西部ガス（福岡市）は１３日、北九州市若松区に計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の設備計４基の建設に向け、環境アセスメント（影響評価）の「準備書」を世耕経済産業相に届け出た。建設に必要な手続きの一環で、１基目は２０２２年度の完成を目指す。ただ、売電先として想定している九州電力との交渉は難航しており、事業の行方には不透明感もある。

　西部ガスは１４年、運営するＬＮＧ基地に隣接する自社用地で、出力４０万〜５０万キロ・ワット級の発電設備１基を２０年度に稼働させ、最終的に１６０万キロ・ワット規模まで拡大する計画を発表。同年にアセスメントの手続きに入ると、１８年度に着工し、４０万キロ・ワット級を計４基、２６年度末までに全てを稼働させる詳細な計画も示した。

　ただ、九電が電気の買い取りに慎重な姿勢を示したため、西部ガスは昨年７月、事業の工程を明示せずに先送りを表明した。今回の準備書では１９年度に着工し、４２万キロ・ワットの発電設備４基を２８年度頃までに完成させる新たな計画を示したが、西部ガスは「売電先が決まった場合の最短スケジュール」（広報担当）としている。

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20171214-OYS1T50018.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/121.html#c3

2017/12/13 CNICからのお知らせ

【原子力資料情報室声明】 伊方原子力発電所は危険である
−伊方原発3号機、広島高裁運転差止仮処分決定について−

2017年12月13日
NPO法人原子力資料情報室

　本日12月13日、広島高等裁判所は、四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差止を命じる仮処分を決定した。
　私たち原子力資料情報室はこの決定を歓迎し、伊方原子力発電所の危険性を訴えて闘った原告団、弁護団、そしてその運動を支えた広島の市民の皆さんに敬意を表します。

　
　伊方原子力発電所のおよそ100km圏内（広島市、松山市）の住民は、被爆地ヒロシマが再び被ばくすることを恐れ、原発の具体的危険性や新規制基準の合理性を問う闘いとして広島地方裁判所に運転差止の仮処分を申請した。しかし広島地裁は申立を却下したため、住民側が抗告したものである。

　
　広島高裁の決定は、運転差止の期間を平成30年9月30日までとしている。特に火山事象の影響による危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理としている。一方で、新規制基準は合理的であり、伊方原発が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も合理的と認めている。その上で、本仮処分が証拠調べの手続きに制約があるということから、現在係争中の広島地方裁判所の訴訟に判断を委ねて期限を付している。仮処分についてのこのような対応は、市民に理解されにくいのではないだろうか。決定にあるように、住民らの生命身体に具体的危険の存在が事実上推定されるならば、伊方原子力発電所の危険性に、期限などないことは自明である。

　
　私たち原子力資料情報室は、広島の市民をはじめ四国、九州、中国地方の多くの市民とともに、今後も伊方原子力発電所の危険性を広く世論に訴えていく、また、広島地方裁判所での本訴ではより明解な判決が出ることを期待する。

http://www.cnic.jp/7802
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/195.html#c2

伊方差し止め受け入れを

愛媛　党県議が四国電に要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121515_01_1.jpg
（写真）高裁決定の受け入れを求める要請書を手渡す田中県議（右側）＝14日、松山市

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定を受け、日本共産党の田中克彦愛媛県議は１４日、松山市の四国電力原子力本部を訪れ、決定を受け入れるよう求める林紀子党県委員長との連名の要請書を手渡しました。また、３号機と運転開始から３５年が経過した２号機の速やかな廃炉を求めました。

　田中県議は「今回の高裁決定を重く受け止め、異議申し立てなどをせず、伊方原発を廃炉にし、安心・安全な再生可能エネルギーで地域のエネルギー自給率向上に貢献してほしい」と訴えました。

　応対した木村亨原子力本部エネルギー広報グループリーダーは「今回の（高裁の）決定は承服できない。速やかに異議申し立てを行う」と述べました。

　田中県議はまた、県からも高裁決定の受け入れを四国電力に求めるよう中村時広知事に申し入れました。応対した県の影浦久原子力安全課長は「知事に伝えます」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121515_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/224.html#c79

主張

伊方差し止め決定

火山のリスクへの厳しい警告

　広島高裁が、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じる決定を出しました。決定では、同原発から約１３０キロの距離にある阿蘇山（熊本県）の噴火による影響を指摘し、伊方原発の「立地は不適」と断じました。火山国・日本で原発を動かすことが、いかに危険であるかを司法がきびしく警告したものです。事故を起こせば、取り返しのつかない被害を及ぼす原発のリスクはいよいよ明白です。原発再稼働の推進をやめるべきです。

規制委の「適合」判断批判

　伊方原発３号機は政府の原子力規制委員会が「合格」を与え、昨年８月に再稼働させました（現在は定期点検で停止中）。運転差し止めの仮処分は、広島市と松山市の住民が求めたものです。今年３月、広島地裁は住民の申し立てを「却下」しました。それをくつがえした広島高裁の決定は重いものがあります。決定が取り消されない限り同原発は来年９月３０日まで停止されます。原発運転停止の仮処分の決定は福井、大津両地裁で出されましたが、高裁では初めてです。

　今回の決定の特徴は、火山の影響による危険を極めて深刻にとらえていることです。

　決定では、原子力規制委が審査でもちいる「火山影響評価ガイド」を厳格に適用し、原発から１６０キロ内の火山の噴火規模を推定できない場合は、過去最大の噴火を想定するとしました。四国電力が行った地質調査などを見ても、約９万年前に起きた阿蘇カルデラでの巨大噴火で「火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が十分小さいと評価することはできない」と原発の「立地は不適」と結論づけました。

　また火山灰など噴出量は阿蘇の最大規模の噴火でなくても四国電力の想定の約２倍近くで、降下の想定は「過少」と指摘しました。

　そのうえで決定は規制委が伊方原発を新規制基準に「適合」という判断をしたのは「不合理」だとのべ、住民の「生命身体に対する具体的危険の存在」が推定されるとのべました。火山の危険を直視しない姿勢を批判したものです。

　高裁決定の考え方に立てば、阿蘇カルデラと陸続きの九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）、や玄海原発（佐賀県玄海町）のほか、北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）などの立地の是非も改めて問われます。

　決定は、伊方原発から約１００キロの広島市の住民の被害の恐れを認めました。原発事故がきわめて広い範囲に危険をおよぼすことは明らかです。

　高裁決定は火山の影響を除けば規制委員会の新基準は「合理的」としました。しかし、同原発の北側およそ８キロメートルに国内最大の活断層である「中央構造線断層帯」が走っているなどの不安はまったく払しょくされていません。

再稼働に道理はない

　規制委の新基準が原発の安全性を保証しないことは明確です。それにもかかわらず、安倍晋三政権はエネルギー基本計画で、２０３０年度に全電力供給の２０〜２２％を原発で賄う目標を掲げます。これは３０基程度の再稼働が前提です。国民の命と安全をおきざりにした暴走というしかありません。安倍政権は再稼働の推進、原発への固執を改めるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_05_1.html

2017年12月15日(金)

きょうの潮流

　「辛酸亦入佳境」。日本で初めての原発訴訟で判決が出たとき、敗れた原告側の垂れ幕にありました。住民が伊方原発１号機の設置許可の取り消しを求め、１９７３年から始めた裁判です▼書かれていたのは田中正造の言葉。足尾鉱毒事件で国や大企業を相手に、住民とともに死力を尽くして争った際に掲げました。「しんさんまたかきょうにいる」とは、何事もすべてを打ち込んで事に当たれば、苦労もかえって喜びとなる。そんな意味があるといいます▼四国の西端、豊後水道を割るようにして細長く九州に向かって突き出た佐田岬半島。その付け根に伊方原発が造られようとしたときも、住民は激しく反対しました。しかし国や四国電力は権力や金力をかさに着て住民から土地や海を奪いました▼暮らしと安全を守ろうとした人々を弾圧して原発を動かしてから４０年。伊方原発の中で唯一再稼働させていた３号機の運転差し止めを広島高裁が命じました。火山の影響を厳しく判じて、立地は不適だと▼原発の運転を差し止めた決定は高裁では初めて。火山のみならず、大きな地震や津波に見舞われるこの列島で原発を動かす是非が問われます。それは福島原発事故の現状をみれば一目瞭然でしょう▼高裁の画期的な決定に「被爆地ヒロシマ原発を止める」の垂れ幕。今年は核兵器禁止条約の採択やノーベル平和賞の受賞もありました。どんなに辛（つら）いことがあっても、たたかい続けることで喜びがある。いままた田中正造の言葉がよみがえります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/195.html#c3

〈朝米核・ミサイル問題への視座 9〉加速する日本の軍国化

「北の脅威」煽り、ミサイル導入

連日、「北の核脅威」が政府やメディアを通して騒がれる裏で、日本の軍備拡大が加速している。

安倍首相は11月22日、参院本会議の代表質問で、「敵基地攻撃能力」の保有について「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえてさまざまな検討をしていく責任がある」と述べるなど、その保有に含みを持たせた。

8日には、最新鋭ステルス戦闘機であるF-35に搭載可能な長距離巡行ミサイルの導入が正式に表明された。離島防衛などを目的としているが、射程距離が長いため、相手国のミサイルが飛来する前に発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」を保持する可能性があり、日本が戦後の基本方針としてきた憲法9条に基づく「専守防衛」から逸脱した攻撃力を持つ重大な懸念が指摘されている。

また、2018年度の日本の軍事費概算要求の総額は5兆2551億円。安倍政権のもと、6年連続で前年度予算を上回った。来年度概算要求では、「北朝鮮の核・ミサイル開発が『新たな段階の脅威』となっている」とし、陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を中心とした新規アセットの整備など「弾道ミサイル攻撃への対応」に関する内容に重点が置かれた。

朝鮮はこれまで、戦略兵器の開発と発展は、全的に米国の核脅威から国の主権と領土、人民の平和な生活を守る「自衛的措置」であるという立場を示し、日本をはじめ、他国が朝鮮の自主権を尊重し、米国の反朝鮮圧殺策動の手先として行動しないのであれば、朝鮮の戦略攻撃能力に対し、怯える必要はないと明らかにしている。

しかし、安倍政権は米朝間の対話を求める国際世論を背に、トランプとともに、朝鮮に「最大限の圧力」を加えるという姿勢を一貫している。全国瞬時警報システム（Jアラート）の発動や全国規模の避難訓練は、日本国内の恐怖感を煽るものであり、官民一体となった「北朝鮮危機」の喧伝は、「国難突破」を掲げた衆院選（10月22日投開票）での与党の勝利を後押しした。与党は、改憲発議に必要な3分の２を超える議席を獲得。安倍政権が目論む2020年までの憲法改正の実現に一歩近づいた形となった。

一方「北の核脅威」を訴える日本は、122カ国が参加した核兵器禁止条約交渉（6月15日〜７月７日）では、会議にすら参加しないなど、核兵器廃絶に対する矛盾した姿勢を露わにし、国際社会の批判を浴びている。

朝鮮のメディアは、「核・ミサイル脅威」を煽り「先制攻撃能力の確保」を提唱、軍備を拡大する日本の動きは、軍国主義者たちの再侵略策動が実行段階に移ったことを示していると指摘。

朝鮮の政府機関紙・民主朝鮮（8日付）は論評で、日本政府が「北の核脅威」を煽る真の理由は、「軍事大国化への名分を付与し、自らに向けられる国際社会の厳しい視線を逸らすためにある」と明らかにした。

（金宥羅）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/yr20171213-4/
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/410.html#c2

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/193.html#c14

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/402.html#c30

http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/12/th_RKO_5014.jpg
（写真：盧琴順）

朝鮮女子チームは15日、千葉県の千葉市蘇我球技場で行われた「EAFF E-1サッカー選手権2017決勝大会」の最後の試合ある日本戦に臨み、2-0で勝利し、優勝した。朝鮮チームの戦績は3戦3勝だった。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/20171215ton/
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/356.html#c14

共和国は核拡散防止義務を誠実に履行する

最近、日本が米国のそそのかしの下で国連安保理の１２月議長席を占めた機会を悪用して、われわれのいわゆる「拡散防止」問題を持って安全保障理事会で閣僚会議を招集する劇を演じようとしている。

今会議の招集は、「１１月大出来事」を通じて国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業を立派に実現したわが共和国の強大な威力の前で度肝を抜かれた米国が練った窮余の策にすぎない。

朝鮮外務省のスポークスマンは１４日の談話で、「拡散防止」問題をあえて論じるなら、核兵器の近代化に天文学的資金を注ぎ込んで中東非核化の実現を各方から妨害する垂直・水平拡散の元凶である米国と需要以上のプルトニウムを備蓄していつにでも核兵器を作り出す機会だけ狙う日本が一番先に審判台に上がるべきだと主張した。

スポークスマンは、われわれが核兵器を作ったのは米国の核威嚇・恐喝から自主権、生存権、発展権を守るためにやむをえず取った自衛的措置であり、責任を突き止めるなら米国から取り調べるべきだとし、次のように強調した。

国際平和と安全保障の使命を担って自己の活動で公正さを生命とする国連が、米国の手先に転落してその拍子に踊らされるのも問題である。

米国の核威嚇・恐喝の最も集中的な表現となる挑発的で侵略的な合同軍事演習に対するわれわれの重なる提訴には顔を背け、正当防衛のための措置に言い掛かりをつけながら制裁と圧迫を主張する米国に必死にへつらっているのがまさに、こんにちの国連である。

朝鮮民主主義人民共和国政府声明で闡明（せんめい）した通り、われわれの戦略兵器の開発と発展は全的に米帝の核恐喝政策と核威嚇から国の主権と領土保全を守り、人民の平和な生活を守るためのものであって、わが国家の利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも脅威とならない。

わが共和国は責任ある核強国、平和愛好国家として国際社会に対して担った核拡散防止の義務を誠実に履行し、世界の平和と安定を守るための崇高な目的の実現のために努力の限りを尽くすであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100637

[2017-12-15]

対朝鮮海上封鎖の強行企図で米国と
追随勢力に警告

朝鮮外務省のスポークスマンは、最近米国がわれわれに対する海上封鎖をうんぬんしていることで１４日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

われわれの国家核戦力完成の歴史的大業の実現にびっくり仰天したトランプ一味が事理をわきまえずあわてふためきながら、朝鮮半島情勢をだんだん戦争の瀬戸際へ追い込んでいる。

トランプが最近、フロリダ州のある集会でわれわれに対する最も強力な制裁を力説したのに続いて、天下の悪女として世人の指弾を受けている米国連大使ヘイリーは北朝鮮に対する制裁をより強めなければならない、完全に破壊されるなどと言って口で何を言っているのかも知らずやたらに言い散らしている。

また、米国務長官ティラーソンとホワイトハウス国家安保補佐官マクマスターなど、米行政府の高官らがそれぞれわれわれに対する海上封鎖についてけん伝している。

米国は来る１５日、いわゆる国連安保理閣僚会議なるものを開いて「拡散防止」という美名の下、われわれに対する海上封鎖のような極端な対朝鮮「制裁決議」を作り上げようと企んでいる。

トランプ一味が試みている海上封鎖なるものは、すでに２０００年代の初めにブッシュ政権が「拡散防止構想」(ＰＳＩ)という看板の下で集団的な制裁・封鎖キャンペーンでわれわれをどうにかしてみようとして破綻したものである。

海上封鎖は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である。

国家核戦力完成の歴史的大業を実現したわが国家の戦略的地位を忘却したトランプ一味は、あえてわれわれに対する海上封鎖を追求しながら核戦争を起こすための危険極まりない歩みをより大きく踏み出している。

われわれは、米国とその追随勢力が対朝鮮海上封鎖を強行しようと襲い掛かる場合、累次警告したようにわれわれに反対する戦争行為と見なすであろうし、無慈悲な自衛的対応措置で応えるであろう。

国際社会は、朝鮮半島でなんとしても核戦争の火をつけようとのさばる米国の無分別な策動に警戒心を高めなければならず、国連安保理は朝鮮半島とひいては全世界が核戦争の渦巻きの中に陥るのを望まないなら、世界の平和と安全を保障する本来の使命に立脚して穏当に行動すべきであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100638
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/418.html#c4

自衛官情報“漏えい”国賠訴訟

「同一文書ない」首相ら言うが…　虚偽答弁　疑いますます

文書の違い説明できず

　２０１５年の戦争法国会で、日本共産党が追及した防衛省の内部文書を“漏えい”させた容疑で違法な取り調べを受けた現職自衛官が国に損害賠償を求めた裁判の第４回口頭弁論が１５日、さいたま地裁（針塚遵裁判長）で行われました。その中で、内部文書が「存在しない」とする安倍晋三首相の国会答弁が虚偽だった疑いが、ますます濃厚になりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-16/2017121615_02_1.jpg
（写真）中谷元防衛相（左）に資料を手渡す仁比聡平議員＝２０１５年９月２日、参院安保法制特委

　問題の文書は１５年９月、仁比聡平参院議員が国会で追及したもの。安倍首相はじめ中谷元防衛相（当時）らが「（防衛省内に）同一の文書は存在しない」などと否定していました。

　国会では、文書の存在を否定する一方で、防衛省の情報本部に勤務する大貫修平３等陸佐（４３）を取り調べていました。

　この日の裁判で、国側は書面を提出。そこでは、仁比氏が示した文書と防衛省が持っている文書が“別物”であることを強調しています。

　“別物”とする根拠が「（仁比氏の文書の）文中の一部には下線が施されていた。（中略）下線が施されていない点において、異なる」というもの。他には、文章の末尾を示す「了」の位置がずれたものが１カ所あることなど、体裁の違いを指摘。肝心の内容については、違いをあげて反論していません。

　大貫さんの代理人の��木太郎弁護士は「国側は大した違いをあげることができず、文書が同一だと事実上、認めるものだ。安倍首相の国会答弁が“言葉遊び”だったことがわかった」と指摘します。

　内部文書は、自衛隊の河野克俊統合幕僚長と米軍高官が１４年１２月に米国でおこなった会談を記録したもの。この会談で、日本国内で法案が具体化される前だった時期に、河野統幕長が戦争法の成立見通しを米軍幹部に伝えていました。自衛隊トップが外国軍の首脳に、こうした発言をしたことは、文民統制を根底から崩すものとして、大問題となりました。

　大貫さんは今年９月に「嫌疑不十分」で不起訴となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-16/2017121615_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/323.html#c20

主張

与党税制改定大綱

賃上げは大企業の減税なしで

　安倍晋三政権の与党、自民党と公明党の税制調査会が２０１８年度の税制改定について大綱を取りまとめ、賃上げや設備投資などをした大企業の法人税を減税することや、所得税の控除を見直すことなどを打ち出しました。労働者の賃上げは当然ですが、そのために内部留保で潤う大企業にまで減税することには問題があります。国民が納得できる応能負担の税制にするとともに、大企業の賃上げは減税の見返りがなくても内部留保などを活用して実施すべきであり、それは十分可能です。

４００兆円超す内部留保

　与党の税制調査会が１８年度の税制改定の目玉の一つにしている賃上げ減税は、首相が言い出した３％以上の賃上げを実施し、国内での設備投資も減価償却費の９割を超えた大企業に、給与総額の増額分の１５％を法人税から割り引くというものです。現在もある制度をさらに拡大するもので、中小企業の場合は１・５％以上の賃上げで割引が受けられます。

　社員研修など人材投資を増やした企業やモノのインターネットと言われるＩｏＴに投資した企業も割引が受けられることになっており、法人税の割引は最大２０％まで可能になります。

　財界・大企業は安倍政権になってから円安や株高によって大もうけを上げながら、法人税負担を軽減するよう求め続けており、国税と地方税を合わせた法人の実効税率は今年度（１７年度）２９・９７％と３０％を割り込み、来年度からはさらに２９・７４％にまで下がります。個々の大企業は研究開発投資などの名目でさらに軽い税金しか負担しておらず、賃上げやＩｏＴ投資などを理由にした今回の減税も財界・大企業の法人税負担軽減の要求に応えたものです。

　賃上げを理由にした法人税の割引は法人税を払っている企業しか恩恵を受けられず対象はほとんど大企業です。苦しい経営を強いられ、もうけも少ない中小企業が、苦しいやりくりをして賃上げを実現しても、法人税割引の恩恵はあまりありません。

　しかも大企業は大もうけを上げ、全体で４００兆円を超すほど巨額の内部留保をため込んでいます。もうけや内部留保の一部を取り崩すだけでも、労働者の十分な賃上げは可能です。法人税割引の見返りがなければ賃上げしないとすれば、そうした大企業の態度こそ本末転倒です。

　法人税減税を要求する一方、財界・大企業は再来年（１９年）１０月からの消費税率の１０％への引き上げは予定通り実行するよう安倍政権に求め続けています。文字通り国民にしわ寄せする身勝手な態度というほかありません。

格差是正にはほど遠い

　与党の税制改定のもう一つの目玉の「所得税改革」は、給料が高い会社員などの給与所得控除を引き下げ、全ての納税者に適用される基礎控除を引き上げます。「多様な働き方」への対応としており、一定の高額給与所得者は負担が増えるものの、本来手を着けるべき富裕層への優遇措置は温存されたままです。もともと所得が少ない人にほとんど恩恵はありません。格差是正には程遠く、生計費非課税の原則も実現しません。

　法人税も所得税も、負担の能力に応じて負担してもらう抜本的な改革を実現すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-16/2017121601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/867.html#c2

　今年も税制改正・予算編成の時期を迎え、与党は当面、１４日をめどとして税制改正大綱のとりまとめを急いでいる。今回の焦点は、年収８００万円超のサラリーマン増税（対象者はサラリーマンの約５％、全体で１０００億円規模）とされる。しかし、法人実効税率の段階的引き下げが既定方針として進む中で、安倍政権が標ぼうする「生産性革命」や「人づくり革命」に伴い、従来の賃上げ企業への法人税軽減や設備投資減税がどのように整理、または見直されるのか、さらに、来年度に限る話ではもちろんないが、１９年１０月予定の消費税率再引き上げによる増収分の使途を見直し、保育・幼児教育を柱とするいわゆる「教育無償化」などに充てるとする「２兆円の政策パッケージ」も、重要なチェックポイントだ。

　ここではサラリーマン増税について点検してみる。給与所得控除は一律で１０万円引き下げ、高収入者の控除額上限も引き下げるという。一方、働き方や収入の源泉の違いにかかわらず全ての納税者が受けられる基礎控除は、現在の年一律３８万円から年４８万円に引き上げる。だが、高収入者の基礎控除は段階的に縮小し、一定額超の収入でゼロになる。公的年金控除も一律減額されるほか、年金以外の収入が一定額を超える人はさらに減らされる方向だ。

　でも、給与所得控除とはそもそも「必要経費」の控除なのだから、サラリーマンにも現在のみなし経費の一律控除以外に、個人事業主の申告控除と同様の選択肢を選ぶ道筋をもっと広げるのが筋ではないのか。なぜなら、今回の給与所得控除縮小の理由として、働き方が多様化する中、個人事業主として仕事を請け負うフリーランスなどの人たちとの公平性確保の必要性が挙げられているからだ。

　どうも政府は、銀行口座開設にあたってのマイナンバーの付番や行政機関同士の情報連携など、共通番号制度の利用拡大によって庶民の懐具合を把握することには大変熱心だが（一方で大企業や富裕層の租税回避対策には消極的と言わざるを得ない）、納税者を権利行使の主体として位置付ける発想は一貫して希薄だ。

　フリーランス重視についても、いわゆる「シェアリングエコノミー」拡大との絡みが公然と語られている。実態は労働者なのに労働者性は認められないとされる「ウーバー」運転手のような働き方の普及を側面支援するという本音が隠れているのなら、問題は大きい。

（社会新報２０１７年１２月１３日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171213.htm
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/867.html#c3

賃上げ口実に法人税減税

与党税制大綱　給与８５０万円超は所得税増税

　自民・公明両党は１４日、２０１８年度「税制改正」大綱を決定しました。大規模な法人税減税や「所得税改革」を盛り込みました。

　目玉とされるのは、「賃上げ減税」の拡充です。賃上げと一定の設備や人材への投資を名目に、最大で法人税額の２０％まで控除が可能になります。さらに、ＩｏＴ（モノのインターネット）などに投資した場合、投資額に応じ法人税額の最大２０％を減税します。地方分を含めた企業の法人税負担は現行２９・９７％（１８年度からは２９・７４％）ですが、法人税負担は「賃上げ減税」で２５％程度、「ＩｏＴ減税」も受けた場合には、２０％程度まで下がります。恩恵を受けられるのは法人税を納税できる黒字企業に限られます。

　「所得税改革」では基礎控除を現在の３８万円から１０万円増額します。会社員や公務員など給与を得ている人向けの給与所得控除を減らします。

　２２歳以下の子どもがいる世帯などを除く年収８５０万円超の給与所得者の負担を増やします。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当は１円の増税にもなりません。

　「所得税改革」は働き方によって生じる税制面での格差是正のためとされています。しかし、請負労働者など低賃金に苦しむ個人事業主には年間５０００円〜１万円程度の減税にとどまります。

　大綱は「消費税率１０％への引き上げを１９年１０月１日に確実に実施する」と明記し、国民大増税を前提にしています。

　日本からの出国時にかかる「出国税」、個人住民税に上乗せする「森林環境税」を新設します。それぞれ、観光拠点の整備や森林整備の財源に充てるとされますが、無駄遣いの温床になるおそれがあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_03_1.html

2017年12月15日(金)

社会保障充実　高齢者の願い　力合わせ

小池書記局長が座り込み激励

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（写真）寒風の中、社会保障充実を求めて座り込む人たちを激励する小池晃書記局長（左から３人目）＝14日、厚労省前

　東京・霞が関の厚生労働省前で行われている社会保障の改悪・後退で苦しめられている実態を訴える高齢者の座り込み行動に１４日、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が駆け付け参加者を激励しました。同行動は、日本高齢期運動連絡会と東京都老後保障推進協会（都老協）が１５日まで実施しています。

　小池書記局長は、野党の中で社会保障の問題が共通の政策として確認され、政府に対する申し入れも行われて、前進し始めていると述べ、「社会保障の充実は国民の最大の願いだと思います。来年はこの分野で市民と野党が力を合わせて新しい政治をつくる一年にしたいと思います」と報告。「安倍政権は選挙が終わるや否や、社会保障の大改悪を打ち出している。突然出てくるのは本当にひどい」と批判し、「これは党派を超えた課題です。大企業の法人税減税はいくらやっても賃上げにつながらない。社会保障をしっかり支えれば、景気も良くなり、税収も伸び好循環が生まれる。皆さんの要求を全面的に支持して、頑張りたい」と訴えました。

　日本高齢期運動連絡会の中山晴夫事務局次長は、「ありとあらゆるところで、高齢者いじめを許さないたたかいを繰り広げたい。野党と市民の共同で高齢者の権利を守りたい」と話しました。

　吉良よし子参院議員、宮本徹衆院議員も駆けつけ激励しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/867.html#c4

〈E-1サッカー選手権・男子〉朝鮮、中国に1-1で引き分け

http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/12/RKO_0329.jpg
(写真・盧琴順)

朝鮮男子チームが16日、東京都・味の素スタジアムで行われた「EAFF E-1サッカー選手権2017決勝大会」第3戦となる中国戦に臨み、1-1で引き分けた。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/%e3%80%88e-1%e3%82%b5%e3%83%83%e3%82%ab%e3%83%bc%e9%81%b8%e6%89%8b%e6%a8%a9%e3%83%bb%e7%94%b7%e5%ad%90%e3%80%89%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab1-1%e3%81%a7%e5%bc%95%e3%81%8d/
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/356.html#c15

「対話の前に挑発停止を」

安保理会合

米国務長官　北問題　外交解決は維持

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は１５日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり閣僚級会合を開きました。ティラーソン米国務長官は、外交ルートは開けておくとする一方、対話には先に北朝鮮側が挑発行為を一定期間停止する必要があるとの考えを示しました。

　ティラーソン長官は、「対話の前に北朝鮮の挑発行為の持続的な停止が必要だ」と指摘。１２日の演説でふれていた「前提条件なしの対話」とは述べませんでしたが、「われわれの希望はいまだ外交による解決だ」「コミュニケーションの窓口は開けておく」と述べました。

　安保理会合に出席した北朝鮮の慈成男（チャ　ソンナム）国連大使は、「核兵器保有は、主権や生存権を守るための自衛措置」で抑止力だと正当化しました。北朝鮮の出席は異例です。

　会合に先立つ日米外相会談の場で、ティラーソン長官は「（北朝鮮の）代表と直接話す機会ができた」と述べ、北朝鮮の出席を歓迎する意向を示しました。

　国連のグテレス事務総長は、朝鮮半島情勢は「今日の世界の平和と安全にとって、最も緊迫した危険な問題だ」と指摘。いかなる軍事行動も壊滅的結果を招くとし、双方の誤解や誤算による衝突を避けるため「コミュニケーションの窓口を再開・強化する時だ」と関係国へ対話を強く呼びかけました。

　ロシアと中国の代表は、双方の自制を呼び掛け。中国の呉海涛国連次席大使は、北朝鮮の核開発に反対の立場を改めて表明するとともに、米国には、大規模な軍事演習の停止を求めました。ロシアのネベンジャ国連大使も、米国が朝鮮半島周辺で軍事演習を停止しない限り、北朝鮮の核ミサイル開発は停止されないとの見方を示しました。

　議長を務めた日本の河野太郎外相は、「対話のための対話を実施するという過去の過ちを繰り返さないことがわれわれの責務だ」と述べ、圧力強化を改めて主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-17/2017121701_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/439.html#c1

きょうの潮流

　“ＮＨＫを見ていなくても受信料を払わなければいけないのかしら”。ＮＨＫの受信料制度を合憲とした最高裁判決に対して、こんな声が聞こえてきます▼判決は、憲法が保障する国民の知る権利に応えるものと放送を位置づけました。特定の個人や国家からの財政面での支配が及ぶことのないようにと受信料制度の意義を強調。放送法が掲げる公共放送の理念でもあります▼ただし、契約はＮＨＫと視聴者双方の合意が必要としながらも、支払いを拒否すればＮＨＫが裁判を起こします。これでは両者の対等な関係は崩れてしまいます。強硬手段はかえって視聴者のＮＨＫ離れを招くことにならないか▼支払いが義務となれば行きつく先は税金化です。事実上の国営放送ともなりかねません。視聴者が自由意志でＮＨＫと契約してものも言う、ＮＨＫがそれに応えて信頼関係を築く―これが、受信料制度に立った本来の姿でしょう▼「ＮＨＫの報道は偏っていると思う。支払うのは納得できない｣｡読者から寄せられた質問です。受信料制度の意義と視聴者の声。両者の隔たりはＮＨＫの姿勢や放送内容に関わっています。最たるものは、批判を浴びながらもやまない安倍政権寄りの報道でしょう▼ＮＨＫについて考えようと市民運動が盛んです。ジャーナリストの隅井孝雄氏によると、市民・視聴者団体は全国で７８を数え、公正な放送を求めて活動を続けます。ＮＨＫが視聴者に依拠した公共放送としてあり続けることができるのか､問われています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-17/2017121701_05_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/880.html#c20

主張

生活保護費の減額

「生きる土台」をまた削るのか

　厚生労働省が生活保護費の大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども２人の世帯で１０％以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。

引き下げの悪循環を断て

　厚労省が減額を狙うのは食費や光熱費にあてる生活扶助などです｡同扶助は､年齢や居住地、家族構成により額は異なりますが、生活保護利用者の暮らしを支える重要な柱の一つです｡厚労省が8日､生活保護見直しを検討する審議会に示した案は過酷なものでした。

　増額になる世帯もある一方、都市部では多くが引き下げとなり▽４０代夫婦・中学生・小学生の４人世帯で２万５３１０円〜６０７０円▽４０代親１人・中学生・小学生の３人世帯で１万１０１０円〜９５４０円▽６５歳単身世帯で６６００〜５４２０円―それぞれ毎月カットされるケースも生まれます。

　利用者から「節約も限界」「どこを削れというのか」と悲鳴が上がり、減額を基本的に了承した厚労省の審議会も「（減額案を）機械的に当てはめない」ことを強く求める、と取りまとめの報告書に書かざるを得ませんでした。厚労省のやり方に道理はありません。

　厚労省が大幅減額を導き出す考え方に問題があります。それは「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈です。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。このような世帯と「均衡」させるとすれば、扶助の引き下げという結論にしかなりません。いま必要なのは、扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかり、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。

　生活扶助の削減の影響は生活保護世帯にとどまりません。同扶助は、低所得家庭の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決めるモノサシとなっており、広がりは深刻です｡厚労省が狙う､一人親世帯への｢母子加算｣減額も子どもの貧困解消に逆行します。暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回すべきです。

憲法２５条を生かす政治に

　２０１２年末の総選挙で自民党は生活保護費の「原則１割カット」を政権公約に明記し、安倍晋三首相は政権復帰以降、毎年のように生活保護の削減と制度改悪を繰り返してきました。とくに１３年から３年にわたり過去最大規模の生活扶助カットを強行したことなどに対し、全国で１０００人近くの利用者が違憲だと裁判に立ち上がっています。国民の声に逆らい、またもや容赦ない削減計画を持ち出す安倍政権の姿勢は異常という他ありません。国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条を生かす政治への転換がいよいよ急務となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-17/2017121702_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/272.html#c1

〔写真特集〕スモーカーはつらいよ〜世界たばこ事情〜
https://www.jiji.com/jc/d4?p=smo00501-00613453&d=011int
　与党が先にまとめた税制改正大綱では、１８年１０月にたばこ税を１本当たり１円引き上げ、２１年１０月までに計３円増税する。メビウスは現在、２０本入り１箱が４４０円で、今回のたばこ増税分は計６０円になる。
　ＪＴとフィリップモリスジャパン（東京）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（同）の大手３社は、財務省の認可を得た上で、小売価格に転嫁する公算が大きい。１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、さらに値上がりする可能性もある。
　しかし、世界的に見れば日本のたばこの税や値段は高いとは言えない。ＥＹ税理士法人（同）によれば、１６年に最も売れた銘柄を国際比較すると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も安い。税額もＯＥＣＤ平均の半分以下だ。
　国内たばこ市場で１割程度のシェアを占めている「加熱式たばこ」も増税される。１８年１０月以降段階的に引き上げ、たばこ税の割合を紙巻きの７〜９割程度にする。
　ただ、増税分がそのまま価格に転嫁されるかは不透明だ。ある大手メーカーは「紙巻きと異なり、値上げに消費者がどう反応するか、知見がない」として、対応を決めかねている。（2017/12/17-14:21）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121700270&g=eco
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/867.html#c5

医療者は９条改憲拒否

民医連が全県代表者会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-17/2017121715_01_1.jpg
（写真）憲法９条の重要性や安倍政権が進める改憲について学び交流する参加者＝１６日、東京都文京区

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１５日、安倍晋三首相が進める９条改憲に強く反対する「民医連憲法闘争全県代表者会議」を東京都文京区で開催しました。

　藤末衛会長は「民医連の綱領は、日本国憲法の平和的生存権が根拠｡9条改憲は､この綱領の否定であり、私たちは綱領を真正面に掲げて戦争を阻止する行動に立ち上がりたい」と呼びかけました。

　日本共産党の山添拓参院議員は、衆院の憲法審査会の幹事らが今夏に行ったヨーロッパ調査にふれ、イタリアでは、国民の大方が一致するような状況でないのに憲法改正の国民投票に踏み出すことはリスクだと言われたことを紹介しました。

　さらに山添氏は「イギリスの下院議員から『これまで自衛隊は９条のもとで存在してきており、９条に自衛隊をあえて書き加えることは、攻撃のための自衛隊に変えることではないか』と指摘された」と報告。「国際社会から見ても、日本の政府・与党の思惑はお見通しだ」と指摘しました｡

　日本体育大学の清水雅彦教授は「安倍改憲の狙い」と題して、学習講演を行いました。清水氏は「世界には軍隊がない国家が現在２７ある。日本は憲法通りに軍隊のない２８番目の国家になるべきではないかが問われている」と述べました。

　集会では、全国各地で行われている９条改憲反対の取り組みや学習会、３０００万署名についても各県代表が発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-17/2017121715_01_1.html
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/180.html#c3

2017年12月17日 19:12

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１５日〜１７日
【全国有権者】２１３３人
【回答率】３４．７％
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）

http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/297.html#c1

リニア入札　「国家的事業」のはずが

契約額も落札率も非公表

不正で注目　ＪＲ東海の入札方式

　ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の不正入札事件をめぐり、入札情報開示の在り方が問題になっています。同社が直接、発注したリニア工事の契約額や入札経過が非公表だからです。建設費は約９兆円で政府が財政投融資から３兆円を低利で融資します。国家的大型プロジェクトにもかかわらず、国民や国会が不正をチェックできない構造になっています。（記事・三浦誠、写真・原千拓）

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（写真）大林ＪＶが不正入札で受注した疑いがもたれているリニアの名城非常口新設工事＝名古屋市

　「リニアはゼネコンにとってぜひ受注したい大工事だ。ゼネコンは１０年ぐらい前から受注にむけて工法などを研究してきた」。リニア工事を受注している中堅ゼネコンの元幹部は、いいます。

　東京地検特捜部が捜査の対象にしているのは、大手ゼネコン「大林組」を幹事社とするＪＶ（共同企業体）が２０１６年４月に受注した「名城非常口」の新設工事です。

　この工事は、リニアが走る地下トンネルの非常口として直径４０メートルの縦穴を９０メートル掘るというもの。ＪＲ東海は、「公募競争見積方式」で入札しています。ゼネコンが提案する技術と価格をＪＲ東海が評価して順位をつけ、上位から契約金額を協議して決めるという方式です。大林組は、他社と受注調整して工事を不正に受注した偽計業務妨害の疑いがもたれています。

□１キロ単価１２５億円

　前出のゼネコン元幹部はこう解説します。「大林をあわせて数社で受注を争ったと聞いている。非常口の工事をとれば、そこにつながるリニアの地下トンネル工事の受注競争で有利になる。トンネル工事は工事金額も大きい。だからなんとしても非常口の工事を取りたかったのではないか」

　リニアの工事は総額で約９兆円です。１キロあたりの単価は約１２５億円。２１世紀になって最大の大型開発とされています。

　工事は長距離にわたり地下深くにトンネルを掘る難工事の連続です。南アルプス山岳地帯を貫くなど自然環境の破壊が懸念されています。また掘削にともない大量の残土が発生。残土の運搬とあわせて、沿線住民から生活環境の悪化を懸念する声も上がっています。

　ところが安倍晋三首相はリニア建設が「未来への投資を加速する効果がある」（衆院本会議、１６年９月２８日）などと、財政投融資で３兆円の融資を決めました。国が資金を調達し、低金利でＪＲ東海に貸す仕組み。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権の象徴となる巨大プロジェクトです。

　ほかにも私有地の強制収用ができ、不動産取得税の非課税措置を受けています。政府が旗振りをし、多くの優遇措置をうけるなど公共事業に等しい位置づけです。

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□開示の義務なし

　しかし、民間工事という理屈で、ＪＲ東海には情報開示の義務がかされていません。

　リニアの主な工事は、１５年６月から現在まで２２件が契約済みです。このうち名城非常口を含め、ＪＲ東海が直接発注した１９件の工事は契約金額や入札参加者を非公表にしています。同社は非公表の理由を「価格を公表すると今後の発注に影響する」としています。

　このためＪＲ東海は受注業者に守秘義務契約を求めています。リニア工事を多く受注している大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手ゼネコン４社が国交省に提出した「工事経歴」をみても工事名、契約金額はほぼ記載されていません。

　例外的に大成が「南アルプストンネル（山梨工区）」を約１８３億２９００万円で受注したことを記しており、契約金額が高額であることが分かります。

　工事費がＪＲ東海グループに“還流”している事例も。名古屋駅（中央東工区）の工事は、ＪＲ東海子会社の「ジェイアール東海建設」を幹事社とするＪＶが受注。ほかの工事は競争入札の形をとっているのに、この工事だけは随意契約になっていました。

　大手ゼネコンの元幹部は、「ＪＲ東海は子会社に受注させて利益をグループ内に還元している」と言います。この工事も金額は非公表です。

　他方、ＪＲ東海が独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）に委託して発注した３件の工事は入札経過が公表されています。これら３件の工事は予定価格に対する契約金額の率（落札率）は、８６・５〜９０・３％。談合が疑われるとされる落札率は９５％以上で、これより低い数字で落札されています。

　国土交通省は、「入札契約適正化法」で入札経過の事後公表を義務付けています。公表されれば不自然な入札は、マスコミや市民がチェックできます。国交省の担当者は「事後公表は談合など不正行為の防止に寄与する」と説明します。ＪＲ東海のように、非公開では外部からのチェックも働きません。

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（写真）本村伸子議員

不正解明し中止を　本村議員

　国会でリニア問題を追及してきた日本共産党の本村伸子衆院議員は、こう指摘します。

　「リニア工事は、南アルプスをはじめ甚大な自然や生活環境の破壊をもたらします。また自治体に土地買収を協力させ、土地の強制収用ができます。地下４０メートル以深は地権者の同意もいらないなど、住民の権利を侵害します。不正を解明するためにも情報公開を徹底し、工事を中止し、すべてを検証すべきです」

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121803_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/886.html#c3

主張

アベノミクス５年

「経済再生」には程遠いまま

　２０１２年１２月末に安倍晋三首相が政権に復帰し、第２次政権を発足させてからまもなく５年になります。この間２回の総選挙があり、安倍政権は今や第４次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。さきに発表された今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値も７四半期連続の上昇というものの動きは鈍く、「外需」に依存した脆弱（ぜいじゃく）な体質で、特にＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・５％のマイナスです。国民の暮らしはよくなっていません。

「トリクルダウン」は失敗

　政権に復帰以来、ことあるごとに「経済再生」最優先と繰り返してきた安倍首相は、自らの名前を冠した「アベノミクス」を政策の基本としてきました。日本銀行と一体になった「大胆な金融緩和」、国債を増発しての「機動的な財政運営」、さらには規制緩和などによる「成長戦略」を、「３本の矢」にするというものです。その後、ＧＤＰ６００兆円と希望出生率１・８、介護離職ゼロを「新３本の矢」と呼んで「アベノミクス」の政策目標にしました。さらに「人づくり革命」と「生産性革命」を「新しい政策パッケージ」だと持ち出してきました。

　基本となる「３本の矢」は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダウン」（滴り落ち）の発想が根幹です。しかし懐が豊かになった大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状で、いつまでたっても国民の生活は改善しません。

　安倍政権になってからの消費税の増税もあって、消費の低迷は長引き、成果が見えない「アベノミクス」の目先を変えようと「新３本の矢」や「新しい政策パッケージ」を打ち出したというのが実態です。ＧＤＰ６００兆円などの目標達成は遠く、「トリクルダウン」に頼る政策の失敗は明らかです。「新しい政策パッケージ」も、消費税の再増税を前提にし、「生産性」を向上させた大企業に減税するなど大企業中心の政策です。

