談話）

社会民主党幹事長　吉川　元

１．麻生財務大臣は、本日緊急の会見を開き、理財局長時代の国会審議に丁寧さを欠き国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況に様々な指摘を招いたこと、決裁文書の責任者であったことなどを理由に、前理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任し、本日付けで退職することを発表した。国税庁長官が任期途中で辞任することは極めて異例のことである。佐川氏は、慣例となっていた新長官の就任会見を拒否し、一切の説明を行わず、先月の確定申告初日には、国税庁前で市民団体が佐川長官の罷免を訴える抗議デモがあった。また、確定申告に訪れた納税者からも厳しい声が寄せられていた。森友問題を追及する弁護士や学者からも、会計検査院法に基づき、会計検査院が懲戒免職にすることを求められていた。佐川氏が国税庁長官として不適格であったことは間違いない。しかし、理財局長だった際の答弁内容に大きな疑問が生じているのであるから、国会での説明責任を果たしたうえで辞任すべきであり、最後まで説明責任を果たそうとしなかったもことは許されるものではない。これで森友学園問題の幕引きとしようとすることは断じて認められない。

２．森友学園への国有地売却問題で、財務省は、事前に価格交渉していたことや交渉関連の文書を廃棄したことを否定してきたが、国有地売却交渉の音声データや内部文書が次々と明らかになり、佐川氏の理財局長時代の答弁が虚偽であったことがはっきりしてきた。しかも決裁文書の改ざん疑惑も浮上し、財務省の対応を巡って国会が空転しているなか、それとは別の決裁文書に、財務省が否定してきた「価格交渉」をうかがわせる記述があり、近畿財務局から国交省大阪航空局に対するさらに別の文書には「本件の特殊性に鑑み」と記されていたなど、森友学園の異常さは際だっている。辞任して終わりではなく、佐川氏には、国有地売却の経緯や改ざんの有無、あったとすれば何のためなのか、誰の指示であったのかなど、国民に対して一切の真相を語る責任がある。国会答弁の丁寧さを欠いたことや国会審議の混乱を招いたことを退職の理由とするのであれば、なおのこと国会に対して真摯に説明すべきである。社民党は、引き続き佐川氏の証人喚問及び関連文書の提出を強く求める。

３．麻生大臣の発言は、他人事のようであり、佐川氏に責任を押しつけているように感じられる。適任だといいながら「減給２０％３か月」の懲戒処分を行ったことも理解できない。理財局長時代の責任というのであれば、そうした佐川氏を国税庁長官に起用し、これまで「部下の報告を信頼する」と語り、国民の７割以上が求めてきた疑惑の解明を放置してきた麻生大臣の責任も免れない。

４．今回の公文書改ざん疑惑は、日本の政策決定における大変な問題であり、国会への冒涜、国政調査権の蹂躙にほかならない。法治国家の根幹に関わる問題として、絶対に曖昧にしてはならず、徹底的に究明していく。社民党は他の野党と結束して、国政調査権を発動し国会法第１０４条に基づく資料提出を求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/09/%e4%bd%90%e5%b7%9d%e5%ae%a3%e5%af%bf%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%ba%81%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%81%ae%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/170.html#c6

https://tanakanews.com/180107korea.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/177.html#c3

４野党　原発ゼロ法案を共同提出

笠井氏「実現へ力合わせる」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031001_04_1.jpg
（写真）「原発ゼロ基本法案」を阿部優子衆院委員部長（中央）に提出する野党各党。左から３人目は笠井政策委員長、右は高橋千鶴子衆院議員＝９日、国会内

　立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党４党は９日、全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）を衆院に共同提出しました。日本共産党から笠井亮、高橋千鶴子両衆院議員が参加。無所属の会の一部議員も賛同者に加わっています。

　法案は、「殊更（ことさら）に強調された原子力発電の安全性」が「事故は発生しないという安全神話を生み出した」と指摘。「これまでの国の原子力政策が誤りだったと認める」「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」と明記し、政治の意思として「原発ゼロ」を決断するものです。政府に原発廃止の推進本部を設置することや、２０３０年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標などを盛り込みました。

　法案提出後の共同会見で、立民の長妻昭政調会長は「幅広い勢力に賛成していただくよう努力を続け、法案成立に向けて全力を尽くしたい」と述べました。

　日本共産党の笠井政策委員長は「国会史上初めて、原発をゼロにする基本法案が正式に提出された。画期的だ」と強調。立民の呼びかけを受けて共同提案に加わった理由として、原発を再稼働させず、短期間の稼働も容認しないと明記されていることをあげました。

　また、笠井氏は、法案作成に向けた各党の粘り強い努力や「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の提案、国民からの「原発なくせ」の声が法案の共同提出につながったとして感謝を表明。東京電力・福島第１原発事故から７年が経過した今も「事故は収束していない」と指摘し、「あのような事故を二度と繰り返さないということが政治に強く問われている」「一刻も早く審議に入り、実らせるために力を合わせて頑張っていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/496.html#c10

東日本大震災　福島原発事故７年

自主避難者支援　縮む一途

全都道府県本紙が調査

　２万２千人以上が死亡・不明（関連死を含む）となった東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、あす１１日で７年になります。本紙は２〜３月に全国４７都道府県に避難者への独自支援策などをたずねるアンケートを実施。福島県の避難指示区域外からの自主避難者に対するもともと少なかった支援が、さらに削られていることが分かりました。

　賠償もほとんどない自主避難者に対する数少ない支援が災害救助法に基づく住宅の無償提供でした。しかし、国と福島県が２０１７年３月末で提供を打ち切ったのに連動し、住宅提供を行ってきた他の都道府県も措置を打ち切り。

　現在無償提供を継続する枠組みを残しているのは鳥取、山形、京都、三重（伊勢市の独自策を含む）の４府県ですが、いずれも２０１９年３月末までです。２３道府県が公営住宅への優先入居、民間住宅への家賃や引っ越し代補助などを行っていると答えています。

　「避難者支援を行う地方公共団体へ国が財政支援を行うべきだ」(京都府）という要望も出されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031001_08_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/427.html#c15

鉄鋼など輸入制限署名

米大統領　与党下院１０７人が撤回要求

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の発動を命じる大統領告示に署名しました。輸入増加が安全保障上の脅威だと主張し、１５日後に鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を適用します。欧州連合（ＥＵ）や中国が反発しており、報復の応酬による貿易戦争への発展が懸念されます。

　トランプ大統領は「真の友好国であり、貿易と軍事の両方でわれわれを公正に扱う諸国に対しては、大いに柔軟かつ協力的であることを示す」とツイートしています。日本などに今後の協議で、貿易不均衡の是正や軍事費負担の拡大を迫る可能性もあります。

　カナダ、メキシコ両国には関税適用除外を認めましたが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で要求が通らなければ、除外を打ち切る構えです。

　関税適用は、安全保障を理由にした輸入制限を定めた米通商拡大法２３２条（国防条項）に基づきます。トランプ大統領は１１月の中間選挙を前に、支持層の鉄鋼企業、労働者に強硬姿勢をアピールしたい考えとみられます。

　ライアン下院議長はじめ多くの共和党議員が関税適用に反発し、同党の下院議員１０７人は７日、撤回を求める書簡をホワイトハウスに送付。同党のマコネル上院院内総務は８日、「私を含む上院メンバーは、今回の措置と、国民、経済におよぼす影響について懸念している」とコメントしました。

　反対派は、鉄鋼等に高関税をかければ、製造コストが上乗せされ、結局、消費者にしわ寄せがいき、実質的な増税になると主張しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031001_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/359.html#c1

危険なＴＰＰ１１は反対

市民団体と野党　官邸前で行動

紙・田村両議員参加

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031015_01_1.jpg
（写真）安倍内閣打倒、ＴＰＰ１１阻止の共同を訴える紙議員＝８日、首相官邸前

　環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の危険を告発する市民団体の連携組織「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は８日夜、首相官邸前で、「１１カ国ＴＰＰの合意署名に断固反対」の声を上げました。

　共同行動の呼びかけ人の一人、元農水相の山田正彦弁護士は、アメリカ国民の反対でトランプ政権が離脱し“死に体”となったＴＰＰを安倍晋三内閣が譲歩して復活させたものだと指摘。１１カ国ＴＰＰでも地方自治体の事業民営化や食の安全など全分野に悪影響をもたらす本質は変わらないと批判しました。

　農民連の吉川利明事務局長は、米国分のＴＰＰ農産物輸入枠が残ったため米国以外の国の輸入が増えるとともに、米国がＴＰＰの輸入枠を基準に２国間で日本に譲歩を迫ると紹介。「ダブルパンチだ。安倍内閣を打倒してＴＰＰ路線を阻止しよう」と呼びかけました。

　北海道農民連盟の西原正行委員長もかけつけ、「被害の半分は北海道だ。怒らない方がおかしい。おかしいことはおかしい、と声をあげたい」とのべました。

　立憲民主党、社民党の議員とともに日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が参加し、安倍内閣を野党共同で追い詰める国会情勢を報告し、連帯あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031015_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/795.html#c43

これでわかる「残業代ゼロ」制度

　安倍内閣は、「働き方改革」一括法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大はいったん削除するものの、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）はそのまま導入をねらっています。改めて仕組みや危険性をみると―。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031006_02_0.jpg

Ｑ　どんな仕組み？

Ａ　労働時間規制を撤廃

　「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト（分析）」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。

　これが適用されると１日８時間・週４０時間の上限（労基法３２条）、６時間超で４５分間の休憩（３４条）、週１日の休日（３５条）、時間外労働の「三六協定」締結（３６条）、時間外・休日・深夜の割増賃金（３７条）はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べて「異次元の危険性」があります。

　年１０４日かつ４週４日以上の休日を義務付けますが、２４時間休憩もなく、４８日間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です。

Ｑ　健康確保措置は？

Ａ　過労死ラインで実施

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031006_02_0b.jpg
（写真）国会前で「残業代ゼロ法案やめろ」と訴える人たち＝２日、国会正門前

　安倍首相は「年１０４日」以上の休日を義務付け、「健康確保措置」を課しているので、健康を壊す心配はないと説明しています。

　しかし、「年１０４日」とは週休２日相当ですが、「４週４日」でよいので毎週休ませる必要はありません。４週間の最初に４日休めば次の休みまで４８日間連続で働かせることも可能です。１日の規制がないので２４時間ぶっ通しで働かせることができます。

　「健康確保措置」とは、(1)勤務間インターバル（次の勤務まで休息保障）導入(2)「健康管理時間」（在社時間と事業場外時間）の上限(3)２週間連続休暇(4)健康診断―のうちから、一つ選ぶものです。

　しかし、これらは守らなくても罰則はありません。健康診断を選べば、企業にとって負担はほとんどありません。その健康診断も、健康管理時間が過労死ラインと同じ「月８０時間超」の場合に実施されるもので、「健康確保」とは偽りです。

Ｑ　成果で評価する制度？

Ａ　義務付けなし

　安倍首相は「時間ではなく成果で評価する制度だ」と強調しています。しかし、法案に成果で評価して賃金を払う制度を義務付ける規定はありません。

　成果主義賃金は現行法でいくらでも可能であり、４割の企業が導入しています（厚労省就労条件調査）。新たに法律など必要なく、この法律で行われるのは労働時間規制を外して残業代も払わずに働かせることだけです。

　むしろ成果主義賃金は、目標達成のため際限のない長時間労働を強いられる危険性を抱えています。労働時間の規制撤廃ではなく規制強化こそ必要です。

Ｑ　高収入が対象？

Ａ　基本給５００万円でも可能

　安倍首相は、対象者は「平均賃金の３倍、１０７５万円以上」なので「交渉力」があり、長時間労働を押し付けられないといいます。

　しかし、基本給が５００万円程度でも、残業代込みで１０７５万円以上を支給する場合は適用されます。

　経団連は、年収４００万円を主張。榊原定征会長は労働者の１０％に導入することを求めてきました。塩崎恭久厚労相（当時）も１５年４月に財界人の会合で「いまは我慢」「とりあえず通すことだ」と述べていました。

　いったん導入すれば、年収が引き下げられることは必至です。

　そもそも年収と「交渉力」は関係ありません。法案では、使用者が適用労働者に指揮命令をしたり、具体的な業務指示をすることを禁じていません。業務量を決めるのも使用者であり、労働者は拒否できない仕組みです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-10/2018031006_02_0.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/341.html#c3

Daryl Hall & John Oates - Private Eyes - 1981
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Kleber Saro
2015/04/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=BxhcAg6LJug
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/389.html#c1

東日本大震災福島原発事故　きょう７年

復興期間延長　求める声

福島１３自治体　本紙調査

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で７年。関連死を含め２万人近くが亡くなり、２５３９人が行方不明、全国への避難者は復興庁発表で７万３３４９人です。本紙は原発事故に伴い多くの避難者が出た自治体に対応するための原発避難者特例法対象となった福島県内１３市町村にアンケートを行いました。第１原発が立地する双葉、大熊両町で今も全域で避難指示が続くなど、復興への厳しい道のりが浮かび上がりました。

　政府は復興期間を発災から１０年として「復興・創生期間」を２０２０年末で終了し、復興庁も廃止する方針です。「国への要望」（自由筆記）で、「復興・創生期間は終了でなく延長を」（川俣町）などと、８自治体が「復興・創生期間」の名称を挙げて、４自治体が名称は明記しないものの、復興完成までの支援継続を求めています。残る１自治体も具体的支援を求めています。

　復興の進捗を問う４択では「始まったばかり」が１（双葉）、「道半ば」６（大熊、楢葉、浪江、葛尾、川俣、川内）、「７割方進んだ」５（飯舘、広野、南相馬、田村、いわき）、「おおむね終了」０。富岡町は「復興には帰還困難区域の再生が不可欠なので４択から選択できない」と回答しました。

　東電への要望では８自治体が被災者によりそった賠償、同じく８自治体が第１原発の確実な廃炉、うち３自治体が第２原発廃炉も求めています。

　多くの住民が帰還している広野町は課題として「復興事業従事者、他自治体避難者と地元住民との融和」をあげ、多くの避難者を受け入れているいわき市も「避難者と既存コミュニティーとの融和が課題」と答えています。

　「専門医療機関や商業施設再開が町民の生活の充実と帰還人口増加につながるが、現在の人口では採算面から出店を見送られるケースも多い。相反する難しい課題だ」（浪江町）と、苦しい現状が述べられています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-11/2018031101_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-11/2018031101_02_1.html

２０１８年３月１１日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から７年を迎えて（声明）

社会民主党

　未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸７年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、２５００人を上回る行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。昨年３月からの１年間で、８人の方の身元が判明しました。捜索や身元確認に尽力された地域の方々に深く敬意を表します。現在も７万人を上回る方々が不自由な避難生活を余儀なくされ、うち岩手・宮城・福島の被災３県では３万人以上が仮設住宅での生活を強いられています。あの日から７年が経過しても多くの被災者の生活再建がなお途上にあり、住み慣れた故郷への帰還すらままならない現実は政治の怠慢との厳しい批判を免れず、猛省を迫られています。社民党は、震災と原発事故が現在進行形の災禍である事実を改めて深く胸に刻み、震災の記憶の風化を食い止め、一日も早い被災地の復旧・復興に全力を挙げることを誓います。

被災地では今、多くの被災世帯が家計を圧迫する過重負担に直面しています。災害公営住宅への国の家賃軽減措置は、入居６年目から段階的に縮小され１１年目に一般の公営住宅と同水準になる計画で、１８年度以降、６年目を迎える被災者が年々増えていきます。被災３県は国に軽減措置の延長を求めましたが、吉野正芳復興相は応じず、自治体で対応せよと突き放しました。独自に減免を続ける自治体もあるものの、国の消極姿勢で地域間の深刻な格差が生じかねません。また、被災者に市町村が最大３５０万円を貸し付ける災害援護資金も、６年間の猶予期間を経て今年以降、返済を迫られる人が急増する恐れがあります。自治体が減免措置を弾力的に実施できるよう、国が後押しすべきです。国の支援がますます先細り、しわ寄せが被災自治体、そして個々の被災者に及ぶ理不尽は断じて許されません。安倍政権は「復興期間」を２０２０年度までと定めていますが、震災被害は期限を区切って解決する問題ではなく、社民党は柔軟かつ息の長い国の支援継続・拡充を求めます。２０年度で設置期限が切れる復興庁の後継組織のあり方も早急に決定し、切れ目のない復興政策を着実に進めなければなりません。

安倍政権は昨春、帰還困難区域を除くほぼ全ての原発被災地で避難指示を解除し、強制避難を強いられた人々への東電からの精神的損害賠償も今月末に終了が迫るなど、原発事故の補償措置が岐路に立たされています。また福島県は自主避難者への住宅無償提供を昨年３月で打ち切り、裁判で立ち退きを求められている人もいるほか、多くの自主避難者が復興庁の避難者数調査からこぼれ落ちている可能性すら指摘されています。避難指示区域の内外や強制・自主避難を問わず、避難継続か帰還かは、原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、社民党は居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に引き続き強く求めるとともに、全ての人々が事故前と同様の生活が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう重ねて要求します。

東京電力福島第一原発事故では、現場の作業員の方々の懸命の努力で、３号機で使用済み核燃料プールに残る燃料の年内搬出に向けた準備が進んでいます。しかし溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況把握は困難を極め、事故収束の見通しは全く立っていません。にもかかわらず全国で原発再稼働に固執し、原発輸出の投融資をめぐり際限ない国民負担につながりかねない政府保証すら打ち出した安倍政権の姿勢は、福島原発事故について「真摯な反省」を口にした２月の首相答弁が全くの空念仏であることの証左です。原発事故被害者の故郷に生きる利益侵害を認定した２月の東京地裁判決や、強制避難を前に自死した当時１０２歳の男性の「耐え難い精神的負担」を認めた福島地裁判決は、日常生活を根こそぎ奪う原発事故の罪深さを示しています。社民党は他の野党と協力して、８日に福島第二原発廃炉法案案を、９日には原発ゼロ法案を提出しました。社民党は今後とも他の野党や市民運動としっかり連携して、東京電力の責任を厳しく追及し、安倍政権に対して即刻、脱原発を決断するよう強く求めるとともに、「核と人類は共存できない」との確信に基づき「人間の復興」と「脱原発社会」の実現に邁進する決意を本日改めて表明します。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/11/4163/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/505.html#c3

東日本大震災から７年を迎えるにあたって

２０１８年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　東日本大震災と東京電力福島原発事故から７年が経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。復興に向けて懸命の努力を続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさん、そして、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに、心からの敬意を表します。日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに全力をあげる決意をあらたにします。

１、　被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に、最後まで国が責任をはたす

　今でも、３万８５００人の被災者が不自由な仮設住宅での暮らしを余儀なくされるなど、被災者の生活と生業の再建、コミュニティーの再生など、被災地の復興は道半ばです。被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も加わり、被災者の暮らしと健康への不安は深刻です。ところが、国は「復興期間」を２０２０年度までの１０年間として、復興策の打ち切りと縮小に踏み出しています。

　被害が大きかった地域ほど復興には困難も大きく時間もかかります。期限を切っての支援策の打ち切り・縮小は、被害の大きかった地域を切り捨て、被災者を置き去りにすることであり、絶対にやってはなりません。

　医療・介護の減免措置を国の負担で行う仕組みとして再開・拡充する、災害公営住宅に対する国の減免を継続する、被災からの再建途上であることを無視した一方的な家賃値上げをやめる、仮設住宅からの「追い出し」が起きないようにする、２０１８年度末となっている仮設施設・店舗の「使用期限」を延長することを求めます。仮設住宅や災害公営住宅での孤立化を防ぐ見守りや子どもたちを含めた心のケア対策を強化する、災害援護資金の返済困難な被災者への猶予措置、被災者の生活の足である公共交通の確保、応援職員の継続確保に取り組むなど、国が被災地の要望に応え、最後まで責任をはたすことを求めます。

２、　東日本大震災の教訓を生かし、国の復旧・復興支援策の抜本的な強化を

　東日本大震災は、被災者の住宅再建をはじめ、甚大な被害を受けた被災地の復興に対する国の支援策、制度がきわめて不十分であることを露呈しました。

　住宅再建への支援金は額が少ないだけでなく対象も狭く被災者の一部にしか支援が届いていません。市街地や商店街の復興、中小企業・小規模事業所の再建を支援するまともな制度がなく、被災者の運動や関係者の努力でグループ補助金などが実現しましたが、本格的な支援制度の確立が求められています。東日本大震災後も、熊本地震をはじめ台風や集中豪雨など、大きな被害をもたらした災害が起きていますが、同じ問題、同じ苦しみが被災者にのしかかっています。

　国が、東日本大震災の総括と反省を踏まえ、法整備を含めた対策を抜本的に強化することを求めます。とくに、住宅再建への支援を５００万円に引き上げ、対象も半壊・一部損壊などに広げる、二重ローン問題の解決を含め生業の再建を本格的に支援する制度、被災地での中小企業・小規模事業者に対する個別支援制度を創設することが必要です。それは災害列島の日本で国民の命と財産を守る政治の責任です。

３、　原発推進と一体の福島切り捨てを許さず、原発ゼロの日本へ

　福島では、昨年３月末、帰還困難区域以外の地域で避難指示が一部を除き解除されました。しかし、戻った住民はわずかで、県の発表でも約５万人が避難を強いられています。実際にふるさとに帰れない避難者は県発表を大きく上回ります。原発事故関連死者数は２２１１人に達し、直接死１６０５人をはるかにこえて増え続けています。