　「アベノミクス」の破綻は明らかです。近代経済学者の吉川洋氏らも１２月初めの「日経」に寄せた「アベノミクス５年」の論評で、安倍政権になってから経済成長率が低いことを挙げ「経済成長率は消費の動向に大きな影響を受ける。この消費が弱いのが日本経済の大きな問題だ」と指摘します。財界団体の経団連でさえ最近、個人消費の低迷を打ち破るためには「所得の引き上げ」が必要だとの報告をまとめたほどです。国民の暮らしをあたため、消費を拡大しなければ景気はよくなりません。

国民本位の経済政策に

　安倍政権がこの５年間、選挙の時には経済政策を前面に売り込みながら、選挙が終わると秘密保護法や安保法制＝戦争法、共謀罪法などの制定、改憲などを持ち出す、国民だましの手法をとってきたことも重大です。

　国民本位の経済再建のためにも、憲法破壊の政治を許さないためにも、安倍政権の暴走を中止に追い込み、国民の所得と消費を増やして経済と暮らしを立て直す政策に､根本的に転換すべきです｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/272.html#c2

競馬場のＡＴＭ

銀行カードローン　野放し

廃止はクレジット会社のみ　「借金で馬券」歯止めかからず

　競馬場・場外馬券売り場内に設置されている銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）についてのギャンブル依存症対策で、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が行ったキャッシング（融資）機能廃止の対象から銀行カードローンが除外されていることが１７日、本紙の調べでわかりました。競馬場ＡＴＭでは現在も銀行カードローンを使って融資を引き出すことが可能で、借金での馬券購入に歯止めがかかっていません。（竹腰将弘）

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（写真）日本中央競馬会の場外馬券売り場「ウインズ後楽園」構内に設置されているりそな銀行のＡＴＭコーナ。現在も銀行カードローンによる融資が利用可能です＝東京都文京区

　政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は８月にまとめた対策で、競馬場に設置されているＡＴＭがクレジットカードによるキャッシングを利用可能であり、そこで調達した資金で馬券購入が可能となっていると指摘。「ＡＴＭのキャッシング機能を廃止する又（また）はＡＴＭの撤去を行うこと」と廃止方針を示しました。

　これを受けてＪＲＡは、全国の５競馬場、１場外馬券売り場内に設置されているＡＴＭについて、クレジット会社のキャッシング機能を廃止する措置を取りました。

　ところがそのさい、銀行カードローンの融資機能については廃止の手だてをとりませんでした。

　銀行カードローンの過剰貸し付けが社会的な問題になり、「第２のサラ金」とも呼ばれる深刻な被害を広げているなか、ＪＲＡの対応は、まったく実効性に欠けるものになっています。

　ＪＲＡ報道室の話　政府の関係閣僚会議の指摘はクレジットカードによるキャッシングサービスだけを問題にしており、銀行カードローンについては具体的に言及されていないことから、特段の手だてをとらなかった。今後どうするかは決めていない。

　銀行カードローン　銀行が消費者向けに行っている無担保小口融資。サラ金と同等の高金利をとる一方、改正貸金業法の融資額の総量の制限の対象外となっていることから、多重債務対策の「抜け穴」になっているという見方がされています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121815_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/682.html#c3

国家・軍隊の責任幹部が錦繍山太陽宮殿を
訪れて崇高な敬意表す

金キム正ジョン日イル総書記の逝去６周忌に際して国家・軍隊の責任幹部が１７日、錦クム繍ス山サン太陽宮殿を訪れて崇高な敬意を表した。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である共和国最高人民会議常任委員会の金キム永ヨン南ナム委員長、党中央委員会政治局常務委員会委員で国務委員会副委員長である朴パク奉ポン珠ジュ内閣総理をはじめ国家・軍隊の責任幹部と友党委員長、平ピョン壌ヤン市内の党中央指導機関のメンバー、武力、省・中央機関の活動家が参加した。

金キム日イル成ソン主席と金正日総書記の立像の前には、最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長の名義による花籠と朝鮮労働党中央委員会、党中央軍事委員会、共和国国務委員会の共同名義による花籠が供えられていた。

主席と総書記の立像に共和国最高人民会議常任委員会、共和国内閣、朝鮮人民軍の共同名義による花籠が献じられた。

国家・軍隊の責任幹部は、主席と総書記の立像を仰いで敬意を表した。

金正日総書記が生前の姿で安置されている永生ホールで彼らは総書記にあいさつした。

一方同日、金正日総書記が永生の姿で安置されている錦繍山太陽宮殿を訪れて人民軍将兵と各階層の人々が崇高な敬意を表した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100655

[2017-12-18]

錦繍山太陽宮殿を訪れる

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2017/12/18/1.jpg
http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2017/12/18/2.jpg
最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長が民族最大の追慕の日である１２月１７日、錦クム繍ス山サン太陽宮殿を訪れた。

金正恩委員長は、金キム日イル成ソン主席と金キム正ジョン日イル総書記の立像があるホールに立ち入った。

主席と総書記の立像の前には、金正恩委員長の名義による花かごが献じられていた。

金正恩委員長は、主席と総書記の立像を仰いで崇高な敬意を表した。

金正恩委員長は、総書記が生前の姿で安置されている永生ホールを訪れて総書記に崇高な敬意を表し、謹んであいさつした。

最高指導者金正恩委員長は、朝鮮労働党を尊厳ある金日成・金正日主義党に限りなく強化して発展させ、わが国を総書記の生前の念願が実現された強大な国、自主、自立、自衛のとりでによりうち固めていくために総書記の革命戦士らしくいっそう力強くたたかっていく厳かな誓いを立てた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2437

[2017-12-18]

党・国家の責任幹部が朝鮮革命博物館を参観

http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/18/3-0.htm
金キム正ジョン日イル総書記の逝去６周忌に際して、党・国家の責任幹部と省・中央機関の活動家が１７日、朝鮮革命博物館を参観した。

党・国家の責任幹部は、金正日総書記がチュチェ朝鮮の富強・繁栄と人民の幸福のための超強度強行軍を絶え間なく歩み続けて祖国の歴史に末長く輝く不滅の革命業績を積み上げたことについての解説を受けた。

偉大な革命生涯の最後の年であるチュチェ１００（２０１１）年の日々も、走る野戦列車を執務室と宿所にして祖国の津々浦々に現地指導の偉大な足跡を刻みつけた総書記の献身と労苦を顧みるようにするビデオも視聴した。

困難の行軍、強行軍時期館で、事由深い野戦綿入れを着て先軍革命指導の象徴である鉄嶺に立っている金正日総書記のカラー彫刻像にあいさつした。

党・国家の責任幹部は、血の涙の丘で千万軍民を勇猛果敢に立ち上がらせて３５１高地と椒チョ島防御隊、安アン辺ビョン青年発電所の建設場などを訪ねてわれわれの社会主義をしっかり守り、富強祖国建設の活路を開いてくれた不世出の偉人の一生を伝える写真と事績資料の前で長い間足を運べなかった。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100654
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/433.html#c2

リニア　大手４社談合か

東京地検　鹿島と清水を捜索

　安倍晋三政権が後押しするリニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島建設と清水建設の本社（いずれも東京）を家宅捜索しました。大成建設と大林組（同）も近く捜索し、不正の全容解明を進めます。

　巨大プロジェクトを舞台とした入札不正は、「スーパーゼネコン」と呼ばれる国内有数の企業による大型談合事件に発展しました。

　特捜部は既に、他社に入札から降りるよう働き掛けたとして大林組を偽計業務妨害容疑で家宅捜索。押収した資料の分析や各社担当者らの事情聴取の結果、他の大手３社も関与した談合が行われたと判断したもようです。

　関係者によると、４社の担当者らはＪＲ東海が事業主体となっているリニア中央新幹線の関連工事の入札について事前に話し合うなどし、正当な競争をしなかった疑いが持たれています。

　ＪＲ東海は２０１５年８月以降、駅やトンネル、非常口の建設など計２２件の工事をゼネコン各社と契約。スーパーゼネコンと呼ばれる大手４社は、それぞれ共同企業体（ＪＶ）を組み、大林組が４件、鹿島建設が３件、大成建設が４件、清水建設が４件を受注し、全体の７割を占めています。

　これまでの取材に対し、４社の幹部らは談合などの不正への関与を否定。特捜部の任意の事情聴取に対しても、各社の担当者らは同様の説明をしたとみられます。

　リニア中央新幹線は東京―名古屋間で２７年の開業を予定。総工費約９兆円の一部には、安倍首相が国債を原資にした低利融資を表明し、活用されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/341.html#c6

共産・戸口氏　トップ当選

埼玉・上尾市議補選　衆院選の１．９倍得票

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_04_1.jpg
（写真）当選を喜ぶ戸口氏（前列中央）ら＝１７日、埼玉県上尾市

　１７日投開票された埼玉県上尾市議補選（定数２、立候補６人）で日本共産党は、戸口佐一候補（６７）＝新＝がトップ当選し、現有５議席からの議席増を果たしました。得票は１万６６０６票で、１０月の衆院選比例票の１・９倍、昨年の参院選比例票も上回りました。

　市議補選は、前市議会議長が、市が発注したごみ処理施設の業務委託をめぐり、業者に入札情報を漏らしたなどとして前市長とともに逮捕され、辞職したことによるもの。戸口氏は、前議長が所属していた自民系会派「新政クラブ」の議員が推す候補らを破り、当選を果たしました。この結果、共産党は公明党（５議席）を上回る６議席となり、市議会第１党（会派としては保守系に次ぐ第２会派）となりました。

　戸口氏は選挙戦で、「共産党は、政党助成金も企業・団体献金も１円も受け取っていない清潔な政党です。金権にまみれた市政を変えるために、共産党の議席を増やしてください」と訴えてたたかい、市民の期待と共感が広がりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/346.html#c6

世紀の談合事件に

政府はリニア工事中止・真相解明の責任果たせ

小池書記局長が強調

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝18日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、リニア中央新幹線の談合疑惑で大手ゼネコンに家宅捜索が入ったことについて問われ、「“世紀の巨大プロジェクト”と言われてきた事業が“世紀の巨大談合事件”に発展しつつある。政府は、工事を中止させて徹底的な真相解明の責任を果たすべきだ」と強調しました。

　スーパーゼネコンと呼ばれる大手４社（大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設）が談合していた疑いが濃厚になりつつあります。

　小池氏は、リニア工事については「民間会社（ＪＲ東海）の事業」という形態をとることでさまざまな情報が開示されていないと指摘。そもそも安倍晋三首相は、建設費９兆円のリニア中央新幹線を“国家的プロジェクトだ”と位置付け、財政投融資という公的資金を３兆円も投入していると述べ、「『民間会社がやっていること』では済まされない。リニアはまさに公共的工事であり、今回の疑惑も本来なら官製談合として扱われる事件だ。国の責任は重大だ」と強調しました。

　その上で､日本共産党は､リニア中央新幹線は、ばく大な国民負担、環境破壊、電力の浪費などまったく道理がない事業だとして反対してきたが、政府は少なくとも今回の疑惑が明らかになった以上、工事中止・疑惑解明の責任を果たすべきだと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_02_1.html

2017年12月19日(火)

リニア・ゼネコン談合疑い

大手４社　７割受注

安倍政権肝いり９兆円事業

国の責任で徹底解明を

　安倍晋三政権が後押しするＪＲ東海のリニア中央新幹線建設で、大手ゼネコン４社による談合の疑いが東京地検特捜部の捜査で浮上しました。国家的大プロジェクトをめぐる不正入札事件で問われていることは―。(三浦誠)

　リニアは東京〜大阪間の約７２４キロを結びます。地下深くのトンネルを通る場所が多く、総工事費は９兆円を超えます。２１世紀に入って最大の大型開発ともされています。

　現在までに契約された工事は２２件。このうち大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手４社が幹事社を務めるＪＶ(共同企業体)が７割を受注しています(表参照)。この４社は「スーパーゼネコン」と呼ばれ、建設業者のなかで別格の扱いをうける大企業です。

「決別宣言」後も

　ゼネコン業界は談合の摘発が相次いだため、２００５年１２月に談合決別宣言を出しました。ただその後も０７年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、大林、鹿島、清水の担当者が有罪判決をうけました。同年には大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐり大林の元顧問らが起訴されています。

　今年９月には「赤旗」日曜版が談合疑惑をスクープした東京外かく環状道路（外環道）工事で、発注元の東日本・中日本両高速道路会社が「談合などの不正行為の疑いが払しょくできず、公正性を確保できないおそれが生じた」として契約手続きを中止。大手４社の談合が続いていた疑いが出ていました。

　ゼネコン談合の多くは、政治家の影がついてまわります。談合に詳しい中堅ゼネコンの元幹部は「リニアでは山梨県に実験線をひいた際に、自民党の金丸信元副総裁（故人）の影響があった」と言います。

財投から３兆円

　現在進んでいるリニア工事は、もともとＪＲ東海が自力で建設するとしていました。それを安倍首相が「全線開業を最大８年間前倒し」するとして、財政投融資から３兆円を低利で融資することを決めました。

　また自治体の協力を得て事業用地の強制収用もできるなど“優遇”されています。形はＪＲ東海の民間工事ですが、実態は安倍首相肝いりの国家的大型プロジェクトです。

　前出のゼネコン元幹部は、「ＪＲ東海が単独で事業をするというのに、安倍首相がわざわざ財政投融資を表明した。明らかにおかしい」と指摘します。

　大手ゼネコンによる不正入札疑惑の裏で、政治家がどう動いていたのか―。特捜部だけにまかせるのではなく、国の責任で徹底的な解明が必要です。

ゼネコン大手４社が受注したリニア中央新幹線建設工事

【大林ＪＶ】品川駅新設（南工区）、東百合丘非常口、名城非常口、名古屋駅中央西工区

【鹿島ＪＶ】南アルプストンネル（長野工区）、小野路非常口、中央アルプストンネル（山口）

【大成ＪＶ】南アルプストンネル（山梨工区）、南アルプストンネル（静岡工区）、第一中京圏トンネル新設（西尾工区）、導水路トンネル新設

【清水ＪＶ】品川駅新設（北工区）、北品川非常口・変電施設（地下部）、伊那山地トンネル（坂島工区）、日吉トンネル（南垣外工区）

　　(ＪＲ東海の資料から作成)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/341.html#c7

２人の死刑執行　上川法相が命令

2017年12月19日 10時10分

　死刑囚２人の刑が１９日午前に執行されたことが、関係者への取材で分かった。上川陽子法相が命令した。スナックの女性経営者４人を殺害した警察庁指定１１９号事件の西川正勝元死刑囚と、元同僚の女性を殺害した住田紘一元死刑囚が今年７月に執行されて以来。第２次安倍政権以降では、計２１人の死刑執行となった。

　上川氏は今年８月の就任後の記者会見で、死刑についての考えを問われ「裁判所の判断を尊重し、法の定めに従って、慎重かつ厳正に対処したい」と話していた。上川氏は２０１４年１０月から約１年間法相を務め、１人の死刑を執行している。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121901001395.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/139.html#c2

主張

無期雇用への転換

政治の力で“抜け道”ふさげ

　改定労働契約法に基づき来年４月から、雇用期間の定めのある労働者がそれまで同じ会社で通算５年以上働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールが開始されます｡ところが､５年になる前に雇い止めにしたり、「空白期間」を置いて再び雇用したりするなど“無期雇用逃れ”の違法・脱法行為が自動車大手や大学などで問題になっています。このままでは大量の雇い止めが生まれ、不安定雇用が再生産される危険性があります。安倍晋三政権は是正を求めるとともに“抜け道”をふさぐ法改正に踏み出すべきです。

４００万人以上が対象に

　リーマン・ショックといわれた２００８年の世界経済危機のさいに、日本で期間工や派遣労働者など有期雇用労働者が“生産の調整弁”として大量に解雇・雇い止めにされ大きな社会問題になりました。これを機に制度見直しの世論が高まり、１２年の労働契約法改定で無期雇用への転換ルールが盛り込まれました。現在、有期雇用労働者は約１５００万人に上ります。厚生労働省によればその３割が５年以上同じ使用者の下で働いており、無期転換ルールがきちんと適用されれば４００万人以上が無期雇用になることができます。

　一方で、法律には財界の要求で“抜け道”がつくられました。通算５年の間に雇用契約のない「空白期間」、いわゆる「クーリング期間」が６カ月以上あると、それまで働いた期間がリセットされ、「通算契約期間に算入しない」（第１８条２項)という規定です｡日本共産党は当時、この規定が「無期雇用への転換を回避する手法を使用者側に与えるものだ」と厳しく指摘し、修正案を提出し改正を求めました。危惧したことが現実になっていることは重大です。

　いま民間の大企業や大学などで、この６カ月以上の雇用「空白期間」を設定し「５年ルール」を回避したり、有期労働者を５年で雇い止めにして「限定正社員」など別の形を装って雇用するなど、安定雇用の確保という法の趣旨に反する動きが広がっています。

　日本共産党の小池晃書記局長が特別国会の質問で告発したように、自動車メーカー各社はそれまで１カ月だった契約の空白期間を６カ月に変更して、５年たっても無期雇用に転換させない脱法行為をやっています。トヨタのある労働者は､空白期間を｢次の採用まで６カ月空けてほしい」といわれ、寮も出るようにいわれました。仕事があるのに、安上がりの有期雇用をコマ切れで使い続ける姿勢が問われます。無期転換ルールを絵に描いた餅にしてはなりません。

　東京大学では、教職員組合の要求と運動で「空白期間」を廃止させ、続いて５年上限で雇い止めにする規定の削除を決めました。非常勤職員約８０００人が無期雇用に転換できる重要な成果です。

労働者保護の趣旨徹底し

　安倍政権は「働く方の雇用の安定に向けて対応したい」といいますが、それならただちに対策に動くべきです。政府は労働者を保護する現行法の趣旨に反する実態をきちんとつかみ、是正させることが必要です。同時に、法律にある“抜け道”をふさぐことは政治の責任です。「クーリング期間」規定の削除や、契約の通算期間が１年を超えれば無期契約とみなすなど、法改正を決断すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-19/2017121901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/599.html#c3

死刑執行に強く抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、法務省は東京拘置所で２人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。２０１３年、１５年に続く１２月の執行であり、まるで年末の帳尻合わせのように駆け込み執行するのは言語道断である。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に強く抗議する。

２．第２次安倍政権以降では１２度目、実に２１人目という異常な大量執行となる。しかも今回は２人とも再審請求中であり、うち１人は犯行時に１９歳だった。再審請求中の執行は７月に続く暴挙である。誤判の可能性に留意し、再審請求中の執行には慎重を期してきたこれまでの慣例を踏みにじるもので、抑制的な対応を大転換するなら国民に死刑制度に関する全ての情報を公開し説明を尽くすのが当然だ。折しも１１月２９日には福岡高裁が、１９８５年に熊本県で起きた「松橋事件」で再審開始を認める決定を出したが、そうした事実への反省もなく、再審請求が人権救済のための重要な制度であることに目を背けた安倍政権の偏向した姿勢は断じて容認できない。

３．犯行時に未成年だった死刑囚への執行は９７年の永山則夫元死刑囚以来の事態で、少年法の精神にも抵触し死刑適用の妥当性が問われる執行は、厳しい批判を免れない。上川陽子法相が「慎重な検討を加えて執行を命令した」と言うのであれば、どのような検討を行ったのか明確に示すべきだ。死刑制度をめぐっては国連人権理事会の対日審査で１１月、死刑廃止に関する勧告が３０以上出されるなど、制度のあり方を問う声が国内外から上がっている。死刑を全面的に廃止した国は１００か国を上回っているが、こうした国際的な潮流を一顧だにせず執行を強行し続けることは許されない。政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰のあり方についてより開かれた国民的な議論を尽くし、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/19/%e6%ad%bb%e5%88%91%e5%9f%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-27/
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/139.html#c3

米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの飛行再開に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長
又市　征治

１．今月１３日、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で発生した米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓枠が落下し児童１人がけがをした事故を受け、米軍は事故機と同型機の飛行を見合わせていた。防衛省が１８日、米軍の説明を踏まえ、ＣＨ５３Ｅの飛行を再開するための措置がとられたと判断したのを受け、本日、米軍は同型機の飛行を再開した。事故から１週間も経たない短期間での飛行再開は、断じて容認できない。社民党は、沖縄県や周辺住民の不安や懸念の声を切り捨て、県民の生命の危険より安全保障を優先する日本政府及び米軍に対し、断固抗議する。

２．米軍は、手順を守らなかった搭乗員の人的なミスで機体に問題はなかったというが、なぜこれほど単純な操作ミスが発生するのかも明らかにされていない。同機種の搭乗員、整備員らに再教育するというのなら、しっかりとした教育・訓練期間も必要ではないか。

３．米軍は、再発防止に向け、普天間基地周辺の「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示」し、「配慮を要する地域（学校等）を確実に認識し、フライト・マップに図示するため、飛行経路に係る分析を直ちに実施」した。しかし、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の騒音防止協定も空文化している。「最大限可能な限り避ける」も、これまでも破られ続けた口約束ではないか。学校上空の飛行禁止を明言・確約すべきであり、納得できる厳格な安全確保策が示されたとは到底いえない。

４．米軍や防衛省は、人的ミスや機体の安全ばかり強調するが、そもそもＣＨ５３Ｅは、海兵隊の導入から既に３０年以上が経ち、順次退役が決まっている老朽機で部品も枯渇し、海外でも重大事故を起こしている。

５．「シンゾー・ドナルド」などと蜜月ぶりをアピールしながら、基地の負担ばかり押しつけ、県民の命の安全のために何もできない安倍政権の対米追従姿勢は断じて許されない。今後も同様の事故が起き、大きな犠牲が生じるのではないかとの懸念はぬぐいきれない。しかし、その場合の責任は米軍に言いなりの日本政府にもあることを忘れてはならない。社民党は、県内全米軍機の飛行停止とともに、基地あるが故の事件・事故を根絶するため、対米追従外交の転換、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改正をあらためて強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/19/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e5%a4%a7%e5%9e%8b%e3%83%98%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%97%e3%82%bf%e3%83%bc%ef%bd%83%ef%bd%88%ef%bc%95%ef%bc%93%ef%bd%85%e3%81%ae%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e6%96%ad/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/215.html#c5

「イージス・アショア」導入に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日、政府は、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基、自衛隊に導入する方針を閣議決定した。「イージス・アショア」は、イージス艦に搭載されてきた中間飛行段階で弾道ミサイルを迎撃するシステムを陸上に設置するもので、日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する計画となっている。射程は２０００キロ、迎撃できる高度が約１０００キロとなり、現在のイージス艦の迎撃ミサイルの倍となる。「イージス・アショア」の導入は、憲法上の疑義をはじめ、様々な問題があり、社民党は断固反対する。

２．防衛省は１７年度補正予算案に米国からの情報取得費として２８億円、１８年度予算案に設計費など７億３０００万円を計上する。ところが取得費自体は、概算要求段階では１基約８００億円と見積もられていたが、すでに１基当たり１０００億円弱と膨張している。今後、レーダーの仕様などでさらに高騰することが予想される。厳しい財政事情を理由に社会保障費を切り捨てる一方で、「イージス・アショア」を導入し、トランプ大統領の「米国製軍事装備の大量購入」の圧力に応え、米国の軍産複合体を喜ばせることは認められるものではない。

３．「イージス・アショア」は、秋田市の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備先の候補地とされている。しかし、レーダーが四方に放出する強力な電磁波による健康被害や生活への影響なども懸念されているにもかかわらず、候補地とされる地域の住民に対する詳細な説明が全くなされないまま、一方的に計画を進め既成事実化することは許されない。

４．「イージス・アショア」の導入は、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化への対応が理由とされているが、じっさいは弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする、アメリカが描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」へ参加の一環でもある。国会での論議や十分な国民的議論のないまま、日米軍事一体化の強化を政権が強行することは断じて認められない。

５．「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、朝鮮半島の緊張を利用して米国から武器等を購入することは、軍事的な日米の経済連携を推進することにつながり、かえって東アジアの緊張を高め、地域の軍拡競争を招きかねない。「ミサイル防衛」自体、同時多発攻撃や「ロフテッド軌道」への対応を含む実際の迎撃能力は疑問視されている。北朝鮮の閣・ミサイル問題に対しては、圧力や軍事力による対決ではなく、粘り強い対話を基調とした外交的努力によって解決をはかるべきである。

６．社民党は、問題の多い「イージス・アショア」の配備阻止に全力で取り組むとともに、「戦争法」に基づく自衛隊と米軍の一体化、自衛隊の「国防軍化」につながる際限のない軍事費の膨張に歯止めをかけていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/19/%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e3%83%bb%e3%82%a2%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%82%a2%e3%80%8d%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87/
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/439.html#c4

論評:現実を冷静に見なければならない

最近、米国の前職、現職の官吏とメディア、専門家の間でトランプが実際に北朝鮮に先制攻撃を加えるかもしれないという世論が急激に拡散している。

米国防総省の関係者は、来年米国の先制攻撃により朝鮮半島で軍事的衝突が起こる確率を４０〜５０％に見ており、前職国務省官吏は朝米間の戦争の可能性がそれ以上であると評している。

米国のメディアは、先日、トランプが対朝鮮先制攻撃を主張する複数の強硬派と別途に会った事実に触れ、「トランプ行政府の戦争馬車が動き始めた」「イラク戦争を準備していた当時のブッシュ政権を連想させる」と騒ぎ立てている。

現事態に関連して「北朝鮮との戦争が起これば第２次世界大戦の時よりも大きな災難が米本土に押し寄せるかもしれない」「米国・南朝鮮・日本で最大２００万人が死亡する災難的な結果が生じる」などの憂慮と非難が米国内から出ている。

マイケル・スミス前米海軍少将を含む退役将官５８人は１２月１３日、「米国と同盟国による軍事行動はソウルへの北朝鮮の即刻的な報復砲撃を招いて数十万人の犠牲者を出しかねない」「南朝鮮在住の１５万米国人の生命も危険に瀕し、米国は防ぐことができた戦争に巻き込まれる」と言って公開的に即時中止を求める書簡をトランプに送った。

ケイト研究所元国防政策研究局長のチャールズ・Ｖ・ペニャは国際関係誌「ナショナル・インタレスト」に掲載した論評で、朝鮮との全面戦争はきわめて致命的な結果を招くとし、次のように続けた。

「１９９４年にクリントンが朝鮮の核計画に対する軍事力使用を考慮する当時、南朝鮮駐屯米軍司令官は朝鮮との戦争が起これば少なくとも１００万人の死者と１兆ドルの経済的損失を被ると述べた。

朝鮮の核ミサイル基地に対する米国の制限的な攻撃さえも朝鮮が決して制限的なものに受け止めないという点を知るべきであろう。

朝鮮が攻撃を受けても腕をこまぬいていると考えるのは空想である。

そのような攻撃は朝鮮の強力な対応だけ招くであろう」

米国のある教授は、理性ある米大統領なら米軍の空中打撃が行き届く前に平壌が核弾頭を搭載したミサイルを発射するおそれがあるということを分かっていながらも北朝鮮と戦争をするのかと反問した。

米紙「ワシントン・ポスト」とＡＢＣ放送が共同で行った世論調査結果によると、応答者のおおよそ７０％が米国の先制攻撃に反対し、８２％は米国が軍事的に攻撃する場合、大規模戦争を招くようになると強い憂慮を表した。

米誌「ニューズ・ウイーク」も、世論調査結果は米国人の３分の２が朝鮮との戦争に反対しているということを示したと伝えた。

米国内で高まっている対朝鮮先制攻撃反対世論の裏面には、冒険的で危険極まりない考え方を捨てて大胆に政策転換をすべきだという一種の警鐘が敷かれている。

先制攻撃権は米国の独占物ではない。

米国は、挑発者に対する朝鮮の核攻撃力と意志が決して空言でないという現実を冷静に見なければならない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4728
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/433.html#c3

陸上イージス導入

閣議決定　社会保障は削減　軍拡加速

　政府は１９日の閣議で、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を導入することを決めました。２０２３年度の導入をめざします。北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置づけ、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」ためだとしています。導入には１基あたり約１０００億円が見込まれ、社会保障削減策の一方、軍事費がさらに膨張することになります。

　イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備する装備。小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、ミサイル防衛について「２４時間３６５日という体制になることを考えれば、陸上配備が望ましい」と強調。「イージス・アショア２基の導入により、平素からわが国を常時・持続的に防護できるようになる」として、イージス艦の運用がより柔軟になるとしました。

　日米両国が共同開発する能力向上型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」を使用し、２基で日本全域をカバーできるといわれていますが、防衛省の説明でもその能力は不確実です。

　配備候補地として、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場、山口県萩市のむつみ演習場が浮上していますが、小野寺氏は「現時点で決定していない」とし、地形や地質、電波環境などの調査を実施し、配備の可否を確認したうえで地元調整に入るとの方針を示しました。レーダーは強力な電磁波を発するため、電波障害などの影響が懸念されています。

　防衛省は１７年度補正予算案に性能や設計などの情報収集費や、米国からの技術支援費など約２８億円、１８年度当初予算案に基本設計費など約７億３０００万円をそれぞれ予算要求しています。

　小野寺氏は、１８年度予算案の軍事費の総額について「６年連続増の見込み」と明言しています。イージス・アショアの導入は、安倍政権の大軍拡路線をさらに加速させます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_01_1.html

2017年12月20日(水)

主張

陸上イージス導入

際限のない大軍拡続けるのか

　安倍晋三内閣が北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定しました。取得費は２基で２千億円近くに上ります。２００４年度から整備が始まった「ミサイル防衛」の予算は、１８年度予算案などを含め累計で２兆円に迫る勢いです。「ミサイル防衛」のやみくもな強化は、際限のない軍拡につながる極めて危険な道です。北朝鮮の核・ミサイル開発は決して容認できません。しかし、その解決方法は、外交的手段しかありません。

ミサイル防衛の限界

　現在の日本の「ミサイル防衛」システムは▽イージス艦搭載の迎撃ミサイルＳＭ３で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃▽ＳＭ３で撃ち漏らした場合、地上配備の迎撃ミサイルＰＡＣ３で対処―という二段構えです。「イージス・アショア」は、ＳＭ３を陸上の固定基地から発射するシステムです。

　現在、自衛隊が保有するイージス艦のうち、ＳＭ３を搭載できるのは４隻です。１隻に搭載するＳＭ３は８発といわれています。通常は失敗も考えて一つの目標に２発発射するとされ、全て命中したとして１隻で対処できる弾道ミサイルは４発です。防衛省は、全国を防護するにはＳＭ３搭載のイージス艦を常時３隻展開させることが必要であり、現行の４隻体制では「検査などを考慮すると継続的な対処が困難」としています。

　ＰＡＣ３も発射機が全国１７カ所に２基ずつ３４基ありますが、射程は十数キロであり、ごく狭い地域しか対処できません。

　安倍政権はこのため、ＳＭ３搭載可能なイージス艦を２０年度には８隻体制にし、ＳＭ３も防護範囲を拡大した新型のＳＭ３ブロックIIＡを２１年度から配備することや、ＰＡＣ３も射程を数十キロに伸ばしたＰＡＣ３ＭＳＥの早期導入を計画しています。加えて今回決定したのが｢イージス･アショア｣で､２３年度の配備を狙っています｡

　安倍内閣はこうした措置で「わが国を多層的に防護し得る能力の向上を図る」としています。

　しかし、北朝鮮は多数の移動式発射台から同時多発攻撃が可能とされており、「イージス・アショア」を加えても「百発百中で迎撃するのは技術的に不可能」（防衛省幹部）という指摘が既に上がっています（「朝日」１０月１３日付）。

　自衛隊出身の佐藤正久外務副大臣（元防衛政務官）も就任前、「ミサイル防衛の層をいくら厚くしても（相手の防護能力を上回る多数の弾道ミサイルを発射する）飽和攻撃とか、（通常の軌道よりも高い）ロフテッド（軌道での攻撃）に対しては限界があるのも周知の事実」（５月１５日、参院決算委員会）と述べています。

敵基地攻撃の危険も

　重大なのは､｢ミサイル防衛｣の限界を口実に敵基地攻撃能力保有の動きが強まっていることです｡

　自民党政務調査会は３月、「ミサイル防衛」強化の提言で「敵基地反撃能力」の保有を求めています。防衛省は今月、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な巡航ミサイルの導入費を要求しています。今後の「ミサイル防衛」強化、敵基地攻撃能力の保有には兆単位の軍事費増が必要とされています。

　北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/439.html#c6

リニア４社　自民に献金

５年２．７億円　安倍政権下で増加

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン４社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に５年間で総額２億７２４８万円の献金をしていたことが１９日、本紙の調べでわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と４社の関係も注目されます。

　「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。

　国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は２０１２年から１６年までの５年間で各社ほぼ同額の６８００万円余ずつを献金しています。

　年別でみていくと、自民党が野党だった１２年は各社８１０万円ほどでした。ところが同年１２月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第２次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。１４年以降、各社１６００万円ずつと“高止まり”しています。

　ゼネコンからの献金をめぐっては、自民党と国政協が参院選直前の１３年２月に業界団体「日本建設業連合会」に４億７１００万円の政治献金を請求していたことが「しんぶん赤旗」日曜版の取材で判明しています。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/122.html#c2

埼玉　上尾市議補選トップ当選

清潔な党に市民の期待

過去最高の得票率　戸口さん「声届ける」

　「よかったね」「入れたよ」―埼玉県上尾市議補選の投票日から一夜明けた１８日、街頭で当選の報告をする日本共産党の戸口佐一氏（６７）に市民らが駆け寄って声をかけました。

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　１７日に投開票された埼玉県上尾市議補選（定数２、立候補６人）では、日本共産党の新人・戸口氏がトップ当選。この結果、日本共産党は５議席から６議席に前進しました。戸口氏の得票は、１０月の衆院選で共産党が得た比例票の約２倍、得票率は過去の国政・地方選挙を通して最高となりました。

　前市議会議長が、市が発注したごみ処理施設の業務委託をめぐり、業者に入札情報を漏らしたなどとして前市長とともに逮捕され、辞職したことによって行われた市議補選。戸口氏は「共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らない清潔な政党です。金権にまみれた市政を変えるために、共産党の議席を増やしてください」と訴えてたたかいました。

２回目の挑戦で

　戸口氏が市議選に挑戦するのは２回目。過去に、衆院選の小選挙区候補として３回立候補したため知名度は抜群でした。

　選挙中、候補者カーの運転手として奮闘した党上尾南支部の支部長（７０）は「戸口さんが街頭で学校給食費の無料化などの政策を訴えると、子どもがたくさん寄ってきてビラを受け取るなど、反応がすごかった。総選挙の結果は残念な気持ちもあったが、やっと戸口さんを当選させることができて、うれしい」と語ります。

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（写真）塩川鉄也衆院議員（左）の応援を受けて訴える戸口氏（その右）＝１０日、埼玉県上尾市

　前市長や前議長が所属していた自民系会派「新政クラブ」などの議員はこれまでも、図書館移転計画やパークゴルフ場建設計画などを強引に進めてきました。

　図書館本館を守る運動に取り組む６０代の男性と７０代の男性は、当初は別の候補を応援しようとしていましたが、２人で相談して戸口氏を応援することに決めたと言います。「前市長らは市民を無視して図書館移転を決めた。選挙公報を見ると、移転計画をストップするとはっきり書いていたのは戸口さんだけだったし、一番具体的に政策を書いているのは戸口さんだったので、政策で決めました」と話します。

朝５時から宣伝

　党埼玉中部地区委員会の山本眞理委員長は戸口氏の勝利について「候補者が決まってから、朝夕の駅頭宣伝は、他党派に負けないように朝５時から始めるなど、思い切って力を入れて取り組みました。支部にも呼びかけて今まで参加したことのなかった人もこれに参加しました。自力の弱い支部への援助や、いつもはビラが届けられていない空白地域対策などに取り組み、党市議団が議席増の目標に執念を持って奮闘したことが力になりました」と言います。

　戸口氏は「何度も選挙に出てきましたが、今回の選挙はこれまでとは空気が変わり、多くの市民からの期待を感じました。選挙後も、結果を報告しようと宣伝カーで市内を回っていたら、多くの方が手を振ってくれました。さっそく１２月議会も始まるので市民の願いを届けたい」と決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122004_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/346.html#c17

生活ぎりぎり□早く死ねか

保護費削減方針に当事者切々

国会内で抗議集会

　安倍政権が１基約１０００億円もする「イージス・アショア」の２基導入を閣議決定する一方で、２０１８年１０月から「生活扶助」や「母子加算」など生活保護費全体で１６０億円の削減を厚生労働省が決定したことに対し、当事者や支援者らは１９日、方針の撤回を求める緊急集会を国会内で開きました。約１６０人が参加し、抗議の声をあげました。「もうひとつの生活保護基準部会」実行委員会の主催。

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（写真）生活保護切り下げに反対し声をあげる参加者＝１９日、国会内

　生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「当事者の意見をまったく聞かず、生活実態も見ていない。勝手に考えた数字を操作しただけの提案だ。引き下げは絶対に認められない」と強調しました。

　生活保護を利用し、小学生から高校生の子どもを単身で育てている女性は「毎日、何を食べたらいいのかばかり考えている。子どもは『これは靴なの？』というほど擦り切れたものを履いている。子どもに毎日切りつめないと生活できないと考えさせるのはおかしい」と声を振り絞りました。

　脳性まひのため電動車いすで生活する男性(４５)は削減方針について「障害者や病気の人は早く死んでくれといわんばかりだ」と語りました。

　病気を抱え、生活保護を利用し就職活動中という女性は「本当にぎりぎりの生活。明日が来なければいいと思いながらの生活で、生きているといえるのか」と訴えました。

　日本共産党、立憲民主党の国会議員が参加。共産党からは高橋千鶴子衆院議員、田村智子副委員長・参院議員が出席し、田村氏があいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122015_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/380.html#c9

極右政権参加に抗議　ウィーンでデモ

　【ベルリン＝伊藤寿庸】オーストリアで右派・国民党、極右・自由党の連立政権が１８日ウィーン中心部で就任式を行いました。極右政党の政権入りに対し、朝から数千人による抗議デモが行われました。

　デモは、市内五つの場所から始まりヘルデンプラッツ（英雄広場）に集結。全学生対象の学費導入に反対する学生連盟や女性団体、左翼系団体などが参加しました。「教育は権利だ。ぜいたくではない」、「右翼に反対」「ナチに統治させるな」などのプラカードが掲げられました。

　就任式で、ファンデアベレン大統領は、「政府の計画に賛成、中立の人とともに、多くの批判的な人がいる」と演説。ナチスの過去を念頭に置いて「われわれの歴史の明るい面とともに最も暗い側面にも責任を取る」ことを強調。「異論を持つ人の尊重、少数派の権利の尊重、社会的弱者への支援が必要」と述べました。同大統領は２０１６年に自由党の候補者を破って就任しました。

　今回の連立政権では、内務、国防、外交など重要閣僚を自由党に割り当てました。

　ハーバート・キックル内務相は、２０００年に自由党が初めて政権に参加した当時のハイダー党首（その後ナチス賛美発言で辞任）のスピーチライターを務めました。昨年リンツで開かれた「欧州の防衛者」と題した欧州の極右・新右翼が集まる集会に参加しています。

　マリオ・クナセク国防相は、軍人出身で、「アイデンティティー運動」などの極右団体との関係が深い。１６年に難民申請者は夜間外出禁止にすべきだとフェイスブックに書き込んだと報じられています。

　カリン・クナイスル外相は、自由党が推薦する中東専門家です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122007_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/162.html#c4

現憲法こそ改憲への対案

総がかり行動実行委など　議員会館前でコール

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（写真）「安倍９条改憲を許さない」と声を上げる人たち。右は連帯あいさつをする小池晃書記局長＝１９日、衆院第２議員会館前

　小池書記局長・畑野議員が参加

　総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！実行委員会」は１９日夜、年内最後となる国会議員会館前行動を衆院第２議員会館前で行いました。各野党の国会議員や市民団体の代表らがスピーチし、「９条改憲の国会発議を許さない」と訴え。参加した２５００人（主催者発表）は「９条壊すな」「戦争させる総理はいらない」と声をあげました。

　主催者あいさつした、総がかり行動実行委共同代表の高田健さんは、安倍政権は改憲を狙っているが、世論調査でも７割が反対していると指摘。「これが民意です。改憲に対する最良の対案は、現行憲法です。そのことに確信をもって、改憲の国会発議を阻む運動を来年も広げていこう」と呼びかけました。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長、社民党の福島瑞穂副党首、沖縄の風の伊波洋一参院議員があいさつ。日本共産党からは小池晃書記局長・参院議員と畑野君枝衆院議員が参加しました。

　各党あいさつの中で、立憲民主党の福山氏は、同党への支援に感謝を表明しましたが、市民と野党の共闘には言及はありませんでした。

　小池氏は、「総がかり行動実行委員会をはじめとするみなさんの粘り強い運動に心から感謝する。総選挙でも、市民と野党の共闘こそが政治を動かすことが証明された。野党は自分の党のことを考えるだけでなく、市民と野党の共闘を前に進めるために何が求められているのかを真剣に考える必要がある。２０１８年は、年明けの名護市長選挙に勝利し、安倍９条改憲を許さない運動をさらに広げるために、日本共産党は全力をあげる」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_03_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/482.html#c2

https://hikaru-shun.com/kikkawakouji-kikkawamotoharu/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/387.html#c12

論評:非致死性兵器開発説は何を狙ったものか

最近、米国のメディアを通じてわれわれのロケットを狙ったマイクロ波兵器の開発に対する世論が出回っている。

米国のＮＢＣ ＮＥＷＳ、ＣＮＮ放送などの報道によると、去る８月、ホワイトハウスは朝鮮の核兵器を無力化するために試験中のマイクロ波兵器の使用問題を討議したという。

これに対して米空軍研究所の報道官は、朝鮮との戦争が起きる場合、この兵器を利用してロケットが発射されないように電子回路装置をかく乱させるとし、それが強力な爆弾攻撃も要せず、敵側で一人の人命損失もないということについて特別に強調した。

上記主張の要点はまず、米本土全域を打撃できる朝鮮の大陸間弾道ロケットを優に発射地点で掃滅できるということであり、次に、米国が非致死性兵器を使用した「人道的な戦争」を行おうとするということである。

わが国家の「完全破壊」をけん伝する米国が戦争を論じるのは別に驚くべきことではないが、いわゆる非致死性兵器使用を突然持ち出したことに対しては注目せざるを得ない。

今、米国内では米全域を射程圏内に入れたわが核戦力に対する恐怖と不安が増大して対朝鮮武力使用に反対する機運が急激に高まっている。

これは、いまも誇大妄想に捕われて軍事的選択に期待をかけるトランプ行政府と軍部の戦争狂をして頭を悩ませている。

なんとしても国内外の反戦機運を和らげ、対朝鮮侵略戦争策動を合理化するために考案したのがまさに、非致死性兵器開発説である。

それが米帝の反人倫的、反文明的な血なまぐさい侵略戦争行為を覆い隠すためのくだらない世論欺まん用ということが、白日の下にさらけ出された。

１１月３０日、米国防総省は国際的に大量殺りく兵器と公認されたクラスター(集束)爆弾使用禁止計画を撤回するという声明を発表した。

そして、それが「死活的な軍事力」「依然と安全な兵器」になると公言した。

クラスター爆弾は、１つの親爆弾が空中で多くの子爆弾を散布する残忍な兵器であるため、国際条約によりその使用が禁止されている。

これがまさに、「敵側で一人の人命損失もない」いわゆる「人道的戦争」を願うという米国の本当の実体である。

結局、とんでもない第２の朝鮮戦争、世界的な熱核戦争の安全性、道徳性を内外に認識させて侵略戦争の挑発を容易にしようというたわごと以外に何物でもない。

ただ新たな戦争挑発にだけ狂奔し、さまざまな権謀術数を作り出す米国こそ、世界の平和と安全のかく乱者、破壊者である。

米国の行為は、われわれの戦争抑止力強化の必然性と正当性を再び反証するだけである。

国際社会は、なんとしても世界を戦争のるつぼの中に追い込もうとする米国の策動に警戒心を高めなければならない。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100663

[2017-12-20]

第５回党細胞委員長大会の参加者が
錦繍山太陽宮殿で敬意表す

朝鮮労働党第５回細胞委員長大会の参加者が１９日、錦クム繍ス山サン太陽宮殿を訪れて金キム日イル成ソン主席と金キム正ジョン日イル総書記に崇高な敬意を表した。

大会の参加者は、主席と総書記の立像を仰いで敬意を表した。

また、主席と総書記が生前の姿で安置されている永生ホールであいさつした。

そして、勲章保存室と主席と総書記が革命生涯の最後の時期まで現地指導と外国訪問の際に利用した乗用車と電動カート、船、列車の保存室を見て回った。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100665
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/433.html#c4

主張

リニア建設談合

工事を続けていいはずがない

　総事業費９兆円とされるリニア中央新幹線建設工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン４社による一大談合疑惑に発展しました。リニア建設は、ＪＲ東海が事業主体ですが、安倍晋三政権はリニアを「国家的プロジェクト」と位置づけ財政投融資として３兆円もの公的資金を投じるなど、実態は「公共的工事」です。安倍政権が主導する超巨大事業が、ゼネコンのもうけのための不正の舞台とされていたことは極めて深刻です。政府は、ＪＲ東海に工事を中止させ、徹底的な真相解明を行うことが求められます。

巨大事業を分け合う形で

　リニア中央新幹線は２０２７年に東京(品川)―名古屋間で開業、４５年に大阪まで延伸をめざす今世紀最大の巨大事業といわれます。品川―名古屋の８割以上の区間で地下を掘り進めるなど前例のない工事に対して、自然破壊や生活環境への被害などを危ぐする声が相次ぎ、沿線住民らが工事差し止めを求める裁判を起こしています。

　捜査対象は、東京・品川や名古屋の地下駅工事、南アルプスや中央アルプスのトンネル工事など契約済みの全２２件で、うち１５件を大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の４社の共同企業体が受注しました。疑惑の発端となった大林組の名古屋市の「非常口」工事をはじめ、３〜４件ずつを４社で分け合う形となっており、不正な受注調整をした疑惑は深まります。

　談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。かつてさまざまな巨大事業で談合が繰り返され価格が跳ね上がり、結果として多額の公的資金まで費やされたことに全く反省のない大手ゼネコン各社の姿勢は重大です。

　リニアへの財政投融資の使い道は､国土交通省が所管する鉄道･運輸機構が検査･監視し､個別の工事内容も確認することになっています。ところが国交省は疑惑発覚後も同機構には何も聞いておらず、ＪＲ東海やゼネコン４社に対する調査もまともに行わないなど無責任な態度を取り続けています。

　リニア談合疑惑の背景の一つとして、工事契約金額を「非公表」とするなど情報開示に応じないＪＲ東海の不誠実な態度が指摘されています。国や同社は、公共事業でないので落札金額などの公表を義務付ける「公共工事入札契約適正化促進法」が適用されないことを理由にしています。国民に多大な影響を与える国家的な「公共的工事」だというのに、情報隠しはとても通用しません。問題解明のためにもＪＲ東海は徹底した情報開示をすべきです。

　ＪＲ東海側からの情報漏えいの疑いも浮上しています。公共工事であれば“官製談合の共犯”に当たることにもなります。ＪＲ東海の発注者としての姿勢が厳しく問われることは明らかです。

計画には根本的な疑念

　リニアをめぐっては、南アルプスのトンネル工事による水枯れのおそれ、膨大な残土置き場の未確定など問題が山積しているのに、地元の声を無視し工事を推進しているＪＲ東海のやり方にも批判が集まっています。そもそもリニア計画には安全性や採算性に根本的な疑念が突き付けられています。

　大手ゼネコンがもうけを求め群がる構造に徹底的にメスを入れるためにも工事中止は不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122101_05_1.html

2017年12月21日(木)

ゼネコンなれ合い　ツケは国民

談合リニア　住民、怒りと不安

名古屋で聞く

　安倍晋三政権とＪＲ東海が強行するリニア中央新幹線の建設工事。総事業費が９兆円以上の巨大国家プロジェクトをめぐる不正入札事件が大手ゼネコン４社にまで広がりました。住民からは不正への怒りとともに建設工事による生活環境破壊への不安が広がっています。（原千拓）

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（写真）大林ＪＶが不正入札で受注した疑いがもたれているリニアの名城非常口新設工事＝名古屋市

　「大手ゼネコン各社がなれ合いでリニア工事を分け合っているとしか思えません」。名古屋市のリニアを考える西区の会代表の小川輝夫さん（７０）は、そう指摘します。

　リニア中央新幹線は時速５００キロ超で走り、２０２７年に東京―名古屋、４５年に大阪まで延伸し１時間余りで結ぶ予定。ＪＲ東海が事業主体で、安倍政権は１６年に「大阪延伸の最大８年前倒し」を理由に３兆円の財政投融資を決めるなど国家的プロジェクトに位置付けています。

　東京地検特捜部は、大手ゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設が入札をめぐり談合した独占禁止法違反の疑いで、強制捜査にのりだしています。

　背景にＪＲ東海が、同社が直接発注した入札の契約金額などを非公開にしており、住民らがチェックできない状況があります。

　小川さんは「リニアの工事費は財政投融資という形で公金が投入されています。リニアがうまくいかなければ、国民につけがまわってくる仕組みです。ますますＪＲ東海によるリニア工事は許せません」と訴えます。

　ＪＲ東海は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、沿線自治体に用地取得の業務を肩代わりさせています。名古屋市では、名古屋新駅を建設するため、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に市職員やＯＢを派遣し、地権者に用地売却を強引に迫っています。

　中村・リニアを考える会事務局長の鳥居勝さん（６９）はＪＲ東海の対応について、こう批判します。「ある時は民間事業だといって必要な情報を示しません。またある時は公共事業という名目で立ち退きを迫ります。ＪＲ東海側の都合で使い分けをしています」

リニア建設　ＪＲ東海強引対応

用地取得ごり押し　住民「家出るの嫌」

　ＪＲ東海は、地下３０メートルの場所に名古屋新駅の建設をすすめています。南北に走るＪＲ名古屋駅の新幹線などの線路と交差する形となり、東西約１キロメートルの区域内で用地取得が必要です。地権者は６８０人とされます。

　立ち退きの対象になっている名古屋市中村区に娘の家族と住む鈴木多づ子さん（８０）はこう訴えます。「先祖代々からこの土地で住んできました。この年で新しい土地に住むのは大変だし、ご先祖様に申しわけないです。この家がなくなるのはとてもつらい。家を出るのは嫌です」

　中村・リニアを考える会事務局長の鳥居勝さん（６９）は「立ち退きは拒否できますが、周辺の家が契約に応じる中で、早く契約しろと追いつめられれば住民にとっては精神的苦痛になります」と指摘します。

「国家」の名で

　ＪＲ東海側は国土交通省の認可を受け、リニアを「国家プロジェクト」としてすすめています｡名古屋市の｢名古屋まちづくり公社」はＪＲ東海から用地取得を請け負い、市職員も派遣されています。鳥居さんは「行政側が用地取得に来ると住民はむげに断れないのが現状です｣と話します｡

　リニアは東京、名古屋など大都市部でも、地下４０メートル以深の大深度地下トンネルを走行します。４０メートル以深は、地権者への事前補償が原則として不要とされています。

　名古屋市の中村区と西区の一部では、トンネルから名古屋新駅にかけて地下４０メートルより浅い区域です。地上の建物の立ち退きはありませんが、敷地が地下トンネルにかかる「区分地上権」設定の対象となります。

　鳥居さんは「区分地上権が設定されると土地利用に制限がかかったり、周辺地域にも影響がでます。にもかかわらず、ＪＲ東海側は、『トンネルにかかる面積の範囲のみの補償しかしない』『ビルの土台などのくいがトンネルに重なれば削る』『建物の荷重制限などにより建物の補償は一部だけ』などＪＲ側の都合だけで条件を提示してくる」と怒ります。

説明あやふや

　リニアを考える西区の会代表の小川輝夫さん（７０）によると区分地上権の地域にかかる高層マンションなどでは、説明会は開かれたものの住民に対する補償が具体的に示されていないといいます。

　ＪＲ東海はトンネルの影響による事故が起こったときの補償については「基準にしたがって戸別ごとに対応する」と説明するだけで実際どこまで補償するかはわからないと鳥居さんは指摘します。

　ＪＲ東海は「丁寧な説明で理解を求める」としていますが、説明会ではマスコミはすべてシャットアウトで、用地についての説明会では参加は地権者のみ。周辺住民への説明会では発言は１人３問までで再質問はなしと厳しい条件を設定しているといいます。

　鳥居さんは「地権者の意向にそった補償をするならまだしも非常に傲慢（ごうまん）なやり方です。生存権の侵害でもあります」と話します。

　小川さんは、指摘します。「工事で出る残土の運搬やそれにともなう騒音や環境汚染など地権者の問題だけでなく、周辺地域にも影響が出ます。リニア開発の問題点をもっと広めなければなりません」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122101_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/132.html#c2

自民、改憲発議へ議論加速

推進本部「論点まとめ」了承

　自民党は２０日、「憲法改正推進本部」（細田博之本部長）の全体会合を党本部で開き、９条改憲や「緊急事態」など主要４項目についての「論点取りまとめ」を了承し、検討を深めていくことを確認しました。９条をめぐっては、１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残しつつ自衛隊を明文で書き込むとした安倍晋三首相（党総裁）の案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに２項を削除する案を併記するにとどめました。

　改憲本部の議論は今回が年内最後で、次回は来年１月中に行いたい考えです。

　細田本部長はあいさつで、「党内の意見を集約していかなければいけない。今日の時点でこれまで議論した点を一応取りまとめ、明らかにする必要もある。そして、新年に向かって進めていく」と述べ、年明けの改憲案取りまとめ、通常国会での発議に向け議論を加速させる考えを強調。「各党からもさまざまな憲法改正の意見も出されると思う」とした上で、「そういったものを集約し、国民投票につながるような世論の大勢が、どのような方向であるかもよく吟味しながら（自民党案を）集約していきたい｣と表明しました｡

　論点取りまとめでは９条以外に、「緊急事態」をめぐって、「国会議員の任期延長」などの規定を憲法に盛り込む案とともに、「政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項」を設ける案を併記しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122101_02_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/482.html#c3

きょうの潮流

　こんなに自然を壊していいのか。このまま計画を推し進めていいのか―。静岡大の学生たちが先月、リニア中央新幹線の工事が予定されている現地を訪れました▼大井川の山深い最上流部。南アルプスのど真ん中をトンネルで貫こうとしている場所です。地下水脈を分断し、大井川の水が毎秒２トンも減る。沢に積まれる残土は東京ドームの３杯分で高さ６５メートル、幅は数百メートルにもなる。案内人の説明に驚きの声が上がります▼土砂崩れや狭い道を何百台も行き交うダンプの危険。環境を激変させ、住民の生活を脅かす。計画を知れば知るほど、リニアを通す意味が分からないと学生たち。本紙日曜版が報じていました▼自然破壊をはじめ、膨大な残土、水枯れ、住民の立ち退き、乗客の安全。世紀の愚挙といわれ、問題山積のリニア計画が今度は談合疑惑にまみれています。総工費９兆円の巨大事業。その多くを大手ゼネコンが受注し、分け合っていました▼いわば出来レース。談合によって工費がつり上がればツケは国民に回ります。国家的プロジェクトと位置づけ、公的資金を投入した安倍政権の責任も重い。ゼネコンや政治家のための計画には何の道理もありません▼脱線のおそれもあった新幹線のトラブル、後を絶たない視覚障害者のホーム転落死、消えていく地域の足…。悪夢の超特急に費やすカネがあるのなら、乗客や住民を守るためにこそ。各地でストップ・リニアの運動がひろがります。もうけに群がる連中の夢のままで終わらせようと。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/883.html#c1

９条改憲ＮＯ！３０００万署名

“憲法守る決戦です”

署名推進センターみやぎ　九条の会と幅広い団体が結集

　宮城県内の「九条の会」をふくむ、安保法制＝戦争法反対で共同してきた幅広い団体が結集し、安倍９条改憲を阻止する「３０００万署名推進センターみやぎ」が今月、発足しました。国民４人に１人にあたる３０００万署名の成功にむけ、全ての知恵と努力を注いで、石にかじりついても集め切る―。宮城で“決戦”に挑んでいます。（秋山豊）

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（写真）「どんなことがあっても３０００万署名を集めきる」と語る（右から）板垣さん、白石さん、鹿野さん、池上さん

発議を止める運動に

　「憲法九条を守る首長の会」の鹿野文永副会長（元鹿島台町長・現大崎市）は、「これまでよりもう一歩踏み出して署名推進の輪を広げたい。全国が命がけで取り組む姿勢が求められています。３０００万署名を成功させれば、改憲発議をとめることができる。安倍首相を葬り去るチャンスです。日本中が署名用紙で充満する状態をつくる必要があります」と強調します。

　「署名推進センターみやぎ」は仙台市内で１１日夜、県内で署名を進める団体の代表ら三十数人が集まり発足しました。県内１２９の「九条の会」をはじめ、安倍首相が２０１５年に強行した戦争法に反対してデモや集会に取り組んできた「安保法制廃止みやぎネット」に参加する団体など２００を超える団体に結集を呼びかけています。

　同センター世話人のひとり、「みやぎ憲法九条の会」の板垣乙未生事務局長（東北大学名誉教授・金属工学）は、安保法制廃止２０００万署名のときより強化された点として、「県内の団体が署名の推進状況を共有し、どれだけ頑張れば達成できるのか、到達点を見定めながら運動を進めることができる」ことだと語ります。

　翌１２日、雪が降る仙台で、「宮城県内九条の会連絡会」が恒例の街頭宣伝に打って出ました。「寒さでポケットに手を突っ込んでしまう人もいる」という声もあがるなか、１時間で５２人が署名に応じ、４７０枚のビラを配布しました。

　１歳の娘の将来が心配だという女性（３６）は「北朝鮮問題で安倍首相は強硬な対応ばかり。自衛隊を南スーダンに送ったときも、戦闘はなかったとごまかしました。憲法を変えても戦争はしないといわれても信用できない」と言って署名しました。メンバーは「トランプ米大統領に追随する安倍首相への不安が強い」と感想を語りました。

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（写真）３０００万署名への協力を訴える街頭宣伝＝12日、仙台市内

疑問にどう答えるか

　他方で、「北朝鮮が挑発ばかり繰り返しているのに憲法で平和を守れるのか」と署名を拒否する住民も。対話したメンバーは「紛争は外交でしか解決できないことを、どうすれば納得してもらえるか。研究しないといけません」と語ります。

　「みやぎ農協人九条の会」事務局の池上武さんも、３０００万署名を進める上で「乗り越えなくてはいけない大きな課題だ」と指摘します。「北朝鮮や中国の脅威をあおり、憲法への自衛隊明記は当然だという安倍政権の宣伝は手ごわい。これを打ち破ることが大事だ」

　東日本大震災で救助・復興に役割を果たした自衛隊への感謝の気持ちも市民のなかにはあります。「宮城県内九条の会連絡会」の白石弘重・運営委員長は、戦争法反対署名の際に家族の分まで応じた市民を訪ねて３０００万署名への協力を訴えると、相手は「自衛隊ねぇ。うーん」とうなり、口を閉ざしたといいます。白石さんは「違憲の戦争法を合憲化することだと説得したけど応じてもらえなかった。自衛隊を憲法に位置づけないとかわいそうという気持ちがある」と言います。

　池上さんは「東日本大震災で救出活動をした自衛隊員を海外の危険な戦地に送るなんて許せない」と語ります。

　一方、安倍首相と一体に自衛隊の９条明記を狙う改憲右翼団体・日本会議は「九条の会には負けられない」と草の根での宣伝体制を強化。「自衛隊ありがとう」キャンペーンを強め、全国２８９の小選挙区で改憲議論を進める組織づくりを始めています。日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲１０００万署名も、９８９万を超えているといいます（１０月２５日現在）。

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（写真）「戦争はいやです」と語り署名する女性＝12日、仙台市内

学びを確信　知恵絞る

　どうすれば３０００万という膨大な署名を集め切れるのか―。

　「憲法九条を守る首長の会」の川井貞一会長（元白石市長）は、安倍改憲の本質を学ぶ勉強会が３０００万署名を進める力になると強調します。「９条の大切さを学び、絶対に守ると確信した市民は崩されない。その市民が立ち上がればさらに署名を集める力となります。盤石な態勢でたたかうことができる」

　同会の鹿野副会長は、かつて町長をつとめた人口約１万２千人の鹿島台地域で１軒につき３枚の署名を配布するといいます。

　池上さんは、「付き合いがないところにも行って家族全員の署名をもらう。入るのが難しいマンションは管理人に話して配布させてもらう。年賀状の名簿を使って署名を頼みこむ。そこまでやってもまだ足りない」と知恵を絞ります。

　「宮城県内九条の会連絡会」は今年に入り、憲法９条の魅力を伝えるポスターサイズの大判ビラを、県内全世帯９８万の３割にあたる３０万枚を配布。「みやぎ憲法九条の会」は、毎年積み立ててきた財政をいかして署名用紙１０万枚を印刷し、さらに１０万枚を増刷する予定です。署名返信用の封筒、ビラ、はがきサイズの署名用紙つきリーフレットの準備も急ピッチ。宣伝カーでの訴えも計画し、町の雰囲気を変えたいと考えています。

政治的立場を超えて

　県内の「九条の会」は、安倍首相が戦争法を強行した１５年以降もさらに広がり、約１５の「会」が新設・再建しています。保守も革新も政治的立場を超えて９条を守る一点でまとまった地域や、農協の幹部だった人たちが運動をリードする地域もあります。

　「みやぎ憲法九条の会」の板垣事務局長が語ります。「改憲勢力も草の根の運動を進めようとしていますが、そう簡単にはいかせません。私たちは、安倍９条改憲に反対する３０００万人の意思を結集し、かつてない大きな世論をつくりあげる。そして改憲発議をとめ、必ず勝利する。まさに決戦です」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122103_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/482.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/417.html#c3

第５回党細胞委員長大会の参加者が
万景台訪問、各所参観

http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/21/5-0.htm
朝鮮労働党第５回細胞委員長大会の参加者が万マン景ギョン台デを訪問した。

一行は、万景台革命事績館に展示されている事績資料と史跡物に対する解説を受け、金キム日イル成ソン主席と万景台一家の生涯を再び振り返った。

万景台の生家の庭に入った大会参加者は、軒の低いわらぶき家に大事に保存されている史跡物を見て回った。

また、主席の党建設業績を伝える党創立事績館と革命伝統教育の大殿堂に立派に転変した朝鮮革命博物館も参観した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100673

[2017-12-21]

朝鮮人民軍の閲兵式はどんなものですか？

朝鮮では、反日人民遊撃隊による最初の閲兵式に続き、重要な契機ごとに朝鮮人民軍をはじめとする武力の閲兵式を盛大に行っています。

多くの軍部隊と将兵、近代的な武力装備が参加して行われる朝鮮人民軍の閲兵式は、大きな政治的・軍事的意義を持つ政治祝典です。

朝鮮人民軍は閲兵式を通して、金キム日イル成ソン主席と金キム正ジョン日イル総書記、金キム正ジョン恩ウン委員長が積み上げた不滅の軍建設指導業績を光り輝かせています。

また、朝鮮人民と世界の進歩的人民に反帝・自主偉業勝利の信念を抱かせ、彼らを力強く励ましています。

また、アメリカをはじめとする帝国主義勢力を不安と恐怖におののかせ、朝鮮の自主権と尊厳を少しでも侵す者は惨敗と死を免れないであろうことをはっきりと示しています。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100678

[2017-12-21]

祖国統一研究院が「２０１７年
南朝鮮人権蹂躙調査通報」を発表

祖国統一研究院は今年、南朝鮮で起こった極悪な反人倫的・反人権的犯罪を告発するために「２０１７年南朝鮮人権蹂躙調査通報」を２０日、発表した。

調査通報は、米国の植民地支配のいけにえとなってなめている南朝鮮人民の悲惨状について明らかにした。

今、永平射撃場をはじめとする米帝侵略軍基地で毎日のように銃弾・砲弾が炸裂する中で南朝鮮の人民は騒音被害と各種の事故によって恐怖に震えており、代々孫々生きてきた生の基盤が残酷に荒廃化している。

米国の植民地略奪政策による経済的被害も甚だしいものである。

南朝鮮占領米帝侵略軍による殺人と強姦、暴行と強奪などのあらゆる反人倫的犯罪も増加し続けている。

調査通報は、屠戮（とりく）される民主的権利、塗炭に陥った民生について指摘した。

南朝鮮での「政権」交替以降、各階層の人々は朴パッ槿クン恵ヘ逆賊一味のファッショ的暴圧のいけにえとなった良心囚に対する釈放、全教組（全国教職員労働組合）に対する法外労組撤回などの民主的自由と権利回復を強く主張した。

しかし、南朝鮮当局は社会各階層の全教組合法化の要求は「国民に否定的に映される懸念がある」と言う保守一味の詭弁を受け売りして反対したし、良心囚釈放の要求に対しては「恩着せがましいのような赦免はできない」「保守が朴槿恵釈放を持ち出しかねない」という荒唐無稽な主張をして顔を背けている。

その結果、朴槿恵「政権」によって不当に拘束された前統合進歩党議員、民主労総委員長をはじめとする多くの良心囚が獄中の苦しみをなめている。

調査通報は、南朝鮮で狂乱する同族対決の寒風が残酷な人権蹂躙を同伴してきたことについて告発した。

かいらい当局が、北南関係の改善のために新しい変化を見せるかのように振る舞う時、南朝鮮の民主化実践家族運動協議会をはじめ各進歩団体は民族の和解と団結のために、凄惨（せいさん）に踏みにじられた人権と民主主義回復のために現「政府」が優先的に解決すべき課題だとしながらかいらい保守一味の対決政策のいけにえとなったキム・リョンヒさんと共和国女性従業員たちの即時の送還を求めた。

しかし、かいらい統一部は「北にいる家族に害になるのではないかと仕方なく送還運動を行う」として送還を求めるキム・リョンヒさんの心臓をむやみにめった切りにしたかとすれば、共和国女性従業員らに対しては「本人の意思による脱北」という意見書を市民社会団体に公然と送る劇を演じたあげく、彼女らを南朝鮮に完全に住みつかせるためのいわゆる「結婚」という新しい謀略劇をめぐらす天人共に激怒する不倫蛮行まで働いた。

南朝鮮当局は民族の和解と団結、平和と統一を願う南朝鮮人民の志向と念願も無残に蹂躙、抹殺している。

南朝鮮の天地を照らすキャンドルの巨大な波から最後の滅亡を予感したかいらい保守一味は事態を収拾するために「保安法」の刃物を振り回して正義を志向し、北南関係の改善を求める各階層の人々を「親北左派」「従北勢力」に仕立てて弾圧した。

特に南朝鮮民心の憤激をかき立てているのは、このようなファッショ的狼藉（ろうぜき）が「政権」交替以後にも依然として続いていることである。

調査通報は、米国の植民地雇用軍である南朝鮮のかいらい軍が最も深刻な人権問題を抱えている人権蹂躙の展示場であるということについて暴露した。

北侵戦争演習によって重大な人命事故が連発している中、かいらい軍内ではいつ戦争が起こるか、いかに横死するかも知れない不安と恐怖の中で精神疾患症状を訴えながら除隊を哀願する将校、兵士が急増している。

ヤンキー式文化がはびこり、残忍性と暴悪さを軍人の第一の気質とするアメリカ式兵営文化が深く浸透したかいらい軍内で暴力は軍を維持する基本手段に、ありふれた生活方式になっている。

かいらい軍に服務している女性らの境遇はさらに悲惨である。

調査通報は、南朝鮮で米国の植民地支配と占領が続き、かいらい一味の親米・事大と同族対決政策、反人民的悪政が持続する限り、人権問題はいつになっても解決されないと主張した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4732
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/433.html#c5

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100686&g=soc#cxrecs_s
　四国電の佐伯勇人社長は高松市の本社で差し止め決定後初めて記者会見し、「当社の主張を一方的に否定し、各裁判所の常識的な判断を覆した。極めて不本意な結果で、早期に取り消していただけるよう、主張立証に全力を尽くす」と述べた。
　広島高裁は１３日、伊方原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで破局的な噴火が起きた場合に火砕流が到達する可能性を指摘し、来年９月３０日まで運転を禁止した。３号機は今年１０月から定期検査のため停止中だが、決定が覆らない限り運転を再開できない。
　四国電は「原発の運転期間中に破局的噴火が起きる可能性は低く、約９万年前の噴火でも火砕流は伊方周辺に到達していない」と主張している。
　住民側は「高裁の命令に潔く服し、伊方原発を止めてほしい」などとするコメントを出した。（2017/12/21-17:36）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100754&g=soc
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/241.html#c17

沖縄県議会が抗議決議

普天間事故　国・米軍に怒り沸騰

　沖縄・米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリの窓が普天間第二小学校に落下したことに対し、沖縄県では相次いで自治体の抗議決議があがり、さまざまな団体の抗議の申し入れが続いています。沖縄県議会も２１日、抗議の意見書・決議を全会一致で可決しました。２２日に沖縄防衛局や在沖縄海兵隊などに申し入れる予定です。

　意見書・決議は落下物が児童たちからわずか１０メートルに落下し、人命にかかわる重大事故だったと指摘し「児童、保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」としています。

　米軍機事故が相次ぐ事態に「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していない｣｢県民の米軍に対する不信感は一層高まっている｣と糾弾｡(1)落下原因の徹底究明、その結果の県民への速やかな公表(2)保育園･学校･病院･住宅など民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現を図ること―を求めています。

「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」

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（写真）集会抗議決議を手渡すオール沖縄会議の山本事務局長（右側の紙を持っている人）と、それを受け取る中嶋沖縄防衛局長。右列右端は赤嶺衆院議員＝21日、沖縄防衛局

　オスプレイ墜落１年の抗議集会（１５日）を行った「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２１日、沖縄防衛局を訪れ、集会決議を中嶋浩一郎局長に手渡しました。

　オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「普天間二小では安全が確保できないため運動場の使用をやめている。しかし一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。とても深刻だ」と訴えました。

　メンバーは「最大限、学校を飛ばない」との米軍の見解を問題視。「なぜ“最大限”と例外をつくるのか」「“飛ぶな”と米側にいえないのか」とただしました。「ゼロにはできない」と答える防衛局側に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「なんであなた方（防衛局）が米軍の言葉でわれわれを説得し、われわれは説得される必要があるのか。日本政府が“飛ぶな”と米軍にいうべき話だ」と抗議しました。玉城デニー衆院議員も同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-22/2017122201_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/417.html#c11

衆参拉致特　家族招き参考人質疑

横田氏　直接対話による解決求める

笠井・武田氏　両院で質問

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-22/2017122201_04_1d.jpg
（写真）意見陳述する横田早紀江参考人（左）と斉藤文代（中央）、飯塚繁雄（右）の各氏＝21日、衆院拉致特委

　衆参両院の拉致問題特別委員会は２１日、閉会中審査を開き、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母、早紀江さん（８１）らを招き参考人質疑を行いました。早紀江さんは「私たちは子どもに会いたいだけ」「何とかして救出のために知恵を」と訴えるとともに「一番怖いのは戦争。どこの国も戦争はしてはいけない」と強調しました。

　早紀江さんは、１１月にめぐみさんの拉致事件から４０年を迎えたことを受け「煙のように消えてから何も動いていない」と嘆き、「トップ同士で言葉を交わすのが一番解決に近い。そういう日が来ればありがたい」と語り、日朝首脳会談の実現による解決を求めました。

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（写真）質問する笠井亮議員＝21日、衆院拉致特委

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（写真）質問する武田良介議員＝21日、参院拉致特委

　家族会代表で田口八重子さん＝同（２２）＝の兄の飯塚繁雄さん（７９）は、被害者の帰国という「結果につながる動きが見えないのが不安だ」と述べ、「これ以上待てない」と強調。１１月にトランプ米大統領が来日し被害者家族と面会したことなどにふれ、政府には「単なるパフォーマンスに終わらないようにお願いしたい」とくぎを刺しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は質疑で、田中均元外務審議官が日本と北朝鮮との「コミュニケーションできるチャンネルが不足している」と指摘したことなどに触れ、現状の認識を尋ねました。

　早紀江さんは「トップ同士が目を見て話すことが、人間として一番分かりやすい」と日朝間の直接対話の意義を強調。飯塚さんは、経済制裁と一体に北朝鮮を「まず協議に乗せることが第一歩だ」と述べました。

　笠井氏は、北朝鮮との「対話を断つようなことがあってはならない」と応じ、「日朝平壌宣言の順守を迫るなど、解決に向け努力をしていく」と表明しました。

　日本共産党の武田良介参院議員の質問に飯塚さんは、解決に時間がかかるなかで「待っている家族がいなくなるのは悲劇だ。黙って放っておけばそうなる」と述べ、政府をあげて最優先で問題解決に取り組むよう訴えました。武田氏は「解決まったなしだ」と強調し、経済制裁と一体の対話による解決が必要だと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-22/2017122201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/684.html#c1

きょうの潮流

　「空気が読めないやつだなあ」と言われたことはありませんか。「Ｋ（空気）Ｙ（読めない）」という言葉がはやったこともありました。でも、「空気を読まない」ことを誇りとし、その場の空気に流されず権力に立ち向かう人たちがいます▼とにかく２人の話には圧倒されました。１人は大阪で聞いた東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者。もう１人は京都で聞いた前文部科学省事務次官の前川喜平さんです。いずれも会場は大盛況でした▼望月記者は、首相官邸での記者会見で「そのような指摘はあたりません」「まったく問題ありません」とくり返す菅義偉官房長官に食い下がる質問が話題になりました。「私は警察や検察、権力者にとって隠したいと思うことを明るみに出すことをテーマにしてきた」▼日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑、武器輸出や森友学園・加計学園疑惑に取材は及びます。社会部記者でありながら、官邸での菅官房長官の定例会見に出かけ、「加計ありきではない」という言い訳をしつこく崩そうとする▼望月記者もインタビューしたのが前川さん。「あったものを、なかったことにはできない」。加計学園の獣医学部新設をめぐりあるべき行政の姿がゆがめられた。事務次官だった前川さんの証言は衝撃的でした▼「憲法の原理原則に立つのか。壊すところまで踏み込むのか」「政治が教育を決めていいのか」。講演では教育への熱い思いを語りました。時の権力が醸し出す「空気」を読もうともしない２人の姿勢が小気味よい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-22/2017122201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/412.html#c26

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/874.html#c3

主張

米軍ヘリ飛行再開

普天間は無条件閉鎖しかない

　米海兵隊が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に窓を落下させた大型ヘリの飛行を再開したことに怒りが広がっています。安全であるべき学校で児童の命を脅かす重大事故を起こしたのに、原因究明もおざなりにわずか６日で飛行再開を強行したのは、県民無視そのものです。しかも、飛行を再開した１９日、同型ヘリが普天間第二小上空を飛んだと報じられており、断じて許されません。安倍晋三政権は海兵隊の飛行再開の発表を受け、直ちに容認しました。翁長雄志知事が「米軍は良き隣人ではない。日本政府には当事者能力がない」と批判したのは当然です。

原因究明はおざなり

　米海兵隊普天間基地に所属するＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが同基地に隣接する普天間第二小の校庭に重さ７・７キロ、約９０センチ四方の脱出用の窓を金属製の窓枠とともに校庭に落下させる危険極まる事故を起こしたのは１３日でした。当時、校庭では２年生と４年生約５０人が体育の授業を受けており、落下地点から最も近くにいた児童との距離はわずか十数メートルでした。落下した時刻も、多くの児童が校庭に遊びに出る２０分間の休憩時間まであと１０分というところだったといいます。｢死者が出なかったのは奇跡｣といっても過言ではありません。

　防衛省によると、米側は事故原因を「人的ミス」とし、「搭乗員は飛行前点検を行ったが、窓のレバーが安全ワイヤーによって適切に固定されていないことを見落とし」、「窓のレバーが誤って、または不注意によって緊急脱出の位置に動かされたことによって、窓が航空機から離脱した」と説明したとしています。しかし、点検の際の見落としや窓のレバーの誤った操作など、あまりにも単純な「人的ミス」がなぜ起こったのかは全く明らかにされていません。

　防衛省の説明では、米側は「窓に関する構造上または機械的な欠陥は発見されず、飛行安全上の問題がないことを確認した」といいますが、飛行再開を正当化する理由には到底なり得ません。

　沖縄では、東村でのＣＨ５３Ｅの炎上（１０月）、名護市での垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落（昨年１２月）など米軍機の事故が頻発しています。そのたびに「飛行の安全が確認された」として飛行が再開され、再び事故を起こすということが繰り返されてきました。「米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」（翁長知事）のは明らかです。飛行再開を容認した安倍政権の責任は重大です。

　米海兵隊は、再発防止策として普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」としていました。普天間第二小の喜屋武悦子校長は「『最大限』では納得できない。確実に学校上空を飛ばないようにしてほしい」と訴えていましたが、飛行再開の当日にＣＨ５３Ｅなどが同小の上空を飛行したことは言語道断の行為です。

新基地で危険は増大

　安倍政権は、普天間基地の危険を除去するには名護市辺野古への「移設」が「唯一の解決策」だと繰り返しています。しかし、それは単なる「移設」ではなく、強大な最新鋭基地の建設であり、沖縄の過酷な基地の負担、危険を一層増大させるものです。「唯一の解決策」が普天間基地の即時無条件撤去にしかないことは明白です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-22/2017122201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/417.html#c13

12/22(金) 12:00配信

北海道ニュースUHB

UHB 北海道文化放送

　北朝鮮の木造船の船長ら3人が、北海道の松前小島から発電機を盗んだとして12月、逮捕された事件で、朝鮮総連が被害を弁償する意向を、関係者に伝えていたことが分かりました。

　三宅真人記者：「函館市にある朝鮮総連が入る建物です。木造船が立ち寄った島の被害の弁償を、朝鮮総連が漁協などに申し出ていることが分かりました」

　自称・北朝鮮籍の船長ら3人は、松前小島の小屋から発電機を盗んだ疑いで12月、逮捕・送検されています。

　他にも電化製品などが無くなったり、壊されたりしていて、被害総額は、1600万円以上とみられています。

　関係者によりますと、このうち漁協などの被害約790万円について、朝鮮総連が日本人の仲介者を通して、漁協などに、弁償を申し出ていたことが分かりました。

　松前さくら漁協 佐藤正美組合長：「私どもとしては、補償に向けた話し合いをできるということは、大きな前進なのではないかと思っています」

　朝鮮総連・函館支部の担当者は、取材に対し「何も話せない」とコメントしています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000003-hokkaibunv-hok
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/105.html#c43

「１５か月予算」（２０１７年度補正・２０１８年度当初予算）案の決定について（談話）

社会民主党　幹事長　又市征治

１．政府は本日の閣議で、２０１７年度補正予算案ならびに２０１８年度予算案を同時に決定した。補正予算案と次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上６年連続の「１５か月予算」となった。安倍政権下における「１５か月予算」は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」という姿勢が露骨である。補正予算案で防衛費を２３４５億円も膨張させる一方、当初予算案で社会保障費の自然増分を１３４５億円も削減した。さらに、生活保護基準を改定し生活扶助費を削減したことは、憲法２５条が保障する「生存権」を侵害するものであり、断じて容認できない。しかも突如として、憲法９条に基づく「専守防衛」を大きく逸脱する、「敵基地攻撃能力を保有」することになる長距離巡航ミサイル関連経費やイージス・アショア関連経費が計上された。８月末の概算要求に盛り込まれず、衆院選でも丁寧に・謙虚に説明されないまま、米トランプ大統領の「米国製軍事装備の大量購入（バイ・アメリカン）」という圧力に屈した。この「１５か月予算」は、まさに「憲法違反予算」である。

２．さらに、「１５か月予算」では、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」するなど粉飾的手法が常態化している。今回の予算編成では、イージス・アショアの導入などミサイル防衛関連経費が補正予算案に前倒し計上された。補正予算は財政法２９条で、突発的な災害対応など、予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。しかしながら、ミサイル防衛関連経費を、査定が甘いからと直近の補正予算に「飛ばす」ことは、国民に分かりづらい粉飾的な手法である。当初予算案における防衛費は６年連続で膨張し、過去最大の５．１９兆円となったが、補正予算案も併せれば５．４３兆円規模となる。厳しい財政事情といいながら、防衛費を「聖域扱い」し、補正予算においても膨張させていくことは、断じて容認できない。

３．税収の前提となる２０１８年度の政府経済見通しを名目２．５％、実質１．８％成長に上方修正するとともに、税収見通しを１．４兆円増の５９．１兆円として２７年ぶりの高水準としているが、過大に見積もった感が否めない。また、安倍政権下での法人実効税率の引き下げなどにより、法人税収の伸びが鈍化し、相変わらずの消費税依存税制となっている。２０１６年度には、アベノミクスの失敗により、補正予算で税収の下方修正を行い、赤字国債を追加発行したが、過大な税収見通しが防衛費のさらなる膨張につながる危険性を注視していく必要がある。また、当初予算案においては、新規国債の発行額は８年連続で減少し３３．７兆円となり、表面上は「財政再建」への姿勢を見せてはいる。しかしそれは、過大な税収見通しと、国債の想定金利を２年連続で過去最低の１．１％としたことによるものである。低金利は事実上、日銀を政府の支配下に置き「便利な財布」として機能させる「異次元の金融緩和」によるものであり、アベノミクスという危うい経済政策により、将来の経済的リスクが増していると言えよう。

４．安倍政権下による「１５か月予算」は、もはや憲法違反である。社民党は、国民の暮らしや人権を切り捨てる一方、軍事化する予算を許さず、アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止める「ボトムアップの予算」を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく決意である。

以上

（関連）
「１５か月予算」（２０１７年度補正・２０１８年度当初予算）案のポイントと問題点

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/22/%e3%80%8c%ef%bc%91%ef%bc%95%e3%81%8b%e6%9c%88%e4%ba%88%e7%ae%97%e3%80%8d%ef%bc%88%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e3%83%bb%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%98/

「１５か月予算」（２０１７年度補正・２０１８年度当初予算）案のポイントと問題点

２０１７年１２月２２日

社会民主党政策審議会

　政府は本日の閣議で、２０１７年度補正予算案ならびに２０１８年度予算案を同時に決定した。補正予算案と次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上６年連続の「１５か月予算」となった。安倍政権下における「１５か月予算」は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」という姿勢が露骨である。補正予算案で防衛費を２３４５億円も膨張させる一方、当初予算案で社会保障費の自然増分を１３４５億円も削減した。さらに、生活保護基準を改定し生活扶助費を削減したことは、憲法２５条が保障する「生存権」を侵害するものであり、断じて容認できない。しかも突如として、憲法９条に基づく「専守防衛」を大きく逸脱する、「敵基地攻撃能力を保有」することになる長距離巡航ミサイル関連経費やイージス・アショア関連経費が計上された。８月末の概算要求に盛り込まれず、衆院選でも丁寧に・謙虚に説明されないまま、米トランプ大統領の「米国製軍事装備の大量購入（バイ・アメリカン）」という圧力に屈した。この「１５か月予算」は、まさに「憲法違反予算」である。社民党は、、国民の暮らしや人権を切り捨てる一方、軍事化する予算を許さず、アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止める「ボトムアップの予算」を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく決意である。

１．６年連続増で過去最大を更新した防衛予算

　２０１８年度予算の防衛関係費は、前年度比６６０億円増（１．３％増）の５兆１９１１億円となり、またもや過去最高を更新した。安倍政権の成立後６年連続の増額である。同時に決めた２０１７年度補正予算の防衛省分２３４５億円を加えると５兆４２５６億円に及ぶ。安倍政権前と比べ当初予算で１２％近く拡大しており、苦しい財政事情の下で防衛予算の伸びは突出している。

　次期主力戦闘機Ｆ３５を６機・７８５億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・３９３億円、潜水艦建造６９７億円、Ｃ−２輸送機２機・４３５億円、滞空型無人機グローバルホーク１４７億円など、戦争法による新たな任務に対応する装備の導入や南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進む。

　また、北朝鮮のミサイル開発を理由とした、ミサイル防衛関係予算の増大も目立っている。日米で共同開発した迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック�UＡ」などの購入費６２７億円や、固定式警戒管制レーダーの換装（ＦＰＳ−７）１０２億円、自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）の能力向上４７億円、米国製の陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）導入のための調査・基本設計に７億円など、次年度以降もミサイル防衛関係予算の拡大が必至である。

　ノルウェー製の射程５００キロの長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の導入費として、２１億６０００万円も計上された。射程９００キロの米国製巡航ミサイル「ＬＲＡＳＭ」、「ＪＡＳＳＭ」の導入に向けた調査費用３０００万円も計上されており、なんの議論もないまま「専守防衛」の枠を超えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出しつつある。

　いまや「北朝鮮の脅威」を煽れば何でもありの状況となっており、トランプ米大統領が米国製の武器の購入を求めていることと相まって、日本の防衛力拡大に歯止めがかからなくなっている。

２．暮らしを無視した冷たい社会保障予算

　社会保障費は、１７年度当初予算から１．５％増え、３２兆９７３２億円と過去最大となった。 高齢化に伴う社会保障費の自然増について、政府は２０１６〜１８年度の３年間で計１．５兆円、年平均５０００億円の伸びとする目標を掲げていたが、今回、６３４２億円の見込みを１３４５億円削減し、４９９７億円に絞り込んだ。３年連続で５０００億円以内に圧縮したが、自然増の機械的なカットは、高齢者の暮らしを無視したやり方である。

　医療、介護、障害福祉の社会保障３分野の報酬を同時に見直す「トリプル改定」は１２年度以来、６年ぶりとなった。医師らの技術料や人件費に充てる「本体部分」は０．５５％のプラスの一方、「薬価部分」はマイナス１．４５％となった。また、前回１５年度は介護が２・２７％のマイナス、障害福祉は据え置きだったが、今回、介護は０．５４％、障害福祉は０．４７％といずれも微増となった。