　それにもかかわらず、安倍政権は“自主避難者”への住宅支援を昨年３月末で打ちきり、精神的苦痛への賠償も今年３月末で終了しようとしています。営業損害賠償も打ち切りがすすめられています。昨年、福島地裁、千葉地裁は、被害者が起こした損害賠償請求裁判の判決で、「ふるさとの喪失」や「平穏な生活権を侵害」された賠償を認めました。ふるさとと平穏な生活を奪った原発事故への賠償を一方的に打ち切ることは許されません。「復興加速」の看板のもとに、被害者切り捨てをすすめる安倍政権こそ福島復興の最大の障害です。

　東京電力は、事故収束、賠償など加害者としての最低限の責任すら果たさないまま、川村隆会長が、「この先２０年というオーダーで使えそうなのは柏崎刈羽原発と福島第２原発」と述べるなど、福島第２原発の廃炉を求める「オール福島」の声を踏みにじる姿勢を露骨にしています。経団連の榊原会長は「原発は必要」「被災地の原発に対する感情、痛みは承知しているが、感情と経済は分けて考える」などと述べ、財界の利益のために被害者の苦しみも、原発ゼロへの国民の願いも犠牲にする態度です。安倍政権は、こうした東電や財界の身勝手な「要求」に全面的に応え、原発推進へと暴走しているのです。

　原発推進政治のために、原発事故特有の被害にいまも苦しんでいる被害者を切り捨てる政治の抜本的な転換が必要です。被害者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで国と東電が責任を果たすことを強く求めます。

　原発ゼロの未来を開く大きな動きが起きています。小泉・細川両元総理が顧問をつとめる原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、運転している原発を直ちに停止する、再稼働は認めないという、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」という画期的な提案を行いました。日本共産党は、この提案に全面的に賛成です。野党の中でも共同が追求され、立憲民主、共産、自由、社民などの共同で「原発ゼロ基本法案」を提出しました。「原発ゼロ」の日本を実現するために、国民のみなさんと力をあわせる決意をあらためて表明するものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-11/2018031102_01_1.html

2018年3月11日(日)

主張

東日本大震災７年

国は被災者支援の責任果たせ

　東日本大震災の発生から７年です。大きな揺れと巨大津波、そして東京電力福島第１原発事故が重なった未曽有の「複合災害」に襲われた被災地の現状は、いまも深刻です。鉄道や国道の復旧、災害公営住宅の建設などはすすんできたものの、被災者の生活と生業（なりわい）の再建は遅々としており、避難生活の長期化や人口流出の進行などさまざまな困難に直面しています。被災者は元の暮らしを取り戻そうと努力を続けていますが、一人ひとりの力には限界があります。国や自治体は被災者の切実な願いに応え、思いに寄り添った支援を強めることが求められます。

増加してきた「孤独死」

　震災発生から７年―。津波に襲われた地域では、盛り土によるかさ上げ工事が終わるなどしましたが、町の中心部でも空き地が目立ちます。元いた場所に戻った人たちも周囲に人が少なく復興がすすんでいる実感は持てません。

　家を失った人に対する災害公営住宅は岩手、宮城、福島の３県で目標の約９割が整備されました。その一方で、同住宅では亡くなった状態で発見される「孤独死」が年々増えていることが大きな問題になっています。昨年は３県で５３人に上りました。６５歳以上の高齢者が約４割を占めていることに加え、住民同士のつながりが弱いところでは隣人の様子がわかりにくい状況におかれているためです。若い世代も含む地域のコミュニケーションをどうつくり、どのように維持していくのか。災害発生直後と異なる課題となっています。自治会や町内会の活動を支えるなどきめ細かな援助が重要です。

　健康を崩しがちな被災者にとって医療・介護体制を整えることは不可欠ですが、医師や看護師、介護職員不足で充実ができません。手だてを講ずることが必要です。

　収入が少なく生活が安定しない被災者には、災害公営住宅の家賃補助、医療費負担や介護保険利用料の減免措置などは“命綱”です。国は自治体への財政支援などを再開・拡充すべきです。被災者に貸し付けられた災害援護資金の返済困難者への猶予措置なども求められます。

　もともと過疎化が進んでいた被災地では、人口減少への対策はどこでも大問題です。若者定住へ雇用促進住宅を低額で提供している自治体もありますが、「戸数がとても間に合わないが、財源がない」と国の支援を強く求めています。

　安倍晋三政権が「復興・創生期間」を２０２０年度末までとして、復興・支援の打ち切りと縮小に踏み出していることは重大です。被災地はまだまだ震災前の状況には戻れていません。被災者と自治体が復興に向け必死の努力を続けているときに、国が手を引くなど許されません。

福島切り捨てをやめよ

　福島県では県発表でも約５万人が避難生活を強いられていることは、原発事故の過酷な実態を示しています。“自主避難者”も数多くいます。「被害は進行中」というのが現実です。

　安倍政権が“自主避難者”への住宅支援を打ち切り、東電が賠償を終わらせたりすることは原発被害者に新たな苦難を強いるものです。被害者を分断する線引きや切り捨てをやめ、全ての被害者の生活と生業が再建されるまで国と東電は責任を果たすべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-11/2018031101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/505.html#c4

「現実的な対応」提言

米朝関係でペリー元米国防長官

　【ワシントン＝遠藤誠二】米朝首脳会談が５月までに実施されることについて、ペリー元米国防長官は８日、自身のホームページで「とても勇気づけられた」と評価し、北朝鮮の核・ミサイルに関する検証可能な合意にむけ協議するよう呼び掛けました。

　北朝鮮問題で軍事的手段でなく外交での解決を訴え続けてきたペリー氏は、「互いにののしり合う外交を乗りこえた大きな進展だ」と評価。首脳会談について、(1)何について協議するのか(2)協議を行っている間に、米朝両国は何をするのか―の二つの課題があると指摘しました。

　「対話は非常に好ましいと考える。しかし対話は、何が交渉可能で、何が検証可能か、現実的な見込みに基づかなければならない」と指摘。かねてから主張してきた「あるがままの北朝鮮に対処し、こちらの期待を押しつけない」という現実的な対応で「非核化」を進めるべきだと提言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-11/2018031106_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/736.html#c3

　東京大会での復興五輪の実現に向けて、アンケートの自由記述では、さまざまな提言や意見があった。被災地へのイベント誘致や選手村への食材提供など感謝と復興を世界の人々に伝えるアイデアが寄せられた。
　青森県の２０代女性は「震災で起きたことと復興を全世界の人たちと共有すること」が重要だと回答。宮城県の２０代女性は「積極的に被災地の現状を見せるべきだ」と指摘した。
　復興五輪の機運を醸成する策としては、東北から「イベントを誘致してほしい」（宮城県の４０代男性）「聖火リレーが被災地をまんべんなく回る」（山形県の６０代男性）などがあった。
　首都圏からは「選手村の食材に特産品の活用を」（５０代女性）「被災者を観戦に招待してほしい」（２０代女性）などの提案があった。宮城県の５０代女性は「東北に足を運んでもらえる企画、努力がもっと必要だ」と課題を強調した。
　復興五輪は「言葉だけ」という指摘も少なくない。福島県の４０代女性は「恩着せがましく名前を付けられただけ」と憤り、青森県の６０代男性は「うたい文句は良いが、具体像が見えない」と疑問視する。
　五輪と復興を結び付けるべきではないとの意見も目立った。福島県の３０代男性は「復興と五輪は関係ない」、首都圏の３０代女性は「純粋にスポーツとして楽しみたい」と記した。

◇

河北新報オンラインニュースではアンケート結果の詳細をPDFファイルで公開しています。
トップページ「震災７年共同ネット調査　回答の詳細」からご覧ください。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180311_73027.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/560.html#c5

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/267.html#c7

野党共闘で原発ゼロを

反原連が国会前大集会

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（写真）原発はゼロにとコールする国会前大集会参加者＝１１日、国会正門前

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から７年がたった１１日、首都圏反原発連合（反原連）は、「原発ゼロ」「福島・共に未来へ」を掲げ、国会正門前と首相官邸前で国会前大集会を開催しました。国会周辺には、右翼の妨害をはねのけて５０００人（主催者発表）の列が広がり、「再稼働反対」「首相を代えて原発ゼロへ」のコールが響きました。

　原発再稼働と福島切り捨てを進める安倍政権。これに対し、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党が「原発ゼロ基本法案」を共同で提出（９日）したばかり。主催者あいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「安倍首相は、国民多数の声に耳を傾けようとしない。決意を新たに２０１８年を脱原発へのターニングポイントにしていこう」と呼びかけました。

　「原発ゼロ基本法案」を共同提出した日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党に加え、民進党、希望の党の国会議員が登壇しました。日本共産党からは志位和夫委員長、藤野保史衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が参加。「原発ゼロ基本法」の実現を訴える野党代表のスピーチに、参加者は大きな拍手と声援で応えました。

　福島県から「いわき放射能市民測定室」事務局長の鈴木薫さんがスピーチ。「子どもたちの健康への不安が残ったままです。原発廃炉の見通しも立たない。原発事故はもうたくさんです。今後も福島の状況に心を寄せてほしい」と語りました。

　埼玉県富士見市から参加した女性（６９）は、「原発再稼働なんてとんでもない。野党が共同して法案を出した。野党共闘を進め、安倍政権を倒して原発をなくすために声をあげ続ける」と元気に語りました。

　東京都で小児科医として働く女性（７０）は、震災後すぐに避難所にかけつけて診療を始めました。「こんなに不完全で古いエネルギーはすぐにやめなければいけません。原発ゼロを実現するために安倍政権を倒したい」と話しました。

原発ゼロ基本法案　みんなの力で実現しよう

志位委員長があいさつ

　「原発ゼロ☆国会前大集会」であいさつした志位委員長は、安倍政権が被災者切り捨て政治をすすめていると批判。「すべての方々の生活と生業（なりわい）の再建の日まで国と東電は責任を果たせと求めていこう」と呼びかけました。

　野党４党で提出した「原発ゼロ基本法案」について、「国会史上初めて提出された画期的なものです」と強調。「６年間、原発ゼロ、再稼働反対を訴え続けてきた首都圏反原発連合のみなさんに心から敬意を申し上げたい」と述べ、「原発ゼロ基本法案は国民多数の声に立ったものだと確信しています。みんなの力で実現しよう」とよびかけました。

　森友疑惑の文書改ざん問題について、「佐川氏（前国税庁長官）１人にすべての責任をかぶせて幕引きなんて絶対に許されない」と強調。「改ざんの経過と責任を徹底的に追及しよう。佐川さん、昭恵さんに国会に出てきてもらおう」と述べました。

　「立法府が行政府にうそをついていたのでは議会制民主主義は成り立たない」と強調。「改ざんが事実であれば、麻生財務大臣が辞めるだけではすみません。安倍内閣に退陣してもらおうじゃありませんか」と呼びかけると、「そうだ」の声と大きな拍手がわき起こりました。（全文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031201_02_1.html

2018年3月12日(月)

原発ゼロ☆国会前大集会

志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長が１１日、「原発ゼロ☆国会前大集会」で行ったあいさつ全文は次の通りです。

原発再稼働と一体に被災者切り捨て――血も涙もない政治変えよう

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031202_02_1.jpg
（写真）国会前大集会でスピーチする志位和夫委員長。左端から藤野保史衆院議員、吉良よし子参院議員、右端は山添拓参院議員＝１１日、国会正門前

　みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。日本共産党の志位和夫です。（拍手）

　私は、大震災と原発事故から、ちょうど７年目の節目の日にあたって、犠牲となられた方への哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

　福島県では、７年がたつというのに、県の発表でも５万人以上の方が避難生活を強いられています。原発事故関連死は２２００人を超え、直接死をはるかに上回っています。これらは、原子力災害がどんなに恐ろしいものであるかを示すものではないでしょうか。

　ところが安倍政権は、「自主避難者」の方に対する支援を打ち切る、血も涙もない被災者切り捨て政治をやっています。原発再稼働と一体に被災者切り捨て政治を進める安倍政権こそ、福島復興の最大の障害となっているのではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手）

　すべての被災者の方々の生活と生業(なりわい)が再建される国と東電は責任を果たせ――このことをご一緒に求めていこうではありませんか。（大きな拍手）

野党４党の原発ゼロ基本法案――国民多数の声にたった画期的な法案

　一昨日、共産党は、立憲民主党、自由党、社民党のみなさんとご一緒に、原発ゼロ基本法案を国会に提出しました（拍手）。大変うれしいことです。（拍手）

　この法案は、立憲民主党のみなさんがつくったものですが、政治の意思として「原発ゼロ」を決断する、動いている原発はすみやかに止める、再稼働はいっさい認めない、２０３０年までに再生可能エネルギーを４割以上にする――これらが中身となりましたから、私たちの立場とも完全に一致しまして、私たちも共同提案に加わることにしました。（大きな拍手）

　国会史上初めて、原発ゼロ基本法案が提出された。画期的じゃないでしょうか（拍手）。私は、ご苦労いただいたすべての政党のみなさん、小泉純一郎さん、細川護熙さんを顧問とする「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の即時原発ゼロの提案、そして雨の日も風の日も、この６年間、毎週金曜日、「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴え続けてきた首都圏反原発連合のみなさんのがんばりに心からの敬意を申し上げたいと思います。（大きな拍手）

　どんな世論調査をやっても、再稼働反対は５割から６割と、揺るがない多数派です。原発ゼロ基本法案は、国民多数の声に立ったものだと確信しています。みんなの力で実現しようじゃありませんか。（大きな拍手）

森友文書改ざん――経過と責任の徹底究明、安倍内閣の退陣を求める

　最後に、国会はいま、大変なことになっています。

　森友文書の改ざん問題で佐川国税庁長官が辞任しました。今日は、財務省が改ざんの事実を認めるという報道がされています。「佐川氏の指示」で（改ざんが）行われたという報道もあります。

　しかし、みなさん。役人が、犯罪行為になるような公文書の改ざんを、「自発的」な意志で「指示」するなんていうことがあり得るでしょうか。あり得ないことじゃないですか（「そうだ」の声、拍手）。誰が考えたって、役人が勝手にそういうことをやることはありえない。

　佐川氏一人にすべての責任をかぶせて、「幕引き」するなどということは、絶対に許されないという声をあげようじゃないですか。（大きな拍手）

　どういう政治的圧力が働いたか。これが解明すべき肝心な点です。一体、誰のための改ざんだったのか。森友学園で名誉校長を務めていた安倍昭恵さんのために、やったのではないか（「そうだ」の声、拍手）。誰でもそう考えるじゃないですか。

　改ざんの経過と責任を、徹底的に追及しようじゃありませんか。佐川さんには国会に出てきてもらおうじゃないですか。昭恵さんにも出てきてもらおうじゃないですか。（「そうだ」の声、拍手）

　そして、みなさん。立法府に行政府がうそをついていた。これは絶対にやってはならないことなんです。これでは国会審議はなりたちません。議会制民主主義が成り立たない。だから、改ざんが事実ということになれば、麻生財務大臣が辞めるだけではすみません。安倍内閣に退陣してもらおうじゃありませんか（「そうだ」の声、大きな拍手）。そのために頑張り抜くことをお約束して、ごあいさつとします。ともにがんばりましょう。（大きな拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031202_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/496.html#c13

東日本大震災・原発事故７年

前へ懸命に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031201_05_1.jpg
（写真）被災地で追悼
原発事故直後の避難で、津波の行方不明者捜索が打ち切られた福島県浪江町請戸地区。墓前に花を手向ける家族の姿がありました。後ろには津波被害で更地になった土地が広がります＝１１日

　「もう７年、まだ７年。少しずつでも前へ進みたい」―。２万２千人以上が犠牲となり、復興庁調査で７万３千人以上が避難生活をおくる東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から７年を迎えた１１日、列島各地で朝から犠牲者を追悼する人たちの姿が見られました。岩手、宮城、福島の各県では地震発生時刻の午後２時４６分に合わせ、さまざまな追悼行事が催されました。遺族らは思い思いに亡き人をしのび、静かに目を閉じ手を合わせました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/505.html#c13

　鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で殺人罪などに問われ、懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さん（90）の第３次再審請求審の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（根本渉裁判長）は12日、鹿児島地裁に続いて再審開始を認める決定をした。検察側の即時抗告を棄却した。

　原口さんは捜査段階から一貫して犯行を否定。原口さんの関与を示す直接的な証拠はなく、元夫（故人）ら共犯者とされた３人の「自白」や、原口さんの関与を聞いたとする親族の証言の信用性をどう評価するかが最大の争点だった。

　再審開始を認めた昨年６月の鹿児島地裁決定は、弁護側が提出した心理学鑑定に沿って、共犯者や親族の捜査段階や公判廷での供述について「体験に基づかず、捜査機関の暗示や誘導の影響を受けた」などと信用性を否定。窒息死とした確定判決段階での鑑定も「脆弱なもの」とした上で「共謀や犯行がなかった疑いが否定できない」と結論付けた。

　検察側が即時抗告して昨年７月に福岡高裁宮崎支部で始まった審理では、検察側は再審開始決定の決め手となった心理学鑑定について「非科学的だ」と主張。対する弁護側も意見書を提出し、地裁決定を維持するよう求めていた。

　事件は79年10月、大崎町で農業の男性（当時42）が遺体で見つかり、男性の義姉だった原口さんと元夫らが殺人や死体遺棄罪で起訴された。原口さんは捜査段階から一貫して関与を否定したが、81年に最高裁で懲役10年が確定した。

　原口さんは服役後、95年に再審請求。2002年に鹿児島地裁が「自白に強制や誘導があった」として再審開始を認めたが、その後福岡高裁宮崎支部が取り消し、最高裁も支持。10年に始まった第２次再審請求審でも再審請求は退けられていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27990070S8A310C1CR0000/
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/408.html#c5

2018年03月12日 11時06分

　鹿児島県で１９７９年に起きた大崎事件の再審請求即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は１２日、昨年の鹿児島地裁決定を支持し、殺人罪などで服役した女性（９０）の再審開始を認めた。

https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/400577/

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/145.html#c1

主張

「ＴＰＰ１１」署名

“米国抜き”でも危険変わらぬ

　アメリカのトランプ政権が離脱し、発効できなくなっていた環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について、アメリカを除く１１カ国が一部を留保したうえで新協定として署名、過半数の国が批准すれば発効される見通しとなりました。留保になったのは知的財産権の保護など、アメリカの強い要求で盛り込まれていた部分です。農産物を含む関税の原則撤廃、輸入特別枠の設定、投資の自由化などは変わりません。アメリカが再交渉を求めてＴＰＰに復帰する可能性や、２国間交渉で日本などに譲歩を迫る動きも強まっており、“アメリカ抜き”の協定でも危険性は明らかです。

ＴＰＰをよみがえらせる

　ＴＰＰ参加１２カ国のうちアメリカを除く１１カ国が署名した新協定（「ＴＰＰ１１」）は、別の協定とはいえ一部を除いて旧協定の条文をそのまま組み込んでおり、ＴＰＰをよみがえらせるものです。

　ＴＰＰは、多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化を参加国に押し付け、各国の経済主権や食料主権を侵害すると、参加各国の国民のなかで反対する声が高まっていました。主導したアメリカの国内でも反対世論が盛り上がり、一昨年の大統領選挙では主要候補が反対を掲げました。トランプ大統領が就任（昨年１月）直後、離脱を表明したのも、そうした国内世論があったからです。

　日本でも、とりわけ農業が壊滅的な打撃を受け、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされると広範な団体・個人が反対したのに、安倍晋三政権は参加を強行しました。トランプ政権の離脱後もＴＰＰ復活に固執して、復帰を期待しながら当面１１カ国での交渉をと呼びかけ、合意に持ち込みました。

　１１カ国による交渉過程で、ＴＰＰでアメリカから押し付けられた部分への不満が各国から噴出し、多国籍企業が相手国を訴える紛争処理手続きや知的財産権に関わる医薬品の特許期間延長など、２２項目を凍結することになりました。ところが安倍政権は農業者が一致して反対した農産物関税の撤廃についてさえ何の修正要求もせず、そのまま受け入れたのです。

　「ＴＰＰ１１」は、アメリカが抜けて「よりまし」になったどころか、日本農業などにはＴＰＰ以上の打撃をもたらすものになりかねません。例えばＴＰＰで譲歩した乳製品の輸入枠はそのまま維持され、アメリカが抜けた分はオーストラリアやニュージーランドなどの輸出が拡大する恐れがあります。そうなればアメリカの畜産業界が不満を募らせ、トランプ政権が日本との２国間交渉などでいっそう圧力を強めてくるのも必至です。

批准阻止に力合わせて

　トランプ政権は一方でＴＰＰ復帰に向けた再交渉の可能性をちらつかせながら、あくまでも「アメリカ第一」の立場で各国との２国間交渉も迫っています。鉄鋼やアルミ製品の輸入制限の動きもあります。安倍首相は、「ＴＰＰ１１」を結ぶことで２国間交渉の圧力を防げるかのようにいいます。しかしこれまでアメリカの要求をことごとく受け入れてきた政権が譲歩を防げるといっても信用できません。

　安倍政権は「ＴＰＰ１１」の批准を今国会に提出し、十分な審議も保障しないまま、承認させようとしています。批准を許さない国民的な運動が急速に求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031202_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/795.html#c44

国会周辺で行われる安倍政権の退陣を求める連続抗議行動の予定を紹介します。

3月12日（月）

19:00〜

官邸前　「#0312官邸前抗議」

3月13日（火）

12:00〜13:00

衆院議員会館前　「国会周辺での森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣の総辞職を求める連続行動」（総がかり実行委員会）

18:30〜

衆院議員会館前（総がかり実行委員会）

3月14日（水）

18:30〜

衆院議員会館前（総がかり実行委員会）

19:30〜

国会正門前　「安倍内閣総辞職を要求する国会前抗議行動」（安倍ノー実行委員会・未来のための公共）

3月15日（木）

18:30〜

国会正門前（総がかり実行委員会）

3月16日（金）

12:00〜13:00

衆院議員会館前（総がかり実行委員会）

18:30〜

衆院議員会館前（総がかり実行委員会）　 ※国会正門前に変更する場合あり

http://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/308.html#c11

森友学園関連文書の書き換え・改ざん疑惑に関する財務省の調査報告について（談話）

社会民主党幹事長
吉川　　元

１．学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられ改ざんされていたのではないかとの疑惑について、財務省は本日、国会に対し調査内容を報告した。財務省によると、書き換えられたのは１４文書にのぼり、森友学園との価格交渉の経緯や「本件の特殊性」などの文言、財務省本省の関与を疑わせる記述、安倍昭恵氏や複数の政治家の名前などを削除したことを認める内容である。財務省は、虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していたわけで、これまでの国会審議の前提と信頼が覆り、国権の最高機関である国会を愚弄し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態である。今回の書き換えは、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏や本省の複数の職員が関わっているとするが、官僚に責めを負わせて終わりでは決してすまされない。麻生太郎財務相はもとより安倍晋三首相も、佐川氏の答弁を許容し、国会で擁護してきた任命責任、政治を私物化し行政への信頼を損ねた政治責任は免れない。国会や国民を愚弄してきた安倍内閣全体の問題であり、安倍内閣は総辞職すべきである。

２．今回の文書書き換えは、佐川氏の国会答弁との整合性を図るためというが、本省の指示で昨年２〜４月に行われ、１つは開示請求後であったとされる。まさに森友学園問題の追及回避のため、事実を改ざんし隠蔽しようとした、過去に例を見ない悪質な行為である。しかし、今回の調査においても、具体的に、いつ、誰が、どのように、何のために書き換えたのか、誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分といわざるをえない｡森友学園への国有地売却の交渉経緯が削除され、「特殊性」などの文言が落とされた理由、土地の値引きが特別扱いだった理由、国民の財産である土地の安値売却の理由、特例的な処理と安倍首相や首相夫人の昭恵氏の存在の関係、本省で承認することにされた事情をはじめ、疑惑は何も晴れていない。財務省が虚偽答弁や文書を改ざんしてまで隠したかったことの背景に何があったのか、徹底的に追及し解明していかなければならない。

３．安倍昭恵夫人をはじめ、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相ら政治家の名前もすべて削除されていたことが明らかになった。昭恵氏の関与や政治家の働きかけ、忖度の有無も明らかにされなければならない。昨年２月、認可あるいは国有地払い下げに安倍首相あるいは夫人がかかわっていたあるいは関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめるとの趣旨の答弁を安倍首相が行っていることが今回の改ざんの背景にあるのではないかということも濃厚である。

４．公文書は、国や自治体が国民に説明する責務を果たすための重要な資料で、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である。公文書が改ざんされると国民が国家を監視できず、行政への信頼が失われ、日本の民主主義そのものの根幹が揺るがされる。政権ぐるみの改ざんであるならば、近代国家とは思えない信じられない国民への重大な裏切り行為であり、そうした内閣に政権を担当する資格自体がないものとして、強く非難する。

５．社民党は、森友学園問題の徹底追及・解明のため、国政調査権に基づく資料提出や佐川氏、安倍昭恵氏の証人喚問を強く要求する。そして、麻生財務相の辞任、安倍首相の退陣を求めて全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/12/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%81%ae%e6%9b%b8%e3%81%8d%e6%8f%9b%e3%81%88%e3%83%bb%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99/
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/319.html#c5

20180312 報道するラジオ「財務省が書き換え認める〜だれが、何のために？」
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tacc77
2018/03/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=5zC03WblRCo
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/331.html#c8

「森友学園」の決裁文書

削除・改ざん部分（抜粋）

　財務省が１２日提出した、「森友学園」への国有地払い下げをめぐる１４の決裁文書から、国会に提出する際、削除・改ざんされた主要な部分の抜粋は次の通りです。

交渉経過に出てくる安倍晋三首相の妻、昭恵氏や政治家の部分

　４・特例承認の決裁文書(1)「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成２７年２月４日）付属の調書から

　１・事案の概要

　※本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件。

（別紙１）

　これまでの経緯

　Ｈ２５・８・１３　鴻池祥肇議員●秘書から近畿局へ照会（受電）。

　籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの要請を受ける。

　Ｈ２６・４・２８

　　　（略）

　なお、打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。

　Ｈ２７・１・８　産経新聞社のインターネット記事（産経ＷＥＳＴ産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が記載。

　記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が掲載される。

　Ｈ２７・１・２９　平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか。」と相談。

　財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること。」を説明。

森友学園の概要紹介に登場する政治家

　特例承認の決裁文書(2)「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（平成２７年４月３０日）から

　「学校法人　森友学園」の概要等

　１　森友学園の概要

　（２）理事長

　籠池康博氏（別添名刺参照）

　同氏は、「日本会議大阪（注）代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。

　（注）日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」（美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体）が平成９年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成１０年６月に設立された任意団体。

　なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任。

　（参考）森友学園への議員等の来訪状況

　平成２０年１１月　中山成彬議員（衆・維・比例九州）講演会

　平成２５年９月　平沼赳夫議員（衆・維・岡山３区）講演会

　平成２５年１２月　日本維新の会女性局（三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合議員（いずれも衆・維・比例近畿）等）視察

　平成２６年４月　安倍昭恵総理夫人　講演・視察

価格の事前相談や特例的扱いを示す部分　　

　売払決議書「普通財産売払決議書」（平成２８年６月１４日）調書から

　１．事案の概要

　（森友学園から早期に本件土地を買受けたいとの）「要請を受けて価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意したため」が「申し出があり、売払申請書の提出があったことから」に書き換え

　４．貸付契約までの経緯

　（５）上記（４）による貸付処理は、特例的な内容となることから、平成１３年３月３０日付財理第１３０８号「普通財産貸付事務処理要領」貸付通達　記の第１節の第１１の１に基づく理財局長の承認を得て処理を行うこととし、平成２７年４月３０日付財理第２１０９号「普通財産の貸付けに係る特例処理について」により理財局長承認を得ている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-13/2018031304_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/327.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/327.html#c3

野村不動産へ「特別指導」

公表基準に該当せず

厚労省　裁量労働拡大狙いか

　裁量労働制を違法に適用していた野村不動産に対して厚生労働省の労働基準局長が行った「特別指導」について、公表基準に該当しないにもかかわらず独自の判断で公表していたことが１１日までに分かりました。本紙の取材に厚労省が認めました。基準に該当しなくても公表することで指導実績をアピールし、裁量労働制拡大の環境づくりをねらったものとみられます。

　同省は昨年１月、違反企業の公表基準を改定。送検されるか、局長が直接指導した場合に限って公表することにしました。局長による指導は、複数の事業所で法令違反を繰り返したり、過労死を引き起こした場合です。

　同省労働基準局監督課は、「野村不動産の場合は公表基準に該当しないが、順法状況に大きく影響すると判断した」と説明。こうしたやり方は「独自の判断であり、方針文書にもなっていない」として、ルールにもない異例の形で公表したことを明らかにしました。

　ただし、記者会見では、違法適用された男性社員が過労死し、労災認定された事実は公表されませんでした。同省は個人情報を理由に過労死の有無について明らかにしていませんが、過労死を起こせば公表基準に該当する可能性があります。電通のように送検されることも考えられます。

　同省は、特別指導を発表したにもかかわらず、公表基準に該当しないとして、ホームページで公表している違反企業リストに野村不動産を掲載していません。裁量労働制の拡大にとって支障となるため過労死の事実を認めようとしない姿勢が矛盾を招いています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-13/2018031301_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/636.html#c1

都の虚偽答弁が判明

岸体育会館移転　共産党都議団が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-13/2018031304_02_1.jpg
（写真）調査結果について記者会見する日本共産党都議団＝12日、都庁

日体協を優遇

　日本体育協会（日体協）の本部がある岸記念体育会館（東京都渋谷区）の移転建て替えをめぐり、都が日体協と水面下で調整し、異例の優遇措置を行いながら、都議会で事実と異なる虚偽答弁を行っていたことが１２日、日本共産党都議団（曽根はじめ団長、１８人）が文書開示請求で入手した資料で明らかになりました。

　国立代々木競技場付近にある同会館を神宮外苑・新国立競技場付近に移転する計画について、都は２０２０年東京五輪のためとして用地買収や移転補償費を計上。移転先用地も確保して高さ制限を大幅緩和するなど、異例の全面支援をしています。

　都は都議会で共産党の白石たみお都議の質問に対し、「日体協から１５年１２月に要望が出された」ことから検討を始めたと答弁していました（１６年５月の都市整備委員会）。しかし、都議団の調査で１１年８月ごろには都が神宮外苑への移転の検討を開始していた事実が判明しました。

　会見で白石氏は「３月１日の私の代表質問で、従来の答弁を突然変更した。これまでの答弁は虚偽答弁だったことになる」と批判。『日体協・ＪＯＣ百年史』で森喜朗・元日体協会長（元首相）について「建て替えについては政治力を発揮」と紹介していることを示し、「異例な優遇策が元首相の政治力を使って進められたとしたら、許されない」と強調しました。この問題については１３日の都議会予算特別委員会で曽根氏が本格的に追及します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-13/2018031304_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/120.html#c1

沖縄・名護市長就任１カ月

言動に見える市民不在・政府追従

　沖縄県名護市で、辺野古新基地建設を強行する官邸と自民党の丸抱え候補として２月の市長選で初当選した渡具知武豊氏。就任から１カ月がすぎました。その間の言動から見えてくる同市長の政治姿勢を追いました。（山本眞直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031213_01_1.jpg
（写真）新基地建設にあいまいな態度をとりながら、安倍政権とは“合意済み”とばかりに職員派遣などを求めた「要請書」（拡大図）

　渡具知市長は、２月８日に初登庁、市長に就任。２月２５日、地元紙が衝撃的な記事を掲載しました。

定例会見の廃止

　「渡具知武豊名護市長は、稲嶺進前市長が毎月開いてきた定例記者会見の廃止を決めた」（琉球新報）

　同紙によれば２月１４日に予定されていた名護市長の定例記者会見が中止となり、それについて市側は「１４日以降の日程は新市長と調整中、２月いっぱい記者会見はやらない」と説明。定例記者会見廃止の理由は「市長の意向」だけです。就任後の渡具知市長の動向からその真意が読み取れます。

　一つは突然中止となった２月の定例記者会見（２月１４日）前日の１３日、渡具知市長の上京です。官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官と面談しています。

　同市長は報道陣のぶらさがり会見に応じましたが、官邸でのあるやりとりを秘匿していました。官房長官に手渡した「要請書」の存在とその内容です。

　ネット上で要請書の存在を知った野党市議から公表を迫られた同市総務部は、「情報開示請求をしてほしい」と回答。しかし２２日になぜか、「請求を取り下げてほしい。開示する」と前言を翻し、全市議に公表したのです。要請書には「公約実現のため国から優秀な人材を複数名確保（総務省、経済産業省、国土交通省等）」とあります。

　渡具知市長は「（国からの）出向職員は市の重要ポストに据える」（琉球新報）とし、「（同市長の）『容認』表明を政府が待ち構えている」（同）と伝えています。

議案説明会欠席

　もう一つは２２日に予定されていた、市長が新年度の市政の方向とそのための予算案を議会に説明する議案説明会です。

　市長は「体調不良」を理由に欠席。市総務部は本紙の取材に、渡具知市長から午後１時３０分からの議案説明会の直前の午前１１時に「体調不良で欠席する」と連絡があり、風邪で病院に行くとしたものの「診断書は出されなかった」と説明。

　日本共産党の具志堅徹前県議（元名護市議）は「名護市議１０期４０年の経験で欠席した市長は記憶にない」と指摘しました。

　一方、翌２３日に名護市役所で行われた新基地建設担当の辰巳昌良防衛審議官との面談は予定通り実施。面談の冒頭を取材した報道関係者は、「いつも通りで特に（体調の）変化は感じられなかった」と周囲に語っていたといいます。

　「海にも陸にも新基地は造らせない」との公約を貫いた稲嶺進前市長の副市長を務めた親川敬県議はこう指摘します。

　「渡具知氏が、市長就任で真っ先に手をつけたのが定例記者会見という市役所と市民のコミュニケーションの機会のシャットアウトだった。その一方で、新基地建設については『県と国の裁判を注視する』とあいまいな態度で官邸の“厚遇”を受け入れている。定例記者会見廃止は市民不在、国言いなり、を貫くうえで“有害”との意思表示だと思う」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-12/2018031213_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/359.html#c1

2018年3月13日 22:03

　【ワシントン共同】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、訪問先のワシントンで記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、那覇地裁が工事差し止めを求めた県の訴えを却下したことについて「納得できるものではなく、控訴したい」と述べた。（共同通信）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/222451

2018年3月14日(水)

辺野古訴訟　県の訴え門前払い

那覇地裁　工事違法性　判断を放棄

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、無許可で工事を進めるのは違法だとして、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１３日、県の訴えを却下しました。県の訴えが裁判所の審判対象となる「法律上の争訟にあたらず不適法である」として退け、工事差し止めの仮処分申し立ても却下。一方、工事の違法性については判断せず、「門前払い」となりました。

　政府は従来、新基地工事のためには、漁業法などに基づく県の漁業調整規則に基づき、県からの岩礁破砕許可が必要との立場でしたが、今年３月末の期限切れを前に、「地元漁協が漁業権を放棄したので許可は不要」と立場を変更。無許可のまま、辺野古埋め立て工事の一部である護岸工事に着手しました。

　県は無許可の工事は違法だとして昨年７月に国を提訴。これに対して国側は、岩礁破砕許可をめぐる解釈変更の正当性については、一切説明せず、行政機関が国民に行政上の義務の履行を求める訴訟は裁判所の審判の対象にならないという２００２年の最高裁判決を根拠に、「今回の事例は争訟の対象ではない」との弁論に終始。那覇地裁はこうした国の主張を全面的に認めた不当判決です。

　同時に、新基地建設の違法性について何ら判断を示しておらず、新基地建設にお墨付きを与えたものでないことは明白です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-14/2018031404_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/357.html#c1

「働き方改革」に懸念

中央公聴会　「過労死遺族への裏切り」

参院予算委

　２０１８年度予算案に関する中央公聴会が１３日、参院予算委員会で開かれ、「働き方改革・社会保障」「外交・安全保障」「公文書管理・行政の在り方」について公述人が意見陳述しました。

　日本総合研究所の山田久理事、「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表が、いずれも安倍政権が今国会提出をねらう「働き方改革」一括法案に懸念を示しました。

　山田氏は、同法案について「裁量性の高い労働者のみに（裁量労働制が）適用されるかが漠然としている」と陳述。中原氏は残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度の推進は「過労死遺族への裏切り」と糾弾しました。

　小児科医の夫を過労自殺で亡くした中原氏は「こんな苦しい思いをするのは、私たちだけで止めていただきたい」と声を詰まらせる場面もありました。

　沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の危険除去を口実に、政府が強行する辺野古新基地建設に言及。「危険なのは沖縄周辺を飛び回る米軍機だ。県民からすれば、政治の欺瞞（ぎまん）だと言わざるをえない」と指摘しました。

　また、相次ぐ米軍機事故に関し、事故の十分な検証を行えず、原因究明がされないままに飛行再開を容認する日本政府の姿勢を「国民の安全より米軍の方を見ている」と厳しく批判しました。

　慶応義塾大学の小此木政夫名誉教授は、南北、米朝対話の機運が高まるなど激変する北朝鮮情勢について、日朝国交正常化につながる「またとない機会が訪れた」と強調。拉致問題や北朝鮮の非核化などについて「（日本政府が）北朝鮮側と正面から交渉する気概が必要だ」と話しました。

　財務省の公文書改ざんに対し、政策工房の原英史社長は「信じがたい。重大なペナルティーをもってのぞむべき」と厳しく批判。国立公文書館の加藤丈夫館長は「公文書の意義についての理解、教育の場をつくっていくことが基本だ」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-14/2018031401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/402.html#c3

きょうの潮流

　「福島からの避難者は、明日のわが身です。事故になれば彼女たちになりうると思う」▼こう話すのは「大飯原発動かすな　若狭湾岸いっせいビラ配布行動」に神戸から参加した小東ゆかりさん。ひょうご原発訴訟などで避難者と交流。「彼女たちは教育環境もよく自然もほどよくある故郷で２世代で暮らしていた普通の市民です。それが３・１１で天国から地獄に。子どもの事を心配して避難したんです」▼福井県で１９７０年代から原発に反対する運動を続けてきた僧侶の中嶌哲演さん。「大地動乱の時代」のいま、“原発震災”がいつどこで起きても不思議でない。なのに、原発列島化したうえに“フクシマ”がなかったかのごとく再稼働に走る安倍政権は正気のさたとは思えない、と▼小泉純一郎元首相ら原自連が推進する原発ゼロ法案の実現へ共闘の発展を期待する中嶌さん。いま二つの“ゲンチ”のたたかいが大事だと。原発立地の現地・若狭と電気を消費する“源地”・関西圏のたたかいです▼「現地は麻薬のような原発マネーで、住民の声がつぶされています。源地で原発ゼロの世論を高めてほしい」とエールを。若狭の原発事故は、琵琶湖を汚染し、近畿１４５０万人の飲料水が奪われます▼京都駅や大津駅は大飯原発から約６０キロ、大阪駅は約９０キロの近さ。福島事故以降、原発がなくても電気は足りることを経験しました。不可能な避難計画の取り繕いに腐心するより、大もとの原発を廃止することが本当の原子力防災ではないのか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-14/2018031401_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/384.html#c1

主張

大飯原発再稼働

国民の声に逆らい続けるのか

　東日本大震災で破壊された東京電力福島第１原子力発電所の事故から７年を迎え、住民全員の帰還も原発の廃炉も見通しが立っていないのに、関西電力が大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働を強行しました。大飯原発は福島事故後いったん再稼働させようとしましたが、福井地裁の判決で運転が差し止められていたもので、訴訟は継続中です。原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転させるという安倍晋三政権の方針にもとづき、「立地自治体の同意」を口実に行われる再稼働は、国民・住民の声に背くものです。

福島原発事故起きた月に

　関西電力は５月には大飯原発４号機も再稼働させる計画です。九州電力も今月中に玄海原発３号機（佐賀県）を、５月には同４号機を再稼働させようとしています。福島原発事故が起きた月に、事故の反省も忘れたかのように相次いで再稼働を強行する、安倍政権と電力業界の姿勢は言語道断です。

　大飯原発も玄海原発も昨年再稼働を予定しましたが、データを改ざんした神戸製鋼所の部品が使われていたため延期されました。冬場の電力需要期でも電力は足りており、再稼働を急ぐ必要はありません。住民の安全より電力会社の利益を優先させる態度です。

　電力会社は原子力規制委の審査や、「立地自治体」の「同意」を再稼働の口実にします。しかし規制委の審査が安全性を保証しないことは規制委自身が繰り返し認めています。「立地自治体の同意」と言っても県とおおい町だけで、事故の際の避難計画が求められる「３０キロ圏内」でも、県内の他の自治体や隣接した京都府、滋賀県は同意していません。

　大飯原発の運転再開を差し止めた２０１４年５月の福井地裁判決は、原発の運転によって２５０キロ圏内の住民の「人格権が侵害される具体的な危険がある」としました。「人格権」とは国民の生存を基礎とし、「最高の価値を持つ」（同判決）もので、司法が判決そのもので運転を差し止めたのは重大な重みがあります。裁判は名古屋高裁金沢支部で控訴審が続いており、元原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏が耐震性で考慮すべき地震動が過小評価されていると証言しました。控訴審の結論も出ていないのに再稼働を強行すること自体、司法を軽視したものです。

　大飯原発は「原発銀座」ともいわれる若狭湾沿いに立地しており、昨年再稼働を強行した高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は大飯原発から十数キロしか離れていません。老朽化した高浜原発１、２号機や美浜原発３号機（同県美浜町）も再稼働を狙っています。複数の原発が事故を起こした場合どんな悲惨な事態が起きるのか検討したこともないのに、内閣府や福井県は、現在の避難計画で「対応可能」と強弁します（本紙２月１６日付）。住民の命を軽視するものです。

原発ゼロ法案を成立させ

　福島原発事故７年を目前にした調査で、原発は「将来ゼロ」が６４%、「すぐゼロ」が１１%と合わせて7割を超えました(「東京」4日付など)。再稼働反対が６１%という調査もあります(「朝日」2月２０日付)。

　市民団体が原発ゼロ法案を提案し日本共産党など野党４党が共同で法案を国会に提出しています。再稼働の強行を許さないためにもゼロ法案の成立を急ぐべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/520.html#c2

　東京電力福島第１原発事故の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に避難した住民174人が国と東電に慰謝料など約８億4660万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁（浅見宣義裁判長）は15日、国と東電の責任を認め、賠償を命じた。全国で約30ある同種の集団訴訟では５件目の判決で、国の責任を認めたのは３件目。