　財務省が強固に引き下げを主張してきた中でのプラス改定は、福祉充実を求める世論の高まりから言って当然である。しかし内容的には不十分な点や改善を要すべき点が多々残されている。

　介護の場合、前回の大幅マイナス改定の影響を払拭する水準とは到底なっていない。また、介護では、高齢者の自立支援で成果を上げた自治体に対する新しい交付金に２００億円を計上したが、介護保険料の抑制を目指し、認定率を低下させることにつながりかねない。認定申請を受けつけないなどのいわゆる「水際作戦」を行う事態が増加しかねず、被保険者の権利を大きく損なう可能性がある。

　安倍政権は１３年度以降３段階で生活保護の基準を引き下げたてきたが、１８年度も５年に１度の支給基準見直しを進めてきた。生活費本体が１８０億円削減、母子加算は平均２割カットとなる２０億円の削減の一方、子育て世帯への児童養育加算を４０億円増額し、生活保護費の国庫負担は１６６億円減の２兆８６３７億円となった。

　食費や光熱費など生活費相当分について、厚生労働省は最大で１４％引き下げる案を検討していたが、社民党はじめ野党が共同してヒアリングや要請を行い、１８年１０月から３年かけて段階的に国費ベースで年１６０億円削減する方針となり、減額幅が大きい世帯でも総額で５％の減額にとどめることになった。しかし、生活保護を受給している人からの聞き取りや家計調査をしていないことや、前回の１３年の引き下げの影響の検証が不十分であることは看過できない。また、受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算し引き下げたというが、そもそも本来生活保護を利用できる人の７〜８割はできていないのが実態である。生活保護の基準は、経済的に苦しい家庭の子どもへの就学援助や、介護保険料の減免、税制、最低賃金の水準など国民生活に広く関わる。今回の引き下げが、貧困の負のスパイラルに拍車をかけることになりかねない。生活保護は「最後の砦」であり、憲法の保障する生活保障のあり方をきちんと議論すべきであり、人権を破壊する今回の引き下げや断じて認められない。

　子育て支援では、待機児童解消に向けた計画を前倒しで実施し、企業が負担する事業主拠出金を増やし、保育の受け皿１１万人分の運営費１１５２億円を確保した。しかし、保育の質の確保に疑問のある企業主導型保育所を増やして待機児童対策とすることは問題が残る。

３．前年なみの教育予算、無償化には未着手

　文科省予算は前年度比０・０１％減の５兆３０９３億円となった。２０１８年度の公立小学校の教職員定数については、小学校の英語教育の早期化・教科化に伴って、英語を専門的に教える専科指導教員を確保するため、義務教育費国庫負担金における教職員定数１０００人の加配が認められた。国が教職員給与の３分の１を賄う義務教育費国庫負担金は１兆５２２８億円（０･１３％減）と微減となっている。

　国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助は前年並みとなった。２０１７年１０月の総選挙の焦点となった教育費負担軽減問題は、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進のために３３０億円が計上され、保護者の負担額は第一子の場合で２８％程度軽減されるなど幼児教育について一定の前進が見られる。高等教育については大学奨学金事業については１０６３億円と１０％程度増額され、給付型奨学金の給付人員が２万人増加し２･３万人となるが、「教育無償化」といった大胆な取り組みは未着手で今後どうなるか微妙である。

　原子力関連予算では高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃止措置に向けた予算は前年と同額の１７９億円（前年同）が計上されたのみだが、今後の廃炉措置に必要な費用はいまだ不透明である。今後、経産省が新たな高速炉計画に取り組む予定だが、核燃料サイクル計画自体を早期に清算するべきだ。

　２０年東京五輪・パラリンピックを控え、文部科学省のスポーツ関係予算は前年度比１・８％増の３４０億円と過去最高となった。五輪に向けた選手強化事業に４・９％増の９６億円を投じるほか、ドーピング防止に向けた体制を整備するため、検査員の育成などに３億円を計上された。２０年パラリンピックの開催経費のうち、大会組織委員会や都との協議で合意した国の負担分３００億円は、１７年度補正予算案に一括計上される。

４．「生産性革命」を後押しする公共事業

　公共事業関係費は１７年度当初から２６億円増の５兆９７８９億円となり、第２次安倍政権発足後の１３年度から６年連続の増加となった。防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、政府が掲げる「生産性革命」を後押しする名目で、三大都市圏の環状道路など物流網整備が大きく伸ばされている。そのため、今回、財政投融資１．５兆円を活用する。一般会計予算の公共事業費が制約される中、もともと無駄な公共事業を生むとして減額続きだった財投でその分を肩代わりしていくこには疑問を禁じ得ない。国及び地方の債務とみなされない財投債の活用は、財政再建に取り組んでいる姿勢を演出するための帳尻合わせとも言われかねない。大企業の利益や経済活動のための「生産性革命」ではなく、本来の住民のための公共事業を問い直すべきである。

　整備新幹線が事業費ベースで８５０億円増の３４８０億円を見込み、北海道、北陸、九州・長崎ルートの３区間で工事を進める一方、地域公共交通活性化再生法等を踏まえ、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取り組みへの支援は、２８４億円の要求のところ、２１０億円とマイナスとなった。大規模公共事業を優先するのではなく、暮らしを支える身近な地域公共交通への支援を充実すべきである。昨年４月の熊本地震で被災した南阿蘇鉄道を含め、各地の鉄道復旧に９億円を盛り込んだことは、一歩前進として評価できる。

　２０１８年度までに返済することになっていた自動車損害賠償責任再保険特別会計（現・自動車安全特別会計）から一般会計への繰入金１．１兆円のうち返済されていない６１６９億円について、１５年ぶりに返済を行い、一般会計から２３億２０００万円を繰り戻すことになった。療護施設や短期入所協力施設の拡充、介護者なき後を見すえた自動車事故被害者の生活支援の充実などに充てることは評価できるが、１９年度以降の具体的な返済額については定めていないし、今後の見通しも立っていない。もともと自動車ユーザーの保険料の運用益であり、きちんと返済し、被害者保護増進事業の一層の充実や自賠責保険料の軽減をはかるべきである。

　新税「国際観光旅客税」によって１８年度は３か月分の６０億円の税収が見込まれ、観光庁分予算は、前年度比１８％増の２４８億円と大きく伸ばされている。観光施策の推進自体は否定しないが、個々のメリハリなど、国民・負担者の十分な理解が得られるような努力を求める。

５．将来像や政治的決意が全く見えない農林水産関連予算

　農林水産関連予算は総額で２兆３０２１億円。だが安倍政権が推進する「ＴＰＰ１１」や日欧ＥＰＡなど前例のない農産物市場開放の足音が間近に迫る中、日本の第１次産業をどのように守り、支え、発展させていくのかという将来像や政治的決意が全く見えない予算案である。

　最大の問題はコメの生産調整見直しに伴い、１０アール７５００円の直接支払い交付金（１７年度７１４億円）が廃止されることだ。米価によらず収入を見通すことができる貴重な財源だったが、今回の予算案にはその所得減を補う代替措置が不十分。１８年秋から加入申請が始まる予定の「収入保険制度」に２６０億円が新たに計上されているが、過去５年間の平均収入を基準にする収入保険は過去の収入が下がれば補てん額も減り、交付金廃止後の水田農業経営の支援策になるのか大いに疑問だ。コメからの転作作物に補助金を出す「水田活用の直接支払い交付金」（３３０４億円）は増額されているものの、国が生産数量目標を廃止する中で主食用米の作りすぎを防ぎ米価安定の原動力になり得るのか疑わしく、国は需給調整を地域や民間任せにせず主体的に関わるべきである。

　総じて言えば「競争力強化」を謳い文句に農地中間管理機構（農地バンク）の推進や農地の大区画化、輸出環境整備など大規模農家支援に偏重し、「担い手」以外の家族経営や中山間地の農業などに対する支援は全く手薄で、安倍農政の新自由主義傾向が一層強まった予算案であり厳しい批判を免れない。

　また国営諫早湾干拓事業に関して、開門対策経費が計上されていないことは大きな問題だ。２０１０年の福岡高裁確定判決で国が開門調査の法的義務を受け入れて以降、開門経費の予算化を見送るのは初めてだ。国は今年４月に開門差し止めを命じた長崎地裁判決に控訴せず、急速に「開門しない」方針に傾いているが、今月１８日にも有明海の漁業者が海上デモを行い養殖海苔の色落ち被害を訴えたように漁業被害は現在も続いている。国には福岡高裁判決を確定させた明確な責任があるはずで、満足な説明すらないまま一方的に方針転換して開門に背を向ける安倍政権の姿勢は許されない。

６．安倍外交のツールとなる外務省予算、ＯＤＡは９０年代から半減

　外務省予算案は６９６７億円（０･６％増）とほぼ前年度なみとなった。安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向けた関連費用として約３００億円が盛り込まれた。発展途上国の離島のレーダー整備や港湾設備、中古船の供与などを政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力で行う。河野太郎外相が重視する出張旅費や在外公館の施設整備費などを含む「足腰予算」には２１４９億円を投じ、外務省の定員も９０人増やす。

　新規案件として、２０２５年国際博覧会を大阪に誘致するための活動費８億円を計上したほか、平成３１年に日本で開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の準備経費４億円も確保した。

　外務省ＯＤＡ予算は４３４４億円（０･０２％増）他省庁分も含めた一般会計ＯＤＡも５５３８億円（０･２％増）と１兆円を超えていた１９９０年代に比べていぜん低水準にとどまっている。

７．常態化する沖縄差別

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に使われる米軍再編等関連経費２２１２億円（８・５％増）が計上されている。辺野古新基地建設など、米軍の求める基地再編をさらに強行する姿勢を表わすもので、沖縄県民の新基地建設反対の民意を無視し、問答無用で工事を進める意思を示しているものだ。

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年の１９４６億円から１９６８億円に増額された。別枠の米軍再編関係経費も同じ性質の予算が多く含まれ、米軍の肩代わりをするための予算全体が増えている。基地周辺対策経費（１０６３億円）や施設借料・補償経費等１４１８億円と合わせ基地対策等関連経費は４４４９億円に及んでいる。日米地位協定はもとより特別協定上の対象ともならない法的根拠のない支出を野放図に支出し続けることは許されない。

　沖縄縄振興予算は３０１０億円と前年度より１７０億円の減となった。とくに沖縄振興交付金は１７年度の１３５８億円から１７０億円減額され、１１８８億円と４年連続の減額となった。江崎沖縄・北方担当大臣は「基地問題とはリンクしてはいない。事業に必要な額を積み上げた上で、現在の国の厳しい財政状況を踏まえて、総合的に勘案した」と述べたが、辺野古移設を容認した仲井真弘多・前知事時代の１４年度は３５０１億円だったことを考えれば、辺野古の新基地建設に関する政府と沖縄県の対立を背景にした、懲罰的な減額と考えざるを得ない。

　そもそも沖縄振興予算は米軍基地受け入れの対価ではなく、沖縄の「特殊事情」を考慮して本土との格差是正や沖縄の自立的発展を目的とするものだ。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものであり、到底認めることはできない。

８．被災地軽視、被災者切り捨てが極まった史上最低復興予算

　復興庁所管の１８年度予算案は１兆６３５７億円で、初めて２兆円を割り込んだ１７年度予算をさらに約１８００億円も下回り過去最少を更新した。「復興創生期間」とは名ばかりの安倍政権の被災地軽視が一層極まった。

　１６年度に被災３県に財政負担が導入されて以降、被災地では国の支援縮小の動きが相次いでいる。被災者が暮らす災害公営住宅の家賃減免のための国の補助は入居６年目以降、段階的に縮小されるが、吉野正芳復興相は補助据え置きを求める被災自治体からの要請を拒絶。さらに復興庁は復興交付金の新規事業の受付を年内で原則終了する意向を示し、仮設商店街の撤去や移設のための国の助成も１８年度末で打ち切る予定であるなど、やせ細る公的支援と減り続ける予算額は表裏一体のものだ。現在も８万人近くが不自由な避難生活を続けている上、今秋はサンマや秋サケなどの記録的不漁が被災地の産業復興や地域経済にも影を落としており、国は一層柔軟できめの細かい被災地支援を続けるべきで予算減額や支援縮小は許されない。

　安倍政権は１７年度予算から帰還困難区域に設ける「特定復興拠点」の除染費用を国が負担する方針へ転換し今回、除染費など同拠点整備事業費は前年比で倍以上の６９０億円が計上された。「汚染者負担の原則」との環境政策の大前提を崩す事実上の東電救済策がさらに拡充した形で看過できない。その一方で復興庁が公表する避難者数に、多くの自主避難者が含まれていない恐れが指摘されている。福島県による自主避難者への住宅無償提供は３月末で打ち切られ、強制立ち退きを迫られている人もおり、国として責任ある対応が早急に求められるが、帰還一辺倒の今回の予算案にそうした配慮は微塵もみられない。未曾有の大震災と原発事故から間もなく７年、帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は当然だが、避難を継続するか帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に重ねて強く求める。

９．抜本改革にほど遠い地方財政

　地方財政は、概算要求時点で、地方交付税は０．４兆円の減、臨時財政対策債は０．５兆円の増となり、財政制度等審議会や経済財政諮問会議等において自治体の基金問題が「地方財政富裕論」の象徴としてクローズアップされた。こうした中、自治体が自由に使える一般財源総額は、１７年度比３５６億円増の６２兆１１５９億円で過去最大を確保した。

　地方交付税は、国から繰り入れる入口ベースでは、対前年度５２１億円減の１５兆５１５０億円となったが、特別会計の加算を経た出口ベース（自治体への配分ベース）で３２１３億円減とはいえ１６兆８５億円を確保した。交付税の減額は６年連続だが、今回の交付税の減は、地方税収が景気回復で３６３１億円増の３９．４兆円を見込まれることによるものであり、基金の残高増加を理由とするものではないとされている。

　リーマン・ショック後の景気悪化に対応して設けた「歳出特別枠」１９５０億円について、財務省などが廃止を求めていたが、公共施設等の老朽化対策や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出を同額確保した上で廃止することになった。歳出特別枠がなくなることは残念だが、社民党は、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図ることを検討すべきとしており、その分公共施設等の老朽化対策や社会保障関係の地方単独事業費の増に振り返られたことを受け止めたい。

　また、自治体が廃止を求めていた臨時財政対策債（赤字地方債）は、３兆９８６５億円と２年ぶりに減るものの、前年度比１・５％（０．１兆円）減にとどまる。本来、交付税法の趣旨に基づき、国の責任で手当てすべきであり、交付税率の引き上げなど抜本的に改革すべきである。精算額の繰り延べや機構（地方公共団体金融機構）の準備金のさらなる活用などを講じて１８年度は何とか交付税額を確保しているが、基金問題は持ち越されており、住民の暮らしや福祉の充実、地域の振興を図るうえでも、１９年度以降を展望した自治体財政の充実強化に向けた取り組みの強化が求められる。

１０．本予算においてこそ中小企業振興を中心に据えるべき

　補正予算案においては、中小企業等における「生産性革命」の実現として支援策を講じるが、そのような対策をすること自体、アベノミクスの失敗により大企業と中小企業の格差が拡大していることの証左である。一方、当初予算案では、中小企業対策費が昨年度より減額された。「生産性革命」と言いつつ、中小企業への支援策を減じることは整合性が問われる。大企業優遇のアベノミクスを転換し、本予算において中小企業振興をこそ中心に据え、手厚く支援すべきである。

以上

（関連）
「１５か月予算」（２０１７年度補正・２０１８年度当初予算）案の決定について（談話）

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/171222.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/466.html#c2

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/412.html#c27

疑惑まみれの加計獣医学部

国は説明責任果たせ

共産党愛媛県委が要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122302_02_1.jpg
（写真）文科省の担当者に要請する（左から）畑野、田中、林、松田の各氏＝２１日、国会内

　日本共産党愛媛県委員会は２１日、来年４月から今治市に加計学園の獣医学部が新設されるのを前に国会を訪れ、多額の住民負担を伴う新学部設置が疑惑まみれのままでは理解を得られないとして、文部科学省と内閣府に対し情報を開示し説明責任を果たすことなど計１６項目を要請しました。要請には林紀子県委員長、田中克彦県議、松田澄子今治市議が参加し、畑野君枝衆院議員が同席しました。

　新学部の総工費１９２億円に対し、今治市は３６億７５００万円の土地の無償譲渡と上限６４億円の施設整備補助を決め、県に財政支援を要請しています。林県委員長は「疑惑まみれの学部がくることは誰も求めていない。地方の財政、住民の安全が犠牲になってはならない」と説明責任を果たすよう求めました。

　田中県議は「県に情報公開を求めると、国や関係自治体に支障が出るという。国として県が情報公開すると支障が出るのか」とただしました。内閣府の中西良太参事官補佐は「県や市の判断になる」と述べ、支障が出るとは言いませんでした。

　松田市議は「市の職員に官邸で誰に会ったのかと聞いても『それは言えません』と繰り返すばかり。なぜ秘密にしないといけないのか」と疑問を呈しました。中西参事官補佐は｢意見･要望があることを内部で協議したい」などと答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122302_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/449.html#c9

自民の改憲論点整理　断じて認められない

小池晃書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２２日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内での会見で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた改憲の論点整理について問われ、「いずれも断じて認められない中身だ。こんなものを発議することなど許されない」と述べました。

　論点整理では憲法９条について戦力不保持を定めた２項を削除する案と２項を維持した上で自衛隊を明記する案が併記されています。

　小池氏は「９条２項を残しても自衛隊の存在を書き込めば、２項は死文化し、海外での無制限の武力行使に道を開く」と指摘。その上で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が「２回目には２項は削る」という９条の「２段階」改憲に言及していることにもふれ、「ねらいははっきりしている。頭隠して尻隠さずだ」と批判しました。

　自民党が創設をねらう「緊急事態条項」について、論点整理では「政府への権限集中や私権制限」または「国会議員の任期延長」などを規定すべきとの意見が書き込まれています。

　小池氏は「災害対策なら現行法でできる。戦時独裁体制を想定したものに他ならない」と指摘。戦前も戦争に突き進んでいた１９４１年に国会議員の任期延長法が成立したことにもふれながら、「全体として海外で戦争をする国に向けた改憲だ」と告発しました。

　小池氏はさらに「教育無償化の話も、いまの憲法には教育の機会均等が明記されている。参院選の合区解消も、１票の格差・投票価値の平等をいうなら、比例代表などの制度にすればいい。改憲なしでもできる話だ。ためにする議論としか思えない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_04_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/488.html#c1

主張

１８年度予算案決定

暮らしを細らせ軍備は増強か

　安倍晋三政権が一般会計で９７兆７１２８億円に上る２０１８年度予算案を決定しました。第２次政権後、当初予算案の編成は６度目ですが、軍事費の異常な突出ぶりと、国民の暮らしを支える社会保障費を容赦なく抑え込む姿勢はいよいよ際立っています。毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１９１１億円とまたも過去最大を更新する一方、社会保障費の「自然増」は今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。国民生活を置き去りにして、軍拡を推進し大企業を優遇する安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。

国民に冷たい逆立ちぶり

　敵基地攻撃可能な巡航ミサイル、北朝鮮の核・ミサイル開発を口実にした「ミサイル防衛」システム、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ、垂直離着陸機オスプレイ…。６年連続増の軍事費に盛り込まれた自衛隊の装備は億単位規模のものがずらり並びました。「戦争する国」づくりを進める安倍政権の危険な姿は予算面でも一段と鮮明になっています。辺野古新基地など米軍関連経費も上積みされました。

　軍事費への大盤振る舞いに比べ、冷たさがあらわなのが、社会保障予算に対してです。人口の高齢化や医療技術の進歩によって増加が避けられない「自然増」を、またも１３００億円以上削り込みました。「削減ありき」の機械的やり方は、社会保障の各制度に深刻なひずみと矛盾を広げることにしかなりません。とくに今度の予算案で直撃されたのは生活保護です。光熱費などにあてる生活扶助を最大５％段階的にカットし一人親家庭を対象にした「母子」加算も減額し、１６０億円も削るとしています。１０７９億円ものＦ３５Ａの調達費（６機分）など米国製兵器には惜しみなくお金をつぎ込みながら、貧困に苦しむ国民の予算は切り縮める―。これほど逆立ちした政治はありません。

　薬価部分を除く医療の診療報酬、介護報酬、障害報酬は、財務省が「マイナス改定」を狙ったものの、現場から厳しい批判が上がり、いずれも若干のプラスとなりました。しかし、この間の社会保障削減でもたらされた医療機関や介護施設の困難などを本格的に打開するにはまだまだ不十分です。給付削減や患者負担増も引き続き強化されており、安倍政権による社会保障破壊路線を中止させる国民的なたたかいがさらに求められます。

　安倍政権が「人づくり革命」「生産性革命」を打ち出して最初の予算ですが、「人づくり」関連は「拡充」とは程遠い中身です。保育・幼児教育無償化も詳細は固まっておらず、実施も再来年の消費税増税とセットです。先行して手厚いのは、賃上げする大企業への減税などが中心です。大企業がもうければ暮らしが上向くという経済政策「アベノミクス」の破綻は明白なのに、それにしがみつく安倍政権はあまりにも無策です。

９条と２５条を守り生かし

　異常な大軍拡は憲法９条に真っ向から反します。生活保護をはじめとする社会保障破壊は、憲法２５条の生存権保障などに完全に逆らうものです。改憲に異常な執念を燃やす安倍政権の憲法無視の暴走政治にストップをかけることが急務です。憲法を生かし、平和と暮らしを守る世論と運動を広げる共同を強めることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_05_1.html

2017年12月23日(土)

２０１８年度政府予算案について

小池晃書記局長が談話

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、２０１８年度政府予算案について、次の談話を発表しました。

　一、本日、安倍内閣が決定した２０１８年度の政府予算案は、大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進めるとともに、９条改憲策動に合わせて、いよいよ本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算案となった。

　一、医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は今回も１３００億円削減され、安倍政権の６年間で小泉内閣時代を上回る１・６兆円もの大幅削減となった。とりわけ、１３年度から３年連続で切り下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出したことは重大である。「格差と貧困」の是正を求める国民の声に背を向け、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層にはいっそうの負担を強いる安倍政権の姿勢は断じて容認できない。

　一、安倍首相が総選挙で「国難」とまであおりたてて公約した「幼児教育・保育無償化」「大学学費の負担軽減」などは、消費税増税を予定する１９年度以降に先送りされた。その一方で、文教予算は４年連続でマイナスとなり、生活保護の母子加算や０〜２歳児の児童養育加算も削減された。「子育て応援」のうたい文句とはまったく逆に、教育と子育てに冷たく、「貧困の連鎖」を助長する予算となっている。中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、「地方創生」どころか地域経済の疲弊を加速させるものである。

　一、「生産性革命」３カ年計画の初年度予算としているが、その内実は、いっそうの大企業向けの優遇策である。「賃上げ」や「ＩｏＴ投資」を口実にした企業減税をはじめ、高速道路には１・５兆円もの財投資金が１４年ぶりに投入され、国際コンテナ戦略港湾など大型公共投資の予算も増額された。原発再稼働と核燃料サイクル推進の予算も温存された。

　一、軍事費は６年連続の増額で５兆１９１１億円となったのに加えて、１７年度補正予算案でも２３４５億円が追加された。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入関連経費、墜落事故を起こしたオスプレイ、ステルス戦闘機Ｆ３５、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホークなどの兵器が増強される。とりわけ、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を計上したことは、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるもので重大である。補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、際限のない軍拡につながる危険な予算である。日米地位協定で義務づけられていない米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、ＳＡＣＯ経費を含めた米軍関係３経費は過去最高の４１８０億円となった。

　一、安倍内閣の予算案は、国民の暮らしに冷たく、富裕層・大企業を優遇する政治で貧困と格差をさらに拡大するとともに、「戦争をする国」づくりを予算の面から推進するものである。国民に“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算と言わなければならない。日本共産党は、憲法を守り、生かす政治への転換をめざして、政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122303_02_1.html

2017年12月23日(土)

軍事費過去最大５．２兆円

社会保障は１３００億円圧縮

来年度予算案　総額９７兆７１２８億円

　安倍晋三内閣は２２日、２０１８年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９７兆７１２８億円と１７年度当初予算を０・３％（２５８１億円）上回りました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

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（写真）防衛省が取得経費を計上した長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」（統合打撃ミサイル）＝ノルウェー・ＫＤＡ社パンフレットから

　憲法９条を焦点に改憲をめざす安倍政権のもとで、軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。軍事費は過去最大の５兆１９１１億円となりました。一方、社会保障予算は概算要求時に６３００億円と見込まれた自然増を１３００億円圧縮しました。

　歳出では軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）配備に向けた調査費などに７億３０００万円を盛り込みました。敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で２２億円を計上しました。Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機、７８５億円）など米国製の高額兵器購入も盛り込んでいます。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は４１０２億円と高水準になっています。

　社会保障では生活保護を切り下げます。生活扶助費を１８年１０月から３年かけて１６０億円削減します。また診療報酬改定で薬価を見直して社会保障予算の自然増を４９９７億円に抑制しました。

　公共事業費は１７年度に比べ２６億円の増額でした。増額は６年連続です。「生産性革命」の看板で三大都市圏環状道路等の整備加速に２２８３億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７６６億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

　「人づくり革命」発表後最初の予算編成でありながら、教職員定数は２８６１人の純減です。文教予算は１７年度比３４億円減の４兆４８８億円でした。

　歳入では税収が１７年度を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と見積もりました。新規国債は１７年度比６７７６億円減の３３兆６９２２億円を発行します。

　「税制改正」大綱には賃上げなどを口実に、大企業への減税策が盛り込まれました。８５０万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税します。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手を付けていません。

（小池書記局長の談話）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_01_1.html

2017年12月23日(土)

辺野古新基地も過去最大

名護市長選にらみ加速狙う

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　政府は２０１８年度予算案の軍事費で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費を歳出ベースで前年度から２８０億円増やし、過去最高となる８１６億円を計上しました。うち７５２億円が、護岸工事や埋め立て土砂の調達・投入など本体工事にかかる経費です。来年の名護市長選（１月２８日告示、２月４日投票）や秋の県知事選をにらみ、新基地建設を加速させる狙いです。

　防衛省沖縄防衛局は現在、３カ所（Ｋ９、Ｋ１、Ｎ５）で護岸工事を強行。これに加えて、１４日の日米合同委員会では新たに４カ所の護岸工事着手で合意。うち、最長のＫ４護岸（１０２９・２メートル）が完成すれば、Ｋ１〜Ｋ４〜Ｎ５とつながり、土砂の投入が可能となります。

　ただ、使用が想定されている辺野古ダム周辺の土砂の運搬には、名護市との協議が避けて通れません。このため、安倍政権は名護市長選での市政奪還に総力をあげることが予想されます。稲嶺ススム市長が３選を勝ち取れば、埋め立て土砂の調達がゆきづまり、新基地を推進する日米両政府にとって大きな打撃となります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_02_1.html

2017年12月23日(土)

沖縄振興　２年連続減

来年度予算案　一括交付金は最低

　政府は２２日に閣議決定した２０１８年度予算案で、沖縄振興予算として今年度当初予算比４・４％減の３０１０億円を計上しました｡2年連続の減少で､名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する沖縄県の翁長雄志知事に圧力をかける狙いがあるとみられます。翁長知事は３４００億円以上とするよう要望し、内閣府は概算要求に３１９０億円を計上していました。特に減額幅が大きいのが、県が自由に使途を決められる一括交付金。１７０億円減の１１８８億円で、１２年度に同交付金が創設されてから最低となりました。

　翁長知事は同日、沖縄振興予算の減額について「極めて残念だ」とするコメントを発表しました。そのなかで「事業の選択と行政資源の集中に努め、沖縄振興に全力で取り組む」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122302_03_1.html

2017年12月23日(土)

軍事栄え生活しぼむ

大企業に忖度　庶民には格差

来年度政府予算案

　憲法９条改悪、「戦争する国づくり」を突き進む安倍政権。同政権が２２日に閣議決定した２０１８年度政府予算案は、歯止めのない大軍拡への危険な一歩を踏み出す一方で、生活保護や医療・介護など社会保障ではサービスの削減と国民にいっそうの負担増を押し付けています。安倍首相が総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」も先送りにするなど国民の願いに冷たく背を向けた予算案です。

米国製武器を大量購入

軍事費　米の要求うのみ　

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　北朝鮮の核・ミサイル開発問題で対話を否定し、日米同盟を絶対視してトランプ大統領による米国製武器の大量購入要求にそのまま応じる安倍政権のもと、大軍拡が加速し、軍事費は過去最大を更新しました。

　北朝鮮情勢に対応するためとして、弾道ミサイル防衛関連経費は１３６５億円にのぼりました。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入のため地質測量調査費や基本設計費など７億３０００万円を新たに盛り込みました。

　「島しょ防衛」を理由に、将来の敵基地攻撃能力保有の布石となる、長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の取得経費２１億６０００万円を計上しました。「高速滑空弾」や「対艦誘導弾」の技術研究費も計上し、攻撃能力の向上を狙います。

　米国製の高額兵器の購入もさらに膨張しています。米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく購入額は４１０２億円と、１７年度から５０６億円も増えました。

　昨年、今年と墜落事故が連続した垂直離着陸機オスプレイ（４機３９３億円）、Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機７８５億円）、無人偵察機グローバルホーク（１４７億円）などを購入。イージス艦に搭載する能力向上型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」の取得に４４０億円をつけています。

　「イージス・アショア」は米ロッキード・マーチン社製で、日本の戦闘機に搭載するため３０００万円の調査費が盛り込まれた射程９００キロのミサイル「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」も米国製。導入が進めば、米国製兵器購入額がさらに増大します。

　「米軍再編関係経費」（「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分）は、１７年度比１５０億円増の２１６１億円で過去最高。沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費が５１億円、米軍「思いやり予算」が１９６８億円と、米軍関係の三つの経費を合わせた額は４１８０億円に達しました。

　住民の反対の声が上がっているにもかかわらず、南西諸島への自衛隊の増強を進め、警備部隊配置のため鹿児島県の奄美大島の施設整備に１５６億円、沖縄県の宮古島の施設整備に２６１億円を盛り込んだほか、同県の石垣島の用地取得経費などに１３６億円をつけました。

　１９年度以降に支払いが生じる新たなツケ払い（新規後年度負担）額は、２兆１１６４億円となりました。

医療・介護・生活保護…

社会保障　抑制一辺倒に

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　２０１８年度政府予算案で、安倍政権は、社会保障予算では、「自然増」分を１３００億円削減しようとしており、同政権の６年間の削減額は１・６兆円に達することになります。（左表）

　安倍政権は､｢骨太方針２０１５」の中で、１６〜１８年の３年間で社会保障費の自然増を計１・５兆円程度に抑える「目安」を設定。５０００億円を超えた分を予算案の段階で圧縮･削減し､１８年度予算案も、概算要求段階の６３００億円から１３００億円削減しました。

　削減のターゲットとされているのが、病気や障害、生活苦をかかえる高齢者や障害者、生活保護受給者ら本来、国が憲法２５条にもとづいて積極的に支援すべき人たちです。

　安倍政権は、社会保障の給付削減と自己負担増を連続して進めてきました。

　１８年度も、７０歳以上の患者負担限度額の引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の２割から３割への負担増を計画。

　生活保護では、来年１０月から、食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を現行から最大５％引き下げ、後発医薬品の使用を原則とするなど医療扶助も抑制を図り、生活保護費負担金を１６６億円削減します。

　生活保護世帯は９月時点で過去最多を更新。保護費の引き下げは｢貧困と格差｣の拡大につながります。

　安倍政権の社会保障連続改悪のもとで、医療・介護、障害者福祉を支える事業者の経営や従事者の待遇は悪化の一途で、改善は急務です。

　１８年度予算案では、改善を求める現場の声と運動を反映して、診療報酬で人件費などにあてる「本体部分」は０・５５％、介護報酬は０・５４％、障害者福祉サービス等の事業者報酬は０・４７％と、いずれも若干の増額改定が行われました。

　しかし、その引き上げ幅には「０・５５％の引き上げでは医療従事者の雇用・労働環境の抜本的改善には程遠い｣(全国保険医団体連合会)､｢プラス改定といっても､(介護報酬は)前回２０１５年改定で過去最大級となる２・２７％もの引き下げが実施されており、わずか０・５４％の引き上げでは、事業所が現状で抱えている困難を解決するには程遠い水準」（全日本民医連）など厳しい声が出ています。

　政府予算案の抜本的な組み替えが求められます。

低すぎる保育所の整備

少子化対策　伸びわずか

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　少子高齢化を「最大の課題」「国難」といって衆院解散の口実にした安倍首相。ところが少子化対策費の伸びはわずか１・４％にすぎません。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提にしているため、総選挙で訴えた幼児教育無償化も先送りしています。

　保育所に入れない待機児童が大きな社会問題になるなか、安倍政権は２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備するとし、１８年度予算案では８・５万人分の整備費として１２３１億円を計上しました。しかし、３２万人分は非現実的な保育の利用申込率を前提とした過少な見積もりにすぎず、民間調査機関からはいまの整備目標のままなら約６０万人分不足するとの試算もでています。

　１８年度の８・５万人分のうち２万人分は子どもの年齢制限や人数制限がなく、保育士の配置基準なども緩い企業主導型保育です。安心して通うことができる認可保育所の増設という、圧倒的多数の保護者の願いに背を向けています。

　安倍政権は子育て世帯に重くのしかかる消費税増税を前提に、「人づくり革命」「生産性革命」といって１９年度から３〜５歳の認可保育所や幼稚園を無償化するとしています。住民税非課税世帯の子どもを対象に大学や専門学校の授業料も免除するとしています。

　しかし、そこでうたわれているのは「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるための教育です。人工知能などの技術革新に対応した能力を身に付けるための幼児教育の重要さが語られ、学費免除の対象となる大学には「産業界のニーズ」を踏まえるよう要求。「人づくり革命」の本質は財界奉仕の人材育成にほかならず、憲法が定める教育の機会均等の保障とは真逆の思想です。

法人税を大幅引き下げ

生産性革命　大企業優遇

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　１８年度予算案と「税制改正」大綱は「生産性革命」を看板にしています。その実態は大企業への優遇策です。

　予算案では人工知能（ＡＩ）技術とロボットを融合させた次世代技術の研究開発や、トラックの自動走行システムの実証実験などが盛り込まれました。

　公共事業では生産性革命として、物流ネットワークを強化するといいます。その中身は「迅速かつ円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路の整備を推進する｣というもの｡「低金利」を活用して、高速道路への財政投融資も行うことも盛り込みました。結局、看板を変えて不要不急の大型プロジェクトを推進するのです。

　「税制改正」では生産性革命の目玉として「賃上げ減税｣が盛り込まれました｡これは一定の賃上げや投資を行った企業に対し、法人税額の２０％まで税額控除ができるという制度です。

　賃上げした企業がさらに、ＩｏＴ（モノのインターネット）など情報連携利活用設備などに投資した場合にも投資額に応じて、法人税額の２０％まで税額控除ができます。

　賃上げ減税の恩恵を受けられるのは法人税を納めている企業だけです。加えてＩｏＴ投資ができるのは大企業に限られます。経営の苦しい中小企業が工夫して賃上げをしても１円も減税されません。

　大企業優遇税制の代表格である研究開発減税は法人税額の４０％まで控除が可能です。大企業が研究開発減税と賃上げ減税を最大限活用すれば、法人税は８割引きとなり、地方税と合わせても企業の税負担は１２％程度まで下がります。

　生産性革命は税制の面からも予算の面からも大企業優遇の新しい看板にすぎません。

貧困層に負担いっそう

アベノミクス　経済壊す

　１８年度政府予算案と「税制改正」大綱は国民が求めている「格差と貧困」の是正に背を向け、いっそうの格差拡大をすすめるものとなっています。５年間続いたアベノミクスのもと、日本社会の格差と貧困は深刻化しました。「異次元の金融緩和」による円安加速と株高は富裕層の資産を膨らませました。一方で中間層は疲弊し、貧困も深刻です｡

　貧困層の生活苦に拍車をかけたのが安倍政権が１４年４月に強行した消費税増税です。消費不況で日本経済の低迷が続いています。にもかかわらず、今回、生活保護費のさらなる削減を打ち出し、貧困層に一層の負担を強いようとしています。

　「税制改正」では多様な働き方を応援するとして、給与所得控除の縮小と基礎控除の拡大を盛り込みました。たしかに８５０万円超の給与収入を得ている人が増税となり、多くのフリーランスや個人事業主は減税となります。しかし、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としているため、所得格差の是正には程遠い状況です。さらに１９年１０月に１０％への消費税増税を強行すれば、格差はますますひどくなり、国民生活も日本経済もどん底に突き落とされます。

　いま必要なのは、税制では能力に応じた税負担です。歳出では低所得者に手厚い社会保障です。この方向こそ、国民生活を豊かにし、日本経済の低迷を打破する道です。

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２０１７年１２月２２日　日本共産党書記局長　小池晃

　本日、安倍内閣が決定した２０１８年度の政府予算案は、大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進めるとともに、９条改憲策動に合わせて、いよいよ本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算案となった。

　医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は今回も１３００億円削減され、安倍政権の６年間で小泉内閣時代を上回る１．６兆円もの大幅削減となった。とりわけ、１３年度から３年連続で切り下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出したことは重大である。「格差と貧困」の是正を求める国民の声に背を向け、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層にはいっそうの負担を強いる安倍政権の姿勢は断じて容認できない。

　安倍首相が総選挙で「国難」とまであおりたてて公約した「幼児教育・保育無償化」「大学学費の負担軽減」などは、消費税増税を予定する１９年度以降に先送りされた。その一方で、文教予算は４年連続でマイナスとなり、生活保護の母子加算や０−２歳児の児童養育加算も削減された。「子育て応援」のうたい文句とはまったく逆に、教育と子育てに冷たく、「貧困の連鎖」を助長する予算となっている。中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、「地方創生」どころか地域経済の疲弊を加速させるものである。

　「生産性革命」３か年計画の初年度予算としているが、その内実は、いっそうの大企業向けの優遇策である。「賃上げ」や「ＩｏＴ投資」を口実にした企業減税をはじめ、高速道路には１．５兆円もの財投資金が１４年ぶりに投入され、国際コンテナ戦略港湾など大型公共投資の予算も増額された。原発再稼働と核燃料サイクル推進の予算も温存された。

　軍事費は６年連続の増額で５兆１９１１億円となったのに加えて、１７年度補正予算でも２３４５億円が追加された。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入関連経費、墜落事故を起こしたオスプレイ、ステルス戦闘機Ｆ３５、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホークなどの兵器が増強される。とりわけ、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を計上したことは、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるもので重大である。補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、際限のない軍拡につながる危険な予算である。日米地位協定で義務づけられていない米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、ＳＡＣＯ経費を含めた米軍関係３経費は過去最高の４１８０億円となった。

　安倍内閣の予算案は、国民の暮らしに冷たく、富裕層・大企業を優遇する政治で貧困と格差をさらに拡大するとともに、「戦争をする国」づくりを予算の面から推進するものである。国民に“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算と言わなければならない。日本共産党は、憲法を守り、生かす政治への転換をめざして、政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。

登録テーマ： 予算

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朝鮮労働党第５回細胞委員長大会で
開会の辞を述べる

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12月21日、朝鮮労働党委員長金キム正ジョン恩ウン同志は朝鮮労働党第５回細胞委員長大会で開会の辞を述べた。

朝鮮労働党委員長同志は、偉大な金キム日イル成ソン・金キム正ジョン日イル主義の旗印を高く掲げて社会主義偉業遂行のすべての部門で全面的興隆をもたらすための困難かつ張り合いある闘争を展開していく環境の中で、わが党歴史で5番目となる党細胞委員長大会を開催することになったと述べた。

朝鮮労働党委員長同志は、金日成同志と金正日同志は早くから基層組織重視の独創的な党建設路線を打ち出し、細胞をはじめとする基層党組織の強化に優先的な力を注いできたと述べた。

金正日同志は、生前、つねに党の組織的、思想的強化と威力、党の路線と方針の徹底的な貫徹は党細胞によって保証されると述べながらわが党の末端基層組織である細胞を強化する活動はすなわち朝鮮労働党の権威を保持し、わが党を組織的、思想的にいっそう強化し、戦闘力を強める最も重要な事業だと教示したと述べた。

党中央は、偉大な領袖金日成同志と偉大な指導者金正日同志の独創的な党建設路線と基層組織重視思想を体して、革命発展の要請に即して党細胞をいっそう強化し、細胞活動で新たな転換をもたらすために朝鮮労働党第５回細胞委員長大会を招集したと強調した。

朝鮮労働党委員長同志は、大会参加者と全党の細胞委員長たち、すべての党員の熱い忠誠の念を込めて、非凡な英知と傑出した指導力をもって独創的な党建設思想を示し、わが党を人民大衆の中に深く根をおろした必勝不敗の戦闘的参謀部、百戦百勝の鋼鉄の党として強化、発展させた偉大な領袖金日成同志と偉大な指導者金正日同志に最も崇高な敬意と限りない栄光をささげた。

朝鮮労働党委員長同志は、最近、わが共和国の核戦力の急速な発展は国際政治構図と戦略的環境に大きな影響を及ぼしているとし、朝鮮半島の情勢とわが国をめぐる諸般の国際政治情勢について通報し、アメリカに実際的な核威嚇を加えられる戦略国家として急浮上した共和国の実体を世界の何人否正することができなくなったと強調した。

われわれの前進途上には決して無視できない挑戦が横たわっているが、これに失望したり恐れたりせず、このような情勢の下でかえって朝鮮革命の前進と発展を楽観していると言及した。

現情勢はわれわれをいっそう強く団結させ、すべての分野で主体化、自立化をかかげて自力をもって発展できるよい機会になったとし、信念を持って将来を楽観し、笑顔で闘っていこうと強調した。

最近、党中央は朝鮮革命につくりだされた主・客観的条件と情勢の見通しを総合分析し、党中央委員会第7期第2回総会を開き、朝鮮革命の全面的興隆を加速化するための壮大かつ繊細な方略と独創的な戦略的・戦術的方針を打ち出したと述べた。

朝鮮労働党委員長同志は、全人民が党の戦闘的アピールに応えて立ち上がり、第7回党大会の決定貫徹のための闘争で引き続き大きな前進と変革を成し遂げていることについて誇り高く述べた。

敵の卑劣な反共和国策動によってすべてが不足し、難関と試練の折重なる中でも自主、自立、自衛の革命的路線を貫徹して国家核戦力完成の歴史的大業が立派に実現され、われわれの力と技術、資源に基づいた社会主義の自立経済土台と自給自足の経済構造をさらに固め、文化革命の炎を強く燃え上がらせて社会主義文化を全面的に発展させていると指摘した。