　津波対策を巡る国と東電の責任の有無や範囲のほか、原告の大半を占める自主避難者が事故前に住んでいた避難指示区域外での低線量被ばくの危険性が主な争点。

　京都地裁は、国が津波をある程度予見することは可能で、東電に対して対応を命じなかったのは違法と指摘した。

　昨年３月の前橋地裁と同年10月の福島地裁の判決では、国と東電の責任を認めたが、同年９月の千葉地裁は東電にだけ賠償を命じ、国への請求は退けた。今年２月の東京地裁判決は東電の責任を認めたが、国は被告になっていなかった。

　京都訴訟の原告は事故当時の福島、宮城、茨城、栃木、千葉各県の住民。うち29人は東電が賠償対象とした区域の外に住んでいた。健康への影響を恐れ、大半が国の指示によらず自主的に避難せざるを得なかったとして、１人当たり原則550万円を求めた。

　原告側は、政府機関が2002年に発表した地震に関する「長期評価」に基づき、東電は津波被害を予見できたのに対策せず、国も改善を命じなかったと主張。国と東電は「津波の予見はできなかった」としていた。

　16日には東京地裁、22日には福島地裁いわき支部で同種訴訟の判決が予定されている。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28148900V10C18A3CR0000/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/401.html#c10

“「沖縄に核」容認”メモは本物

当事者の元米高官　本紙に証言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031501_03_1.jpg
（写真）モートン・ハルペリン元米国防次官補１３日、米首都ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が米側から沖縄への核貯蔵庫建設の是非について打診され、「説得力がある」と述べたと記されているメモ（２００９年２月２７日付）について、ワシントン市内で開かれた沖縄県主催のシンポジウムに出席したモートン・ハルペリン元米国防次官補代理は１３日、本紙などの取材に応じ、「メモは本物だ」と証言しました。

　メモは、オバマ政権が新たな核戦略を策定するために任命した米議会の諮問機関「米戦略態勢委員会」（議長・ペリー元国防長官）が秋葉氏ら在米日本大使館関係者から同年２月２５日に意見聴取を行った際の概要をまとめたもの。本紙が米研究機関「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラーキー氏から提供を受け、５日付で報じました。

　戦略態勢委員会は１２人の委員で構成されており、ハルペリン氏もその１人でした。メモは、当日の意見聴取の内容を同氏に伝えるために作成されたものです。意見聴取では、シュレジンシャー副議長が「沖縄かグアムへの核貯蔵庫建設」を打診したのに対し、秋葉氏が「説得力がある」と反応したとされています。

　本紙などの報道を受け、河野太郎外相は６日の記者会見で、「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないということだった」などと否定しました。

　これに対してハルペリン氏は、本紙が提示したメモに目を通した上で、「これは責任あるスタッフによって書かれたものであり、正確なメモだ」と明言しました。本紙の取材でも、メモは意見聴取に出席した米側スタッフが作成したことが確認されています。

　沖縄県の翁長雄志知事は同日の会見で、「核をどこに置くかとなると、現状では沖縄になるという危機感は大変ある」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031501_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/847.html#c6

豊洲追加工事　「大成」発注　都が筋書き

本紙、文書入手　要求受け価格上乗せ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031501_04_1.jpg
（写真）豊洲追加対策工事（７街区地下空間床面）の入札不調を受けて、都が指名停止した大成建設との特命随意契約、積算価格の上乗せを検討、決定した東京都の内部文書＝「しんぶん赤旗」が入手

　東京都の小池百合子知事が、指名停止中の大成建設に随意契約で土壌汚染対策追加工事を発注して批判を呼んでいる豊洲新市場（江東区）移転計画。入札不調の揚げ句、今年１０月１１日の開場ありきで、指名停止中のゼネコンに工事発注をした経緯が、本紙が都から入手した「マル秘」「取扱厳重注意」を含む１４件の文書で判明しました。

　都は昨年１２月２２日、３日前に指名停止したばかりの大成建設に、豊洲新市場水産卸売場（７街区）の地下空間床面工事（４億７９５２万円）を特命随意契約で発注しました。

　今回明らかになったのは、都が入札改革のルールを破った上、大成建設の要求を受け入れて予定価格を上乗せし工事発注をするシナリオを、事前に描いていた事実でした。

　都が初めて特命随契方針を打ち出したのは、入札不調となった１１月２７日付「今後の契約スケジュール」の文書。「現行ルール外の運用」と注記し、特命随意契約に切り替えるとしていました。

　都が同２８日に特命随契を結ぶことを前提に大成建設にヒアリングしたことや、大成側が都に積算価格の大幅上乗せを要求していたことも判明。結局、都は予定価格を当初より１５％上乗せしました。

指名停止した大成建設と随意契約

小池知事、入札改革半年でほご

　「マル秘」印が押された１２月１１日付の「随意契約による工事請負契約の締結について」の文書に添付した特命理由書は、「限られた期間内に本工事を完了させるためには…競争入札に付すことは不利」と、スケジュール優先で競争入札を断念することを記しています。

　この問題は３月１日の都議会代表質問で日本共産党の白石たみお都議が追及し、小池知事は「法令上、指名停止中の事業者と特命随意契約を締結することを禁止する規定はない」と答弁しました。本紙が入手した１２月２１日付文書の「法令上、指名停止中の業者との特命随意契約の締結を禁止する規定はなく…」との記述と同じ内容でした。（岡部裕三）

豊洲（７街区地下空間床）追加工事発注をめぐる動き

　17年６月　　　小池知事が築地市場の豊洲移転方針を発表

　　　６月　　　都が入札制度改革を試行

　　　９月　　　豊洲追加工事補正予算を都議会が可決、共産党は反対

　　　９月２２日、10月２６日　７街区地下空間床工事の入札が２回とも中止

　　　11月27日　３回目の入札も不調。大成が予定価格を大幅超過。「今後の契約スケジュール」で特命随意契約を注記

　　　　　28日　特命随契を前提に、大成建設からヒアリング

　　　　　29日　「入札不調等への対応」で再積算の考え方を記述

　　　12月５日　大成建設が死亡事故の報告書を都に提出

　　　　　６日　都議会で公明が随意契約を要求、共産党は随契を批判

　　　　　11日　随意契約による手続きを決定。大成に見積もりを依頼

　　　　　15日　小池知事が会見で入札から特命随契に変えると表明

　　　　　19日　都が大成建設を２カ月の指名停止処分

　　　　　22日　大成と契約。「随意契約による工事請負契約の締結について」

　注　　　　　　は本紙が入手した都の文書で判明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/375.html#c1

ワシントン　沖縄県主催シンポ

翁長氏　基地負担の歴史訴え

北の脅威なくば普天間不要　ペリー氏語る

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（写真）沖縄県主催シンポジウムで基調講演するペリー元米国防長官＝１３日、米首都ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米首都ワシントンで開かれた同県主催のシンポジウムで沖縄の基地問題の解決を訴えました。基調講演したペリー元国防長官は、米海兵隊の普天間基地（同県宜野湾市）駐留部隊と北朝鮮有事との強い関係性にふれ、北朝鮮の脅威がなくなれば、同基地の存在する理由はなくなるとの見方を示しました。

　翁長知事のワシントン訪問は４回目。知事は、「７０年間ほとんど変わらないまま、今日の沖縄の基地がある」と述べ、負担を負い続けてきた歴史を訴え。米軍機の墜落・不時着事故が相次ぐ現状をあげ、「（日米両政府に）抗議しても何も変わらないので、ワシントンに来ている」と理解を求めました。

　また、「県政レベルの選挙では、民意を出しながら全部勝っている」と述べ、辺野古新基地に反対する沖縄の民意は変わっていないと指摘しました。

　ペリー氏は、北朝鮮で軍事衝突が起きれば沖縄、日本も含むアジア太平洋地域で核による破滅的な結果がもたらされると指摘。普天間基地の部隊は、とりわけ北朝鮮有事を想定した際のソウル侵攻を食い止めるための補完戦力となるべく、緊急展開を担っていると強調しました。

　米朝間で首脳会談の合意がなされたことにもふれ、交渉が成功し、北朝鮮の軍事的脅威がなくなれば、「アジア太平洋地域の安全保障を完全に変え、とりわけ普天間基地の存在理由がなくなるだろう」と述べました。

　ただ、北朝鮮が核保有した現段階での非核化交渉は以前より「はるかに困難な目標」であり、成功しても「（合意事項の）履行には長期間かかる」とも述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031504_01_1.html

2018年3月15日(木)

辺野古「控訴したい」

翁長知事　帰国後に最終決定

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（写真）那覇地裁判決を受けて控訴の考えを表明する沖縄県の翁長雄志知事＝１３日、米首都ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、那覇地裁が辺野古工事差し止め訴訟で岩礁破砕許可を得ない工事は違法との県の訴えを却下したことを受け、「納得できるものではなく、控訴したい」と述べました。県主催のシンポジウム出席のため訪れているワシントン市内で記者団に語りました。控訴方針は帰国後、最終決定する考えです。

　知事は「本件の最大の問題点である漁業権に関する審理が全くなされないまま結審され、却下との判断が示されたことは残念だ」と指摘。同時に、「裁判所が審理対象ではないと判断したことは、許可権限を有する行政の責任において対応すべき案件であることが判示されたものだ」と述べ、新基地工事に伴う岩礁破砕行為の許可権限は引き続き、県にあるとの考えを示しました。

　また、知事は米西部サンフランシスコの連邦控訴裁判所（高裁）が地裁へ審理を差し戻した米ジュゴン訴訟について、「利害関係人として（原告と）しっかり意見交換しながらご一緒していきたい」と述べ、訴訟の利害関係人として表明する考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031504_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/357.html#c2

福島原発事故　国・東電を再び断罪

京都地裁　自主避難者を広く賠償

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（写真）「一部勝訴」などの垂れ幕を出す原告弁護団ら＝15日、京都地裁前

　東京電力福島第１原発事故で、福島県や宮城県など５県から京都府内へ避難した５７世帯１７４人の住民が、総額約８億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁（浅見宣義裁判長）でありました。浅見裁判長は、国と東電双方の賠償責任を同等として、原告１１０人に総額約１億１０００万円の支払いを命じました。全国で約３０の同様の集団訴訟で国の責任を認めたのは３件目です。

　さらに判決は避難基準を示し、避難指示がない区域からの「自主避難者」の賠償を広く認めました。

　判決は、２００２年に国の機関が公表した「長期評価」（将来の地震の評価）によって、巨大津波を予見できたと指摘。「敷地高を超える津波への対応を命じなかったのは、職務上の法的義務に反し違法である」と認定し、「違法でない」とする国の主張を退けました。

　また、自主的避難について「子どもや放射線の影響を特に懸念しなければならない事情を持つ者がいる」などの個別具体的な事情を考慮し、避難の相当性が認められるか判断するという基準を示しました。これにより千葉、茨城、栃木の各県からの自主避難者への賠償を認めました。

　原告団共同代表の萩原ゆきみさん(５０)は、これまでの判決では認められていなかった地域でも賠償が認められ、「すごくうれしい。ありがとうございます」と声を詰まらせました。

　原告弁護団事務局長の田辺保雄弁護士は、自主避難者への賠償は避難元地域が限定されていたとし、「原告にならなかった自主避難者にも希望を与える」と述べました。

　原告団・弁護団は、一部賠償が認められなかった世帯があるため、控訴する方針です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031601_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/528.html#c2

規制委　巨大噴火リスク「容認」

山添参院議員「考え方」に抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031604_03_1.jpg
（写真）山添拓参院議員

　日本共産党の山添拓参院議員は１２日、国会内に原子力規制庁を呼び、原発立地の新規制基準に基づく審査の内規「火山影響評価ガイド」に関連して原子力規制委員会が７日に発表した「巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる」とする「基本的な考え方」について説明を求めました。

　同庁の岩田順一規制管理官補佐（地震・津波安全対策担当）は、今回の「考え方」は同ガイドを改定するものではなく、わかりやすくするためのものだと説明。一方、更田豊志委員長が７日の同委員会で「今後ＱアンドＡ形式の資料に落とし込む」「ガイドの記述の適正化を進めていく」と述べたことも明らかにしました。

　山添氏は、現行ガイドが巨大噴火による影響を考慮すべきだとしているとする２月２１日の参院調査会での答弁にも反し、現行ガイドを骨抜きにするものだと批判しました。

　山添氏は、内閣府の検討会が２０１３年に発表した「大規模火山災害対策への提言」で巨大噴火についての知見は非常に限られ、今後も発生しうることを国民に周知し、体制の整備と研究を推進することを国に求めたことにも逆行すると指摘。火山噴火は予測できないというのが火山学の到達であり、巨大噴火リスクを根拠もなく無視するのは、「世界一安全」とはほど遠く、一方的に安全基準を後退させるもので許されないとして、規制委に厳しい抗議を伝えるよう申し入れました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031604_03_1.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/292.html#c15

原発避難者集団訴訟・東京地方裁判所判決について（コメント）

社会民主党党首
又市　征治

　本日、東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から東京都や愛知県に避難している４７人が、国と東京電力に対し計約６億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、国と東電に計約５９００万円を原告４２人に支払うよう命じました。原告のほとんどがいわき市など避難指示区域外からの自主避難者で、原発事故によって平穏な日常生活を奪われた、国や東電は巨大津波によって原発事故が起きる可能性を予見できたのに対策を取らなかったなどと訴えていました。国の責任を認めた判決は、昨年３月の前橋地裁、１０月の福島地裁判決、昨日の京都地裁判決に続き、４例目であり、国と東電は、それぞれの責任を認めた今回の判決を真摯に受け止めるべきです。

　昨年３月、避難区域以外からの避難者に対する避難住宅の無償提供を打ち切るなど、安倍政権によって、被害者の切り捨てが進んでいます。国や東電の責任を認める司法の流れに沿い、新たな被害救済の枠組み作りを進めていかなければなりません。社民党は、東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明、「避難する権利」の尊重、すべての避難者・被害者に寄り添った救済・補償、避難後の生活再建支援を求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/16/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%bf%e9%9b%a3%e8%80%85%e9%9b%86%e5%9b%a3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%83%bb%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%96%b9%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/447.html#c2

原発避難者集団訴訟・京都地方裁判所判決について（コメント）

社会民主党党首
又市　征治

　本日、東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県などから京都府に避難した住民５７世帯１７４人が国と東電に慰謝料など総額約８億４６６０万円の賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁で言い渡されました。判決は、１１０人に対する約１億１千万円の支払いを命じました。国は「長期評価からは地震を予見できず、規制権限の行使義務もなかった」と反論していましたが、浅見宣義裁判長は、津波の到来は予見できたとしたうえで、国は遅くとも０６年末までに東電に対し、行政指導などの規制権限を行使すべきだったと指摘しました。昨年３月の前橋地裁、１０月の福島地裁判決に続き、事故を防げなかった国の責任を認めたことは評価できます。賠償額や対象など不十分な点はありますが、国と東電は、それぞれの責任を認めた今回の判決を真摯に受け止めるべきです。

　原告は、避難指示などが出た区域外に居住していましたが、被ばくの不安などから自主避難した人がほとんどです。原発事故によって平穏な日常生活を奪われ、二重生活に伴う負担増を強いられたなどと訴えていました。判決は、避難指示に基づく避難でなくとも、原発からの距離や避難指示区域との近接性、地元自治体の自主避難の状況など、個人ごとの当時の状況によっては自主的に避難を決断するのも合理性があると判断しました。社民党は、東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明、「避難する権利」の尊重、避難者・被害者の切り捨てを許さず、すべての避難者・被害者に寄り添った補償、避難の経費や避難後の生活再建を求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/15/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%bf%e9%9b%a3%e8%80%85%e9%9b%86%e5%9b%a3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%83%bb%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%9c%b0%e6%96%b9%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/528.html#c7

大飯原発３号機の再稼働について断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川　元

１．関西電力は、住民らによる運転差止め訴訟で福井地方裁判所が１４年５月に運転差止め決定を出していた福井県大飯原子力発電所の３号機について、昨日夕方、４年半ぶりに再稼働させた。全国で運転中の原発は鹿児島県の川内原発の２基と愛媛県の伊方原発の１基、そして高浜原発３、４号機と合わせて６基になる。いったん事故が起きれば、 福井県だけではなく、関西圏全域に甚大な被害を及ぼすことは必至である。住民の安全をないがしろにしたまま再稼働を強行した、関西電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。

２．未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から丸７年を迎えたが、東京電力福島第一原子力発電所事故は収束せず、原因究明もなされていない。新規制基準自体が、東京電力福島第一原発事故の検証や原因究明も不十分なままに決定されたものである。また、この間、電力需要ピークも原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いている。到底、高浜原発の再稼働を容認できる環境にはない。

３．福井県の若狭湾一帯は、「原発銀座」といわれ、大飯原発は昨年再稼働した高浜原発からは直線距離で約１３キロしか離れていない。近接した複数の原発が同時に稼働するのは、東京電力福島第１原発事故があった２０１１年以来、初めてのことである。しかし高浜と大飯の両原発の事故時の住民避難計画は同時事故を想定していない。高浜原発と同時に事故が起きる「同時発災」の際の避難のあり方もあやふやなままであり、住民始め周辺自治体などは大きな不安を抱えており、住民の命を軽視していると言わざるを得ない。

４．活断層などによる地震の対策や津波対策も不十分である。原子力規制委員会で唯一の地震学者であり、地震動の想定に当たった島崎邦彦委員長代理（当時）は、熊本地震を踏まえ、地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないことから、想定される揺れの強さに過小評価の恐れがあると訴えている。また、政府の地震調査委員会も、より精度を高めた計算手法の確立には３年ほどかかるなどの声が出されていた。地震の専門家の意見を押し切って強引に再稼働することは許されない。

５．運転差止め請求については、関電が控訴し高等裁判所に審理が移り、昨年１１月に審理を終えているが、大飯原発の安全性や安全審査の信頼性に関する関電側の主張が根本から打ち砕かれている。福島の事故を防げなかった反省に立ち返り、住民側の主張立証にも耳を傾ける公正な立場での判断を求めたい。

６．関西電力は大飯３号機の稼働をただちに停止すべきであるし、５月中旬予定の大飯原発４号機の再稼働は断じて認められない。社民党は、「脱原発」社会の実現に向け、他の野党と協力して、８日に福島第二原発廃炉法案案を、９日には原発ゼロ法案を提出した。多くの市民の皆さんとともに、改めて大飯原発の問題点を徹底追及するとともに、安倍政権に対して脱原発を決断するよう強く求め、引き続き全力を挙げる決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/15/%e5%a4%a7%e9%a3%af%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/520.html#c3

山城博治沖縄平和運動センター議長他への不当判決について（コメント）

社会民主党党首　又市　征治

　昨日、２０１６年に辺野古新基地建設などへの反対活動中に逮捕され、有刺鉄線をわずか１本切った器物損壊や公務執行妨害、威力業務妨害などに問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長はじめ３人に対する判決公判が那覇地方裁判所でありました。那覇地裁は、山城議長に懲役２年、執行猶予３年を言い渡し、威力業務妨害罪に問われた男性に対しては懲役８月、執行猶予２年、公務執行妨害と傷害などの罪に問われた男性については懲役１年６月、執行猶予５年を言い渡すとともに、別の公務執行妨害と傷害の罪については無罪としました。山城博治さんらは、こじつけとしか思えない微罪を理由に不当逮捕され、次々に別件逮捕され、不当な長期異常拘留は１５２日にも及び、３つの罪で起訴されました。工事強行に対するやむにやまれぬ行動や表現の自由を力でねじ伏せるような一連の不当な弾圧は、決して許されてはなりません。司法の独立を放棄し、政府権力に追随し、国家ぐるみで非暴力の抗議行動を抑え込もうとする不当判決に対し、満腔の怒りをもって弾劾します。

　今回の事件の本質は、辺野古新基地建設反対運動を国権によって弾圧しようとするものであり、国の狙いは、平和センター山城議長の自由や健康を奪うことで、山城さんを県民から隔離し、言論を封じ、新基地建設反対の世論と運動をくじくことだったといえます。安倍政権は沖縄を差別し、沖縄県民の民意を無視し、暴力によって押さえつけ、違法な工事を強行しています。裁かれるべきはアメリカに追従して新基地建設を強行する日本政府であり、権力の走狗となっている警察・検察です。日米両政府による基地建設強行の国家犯罪、暴挙に対し、非暴力で行う基地建設阻止行動を、「主義主張を違法な手段で実現しようとした犯行」として断罪する一方、国が民意を無視して強行する違法な工事を裁かない裁判所に大きく失望し怒りを覚えています。

　悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければなりません。人間としての尊厳を賭けて平和創造の闘いを進め、権力に抗って沖縄を生きる深い意味を身をもって体現した山城博治さんらの裁判は、たんに沖縄だけに対する弾圧ではなく、反戦、平和、改憲阻止などの運動に立ち上がる私たち国民に対する弾圧でもあります。山城さんたちに対しては、沖縄県民はじめ全国、そして国際社会に支援の広がりを見せています。社民党も山城さんたちの無罪獲得まで全力で取り組みます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/15/%e5%b1%b1%e5%9f%8e%e5%8d%9a%e6%b2%bb%e6%b2%96%e7%b8%84%e5%b9%b3%e5%92%8c%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e8%ad%b0%e9%95%b7%e4%bb%96%e3%81%b8%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%bd%93%e5%88%a4/
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/571.html#c2

http://tocana.jp/2014/09/post_4801_entry.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/504.html#c12