今年も人民経済の主要部門で年間計画を完遂した単位が飛躍的に増え、穀物と果物の生産に転換がもたらされ、われわれの力と技術で新型のトラックとトラクター、農業機械の試作品を生産し、多くの軽工業工場が改造、近代化されて良質の一般消費財が生産されていると指摘した。

国家と人民の生存そのものを脅かす極悪な制裁圧迫の中でも社会主義強国建設が瞬間の停滞もなく力強く推進されたのは歴史の奇跡であり、この奇跡をもたらした偉大な党に対するわが人民の絶対的信頼心はいっそう厚くなり、党と人民大衆の渾然一体が磐石のごとく打ち固められたと強調した。

朝鮮労働党委員長同志は、わが党と人民の成し遂げたこの輝かしい勝利と成果には、数千万大衆を党中央委員会と血脈としてつなぎ、党政策の貫徹に奮い立たせた党細胞と細胞委員長たちの忠誠と献身の努力がこもっていると述べた。

党中央は、ひたすら党に従って敢然と立ち上がる偉大な人民の姿から、広範な大衆の中で活動する数十万の党細胞と細胞委員長を見ているし、大きな鼓舞的力を得ているとし、わが党の末端基層組織を受け持って党と社会主義祖国のために自分のすべてを黙々と捧げ、献身的に闘ってきた大会参加者と全党の党細胞委員長に深い感謝と戦闘的なあいさつを送った。

朝鮮労働党委員長同志は、いつにもまして激動的で高揚した姿勢で、党中央委員会第7期第2回総会の決定貫徹と第7回党大会が示した国家経済発展5カ年戦略目標を達成するための果敢な攻撃戦を展開して、増幅するアメリカ帝国主義の侵略と制裁圧殺策動を粉砕し、社会主義建設の飛躍的前進を促していくことについて言及した。

朝鮮労働党委員長同志は、現段階においてわが党が打ち出した重大かつ差し迫った闘争課題を成果的に遂行するためには、党の基層組織である党細胞をいっそう強化し、すべての党細胞委員長が自分の責任と本分を全うしていかなければならないと強調した。

今回の大会で、朝鮮労働党第4回細胞書記大会以降党細胞を強めるうえで収められた成果と欠点を正しく分析、総括し、すべての党細胞を、党の思想と指導を先頭に立って支えていく忠誠の隊伍にし、この活動で党細胞委員長の役割を強めるための実際的な対策を講じることについて述べた。

今回の大会には軍需工業部門と人民経済の先行部門、軽工業と農業をはじめ各部門と単位、武力機関の傘下単位で活動する細胞委員長、部門党委員長、各級党委員会の責任幹部、党活動家が参加したと述べた。

朝鮮労働党委員長金正恩同志は、今回の大会が、党細胞を強め、党細胞委員長の役割を強めてわが党の戦闘力を全面的に固める上でいま一つの新たな転機になるものとの期待と確信を表明し、朝鮮労働党第5回細胞委員長大会の開会を宣言した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2439

[2017-12-22]

サイバー攻撃問題をもって反共和国対決を
鼓吹する米国を糾弾

朝鮮外務省のスポークスマンは、米国がサイバー攻撃問題をもってわれわれに言い掛かりをつけていることに関連して２１日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、米国が国際的に大きな物議をかもし出したサイバー攻撃事件をわれわれと無理やりに連関させて国際的な反共和国対決を鼓吹している。

あらゆる社会悪の根源であり、世界的なサイバー犯罪国家である米国が何の科学的な証拠資料もなしに、無鉄砲にわれわれに言い掛かりをつけるのは、われわれに対する体質化された拒否感の表れとしかほかに見られない。

すでに数回にわたって明白に言明したように、われわれはいかなるサイバー攻撃問題とも全く連関がなく、そのため米国のとんでもない主張にいちいち対応する必要さえ感じない。

しかし、米国がサイバー攻撃問題をもってあえてわが国家に直接言い掛かりをつける妄動を振るっていることに対しては絶対に黙過できない。

これは、われわれの国家核戦力完成の大業成就によって窮地に陥った米国が尊厳あるわが共和国のイメージに泥を塗り、われわれを「悪魔化」して国際社会をわれわれと対峙させようとする重大な政治的挑発であり、わが体制と政権に対する正面切っての挑戦である。

最近、米国がわれわれに反対する超強度「制裁決議」採択のために東奔西走している時に、サイバー攻撃問題でわれわれに言い掛かりをつけた目的がどこにあるかということは火を見るより明らかである。

核問題、「人権問題」をもって言い掛かりをつけたことにも足りず、サイバー問題においてまでわれわれを「犯罪国家」に罵倒して対朝鮮制裁・圧迫雰囲気を醸成しようとするのがまさに、米国が狙う基本下心である。

朝鮮半島情勢が核戦争か、平和かという岐路に立っている時に、トランプ行政府がわれわれに反対する謀略のほらまで吹きながら極端な対決の雰囲気を鼓吹しているのは、朝鮮半島の情勢激化の主犯としての自分らの正体をさらにことごとくさらけ出すだけである。

われわれは、米国の無分別な反共和国策動を絶対に許さず、わが国家と体制を守るためにすべてを尽くすであろう。

この機会に、われわれは米国の反共和国謀略策動に無鉄砲に便乗している一部の国々にも注意を喚起する。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4733

[2017-12-22]

スウェーデン政府特使が訪朝

スウェーデン政府特使であるケント・ロルフ・マグヌス・ヘシュテッド議会議員と一行が１９日から２１日まで朝鮮を訪問した。

特使は滞在の期間、朝鮮労働党中央委員会副委員長である朝鮮最高人民会議外交委員会の李リ洙ス墉ヨン委員長、李リ容ヨン浩ホ外相を表敬訪問したし、韓ハン成ソン烈リョル外務次官と会談した。

各席上では、両国間の関係を各分野で拡大、発展させていくことに関する問題が討議されたし、最近の朝鮮半島の情勢に関連する意見が交換された。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100686
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/455.html#c9

庶民のため税金使え

消費税廃止各界連など　署名に反響

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（写真）消費税増税中止署名をする女性（右）＝２２日、東京・新宿駅前

　消費税廃止各界連絡会と中央社会保障推進協議会は２２日、東京・新宿駅前で、安倍晋三政権による２０１９年１０月からの消費税増税の中止署名を呼びかけました。７団体から２９人が参加。増税が前提の１８年度与党「税制改正」大綱を批判するビラ入りティッシュを配りました。

　年末で慌ただしく行き交う人波のなか「親も増税してほしくないといっている」（中学３年生の男子）、「安倍一強にノーを突き付けたい」（女性）など７７人が署名しました。

　年金生活者の東京都新宿区の女性（８４）は「娘がいるから生活できている。税金は微々たる収入で暮らす私たちからではなく、大企業から取ったらいい」と署名して語りました。

　「税金の使い方がむちゃくちゃ」。東京都在住の男性（７０）は「安倍政権はどれだけ国民から搾り取るのか」と筆をとりました。

　全国商工団体連合会の鎌田保副会長は「大企業だけもうけさせる経済政策をやめさせ、庶民、労働者、中小業者がいきいきと暮らせる税金の集め方、使い方へ、一人ひとりの署名でぜひ実現させよう」と述べました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「１％の富裕層や大企業のための政治から、９９％の国民のための政治に変えよう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122304_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/166.html#c3

来年度政府予算案

　安倍晋三政権が２２日に閣議決定した２０１８年度と１７年度補正予算案の主な項目の特徴を見ました。

雇用　「限定正社員」など推進

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（写真）ハローワークで求人を探す人たち＝川崎市

　社会保障関係予算のうち雇用労災対策費は、１７年度比１・４％増の３７３億円。安倍晋三政権による「働き方改革の推進」を掲げています。

　安倍政権は「働き方改革」の一環として、正社員より労働条件の水準が低い「限定正社員」などを推進しています。「同一労働同一賃金の実現」は８０３億円。１７年度から２５０億円の増額です。非正規雇用労働者の待遇改善のため、正社員への転換や処遇改善などに取り組む企業を支援するとしています。

　「生産性向上、賃金引き上げのための支援」９億円（１７年度比５億円増）を計上しています。賃上げ支援というものの、対象は設備の導入など「生産性向上」です。

　長時間労働の是正は１９億円（同１５億円増）です。労働時間の縮減等に積極的な中小企業を支援するとしています。

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　非正規雇用労働者を対象とする国家資格取得等の職業訓練コースの拡充に３７９億円（１７年度比２９２億円増）を計上するなど、「人材投資の強化」を挙げています。教育訓練給付には１５９億円（同２２億円増）としています。１８年１月に給付率等を拡充する専門実践教育訓練給付を含めます。

文教　「無償化」公約先送り

　文教関連予算は１７年度比３４億円減の４兆４８８億円で、４年連続のマイナスとなりました。安倍首相が「国難」だと総選挙であおりたてた幼児教育や高等教育の無償化は、非課税世帯などごく一部に限定した上、消費税を増税する２０１９年以降に先送りされました。

　小学校の英語の授業増に対応するため、英語の専科教員を１０００人増やすなど、加配定数を１２１０人増やしました。日本共産党が国会で確保するよう求めたものです。教職員の働き方を改善するため、中学の部活を指導する「部活動指導員」や教員の事務を補佐する「スクール・サポート・スタッフ」を新たに７５００人配置します。一方、少子化による自然減を差し引くと、教職員定数は前年度から２８６１人減となります。

　幼児教育の無償化に向けて、年収３６０万円未満の世帯の幼稚園の保護者負担を軽減します。第１子は月４０００円、第２子は月２０００円引き下げます。

　学生や保護者の運動で実現した返還不要の給付型奨学金は、支給枠を２万人分増やします。しかし支給対象となる非課税世帯の子どもだけで約６万人いるため、さらなる拡充が必要です。国立大、私立大の授業料の減免を拡充します。

原発エネルギー　��将来まで原発維持�§H線

　エネルギー対策特別会計（経済産業省分）は、７７９８億円（１７年度比２７６億円減）を盛り込みました。

　政府は「エネルギー基本計画」で３０年度に発電電力量の２０〜２２％を原発で賄うと掲げています。将来にわたって原発を維持するための予算が並びます。

　「原子炉の安全技術の強化」に３５・６億円（０・５億円増）、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する技術開発委託費に３７・６億円（１・５億円増）を計上しました。広島高裁が四国電力伊方原発３号機で運転差し止めを命じるなど原発の危険性を指摘する声が高まっていますが、政府は原発再稼働路線にしがみついています。

　原発輸出を進めるため、海外原子力施設の使用を支援する人材の育成に予算を割り当てています。「電源立地地域対策交付金」に８２２億円、「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」に５６億円を盛り込みます。多額の交付金で原発の維持を自治体に認めさせています。

　火力発電の技術開発や海外展開に１３１億円を盛り込みました。化石燃料は多くの温室効果ガスを排出するため、パリ協定の発効で高まる地球温暖化対策の機運に逆行します。

　低炭素エネルギーの対策予算として太陽光などの研究開発などに１１８７億円（１３億円減）と減額しました。

ＩＴ・情報　大企業優遇の項目並ぶ

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（写真）通信技術の見本市「ＩｎｔｅｒＢＥＥ（インタービー）２０１７」に出展する日立製作所＝１１月１６日、千葉市

　安倍政権の経済政策「未来投資戦略２０１７」は人工知能（ＡＩ）などの先端技術を産業や生活に導入する「ソサエティー５・０」を成長政策の目玉として推進しています。１８年度予算には「生産性革命の一環」として先端技術の開発に予算が重点配分されています。

　大企業中心に先端技術の開発が進んでいるため、大企業を優遇する予算項目が並びます。経済産業省は、高速処理を可能とするＡＩチップやロボット技術などの開発に１６４・９億円を盛り込みました。１５年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施している「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」は三菱電機やパナソニック、日本電気などの民間事業者に交付金を支給し、ＡＩ開発を委託しています。

　小型電動車や小型バス、トラックなどの「高度な自動走行システム」の実用化をめざすとして、研究開発・実証事業に３５億円（１７年度比９億円増）を計上しました。１６年度から始まった５年間の事業で、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」が幹事機関となり、日立製作所、ヤマハ発動機、豊田通商などの民間企業とともに事業を進めています。

　文部科学省は「ソサエティー５・０の実現に向けた重点分野への戦略的配分」として１７９億円（１３３億円増）と増額しています。

公共事業　住民無視の大型開発

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　公共事業関係費は５兆９７８９億円で、６年連続の増加となりました。

　「効率的な物流ネットワークの強化」として、道路網の整備に、１７年度比４・６％増の２２８３億円を計上。住民の反対を無視して進められている東京外かく環状道路など三大都市圏環状道路や、空港・港湾へつながる道路の整備を含みます。財投融資１・５兆円も投入されます。国際コンテナ戦略港湾等の機能強化は、同０・５％増の７６６億円です。

　首都圏空港等の機能強化として同２・３％増の１５０億円を計上。２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会などに向けて羽田空港では、発着便本数を増やすために都心上空を飛行するルート変更が計画されています。騒音被害や落下物など事故の危険があり、批判が広がっています。

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（写真）外環道の工事現場＝東京都練馬区

　整備新幹線には１７年度と同じ７５５億円を計上。北海道、北陸、九州新幹線の延伸部を含みます。

　７月の九州北部豪雨など、水害・土砂災害が起きた地域の再度災害防止対策は４９２億円（１７年度比２４％増）です。道路・河川管理施設等の老朽化対策に道路３６８３億円（同６・５％増）、河川管理施設等１９８６億円（同１・８％増）をそれぞれ計上。防災・安全交付金は同０・５％増の１兆１１１７億円です。

軍学共同　２年連続の１００億円超

　防衛省が大学や企業などに研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」は１０１億円で、２年連続で１００億円の大台を超えました。同制度は安倍政権が１５年度に創設。１７年度に予算は１６年度比で１８倍化し、１１０億円に激増しました。

　同制度は、防衛省が１件当たり最大２０億円（期間５年）を提供し、将来軍事に役立つ可能性がある科学技術の研究を委託するもの。ステルス技術や無人機技術につながる研究内容が含まれています。防衛省職員が進み具合をチェックします。

　「研究者版・経済的徴兵制」との批判の高まりや、日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を発表したことで慎重な姿勢が広がり、大学からの応募は連続で減少。巨額の予算を維持することで、安倍政権は軍学共同の障壁を崩そうとしています。

中小企業　「稼ぐ企業」に支援偏る

　中小企業対策費は、１７年度比３９億円減の１７７１億円を計上しました。一般会計予算額に占める割合はわずか０・１８％であり、過去最低です。減額の要因として信用保証制度を運営する日本政策金融公庫への出資金の減少を挙げています。

　１８年度予算案に「地域中核企業・中小企業等連携支援事業」として１６１・５億円（６・５億円増）を盛り込みました｡同事業は｢地域経済における稼ぐ力の好循環の実現」を目的とする地域未来投資促進法に基づきます。「稼ぐ力」のある一部の企業に偏った支援をすることになります。補正予算案では革新的な商品やサービスの開発のための設備投資支援に１０００億円、ＩＴ導入支援に５００億円を計上しました。

　経営者の高齢化などによる後継者対策として事業引き継ぎ支援事業に６８・８億円（７・７億円増）を計上。

農業　転作・大区画化を推進

　農林水産関係予算は、１７年度比５０億円減の２兆３０２１億円です。政府による米の生産調整（減反）を廃止することに伴って、生産調整に協力する農家へ支払っていた米の直接支払交付金（１７年度当初は７１３・８億円）を廃止しました。

　他方、米からの転作を進める水田活用の直接支払交付金として１７年度比１５４億円増の３２１０・５億円を計上。農地の大区画化や水利施設の改修を進める農業農村整備関連事業に３２８億円増の４３４８億円を充当。来秋から加入申請が始まる収入保険制度に向け、その保険料や積立金の国庫負担分として、新規に２６０億円を計上。この３費目の増額分の合計が７４２億円となり、米の直接支払交付金の廃止分を充てた格好です。周辺海域で増える外国漁船の違法操業対策に１４８億円を充てました。

地方財政　一般財源総額、前年並み

　地方交付税や地方税など自治体の裁量で使える「一般財源総額」は、６２・１兆円で１７年度並み（０・１％増）でした。

　地方税収の４千億円増を見込んだことに伴い、地方交付税は１７年度比３千億円減の１６兆円。財務省は自治体の基金残高増を理由に地方交付税の削減へつなげようとする構えを見せていましたが、地方の反発もあり１８年度予算には影響しませんでした。ただ１９年度予算に向けた議論では、攻防が激しくなることが予想されています。

　また、徴税強化や給付抑制、プライバシー侵害の危険があるマイナンバー制度推進のための予算は前年度から４０億円を増額し、２７０億円が計上されました。

　リーマン・ショック（０８年）後の景気対策として設けられ、１７年度は２千億円計上されていた「歳出特別枠」は廃止されました。

科学技術　「もんじゅ」廃炉に２５億円

　科学技術振興費は１兆３１５９億円で１７年度比１１４億円増えました。伸び率は０・９％で１７年度と同じです。

　「光・量子飛躍フラッグシッププログラム」２２億円、「ソサエティー５・０実現化拠点支援事業」７億円、「官民研究開発投資拡大プログラム」１００億円などが新規事業として盛り込まれました。いずれも、研究機関と大学の研究成果を大企業のために使う「イノベーション政策」推進をうたっています。

　ノーベル賞受賞者を含む著名な研究者が基礎研究充実のための施策を求める中、資金面で支援する「科学研究費助成事業（科研費）」は２２８６億円で１７年度比２億円増とほとんど伸びていません。

　廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」は１７年度と同じ１７９億円が計上されました。このうち廃炉経費が２５億円を占めています。

ＯＤＡ　「インド太平洋戦略」で増

　一般会計の政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、１７年度比１１億円増の５５３８億円となり、３年連続の増額となりました。政府は、「安倍政権の『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を推進していく観点から、３年連続の増」だと説明しています。

　外務省分のＯＤＡ予算も４３４４億円（１７年度比１億円増）と８年連続増となり、安倍晋三首相が提唱した「『自由で開かれたインド太平洋戦略』の具体化」に向けた措置としています。

　インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略には、外務省予算案で３３３億円（１７年度比１１６億円増）を計上。安倍首相は１１月、来日したトランプ米大統領との首脳会談で、戦略の実現に向け連携を呼び掛けていました。同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122305_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/166.html#c4

江崎参院議員が入党届を枝野代表、福山幹事長に提出

https://cdp-japan.jp/news/wp-content/uploads/2017/12/江崎議員入党-577x400.jpg
　福山哲郎幹事長は２２日、民進党の江崎孝参院議員が同日立憲民主党への入党届を提出したことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

　福山幹事長は、「立憲民主党の結党時から見えないところで大変ご尽力くださった江崎参院議員が、今回やっと入党というご決断をいただいたことに心から歓迎したい。一人ひとりの参院議員の皆さんの決断で議席の数が増え、結果として野党第１党になったことには本当にうれしく思う。その分、より責任も重くなってくるので気を引き締めてやっていきたい」と力を込めました。

　江崎参院議員の入党は、２６日に開かれる役員会で承認される見通しです。

https://cdp-japan.jp/news/620
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/492.html#c6

報道20XX
2017/12/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=p1dOkEy1ln8
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/465.html#c5

第５回党細胞委員長大会の第２日会議

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2017/12/23/1-0.jpg
朝鮮労働党第５回細胞委員長大会の第２日会議が、２２日に行われた。

朝鮮労働党委員長である金キム正ジョン恩ウン同志とともに党中央委員会政務局メンバーが、朝鮮労働党第５回細胞委員長大会の第２日会議を指導するために幹部席に登壇した。

また、中央と道の党責任活動家もともに登壇した。

朝鮮労働党委員長同志の指導の下、大会は続けられた。

第１日会議を通じて、今大会が革命発展の新しい要求に即してわが党の戦闘的威力を全面的に固めていくうえで持つ重要性をより深く刻み付けた大会の参加者は、細胞委員長の役割を強めて全ての党細胞を忠誠の細胞、党政策貫徹の前衛隊伍にしっかり打ち固めていくうえで提起される対策的問題について真摯（しんし）に討議した。

第２日会議では、各級単位の党細胞委員長が党の基層組織の強化において収めた成果と経験、細胞の活動で現れた欠陥と原因を分析、総括する討論が続いた。

各討論者は、朝鮮労働党第４回細胞書記大会以降、党中央の意図を体して党細胞を領袖決死擁護精神で満装填（そうてん）された忠誠の細胞、わが党と最後まで生死運命を共にする真の前衛組織に固めていくうえで収めた成果と経験について述べた。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/23/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/23/3-0.htm

また、党細胞を強化して全ての党員を真の金キム日イル成ソン・金キム正ジョン日イル主義者に準備させるのに優先的な力を入れ、党組織・思想生活の指導を綿密に行って社会主義強国の建設で先鋒的役割を果たしていくように導いてきたことについて語った。

討論を聴きながら大会の参加者は、党細胞委員長の率先垂範が威力ある政治活動であることと、細胞活動を人々の心との活動に転換させることに関するわが党の大衆工作方法の正当性と生命力を再び刻み付けた。

大会では、一部の単位で党細胞活動が時代と革命発展の要求に追いついていない偏向と欠点が分析され、克服方途が討議された。

討論では、一部の党細胞が金日成主席と金正日総書記の遺訓貫徹へ党員と勤労者を正しく組織、動員しなかった問題、一部の党細胞委員長が敗北主義、形式主義、要領主義、保身主義をはじめ、誤った思想観点と遊び人風の活動スタイルから脱せずにいる問題、党細胞委員長の隊列を立派に固めず、党細胞委員長に力添えして教えてやるための活動を綿密に行わなかった問題が批判された。

大会では、全ての党細胞委員長が党政策の貫徹で自身が担った使命と任務を深く自覚し、思想観点と活動気風、活動スタイルにおいて新たな転換をもたらすための対策的問題が討議された。

大会は、続く。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2442

[2017-12-23]

朝鮮―欧州協会の代弁人が英国防相の
反共和国妄言を糾弾

朝鮮―欧州協会のスポークスマンが２２日、次のような談話を発表した。

去る１９日、英国防相はある英紙とのインタビューで、尊厳あるわが共和国の自衛的核抑止力に関連して「見捨てられた政権がロンドンを打撃できるミサイルを保有した」「これは英国にとって実質的な危険だ」「英国はこの問題を取り扱ううえでもう一歩踏み出さなければならない」などの妄言を吐いた。

われわれは、現英国防相が就任するや否や、わが国家核戦力の「ロンドン威嚇説」を持ち出したことについて驚愕を禁じ得ない。

一国の国防相であるなら自国の安全に何が脅威となり、世界の平和を脅かす張本人が誰なのかを見分ける能力があるべきである。

英国防相が国内でまで初歩的な軍事常識もない人物だという非難を受けているのが、理由なきことではない。

神聖な国連舞台で主権国家の絶滅を言い散らしたならず者がまさに米大統領トランプであり、少しでも自分らの気に障れば力を使用すると言うならず者国家も他ならぬ米国であることは、健全な思考を持った人であれば誰でも分かる事実である。

このような米国に立ち向かって国と民族の自主権と生存権を守り、朝鮮半島と地域の平和を守る保証となるのがまさに、われわれの核抑止力である。

われわれの核戦力は、わが国家の利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも脅威とならない。

にもかかわらず、英国防相がわが核戦力が自分らに脅威になるとけん伝するのはわれわれを「悪魔化」して国際的な反共和国孤立・圧迫共助を鼓吹している米国の気に入られようとする汚らわしい行為としかほかには見られない。

英国がこのような方式で引き続き米国にへつらうなら、国連安保理常任理事国という大国の値打ちもならないと言われて自分の体面だけを傷つけることになるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4736

[2017-12-24]

朝鮮はベトナム人民の革命戦争を
どのように支援したのですか？

朝鮮は、1960年代中頃のベトナム戦争当時、ベトナム政府の要請があればいついかなる場合でも志願兵を送り、ベトナムの兄弟たちと共に戦う準備が出来ているとの立場を明らかにし、惜しみなく政治的・軍事的及び物質的支援を行いました。

朝鮮はベトナムに強力な工兵部隊を送って坑道工事を助け、空軍部隊も送りました。朝鮮人民軍の戦闘機は、アメリカが「空のライオン」と豪語した「F4」戦闘機をはじめ100余機の敵機を撃墜し、軍事戦略上重要な地域で制空権を握りました。

朝鮮は以上のほかにも、数百万着の軍服を含むおびただしい軍需物資を無償で提供し、戦うベトナムの軍隊と人民を積極的に支援しました。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100677
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/455.html#c12

北朝鮮に追加制裁決議

国連安保理　「平和的解決」も確認

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮による１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、新たな制裁決議２３９７を全会一致で採択しました。北朝鮮への石油精製品の輸出を９割近く削減し、外貨獲得源である海外出稼ぎ労働者の２年以内の送還などを追加。「平和的、外交的、政治的解決」に引き続き尽力することも確認しました。

　決議は北朝鮮へのガソリンや灯油などの石油精製品供給について、生計目的に限った上で年間上限を５０万バレルに設定。米国のヘイリー国連大使は、供給量が８９％削減できると述べました。

　現状維持となっていた原油供給量については、１年後から年間上限を４００万バレルと数値を明確化しました。

　北朝鮮が再び核実験かＩＣＢＭ級のミサイルを発射した場合は、石油供給の制限を強化することも決定しました。

　海上輸送の監視強化では、各国に自国の領海・港湾内で禁輸品を運搬している疑いのある船舶の押収や検査を求めています。

　北朝鮮に対しては、農産物、食品、機械、土石類などの輸出を新たに禁止。過去の決議で既に約９割の輸出が禁じられていましたが、今回の決議でほぼ全品目の輸出が禁止されました。

　討論で各国は対話と緊張緩和の必要性を強調しました。中国は「朝鮮半島問題の解決に軍事的選択肢はない」と指摘。安保理決議の完全履行が必要だとする一方、「いかなる一方的制裁も安保理の結束を乱す」と述べ、米国が求める独自制裁に同調しない姿勢を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122401_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/494.html#c1

安倍政権、女性自衛官の倍増狙う

海外派兵先の広告塔

　安倍政権は女性自衛官の「倍増」を掲げています。男性自衛官の不足を補うとともに、海外での任務拡大が狙いです。自衛隊の「女性活躍」をめぐる動きを振り返ります。

　「女性自衛官はまだまだ足りない」。安倍晋三首相は昨年の自衛隊高級幹部会同での訓示でこう強調しました。

　防衛省は今年４月、「女性自衛官活躍推進イニシアティブ」を策定しました。現在の女性自衛官数は約１万４千人と過去最高。しかし、全体の比率は６％にとどまっていると問題視し、「女性自衛官比率を倍増させる」としています。同「イニシアティブ」で女性自衛官を求める背景として、「少子高齢化と高学歴化」「若年男子人数の減少傾向」をあげています。

現場の最前線に

　同時に防衛省は同月、女性隊員に、陸自の戦車中隊や偵察隊への配置を解禁すると発表しました。この決定で、実質的に陸海空の全ての職域で女性起用に道を開きました。現場の最前線にも武器を携帯して駆りだすことも可能です。

　防衛省女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部は、「災害派遣や国際平和協力活動、また国際機関等への派遣など、女性自衛官の更なる活躍の推進をはかる｣ことを掲げています｡

　安倍政権が「成果」を誇る南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）では、２０１２年の第１次施設部隊の女性隊員は当初０人でした。ところが、戦争法施行のもとで派兵された最終部隊（今年５月帰隊）の第１１次隊には１６人含まれていたことが判明しています。任務は派遣部隊の活動整備や道路補修。紛争が続く南スーダンの自衛隊宿営地には銃弾も通過していたと報告されています。

　本紙の情報公開請求に対して防衛省が開示した南スーダンＰＫＯ部隊の「教訓要報」によると、国連ＰＫＯが最優先任務に掲げている「住民保護」で「現地女性への対応は女性隊員にしかできない任務」だとしています。また、「目につくところで勤務させ、現地女性のロールモデル（模範・手本）となる」としており、派兵先の現地住民との良好な関係を保つ上で広告塔としての役割が期待されています。

危険任務に配置

　今年から陸海空の女性自衛官に戦闘任務が解禁されたために、今後海外でいっそう危険な任務につくことも予想されています。過去最も多く女性自衛官が海外派遣された事例は、イラク特措法に基づく約１５０人です。

　欧米諸国では女性兵士の比率は１０〜１５％。現在の紛争地は前線と後方の境がなく、市街地でも突然銃撃戦が始まります。米軍では女性兵士が応戦するケースも明らかにされています。また、ＥＯＤ（爆発物処理）任務や遺体回収などに充てられるために、深刻なＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）被害が報告されています。（吉本博美）

女性自衛官の変遷

　１９５４　自衛隊発足（看護職のみ）

　１９６７　陸自での一般職域採用開始

　１９７４　海自・空自での一般職域採用開始

　１９９５　女性自衛官１万人突破

　２００２　女性自衛官初のＰＫＯ派遣（東ティモール）

　２０１５　空自が戦闘機パイロットを含む全配置開放

　２０１６　海自がミサイル艇や護衛艦への配置開放（潜水艦を除く）

　２０１７　陸自が戦車中隊や偵察隊への配置を開放（特殊防衛隊などの一部を除く）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122402_02_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/464.html#c1

「ミサイル防衛」２兆円突破

当初想定の２倍、際限ない浪費

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122401_04_1.jpg
　北朝鮮の弾道ミサイル対処を口実に政府が２００４年度に導入した「ミサイル防衛」（ＢＭＤ）の整備経費が累計で２兆５８８億円にのぼったことが分かりました。０４〜１７年度の予算額と０６、１２、１６年度の補正予算額、１７年度補正予算案、１８年度予算案の合計。

　政府は当初、導入経費として「概（おおむ）ね８０００億円〜１兆円」としていましたが、倍増したことになります。この間、イージス艦への「ミサイル防衛」能力追加や自動警戒管制システムの改修、新たな迎撃ミサイルの取得、早期警戒レーダーの配備などを続けました。

　さらに政府は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定し、１８年度予算案と１７年度補正予算で調査費など計３５億円を計上しました。１基あたり約１０００億円にのぼります。しかし、配備は早くても２３年度となり、その時点で北朝鮮の弾道ミサイル能力が上回っているとの見方が防衛省内でも出ています。

　また、「イージス・アショア」では最新の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」を使用する計画ですが、ようやく今年に入って発射実験を開始したばかりで、成功確率は５０％にとどまっています。

　このままでは２兆円すら大きく超え、際限のない軍拡に踏み込んで税金の浪費を続けることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/166.html#c5

米韓演習と「連結」

滑走路に負傷兵・ガスマスクの消防士、救急車・消防車…

「緊急対処訓練」も　横田

特殊任務機ぞくぞく飛来

　負傷して滑走路に横たわる兵士、ガスマスクをつけた消防士、救急車、消防車…。在日米軍横田基地のホームページは、同基地で実施したミサイル攻撃を想定した緊急対処訓練の写真を掲載しました。北朝鮮による核・ミサイル開発で朝鮮半島情勢が緊迫するなか、米軍が在日米軍基地への報復攻撃に備えた訓練まで始めています。（佐藤つよし）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122415_01_1.jpg
（写真）ＨＣ１３０Ｊコンバット・キング�U（写真はいずれも羽村平和委員会提供）＝１０日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122415_01_1b.jpg
（写真）Ｅ８ＣＪ―ＳＴＡＲＳ＝１４日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122415_01_1c.jpg
（写真）Ｅ３Ｃ空中警戒管制機＝９日

　「ベヴァリー・モーニング１７―０８」と名付けた演習が実施されたのは今月４日。米韓合同演習「ビジラント・エース１８」（８日まで）の開始当日でした。ニュースは横田基地での演習が米韓演習と「連結」した訓練だと認め「演習は、さまざまな種類のミサイルの想定と、化学・生物・放射性物質・核の汚染の想定を含む」と説明しています。

　米韓演習では、横田基地の第３７４空輸航空団所属機と、米本土のテキサス州、アーカンソー州から飛来したＣ１３０輸送機が演習準備のために１、２両日に横田基地を拠点に三沢（青森県）、嘉手納（沖縄県）両基地や韓国内の基地間を飛行し、物資や兵員の輸送を行いました。演習期間中、韓国の烏山基地では横田基地のＣ１３０輸送機や嘉手納基地の医療部隊などが参加し、負傷兵を後方地域へ航空輸送する医療後送訓練も実施しました。

　横田基地の監視活動を続けている羽村平和委員会によると演習準備の輸送では日米合意で飛行が制限（午後１０時〜翌午前６時）されている午前２〜６時の深夜・早朝に、１日に６機、２日に５機が離着陸しました。

　米韓演習を前後して特殊な任務を持つ米軍機も米本土やアラスカから横田基地へ飛来しました。敵機を早期に発見し迎撃機を指揮・管制するＥ３Ｃ空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、地上の目標を探知し攻撃を指揮するＥ８Ｃ統合警戒地上目標攻撃レーダーシステム（Ｊ―ＳＴＡＲＳ）、戦場で孤立した兵士を救出し後方地域へ輸送するＨＣ１３０Ｊコンバット・キングIIなど、米空軍が軍事作戦を実行するのに不可欠な航空機ばかりです。

　米韓演習は、横田基地が朝鮮半島有事での航空輸送､後方支援､中継基地とされている実態を見せつけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-24/2017122415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/377.html#c1

国連安保理「制裁決議」第２３９７号を
全面排撃

朝鮮外務省のスポークスマンは２４日、次のような声明を発表した。

われわれの国家核戦力完成の歴史的大業の実現に完全に気を失った米国が史上最悪の制裁・圧迫策動によりいっそう狂奔している。

２３日、米国はわれわれの大陸間弾道ロケット「火ファ星ソン１５」型試射の成功に言い掛かりをつけてわが共和国に対する全面的な経済封鎖同様の国連安保理「制裁決議」第２３９７号なるものをまたもやつくり上げた。

われわれは、米国とその追随勢力によってつくり上げられた今回の「制裁決議」をわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為とらく印を押し、全面排撃する。

われわれが歴史のあらゆる風波の中で折り重なる試練に打ち勝って国家核戦力完成の大業を成し遂げたのは、米帝の核恐喝政策と核脅威から国の主権と領土保全と人民の平和な生活を守り、朝鮮半島とひいては世界の平和と安全を頼もしく裏付けるためである。

われわれが累次にわたって闡明（せんめい）した通り、米国の敵視政策と核威嚇・恐喝に終止符を打つために核拡散防止条約(ＮＰＴ)外で正々堂々と開発、完成したわれわれの核兵器はいかなる国際法にも抵触しない自衛的抑止力である。

力による「米国第一主義」を唱えて世界制覇の荒唐無稽（こうとうむけい）な夢を実現してみようと至る所で軍事的恐喝と威嚇をこととする米国の策動を粉砕するためにはただ、強力で威力ある核抑止力を全面的に強化すべきだというのがこれまでの反米対決戦を通じてわれわれが得た鉄の真理である。

米国とのいかなる核戦争にも対処できる国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業を立派に実現したわが人民の勝利的前進をすでに破綻した「制裁」などで阻むことができると思うならそれより大きな誤算はない。

米国とその追随勢力は、米本土に実際的な核威嚇を加えられる戦略国家に急浮上したわが共和国の実体を瞬間も忘れてはならない。

米国が安らかに暮らすことを願うなら、対朝鮮敵視政策を中止して核を持ったわれわれと共存する方法を学び、われわれが千辛万苦に耐えて開発、完成した核兵器を放棄するかもしれないという妄想から一日も早く覚めなければならない。

今回の「制裁決議」で招かれる全ての結果は全的に、「決議」の採択に手をあげた国々が責任を負うべきであり、われわれはそれについていつまでも厳しく計算するであろう。

前進路上にいかなる難関と挑戦が横たわっているとしても失望したり恐れたりせず、むしろより明るい未来を確信しているわが人民の不屈の意志をくじく力はこの世にない。

われわれは、米国と実際の力のバランスを取って米国の核威嚇・恐喝と敵対策動を根源的に終息させるための自衛的核抑止力をより磐石のごとく打ち固めるであろう。

米国と敵対勢力がいくら狂奔しても、偉大な指導者の周りに固く団結した不敗の一心団結と最強の軍事力、自力自強の強力かつ威力ある力で進むわが共和国は永遠に強大な国、自主・自立・自衛の城塞として光を放つであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4737
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/561.html#c4

朝鮮代表がパレスチナ人民とアラブ人民の
正義の偉業に連帯表す

国連駐在朝鮮常任代表が21日、国連総会緊急特別会議で案件「占領された東クドゥスとその他占領されたパレスチナ領土におけるイスラエルの不法行為」の討議に参加して演説した。

代表は、国際社会が半世紀以上持続したパレスチナとイスラエルの対立と矛盾に終止符を打ち、中東地域で強固な平和を保障するための努力を強化していることに言及した。

昨年9月、ベネズエラで行われた非同盟諸国第17回首脳会議で発展途上国の利益を保護すべきだという立場が再確認され、同年12月には国連安保理でヨルダン川西岸地域と東クドゥスでイスラエルの不法的な入植地建設を中止することに関する決議が採択されたと強調した。

しかし、クドゥスをイスラエルの首都に認めて米大使館をクドゥスに移すことにした米大統領トランプの決定は国際的合法性と国際社会の一様な意思に対する公然たる無視、冒とくとして世界的な糾弾と排撃を受けて当然だとし、次のように続けた。

クドゥスの地位問題は鋭敏な問題で当然、パレスチナ人民の民族的権利の回復と中東問題の包括的で恒久的な解決を通じて公正に処理されるべきであろう。

米国とイスラエルは自分らの無謀な専横によって中東地域で招かれる緊張と不安定の結果に対して全責任を負うことになるであろう。

また、パレスチナ問題を含む中東問題を国際法と当該国連決議に従ってパレスチナとアラブ人民の利益に即して解決しようとする国際社会の努力に当然耳を傾け、まじめな姿勢で中東和平に臨むべきであろう。

代表は、東クドゥスを首都とする独立国家創建を含む合法的な民族的権利回復のためのパレスチナ人民とアラブ人民の正義の偉業に確固たる支持と連帯を表した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100701
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/488.html#c1

最高人民会議常任委員会が江南経済開発区を設けると決定

共和国最高人民会議常任委員会は、平ピョン壌ヤン市江カン南ナム郡古コ邑ウプ里一部の地域に江南経済開発区を設けると決定した。

江南経済開発区には、朝鮮民主主義人民共和国の主権が行使される。

これに関連する最高人民会議常任委員会の政令が21日、発表された。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100700
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/653.html#c5

主張

カジノ推進法１年

賭博国家許さず廃止へすすめ

　刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法を安倍晋三内閣と自民、公明、維新が強行成立させてから、今月で１年です。

　政府のカジノ推進本部（本部長・安倍首相）が公表した一般からの公募意見でも、カジノに反対、否定的な声が多数を占めました。「日本を賭博国家にするな」という国民の声は明確です。カジノ推進法は廃止し、同法を具体化する実施法は断念すべきです。

違法なものは違法

　カジノは、推進法の施行（昨年１２月２６日)後１年をめどに､政府が実施への法制上の措置をとるという枠組みです｡安倍内閣は､今秋の臨時国会でのカジノ実施法成立をもくろんでいましたが、衆院の解散で法案の提出すらできませんでした。カジノ推進派のスケジュールは大幅に狂いはじめています。

　カジノ推進本部が８月にまとめた国内のカジノの制度設計の素案は、矛盾に満ちたものでした。とりわけ、カジノの違法性を阻却（そきゃく）する（しりぞける）法的な論理を示せていないことは、致命的といえます。

　推進本部に置かれた有識者会議では、委員から、賭博は「勤労の美風を害する」とした最高裁の判例は「時代遅れだ」とする暴論も出されました。「メリットの方がデメリットよりも大きいという比較衡量のもとでＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）をやっていくという違法性阻却の骨太の議論、これが出発点になる」（熊谷亮丸委員）というだけでは、何の説明にもなっていません。

　安倍首相は第１回のカジノ推進本部の会合で「世界最高水準の規制の導入」で「クリーンなカジノを実現する」とのべました。

　報告書はこれにしたがい▽カジノ面積の上限規制▽ジャンケット（大口賭博客の仲介業者）の禁止▽日本人客の入場規制―などを盛り込みました。しかし、日本参入をめざす海外のカジノ運営業者からは「必要な大型施設が造れなくなる」（米・シーザーズ幹部）と異論続出です。

　厳しい規制を課せばもうからなくなる、もうけを優先すれば「世界最高水準の規制」は看板倒れになるという大きな矛盾に陥っているのです。

　安倍首相は、カジノは「日本の成長戦略の目玉になる」（２０１４年５月３０日）とものべました。日本経済に大きな影響を与えるほどに、日本のＩＲが大規模で、大きな経済的影響を与えるものだとすれば、その「収益エンジン」であるカジノは、けた外れの巨大なもうけを上げ続けるものでなければならないことになります。

　それは、カジノ規制など投げ捨てて、日本国民のギャンブル被害を際限なく広げ、ギャンブル依存症や多重債務問題の拡大、副次的な犯罪の誘発、治安の悪化など、社会を根元から腐らせる亡国の道といわざるをえません。

共同と世論の力で

　日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党の野党４党はさきの国会で、カジノ解禁推進法の廃止法案を共同提出しました。「カジノ反対」の国民の声を、法案として安倍内閣に突きつけたものです。

　カジノ解禁からカジノ法廃止へ、まともな政治をとりもどすために、いま運動と世論を大きく広げるときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-25/2017122501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/560.html#c3

福島　汚染水放出とんでもない

党地区委　本操業へ　いわき市漁協と懇談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-26/2017122604_02_1.jpg
（写真）いわき市漁協の理事ら（左側）と懇談する党県議ら（右側）＝２５日、福島県いわき市

　日本共産党いわき・双葉地区委員会は２５日、福島県いわき市で、いわき市漁業協同組合と懇談し、要望や党への思いを聞きました。佐藤敏彦地区委員長と、宮川えみ子、吉田英策両県議、熊谷智県委員らが参加しました。

　福島県では、東京電力福島第１原発事故の影響で漁業の操業を自粛し、２０１２年から試験操業を行っています。出荷禁止魚種も減り、いよいよ始まる本操業を前に、新たに出てきた問題の解決への要望が語られました。

　同地区委員会は震災後、全国から寄せられた被災地への義援金を届けたのをきっかけに、市議、県議を先頭に繰り返し訪問し懇談を行っています。

　江川章組合長は「原子力規制委員会は、汚染水は海洋放出すればコストが少なくすむと言っている。本操業への努力に水を差す話だ」と憤りを込めて語りました。

　宮川県議は「事故収束にあたってもコスト削減を優先する、国と東電の姿勢がある。許されることではありません」と述べました。

　浜に流れ込んだ砂を取り除く工事が急がれていることや、国の復旧事業が現場の需要に合っていない実態などが、漁業者から口々に語られました。

　懇談の最後に、江川組合長から「われわれの世代には共産党への悪いイメージが残っている面もある」と率直な意見が出されました。宮川県議は「資本主義が生む矛盾を人類は乗り越えていけるという展望が、私たちの党名に込められています」「徹底して民主主義を守る党です」と丁寧に説明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-26/2017122604_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/239.html#c24