国・東電に４度賠償命令

原発訴訟　東京地裁も断罪

「自主避難は合理的」

　東京電力福島第１原発事故で、福島県から東京都内などに避難した１７世帯４７人の住民が、６億円あまりの損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁(水野有子裁判長)でありました。水野裁判長は、国と東電は連帯し、計約５９００万円を原告４２人に支払うよう命じました。

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（写真）「国を四度断罪」などの垂れ幕を掲げる原告弁護団ら＝16日、東京地裁前

　全国で約３０ある同種の集団訴訟で国の責任を認めたのは４件目。原告団・弁護団は「被告らの加害責任に関する論争は決着がついたもの」とし、「謝罪し、誠意ある対応をすべきだ」との声明を発表しました。

　判決は、２００２年に国の機関が公表した、福島沖を含む区域でマグニチュード８クラスの津波地震の発生確率を推定した「長期評価」をもとに、敷地を超える津波を予見できたと指摘。国は０６年末までに東電に対し規制権限を行使していれば「事故は回避できた」と認定。権限の不行使には違法性があるとしました。

　原告のうち４６人が、国の避難指示区域外からの「自主避難者」。判決は「放射性物質による健康への侵害の危険が一定程度あるとして、避難を開始した判断は合理的」と認めました。また、事故で避難するか居住地の生活を継続するかの選択を迫られること自体が、自己の生活の本拠を自由な意思によって決定する権利（「居住地決定権」）の侵害だと指摘しました。

　ただ、賠償対象の期間は１１年１２月まで（子どもと妊婦は１２年８月まで）と限定。

　原告団長の鴨下祐也さんは「国の責任が認められてうれしい。区域外の避難が被害者として認められた」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031715_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/528.html#c8

サラリーマン増税だ

所得税法改定案　富裕層の課税強化を

参院本会議　山下副委員長

　日本共産党の山下芳生副委員長は１６日の参院本会議で、所得税法等改定案や地方財政計画・地方交付税法改定案などに対する質問に立ちました。

　山下氏は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除を縮小する所得税法改定案の中身について「サラリーマン増税」だと批判し「株取引で大もうけしている富裕層への課税こそ強化すべきだ」と指摘しました。

　中小企業の賃上げ促進に関し、山下氏は、裁量労働制や「残業代ゼロ法案」など労働法制の大改悪をやめるべきだと指摘し、最低賃金の大幅引き上げと、赤字企業を含む中小企業への大規模支援をセットにした「大胆な経済対策に踏み出すべきだ」と強調。同改定案が法人税の引き下げ競争を加速する経団連の要望に沿ったものだと指摘し、競争に終止符を打つための国際協調こそが求められると述べました。

　また、山下氏は、地方税法・地方交付税法改定案に関し地方自治体の財源不足が２３年間連続している現状にふれ、地方交付税の法定率を引き上げて、必要な一般財源を確保すべきだと指摘。交付税算定を減額する「トップランナー方式」を中止すべきだと迫りました。また、安倍晋三政権が国家戦略特区を利用した大規模開発を進める一方、行政サービスなどの「集約化」を図ろうとしていることについては、「自治体の貴重な営みが困難になる」として「住民の暮らしと国土を守るために懸命に努力する自治体を支えることこそ国の責務だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031704_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/572.html#c7

３３００人「原発ゼロに」

熱気の福島県民集会・岩渕参院議員ら激励

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（写真）「原発ＮＯ！」のプラカードをかかげる県民大集会の参加者＝１７日、福島県楢葉町

　「原発のない福島を！」と、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故の翌２０１２年から毎年３月に開催されている県民大集会が１７日、福島県楢葉町（ならはまち）の天神岬スポーツ公園で開かれました。ふくしま復興共同センターなども入った幅広い実行委員会主催の集会には、県内外から３３００人が参加しました。日本共産党の岩渕友参院議員らも参加者を激励しました。

　角田政志実行委員長が「原発のない福島、原発のない社会をつくっていこう」とあいさつ。さようなら原発１０００万人署名市民の会呼びかけ人の鎌田慧氏が連帯あいさつし、「原発はもう決着がついている。ウソっぱちの（推進）論理が破たんしても原発を維持し、輸出しようという安倍政権は認められない」と強調しました。

　原発事故被害に苦しむ県民が発言。浪江町津島地区の原発訴訟原告団の一人、三瓶春江さんは、「私たちは以前の生活に戻っていないのに、なぜ何事もなかったかのように原発を再稼働できるのか理解できない。原発のない日本、世界になるようがんばりましょう」と訴えました。

　郡山市から参加した男性（６３）は「自分の子ども、孫たちにこういう思いをさせたくない。私も原発ゼロを訴えていきたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-18/2018031801_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/437.html#c4

高プロ撤回へたたかう

東京・新宿　エキタスが大街宣

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（写真）「残業代ゼロ」制度の撤回を訴えるエキタスの街頭宣伝＝１７日、東京・新宿駅東口

　労働問題に取り組む若者グループ「エキタス」は１７日、東京・新宿駅前で、「すべての働く人たちのための新宿アルタ前大街宣」を行い、「働き方改革」一括法案から削除される裁量労働制拡大とともに、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）も撤回せよと訴えました。

　労働者、過労死遺族、学者、日本共産党、立憲民主党、民進党の国会議員が次つぎスピーチ。エキタスメンバーのひとりは、「ワタミ創業者の渡辺美樹自民党参院議員が『週休７日が幸せなのか』と過労死遺族を侮辱した。ふざけるな。みんなもっと休みたいに決まっている」と強調しました。

　裁量労働制のデータねつ造を指摘してきた上西充子法政大学教授は、「『働き方改革』を長時間労働是正にみせかけ、危険な高プロを導入しようとしている」と指摘しました。

　東京過労死家族の会の中原のり子代表は、「渡辺議員の質問は自民党の指示だった。高プロ削除のためたたかう」と強調しました。

　過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さんの母親、恵美子さんが、「未和のかわりに若いみなさんが生きてください。働く人の命と健康を守る法律をつくってください」と訴えると、涙ぐむ参加者もいました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員は、「佐戸さんは、亡くなる直前、私を取材し、『ブラック企業をなくせ』という訴えをノートにビッシリ書いていた。こんな過労死を増やす安倍政権の働き方改革を許さない」と述べました。山添拓参院議員も参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-18/2018031801_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/798.html#c4

欧米も森友疑惑に注目

メディア　抗議行動伝える

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられていた問題について欧米メディアは「疑惑が安倍首相の権力支配を脅かしている」（英紙ガーディアン）などと伝えています。

　ロイター通信は１５日、東京駐在記者による「責任を不透明にする日本の“ソンタク”」と題する解説記事を配信しました。

　１６日の東京発のロイター電は、世論調査で安倍首相の支持率が９ポイントも下落し、「首相就任以来最悪の危機となっている」と報道。そのなかで日本共産党の辰巳孝太郎議員の１６日の参院予算委での追及を、議員自身の言葉を引用しながら、紹介しました。安倍首相や麻生財務相の辞任を求めて１２日以来連日、官邸・国会前で抗議が続いていることも伝えました。

　英誌『エコノミスト』（電子版）１７日付は、今回の文書改ざん問題は、森友疑惑が「より悪性の形で、再び安倍首相に戻ってきた」ものだと紹介。「政府は、責任は一部の官僚にあると示唆し、財務省を非難している」と火の粉を振り払おうとする安倍政権の姿勢を伝えています。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日のアジア太平洋欄で紹介。「安倍首相夫人につながる疑惑で日本政府が文書改変」と伝えました。

民主主義の原則に背く

中国紙

　【北京＝釘丸晶】森友学園問題は、政治スキャンダルとして中国でも注目されています。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は１６日、「『森友スキャンダル』背後の日本政治の難病」と題する論評を掲載しました。

　論評では森友問題を「腐敗の疑惑だけでなく、自民党の政治家と官僚がぐるになって悪いことをする反映だ」と指摘し、「問題発覚後、責任を認めず、虚言を弄（ろう）し、重要な人物を守るために部下を切り捨て、政治的道徳はほとんど地に落ちた」と批判。「民主主義の原則に背き、日本国民の政治に対する信頼を損なった」と論じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-18/2018031802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/526.html#c4

２０１８とくほう・特報

就任１年半　米山新潟県政　着実な一歩

「市民と野党の共同」で誕生

福祉最優先　願い実現へ

　「市民と野党の共同」で誕生した新潟県の米山隆一知事。就任から１年半、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の再稼働問題をはじめ、県民の暮らしや医療、若者対策、農業に関わる分野でも着実な一歩を歩んでいます。

　（吉岡淳一）

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（写真）新潟県議会で所信表明する米山隆一知事

原発　検証徹底的に

世界の資産になる避難策を

　「日本中、世界中に資産になるものをわれわれはつくっていく気概を持って取り組む」。米山知事は「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」の冒頭あいさつ（昨年９月１９日）で、こう発言しました。

　２０１６年１０月の県知事選で米山氏は、(1)福島原発の事故原因(2)事故の健康・生活への影響(3)実効性ある避難計画―の三つの検証がなされない限り再稼働しないと公約に掲げ、当選しました。１７年９月、三つの検証委員会が発足し、検討すべき課題を整理し、現在、作業を進めているところです。知事の任期中に一定の結論を示す方向です。

　今年２月には、三つの検証委員会全体を見渡す「検証総括委員会」(委員長・池内了名古屋大学名誉教授）をスタートさせています。１８年度県予算案では、これら検証に要する費用約５３００万円を計上しました。

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（写真）知事室で民主団体などから要望を受ける米山知事（右３人目）＝2017年４月

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に対し、原子力規制委員会が昨年１２月、新規制基準に「適合」するとの判断を示しました。ところが過酷事故時の避難計画については審査対象外で、国は自治体任せです。

　入院患者や障害者など要支援者の避難をバスで実施する場合、運転手の被ばくの危険にどう対応するのか、補償はどうするのか。もし冬季だった場合、豪雪地帯から豪雪地帯に避難せざるを得ないケースも。新潟県は全県民分の安定ヨウ素剤を備蓄していますが、どのタイミングで誰が配布し投与を指示するのか。課題は山積です。

　「新潟の新しい未来を考える会」の片桐奈保美会長は、次のように語ります。「米山さんは『チェルノブイリ事故では４万人避難に１０００台のバスが必要だった。それと対比し新潟の場合は１万台のバス、１万人の運転手が必要で避難が大変難しい』と述べていた。知事の発言は当初より少しずつ変わり、受け売りでなく自分の言葉で相当突っ込んで考えている」

　雑誌の新春対談（『住民と自治』１月号）で知事は、次のように語っています。「安全対策は県の役割であるという国から文句を言われない大義名分をつくり、それを東京電力との安全協定という明文規定で補強することで、ちゃんと実行できる枠組みをつくった」

　新規制基準で国が原発に「合格証」を与えても、県民の命を守るのは知事の使命だとの強い決意の表れです。

医療　医師の確保へ

地域の立て直しに力

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（写真）学生とのタウンミーティングで発言する米山知事（左から２人目）＝2017年８月

　新潟県は医師不足が深刻です。１６年の１０万人当たり医師数は全国４３位、医療施設従事医師数は４４位。１０万人当たりの全国平均との比較で、１０年に４２人少なかったのが、１６年には４８人に拡大し、格差も広がっています。

　医師総数が増えても絶対数が少ないため、高度医療を担う拠点病院に医師を集中せざるを得ず、地域医療が崩壊の危機に直面しています。有数の豪雪地帯、十日町・津南地域では療養病床がゼロになり、県外の介護施設に入所し、そこで最期を迎える事態もあります。

　医師でもある米山知事は、医師・看護師確保と地域医療の立て直しに力を入れています。新年度予算案では、医学生への修学資金貸与拡充や、新たな看護専門学校開校に向けた取り組みなどを盛り込みました。

　津南町議の半戸義昭さんは知事の施策について「将来的に大変大事なこと。大いにやっていただきたい」と期待を寄せます。町立津南病院は、他の大学病院から医師の派遣を受けていますが、医師の確保に大変苦労していると語り「本来なら国レベルで何とかしてほしい」とも訴えます。

　子ども医療費無料化については、市町村に対する交付金水準を、小学３年生程度から６年生にまで拡大しました。

教育　給付型奨学金

独自に実施　先駆的

　今年４月から県独自に大学生向け給付型奨学金をスタートさせます。米山知事は２月１４日の新年度予算案の説明で「経済的な理由により大学への進学を断念することがないように」と、制度の趣旨について述べました。給付月額は、私立＝自宅３万円・自宅外４万円、国公立＝自宅２万円・自宅外３万円。住民税非課税世帯などの要件がありますが、約３００人を見込み、都道府県レベルでの事業としては先駆的です。

　「芸術大を希望していたけれど、学費が高く親に反対され文学部に進学した」という学生と対話した新潟市在住の会社員・鈴木映さん（３０）は、「お金の問題で青年の希望に背くことがないよう政治の力で解決すべき問題」とし、給付型奨学金を歓迎します。

農業　米の所得補償

新年度は６地区に

　農業の分野にも力を注いでいます。今年の稲作から、生産調整の廃止と、生産調整達成者への直接支払交付金（１０アールあたり７５００円)がなくなることに、米どころ新潟では不安の声が起きています。新潟県は今年度から中山間地の集落営農３地区を対象に１０アール当たり１万５千円の所得補償を実施していますが、新年度は６地区に拡大させます。

　種子法が今年４月から廃止されることにともない、県が引き続き種子の開発・供給に責任を負うために「種子条例」を施行する方針です。新潟県農民連の鶴巻純一会長も評価します。「県が主要農産物のイネ、大豆、麦の品種改良を行っていくのは非常に大切なことです。いままで新潟県では独自に開発した種子があるが、これからの時代にあった品種改良を行うためにも条例は必要だし、消費者にも喜ばれる品種に成長できると思う」

「命と暮らし守る」が信条

　原発問題でも暮らしや産業政策でも、米山県政の基本にある考え方は、県民の「命と暮らしを守る」（県総合計画・１月策定）こと。月刊誌（全日本民医連『いつでも元気』１７年３月号）の巻頭エッセーでは、「（高度成長の）過去の思い込みに囚（とら）われず、今現実に必要とされているものに必要とされている費用を使うことが重要です。私は今その優先順位のトップの１つが、医療・介護・子育て支援の福祉部門であると思います」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031605_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/854.html#c12

2018年3月18日 18時38分
日テレNEWS24

http://news.livedoor.com/article/image_detail/14451036/?img_id=16862666
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ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３０．３％と、第二次安倍政権発足後、５年あまりで最低となった。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より１３．７ポイント急落して３０．３％、支持しないは５３％だった。

森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、「政治家から何らかの働きかけがあった」が４０．１％、「政治家を忖度（そんたく）した」が２３．６％などとなっている。

また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が６０．８％に上った。安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が６５．２％に達した。

また、次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、安倍首相は前の月より８．８ポイント下がって１４．１％だった。トップは石破元幹事長で２４％、続いて小泉進次郎議員が２１．２％などとなっている。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞

【調査日】３月１６日〜１８日

【全国有権者】１９１８人

【回答率】４０．０％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）

http://news.livedoor.com/article/detail/14451036/
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/496.html#c24

安倍内閣　支持率急落

各社世論調査

日テレは第２次政権後最低の３０．３％

　報道各社の週末の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落し、不支持率が大幅に上昇しています。「森友」文書改ざん事件をめぐり、安倍内閣に対する国民の不信が噴出しています。

　日本テレビの報道（１６〜１８日調査）によると、安倍内閣の支持率は前の月より１３・７ポイント減の３０・３％に急落し、第２次安倍政権発足後、最低となりました。一方、「支持しない」は、前回の３７・３％から５３％へと急上昇し、支持を大幅に上回りました。

　麻生太郎財務相の辞任が必要だと「思う」との回答は６０・８％にのぼり、安倍首相の妻・昭恵氏の証人喚問が必要と「思う」との回答は６５・２％にのぼっています。

　「毎日」が１７、１８の両日に行った調査でも、内閣支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は１５ポイント増の４７％でした。

　さらに麻生財務相は「辞任すべきだ」との回答は５４％で、「辞任する必要がない」３２％を大きく上回りました。安倍首相に「責任がある」も６８％にのぼっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-19/2018031901_03_1.html

2018年3月19日(月)

支持率低下は政府危機

志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日昼過ぎ、報道各社の世論調査で安倍政権の内閣支持率が３割台前半にまで落ちる見通しとなっていることを問われ、「当然の数字だ。政府危機ともいうべき事態にきている」と述べました。都内で記者団の取材に応じました。

　志位氏は「安倍政権は国民と国会を欺き続けてきたのに、本質的な反省が見られない。これに対する深刻な不信が噴き出している」とし、「安倍首相が真相究明に誠実な対応を示して全面的に協力する、とくに昭恵氏が国会で証言するという対応を行わなければ、（支持率は）もっと下がる」と指摘。

　今後の見通しについて問われた志位氏は、「真相解明は、国民の怒りでどれだけ安倍政権を包囲できるかにかかっている」と強調。国民のたたかいと連携して真相の徹底究明を行い、それを通じて安倍内閣を退陣に追い込むために力を尽くす考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-19/2018031901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/588.html#c7

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/605.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/541.html#c14

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AF%E8%A6%B3%E6%B3%95
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/614.html#c3

2018.3.17 12:12 神奈川新聞

【時代の正体取材班＝石橋 学】川崎市議会は１６日、「ヘイトスピーチの根絶に関する決議」を全会一致で可決した。ヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、公的施設の利用を不許可にできるガイドラインの適正な運 ... [記事全文]

https://www.47news.jp/2024569.html
http://www.kanaloco.jp/article/317928/
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000096/96421/30-1-k1.pdf
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/651.html#c22

都迷惑条例改悪　人権を侵す危険

大山都議、規制拡大案の撤回要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-20/2018032001_03_1.jpg
（写真）条例案の撤回を求める大山都議＝１９日、都議会委

　国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は１９日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。

　大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺（れい）としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。条例案に反対する要請書が同日時点で１０５団体、個人要請や反対署名が３日間で計１０００人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。

　一方、２００３年の同委員会での「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして（条例の）対象外」とする警視庁答弁に変わりはないか質問。警視庁の市村諭生活安全部長は「答弁に変わりはない」と答えました。

　大山氏は、現行条例に乱用防止規定が盛り込まれていることにふれ、同規定があること自体が、条例が運用方法によって都民の自由を過度に制限する可能性が高いからだと指摘。規制を拡大する条例案の撤回を求めました。（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-20/2018032001_03_1.html

2018年3月20日(火)

都迷惑防止条例改定案　警察がデモ処罰の恐れも

「もの言わせろ」市民抗議

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-20/2018032015_02_1.jpg
（写真）抗議の声を上げる人たち＝19日、都庁前

　東京都が、開会中の第１回都議会定例会に提出している、迷惑防止条例改定案に抗議する行動が１９日、都庁前で行われました。ＳＮＳで呼びかけられ、約６０人が参加しました。

　今回の改定案では、市民が国会前や路上で国会議員を批判することや、報道機関が取材対象の住居付近を数回「うろつく」などの行為が、警察によって「正当な行為でない」と批判され逮捕される恐れがあります。言論・報道の自由、知る権利など憲法上の人権を制約するとの指摘もあります。

　集まった参加者は「迷惑防止条例改悪反対」「ものを言わせろ」「みんなの権利だ」などのコールを叫び、プラカードを掲げて都庁に向け抗議しました。

　抗議行動に参加した女性（５３）＝練馬区＝は、「国会や主要官庁が集中している東京でデモを処罰するものだ」と話し、条例改定案を批判しました。

　緊急の呼びかけに駆け付けた６５歳の女性＝江戸川区＝は「ツイッターで読んできました。条例が通過することによって市民が声を上げられなくなる」と心配しました。

　都は、同改定案の今議会での採決を狙っています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-20/2018032015_02_1.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/591.html#c29

参議院インターネット審議中継でご覧頂けます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
https://twitter.com/moriyukogiin?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/603.html#c10

保護基準引き下げ中止を

２団体が厚労省に要望書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-20/2018032015_03_1.jpg
（写真）参加者らは厚労省担当者（右）に要望書を手渡しました。左端は同席した日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝19日、厚生労働省

　安倍自公政権が生活保護制度改悪を狙う中、「いのちのとりで裁判全国アクション」と「生活保護問題対策全国会議」は１９日、保護基準引き下げの中止と生活保護法改定案の一部削除を求める要望書を厚生労働省に提出しました。定塚由美子社会・援護局長に、生活保護制度の充実を求める緊急署名１万２９４６（計７万８８６０）人分、「世界の医療団」の後発医薬品使用原則化撤回の要求書も手渡しました。

　要請後の記者会見で、同アクションの田川英信さんは後発薬の原則使用について、「誰もが薬を自由に選べる。保護利用者だけ扱いが違うのは法律上の劣等処遇だ」と批判。保護を利用する男女４人も参加し、それぞれ訴えました。「これ以上保護費が下がると家賃を払えなくなる」（脳性まひで車いすの男性）、「節約はやりつくし、これ以上の削減は『死ね』と言われているよう。私たち利用者の声を聴いて反映することが『聴く』ということだ」（いのちのとりで裁判原告の女性）。