　１３日に普天間第二小に窓を落下させる事故を起こした米軍ヘリＣＨ５３Ｅが１９日、飛行を再開した。事故からわずか６日後。日本政府が前日、「飛行を再開するための措置が取られた」と再開を容認したのを受けてのことだ。何度こういう光景を見させられたことか。

　米軍は「事故は人為ミス」と発表し、飛行停止が続いて訓練できないとかえって危険と開き直っている。この型のヘリは老朽化が指摘されて久しいにもかかわらず、人為的ミス論は、原因究明をサボるための口実となっているのは明らかだ。

　この事故には、人口密集地上空での軍用機の飛行という重大な問題がある。米側は今後、学校上空は「最大限可能な限り飛ばない」としているが、これを「飛ばない」と理解している人はいない。普天間基地の場周経路については、「学校、病院を含む人口稠密（ちゅうみつ）地域を避ける」との日米合意があり、０４年沖国大ヘリ墜落事故を受けた０７年の再検討でも、第二小上空を避ける形になっているという。しかし普天間の合意には、オスプレイの飛行や嘉手納基地の騒音規制に関するものなど他の同種合意と同じく、「できる限り」とのただし書きがあるため、米軍の運用上の必要性がある場合はその限りではないという抜け穴があり、米側は今回も「合意違反ではない」と主張している。

　誰の目にも明らかな合意違反に対し、日本側は、これを追認することを常としてきた。記憶に新しいのは、嘉手納の海軍旧駐機場問題だ。海軍機が新駐機場（整備費は日本側負担）に移転した後も旧駐機場使用を継続するのは、９６年のＳＡＣＯ（日米沖縄特別行動委員会）合意違反だと嘉手納町などが反発したのに対し、米側は日米間の合意に沿ったものだと主張し、違反を否定。すると稲田防衛相（当時）は６月、米側の主張の当否に関する認識は曖昧にしたまま、継続使用を認めてしまったのだ。１２月１４日に外務省を抗議に訪れた翁長沖縄県知事が「日本政府の当事者能力が全く感じられない」と政府を批判したのは、問題の本質をずばり言い当てている。

　自公政権とは、「安保の効果的運用」という呪文に囚（とら）われ、米軍の意向を受け、あるいはそれを忖度（そんたく）し、権力を使ってその通りに行動することを天命と任じる集団だ。それで朝鮮有事への参戦を拒めるのか。それでいいのか。重い問いが私たちに突きつけられている。

（社会新報２０１７年１２月２７日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171227.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/564.html#c5

第５回党細胞委員長大会の参加者と
記念写真を撮る

最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長が、朝鮮労働党第５回細胞委員長大会の参加者と共に２４日、記念写真を撮った。

金正恩委員長が撮影場に姿を現すと、全ての参加者は最高指導者に最大の栄光と最も熱いあいさつを送りながら熱狂的に歓迎した。

金正恩委員長は、参加者に温かく答礼した。

金正恩委員長は、朝鮮労働党の末端基層組織である党細胞を党の思想と偉業を支えていく前衛組織にうち固め、大衆の先頭に立って党と社会主義祖国のために献身的に闘ってきた大会の参加者を熱烈に祝い、彼らと共に記念写真を撮った。

記念撮影が終わると、大会の参加者は最高指導者を仰いでとどろく「万歳！」の歓呼の声を上げ、また上げた。

金正恩委員長は、大会の参加者が今大会の基本精神を体して革命発展の新しい高い段階の要求に即して全党の党細胞を忠誠の細胞、党政策貫徹の前衛隊伍により強固に固めていくとの期待と確信を表明した。

朝鮮労働党中央委員会の崔チェ龍リョン海ヘ、朴パク光グァン浩ホ、金キム平ピョン海ヘ、太テ宗ジョン秀ス、呉オ秀ス容ヨン、安アン正ジョン秀ス、朴パク泰テ成ソン、崔チェ輝ヒ、朴パク太テ徳ドクの各副委員長がこれに参加した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2446
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/472.html#c1

いかなる制裁・圧迫騒動も容赦なく粉砕する

朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）のスポークスマンは２５日に発表した声明で、われわれの大陸間弾道ロケット「火ファ星ソン１５」型試射の成功に怖じ気づいた米国が国連安保理の各理事国を２０余日間脅迫、懐柔して２３日、とうとう新たな対朝鮮「制裁決議」第２３９７号をつくり上げる横暴非道な国家テロ行為を働いたと糾弾した。

スポークスマンは、今回の「制裁決議」つくり上げ劇を通じて白昼強盗さながらの米帝こそわれわれの不倶戴天の敵であり、必ずや決着をつけなければならない血の恨みを抱いた主な敵であることが再度実証されたと主張した。

米国があらゆる手段と方法を動員して考案した９回にわたる野蛮な「制裁決議」にも微動だにせず、自衛的核保有の道へ邁進してついに国家核戦力完成の歴史的大業を成し遂げたわれわれが、１０回目の「制裁決議」などに驚いて躊躇すると思うなら、それより大きな誤算はないだろうと明らかにした。

スポークスマンは、米国は世界的な核強国であるわれわれに加える制裁・圧迫であれ、軍事的攻撃であれ、それがいかなる恐ろしい破滅につながるのかについて想像でもしてのさばるべきだろうとし、次のように強調した。

極東の火薬庫である朝鮮半島で制裁と圧迫の度合いを強めるほど、核の雷管が熱くなるということは一つの常識である。

周辺諸国は、米国の強権に押さえられて制裁に賛成すれば自国の安全が保障され、周辺の情勢も平穏になるという愚かな幻想と、隣国を犠牲にして自国の利益を満たそうとする卑劣な胸算用を捨てないなら、いつまでも手遅れの後悔だけをすることになるだろう。

再度明白にしておくが、われわれの核は暴悪の核で絶えずわれわれを威嚇、恐喝し、核戦争の火雲をもたらしている米国を狙った正義の核であって、決して中国やロシア、欧州やアフリカ諸国を脅かす核ではない。

朝鮮半島はもちろん、アジア太平洋地域の平和と安定を守ってくれるのが人類共同の敵である白昼強盗さながらの米国の核であるのか、それとも自主と正義の城塞であるチュチェ朝鮮の核であるのかを全世界が両目をはっきり開けて見る時になった。

いかなる制裁・圧迫騒動も容赦なく粉砕し、偉大な並進の旗印を高く掲げて国家核戦力強化の道へいっそう力強く前進するわが軍隊と人民の行く手は誰も遮られない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4739

[2017-12-26]

論評:強大な朝鮮を屈服させられる力は
この世にない

暮れていく２０１７年の岸辺で世界は、新しい戦略国家に急浮上した共和国の実体をはっきり見ている。

１５日、米国際関係誌「ナショナル・インタレスト」は論評で、「２０１７年は北朝鮮にとって米国の核恐喝に対する直接的な抑止力を保有した特別な年」だと強調し、次のように記した。

「北朝鮮の核保有意志は揺るぎなく、そのためならいかなる莫大な代価も払う覚悟がすでにできているというのが今年に悟った最も重要な教訓である。威嚇では決して北朝鮮をとどめることができない。トランプが今年、われわれに何かを教えたものがあるとするなら、それは北朝鮮が絶対に自分の核計画を放棄しないという事実である」

米紙「ワシントン・ポスト」、英週刊誌「ウィーク」などの西側メディアと対朝鮮専門家の間で、朝鮮は米国に対する抑止力を保有しており、米国が取るべき対策は何もない、米国は朝鮮の核保有を認めるべきだという主張が強く響き出ている。

１７日、ポーランドの元外相は、朝鮮は核大国であり、その地位をいっそう強固にすることになるだろうと強調した。

これは、絶対に否定できないわれわれの強大無比の国力と確固不動の戦略的地位に対する国際社会の一致した認識を示している。

認識は思惟の基礎であり、行動の出発点である。

米国がこんにちまで長々数十年間にわたるわれわれとの対決で苦杯だけをなめているのはまさに、朝鮮を見誤ったからである。

われわれを打てば倒れる弱小国に見たことであれ、どの大国の指揮棒に従って動く属国と錯覚したことであれ、遅かれ早かれ自ずから崩壊する政権に想定したことであれ、いずれもわれわれに対する無知と体質的拒否感、ごう慢さに起因するものである。

こんにち、米国と敵対勢力が朝鮮の不可抗力的威力にびっくり仰天しているが、事実上、われわれの思想と歴史、伝統を正しく知るなら、それが必然的結果であることを自認するようになるだろう。

今年、わが共和国は最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長の賢明な指導の下、国家核戦力の完成とロケット強国建設偉業の実現において想像を絶する急速な発展を遂げた。

ついに、米国が核でわれわれを脅かしていた時代に終止符を打ち、朝米間の最後の決戦場は太平洋向こうの米本土に確固と移された。

朝鮮の総合的国力と戦略的地位を対する国際社会の視覚と認識も根本的に変わった。

今年の闘争を通じて朝鮮労働党の並進路線の正当性を再度実感した朝鮮人民は、行く手にいかなる試練と難関が折り重なるとしても微動だにせず、社会主義一筋に信念に満ちて進むであろう。

強大な朝鮮を屈服させられる力はこの世にない。

もっと遅れる前に米国は思考を整頓し、今からでも朝米関係の章を新しく記していく勇断を下すべきであろう。

これが、新年を迎えながら米国に与える最善の忠告である。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100722

[2017-12-26]

朝鮮はキューバ革命をどのように
支援したのですか？

1962年10月〜11月、アメリカ帝国主義の反キューバ策動によりカリブ海危機が生じた時、キューバ駐在朝鮮大使館員たちは、武器を取ってキューバ人民と共に最後まで戦うという断固たる立場を明らかにして、キューバ兵と同じ軍服に身を固め、アメリカ帝国主義侵略者との決戦に立ち上がりました。朝鮮大使館員たちが銃を手にしてキューバ人民と共に決戦に立ち上がったというニュースに世界の人たちは感嘆しました。

それだけではありませんでした。朝鮮はキューバ革命が勝利した直後から大量の武器を惜しみなく提供し、1980年代には、10万挺の武器を無償で援助するなど、キューバ政府の要請には一切躊躇せず、誠意を尽くして支援しました。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100707
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/472.html#c2

「のぞみ」台車亀裂のＪＲ西

検査要員２０人　今年４月削減

検査間隔も引き延ばす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-27/2017122701_02_1.jpg
（写真）博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に発生した亀裂（ＪＲ西日本提供）

　博多発東京行きの新幹線「のぞみ３４号」の台車に亀裂が見つかった問題で、車両を保有するＪＲ西日本が、台車など車体の状態を博多総合車両所で検査する要員を今年４月から２０人削減していたことが２６日、本紙の調べで分かりました。同社は、要員削減にあわせて検査の間隔も引き延ばしており、安全に対する姿勢が問われています。

　要員を削減したのは､｢交番検査」と呼ばれる定期検査です。同社によると交番検査では、台車を目視で点検します。今回亀裂が見つかった車両は、１１月３０日に同検査をしていました。

　関係者によると、同社は４月１日から交番検査をする「車両管理係」を２０人削減し、４４８人の体制にしました。

　また同社は、今回トラブルをおこした「Ｎ７００系」新幹線に限り「３０日、または走行距離３万キロ以内」としていた検査の間隔を、４月１日から「４５日、または走行距離６万キロ以内」に変更しました。

　ＪＲ西日本は、今回人員削減を行った理由について「検査周期を見直したことで、交番検査にかける時間を長くすることが可能になり、要員を見直した」と説明しました。

　要員削減を行う一方で、異音や煙の発生など不具合への迅速な対処（予兆管理）や異常時対応マニュアル整備の遅れ、ＪＲ東海との情報共有など対策が後回しになっていました。国鉄労働組合の佐々木隆一中央執行副委員長は「交番検査の間隔をのばして本当に大丈夫かという意見は現場から出ていた。利益を生まないところを削減するという企業体質が少なからず関係している」と指摘しています。（井上拓大）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-27/2017122701_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/142.html#c6

菊地元信者、無罪確定へ　上告棄却 オウム都庁爆弾事件

2017年12月27日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/images/PK2017122702100167_size0.jpg
菊地直子元信者

　オウム真理教による一九九五年の東京都庁小包爆弾事件で、殺人未遂ほう助罪に問われ、二審で逆転無罪となった元信者菊地直子被告（４６）の上告審で、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）は「罪を認定するには、合理的な説明が十分になされていない」として、検察側の上告を棄却した。菊地被告の全面無罪が確定する。決定は二十五日付で、五人の裁判官全員一致の意見。

　教団を巡る一連の事件で全面無罪は、信者監禁事件の男性に続いて二人目。残る刑事裁判は、被告と同様に長期逃亡の末、地下鉄サリン事件など四事件で殺人罪などに問われ、一、二審で無期懲役判決を受けた高橋克也被告（５９）＝上告中＝の上告審のみとなる。

　菊地被告の裁判で最大の争点は、被告が爆薬の原料となる薬品を運んだことをもって「テロを手助けする認識があったといえるかどうか」だった。

　一審東京地裁の裁判員裁判は、事件当時、教祖の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（６２）＝本名松本智津夫（ちづお）＝の逮捕阻止のために教団が何らかの活動をすることを、被告も認識していたなどとする事実関係から「人が殺傷される結果になることは推認できた」とした。

　これに対し、第一小法廷は、事実関係から導ける範囲は幅広く内容があいまいだとして「人が殺傷される結果を推認することは困難で、手助けする意思があったと認めるには飛躍がある」と判断した。

　一審判決は、教団元幹部の井上嘉浩死刑囚（４７）の「（菊地）被告が運んだ薬品を使って製造した爆薬を見せた際、（被告が）『頑張ります』と応じた」などとする証言を支えに、事実関係からほう助の意思があったとして、懲役五年を言い渡した。

　二審東京高裁は証言の信用性を否定し、一審判決を破棄、無罪を言い渡した。第一小法廷は証言があってもなくても、事実関係からはほう助の意思があったと推認できないとした。

　菊地被告は、都庁事件直後、地下鉄サリン事件の殺人容疑で特別手配された。約十七年後の一二年六月に相模原市内で発見され、逮捕された。地下鉄事件などは不起訴となり、都庁の事件だけで起訴された。爆発物取締罰則違反ほう助罪については一審で無罪が確定している。最高裁決定に対し、検察側は二十八日までに異議申し立てができる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122702000253.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/243.html#c12

安倍政権　騙しごまかし暴走の５年

来年は９条改憲発議止める１年に

小池書記局長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-27/2017122702_01_1.jpg
（写真）質問に答える小池晃書記局長＝26日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内での会見で、第２次安倍政権が５年を迎えたことの受け止めを問われ、「騙（だま）しごまかしで選挙を乗り切って、数の力で暴走してきた５年間だった。国民にもたらされたのは貧困と格差そして分断だ」と批判しました。

　小池氏は、２０１３年の参院選、１４年の衆院選、１６年の参院選と毎回の選挙をアベノミクスでたたかった安倍首相が実際にやったのは、特定秘密保護法であり、安保法制＝戦争法であり、共謀罪の強行だったと指摘。「首相は、今年の衆院選もアベノミクスでたたかったが、やろうとしているのは憲法９条の改憲だ」と警戒を呼び掛けました。

　同時に「騙しごまかしでやってきただけに非常にもろい政権だ。こういう暴走は続けられないと思う」と述べ、「来年は、憲法９条改憲の発議を市民と野党で力を合わせてストップさせる１年にしたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-27/2017122702_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/637.html#c2

きょうの潮流

　スウェーデン最大手の日刊紙がウェブ版で紹介しています。「伊藤詩織さんは、すべてを投げ打つ覚悟で日本の＃Ｍｅ（ミー）Ｔｏｏ（ツー）の先陣を切っている」▼性暴力やセクハラ被害を受けた女性たちが世界中で声を上げ始めています。ＳＮＳ上でつながる「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」を通して。ハリウッドの大物プロデューサーから性暴力を受けていた米国の俳優らのツイートをきっかけに広がりました▼安倍首相と近しいジャーナリストの山口敬（のり）之（ゆき）氏からレイプされたと訴訟も起こしている詩織さんもその一人。傷口に塩をすり込まれるような思いで記者会見を開き、思い出すのもつらい体験を本にしたのは、今この瞬間にも苦しんでいる人たちがいるから―▼性暴力は誰にも経験してほしくない恐怖と痛みを人にもたらす、レイプは魂の殺人だと、詩織さんはいいます。打ち明けられず、ひとりで苦痛や悩みを抱え込む。悪いのは自分と、みずからを傷つけてしまう被害者も▼これまで性暴力に遭った人の多くは社会に現れることもなく、支援の対象にもならず、取り残されてきた。この問題に詳しい精神科医の小西聖（たか）子（こ）さんが著書で語っています。状況は変わってきたが、日本では支える人も制度も未熟だと▼政治や社会の中での女性の地位や立場の不平等も無関係ではありません。性被害の実態を反映していない刑法の壁もあります。響き始めた勇気ある告発。「私を返せ」と、今も心の中で泣き叫んでいる被害者を助けるためにも、私たちは黙らない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-27/2017122701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/513.html#c34

最も人民的な憲法

12月27日は、朝鮮民主主義人民共和国の社会主義憲法節である。

共和国の憲法は最も人民的な憲法である。

それは、憲法が朝鮮労働党と国家建設の根本理念であり、すべての路線と政策の基礎であり、国家活動の出発点である人民大衆第一主義を徹底的に具現しているからである。

憲法に規制された国家の性格、国家の任務と使命、国家活動原則はいずれも人民大衆を中心に据えて彼らの利益に合致するように設定され、展開されている。

朝鮮民主主義人民共和国は、全朝鮮人民の総意によって創建され、彼らの利益を真に擁護する国家である。

憲法は、朝鮮の社会制度が、勤労人民大衆がすべての主人となり、社会のあらゆるものが勤労人民大衆のために奉仕する人民大衆中心の社会制度であると規制している。これによって国家のすべての活動は、人民の物質・文化生活を引き続き向上させるのに志向され、豊かになる社会の物質的富は全的に勤労者の福祉・増進に振り向けられている。国家は、すべての権限と力を発揮して人民大衆に自主的、かつ創造的な生活を享受することに必要な条件と環境を提供し、彼らがあらゆる拘束や侵害から解放されて自由に生きるよう保護する。

社会主義憲法は、人民に真の自由と権利を付与しており、それが実際的に保障されるようあらゆる条件を保証している。

憲法は、国家がすべての公民に真の民主的権利と自由、幸せな物質・文化生活を実際的に保障することについて規制している。

朝鮮では、勤労人民大衆に憲法上の権利と自由を徹底的に行使し履行するようあらゆる条件を保障している。これによって朝鮮人民は政治、経済、文化をはじめ国家社会生活の各分野で誰もが同等な権利をもって自主的、かつ創造的な生活を思う存分享受している。誰もが国家の配慮の下で同等な権利をもって国家主権行事と国家管理に参加しており、一定の政治組織に網羅されて誉れ高い政治生活を営んでいる。国家が人民生活に責任を持って見守っており、無料教育と無料治療制など各種人民的施策を実施して人民大衆が思う存分働き、学び、革命的でロマンに満ちた生活を営むようにしている。朝鮮労働党と国家は、すべてが不足で困難な条件の下でも人民の生活に第一義的な関心を向け、人民の生活を安定させるために全力を尽くしており、近いうちに人民がこの世に何羨むことのない生活をするよう社会主義強国建設をいっそう力強く推し進めている。

人民大衆が国家と社会の堂々たる主人となり、主人としての本分を全うするようにする最も人民的な憲法を持っていることにより、朝鮮は日増しに人民の幸福が実現する人民の国としてさらに光を放つであろう。

社会科学院法律研究所所長　博士　ホン・チョルファ

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100728

[2017-12-27]

朝鮮の経済はどんな経済ですか？

朝鮮の経済は、生産手段の社会主義的所有に基づき、国家の統一的指導と企業の相対的独自性及び創意性の有機的な結合によって運営される計画経済であり、国内の資源と技術により独歩する自立的民族経済です。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100708
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/472.html#c4

東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の安全審査合格について（コメント）

社会民主党幹事長　又市征治

　原子力規制委員会は本日、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機について、安全審査に合格したことを示す「審査書」を決定しました。東京電力の原発が安全審査に正式合格するのは初めてですが、福島第一原発事故を起こし、いまも収束させることができない東電に原発を動かす資格はありません。

　また、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機は、事故が起きた福島第一原発と同型の「沸騰水型」です。しかし、事故原因の十分な究明もなされていません。今回の原子力規制委員会の再稼働ありきの対応は、厳正かつ慎重な審査からは程遠いものと言わざるを得ません。社民党は、原子力規制委員会並びに東電に対し断固抗議します。

　地元新潟県の米山知事は、事故の検証が終わるまで再稼働に必要な地元の同意について判断しない考えを示しています。社民党は、米山知事の判断を支持するとともに、知事との連携を強化し、脱原発を求める世論に応え、再稼働強行を阻止する運動を強めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/27/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e6%9f%8f%e5%b4%8e%e5%88%88%e7%be%bd%e5%8e%9f%e5%ad%90%e5%8a%9b%e7%99%ba%e9%9b%bb%e6%89%80%ef%bc%96%e3%80%81%ef%bc%97%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8/

2017年12月28日(木)

柏崎刈羽が「適合」

規制委　福島事故の検証ないまま

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122801_02_1.jpg
（写真）東京電力柏崎刈羽原発＝新潟県

　原子力規制委員会は２７日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が新規制基準に適合したとする審査書を決定しました。規制委が“合格”を出した原発は、７原発１４基となりました。事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型としても東電としても初めての判断。事故を起こした東電に原発の事業者としての「適格性」を認めて再稼働を容認する判断に、会合の傍聴者からは「適格性なし」「審査をやり直せ」などの声が上がりました。

　再稼働には地元の同意が必要。しかし、新潟県の米山隆一知事は同日の会見で「福島第１原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と強調し、従来の姿勢を堅持しました。

　規制委は、１０月５日から審査書案について３０日間の意見募集を実施。９０４件の意見が寄せられ、半数近くが、東電の「適格性」の問題で、「隠ぺい体質の東電に電力事業は任せられない」「精神論で技術的能力を判断していることに納得できない」「適格性に被災者賠償の項目も設けるべきだ」などの意見がありました。

　規制委は、東電から「安全性をおろそかにしない」とする文書が提出され、所管する経済産業相からも、その文書方針などに「異論がない」との回答を得たとして、適格性を容認しました。

　規制委の更田豊志委員長は会見で、東電の文書を運転手順などを定めた保安規定に位置づけたとしても、東電の取り組みを評価できるかには「限界がある」と認めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122801_02_1.html

2017年12月28日(木)

柏崎刈羽　再稼働は論外

志位委員長が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122801_03_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部での記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全対策が再稼働の前提となる新規制基準に適合していると原子力規制委員会が認めたことへの受け止めを問われ、「断固として認められない」と表明しました。

　志位氏は、柏崎刈羽原発が大事故を起こした東京電力の原発であることを強調。「事故は収束しておらず、除染も進んでいない。原因究明もされていない。東電の原発を動かすなど論外だ」と指摘。新潟県の米山隆一知事が福島第１原発事故の検証がないもとでの再稼働は認めないとしていることにふれ、「地元との関係でも原発を動かすことはできない｣と批判しました｡

　志位氏は、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断に言及し、「全国どこでも原発再稼働には断固反対だが、福島第１原発事故を起こした東電の原発再稼働は二重に認めるわけにはいかない。大いにたたかいをおこしていきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122801_03_1.html

2017年12月28日(木)

審査書「合格」撤回せよ

地元柏崎市の市民団体会見

　原子力規制委員会が新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の新規制基準適合審査で「合格」となる審査書を発表したことをうけ、地元柏崎市の再稼働に反対する四つの市民団体は２７日、合同で記者会見しました。

　会見で、原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センターの持田繁義代表は「福島原発事故の収束をはじめ被災者・被災地の損害賠償にめども立てられない東京電力に『合格』を認定することは断じて許されない。怒りを持って抗議するとともに撤回することを強く求める。新規制基準は、世界最高に厳しいなどと言えるものではない」と力説。東電の申請書提出後、トラブルや不正が次々明らかになったことで、「現場の実態とかい離し、机上の審査が行われてきた表れであり、到底信頼することはできない」と述べました。

　柏崎刈羽原発市民研究会の星野俊彦氏は、事故の収束ができない東電と国には再稼働を語る資格はなく、液状化を起こす軟弱地盤の危険性や原発建屋の「防火壁貫通孔の未処理」問題など、規制委の審査の資質に重大な欠陥があると指摘しました。

　柏崎刈羽市民ネットワークの本間保代表は「地元の柏崎刈羽で、東京電力はまだ再稼働を認められるほどの信頼、というより、信頼そのものをほとんど取り戻せてはいない。審査の取りまとめを見直すことを強く求める」と指摘しました。

　ほかに「柏崎刈羽原発反対地元三団体」が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122815_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/775.html#c6

憲法違反の攻撃型空母の保有は断じて認められない（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．政府が、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」などを戦闘機の離発着ができる「空母」に改造するとともに、「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくい高度なステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討していることが報じられている。ヘリ搭載型護衛艦と称するが、海上自衛隊の艦艇の中では群を抜く大きさで、イージス艦のおよそ３倍のトン数で外見もアメリカ軍の航空母艦（空母）とそっくりで、就役当時から空母ではないかとの疑念を持ってきた。Ｆ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば軍事的には完全に空母以外のなにものでもない。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めるのであれば、事実上改憲したのも同じことになる。「専守防衛」に反するなし崩し的な軍備拡大は断じて認められない。

２．１９８８年４月の参議院予算委員会での瓦力防衛庁長官答弁、２０１４年７月１５日の参議院予算委員会の小野寺五典防衛大臣答弁、２０１５年９月４日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の中谷元防衛相答弁、今年８月１０日の参院外交防衛委員会の小野寺五典防衛相答弁など、攻撃型空母の保有は自衛のための必要最小限度を超えるため憲法上認められていないと政府は説明してきた。攻撃型空母の保有は、従来の政府見解を度外視するもののであり、明らかに憲法９条２項の戦力不保持違反である。年明けの通常国会では、６年連続の防衛費の増の問題とあわせて徹底的に追及する決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/27/%e6%86%b2%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%ae%e6%94%bb%e6%92%83%e5%9e%8b%e7%a9%ba%e6%af%8d%e3%81%ae%e4%bf%9d%e6%9c%89%e3%81%af%e6%96%ad%e3%81%98%e3%81%a6%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa/
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/473.html#c12

リニア工事中止を

共産党愛知県委　運輸局に求める

談合疑惑解明も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122804_02_1.jpg
（写真）要請書を手渡す（左２人目から）わしの、すやま、本村の各氏と名古屋市議団＝27日、名古屋市中区

　リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコンの談合疑惑事件を受け、日本共産党愛知県委員会は２７日、国土交通省中部運輸局（名古屋市）に対し、疑惑の全容解明とリニア工事の中止を要請しました。

　本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、わしの恵子県議、名古屋市議団が参加しました。

　東京地検特捜部などは独占禁止法違反容疑で大手ゼネコン４社などを捜査しています。

　しかし、疑惑の発端となった名古屋市の名城非常口工事をはじめリニア工事はそのまま続けられています。

　本村議員、すやま候補らは、「安倍政権が国家的プロジェクトとして位置づけ、財政投融資で３兆円もの公金を投じている以上、『民間がやっていること』ではすまされない」として、(1)談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと、(2)ＪＲ東海に対して全容が明らかになるまで工事を中止するよう求めること―を要請しました。

　参加者らは、工事現場近くの住民から「談合疑惑があるのに、変わらず工事が進められているのはおかしい」と声が上がっていると紹介。「国交省が認可した事業であり、ＪＲ東海と建設会社を指導する責任がある。情報を集めて調査し、中止を求める権限はあるはずです。しっかりと対応を」などと求めました。

　中部運輸局の担当者は「捜査中であり見守っていくとの立場だが、権限はある。要請内容はしっかり本省に伝える」とこたえました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122804_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/209.html#c2

論評:日本の「周辺脅威」云々は
再侵略の前奏曲

日本当局が「周辺脅威」に取り上げて２０１８年の年明けから「防衛計画の大綱」見直しのための論議を本格化すると公言した。

首相の安倍と防衛相の小野寺は、「北朝鮮が核・ミサイル開発を大きく進展させ、中国は軍事力を増強し、ロシアも北方での活動を活発化させている」とし、「真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と言った。

言わば、われわれと中国、ロシアの「脅威」から「国民を守るために」防衛計画を全面見直し、修正すべきだということである。

やはり、島国一族特有の意地悪な気質はどうしようもない。

国際社会が罵倒するように、他人に食い下がって自分の利益をむさぼるのは日本の悪習である。

人類に非難されている２０世紀の血なまぐさい侵略蛮行についてまで西欧帝国主義からアジアを解放するためであったと強弁を張る破廉恥な日本であると思うと、どんなほらでも吹くであろう。

日本が追求する究極の目的は、敗戦国、戦犯国として交戦権はもちろん、軍事力も持てないようになっている「特殊の国」から戦争を行える「普通国家」になってまたもや海外侵略に出ようということである。

その実現のための「合法的名分」に「周辺脅威」云々を持ち出している。

安倍一味はすでに、２０１３年末に日本を取り巻く安全保障環境の悪化を云々し、「安全保障」の重点を国内安全から「国際安全」に拡大した「防衛計画の大綱」を作成した。

ここでわが国を「重大な不安定要因」に規定し、朝鮮の「弾道ミサイル」に対する「対処能力の総合的な向上」を図り、「自衛隊」武力に機動展開能力と共に海兵隊の機能を付与するということなどを明記した。

これによって軍国化と再侵略の道に障害となる政策的、法律的障害物を一つ一つ除去して軍事費を大幅増強し、「自衛隊」の海外軍事作戦範囲を拡大した。

朝鮮半島有事の際に介入する名分と軍事的条件も完備した。

最近は、「敵基地攻撃能力」の保有と地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に狂奔する一方、中国とロシアの縦深地域まで打撃圏内に入れた射程１０００〜５０００キロの中距離弾道ミサイル保有について騒ぎ立てている。

問題は、今後１０年程度の防衛力整備指針になるとしていた「防衛計画の大綱」をなぜ繰り上げて修正する劇を演じるかということである。

「集団的自衛権」行使の容認と米国産兵器購入の増加、日米協力などの問題が今回の見直しの焦点になるという事実が日本の下心を如実に見せている。

これは今後、日本がわれわれと周辺諸国にかこつけて侵略準備をいっそう促すということを宣言したこと同様である。

日本が折に触れて騒ぎ立てる「周辺脅威」云々は、軍事大国化へ突っ走る自分らの犯罪的正体に「合法」のベールをかぶせて海外膨張に公然と乗り出すということとして、再侵略の前奏曲に違いない。

過ぎ去った歴史は、列島で「周辺脅威」云々が引き続き響き出るほど、それだけ日本の右傾化、軍国化が急速に進められ、再侵略熱気が高まるということを示している。

国際社会は、他人にかこつけて侵略の刀を研ぐ日本の動きを警戒心を持って対すべきであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4740

[2017-12-28]

第５回党細胞委員長大会の参加者が平壌参観

朝鮮労働党第５回細胞委員長大会の参加者が、平ピョン壌ヤン参観の日々を送っている。

大会参加者は、大テ城ソン山サン革命烈士陵を参観した。

平ピョン川チョン革命史跡地を訪れた一行は、史跡地の随所を見て回った。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/28/1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/28/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/28/3-0.htm
また、祖国解放戦争(朝鮮戦争)勝利記念館で近衛部隊将兵の闘争偉勲を紹介する近衛部隊館をはじめ複数の展示館を見て回った。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100734
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/472.html#c5

１２月２９日（金）正午〜

「マネーマネーマネー──金融から占う２０１８年日本経済」１

〜バブルは崩壊する〜

【プロフェッサー】　大門みきし参議院議員

【ゼミ生】 マリリン

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/245.html#c2

「加計」疑惑

焦点は？　国会論戦を振り返る

日本共産党　田村智子副委員長に聞く

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる疑惑発覚から半年以上たちますが、疑問は深まるばかりです。いま加計疑惑で何が焦点になっているのか―参院で追及してきた日本共産党の田村智子副委員長に聞きました。

　（原千拓、三浦誠）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122903_01_1.jpg
（写真）加計疑惑についてのインタビューに答える日本共産党の田村智子副委員長・参院議員

「４条件」を審査対象外に

巧妙“加計隠し”

　　―１１月１４日には林芳正文部科学相が、加計学園の獣医学部新設申請を認可しました。

　獣医学部新設の規制緩和にあたり安倍内閣は、既存の大学・学部では対応できない獣医師養成やライフサイエンス（生命科学）の需要など「４条件」（別項参照）を閣議決定しました。しかし文科省は、大学設置・学校法人審議会で加計学園の申請を審査するに際して、委員に４条件は審査の対象ではないとくぎを刺しました。設置審の審査というのは、大学設置の基準を最低限クリアすればいいものです。つまり最低ラインだけで審査しろと求めたわけですよね。

　それでも設置審の第１次意見では「警告」が出されました。３次審査にまでもつれ込み、最後まで委員から不認可にすべきだという意見が出ました。４条件をクリアするような最高レベルの獣医学部ではないことが明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122903_01_1b.jpg
（写真）建設がすすんでいる加計学園獣医学部校舎＝10月９日、愛媛県今治市

　ところが安倍政権は、４条件についてはすでにクリアしていると言い続けるわけです。ここが“加計隠し”の本当のポイントです。

　加計学園が事業者として隠されていた昨年１１月９日に国家戦略特区諮問会議は、４条件をクリアしたとしました。

　加計学園が事業者として応募したのは今年１月です。事業者が決まっていないのに４条件をクリアしたとされたことで、加計学園の獣医学部構想が４条件に合致しているかどうかの審査は必要ないとされたのです。

　４条件は関係なく、大学設置基準の最低ラインさえ超えていれば新設できるという本当に巧妙な加計隠しでした。

「加計」幹部と首相秘書官

官邸で面会か

　　―首相秘書官が事業者決定のはるか前に加計学園幹部と首相官邸で面会していた疑いも出ています。文科省幹部は「首相秘書官というのは首相の代理だ」と指摘しています。

　２０１５年４月に今治市の企画課長が首相官邸で柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と会っていたことが報道されています。その際、加計学園の幹部も同行していたとされています。

　自治体の課長クラスが首相官邸を訪れるのも異例です。私たち国会議員でも、官邸にはなかなか入ることができません。

　今治市の課長が誰にあったのか質問しても「記録がない」という答弁が返ってきます。柳瀬氏は｢記憶にない｣と答弁しただけであって､“会ってない”とは言っていません｡

　今治市にはその記録が残っており、情報公開には面会相手を黒塗りにして出しています。安倍首相が、疑念を晴らすというなら、今治市に黒塗り部分を明らかにするよう求めればいいだけです。それすら拒否しているというのも異常です。

事業者決定前の１５年８月

内閣府、加計訪問

　　―１２月９日に閉会した特別国会では、新たに内閣府が事業者決定前に加計学園を訪問していたことが田村さんの追及で明らかになりました。

　これまで加計学園幹部が、１５年６月に開かれた国家戦略特区ワーキンググループに出席して発言していたのに、議事要旨から隠されていたことが明らかになっています。今回はそれに加えて、新たに内閣府幹部と加計学園の接触が明らかになりました。

　特別国会で自民党の菅原一秀議員が「内閣府の幹部職員が加計学園側と会った事実はあるか」（衆院予算委員会、１１月２７日）と質問した際に、政府側は１５年８月６日に愛媛県今治市の紹介で会ったと答弁していました。

　おかしいと思い私が調べたところ、会ったのは国家戦略特区を担当していた内閣府の藤原豊審議官（当時）だったことが分かりました。藤原審議官といえば文科省の内部文書に「官邸の最高レベルが言っている」と言って文科省側に獣医学部開学を迫ったとされる官僚です。

　１５年８月６日は、獣医学部新設の事業者として加計学園の名前は表に一切出ていない段階です。そんな時期に、内閣府の幹部がわざわざ加計学園まで行って話を聞いていたのです。当時から内閣府は事業予定者が加計学園だと分かっているということです。６月に閉会した通常国会ではこの事実をすべて隠していました。

行政ゆがめる「戦略特区」

“私物化”の仕組み

　　―国家戦略特区による規制緩和という仕組みの問題点も浮き彫りになりました。

　国家戦略特区ワーキンググループでは、加計学園は正式な提案者ではないので発言権はありません。ではなぜ発言できたのか。それは議事録を非公開と決めたので発言ができるのです。

　加計学園側がどんな発言をしたのか速記録を出しなさいと言うと政府側は「廃棄した」と言う。これでは国政調査権がまったくおよばず、行政の意思決定がどのように行われたのかを誰もチェックができません。

　国家戦略特区は安倍首相が議長です。ブラックボックスだと忖度（そんたく）でいくらでも行政がゆがみます。私物化を最大にできる仕組みをつくった安倍首相の責任はほんとうに重大です。

反響呼んだ共産党の質問

野党連携強めて

　　―加計疑惑では日本共産党国会議員団の追及も大きな話題になってきました。

　通常国会では、小池晃書記局長が文科省の内部文書に「今治市の構想が適切」と書かれていたことを示し、加計学園の選定を前提に進めたのではないか（参院決算委員会、５月２２日）と追及しました。小池さんは繰り返し新たな内部文書を示して追及し、メディアでも大きな反響がありました。

　衆院では京都産業大学の獣医学部提案を調べ、なぜ今治市だけに絞ったのか追及しました。これにより、今治市に決定したことの異常さが際立ちました。

　参院では市民と野党の共闘で当選した議員との連携ができました。桜井充議員（民進党）の質問を受けてさらに私が追及したり、私の質問に対する政府答弁のウソを森ゆうこ議員（自由党）が追及したりしました。

　国会での閣僚や官僚のいいかげんな答弁が続くようだと、政府はまともな機能が果たせなくなります。アベ独裁を許すな、と引き続き野党連携を強めて、加計疑惑を追及していきます。

　「４条件」　(1)既存の獣医師養成でない構想が具体化する(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要が明らかになる(3)既存の大学・学部では対応が困難な場合(4)近年の獣医師の需要動向も考慮しつつ、全国的見地から検討する

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122903_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/661.html#c11

「慰安婦」問題　日韓合意で解決できず

韓国大統領、来月にも対応策

　韓国外務省の作業部会が「慰安婦」問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表したことを受け、文在寅（ムンジェイン）大統領は２８日、「この合意では問題は解決できない」と表明しました。「被害者中心の解決、国民と共に進める外交」という原則のもと、早急に「後続措置」を準備するよう指示しました。現地からの報道によると政府は来年１月初旬に対応策を決定する方針です。

　また「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を回復させていく」との考えを示しました。

　文氏は声明で、「交渉には手続き的にも、内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「被害者と国民が排除された政治的な合意だった」と言明しました。「歴史で最も必要なことは真実だ」と強調。「つらい過去こそ、向き合う勇気が必要だ。正面から向き合うことで癒やしと和解、未来が始まる」と訴えました。

　一方、大統領府報道官は「現時点で破棄という用語を使うのは適切ではない。意見を集約し、立場を整理する」と述べました。

　康京和（カンギョンファ）外相は同日、被害者や支援団体との面談について記者から問われ、「当然会う」と答え、被害者全員から意見を聞きたいとの意向を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122901_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/461.html#c1

「マネーマネーマネー──金融から占う２０１８年日本経済」２

〜いまさら聞けないシリーズ�@日銀の『出口戦略』ってなに？〜

【プロフェッサー】　大門みきし参議院議員

【ゼミ生】 マリリン

２０１８年１月２５日（木）　正午〜

「マネーマネーマネー──金融から占う２０１８年日本経済」３

〜いまさら聞けないシリーズ�A『フィンテック』『ビットコイン』ってなに？〜

【プロフェッサー】　大門みきし参議院議員

【ゼミ生】 マリリン

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/245.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/494.html#c6

動かすな柏崎刈羽

原発推進、政府・東電に抗議

首相官邸前で反原連が抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-30/2017123001_03_1.jpg
（写真）「原発なくせ、再稼働反対」と抗議の声を上げる人たち＝29日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２９日、冷たい風が吹き抜けるなか、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会が２７日に東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の規制基準「適合」の審査書を決定したことに対して、「柏崎刈羽再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」と抗議のコールを響かせました。

　神奈川県湯河原町の男性（６７）は「福島第１原発事故が収束していないことを見れば、東電に原発を動かす“適格性”なんてない。根っこにあるのは安倍政権の原発推進の方針です。来年もあきらめず、粘り強く声を上げていきます」。

　官邸前エリアではコールに続き、参加者もマイクを握り「東電は福島第１原発で事故を防ぐ対策を怠った。過酷事故を起こす原発はやめるべきだ」「来年こそは原発ゼロに」と訴えました。

　この日は、５００人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が「安倍首相は自主避難者の切り捨てを進め、原発再稼働を推進している。原発のない日本へたたかい続ける」とスピーチしました。

◇

　新年最初の首相官邸前抗議は、１月５日に行われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-30/2017123001_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/281.html#c3

党・国家・経済・武力機関活動家連席会議

国家経済発展５カ年戦略遂行の２０１７年活動状況総括のための党・国家・経済・武力機関活動家連席会議が２８日、平ピョン壌ヤンで行われた。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/29/7-0.htm
連席会議には、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で共和国国務委員会副委員長である朴パク奉ポン珠ジュ内閣総理と朴パク永ヨン植シク、呉オ秀ス容ヨン、安アン正ジョン秀ス、盧ロ斗ドゥ哲チョル、崔チェ輝ヒ、朴パク太テ徳ドク、李リ萬マン建ゴンの各氏、党・武力・内閣・勤労者団体、省・中央機関の活動家、地方の党・政権機関、主要工場・企業所の活動家が参加した。

連席会議では、最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長が今年の新年の辞で提示した課題と国家経済発展５カ年戦略遂行のための２０１７年の活動で収められた成果と欠陥が分析、総括された。

朴奉珠総理は報告で、最高指導者金正恩委員長が新年の辞で自力自強の偉大な原動力によって社会主義の勝利の前進を早めるための課題を提示し、民族史的大慶事、特大出来事を次々ともたらしたことについて指摘した。

また、朝鮮労働党の指導に従ってわが軍隊と人民が党が提示した今年の闘いの目標を決死の覚悟で貫徹するための自力自強の創造大戦を力強く繰り広げて誇らしい成果を収めたことについて述べた。

そして、今年の闘いにおいて収められた成果は最高指導者金正恩委員長の卓越かつ洗練された指導の立派な結実であると強調した。

報告者は、今年の闘いで現れた一連の欠陥と教訓について分析し、党が提示した国家経済発展５カ年戦略の目標を勝利のうちに達成することについて述べた。

続いて、人民経済の各部門別討論が行われた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100742
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/472.html#c6

主張

「森友」「加計」疑惑

越年する、政権への国民不信

　今年も間もなく幕を閉じますが、年明けから相次いで政治の大問題になってきた大阪の学校法人｢森友学園｣への国有地格安払い下げ疑惑､岡山の学校法人｢加計学園｣の異常な獣医学部開設疑惑はいずれも解明されないまま、年を越します｡｢森友｣疑惑は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長としてかかわり､｢加計｣疑惑は首相自身が加計孝太郎理事長と｢腹心の友｣であることを認めており､いずれも政権中枢部が関与し政治をゆがめたことが疑われた問題です｡昭恵氏も加計理事長も国会で証言していません。安倍政権への国民の不信も、そのまま越年します。

７割超す「納得できない」

　「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を、評価しますか

　　「評価する」１１％

　　「評価しない」７４％（「朝日｝）

　あなたはこれまでの政府の説明に納得できますか

　　「納得できない」

　　森友７８％、加計６９％（「日経」）

　年末に発表された各新聞やテレビの世論調査の一部です。

　「森友」疑惑では、格安で手に入れた国有地に小学校を建設していた学園の計画は中止になり、籠池泰典前理事長らは補助金をだまし取った疑いなどで起訴されています。しかし財務省や国土交通省が関与した、破格の安値で国有地を払い下げた疑惑の核心部分は未解明です。財務省理財局長としてかかわった佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転して、いまは税金を集める立場です。疑惑の徹底解明抜きに、税務行政でも国民の信頼が得られるはずがありません。

　会計検査院も９億円を超す土地の鑑定価格から８億円以上も値引きされた｢根拠を確認できない｣と指摘しました。値引きの口実になった建設用地からゴミが出てきたというのも､｢森友｣側と財務省､国交省の口裏合わせの結果だった疑いが濃くなっています。当時建設予定の小学校の名誉校長だった昭恵氏の関与が疑われているのに、昭恵氏や佐川氏の国会喚問などでの説明抜きに、国民の共有財産、国有地の格安払い下げの疑惑にふたをすることは許されません。

　「加計」疑惑も、安倍首相が推進した「国家戦略特区」の愛媛県今治市に、なぜ半世紀ぶりに獣医学部の新設が認められたのか―。「総理のご意向」などの文書が明らかになったのに、その解明も尽くさないまま、文部科学省が開設を認め、来年４月からの開校に向けて募集が始まっています。今治市から約３７億円相当の用地が無償で提供され、施設整備費用のうち９６億円を県と市が負担します。開校後は国民の税金から助成金も支給されます。どういう経過で開設が認められたのか、「腹心の友」首相の意向はどう働いたのかなど、疑惑の徹底解明は不可欠です。

首相にも喚問認めさせ

　安倍首相は｢森友｣疑惑の発覚当時、首相や昭恵氏の関与が明らかになれば「首相も国会議員もやめる」と国会答弁しました。「丁寧に説明する」などと言いながら国会答弁はおざなりで、昭恵氏らの喚問にも応じません。「加計」の獣医学部開設は、決定段階まで知らなかったとまで居直りました。

　国政がゆがめられた疑惑の解明のために、首相に関係者の国会召致を認めさせ、自らの説明責任も果たさせることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-31/2017123102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/745.html#c8

第５回党細胞委員長大会の参加者と共に
公演を鑑賞

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2017/12/30/0001.jpg
朝鮮労働党第５回細胞委員長大会参加者のための勲功国家合唱団、モランボン楽団の祝賀公演が２９日、平ピョン壌ヤンで盛大に行われた。

最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長が大会の参加者と共に公演を鑑賞した。

公演の舞台には、軽音楽と歌謡連曲「われらには偉大な党がある」、女声独唱とパンチャン(傍唱)「党よ わたしの母よ」、男声独唱と男声合唱「なびけ われらの党旗」などの多彩なレパートリーが上がった。

出演者は、朝鮮労働党の栄光に輝く行路を叙事詩的シーンで見せた。

朝鮮労働党を栄光に輝く金キム日イル成ソン・金キム正ジョン日イル主義党に輝かし、人民大衆の中に深く根を下ろした必勝不敗の戦闘的参謀部に強化、発展させ、チュチェ革命偉業を百勝の道へ導く最高指導者金正恩委員長に対する千万軍民の限りない敬慕と信頼の情を格調高く謳歌した。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/30/0002-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/30/0003-0.htm
試練の日も、栄光の日にも党に従って歩んできた道を最高指導者金正恩委員長の指導に従ってチュチェ革命の千万里、社会主義の最後の勝利の道につないでいく千万軍民の鉄石の信念と意志を反映した演目によって公演は絶頂を成した。

公演が終わると、金正恩委員長を仰いで上げる嵐のような「万歳！」の歓呼が場内を震撼した。

金正恩委員長は、党細胞委員長がわが党を組織・思想的に強め、チュチェの革命偉業、社会主義偉業を後押ししていくうえで金日成・金正日主義党の初級政治活動家としての使命と本分を全うするとの期待と確信を表明した。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である崔チェ龍リョン海ヘ党副委員長と、朴パク光グァン浩ホ、金キム平ピョン海ヘ、太テ宗ジョン秀ス、呉オ秀ス容ヨン、安アン正ジョン秀ス、朴パク泰テ成ソン、崔チェ輝ヒ、朴パク太テ徳ドク、金キム與ヨ正ジョン同志たちをはじめ、中央と地方の党責任幹部が公演を鑑賞した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2448

[2017-12-31]

中央と地方で祝賀公演

最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長の朝鮮人民軍最高司令官推戴6周年に際して、中央と地方で祝賀公演が行われた。

平ピョン壌ヤンの牡モ丹ラン峰ボン劇場では、国立交響楽団のコンサートが行われた。

出演者は、各演目で金キム日イル成ソン主席と金キム正ジョン日イル総書記の強国建設業績を万代に輝かし、この地に世界がうらやむ天下第一の強国をうち建てていく最高指導者金正恩委員長の革命業績をたたえた。

演劇「白ペク頭トゥ山の女同志」、革命歌劇「革命の勝利が見える」の公演が、国立演劇劇場と平壌大劇場で行われた。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/31/1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/31/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/31/3-0.htm

金正恩委員長の指導によって人民の夢と理想が実現される共和国の躍動する現実を民族固有の拍子と踊りのリズム、メロディーで形象化した舞踊組曲「黄金のわが国」の公演が烽火芸術劇場で行われた。

平壌サーカス劇場と国立サーカス団マジック劇場では、体力サーカス「飛行士たち」「針金転回」、喜劇サーカス「コップ芸」、幻想マジック「マジシャンの影」、交感マジック「金魚鉢の中の造化」などの演目が披露され、人々と青少年学生に楽観と喜びを与えた。

平ピョン安アン南道、咸ハム鏡ギョン南道、黄ファン海ヘ南道、黄海北道、江カン原ウォン道など各地でも、祝賀公演が行われた。

平安北道では、新シン義イ州ジュ芸術学院の教師、生徒の音楽舞踊総合公演が行われた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100770

[2017-12-31]

各地で青年学生の祝賀舞踏会
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/31/5-0.htm
最高指導者金キム正ジョン恩ウン委員長の朝鮮人民軍最高司令官推戴6周年祝賀青年学生の舞踏会が30日、各地で行われた。

凱ケ旋ソン門ムン広場をはじめとする平ピョン壌ヤンの各舞踏会場に「金正恩将軍に栄光を」の歌のメロディーが響き渡ると、舞踏会が始まった。

青年学生たちは、卓越かつ洗練された指導でわが祖国を一心団結した政治・思想強国、天下無敵の軍事強国、この世にまたとない青年強国に輝かしていく最高指導者金正恩委員長に最大の栄光と最も熱烈な祝賀のあいさつをささげながら祝賀の踊りの波を広げた。

「人民の歓喜」「その懐が一番だ」の歌のメロディーに合わせて情熱的に踊る参加者の胸には最高指導者金正恩委員長をいただいてチュチェの社会主義偉業は限りなく上昇一路をたどるという確信が満ち溢れた。

舞踏会場に「社会主義前進歌」「青春頌歌」「黄金山打令（タリョン）」をはじめとする歌謡が次々と響き渡る中、舞踏会の雰囲気はいっそう盛り上がった。

同日、各道所在地と市、郡でも祝賀舞踏会が行われた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100769
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/472.html#c7

　明けましておめでとうございます。
旧年中は、衆議院総選挙をはじめ各地域で私ども社民党の様々な取り組みにご支援・ご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

　社民党は昨年の総選挙で、「憲法を活かす政治」を掲げ、民意を無視する安倍暴走政治に終止符を打ち、戦争する国に歯止めをかけるため全力でたたかいました。残念ながら与党や改憲志向の政党に多くの獲得議席を許す結果となりましたが、これからもぶれずに日本国憲法の理念を活かす政治を追求し続け、多くの皆さんに共感・支持していただけるよう努力してまいります。

　国会では、「共謀罪」法の強行成立をはじめ、文科省の天下りあっせんや南スーダンＰＫＯの日報隠蔽、森友学園・加計学園への安倍首相の関与疑惑など「権力の腐敗」が一層極まり、国民の政治不信を招きました。さらに与党は、臨時国会の召集要求拒否や冒頭解散、特別国会での野党の質問時間削減など、「謙虚、丁寧」とは真逆の横暴な姿勢をとり続けました。国会軽視の一方で、実質破綻しているＴＰＰや沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ飛行訓練、原発再稼働など安倍政権による強行は、国民の暮らしに大きな負担と不安をもたらしています。この流れを止めるため、引き続き社民党が要石となって野党共闘を進めるとともに、院内外のリベラル勢力や市民の皆さんとの連携を強化し、国民生活最優先の政治を取り戻さなければなりません。

　今年は、安倍暴走政治の総仕上げとも言える憲法改正が重要な政治課題となります。安倍首相や自民党は、改憲項目として９条への自衛隊明記、高等教育の無償化、緊急事態への対処、参議院選挙区の合区解消の４項目を挙げていますが、９条以外は憲法を変えなくても法制化や法改正、財源の手当てで十分できる課題です。もう一つの改憲の口実とされる北朝鮮問題も、米朝の対話を促して平和的解決を追求することが日本政府の役割であり、脅威を煽って軍備増強を図ることは国民のいのちを逆に危険にさらすことになりかねません。聞こえのいい課題をダシに安倍政権が狙うのは、戦力の不保持・交戦権の否認を謳う憲法９条２項の死文化であり、２０１５年に強行した「戦争法」の合憲化です。憲法９条に自衛隊が明記されれば、災害支援・「専守防衛」の自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で戦う軍隊へと様変わりし、「戦争する国」に変わってしまいます。社民党は、改憲の狙いや問題点を広く皆さんに訴え、「憲法を生かす全国統一３０００万人署名運動」に取り組むとともに、安倍改憲に反対する野党や多くの人々と共闘して、憲法改正の発議を何としても阻止します。

　今度の通常国会には、２０１８年政府予算案をはじめ、個人増税目白押しの税制改正関連法案、働き方改革関連法案やカジノ実施法案、「ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）」の国会承認と関連法改正案など重要課題も山積しています。また、１９年１０月の消費税１０％引き上げの是非も焦点になります。国民の暮らしと平和国家としての歩みが大きな岐路を迎える正念場の年です。社民党は、憲法改悪を決して許さず、いのちと暮らし、雇用、地域を守る活憲運動を展開し、「憲法を活かす政治」の実現に向けて全力で奮闘します。

　２０１８年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党へのさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２０１８年　元旦
社会民主党 党首 吉田忠智

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/01/01/%e6%96%b0%e5%b9%b4%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8-6/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/771.html#c6

主張

２０１８年の門出

歴史をすすめ未来ひらく年に

　２０１８年を迎えました。日頃のご購読、ご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。内外ともに歴史をすすめる本流と、それに逆らう動きとの対決が鋭さを増す中での年の始まりです。昨年の総選挙を経て第４次安倍晋三政権となりましたが、内政でも外交でも行き詰まりは深刻です。「安倍改憲」とのたたかいは重大局面です。沖縄県では年頭の名護市長選を皮切りに県知事選など重要選挙が相次ぎます。この間の国政選挙を通じて培われた市民と野党の共闘の絆をさらに発展させ、政治を前にすすめ未来をひらく年にしようではありませんか。

行き詰まる安倍暴走政治

　「現在の安倍政権の安保政策について、一番タカ派だと思われている私が心配している」「選挙に勝ったら時の為政者は何でもできる、という風潮ができつつある」

　昨年末発売の雑誌に相次ぎ掲載された自民党ベテラン政治家の警告です。総選挙で自民党と公明党は３分の２の議席を獲得したものの、安倍首相の政治的基盤が強まったとはいえないのが内実です。

　政権復帰後から５年、首相は「国民から力強い支持をいただいた」と自慢しますが、国民の実感からはあまりにかけ離れた認識です。なにより安倍首相の政治姿勢への不信は払拭（ふっしょく）されていません。「森友」「加計」の国政私物化疑惑は総選挙後の国会でも首相はまともに説明せず、どの世論調査も疑念の声が圧倒的多数です。経済政策「アベノミクス」を続けても、潤うのは大企業で、暮らしはよくならず破綻は明白です。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応は、軍事力行使を辞さないトランプ米政権への追随ぶりを際立たせ、無策が危機を高めています。

　民意無視の強権姿勢の最たるものは改憲への強い執念です。首相が持ち出した「９条に自衛隊を書き込む改憲案」は国民の多くが反対なのに、今年の国会での改憲発議をもくろみます。発議を阻む世論を急速に広げることは、文字通り年頭からの焦眉の課題です。

　総選挙で日本共産党は議席を後退させる残念な結果となりましたが、市民と野党の共闘勢力が議席を大きく伸ばすとともに、次につながる重要な成果を得ました。野党や市民、労働組合とも従来にない信頼・協力が築かれる経験が全国に生まれました。分断と逆流が持ち込まれる中、共闘の再構築を断固追求した共産党の決断と奮闘に、多くの方から評価をいただいたことは、私たちの大きな励みです。

　共闘は、原発ノーや戦争法反対などのたたかいから市民がつくり出したものです。政治を変えるにはこの道しかありません。多くの人と手を携え共闘の道をとことん追求し、安倍政権を打倒し政治を変える決意です。そのためにも、どんな情勢でも共闘の前進と日本共産党の躍進が同時に実現できる強く大きな党が必要です。

「赤旗」は創刊９０周年

　「しんぶん赤旗」は今年２月１日が創刊９０周年です。戦前の１９２８年に誕生した「赤旗」は、反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げ続けました。７月には日刊紙電子版も発行予定です。「共闘の時代」に、“タブーなく真実を伝える国民共同の新聞”としての役割を深く自覚し、さらに多くの方に希望と勇気を届けるため力を尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-01/2018010101_06_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/771.html#c7

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/771.html#c9

新年の辞

金　正　恩

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/01/01/kkkkk.jpg
愛する全国の人民と勇敢な人民軍将兵のみなさん!

同胞兄弟のみなさん!

今日われわれは、勤勉で誇りに満ちた労働によって、誠実な汗と努力によって過ぎ去った１年に自分たちが成し遂げた誇るべきことを大きな喜びと自負心を持ってしみじみと追憶し、新たな希望と期待を抱いて2018年の新春を迎えました。

私は希望に満ちた新春を迎えて、全国の家庭の健康と幸福、成果と繁栄を祈り、われわれの子供たちの新年の願いと、すべての人民が志向する美しい夢が実現することを願います。

同志のみなさん!

幾多の困難と試練に直面しても、いつも変わることなく党を信じ従う剛毅な人民の真情のこもった姿に大きな力と知恵を得、祖国繁栄の進軍路を駆けてきた過ぎ去った一年を振り返りながら、私は、いかに偉大な人民と共に革命を行っているかを思い、胸が熱くなります。

私は、苦難と栄光に満ちた闘争の日々に、志と心を共にし、党の決心を支持し、それにこたえて5000年の民族史に特記すべき奇跡的勝利をもたらしたすべての人民と人民軍将兵に朝鮮労働党と共和国政府の名で、心からの感謝と新年のあいさつを送ります。

私は、祖国の統一のために闘っている南の同胞と海外同胞、侵略戦争に反対し、われわれの正義の偉業に固い連帯を表明してくれた世界の進歩的人民と友人たちに新年のあいさつを送ります。

同志のみなさん!

2017年は、自力自強の原動力によって社会主義強国建設史に不滅の里程標を打ち立てた英雄的闘争と偉大な勝利の年でした。

昨年、アメリカとその追随勢力の反共和国孤立・圧殺策動は極に達し、朝鮮革命は類のない厳しい挑戦を受けました。

新たな情勢と前進途上に横たわる最悪の困難の中で、わが党は人民を信じ、人民は党を決死擁護して逆境を順境に、災いを福に転じ、社会主義強国建設のすべての部門でめざましい成果を収めました。

われわれは昨年の壮大な闘争を通じて、金キム日イル成ソン同志と金キム正ジョン日イル同志が開いてくださったチュチェの社会主義の道をあくまで進もうという絶対不変の信念と意志、全人民が党の周りに固く団結した社会主義朝鮮の一心団結を内外に誇示しました。

昨年、わが党と国家と人民が得ためざましい成果は、国家核武力完成の歴史的大業を成就したことです。

まさに1年前、私はこの席で党と政府を代表して、大陸間弾道ロケット試験発射の準備が最終段階で推進されているということを公表し、この１年間、その履行のための数次にわたる試験発射を安全かつ透明に行って確固たる成功を全世界に証明しました。

昨年にわれわれは、各種の核運搬手段とともに、超強力熱核兵器の実験も断行することによって、われわれの総体的志向と戦略的目標を成果的に、成功裏に達成し、わが共和国はついにいかなる力によっても、何をもってしても逆戻りさせることのできない強力で頼もしい戦争抑止力を保有しました。

わが国家の核武力は、アメリカのいかなる核の威嚇も粉砕し、対応することができ、アメリカが無謀な火遊びをできないように制圧する強力な抑止力となります。

アメリカは決して私とわが国家を相手にして戦争を仕掛けることはできません。

アメリカ本土全域がわれわれの核打撃射程圏にあり、核ボタンが常に私の事務室の机の上に置かれているということ、これは決して威嚇ではなく、現実であることをはっきり知るべきです。

われわれは、国の自主権を固守できる最強の国防力をもたらすために生涯をささげた金日成同志と金正日同志の念願をかなえ、全人民が長きにわたり困苦欠乏に耐えて願ってきた平和守護の強力な宝剣を手中に収めました。

この偉大な勝利は、党の並進路線と科学重視思想の正当性と生命力の明白な証左であり、富強な祖国建設の確固たる展望を開き、わが軍隊と人民に必勝の信念を与えた歴史的快挙です。

私は、生存を脅かす制裁や封鎖による困難な生活の中でも、わが党の並進路線を固く信じて絶対的に支持し、力強く推し進めてきた英雄的な朝鮮人民に崇高な敬意を表します。

私はまた、党中央の構想と決心は科学であり、真理であり、実践であるということを世界に実証するために一年中奮励努力した、われわれの国防科学者と軍需工業部門の労働者階級に同志としての熱いあいさつを送ります。

昨年、国家経済発展５カ年戦略の遂行においても大きな前進が遂げられました。

金属工業の主体化を実現するために力強く闘った結果、金キム策チェク製鉄連合企業所に朝鮮式の酸素熱法溶鉱炉が設けられて無煙炭で銑鉄生産を正常化できるようになり、化学工業の自立的な土台を強化し、５カ年戦略の化学製品生産目標を達成できる展望を開きました。

紡織工業、製靴とメリヤス、食品工業など軽工業部門の多くの工場で主体化の旗印の下にわれわれの技術、われわれの設備で各生産工程の近代化を力強く推し進めて、一般消費財の多種化、多様化を実現し、製品の質を高められる保証をもたらしました。

機械工業部門では自力更生の旗印を高く掲げ、科学技術に依拠して党の示した新型のトラクターとトラックの生産目標を成功裏に達成することによって、人民経済の主体化、近代化と農業の総合的機械化をより力強く推進できる強固な土台を築きました。農業部門では科学的農法を積極的に取り入れ、不利な気候条件下でも多収穫農場・作業班の隊伍を増やし、例年にない果物豊作をもたらしました。

わが軍隊と人民は、雄壮華麗な黎リョ明ミョン通りと大規模の洗セ浦ポ地区畜産基地を建設し、山林復旧戦闘第１段階の課題を遂行することによって、軍民大団結の威力と社会主義的自立経済の潜在力を誇示しました。

マンリマ（万里馬）速度を創造するため躍動する闘いの中で新たなモデル単位が次々と生まれ、数多くの工場、企業が年間人民経済計画を繰り上げて遂行し、最高生産年度の水準を突破しました。

昨年、科学・文化部門でも成果が収められました。

科学者、技術者は、社会主義強国建設で提起される科学技術上の問題を解決し、先端分野の研究課題を完成して経済発展と人民生活向上を促進しました。

社会主義教育体系がいっそう完備し、教育環境がより一新され、医療サービス条件が改善されました。

国中を革命的ロマンと戦闘的気迫で沸き立たせる芸術公演活動のモデルが創造され、われわれのスポーツ選手は各国際競技で優勝しました。

昨年のすべての成果は、朝鮮労働党の主体的な革命路線の勝利であり、党の周りに固く団結した軍隊と人民の英雄的闘争の貴い結実です。

共和国の自主権と生存権、発展権を抹殺しようとするアメリカとその追随勢力の制裁封鎖策動がかつてなく悪辣になっている中で、自力で他人は想像もつかない輝かしい勝利を達成したこと、まさにここにわが党と人民の尊厳があり、大きな誇りと自負があります。

私は、昨年の驚くべき出来事が起きた日々に常に党と運命を共にし、立ちはだかる試練と難関を乗り越え、社会主義強国建設偉業を勝利のうちに前進させてきたすべての人民と人民軍将兵に今一度熱い感謝を送ります。

同志のみなさん!

今年、われわれは栄えある朝鮮民主主義人民共和国創建70周年を迎えます。

金日成同志と金正日同志の最大の愛国遺産である社会主義のわが国家を世界が公認する戦略国家の堂々たる地位に引き上げた偉大な人民が、自分の国家の創建70周年を盛大に記念するのは実に意義深いことです。

われわれは、チュチェ朝鮮の建国と発展の行路に輝かく英雄的闘争と集団的革新の伝統をついで革命の最後の勝利を得るまで継続革新、継続前進しなければなりません。

共和国の核武力建設で達成した歴史的勝利を新たな発展の跳躍台にし、社会主義強国建設のすべての部門において新たな勝利を勝ち取るための革命的な総攻勢を繰り広げるべきです。

「革命的な総攻勢によって社会主義強国建設のすべての部門で新たな勝利を勝ち取ろう!」、これがわれわれが掲げるべき革命的スローガンです。

すべての幹部と党員と勤労者は、戦後のチョンリマ（千里馬）大高揚によって難局を打開し、社会主義建設で一大高揚を起こしたように、人民あげての総攻勢を繰り広げて、最後のあがきをしている敵対勢力の挑戦を粉砕し、共和国の全般的国力を新たな発展段階に引き上げなければなりません。

国家経済発展５カ年戦略の遂行の３年目である今年、経済部門全般において活性化の突破口を開くべきです。

今年、社会主義経済建設における中心的課題は、朝鮮労働党中央委員会第７期第２回総会で示した革命的対応戦略の要求通りに人民経済の自立性と主体性を強化し、人民生活を向上させることです。

人民経済の自立性と主体性の強化に総力を集中すべきです。

電力工業部門では、自立的な動力基地を整備、補強し、新しい動力資源の開発に大きな力を入れるべきです。

火力発電による電力生産を画期的に増やし、不備な発電設備を整備、補強して電力の損失を減らすとともに、最大限に増産するために奮闘すべきです。

各道では、その地方の特性に即した電力生産基地を建設し、既存の中小の水力発電所で電力生産を正常化して地方工業部門の電力を自力で保障すべきです。

国家的な時差交替生産の手配を綿密に行い、電力の浪費行為との闘いを力強く展開して、生産された電力を効率的に利用するための旋風を巻き起こすべきです。

金属工業部門では、主体的な製鉄・製鋼技術をいっそう完成し、鉄生産能力を拡張し、金属材料の質を一段と高めて人民経済の鉄鋼材の需要を充足すべきです。

金属工業部門に必要な電力、鉄精鉱、無煙炭、褐炭、貨車と機関車、資金を他の部門に先立って計画通りに間違いなく提供して、来年の鉄鋼材の生産目標を無条件遂行し、金属工業の主体化を必ず完成すべきです。

化学工業部門ではC１化学工業の創設を推し進め、触媒生産基地と燐酸肥料工場の建設を計画通りに進め、グラウバー石を出発原料とする炭酸ソーダ生産工程を改造し完備すべきです。

機械工業部門では、金クム星ソントラクター工場と勝スン利リ自動車連合企業所をはじめ機械工場を近代化し、世界的水準の機械製品を朝鮮式に開発し生産すべきです。

国の自立的な経済的土台が実効をもたらすように石炭と鉱物生産、鉄道輸送において連帯的革新を起こすべきです。

特に鉄道運輸部門では、輸送の手配と指揮を科学化、合理化して既存の輸送能力を最大限効率的に利用し、鉄道に軍隊のような強い規律と秩序を確立して列車の無事故・定時運行を保障すべきです。

今年、人民生活の向上において転換をもたらさなければなりません。

軽工業工場の設備と生産工程を省力型、節電型に改造し、国内原料と資材をもって多様かつ良質の消費財をより多く生産・供給し、道・市・郡で自らの原料源に基づいて地方経済を特色づけて発展させなければなりません。

農業と水産部門で高揚を起こさなければなりません。

優良種子と多収穫農法、能率的な農業機械を大々的に取り入れ、農業を科学技術的に営んで穀物の生産目標を必ず達成し、畜産物と果物、温室野菜とキノコの生産を増やすべきです。

造船と船舶修理能力を高め、科学的な漁労作業を展開し、養魚と養殖を活性化すべきです。

今年、軍民が力を合わせて元ウォン山サン葛カル麻マ海岸観光地区の建設を最短期間に完工し、三サム池ジ淵ヨン郡整備と端タン川チョン発電所の建設、黄ファン海ヘ南道水路２段階工事をはじめ重要対象建設を推し進め、住宅の建設に引き続き力を注ぐべきです。

山林復旧戦闘の成果をさらに拡大しながらすでに造成された山林に対する保護管理に力を入れるとともに、道路の技術状態を改善し、河川整理を正常化し、環境保護活動を科学的に、責任を持って行うべきです。

人民経済のすべての部門と単位で自らの技術陣と経済的潜在力を総動員し、増産・節約運動を力強く展開してより多くの物質的富を創造しなければなりません。

自立経済発展の早道は、科学技術を優先させ、経済作戦と指揮で革新を起こすところにあります。

科学研究部門では朝鮮式の主体的な生産工程を確立し、原料と資材、設備を国産化し、自立的経済構造を完備する上で提起される科学技術上の問題を優先的に解決すべきです。

人民経済のすべての部門と単位で科学技術普及活動を強め、技術革新運動を活発に展開して生産成長に寄与すべきです。

内閣をはじめ経済指導機関は、今年の人民経済計画を遂行するための現実性のある作戦を立て、その実行のための活動を責任を持って頑強に推し進めなければなりません。

国家的に社会主義企業責任管理制が工場、企業、協同団体で実効をもたらすように積極的な対策を講じるべきです。

社会主義文化を全面的に発展させなければなりません。

教員陣容を固め、近代教育の発展趨勢に即して教授内容と方法を革新し、医療サービスにおいて人民性を徹底的に具現し、医療設備と器具、各種の医薬品生産を増すべきです。

大衆スポーツ活動を活発に行い、朝鮮式のスポーツ技術と競技戦法をあみ出し、マンリマ時代のわが軍隊と人民の英雄的闘争と生活、美しく崇高な人間味をリアルに反映した名作を創作して、革命的な社会主義文学・芸術の力をもってブルジョア反動文化を抑え付けるべきです。

全社会に正しい道徳的紀綱を立て、社会主義的生活様式を確立し、あらゆる非社会主義的な傾向を根絶するための闘いを力強く展開して、すべての人が気高い精神的・道徳的品格をそなえて革命的で文化的な生活を営むようにすべきです。

自衛的国防力をいっそう強固にしなければなりません。

金日成同志が朝鮮人民革命軍を正規の革命武力に強化、発展させた70周年に当たる今年、人民軍では革命的な党軍としての面貌をさらに完璧に整え、戦闘訓練を実戦状況に接近させて強力に繰り広げることで、すべての軍種、兵種、専門兵部隊を「一当百」の戦闘隊伍にしなければなりません。

朝鮮人民内務軍は階級闘争の線引きを明確にし、不純・敵対分子の蠢動をそのつど摘発、粉砕し、労農赤衛軍、赤の青年近衛隊は戦闘・政治訓練を力強く繰り広げて戦闘力を全面的に強化すべきです。

国防工業部門では、第８回軍需工業大会で党が示した戦略的方針に従って並進路線を一貫して堅持し、朝鮮式の威力ある戦略兵器と武力装備を開発、生産し、軍需工業の主体的な生産構造を完備し、先端科学技術に基づいて生産工程を近代化すべきです。

核兵器研究部門とロケット工業部門では、すでにその威力と信頼性が確固と保証された核弾頭と弾道ロケットを量産して実戦配備することに拍車をかけるべきです。

また、敵の核戦争策動に対処した即時の核反撃作戦態勢を常時維持しなければなりません。

政治的・思想的威力はわが国家の第一の国力であり、社会主義強国建設の進路を切り開く偉大な推進力です。

われわれに課された闘争課題を成果裏に遂行するためには、全党を組織的、思想的にさらに固く団結させ、革命的党風を確立して、革命と建設全般において党の戦闘力と指導的役割を絶えず高めなければなりません。

すべての党組織は、党の思想に反するあらゆる不純な思想と二重規律を絶対に許容せず、党中央委員会を中心とする全党の一心団結を全面的に強化すべきです。

全党的に党の権威乱用と官僚主義をはじめ古い活動方法と作風を一掃することに力点をおき、革命的党風を確立するための闘いを強力に展開して、党と人民大衆の血縁的つながりを磐石のごとく打ち固めるべきです。

党組織は当該部門・単位の活動が常に党の思想と意図、党政策の要求に即して行われるように党としての指導を強化し、政治活動を確固として優先し、人々の心を動かす方法で社会主義強国の建設で提起される諸問題を立派に解決すべきです。

すべての軍隊と人民を党の周りに思想・意志の上で固く結束させてみながいかなる逆境にあっても党と生死運命を共にし、社会主義偉業の勝利のために一身を捧げて闘うようにすべきです。

党、勤労者団体の組織と政権機関は、すべての活動を一心団結を強化することに指向させ、服従させなければなりません。

人民の要求と利益を基準にして仕事を設計し、展開し、人民の中に深く入って苦楽を共にしながら人民の苦衷と生活上の難事を解決しなければなりません。

不足するものが多いほど同志間、隣人間に互いに助け合い、心からそのためを思う美風が強く発揮されるようにすべきです。

今日のマンリマ大進軍で英雄的朝鮮人民の不屈の精神力を余すところなく噴出させなければなりません。

党、勤労者団体組織は、すべての勤労者が愛国主義を胸に刻み、自力更生の革命精神と科学技術を原動力としてマンリマ速度創造大戦で絶えまない集団的革新を起こすようにすべきです。

幹部と党員と勤労者がチョンリマ大進軍によって世紀的な変革をもたらした前世代の闘争精神を受け継いでみなが時代の先頭に立って力強く前進するマンリマ先駆者になるようにすべきです。

同志のみなさん!

昨年も朝鮮人民は、民族の志向と要求に即して国の平和を守り、祖国の統一を早めるために積極的に闘いました。

しかし、わが共和国の自衛的核抑止力の強化を阻むために強行されるアメリカとその追随勢力の悪辣な制裁・圧迫騒動と狂乱的な戦争挑発策動のため、朝鮮半島の情勢はかつてなく悪化し、祖国統一の前途にはより厳しい難関と障害が生じました。

南朝鮮で、激怒した各階層人民の大衆的抗争によってファッショ統治と同族対決を追求していた保守「政権」が崩壊し、執権勢力は代わりましたが、北南関係において変わったことは何もありません。

かえって、南朝鮮当局は全同胞の統一の志向に逆行してアメリカの対朝鮮敵視政策に追従することによって、情勢を険悪にし、北南間の不信と対決を一層激化させ、北南関係は修復しがたい梗塞の局面に陥りました。

こうした不正常な状態に終止符を打つことなしには、国の統一はおろか、外部勢力が強要する核戦争の惨禍を免れることもできません。

現下の情勢は、今こそ北と南が過去に縛られることなく、北南関係を改善し、自主統一の突破口を開くための決定的な対策を立てていくことを求めています。

この切実な時代の要求に背を向けるなら、誰であれ民族の前に堂々と姿を見せることができません。

今年は、朝鮮人民が共和国創建70周年を大慶事として記念し、南朝鮮では冬季オリンピック競技大会が開催されることにより、北と南にとってともに意義のある年です。

われわれは、民族的大事を盛大に執り行い、民族の尊厳と気概を内外に宣揚するためにも、凍結状態にある北南関係を改善し、意義深い今年を民族史に特記すべき画期的な年として輝かせなければなりません。

何よりもまず、北南間の先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境を作り出さなければなりません。

今のように戦争でもなく平和でもない不安定な情勢が持続したのでは、北と南が予定されている行事を成功裏に執り行うことができないばかりか、対座して関係改善の問題を真摯に論議することも、統一に向けて真っ直ぐに進むこともできません。

北と南はこれ以上情勢を激化させるようなことをしてはならず、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を作り出すために共同で努力しなければなりません。

南朝鮮当局は、全同胞の運命とこの地の平和と安定を脅かすアメリカの無謀な北侵核戦争策動に荷担して情勢を激化させるのではなく、緊張緩和のためのわれわれの誠意ある努力にこたえなければなりません。

この地に火炎を上げ、神聖な国土を血に染める外部勢力との一切の核戦争演習を中止し、アメリカの核装備と侵略兵力を引き入れる一切の行為をやめるべきです。

アメリカがいくら核を振りかざして戦争挑発策動に狂奔しても、今ではわれわれに強力な戦争抑止力があるのでどうしようもなく、北と南が決心すれば十分朝鮮半島で戦争を防止し、緊張を緩和していくことができます。

民族の和解と統一を志向する雰囲気を積極的に作り出すべきです。

北南関係の改善は、当局だけでなく、誰もが願っている焦眉の関心事であり、全民族が力を合わせて解決すべき重大事です。

北南間の接触と往来、協力と交流を幅広く実現して相互の誤解と不信を解き、統一の主体としての責任と役割を果たすべきです。

われわれは、心から民族の和解と団結を願うなら、南朝鮮の政権与党はもちろん、野党、各階層の団体と個々の人士を含めて、誰にも対話と接触、往来の道を開くでしょう。

相手方を刺激し、同族間の不和と反目を激化させる行為は断固終息させなければなりません。

南朝鮮当局は、過去の保守「政権」の時期と変わることなく、不当な口実と法的・制度的装置を設けて各階層の人民の接触と往来を阻み、連北統一の気運を抑えるのではなく、民族の和解と団結を図るのに有利な条件と環境を整えるために努力しなければなりません。

北南関係を一日も早く改善するためには、北と南の当局がいつにもまして民族自主の旗印を高く掲げ、時代と民族に対する自分の責任と役割を果たさなければなりません。

北南関係はあくまでもわが民族の内部問題であり、北と南が主人となって解決すべき問題です。

したがって、北南間で提起される一切の問題は「わが民族同士」の原則に基づいて解決するという、確固たる立場と観点に立たなければなりません。

南朝鮮当局は、北南関係の問題を外部に持ち歩いて請託しても得られるものは何もなく、かえって不純な目的を追求する外部勢力に干渉の口実を与え、問題の解決に複雑さを招くだけであることを知るべきです。

今は、互いに背を向けて自分の立場を表明する時ではなく、北と南が対座して「わが民族同士」で北南関係改善の問題を真摯に論議し、その活路を果敢に切り開くべき時です。

南朝鮮で近く開催される冬季オリンピック競技大会について述べるなら、それは民族の地位を誇示する好ましい契機となるであろうし、われわれは大会が成功裏に開催されることを心から願っています。

こうした見地からして、われわれは代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり、そのために北と南の当局が至急会うこともできるでしょう。

同じ血筋を引いた同胞として、同族の慶事をともに喜び、互いに助け合うのは当然なことです。

われわれは今後も、民族自主の旗印を高く掲げてすべての問題を「わが民族同士」で解決していくであろうし、民族の団結した力によって内外の反統一勢力の策動を粉砕し、祖国統一の新しい歴史をつづっていくでしょう。

私はこの機会を借りて、国内外のすべての朝鮮同胞に今一度温かい新年のあいさつを送り、意義深い今年、北と南で万事うまく行くよう心から願います。

同志のみなさん!

昨年の国際情勢は、世界の平和と安全を破壊し、人類に核の惨禍をこうむらせようとする帝国主義侵略勢力には、ただ正義の力によって立ち向かわなければならないという、わが党と国家の戦略的判断と決断が全く正しかったことを実証しました。

われわれは平和を愛する責任ある核強国として、侵略的な敵対勢力がわが国家の自主権と利益を侵さない限り核兵器を使用しないであろうし、どの国や地域も核で威嚇しないでしょう。

しかし、朝鮮半島の平和と安全を破壊する行為に対しては断固対応するでしょう。

わが党と共和国政府は、わが国の自主権を尊重し、われわれに友好的に対するすべての国と善隣友好関係を発展させ、正義・平和の新しい世界を建設するために極力努力するでしょう。

同志のみなさん!