　「厚生労働大臣が（当事者の声を）しっかり聞く」（５日、参院予算委員会）との安倍晋三首相の答弁から、両団体は政務三役へ要請を行う予定でした。利用者の男性は「決定権のない定塚氏が来た。当事者を審議に加えてとの声に何も答えなかった。公務員として答える義務があるのでは」と憤りました。

　要望書提出には、日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-20/2018032015_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/290.html#c36

2018年03月15日 07時26分

　オウム真理教による地下鉄サリン事件など１０事件に関与した教団元幹部、井上嘉浩死刑囚（４８）が１４日、東京高裁に裁判のやり直しを求めて再審請求した。

　弁護人によると、井上死刑囚が再審請求するのは初めて。

　井上死刑囚は再審請求で、逮捕監禁致死罪で有罪とされた目黒公証役場事務長・仮谷清志さん拉致事件について、仮谷さんの死には関与しなかったなどと主張。弁護人に「刑の執行逃れではなく、真実を明らかにしたい」と語ったという。

　　　　　◇

　法務省は１４日、オウム真理教が起こした一連の事件で死刑が確定し、東京拘置所（東京・小菅）に収容されている７人の死刑囚について、他の拘置所に移送を始めた。井上死刑囚もこの日、東京拘置所から大阪拘置所に移送された。

　死刑囚は通常、刑事裁判が確定した裁判所の地域を管轄する拘置所に収容されるが、親族や支援者らの面会に配慮し、郷里を管轄する拘置所に移送されるケースもあるという。事件では教祖の松本智津夫死刑囚（６３）ら１３人の死刑が確定しているが、関係者によると、松本死刑囚は移送の対象に含まれていないという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50121.html
http://www.asyura2.com/0401/nihon11/msg/390.html#c1

　内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の一部開示を認めた１月の最高裁判決を受け、国は20日までに、原告の市民団体メンバーに対して月ごとの支払額などが記載された３種類の文書を交付した。官房機密費の使い道について実態が明らかになるのは初めてで、対象となった2005〜13年は官房長官が政策的判断で使う「政策推進費」が約９割を占めた。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO2835778020032018000001&ng=DGXMZO28357800Q8A320C1AC8000&z=20180320
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公開された官房機密費の文書

　官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。国は秘密保持の必要性を理由に関連文書を不開示としてきたが、最高裁は支出先や具体的な使途が特定されない範囲で開示を認める初判断を示していた。

　開示されたのは、05〜06年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した約２億５千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億円の機密費。

　文書は計約90枚。機密費全体のうち官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことがわかる「政策推進費受払簿」や、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめた「出納管理簿」の一部など。一部は黒塗りされ、個別の支出先や支出額は不明だ。

　政策推進費としての支出を月別にみると、安倍官房長官時代が5200万〜１億4700万円、菅官房長官時代は7080万〜１億4090万円。河村官房長官時代は09年９月だけで２億５千万円を支出していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28357800Q8A320C1AC8000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/205.html#c19

米との核兵器共有も言及

参院外交防衛委井上議員が批判

０９年駐米公使　非核三原則の否定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032101_03_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝２０日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院外交防衛委員会で、外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年当時、オバマ前米政権の核軍縮の動きを妨害するとともに、在日米軍基地に核兵器を配備し、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」まで求めていたことを明らかにし、非核三原則を踏みにじる自民党政権を厳しく批判しました。

　０９年２月２５日、秋葉氏らは米議会戦略態勢委員会の意見聴取に対して、核巡航ミサイル・トマホークに代わる核兵器の導入や核弾頭の最新鋭化、「低爆発力の地中貫通型核兵器」まで求めていたことが明らかになっています。井上氏が事実関係をただしたのに対し、河野太郎外相は「やりとりの詳細は差し控える」としつつ、「日本政府は政策上、非核三原則を堅持している」とごまかしました。

　井上氏は「非核三原則は単なる政策ではない。衆参本会議で決議された国是だ。国民に見えないところで核削減に反対したのは重大だ」と批判しました。

　また、米国の「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）の報告書に、「同氏（秋葉氏）の考えでは、日本にとって唯一の効果的な核オプションは、米国がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟国に対して提供した『ニュークリア・シェアリング』と同様の取り決めだ」と記されていることを指摘。河野氏は「（秋葉氏は）ＵＣＳの関係者と会って話した記憶はないと述べた」と説明。明確には否定できませんでした。

　井上氏は、外交官が他国との協議で非核三原則に反する発言を行ったことを厳しく批判。１０年以前に設置された「日米拡大抑止協議」における米国との協議をすべて明らかにするよう求めました。その上で、「日本は核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つべきだ」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032101_03_1.html

2018年3月21日(水)

核貯蔵庫容認　事実か

赤嶺議員　外相「公式記録ない」

衆院安保委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032102_02_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２０日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２０日の衆院安全保障委員会で、在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が米側からの沖縄への核貯蔵庫建設の打診に「説得力がある」と述べたことを示すメモ（２００９年２月２７日付）の存在が報じられた問題で「日本の国是である非核三原則を否定する重大な発言だ」と指摘し、事実関係を明らかにするよう求めました。

　メモは、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、米議会戦略態勢委員会が意見聴取をした際の概要をまとめたもの。

　河野太郎外相は、５日の本紙報道を受け、“至急確認するよう”指示したことを明らかにした上で、同省北米局の職員が秋葉氏に問い合わせたところ「『発言はない』と答えた」と述べました。赤嶺氏が具体的な発言内容や打診の有無をただしたのに対し、米側とのやり取りについて「対外的に明らかにしない」「公式記録はない」との答弁を繰り返しました。

　赤嶺氏は「事実を解明しようとする姿勢がまったくない」と批判。「県民にとって核が持ち込まれるかどうかの死活的な問題だ。あいまいにすることは許されない」として▽外務省が作成した当時の面談記録▽大使館と外務省間の公電▽面談の際に配布したとされる米国の拡大抑止に関する日本側の見解をまとめた文書―の提出を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/785.html#c9

きょうの潮流

　保守政党の総裁選で巨額の買収費がばらまかれる。それを穴埋めするために巨大ダム建設の入札が談合され、多額の賄賂が政権の中枢へと流れていく▼実際の事件をモデルに描いた山本薩夫監督の映画「金環蝕（きんかんしょく）」です。「まわりは金色の栄光に輝いて見えるが、中の方は真っ黒に腐っている」。タイトルに込めた政界汚職の構図の中で大きな意味をもたせたのが、首相の関与を裏付ける“総理夫人の名刺”でした▼いま森友問題をめぐり安倍首相の妻、昭恵氏のかかわりが改めて焦点になっています。改ざん前の財務省の決裁文書にも８億円を値引きした国有地取引の重要な局面で登場。国会の集中審議でそれを問われると、理財局長は「総理夫人だから」と▼自分も妻も関与していないと、しらを切り続ける首相。しかし、森友学園が国有地につくろうとした小学校の名誉校長まで務めた影響力は絶大でした。学園の籠池元理事長も「神風が吹いた」「何らかの見えない力が動いた」と証言しています▼それにしても安倍政権のもとでの役所の体たらくぶりは深刻です。公文書改ざんの財務省をはじめ、日報隠しの防衛省、裁量労働制のデータをねつ造した厚労省、事務次官だった前川氏の授業に異常な圧力をかける文科省―▼志位委員長は「安倍強権政治の“毒”が政府全体に回っている」。「金環蝕」でも登場人物が周りの腐敗堕落を嘆く場面があります。「腐ったリンゴは、となりのリンゴも腐らせる」。国の危機を招いている元凶を絶たねば。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032101_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/696.html#c7

政治の関与・圧力語れ

穀田国対委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032101_07_1.jpg
（写真）記者の質問にこたえる穀田恵二国対委員長＝２０日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２０日、参院予算委員会が同日、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問出頭要請を議決したことを受けて国会内で記者会見し、「日本共産党が昨年から一貫して要求し、６野党が結束し、国民世論と共同して実現することになった大きな成果だ」と表明しました。

　穀田氏は「公文書は国民主権を支える民主主義の根幹であり、その改ざん問題をめぐる証人喚問は元来、与野党を超えた国会の責務だ」と指摘。その上で、「佐川氏は政治の関与、なかでも政治家や政権の圧力がなかったのかどうかを含め真実を語るべきだ」と強調しました。

　また穀田氏は、佐川氏に対する証人喚問を第一歩とし、さらに「森友学園」との国有地取引の中心的関係者で交渉当時の財務省理財局長だった迫田英典氏や安倍晋三首相の妻の安倍昭恵氏、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏に対する証人喚問を引き続き行うことで、疑惑と改ざん事件の真相を解明し国民の期待に応えるべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032101_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/675.html#c8

ぜんそく患者が増加

田村貴議員　新救済制度を

衆院環境委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032102_04_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院環境委

　日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院環境委員会で、国が「公害健康被害補償法」の新規患者の認定を打ち切ったあとも、ぜんそく患者が増加しているとして、新たな救済制度の創設を求めました。

　公害健康被害補償法は１９７４年、大気汚染によるぜんそくなどの公害被害を補償するため発足。８８年に大気汚染指定が解除されたことにより、国は現在、新規患者を受け入れていません。

　中川雅治環境相は、大気汚染はすでに改善したとして「新たな制度を創設する状況にない」と答弁しました。

　田村氏は、環境再生保全機構が２００５年の調査で、大気汚染がぜんそくに及ぼす影響について現在も「可能性は否定できない」としていることを指摘。環境省の梅田珠実環境保健部長は「要因の一つである」と認めました。田村氏は「可能性が否定できないなら救済をするべきだ」として、制度創設を求めました。

　田村氏は、０８年から都が独自に行っている医療費助成制度の実績を強調。東京保険医協会のアンケート調査では、５２％のぜんそく患者が助成を受けて「症状が改善した」と答えており、薬価が高く治療を我慢してしまう患者に、救済制度は早期受診や適切な治療の道を開くと訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032102_04_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3806.html#c1

主張

ロシア大統領再選

核で対抗と併合誇示の危うさ

　ロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が圧勝し、２０２４年までの通算４期目の政権をスタートさせました。「この団結の維持が極めて重要だ。ロシアの名の下に共に大仕事にとりかかろう」。モスクワの勝利集会で呼びかけたプーチン氏ですが、そこには世界の平和に深刻な影響を与える「大仕事」も含まれます。

生活と経済支援の一方で

　今月１日に行われた大統領の教書演説は、すでに新たな６年の任期を展望した施政方針の披露でした。２時間に及ぶ演説の前半でプーチン氏は、初当選した２０００年以来、旧ソ連崩壊後の混乱から国民生活と経済を立て直したと、貧困層の削減や出生率の上昇など成果を列挙しました。新任期で国内総生産（ＧＤＰ）の倍加、２０００万人の貧困人口の半減の達成、中小企業の支援強化、インフラ整備、地方都市間の空路の増強などを掲げ、アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送の４倍化も打ち出しました。

　しかし、そうした経済戦略を実行する際に必要な「安全保障」として大統領が公表した核兵器の増強は、世界を驚かせました。

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）８０基や原潜３隻の追加配備、米国が日本や欧州で展開するミサイル防衛を突破する新型ＩＣＢＭの開発、超音速ミサイルなど、核戦力の増強を映像も使い誇示し、「ソ連崩壊後に生じた巨大な穴はすべて修復された」と自賛しました。

　プーチン氏は、米トランプ政権が「核態勢見直し」（ＮＰＲ）で核兵器使用の敷居を下げたと厳しく批判しました。一方でロシアも「自国と同盟国への核・大量破壊兵器の使用、および自国への通常兵器による侵略で存亡の危機に立たされた場合、対抗で核兵器を使用する権利を持つ」と改めて表明しました。その後、米国のテレビに「新たな軍拡競争か」と問われ、それを否定せず、「核抑止力が無力化されないよう攻撃システムを向上させる」と言明しました。

　核軍拡を「戦略バランスを保つ世界平和の保障」と正当化する大国主義的な態度は、隣国との領土をめぐる行動にも表れています。

　プーチン氏は投票日直前、４年前にロシア軍の威嚇をバックに、「住民投票」をへてロシアに併合されたウクライナ領のクリミアとセバストポリを訪問しました。ロシアとの間の大規模な橋や国際空港の建設を視察し、「皆さんは母なるロシアに戻ってきた。発展のため多くのことをやる」と実効支配を進める構えを見せたのです。

　この地域でもロシア大統領選の投票が行われました。ウクライナはもちろん、フランス政府などがそのことを非難しています。国連憲章違反の他国領土の併合後、欧米が発動した対ロ制裁は続いており、プーチン氏の掲げる経済向上は容易ではありません。

問われる日本の対ロ外交

　安倍晋三首相は５月にも訪ロしてプーチン大統領と会談する予定です。唯一の戦争被爆国の首相としてロシアの新たな核軍拡に何を言うのか。クリミア併合、そして日本の千島列島、歯舞・色丹の占領・併合の根底にある覇権主義的な領土拡張の誤りを正面から正す立場で臨めるのか。首脳間の「信頼」や「経済協力」で日ロ領土問題が解決しないことは歴史が示しています。対ロ外交の抜本的な転換が強く求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-21/2018032101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/294.html#c1

１万２０００人「原発ゼロへ」

東京　全国集会　安倍政権倒そう

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_02_1.jpg
（写真）雪の降るなか「さようなら原発全国集会」に参加した人たち＝21日、東京・代々木公園

　春の雪に見舞われた東京で２１日、「さようなら原発全国集会」が開かれました。会場の代々木公園には、１万２０００人（主催者発表）が集まり、原発ゼロの実現や安倍政権の打倒を訴えました。

　作家の落合恵子さんが主催者あいさつで「今の安倍首相の政治は、一人ひとりへの冒とくであり、基本的人権の破壊だ。私たちの誇りにかけ、安倍政治にストップをかけよう。私たちにとっての真の安全は、原発をなくし、在日米軍基地をなくし、改憲をさせないことだ」と力を込めました。

　福島県会津若松市の片岡輝美さんは「国も東京電力も事故の責任を果たさず、福島第２原発の廃炉を求める県民の声を無視している」と批判。「私たちは無力ではない。それぞれの場所から、ともに声をあげ続けよう」と語りました。

　１月に「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」幹事長の河合弘之さんは「手をつなぎ、原発ゼロ、自然エネルギーで回る日本をつくろう」と述べました。

　立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、日本共産党、社民党、自由党などと共同提出した「原発ゼロ基本法案」を「なんとしても成立させたい」と表明。

　総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表が連帯あいさつし、「私たちのたたかいが政権を揺るがしている。連帯の輪を広げ、安倍政権を必ず倒そう」と述べました。

　「さようなら原発」一千万署名市民の会が主催し、総がかり行動実行委員会が協力しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/437.html#c5

主張

「黒田日銀」２期目

破綻した政策続けるのは有害

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任が決まり、副総裁に若田部昌澄早稲田大学教授と雨宮正佳前理事が就任して、第２期体制が動きだしました。黒田氏は国会での承認にあたっても、安倍晋三政権と一体になり、異常な金融緩和を続けると表明しました。「異次元」の金融緩和で消費者物価の２％上昇を実現するという目標は５年たっても実現せず、不況打開のため「インフレ」にするという政策自体の誤りが明らかになっています。「カネ余り」が引き起こすバブルや預金の目減り、国債発行の歯止めがなくなったことも重大です。破綻した政策を続けるのは有害です。

安倍政権と一体で

　黒田氏は５年前の２０１３年３月、白川方明（まさあき）前総裁の辞任を受けて選ばれました。前年末に政権に復帰した安倍氏が総選挙中から日銀の金融政策を非難し、不況打開のため、消費者物価を引き上げる「インフレターゲット（インフレ目標）」を採用すべきだと主張したのを受けたものです。黒田氏は、４月に正式に１期目をスタートさせた後、２年間で２％の消費者物価上昇を実現するために、市中に出回るお金の量（マネタリーベース）を２倍にする異常な金融緩和策を打ち出しました。

　“黒田バズーカ”とも呼ばれたこの政策には当初から強い反対意見がありました。不況で「カネ余り」が続いているのに金融を緩和しても、お金は銀行や大企業にため込まれるだけで、生産や雇用、消費には回らないという当たり前の批判です。実際、日銀が金利を引き下げたり、国債や投資信託などを買い集めたりして市中にばらまいたお金は、銀行が日銀に預ける金や企業の手持ち資金を増やしただけで不況の打開には役立ちません。株価の上昇など投機を招いて大企業や大資産家を豊かにしても、働く人の賃金は上がりません。わずかな賃上げも消費者物価の上昇で帳消しになり、実質賃金は５年間で年額１５万円も減りました。

　日銀は金利を引き下げ、「ゼロ」どころか、銀行が日銀に預ける当座預金の一部から手数料を取る「マイナス」金利まで採用したため、中小の金融機関の経営悪化や、庶民の預金の目減り、手数料の引き上げなどが深刻です。

　日銀が国債や投資信託を買い集めたため、日銀の「資産」は異常に膨張し、海外の金利上昇などで金利負担が増えれば、日銀の経営も影響を受けると不安の声が上がっています。とくに長期国債の保有額は４５０兆円に迫り、発行残高の４割を超えており、安倍政権のもとで大量に発行される国債は事実上日銀が買い支えています。財政法の趣旨に反する事態です。

「アベノミクス」中止を

　目標が達成できず、ひずみや問題点ばかりが目立つ黒田総裁を安倍政権が続投させるのは、日銀の金融緩和策が安倍政権の経済政策「アベノミクス」にがっちりと組み込まれているからです。アベノミクス自体、経済の再生どころか、国民の所得や消費が伸び悩み、破綻が深刻なのは明らかです。

　安倍政権と黒田総裁誕生前後をリポートしたある経済ジャーナリストは、「常に『決められる政治が善』なのであれば、その究極は独裁政治」と警告します（『官僚たちのアベノミクス』）。アベノミクスを中止し、金融政策もまともな政策を取り戻すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/463.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/745.html#c9

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200802&g=soc
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/540.html#c4

出国税　観光立国に逆行

宮本岳議員　ＩＲの財源か追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032202_02_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝20日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は２０日、日本から出国する際、１人当たり１０００円を徴収する国際観光旅客税（出国税）の使途を定める国際観光振興法改定案を自民、公明、希望、維新の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は、政府が訪日外国人旅客の受け入れ施設整備を口実に大規模開発を加速・推進しようとしていると指摘し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を掲げた「観光立国推進基本法」の理念にも反すると批判。出国税の使途について、政府が観光政策の“目玉”とするカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に使われることはないのか、とただしました。

　田村明比古観光庁長官は、ＩＲの制度は内閣官房で「設計中」だとして「現時点でお答えするのは困難」と明確に否定できませんでした。

　宮本氏は、２０１６年の共同通信の世論調査で居住地域でのカジノ建設計画への反対が７５％にのぼったことを紹介し、「地域住民が望まない施設だ。『住んでよし』の理念とはまったく相いれない」と批判。石井啓一国交相は「ＩＲが整備されれば、魅力ある観光資源になる」と強弁しました。

　宮本氏は「国民が余暇をとり、観光に出かけ、観光地で消費し、地域が活性化するような観光政策を進めるべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032202_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/363.html#c1

みなし仮設　延長不許可相次ぐ

どこに行けばいいのか

熊本地震２年を前に

　熊本地震から２年を迎えるのを前に、熊本県内の民間賃貸住宅を借り上げた“みなし仮設住宅”の被災者が「入居期限」を理由に退去を迫られる事態が起きています。１年間の入居延長を希望する被災者も多く、県や熊本市の対応に不満の声が上がっています。（丹田智之）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032204_03_1.jpg
（写真）「日々の不安がストレスになっている」と話す赤星さん＝熊本市中央区

　熊本市中央区の赤星征暉さん（７４）は、自宅の借家が半壊し、みなし仮設住宅として提供された公務員住宅に住んでいます。話し相手がいない孤独を感じながら日々を過ごしてきました。そんな中、４月末で借り上げ期間が終了することを市から告知されました。

　赤星さんは「年金収入は少なく、家賃が高い賃貸アパートには住めません。住み慣れた地域の市営住宅に入居を希望していますが、空室がありません。市からは『延長はできない』と言われている。どこに行けばいいのか」と困り果てています。

　国はプレハブ仮設住宅の耐用年数（２年）に合わせ、みなし仮設の入居期間を「原則２年」としています。延長の可否は、県と政令市の熊本市が判断しますが、延長を希望しても認められないケースが相次いでいます。

高齢・病気・障害

　入居期限が迫った被災者は「まだ災害公営住宅の入居が始まっていないのに期限を切るのか」「延長が認められても１年後のことを考えたら気持ちが焦る」と不安を募らせています。

　みなし仮設住宅で生活する被災者の中には、高齢や病気、障害などの事情を抱えた人も少なくありません。

　熊本市では、延長対象となる「やむを得ない事情」として、▽工期の関係で自宅の再建が間に合わない▽みなし仮設住宅より安い家賃の物件が見つからない▽災害公営住宅の建設が間に合わない―など八つの条件を提示。４月末までの入居期限後も引き続き住みたいと希望している５８１世帯に所得証明の提出などを求め、このうち６６世帯を期限延長の対象外としました。

　熊本市が昨年末に実施した「住まいの再建に向けた意向確認」調査では、回答世帯数の６割にあたる５４８７世帯が「延長を希望する」と答えています。

　このうち自宅の再建を目指している世帯の８７・７％が「期間内の再建が困難」として延長を希望し、民間賃貸住宅での生活を検討している世帯の４３・８％が「高齢者・障害者世帯等で、かつ低所得世帯で、低家賃の物件が見つからない」と答えています。

取り下げた人も

　延長を希望していながら“条件に合致しない”などの理由を市から指摘されて取り下げた被災者も少なくありません。

　市の担当課長は「職員が一人ひとりに電話で確認しましたが、快く退去に応じた人はいなかった。建設型（プレハブ仮設など）に入居する被災者にも期限を通知していますが、追い出すようなことはしない」と述べています。

　学生らと仮設住宅でボランティア活動を続ける熊本学園大学の高林秀明教授は「東日本大震災の被災地では２年の入居期間を無条件で３年に延長するなどして対応し、最初の１年の延長で条件を設けた例はありません。県は被災者の立場で政府と協議したのか。被災者の生活の厳しさや健康状態を踏まえたら、無理をさせて自助努力を求めることはやめるべきだ」と指摘します。

　県は４、５月中に入居期限を迎えて延長を希望する熊本市以外の７１５世帯のうち１７世帯に対し、延長を認めない通知を出しています。６月には建設型仮設住宅の期限を迎える中で「被災者に寄り添う」（蒲島郁夫知事）姿勢が厳しく問われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032204_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/328.html#c6

国は避難実態把握を

参院復興特別委　岩渕議員がただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032304_03_1.jpg
（写真）参院復興特委で質問する日本共産党の岩渕友議員＝22日

　日本共産党の岩渕友議員は２２日の参院東日本大震災復興特別委員会で、国の一方的線引きによる避難指示解除にともなう住宅無償提供打ち切りなどを厳しく批判し、国による実態把握と支援策の継続を強く要求しました。

　岩渕氏は、「精神的苦痛は永久に残る」という避難者の声を紹介。昨年４月１日までに４町村の帰還困難区域を除く避難指示が解除されたものの、２月１日時点の帰還率は平均で５・９％に過ぎないのに、昨年３月には避難指示区域外からの避難者への住宅無償提供が打ち切られたとして、復興庁は避難者数や生活実態を正確に把握しているのかとただしました。

　吉野正芳復興相は、実態把握は「重要だ」としながら、東京都と新潟、山形両県の避難者実態調査への「生活資金に困っている」などの回答に触れただけでした。

　避難指示区域外避難者について岩渕氏は、東京都の調査で住宅無償提供打ち切り後も約６７％が避難を継続し、月収２０万円未満世帯が過半数を占めたと指摘。今月も京都、東京両地裁で損害賠償を命じる判決が相次いだとして、「原発事故加害者の国が避難実態をつかみ、生活と生業（なりわい）の再建に責任を果たすのは当然だ」として、住宅無償提供再開を強く要求しました。

　また、原子力規制委員会が２０日、避難区域が設定されている１２市町村以外の福島県内の放射線モニタリングポストの撤去方針を決めたことへの不安が高まっており、事故も収束していないもとで「撤去などとんでもない」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032304_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/553.html#c2

2018年3月23日05時00分

九州電力の玄海原発３号機が、きょうにも再稼働する。今月中旬には関西電力の大飯原発３号機が運転を再開しており、東京電力福島第一原発の事故後に導入された新規制基準での再稼働は７基目となる。

　大事故が起きたとき、周辺の住民は安全に逃げられるのか。避難計画を作る関係自治体すべての同意を得ないままでよいのか。そもそも、原発を動かす必要性がどれほどあるか。

　今の再稼働手続きをめぐるあいまいさや不備を放置したまま、「原発回帰」がなし崩しで進む構図は、玄海原発にくっきりと表れている。再稼働は容認できない。

　玄海原発は地形が複雑な半島部にあり、周辺には島も多い。自治体が避難計画の策定を義務づけられる３０キロ圏内には約２６万人が住む。事故の直後には道路渋滞や避難用の船の不足など、大きな混乱が予想される。

　地元の不安は根強い。３０キロ圏にある３県の８市町のうち、長崎県壱岐市など４市が昨年、避難の難しさなどを理由に再稼働に反対を表明した。にもかかわらず、地元の同意手続きでは蚊帳の外に置かれた。

　電力会社との安全協定に基づく「同意権」を持つのは、県と原発が立地する市町村に限られるからだ。玄海原発では佐賀県知事と玄海町長が同意した。

　大事故が起きれば被害は県境を越えて広がるのに、一部の自治体が「よそからの反対には関知しない」と言わんばかりの姿勢で再稼働を認め、電力会社も政府も「地元の理解を得た」と歓迎する。こんな進め方で、住民の不安が拭えるはずもない。再稼働の既成事実をいくら積み重ねても、原発政策への国民の不信は根強いままだろう。

　民主的な合意形成の点で、再稼働の仕組み自体に大きな欠陥があると言わざるを得ない。事故のリスクや避難対策を背負う自治体が関与できないのは、道理が通らない。同意権の対象を、少なくとも３０キロ圏内の全市町村に広げる必要がある。政府が主導すべきだ。

　電力需給の面でも疑問がある。九電は既に川内原発（鹿児島県）を動かし、供給に余力がある。そこに玄海が加われば、九州で特に普及が進む太陽光発電の抑制を招く恐れが強い。

　再生可能エネルギーの大量導入は、国をあげて取り組むべき課題のはずだ。政府は、再稼働の判断を原子力規制委員会や電力会社、地元自治体に任せる姿勢を改め、原発依存からの脱却と再エネ拡大に力を注がねばならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13415438.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/546.html#c2

11:05

九州電力は２３日午前１１時、玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）を再稼働させた。東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準のもとでの再稼働は九電川内１、２号機（鹿児島県）などに続き５原発７基目になる。玄海４号機は５月に再稼働する予定。

　玄海原発が稼働するのは、２０１１年１２月に４号機が定期検査で停止して以来になる。３号機（加圧水型軽水炉・出力１１８万キロワット）は核燃料１９３体のうちプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料３２体を使うプルサーマル発電を行う。２５日にも発電を再開し、４月下旬に営業運転に移る見通し。

　３号機は当初、今年１月の再稼働を目指していたが昨年１０月以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題が発覚し、部品の安全性確認で２カ月遅れた。

　避難計画が義務付けられる半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県の８市町が入り、人口は約２６万２千人、県内だけでも約１８万７千人に上る。全国の原発周辺で最も多い１７の離島があり、避難が海路か空路に限定されるなど、計画の実効性への不安は根強い。

　玄海原発を巡っては、二つの原告団が計３件の運転差し止め訴訟を佐賀地裁に起こしている。両団体が地裁に申し立てていた仮処分２件は、昨年６月と今月２０日に却下され、福岡高裁で審理される見通し。

　九電は玄海３、４号機の再稼働を目指し１３年７月、新規制基準に基づく適合性審査を申請、１７年１月に合格した。玄海町の岸本英雄町長は同３月７日、佐賀県の山口祥義知事は同４月２４日にそれぞれ同意した。

　全国で稼働中の原発は九電川内１、２号機、関西電力の高浜３、４号機（福井県）、大飯３号機（同）。四電伊方３号機（愛媛県）は昨年１２月、火山リスクを重視した広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定した。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/196136
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/546.html#c3

核兵器禁止条約、オーストリアが批准

６カ国目

　オーストリア国民議会（下院）は２１日、核兵器禁止条約を全会一致で批准しました。議会ウェブサイトの発表文によると「核兵器禁止条約を最も早く批准した諸国の一つである」としています。

　同条約に署名した国は５７、批准した国はオーストリアで６番目となります。

　オーストリアは、核兵器使用の人道的影響に関する国際会議を主催するなど、核兵器禁止条約の制定へ主導的な役割を果たしてきた国です。議会でも核兵器をめぐる現状を批判し、条約を積極的に支持する発言が相次ぎました。

　クルツ首相与党の国民党所属議員は、トランプ米大統領が小型核兵器の製造を発表したことに懸念を表明するとともに、オーストリアが反核政策での橋渡し役を果たすことがますます重要となっていると発言。

　連立与党の自由党議員は、核兵器禁止条約は、核不拡散条約(ＮＰＴ)が履行されてこなかったことに対する国連の反応だと指摘。広島、長崎への原爆投下の被害を想起しながら、この問題での同党の立場は「確固としたものだ」と表明しました。

　野党・社会民主党の議員は、条約が核兵器のない世界へ重要な一歩だと指摘。別の同党議員は、核兵器のない世界は、人道的にも、社会的にも、環境の面でも絶対的に必要だと主張。「私たちは、ボタンを間違って押したり、一つの誤った警報を出したりすれば、あらゆる場所の人間が消滅するという巨大な危険をはらむ世界に生きている」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032307_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9442.html#c1

米再交渉なら影響深刻

紙氏、ＴＰＰ復帰示唆に懸念

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032302_03_1.jpg
（写真）質問する紙智子議員＝22日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は２２日の参院農林水産委員会で、米トランプ大統領が再交渉を前提に復帰の考えを示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをあげ、米国の圧力で日本の農産物のさらなる自由化が進む危険性を追及しました。

　紙氏は、米側がＴＰＰの再交渉を求めてきたら応じるのかと質問。斎藤健農水相は、米国を除く１１カ国の「ＴＰＰ１１」（８日署名）の発効をめざすと述べる一方、ＴＰＰの再交渉に応じるかどうかは「留保したい」と答弁を避けました。米国とは「日米経済対話で議論を進める」と述べました。

　紙氏は、ＴＰＰ再交渉となればいっそうの自由化が迫られ、日本の農林漁業への影響は深刻になると警告。ＴＰＰ１１についても、農産物の開放を求める米側との関係で影響を受けると指摘したのに対し、斎藤氏は「日米経済対話で議論を進める」と繰り返し答弁。

　紙氏は、昨年１０月の日米経済対話で米アイダホ産バレイショに対する制限解除で輸入を認めたことをあげ、「知らないところで勝手に自由化を進めている。『生産者の努力に水を差すものだ』と怒りの声が出ている」と批判し、歯止めなき自由化の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-23/2018032302_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/540.html#c5

玄海原発３号機の再稼働について断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川　　元

１．九州電力は、本日、玄海原発３号機を約７年３か月ぶりに再稼働させた。避難計画が義務付けられる半径３０キロ圏の佐賀、福岡、長崎３県の８市町のうち半数の４市長（伊万里市・壱岐市・松浦市・平戸市）が「リスクの説明が不十分」などと再稼働に反対しており、世論も過半数が反対である。社民党は、住民の安全や避難に対する不安をないがしろにしたまま再稼働を強行した、九州電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。

２．ＵＰＺには２５万人超が居住している上、５０キロ圏内には１２０万人が居住している。東京電力福島第一原発事故では、３０キロ以上離れた福島県飯舘村でも全村避難を強いられた。玄海原発の再稼働には佐賀県民のみならず、長崎県や福岡県、西日本一帯の住民の命がかかっている。

３．全国の原発周辺で最も多い１７の離島があり、避難が海路か空路に限定される。また、シェルターとなるコンクリートの建物も少なく、避難計画を策定し、避難対策をとることが、きわめて困難と言われており、計画の実効性への不安は根強い。

４．また、３号機は使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一部に使うプルサーマル発電を行う。しかしその危険性は２０万倍にもなるとされており、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。核燃サイクルが破綻する中、危険なプルサーマルは中止すべきであるい。

５．玄海原発３・４号機には、品質データの改ざんが発覚した神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品が使用されている。徹底した調査もないままで、安全性や品質を信頼することはできない。

６．再稼働ありきの九州電力は、かつて玄海再稼働によって「業務が改善するから配当を増やしたい」と発言したことがある。東日本大震災の教訓や経験則を外れた自然災害に見舞われた熊本地震の経験を無視し、県民、国民の命よりも経営優先、株主優先という姿勢を絶対に許すことはできない。

７．福島の事故原因の究明も事故の収束もなく、電気も足りている中、再稼働の必要はない。九州電力は玄海３号機の稼働をただちに停止すべきであるし、５月に予定している４号機の再稼働は断じて認められない。社民党は、「脱原発」社会の実現に向け、多くの市民の皆さんとともに、改めて玄海原発の問題点を徹底追及するとともに、安倍政権に対して脱原発を決断するよう強く求め、全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/23/%e7%8e%84%e6%b5%b7%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/546.html#c4

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 17 時間17 時間前
NHK「日曜討論」に福島みずほ副党首が出演します。
●3月25日（日）AM9時〜、森友学園問題などについて与野党参議院代表が討論いたします。
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/822.html#c5

玄海原発再稼働に抗議

参院経産委で岩渕議員

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032404_01_1.jpg
（写真）参院経産委で質問する岩渕友議員＝２３日

　日本共産党の岩渕友議員は２３日の参院経済産業委員会で、同日の九州電力玄海原発３号機の再稼働強行に厳しく抗議し、再生可能エネルギー普及に背を向ける政府の姿勢をただしました。

　岩渕氏は、福島原発事故が収束せず、福島県の発表でも依然５万人が避難生活を強いられているもとでの再稼働は「とんでもない」と強調。東電の川村隆会長が福島民報１月６日付インタビューで、今後２０年単位で「使えそう」な原発に福島第２原発を挙げたのも「再稼働を考えているとしか思えない」として、福島県議会が４度も全会一致で可決した意見書が求めるとおり、国の責任で廃炉にすべきだと主張しました。

　「東電が自ら判断すべきことだ」と答えた世耕弘成経産相に、岩渕氏は「県民の思いをまったくわかっていない」と批判しました。

　さらに、大手電力が再生エネ発電業者との接続を「空き容量がない」と拒否しているのは、未完成の原発や火力発電所の「フル稼働」時の送電容量を経産省の指針に従って「空押さえ」しているためだと指摘。「これでは再生エネ導入が進まない」とただすと、世耕氏は「このままでいいとは思っていない」と認めました。

　岩渕氏は、国会史上初めて野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」に言及。原発ゼロの政治決断で「再生可能エネルギーへの大転換を」と迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032404_01_1.html

2018年3月24日(土)

玄海原発３号機再稼働

長崎県内　反対決議相次ぐ

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の再稼働が強行された２３日、長崎県内で相次いで「玄海原子力発電所の再稼働に反対する決議」が可決されました。いずれも全会一致です。

　平戸市議会の決議では、福島原発の事故について「原発に絶対的な安全はなく『安全神話』が誤りであったこと、いったん事故が発生すると、現在の科学技術力では事故収束が容易でないことを実証するものとなった」と指摘。その上で「平戸市議会は福島第１原子力発電所の事故原因究明がなされて、原発の安全性検証の手段が確立されること、実効性のある避難計画や方法などが確立されることがなければ、現状では市民の安全を守ることができないものと判断し、市民の理解が得られない限り、玄海原子力発電所再稼働に反対する」としています。

　壱岐市議会も同趣旨の決議を上げ「壱岐市は３０キロ圏内地域の中では最も人口が多い離島であり、万が一事故が発生すれば壊滅的な打撃を受け、全島民避難を余儀なくされる。避難は船舶が主で、荒天や台風なども考えられ、全島民が避難するには５日半かかると想定される」と離島が抱える問題を指摘し、再稼働に反対しています。

　日本共産党の山�ｱ一洋平戸市議は「自治体や住民の声を全く聞かず、玄海原発が再稼働されたことに怒りでいっぱいです。立地自治体と同様の『同意権』を国に求めることなどを、議会で引き続き訴えていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032415_03_1.html

2018年3月24日(土)

反原連が官邸前抗議

玄海原発今すぐ止めろ

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（写真）「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝２３日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２３日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力がこの日、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する玄海原発３号機を再稼働させました。３０キロメートル圏にある長崎県の松浦、平戸、壱岐の各市議会が反対決議を可決、市長も反対を表明するなかでの強行です。参加者は「玄海原発再稼働反対」「首相を代えて原発ゼロへ」と訴えました。

　東京都日野市の男性（６２）は「玄海原発の周辺には離島が多く避難なんてできない。再生エネルギーへの転換が世界の流れ。原発はやめるべきです。安倍首相が再稼働・輸出をやる限り声をあげますよ」と語りました。

　国会正門前エリアでは参加者が「安倍首相は、福島原発事故の収束の見通しもないのに、再稼働と輸出を進めている。みんなで安倍政権を包囲し、退陣に追い込み、原発もなくそう」と訴えました。

　この日は、２３００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032415_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/546.html#c5

「沖縄への核貯蔵庫」肯定

手書きメモにも記述

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032401_03_1.jpg
（写真）グレゴリー・カラーキー氏＝２３日、国会内

　オバマ前米政権の諮問機関「戦略態勢委員会」が在米日本大使館関係者から意見聴取した際、秋葉剛男公使（当時）が「沖縄への核貯蔵庫建設」について、「説得力がある」と応じていた問題で、詳細なやりとりが記された手書きのメモ（２００９年２月２５日付）が２３日、明らかになりました。

　米科学者団体「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラーキー氏が同委員会の情報を管理している「米平和研究所」から正式な開示を受け、沖縄選出の野党国会議員で構成される「うりずんの会」との懇談で明らかにしました。

　意見聴取の参加者によるとみられる手書きメモによると、シュレジンジャー副議長（元国防長官）が核兵器の地上配備について、「政策を調整するつもりはあるか」と聞いたのに対して、秋葉氏は「ある一部が、（非核三原則の）第三原則（核を持ち込ませず）見直しについて話しているが、政治的には現実的ではない」と回答。シュレジンジャー氏は続けて、「兵器ぬきの沖縄への核貯蔵庫については？」と聞きました。これに対して秋葉氏が「私には説得力があるように聞こえる」と回答したとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032401_03_1b.jpg
（写真）「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラーキー氏が新たに入手したメモ。手書きで、沖縄への核貯蔵庫建設についてのやり取りが記されている

　河野太郎外相は２０日の衆院安保委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に対して、「秋葉氏はそのような発言はしていない」と答弁しましたが、事実上の公文書が明らかになったことで、整合性が問われます。

　カラーキー氏は、「核兵器抜きなら非核三原則に反しないだろうという巧妙な発言だ。しかし、誰が考えても将来、核を配備するために貯蔵庫はつくられる」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/847.html#c7

米政権　知的財産権で中国に貿易制裁

鉄鋼は日本含め追加関税発動

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ大統領は２２日、中国の知的財産権侵害を理由に、最大６００億ドル（約６兆３０００億円）相当の同国製品に２５％の関税を課す貿易制裁を決定しました。同措置は、米通商法３０１条に基づくもの。国際経済秩序を壊す「米国第一主義」です。

　トランプ大統領は署名にあたり、「世界中のどの国においても、これまでの歴史のなかで米国は最大の貿易赤字を抱えている」と同措置に踏み切った理由を説明。同時に「（中国は）友人であり、習国家主席を大いに尊敬しており、良好な関係をもっている」などとのべました。

　今後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１５日以内に制裁品目を発表します。ハイテク製品が中心になると伝えられます。

　発動までに６０日間の期間をおき、その間、政権関係者が各業界の意見を聴取します。

　一方、米国は米東部時間２３日未明（日本時間同日午後）から鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の追加関税適用を開始しました。鉄鋼とアルミの輸入制限は安全保障上の脅威に対抗する通商拡大法２３２条に基づく措置。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は２２日の上院財政委員会で、当面、適用を除外する対象がカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国の７カ国・地域になると表明。日本は「（除外対象リストに）入っていない」と明言しました。

　通商代表は「適切な時期に自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を始めたいと日本に伝えている」としており、さらに圧力をかける姿勢を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032401_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/311.html#c1

主張

９条改憲自民党案

無制限の武力行使への暴走だ

　自民党の「憲法改正推進本部」が９条改憲の条文案づくりについて、一部の異論を強引に抑え込み、細田博之本部長に対応を一任することを決めました。細田氏ら執行部は、「戦力不保持」規定の９条２項を残し、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として「自衛隊」の保持を明記する案を基に条文化作業を進める方針です。それは、「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊」の保持を明記する当初案のごまかしすら投げ捨て、「自衛」の範囲に限定を設けず、文字通り海外での無制限の武力行使に道を開く危険極まりない案に他なりません。

「戦力不保持」を空文化

　９条改憲案として推進本部執行部は当初、９条１項、２項を残して自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に沿って、「９条の２」という別の条文で「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定する案を推していました。

　自衛隊を「合憲」とする政府の憲法解釈の中にある「必要最小限度の実力組織」という表現を盛り込んだのは、９条改憲の危険性を覆い隠す狙いからでした。しかし、１５日の推進本部の全体会合では、「定義があいまい」などの異論が相次ぎました。

　このため、２２日の全体会合では、「必要最小限度の実力組織」という表現を削除した二つの案が新たに示されました。一任を取り付けた細田氏はこのうち、「前条（注・９条のこと）の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、…自衛隊を保持する」という案を各党に示す意向だとしています。

　推進本部の資料によると、同案にある「自衛の措置」とは「自衛権」を意味します。「定義があいまい」どころか、「自衛の措置」＝「自衛権」の範囲には何の制約もなくなり、個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権も含まれることになります。「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要」だと判断すれば、集団的自衛権の全面的な行使＝無制限の海外での武力行使も可能になってしまいます。

　しかも、「前条（９条）の規定は…自衛の措置をとることを妨げず」として、「自衛隊」の保持を明記していることも重大です。「自衛隊」は、９条２項の制約が及ばない例外規定だと解釈される恐れがあるからです。歴代政権の憲法解釈を百八十度転換し、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権の「限定的」な行使を認めた安倍政権の下で、その危険はいよいよ明らかです。戦力不保持、交戦権否認を定めた９条２項を空文化＝死文化することは許されません。

反対の声を一層大きく

　「森友」公文書改ざんをめぐり、国民主権と議会制民主主義という憲法の基本原則の破壊が大問題になる中、安倍首相や自民党が改憲へと突き進む姿はあまりにも異常です。世論調査でも、安倍政権の下で自衛隊の存在を明記する９条改憲への反対は過半数に達しています。「安倍改憲ノー」の声を一層大きく広げる時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-24/2018032402_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/504.html#c1

主張

玄海原発再稼働

不安を置き去り　強行許されぬ

　九州電力が、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の再稼働を強行しました。３号機の運転は７年３カ月ぶりで、５月には４号機の再稼働を狙っています。安倍晋三政権は、原子力規制委員会が新規制基準で「適合」とした原発を次々と再稼働させていますが、規制委の審査は安全を保証するものではありません。そもそも規制委は原発事故の際の避難体制を審査の対象としていません。玄海原発の周辺自治体からは、住民の避難が困難だと再稼働反対の声が上がっています。地元の意思すら踏みにじり、再稼働を推し進める九電と安倍政権の姿勢は重大です。

自治体が「安全守れぬ」

　玄海３号機が再稼働した２３日、長崎県の平戸、壱岐の両市議会が再稼働反対を全会一致で決議しました。両市は事故の場合の避難計画が必要な玄海原発から３０キロ圏内にある８市町に含まれます。決議は、人の住む離島を数多く抱えているため事故が起きると「海路避難、陸路避難ともに大混乱が発生する」（平戸市）、「離島からの避難は船舶が主で、荒天や台風等も考えられることからどの自治体よりも不利な状況」（壱岐市）などを理由に挙げて避難計画の実効性のなさを訴え、「市民の安全を守ることが出来ない」と批判しています。長崎県松浦市議会も８日に同様の決議をし、佐賀県伊万里市も再稼働に反対表明しています。

　約２６万人が暮らす３０キロ圏内の３県（佐賀、長崎、福岡）の８市町のうち４市が反対する中で再稼働に踏み切ったことは、あまりにも民意無視です。「再稼働をするということは、周辺住民に福島原発のような凄惨（せいさん）な事故を覚悟することを迫っているのと同じ」（壱岐市議会決議）という地元の声こそ受け止めるべきです。ひとたび原発事故が起これば、３０キロを超えた広範囲に被害を与えることは、７年前の東京電力福島第１原発の事故から明らかです。再稼働の強行に全く道理はありません。

　火山のリスクも問題です。広島高裁が昨年１２月、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め決定を出したのは、同原発に対する阿蘇カルデラ（熊本県）の巨大噴火の影響を極めて深刻にとらえたからです。この考えに立てば、阿蘇カルデラからの距離が、伊方原発とほぼ同じである玄海原発の危険性は明白です。一昨年の熊本地震との関連などを警告する指摘もあります。

　３号機が、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使った「プルサーマル運転」であることも危険視されています。同運転は制御が難しいことに加え、使用済みのＭＯＸ燃料をどうするかなどの方針もありません。九電管内の電力消費量は低下傾向にあり、再稼働は必要ありません。

原発推進政治をやめさせ

　玄海原発３号機の再稼働に先立つ１４日には、関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働が強行されました。福島原発事故が起きた３月に次々と再稼働をすすめる電力会社と安倍政権は、無反省という他ありません。

　国民多数の声に逆らって原発再稼働を推進する「安倍政治」をストップさせることが求められます。市民団体の提案をうけ、日本共産党など野党４党が国会に共同提出した「原発ゼロ基本法案」の成立がいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/546.html#c6

ＪＲ東海の責任追及

リニア談合事件で山添議員

　リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社が独禁法違反（不当な取引制限）罪で起訴された２３日に開かれた参院国土交通委員会で、日本共産党の山添拓議員は、重大な犯罪行為である談合への政府の対応の遅さを批判し、談合に加担するような発注を行うＪＲ東海の責任を追及しました。

　公正取引委員会は、告発の理由について、「（リニア工事は）財政投融資の貸し付けなど高度に公共的な工事」だと述べています。

　東京都をはじめ各自治体等で、談合企業に工事入札参加を認めない指名停止や仮契約解除が広がっています。しかし、契約済み工事は解除が義務でないことから、ＪＲ東海は、談合企業も判決まで契約から排除せず、発注を続けるとしています。山添氏は、談合がおとがめなし、「やり得」のままになってしまうと厳しく批判。工事をいったん中止させ、全容を解明するよう求めました。

　山添氏は、発注者が談合に加担すれば犯罪となり得ることを紹介したうえで、ＪＲ東海の発注方法が、発注前に技術協力を受けたゼネコンを受注先にしやすい入札方法を採用していることを指摘。契約額や入札経過の非公表が、談合の温床となっているとして情報開示を求めました。

　石井啓一国交相は「民間工事で公表は義務づけられない」との答弁を繰り返しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032514_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/502.html#c2

破損の恐れ隠す体質

武田氏「柏崎刈羽動かすな」

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（写真）質問する武田良介議員＝２２日、参院環境委

　日本共産党の武田良介議員は２２日の参院環境委員会で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の排気装置「フィルターベント」が地震による液状化で破損するおそれがあり、地盤改良工事を要することが分かった問題で、東電の隠ぺい体質を追及しました。

　破損の可能性について、東電は記者会見や自治体への詳しい説明を行わず、後日地元紙の報道で発覚しました。

　武田氏は「新潟県の米山隆一知事は『聞いていない。そういう情報はきちんと出してもらえないと、東電を信用できない』と言っている。知事の言葉をどう受け止めるか」と質問。

　東電の小早川智明代表執行役社長は、２月に発表した工事資料内に「耐震強化（地盤改良対策を含む）地上式フィルタベント等」との一文を盛り込んだことをもって“発表”していたと述べました。

　武田氏は「新潟県の怒りは当然だ。東電はこれまでもデータねつ造などの問題を繰り返し、県はそのたびに裏切られてきた」と非難。「今回の問題で県民の怒りは頂点に達している。東電に原発運用の適格性はない」として、６、７号機の再稼働中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032505_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/144.html#c8

伊藤詩織さん　ＮＹで性暴力根絶訴え

「Ｗｅ　Ｔｏｏ」私たちは一緒

　自身が受けた性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんら日本の女性たちがニューヨーク市内で開いた討論会（ヒューマンライツ・ナウ、ニューヨーク州女性弁護士会共催）。「『Ｍｅ　Ｔｏｏ』運動をこえて」と題されたイベントでは、詩織さんはじめ、同問題に関わる日本と米国の法律家、学者、ＮＧＯ関係者たちが、性暴力のない社会の実現にむけ意見を出し合いました。（ニューヨークで遠藤誠二　写真も）

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（写真）討論会参加者から拍手を受ける伊藤詩織さん＝１６日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　米国では昨年から、ハリウッドの大物プロデューサー、ワインスタイン氏のセクハラ行為に対する告発に端を発し、「Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も被害にあった）」運動がＳＮＳ上で広がり、性暴力被害をなくす世論がかつてないほど盛り上がっています。

■国連で会見

　１６日に開かれた討論会に先立ち詩織さんは国連本部で記者会見し、日本ではまだ性暴力被害者が声をあげにくい状況にあるとして、「Ｍｅ　Ｔｏｏ」より、多くの人が助け合いながら性暴力被害をなくす取り組み「Ｗｅ　Ｔｏｏ（私たちも）」運動を盛り上げていきたいと語りました。

　討論会は平日午後の開催にもかかわらず多くの参加者で埋まりました。

　詩織さんは、自身の被害とともに、その後の警察での捜査や、告発後にさまざまな脅迫を受けた耐え難い経験を話しました。ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は、「日本ではレイプ被害者が声をあげると、バッシングを受ける」と説明。詩織さんは現在、日本でなく英国ロンドンで生活していると話しました。

　日本では昨年、１１０年ぶりに刑法が改正され、性犯罪規定がかわりました。しかし、暴行や脅迫が立証されない限り処罰されないなど依然として問題点が山積しています。詩織さんはじめ討論者は、刑法改正の問題点とともに、性交同意年齢が１３歳と低いこと、多くの人が「泥酔したら性行為に同意した」ものと考えるなど、法律や国民の意識がいまだ遅れていることを指摘しました。

■日米の違い

　米国では昨年暮れ、ニューヨーク・タイムズ紙が、詩織さんに関する東京発の記事を掲載。米国では、セクハラ問題が、政治家、ハリウッド、ＩＴ産業、マスコミなどで騒がれているなか、日本ではこの問題が表面化しないと問題点をあげています。

　米国で起きた「Ｍｅ　Ｔｏｏ」は、運動の前進面とともに、同国でのセクハラ問題が深刻であることを内外に示しました。

　討論会では、多くのセクハラ訴訟にかかわってきたブレナン弁護士が、多くの女性が声をあげた「Ｍｅ　Ｔｏｏ」を高く評価しました。運動はＳＮＳをこえ、「これまでにないほどの前向きな動きになった」と話し、被害を受けた女性が声をあげやすい状況に変化していると話しました。

　詩織さんは、「性暴力被害をうけた人の（個々の）問題だけでない」と語り、女性がおかれている多くの問題を変えていく「Ｗｅ　Ｔｏｏ」運動の目的を説明し「私たちはみんな一緒です」と語り、最後には大きな拍手を受けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032514_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/119.html#c1

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/111.html#c15

海自おおすみ　衝突前「やばい」

音声記録解析で確認　原告弁護団

　２０１４年１月１５日、広島沖で釣り船「とびうお」（５トン未満）に衝突し沈没させ、船長ら３人を死傷させた海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」（基準排水量８９００トン）。遺族らによる損害賠償請求訴訟で、艦長、当直士官らのやり取りを録音した艦橋音声記録をめぐって、早い段階から衝突の危険性を認識していたと思える「やばい」という発言を被告の国（海自）側は「確認できない」としています。原告弁護団の依頼で解析・鑑定した音響専門家が、発言音声を再生、独自の周波数解析などを駆使し、発言の存在を判定したことが２５日、関係者への取材で分かりました。

　鑑定したのは、大手レコード会社で音響技術の研究開発に携わり、航空機事故のボイスレコーダー解析、国内外の重要犯罪事件などでの音声分析・鑑定の実績をもつ日本女子大学客員研究員の村岡輝雄氏（工学博士）。

　問題の発言は三つあり、海自が提出した“海のボイスレコーダー”、簡易型艦橋等情報記録装置に記録された音声を、弁護団が文字起こしによる解析で確認しました。

　一つは衝突直前の２０１４年１月１５日午前７時５７分４０秒に記録されている「やばい」。二つは同７時５９分０６秒の「（衝突は)避けられん」で、三つは同７時５９分３０秒に再び発せられた「やばい」です。

　「おおすみ」が「初めて衝突の危険を感じた」（海自事故報告書）時間が、衝突直前の午前７時５９分３８秒とされています。

　分析結果について弁護団は「おおすみ艦橋では、衝突の２分２０秒前の５７分４０秒には釣り船（とびうお）との接近模様から“やばい”（危険）状況にあったことを認めていたことが分かる。衝突は、とびうおが海自艦へ向かって右転したとする右転原因説の誤りが立証された」と指摘しています。

　簡易型艦橋等記録装置は、千葉県房総沖で漁船に衝突、沈没させ船長親子が死亡した海自のイージス艦「あたご」事件（２００８年２月１９日）をきっかけに義務付けられました。

　原告側は２７日の口頭弁論で判定結果を示し、被告の衝突責任を追及します。（山本眞直）

法廷で追及する

　原告弁護団の田川俊一弁護士の話　あたご事件の刑事裁判では、漁船の船長親子が犠牲となり“死人に口なし”とばかりに自衛隊が描く漁船に責任を押し付ける(漁船の)「突然の右転」という航跡図がつくられた。艦橋でのやりとりは記録装置がなく自衛隊は無罪となり、逆に被害者の漁船側に過失責任が負わされた。海難審判では「あたご」側に衝突回避義務があったと認められた。今回も海自は釣り船の「右転」を主張しているが、この艦橋音声記録を弁護団が解析、さらに音響専門家による解析と分析で危険の認識を示す「やばい」「避けられん」発言の存在を明らかにできた。海自側の釣り船の「右転が衝突の原因」説の誤りを法廷で追及したい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-26/2018032614_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/125.html#c4

大阪拘置所
籠池さん接見 中継2
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TweetTV JP
2 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=p_IFEld7WVo
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/111.html#c19

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/134.html#c7

2/4大阪拘置所前から森ゆう子氏、福島みずほ氏らの籠池さん接見インタビュー前の報道陣やツイートTVの準備をUstream中継！
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TweetTV JP
2018/03/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=C4uLpBHxz8Q

3/3スマホのツイキャスで大阪拘置所前から森ゆう子氏、福島みずほ氏らの籠池さん接見インタビュー前の報道陣やツイートTVの準備を中継！
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TweetTV JP
2018/03/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=5nTvaD735_s

2/3スマホのツイキャスで大阪拘置所前から森ゆう子氏、福島みずほ氏らの籠池さん接見インタビュー前の報道陣やツイートTVの準備を中継！
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TweetTV JP
2018/03/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=RHGes8JWIMQ

4/4本番：森ゆう子氏、福島みずほ氏、矢田わか子の籠池さん接見後インタビュー！大阪拘置所前からUstream中継したHD版！
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TweetTV JP
2018/03/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=eDpVYfvr16E
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/111.html#c24

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/134.html#c12

1/3HD版　大阪拘置所前からのツイートTV第一声？森ゆう子氏らの籠池さん接見のインタビューを待ち構える報道陣らの観察！大阪拘置所前からUST中継HD版！
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TweetTV JP
2018/03/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=c--v16TSuRo
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/111.html#c26

これは日経自身が現政権の掲げる経済政策(主にネオリベ的)へ深く関与していることの裏返しの表現だと思う。支持率が下がると野党のそれが増えず無党派の支持率だけを大きく削ってその要因を有耶無耶にし脇から自民党や官僚組織の無謬性を支えようとする。これも毎度毎度の同じパターン。多くの国民が望んでいないのに経済政策を極度に財界好みなものに改変させそれを支持し続けているという点で日経の罪は大きい。しかし、この体制はトランプの鉄鋼・アルミへの経済制裁執行で少しずつ崩れ始める様相を見せ始めている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/158.html#c4

「沖縄に核」発言　米側に資料開示求めよ

非核三原則揺るがす重大事態

参院予算委　井上議員

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（写真）質問する井上哲士議員＝26日、参院予算委

　日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院予算委員会で、２００９年２月、日本側がオバマ前米政権への諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対して、核兵器の削減反対や沖縄への核貯蔵庫建設を容認するなどの発言を行っていたことについて「非核三原則にかかわる重大事態だ」と批判。発言の有無について、関連する日本側の記録の提出と、米側に関連資料の開示を求めるよう迫りました。

　一連の発言は、本紙などが米科学者団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）のグレゴリー・カラーキー氏から提供を受け、報じたもの。

　井上氏は、カラーキー氏が２３日、沖縄選出野党議員との懇談で、沖縄への核貯蔵庫建設について「説得力があるように聞こえる」と手書きで記された新たなメモを提示。戦略態勢委員会の母体である「米平和研究所」（ＵＳＩＰ）に意見聴取の記録があり、同研究所は「日本側がＯＫすればすべての情報は開示できる」と述べているとして「外務省が開示を求め、国民の前に明らかにすべきだ」と求めました。

　河野太郎外相は「（戦略態勢委員会のやりとりに関する）日本側の記録は残っている」と認めたものの「対外的に明らかにしない前提になっている」と開示を拒みました。

　井上氏は、意見聴取で核削減に反対した秋葉剛男公使（当時）がカラーキー氏との面談で、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」が必要だと述べたことが論文で紹介されていると指摘。河野氏は、先週の参院外交防衛委員会で、「（秋葉氏は）憂慮する科学者同盟の関係者と会った記憶がない」と述べていましたが、１２年１１月９日に外務省でカラーキー氏と面談した事実を認めました。（論戦ハイライト）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032701_01_1.html

2018年3月27日(火)

論戦ハイライト　参院予算委　井上議員

外相、発言否定できず

日本政府が核削減反対

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032703_01_1.jpg
（写真）安倍首相らに質問する井上哲士議員（右）＝26日、参院予算委

　２６日の参院予算委員会で、米トランプ政権の新たな核戦略を「高く評価」する安倍政権を批判した日本共産党の井上哲士議員。日本政府が米国の核削減に反対し「核軍縮の妨害役」となってきたことが米側の資料で明らかになっているとして、国是の「非核三原則」に反する重大事態だと追及しました。

　井上氏は、トランプ政権が新たな「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で、小型核兵器の配備を進め、オバマ前政権にはなかった、通常兵器に対する核使用の検討などを明記したと指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意した「核兵器の完全廃絶への核兵器国の明確な約束」にも逆行すると述べ、「高く評価」した政府を批判しました。

　井上氏は、オバマ前政権が「核兵器のない世界」を模索していたなか、日本政府が米国の核削減に反対していたことを追及。２００９年２月２５日の米議会戦略態勢委員会の意見聴取の「概要メモ」を示し、在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が、核弾頭の最新鋭化や小型核兵器まで促していると指摘しました。

　河野太郎外相は「どのようなやりとりかは対外的に明らかにしない」とのべ、否定できませんでした。

　さらに、米科学者団体「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラーキー氏が明らかにした、同委の意見聴取の参加者によるとみられる手書きメモを紹介。シュレジンジャー副議長（元国防長官）が「兵器ぬきの沖縄への核貯蔵庫については？」と尋ねると、秋葉氏は「私には説得力があるように聞こえる」と答えたと記しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032703_01_1b.jpg
（写真）グレゴリー・カラーキー氏が入手した日本からの意見聴取の手書きメモ

　井上　秋葉氏の「説得力がある」との発言は政府の方針に反する。日本側の記録とともに、米側にも関連資料の開示を求め、国会に提出すべきだ。

　河野外相　「非核三原則」に反する発言や、沖縄の核貯蔵庫の建設を是認するような発言はしていない。

　井上　「非核三原則」にかかわる重大問題だ。資料提出を求める。

　河野外相　対外的に公表しない前提で行われた会議だ。公表は差し控えたい。

　井上氏は、これに対してカラーキー氏が「間違っている。『米平和研究所』に全ての記録があり、日本側がＯＫと言えば開示できるものだが、日本の外務省が情報開示してほしくないと言っている」と述べていることをあげてただしました。

　井上　外務省は情報提供しないよう要請しているのか。

　河野外相　非公開とすべく働きかけた事実はない。

　井上　機密情報ではなく、外務大臣が開示を求めれば開示できる。これは過去の問題ではない。当時、協議した駐米公使がその後も米国の核問題の協議にかかわり続け、いま事務次官だ。

　井上氏は「国民の声に反して核削減に反対し、非核三原則に反する協議が続き、トランプ政権の核軍備拡大の戦略にもつながっている」と指摘。「国民に明らかにする姿勢がないのは、森友・加計疑惑などの隠ぺいと同じだ」と批判した上で、秋葉氏の委員会への出席、戦略態勢委員会に提出した日本のメモなどの提出を求めるとともに、米国に関連資料の提出を要請すべきだと主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032703_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/847.html#c8

シリーズ　憲法の基礎

米ソ冷戦　日本を「防壁」に

　日本国憲法の施行後１年もたたない１９４８年から日本再軍備と憲法９条改定の動きが米国軍部内で起こった背景には米ソ冷戦がありました。

　米国は、第２次大戦を通じて強大化した軍事力を戦後も世界中に展開し、軍事基地網を張り巡らす政策を早くから追求していました。大戦終結後、東ヨーロッパにソ連の影響が広がり、アジア地域でも民族解放闘争や社会主義を標榜（ひょうぼう）する運動・国づくりが進む中、米国は、国連中心の平和な国際社会建設よりも、自らの支配・影響力を広げる政策の展開に踏み出します。

　４７年３月にはトルーマン米大統領が議会での一般教書演説で、ギリシャ・トルコに対し「共産主義者」の革命闘争を鎮圧するため経済・軍事援助を行い、ソ連はじめ「社会主義国」に対する「封じ込め政策」を取ると宣言しました（トルーマン宣言）。また米国のマーシャル国務長官は、同年６月、経済復興援助と引き換えに、共産主義者を政府機関や労働組合などから追放させる計画（マーシャルプラン）を明らかにし、同１１月には同計画について「欧州での共産党支配を阻止するための武器なき戦い」と述べました。

　翌４８年１月には、ロイヤル米陸軍長官が演説で「日本を全体主義の防壁に」と宣言しました。ここでいう「全体主義」とは、戦前のファシズムや日本軍国主義だけでなく、ソ連を中心とした「共産主義」陣営を指す言葉でした。

　米国はポツダム宣言で示された日本の民主化・非軍事化という任務を投げ捨て、日本を東アジアの軍事拠点とする方針へと転換していきました（米国家安全保障会議決定・ＮＳＣ１３／２）。「逆コース」と呼ばれる占領政策の転換です。この中で「日本の限定的再軍備」構想（４８年５月）が打ち出されました。

　５０年６月、朝鮮戦争の勃発に前後して、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本共産党機関紙「アカハタ」の発刊停止を指令するなど日本共産党を弾圧。朝鮮での戦況が激化し、在日米地上軍が朝鮮半島に派遣される動きの中で、警察予備隊の創設（同８月１０日、５４年に自衛隊として発足）が発令されたのです。（随時掲載）