2018年は朝鮮人民にとっていま一つの勝利の年となるでしょう。

新年の壮大な進軍路が始まる今、人民の支持を受けているがゆえにわれわれの偉業は必勝不敗であることを確信して私は心丈夫であり、全力を尽くして人民の期待に必ずこたえるという意志を固めています。

朝鮮労働党と共和国政府は、人民の信頼と力に依拠してチュチェの革命偉業の最後の勝利を勝ち取るまで闘争と前進を続けるであろうし、全人民が尊厳ある幸せな生活を享受する社会主義強国の未来を必ず早めるでしょう。

ともに、朝鮮労働党の指導に従って英雄朝鮮のたくましい気概を轟かせ、革命の新たな勝利を目指して力強く前進しましょう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2450
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/811.html#c9

南北が対話に積極姿勢

韓国、高官会談提案　金氏発言に

文氏「核問題切り離せない」

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は１日、新年の演説を行い、２月に韓国・平昌で開催される冬季五輪に際し、代表団派遣を示唆するとともに、「北南当局がすぐに会うこともできる」と述べ、南北対話に積極的な姿勢を示しました。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日、歓迎の立場を表明。趙明均（チョミョンギュン）統一相は同日、記者会見し、９日に板門店での高官会談開催を北朝鮮に提案しました。

　金委員長は１日の演説で、「（朝鮮半島の）軍事的緊張を緩和し、平和的な環境をつくるため、北南はともに努力しなければならない」と表明。文政権は「米国の敵視政策に追従している」とし、米韓合同軍事演習の中止を求めました。

　韓国からの報道によると、文大統領は２日の閣議で、演説を評価する一方、「南北関係改善は、北朝鮮の核問題解決と切り離して進められる問題ではない」と指摘。米国など関係国と緊密に連携していく方針を示しました。趙統一相は、ソウル市内で開いた会見で、米国との関係を問われ、「事前協議をしてきた」と述べました。

　韓国各紙は金委員長の演説を１面で大きく報道し、南北関係改善への糸口になると歓迎するとしつつ、韓米の分断を図る目的があると警戒する論調もあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-03/2018010301_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/500.html#c3

ドイツ南部　原発が閉鎖

２２年全基停止へ残りは「７」

　【グンドレミンゲン（独バイエルン州）＝伊藤寿庸】２０２２年の全原発停止を決めているドイツで１２月３１日、南部バイエルン州のグンドレミンゲン原発Ｂ原子炉が稼働を停止しました。２１年までの操業を認められている同原発のＣ原子炉を含め、残る原発は全土で７基となりました。

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（写真）グンドレミンゲン原発Ｂ原子炉の停止に合わせて門前で集会を開き、「（原子炉）ＢもＣも停止を」と訴える反原発団体の人たち＝１２月３１日、独バイエルン州グンドレミンゲン（伊藤寿庸撮影）

　この日、同原発は、正午に電力網から遮断され、その後制御棒を抜いてＢ原子炉の運転を停止しました。Ｂ原子炉はＣ原子炉とともに１９８４年に稼働を開始。二つの原子炉は各１３４万４０００キロワットで、グンドレミンゲン原発は発電量ではドイツ最大でした。

　同じ時刻に正門前では、市民７０人が「Ｃ原子炉も直ちに閉鎖を」と集会を開きました。この日は、緑の党の連邦議会議員や地元や隣の州議会議員も参加して、早期の原発撤退を求めました。

　福島県の原発被災地を訪ねたことのあるハンスベルナー・チュルクさん（６９）＝ミュンヘン在住＝は、「（全原発停止に向けた）最終的勝利への一歩前進だ」と語ります。

　４０キロ離れたノイウルム市から自転車でやってきたワルター・ラートケさん（６８）は、「原子炉の閉鎖はとてもうれしいし、歴史的だ。原発は（閉鎖後も）数十万年以上危険が続く。人類の最大の誤りだと思っている」。

　マルギット・シュトゥンプ連邦議会議員（緑の党）は、「Ｃ原子炉を一刻も早く停止すべきだ。この原発は福島で事故を起こしたのと同じ沸騰水型で、ドイツで最も危険な原発だ」と危険性を訴えました。

解説

廃炉へ着実な一歩　放射性廃棄物など問題山積

　ドイツには、２０１１年３月の福島第１原発事故の時点で１７基の原発がありました。事故を受けて、同年に「原発は危険すぎる」として２２年までの原発全廃を政治決定しました。８基を即時停止し、１５年６月に１基が稼働停止。今回のグンドレミンゲン原発Ｂ原子炉の停止で１０基減となります。今後は、１９年１基、２１年３基、２２年３基を順次停止していきます。全原発の稼働停止から廃炉への長い過程の着実な歩がまた記されました。

　ミュンヘンから約１１０キロ北西のドナウ川沿いにあるグンドレミンゲン原発は、１９６６年にドイツ最初の商業用原発として出発。しかしこのＡ原子炉は７７年の大事故後そのまま廃炉が決まり、解体作業が続いています。Ｂ原子炉も今後長期にわたる廃炉プロセスに入ります。

　地元グループは、旧ソ連のチェルノブイリ事故から３年目の１９８９年４月２６日から毎週日曜日に、原発停止を求めてデモを続けてきました。

　９０年代以来、反原発団体は、使用済み核燃料の積み出し、ウランとプルトニウムの混合燃料（ＭＯＸ）の導入、同原発敷地内の中間貯蔵施設建設などに対して司法にも訴えて反対してきました。原発停止は粘り強い運動の成果でもあります。

　しかし同中間貯蔵施設には使用済み燃料棒５２本〜６９本を収納するケース５５がすでに置かれています（上限１９２個）。Ｃ原子炉の稼働によって毎日７５キロの高レベル放射性廃棄物が生じ続けます。この中には毎日０・７キロのプルトニウムが含まれています。

　そのため反原発団体は一日も早いＣ原子炉停止を求めています。（グンドレミンゲン＝伊藤寿庸）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-03/2018010307_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/585.html#c7

各地で元日を意義深く祝う

朝鮮の軍隊と人民がチュチェ107（2018）の新年を迎えた。

新年に際して、人民軍軍人と各階層の勤労者たちがチュチェの最高聖地錦クム繍ス山サン太陽宮殿を訪ねて金キム日イル成ソン同志と金キム正ジョン日イル同志に崇高な敬意を表した。

万マン寿ス台デの丘と各地にある金日成同志と金正日同志の銅像と太陽像を訪ねて、人民軍将兵、各階層の勤労者、青少年・学生が敬慕の念を表した。

中央と地方で行われた祝賀公演が祝日ムードを盛り上げた。

牡モ丹ラン峰ボン劇場では国立交響楽団の音楽会が、東トン平ピョン壌ヤン大劇場では万寿台芸術団三サム池ジ淵ヨン楽団の公演「わが国が一番だ」があった。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/02/10-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/02/11-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/02/12-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/02/13-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/02/14-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/02/15-0.htm
平ピョン壌ヤン大劇場では革命歌劇「革命の勝利が見える」の公演が、烽ポン火ファ芸術劇場では国立民族芸術団の舞踊組曲「黄金のわが国」の公演が、平壌サーカス劇場と国立サーカス団魔術劇場では国立サーカス団の総合サーカス公演と魔術公演が披露された。

各道の学生少年の迎春公演が行われた。

金日成広場をはじめ首都の各地と咸ハム興フン市、開ケ城ソン市であった学生少年の民俗遊戯が異彩を放った。

玉オン流リュ館をはじめ首都のサービス基地と各地の給養サービス基地が祝日サービスでにぎわった。

各地の勤労者と青年学生は、師匠と先輩、近しい隣と親戚、親友を訪ねて新年の挨拶を交わし、継続革新、継続前進してより大きな奇跡的勝利を収めるべく決意を披瀝した。

http://www.naenara.com.kp/ja/society/?life+1+2800
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/492.html#c1

主張

日本外交の進路

憲法生かす努力こそ安全保障

　「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」。軍備の増強、日米軍事同盟の強化、安保法制＝戦争法の発動に突き進む安倍晋三政権の決まり文句です。北朝鮮の核・ミサイル開発が加速するなかで、各種世論調査を見ても国民の多くが日本の安全保障に不安を感じているのが現実です。しかし、問題の解決方法は軍事行動ではなく外交的、平和的な手段によるべきだというのが圧倒的多数の国民の声です。

世界でも特異な安倍政権

　昨年、安倍政権が取った行動は、国民の声とは正反対でした。核兵器禁止条約の採択に反対。地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」や長射程巡航ミサイルの導入を決定。自衛隊最大の護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂステルス戦闘機が搭載できる空母に改修する構想…。戦争の準備にしか見えないものばかりです。

　北朝鮮問題では、先制攻撃を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という米トランプ政権を支持し、国会で「米国に先制攻撃という選択肢は絶対だめだと説得すべきだ」とただされても拒否しました。朝鮮半島で偶発的な衝突から戦争が起こる危険が増大するなか、米朝の直接対話を求める声が米国内を含めて相次いでも、「今は対話の時ではない」と圧力一辺倒の姿勢を変えません。

　元政府高官からも、「米国側から軍事力を行使すべきではないという考えを日本としても明らかにすべきだ」（秋山昌廣・元防衛事務次官）、「外交的解決の方法を見いだすことが安全保障上の最優先事項だ」（田中均・元外務審議官）と批判が上がっています。

　安倍政権の姿勢は、日本と同様に米国の軍事同盟国である韓国やオーストラリアと比べても特異です。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」、オーストラリアのターンブル首相は「米国との同盟は決してオーストラリアの政策決定を束縛するものではない」と言明しています。

　昨年末、オーストラリア国立大学のエバンス学長（元外相）は、「各国が他国と対立するのではなく、安全を保証し合う『協調的安全保障』による国際的、地域的な環境」を築くように提言しました。インドネシアのマルティ元外相は、武力行使を無条件に放棄する「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）」と同様の条約を、東南アジア諸国、日本、米国、中国、インドなど「インド太平洋地域」で締結するよう改めて提案しました。

　こうした提唱は、北東アジア各国が「友好協力条約」を締結することを呼び掛けた日本共産党の「北東アジア平和協力構想」とも相通じるものです。

戦争につながる動き断ち

　「防衛」を理由にした軍備増強が近隣国の軍拡を誘発して戦争の危険を高める―。「安全保障のジレンマ」と言われる悪循環です。グテレス国連事務総長は、「私たちにとって起こり得る最悪の結果は、無意識のうちに、極めて悲劇的な状況をもたらしかねない戦争へと歩みを進めてしまうことだろう」と警告を発しています。

　軍事優先、米トランプ政権追従の外交から転換し、戦争が起こる可能性を断つ外交こそが、憲法を生かして本当に日本の安全を保障する道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-03/2018010301_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/478.html#c2

南北　連絡チャンネル再開

１６年２月以来　韓国側「復活の意味大きい」

　韓国と北朝鮮は３日、板門店における南北の連絡チャンネルを再開しました。韓国統一省は、北朝鮮当局者が直通電話を通じて、韓国側と連絡を取ったと明らかにしました。再開は２０１６年２月の断絶以来、約２年ぶり。韓国の尹永燦（ユン　ヨンチャン）・国民疎通首席秘書官は「連絡チャンネルの復活は意味が大きい」と評価しました。

　韓国からの報道によると、これに先立ち、北朝鮮の南北関係担当機関、祖国平和統一委員会の李善権（リ　ソングォン）委員長は、国営テレビを通じて、２月に韓国で開催される平昌冬季五輪に際し、「代表派遣と関連した実務問題を議論していく」として連絡チャンネル再開の方針を伝えました。

　李氏はまた、金正恩（キム　ジョンウン）・朝鮮労働党委員長が１日の演説で南北対話の意思を示したことについて韓国の文在寅（ムン　ジェイン）大統領が支持したことに触れ、「（金委員長が）歓迎の意を表明した」と述べました。韓国側が２日に提案した高官会談の開催については言及しませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-04/2018010401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/559.html#c3

祖国平和統一委員会委員長、
共和国の立場を発表

朝鮮労働党と国家、軍隊の最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志の委任により祖国平和統一委員会の委員長は1月3日、平ピョン昌チャンオリンピック競技大会の代表団派遣に関するわれわれの提案にたいする南朝鮮青チョン瓦ワ台デの公式立場と文ムン在ジェ寅イン大統領の国務会議発言にたいする共和国の立場を次のように発表した。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金正恩同志は、2018年の新年の辞で示した平昌オリンピック競技大会の参加と北南関係改善の問題に関する自分の立場に接した南朝鮮の青瓦台が公式的に支持、歓迎するということを発表し、1月2日には初の国務会議で、文在寅大統領が直接、積極的な支持意思を表し当該部門に実務的な対策を講じることを指示したという報告を受け、それに対して肯定的に高く評価するとともに歓迎の意を表明した。

そして、新年の辞で提案した平昌オリンピック競技大会の朝鮮側代表団の派遣とそのための北南当局間の会談が現状況における北南関係の改善において意味があり立派な第一歩となるので、朝鮮労働党中央委員会統一戦線部と共和国政府の祖国平和統一委員会、国家体育指導委員会をはじめ当該単位で南朝鮮当局と真しな立場と誠実な姿勢をもって実務的な対策を早急に講じるようにという具体的な指示を与えた。

併せて、平昌オリンピック競技大会の代表団の派遣問題を含めて会談の開催に関する問題をそのつど、南側と連係するよう1月3日の15時から北南間の板パン門ムン店ジョム連絡通路を開通するようにという指示も与えた。

とくに、日程にのぼった北南関係改善の問題が今後、全民族の期待と念願に合うように解決されるかということは全的に、北南当局がこの問題をどのように責任をもって取り扱うかということにかかっていると、強調した。

われわれは、最高指導部の意を体して真しな立場と誠実な姿勢で南朝鮮側との緊密な連係をとり、わが代表団の派遣に関する実務的な問題を論議していくであろう。われわれは今一度、平昌オリンピック競技大会が成功裏に開催されるよう心から願う。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4759
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/492.html#c2

きょうの潮流

　〈降る雪や明治は遠くなりにけり〉―。俳人の中村草田男がこれを詠んだのは昭和６年、１９３１年でした。日本が侵略戦争へと突き進むきっかけとなった満州事変が起きた年です▼その昭和もずいぶん遠くなった今年、明治維新から１５０年の節目として論じる記事が年頭各紙に目立ちました。安倍首相の年頭所感もそこから始まり、国難を乗り越えた先人の志と熱意に学び、新たな国づくりを進めると▼明治をふり返るときに忘れてならないのは、近代化の歩みとともに他国をのみ込んでいった負の歴史です。封建的な身分制度からは解放されましたが、国家によって個人の権利や自由は著しく奪われていきました▼戦前回帰に突き動く安倍政権は、国を破滅に導いたその反省なしに「明治の精神」を大々的に持ち上げています。改憲右翼の勢力とともに強い国家を復活させようとする衝動です▼それがどんなに時代錯誤か。いまや２４億人がスマホをもち、インターネットは全世界の人口の半分にまで普及。大国やひと握りの大企業だけが力を振るってきた時代から、小さな国、小さな企業、そして個人へ。それはもう戻れないと「日経」の元日付が特集していました▼個が主役を裏付けているのが憲法です。本紙の新春対談でも憲法が保障する「個人の尊厳」が今の市民運動のキーワードになっていると。今年はその憲法をめぐる節目の年に。志位委員長は党旗びらきで訴えました。「日本の命運を左右するこの歴史的闘争で、必ず勝利しよう」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-05/2018010501_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/883.html#c12

“今年中に改憲案提出”

首相が年頭会見で執念

　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、「憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく」と述べ、今年の通常国会に自民党改憲案を提出する意思を明示しました。

　安倍首相は２０２０年の改定憲法施行を念頭に「来年に向かって私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」だと強調。「今年こそ、新しい時代への希望をうみだすような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自由民主党総裁として私はそのような一年にしたい」と述べました。

　また「（改憲の）スケジュールありきではない」とする一方、「各党における憲法調査会において活発な、建設的な議論が行われ、具体的な案を持ち寄りながら議論が進んでいく」ことを「期待する」と発言。国会での改憲発議に向け、憲法審査会に各党が改憲案を持ち寄って議論を活性化するよう求めました。

　安倍首相は昨年５月３日、自衛隊明記の９条改憲案とともに「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲の目標時期を明言。それを受け、自民党憲法改正推進本部は改憲案とりまとめの議論を進めてきました。同本部では年初から改憲の条文案作りを加速する構えで、２２日召集予定の通常国会に改憲案を提出する方針です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-05/2018010501_02_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/495.html#c1

平壌市民集会
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/05/1-0.htm
敬愛する最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志が今年の新年の辞で示した綱領的課題を徹底的に貫徹するための平ピョン壌ヤン市民集会が1月4日に金キム日イル成ソン広場で行われた。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会副委員長・内閣総理である朴パク奉ポン珠ジュ同志をはじめ党と国家の責任幹部、平壌市内の党・政権機関、勤労者団体、工場、企業、協同農場の幹部、労働革新者が幹部壇についた。

朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補・平壌市党委員会委員長である金キム秀ス吉ギル同志が報告を行った。

報告者は、敬愛する最高指導者金正恩同志の新年の辞は朝鮮人民にチュチェの革命偉業の勝利に対する確たる信念と楽観を倍加させ進路を明示した綱領的指針であり、千万軍民を社会主義強国建設のすべての部門で新たな飛躍と革新を成し遂げるための総攻撃戦に力強く励ます戦闘的旗印であると強調した。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/05/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/05/3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/05/4-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/05/5-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/05/6-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/05/7-0.htm

また、偉大な党の周りにいっそう固く結集して敬愛する最高指導者金正恩同志が新年の辞で示した明るい青写真に従って、チュチェ革命の最後の勝利を早めるために力強くたたかっていこうと強調した。

ついで、決意討論があった。

市民集会では決意文が採択された。

ついで、市民パレードがあった。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100788
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/492.html#c3

「原発ゼロへ粘り強く」

今年最初の官邸前抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010601_07_1.jpg
（写真）「原発なくせ、再稼働反対」と抗議する人たち＝５日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は５日、今年最初の首相官邸前抗議を行いました。今年は、日本の原発政策に関わるエネルギー基本計画の見直しなどが行われます。参加者は、原発再稼働へ暴走を続ける安倍政権と対抗し、「原発ゼロの日本へ、今年も行動を続ける」と声をあげました。

　茨城県牛久市の男性（６７）は「原発事故から今年で７年になる。原発ゼロは国民多数の声だし、原発を動かさなくても、電気は足りていることはもうはっきりしたのに、安倍政権はそれでも原発を進めようとしている。私一人の力は小さいが、ここに来ているみなさんと粘り強く声をあげていきます」と語りました。

　首相官邸前と国会正門前に設置された抗議エリアでは、参加者がマイクを握りました。

　国会正門前でスピーチした男性は「今年も引き続き原発ゼロの声をあげ続けよう」と力を込めました。

　この日は、７００人（主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員、立憲民主党の菅直人衆院議員が国会正門前エリアに駆けつけ、スピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010601_07_1.html

2018年1月6日(土)

２０１７年　米原子力潜水艦

寄港減少も依然高水準

韓国軍と連携強化が影響か

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（写真）横須賀基地に入港した米原潜ミシシッピ（米海軍のホームページから）＝2017年１１月６日

　米原子力潜水艦の日本寄港が２０１７年の１年間で１６隻４６回、のべ１１９日に及んだことが、寄港地を抱える自治体の集計で分かりました。

　寄港地別回数は、沖縄県の米海軍基地ホワイトビーチ（うるま市）が１６回（１６年比４減）、神奈川県の米海軍横須賀基地が１６回（同１減）、長崎県の佐世保基地が１４回（同１０減）となりました。

　１７年の原潜寄港数は、１６年の６２回から１６回減少。さらに滞在日数は、１６年の２１３日から約８４日減となっています。

　寄港回数・日数とも依然高い水準にあるものの、昨年と比べて大きく減少した背景として、米軍は北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射と核実験の実施により韓国軍との連携を強めている事情があるとみられます。

　米韓軍事演習が行われた１０月と１２月には、新型のバージニア級（全長１１４メートル）攻撃型原潜が横須賀基地に２隻寄港し、１０月にはミシシッピが２日間滞在し、計５回寄港。１２月にはテキサスが７日間滞在しました。

　最も寄港数が多かったのは、ロサンゼルス級（全長１０９メートル）のシャイアンの計６回で１７日間滞在でした。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/281.html#c5

南北高官　９日に会談

北朝鮮受諾　平昌五輪参加を協議へ

　韓国統一省は５日、南北の軍事境界線にある板門店の韓国側の施設で、北朝鮮と高官級会談を９日に開催すると発表しました。この会談は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が１日に行った新年の演説を受けて文在寅（ムンジェイン）政権が２日に提案していたもので、北朝鮮側が通知文で受諾を伝えてきました。文大統領は４日のトランプ米大統領との電話会談で「南北の対話が北朝鮮の核問題解決のため米朝対話の雰囲気づくりに役立つ」「米国とは緊密に協議していく」と述べています。

　南北高官の協議は、２０１５年１２月以来で、文政権発足後は初めてです。

　５日に記者会見した統一省報道官によると、北朝鮮は通知文で、議題について「平昌冬季五輪をはじめ南北の関係改善問題だ」と説明。記者から「（北朝鮮側は）五輪以外の議題も協議の意思があるとみていいか」と問われ、同報道官は「私たちはそうみている。南北の主要な関心事案について議論できるように提案した。それに呼応したものと考える」と明らかにしました。

　また、南北関係の修復への努力と共に、「国際社会と歩調を合わせ北朝鮮の非核化に向けて努力していくという政府の立場に変わりはない」と強調。「米国をはじめとした関係国と緊密な協議に臨む」と述べました。

　北朝鮮の五輪代表団派遣へ韓国が財政的に支援する場合、国際社会の北朝鮮制裁に違反するのではないかという指摘について、「制裁違反との議論が起こらないようにすることが政府の立場で、その次元で準備していく」と説明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010601_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/567.html#c2

米韓演習　五輪中は延期

米大統領、南北対話「良い事」　両首脳合意

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は４日、電話で会談し、２〜３月の平昌冬季五輪パラリンピック期間中の米韓合同軍事演習を延期することで合意しました。ホワイトハウスと韓国政府がそれぞれ発表しました。トランプ氏は同日のツイッターで、南北対話について「良い事だ」と投稿し、一定評価する考えも示しました。

　ホワイトハウス側の発表によると、演習の延期は五輪中の「安全確保」に専念するとの理由から。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は「新年の辞」の中で演習の中止を改めて求めており、文大統領は五輪に合わせた緊張緩和措置として、米側に演習の延期を提起していました。

　マティス米国防長官は同日､演習を｢（冬季五輪に続く）パラリンピック後のいずれかの時点で開始する」と記者団に述べ、北朝鮮の求めを受けた政治的判断との見方は否定。北朝鮮が対話姿勢を示しているのは、国連安保理の制裁効果の表れとの見方を示しました。

　平昌五輪は２月９〜２５日、平昌パラリンピックは３月９〜１８日の日程で開かれます。

　一方、米韓首脳は会談で、「北朝鮮に最大限の圧力を継続し、過去の失敗を繰り返さない」ことでも一致。韓国側の発表によると、トランプ氏は必要であれば南北対話に協力する姿勢を示し、「米国は文大統領を１００％支持する」と表明。五輪の機会にハイレベルの政府代表団を送ることも伝えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010601_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/502.html#c1

平昌派遣に向けた実務対策、板門店連絡通路開通／祖平統委員長、公式立場発表

朝鮮中央通信によると、金正恩委員長の委任により祖国平和統一委員会委員長が、平昌五輪への代表団派遣と関連した青瓦台の公式立場と文在寅大統領の発言に対する朝鮮の立場を３日、次のように発表した。

金正恩委員長は、２０１８年の新年の辞で明らかにした平昌五輪への参加と北南関係改善の問題に対する自身の立場に接した青瓦台が公式的に支持、歓迎を表明し、１月２日には初の国務会議で文在寅大統領が直接、積極的な支持意思を表し当該部門に実務的な対策を講じるよう指示したという報告を受け、これについて肯定的に高く評価しながら歓迎の意を表明した。

そして、新年の辞で提案した平昌五輪への代表団派遣とそのための北南当局間の会談が現状況での北南関係の改善において意味があり、好ましい第一歩となるだけに、朝鮮労働党中央委員会統一戦線部、朝鮮政府の祖国平和統一委員会、国家体育指導委員会をはじめとする関連機関が南朝鮮当局と真しな立場と誠実な態度で実務的な対策を早急に講じるよう具体的に指示した。

あわせて、平昌五輪への代表団派遣問題を含めた会談の開催に関する問題について南側と適時に連携し、３日15時から北南間の板門店連絡ルートを開通するよう指示した。

特に、日程に上っている北南関係の改善問題が今後、全民族の期待と念願に即して解決されるかは全的に、北南当局がこの問題を、いかに責任をもって取り扱っていくかにかかっていると強調した。

われわれは、最高指導部の意を受けて真しな立場と誠実な態度で南朝鮮側と緊密に連携し、わが代表団の派遣に関する実務的な問題を論議していくであろう。

われわれは、あらためて平昌五輪が成功裏に開催されることを心から願う。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/01/06suk-11/
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/567.html#c3

2018年01月06日 17時36分 読売新聞

「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ
https://news.nifty.com/article/technology/techall/12213-20180106-50055/photo/

　原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。

　火山活動の状況に応じて段階的な目安を定める。１年後をめどに一定の方向性を示す。

　破局的噴火は火砕流が数十〜１００キロ・メートル以上の広範囲に到達するような噴火で、巨大なくぼ地「カルデラ」が生じることから「カルデラ噴火」とも呼ばれる。

　広島高裁は昨年１２月１３日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の敷地に、約９万年前の阿蘇山（熊本県）の火砕流が到達した可能性が「十分小さいと評価することはできない」として、運転差し止めを命じた。

　規制委は、広島高裁の決定が出る前から、判断基準作りの準備を進めていた。規制委は、原発の敷地内に火砕流が到達する恐れがあると判断した場合などに、原子炉等規制法に基づいて停止命令を出せるが、停止を命じる際の具体的な基準はまだない。

https://news.nifty.com/article/technology/yomiuri/12213-20180106-50055/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/278.html#c1

リニア問題　安倍政権に責任

米に売り込み　公金投入も

事実上の国策事業

　大手ゼネコン４社による巨大談合事件に発展したリニア中央新幹線の建設工事。安倍晋三首相は、４日の年頭記者会見で「（推進への）決意は変わらない」と明言しました。建設業界の悪習だけが問題の根源なのか。大型開発を「成長戦略」と位置づけ、リニア計画に突出して肩入れしてきた安倍政権の責任を検証します。（前田美咲）

　２０１４年４月、山梨県を走るリニア実験線に安倍首相と米国のケネディ駐日大使（当時）の姿がありました。「乗り心地をぜひホワイトハウスに伝えてほしい」―。首相自ら、米国へのリニア新幹線輸出を働きかけるトップセールスでした。

　首相は、１７年２月の日米首脳会談後の記者会見でも、「最新のリニア技術ならワシントンからニューヨークはたった１時間で結ばれる」と、ことさらリニアに言及し、トランプ大統領にアピール。リニアの事業主で米国展開も狙うＪＲ東海は、発言を「大変喜ばしい」と歓迎しました。

大型開発加速

　安倍政権は１２年末の第２次政権発足以来、毎年、公共事業予算を増額させ、アベノミクス･｢成長戦略」の一環として大型開発を加速させています。そこで注力するのが“民間の活力を生かした”事業と海外へのインフラ(社会基盤)投資。リニアは両者の代表格です。

　総事業費９兆円とされるリニア建設は、安倍政権の下、１４年１０月に認可。この時はＪＲ東海が全額自己資金で建設することが前提でした。

　１６年６月、安倍首相はその前提を覆し、公的資金投入を表明します。全線開業（東京―大阪間）を早める名目で、国が資金を調達して超低利で貸し付ける財政投融資（財投）を行うというもの。同年秋の臨時国会で「経済対策」の目玉として、財投３兆円を盛り込んだ補正予算と関連の改定法を成立させました。

共産党は批判

　同法は、財投を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄運機構）に、リニア建設に限った貸し付け機能を付する異例の措置。事実上の国策事業への格上げです。

　ところが政府は、ＪＲ東海による民間事業に変わりはないと強弁。法律で規定する公共工事には当たらないとして、同社発注工事の契約金額や経過は全て「非公表」だとしました。

　日本共産党国会議員団は国会質疑で、公的資金の投入により“民間事業”という認可の前提が変わったと指摘。環境破壊の危険や安全性、採算性など計画そのものの問題点の徹底審議と情報公開を求めてきました。（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010601_04_1.html

2018年1月6日(土)

リニア問題と安倍政権

財投３兆円　チェックなし

共産党が一貫して追及

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（写真）リニア中央新幹線実験線を視察し、沿線住民から話を聞く（右から）辰巳、小池の両氏＝2014年２月、山梨県都留市

　「リニア中央新幹線が完成すれば、伊勢神宮にも、もっと短時間で参拝できるようになる。（推進への）決意に変わりはない」―。安倍晋三首相は４日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、リニア工事をめぐる巨大談合事件を受けて「工期に変更はあるか」と問われ、不正を意に介さず、リニアへの自身の強い意志を改めて鮮明にしました。

　ＪＲ東海による民間事業との体裁をとりながら、３兆円の財政投融資（財投）などで国が強力に後押しするリニア建設。談合事件の背景には、ＪＲ東海が発注する工事の落札額や入札経過が“民間事業”を口実に非公表とされていることがあります。

　国内外の多くの公共プロジェクトの評価に関わってきた橋山禮治郎・米アラバマ大学名誉教授は「リニアは総事業費の３分の１を国が融資しており、もはや民間事業ではない。本来、工事費の詳細を国民に説明し、不正のないよう国がチェックするのが当然だが、それが一切ない」と指摘します。

　公的資金の投入だけではありません。安倍政権はリニア建設を、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく公益事業とし、固定資産税などの税制を優遇。土地収用法の対象にし、さらに、工事に先立つ用地買収や、建設残土の処分場選定に地方自治体を協力させるなど、公共工事と同じ扱いをしています。

　民間事業と公益事業の位置づけを使い分け、責任の所在をあいまいにする国とＪＲ東海について橋山氏は、｢国民無視も甚だしい｡財投により工事費、工期、資金計画、事業採算等の大幅な変更が明白になった現在こそ、国会の場で計画自体を改めて検討すべきだ」と厳しい見方を示します。

　国交省は財投をめぐる国会審議で、融資完了後も鉄運機構が「工事内容や事業費等については必要に応じて確認する」と答弁（１６年１０月２６日、日本共産党・本村伸子衆院議員の質問）したものの、何をどこまでチェックしているか明らかにしていません。

　談合疑惑の浮上を受けた共産党国会議員団の聞き取り（１７年１２月）に対しても、「（談合と）財投との関係は分からない」「捜査の推移を見守る」と、無責任な態度に終始しました。

　共産党議員団は、談合によって工事費が高止まりすれば、融資した３兆円の返済に支障が生じかねないと指摘。鉄運機構には工法や入札方法をチェックし、工事費が適正かどうかを主体的に監査する責務があると追及しています。

ＪＲ東海名誉会長は“首相の後見人”

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（写真）大手ゼネコンの談合が疑われているリニアの名城非常口新設工事＝名古屋市

　安倍晋三首相がリニア中央新幹線を後押しする背景に、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長との蜜月関係があると指摘されています。

　葛西氏は、安倍首相を囲む経済人の集まり「四季の会」の主要メンバーで、“首相の後見人”といわれます。第１次安倍政権（２００６年９月〜０７年９月）下で教育再生会議や安保法制懇の委員を歴任し、教育基本法改悪や日米同盟強化、原発推進を提唱。第２次安倍政権以降も関係は変わらず、新聞各紙の首相動静によると、１７年には５回にわたって首相と面会しています。

　ＪＲ東海内でも、社長・会長を退いてなお絶大な影響力をもつとされ、同社がリニア事業に着手したのも、国内での実用化と米国への輸出に強い意欲をもつ同氏の意向だと指摘されています。（『ＺＡＩＴＥＮ』１７年４月号）

　安倍首相がケネディ米駐日大使を伴ってリニア実験線に試乗した際も､首相は｢２０２０年のオリンピックまでに実際に営業できないかということを葛西さんに話をした｣(動画サイトユーチューブのテレビ朝日ＡＮＮニュース公式チャンネル、１４年４月１２日）と親密さを隠していません。

　リニアへの財政投融資で元本３兆円の返済が始まるのは３０年後から。安倍政権の金融政策による超低金利が維持され、民間借り入れと比べて利子負担が５千億円減る破格の条件です。

　さらに、安倍政権は、同社が参入を狙う米ワシントンＤＣ―ボルティモア間のリニア計画について、調査費８億円を支出。海外の公共事業に国費を投入する異例の対応をとっています。

環境壊し　赤字も必至

計画撤廃・疑惑徹底解明を

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（写真）リニア計画の中止を訴えてデモする人たち＝2016年11月、相模原市緑区

　リニア中央新幹線はスピード性重視で、東京から大阪までをほぼ最短距離で貫く計画です。手つかずの自然が残る南アルプスをトンネルで貫通し、マグニチュード７超の地震を起こす危険のある活断層を七つ横断。岐阜県の予定地にはウラン鉱床が点在し、工事による渇水・出水の危険が指摘されています。

　環境影響評価への「環境大臣意見」は「（影響を最大限回避・低減しても）なお、相当な環境負荷が生じる」と明記。沿線住民の不安や反対は強く、２０１６年に７３８人が「ストップ・リニア！」を掲げて提訴。審理が進んでいます。

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（写真）質問する本村伸子議員＝2016年10月、衆院国交委

　日本共産党は、当初から計画の凍結・撤廃を主張し、住民運動と連携して国会や地方議会で追及。国民的な議論のないまま、地域住民の意思や安全性を無視して、強引に計画を進める国とＪＲ東海の姿勢をただしてきました。

　ＪＲ東海は、「リニアは絶対にペイしない」（１３年、山田佳臣社長＝当時＝）と公言しています。共産党議員団は財政投融資をめぐり、赤字必至の事業に巨額の公的資金を投入すれば、ツケは国民に回ると批判。工事費の算定や需要予測がずさんで、確実に返済されるかの精査がないことを暴露し、「こういう、いいかげんなことで住民の暮らしや自然環境が壊されることを許すわけにはいかない」（本村伸子衆院議員）などと、工事中止・計画撤廃と、国の責任による談合疑惑の徹底解明を求めています。

　リニア中央新幹線　東京―名古屋（2027年開業）を４０分、東京―大阪（４５年）を６７分で結ぶ､総延長438キロの計画｡最高時速約500キロ。事業費は名古屋までで5.5兆円、大阪までの総額で９兆円超。政府は、財政投融資で全線開業を最大８年前倒しできると説明しています。名古屋までの軌道のうち９割近くがトンネル。南アルプスを貫通させ、地下４０メートル以深（大深度地下）を掘るなど難工事の連続で、工事費が増大する危険性が高い。財投による開業前倒しの保障はなく、さらなる公的資金投入の危険もあります。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010603_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/316.html#c6

改憲へ野望むき出しの安倍首相

地方紙が一斉批判

「不戦の理念崩される」「安保法の既成事実化」

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（写真）「安倍改憲」を批判する各紙の社説。左から信濃毎日新聞３日付、岩手日報３日付、「東京」５日付。

　年頭記者会見（４日）から改憲の野望をむき出しにする安倍晋三首相―。有力地方紙など各紙は年始から、いっせいに安倍改憲について批判、警告する社説や論説を掲げました。

◇

　熊本日日新聞（１日付）は９条改憲の動きに対し、「戦後の『平和主義』がないがしろにされかねない気配に対して、大きな懸念を覚えずにはいられない」と表明し、「悲惨な戦争を経てもたらされた『平和主義』」という「戦後日本の誇るべき社会的基盤を一変させかねない」と批判しました。

　信濃毎日新聞（３日付）は、安保法制＝戦争法のもとで「自衛隊はすでに専守防衛の枠をはみ出す存在」だと指摘し、「自衛隊を憲法に書き込めば、不戦の理念はさらに掘り崩される」と警告。憲法に基づき野党が要求した臨時国会召集を３カ月間たなざらしにした安倍首相に対し、「憲法と向き合う首相の姿勢を問わねばならない」と批判しました。

　愛媛新聞（３日付）は「（９条への）自衛隊明記により戦力不保持の規定が空文化し、軍備増強に歯止めがかからなくなることを強く危惧する」として、「憲法をないがしろにする政権に、改憲を議論する資格があるのかも疑わしい」と強い疑問を投げかけています。

　高知新聞（３日付）は戦争法について「違憲の疑いが強く残る」と述べ、「米軍との一体化」を進める自衛隊を「憲法に明記することで、安保法を既成事実化することは許されない」と厳しく批判しました。

　岩手日報（３日付）は、改憲発議の権限は本来立法府の国会にあるにもかかわらず、行政府の長の安倍首相が改憲案を示し、期限を区切ったことで権力分立の「バランスが崩れた」と批判しました。

　安倍首相のもとでの改憲に反対の世論が過半数に達していることを受け、各紙は「改憲を巡る世論との温度差が浮き彫り」（東奥日報４日付）、「首相の『２０年施行』は独りよがり」「なぜ今改正が必要なのか、国民的理解が先決だ」（南日本新聞４日付）と批判。全国紙やブロック紙も、「発議をするのは、あくまでも国民世論が熟したとき」（「日経」５日付）、「日程ありきで議論を急ぐべきではない」（「東京」５日付）と警鐘を鳴らしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010602_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/140.html#c4

HOWARD JONES - ''NEW SONG'' (1984)
.
MANNY MORA
2015/10/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ivG3c-t5yVY

HOWARD JONES - ''PEARL IN THE SHELL'' (1984)
.
MANNY MORA
2015/10/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=1rNEqTW2JaE
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/395.html#c3

主張

安倍改憲への固執

首相の「理想」押し付けるのか

　２０１８年を迎え、改憲に固執し、国会での改憲案発議を進めようという安倍晋三首相の発言が相次いでいます。年頭所感で重点項目に改憲を掲げた昨年の総選挙公約の「実行の１年」にしたいと述べたのに続き、元日付の「産経」座談会では自民党内の議論の加速に「期待」を表明、４日の年頭会見では「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、国民的な議論を一層深めていく」と主張しました。まず自民案をまとめ通常国会やその後の臨時国会で発議を実現、国民投票に持ち込む魂胆です。９条をはじめ改憲を許さないたたかいの正念場です。

自民党案づくりに拍車

　見過ごせないのは首相が、「この国の形、理想の姿を示すものは憲法」「国の形、あり方を考える、議論するのは当然のこと」（年頭会見）と強調するとともに、５日の自民党の仕事始めでのあいさつでは「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは私たちの歴史的使命だ」とまで述べ、自民党の改憲案づくりに拍車をかけたことです。

　自民党は昨年の総選挙公約で改憲を重点項目に掲げ、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参院の合区解消―を検討項目に示しました。しかし自民党内での検討は首相が思ったようには進まず、昨年１２月に自民党「憲法改正推進本部」が示した「論点取りまとめ」も、９条改憲について両論併記となりました。国民の多数が改憲を望んでいない以上、自民党内の検討も難航するのが当然です。

　安倍首相の一連の発言はこうした自民党の改憲案づくりを督促するとともに、自民党として「国の姿」や「理想」を積極的に提示する姿勢を露骨に示したものです。

　首相は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはありません」（年頭会見）と繰り返します。しかし、この間首相が進めてきたのは、憲法で政府の活動をしばる立憲主義を乱暴に破壊する政治です。そんな中で、戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込み「合憲化」して、「戦争する国」に突き進めば、「国民主権」も「平和主義」も全く言葉だけのものになります。

　安倍首相は自民党仕事始めのあいさつで、わざわざ１９５５年の「保守合同」を持ち出し「なぜ合同したか。占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくということだ」とも主張しました。首相の持論である、占領下での「押し付け」憲法論にもとづく改憲の本音です。それと現行憲法の「基本理念」を変えないという発言とは相いれません。自民党として改憲のための「国の姿」や「理想」を示し、議論していく発言の危険性は明白です。

国民との矛盾は深まる

　こうした安倍首相の改憲論が国民の願いといよいよかけ離れ、国民の中で孤立するのは避けられません。年明けに報じられた日本世論調査会の調査（３日付「東京」など）でも、憲法９条の改定について過半数の５３％が「必要はない」、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が６７％を占めます。

　安倍首相が、現行憲法を戦前に引き戻すような改憲に本格的に乗り出そうとすればするほど、国民の批判と反発がますます高まることは避けられません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-07/2018010701_05_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/495.html#c2

きょうの潮流

　笑う門には福来（きた）る。寄席やお笑い番組で正月から腹を抱えた人も多いでしょう。初笑いには、ことし一年が笑いに満ちた幸多い年であるようにという願いが込められています▼漫才も新年に祝言や舞いを演じて家の繁栄と長寿をことほぐ「千秋万歳（せんずまんざい）」が源といわれます。正月の祝福芸能が今の形になったのは戦前のエンタツ・アチャコの時代から。日常生活や時の話題をとりあげ、会話だけで漫才を成立させました▼先月、お笑いコンビのウーマンラッシュアワーが披露した漫才が反響を呼んでいます。原発や被災地の復興、北朝鮮のミサイルや沖縄の米軍基地。今の日本が抱える問題を笑いにのせたネタは、共感とともにすさまじいバッシングも▼漫才に政治や主義主張をもちこむな、無知、恥さらし…。ネトウヨからの口汚いののしりも続いています。現実に苦しんでいる人たちに背を向け、事実をねじ曲げて攻撃する風潮と無縁ではないでしょう▼ネタを書いた村本大輔さんは、自分が現場で見たり、日々のニュースで疑問に感じたりしたことを発信したかったと。「漫才は社会で『空気』のような存在の人に色を付ける役割がある」。３日に那覇市で開いた単独ライブで語っています▼エンタツ・アチャコの台本書きをはじめ、近代漫才の父といわれた作家の秋田實。その作品の根底には、反骨の伝統と庶民の涙と怒りがありました。権力や風潮に縛られない風刺の精神をこれからも。自由にものが言えて、心から笑える社会にするためにも。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-07/2018010701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/818.html#c9

イラン反政府デモ

米、安保理会合で孤立

「内政干渉」「議題として不適切」

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は５日、昨年末からイラン国内で続く反政府デモをめぐり、米国の要請を受けて緊急会合を開きました。米国はイラン政府がデモに対し「抑圧的」だと人権問題として批判したものの、各国からは内政干渉にあたり、安保理で扱う議題として適切でないなどといった声が相次ぎ、逆に米国のイラン敵視政策が孤立する形になりました。

　トランプ米大統領は昨年末からのツイッターへの投稿で、「変革の時だ！」などと露骨に反政府デモに肩入れする姿勢を示しています。米国のヘイリー国連大使は緊急会合で、２００９年にイラン国内でデモが拡大した際、世界は傍観したとし、今回「われわれは沈黙しない」と強調しました。

　これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、内政問題を安保理で扱うのは「完全に不適切」だと指摘。会合開催の真の狙いは、トランプ政権が敵視するイラン核合意を弱体化させることだと非難しました。

　このほかフランス、中国、ボリビア、赤道ギニア、エチオピア、カザフスタンが、安保理で取り上げる問題ではないとの考えを示しました。

　会合についての態度を保留したスウェーデンは、イランの人権問題は核合意と切り離して扱うべきだと米国をけん制。英国もイランの人権状況を懸念するとしたものの、核合意は支持すると改めて表明しました。

　安保理は１月から非常任理事国６カ国が入れ替わり、新たに赤道ギニア、コートジボワール、クウェート、ペルー、ポーランド、オランダが入りました。日本は昨年末で非常任理事国２年の任期が終了しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-07/2018010706_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/585.html#c2

被災地で成人式

福島・浪江町　原発事故後　地元で初開催

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（写真）避難指示解除（「帰還困難区域」を除く）後、初の成人式に臨む浪江町の新成人＝７日、福島県浪江町

　「成人の日」を前に７日、東日本大震災で被災した多くの自治体で成人式が行われました。東京電力福島第１原発事故で全町避難を余儀なくされた福島県浪江町では昨年、帰還困難区域を除き避難指示が解除され、事故後初めて地元で成人式が開催されました。

　新成人１１４人が参加。緊張した表情で、着物や真新しいスーツに身を包んだ新成人たちが「おお、カッコよくなったじゃん」「お久しぶり」などお互いの変化や再会を喜び、笑顔を見せました。

　入院中の馬場有（たもつ）町長の式辞を宮口勝美副町長が代読。「いまだに県内外に多くの町民が避難するなか、７年ぶりに地元で開催できることは感慨深い」と表明。避難指示区域が残るなど復興への道はまだこれからとしつつ、「ふるさと浪江の復興・創建に若いみなさんの力を発揮してほしい」と呼びかけました。

　新成人を代表して山本幸輝（こうき）さん（１９）が「誓いのことば」を述べました。山本さんは震災と原発事故を経て、多くの友人と再会できた喜びにふれ、「いまだに解除されない帰還困難区域など数え切れない困難がある。先人たちに学び、町民のきずながあれば、必ず復興は成し遂げることができる」と語りました。

　福島県いわき市で、冷蔵・販売会社に勤めている男性（２０）は「中学校時代の友人と再会でき、なつかしく、うれしい。社会人として社会に貢献できるよう頑張りたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-08/2018010801_03_1.html

2018年1月8日(月)

被災地　新成人が決意

「若い力で復興を」　岩手・大船渡　式に４００人

未来への抱負それぞれ語り

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-08/2018010812_01_1.jpg
（写真）岩手県大船渡市で行われた成人式＝７日

　東日本大震災で約４００人の死者・不明者が出た岩手県大船渡市で７日、成人式が開かれ、約４００人が参加しました。出席者らは震災の犠牲になり、式に参加できなかった仲間に黙祷（もくとう）しました。

　新成人を代表し、川畑大（かわはた・おうき）さんが「大船渡市の復興を間近で見てきました。今後は私たちがそれぞれの分野で活躍することが、復興につながると思います」と述べました。船砥沙樹（ふなと・さき）さんは、「この日を機に、周囲の人々への感謝を忘れず、責任感のある人間になりたい」と語りました。

　戸田公明市長は、市街地商店街などの復興進展もあるとしつつ、人口減少・少子高齢化が深刻で、「若い皆さんの知恵と力を復興のために生かしてほしい」と述べました。

友人と再会よろこび

宮城・石巻　７会場で

　東日本大震災で３０００人以上が犠牲になるなど、大きな被害を受けた宮城県石巻市では５、７の両日、７会場で成人式が開かれました。

　７日に石巻専修大学で開催された石巻地区の成人式は、強風が吹きすさぶなかでしたが、振り袖やスーツ、紋付きで華やかに着飾った新成人たちが、同級生たちとの再会に喜びの歓声をあげました。

　新成人を代表して阿倍龍之介さんが､｢成人とは何かを自分に問いかけることで、これからの自分をみがいていきたい」と抱負の言葉を力強く語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-08/2018010812_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/312.html#c2

米大統領　南北対話に「期待」

金委員長との電話会談　前向き

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は６日、９日に予定されている韓国と北朝鮮の高官協議について「（平昌）五輪以外のものになることを期待する」と述べるとともに、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と電話会談を行う可能性について、「間違いなくそうするだろう」と答え、米国も対話に加わることに前向きな考えを示しました。

　トランプ氏は今後の議会対策などを話し合うため、メリーランド州キャンプデービッドの大統領別荘で行った共和党幹部との会合後に記者会見しました。電話での首脳会談を行うことに「私は全く問題ない」と述べ、「今、彼ら（韓国、北朝鮮両政府）はオリンピックについて話し合っている。これは始まり、大きな始まりだ」と指摘。平昌冬季五輪以外にも話し合いが進むことに期待を寄せ、「（米国も）適切な時期に関わる」と表明しました。

　トランプ氏はまた、「もし私がこれらに関与しなかったら、彼らはすぐに対話などしなかっただろう」と語り、米国の関与で南北対話が実現したことを示唆。その上で、「（金委員長は）私がふざけていないことを知っている。私はふざけてはいない。１％もない。彼はそのことを理解している」と言明しました。

　さらに「これら対話で何か結果がもたらされれば、それはすべての人類にとってすばらしいことになる。世界にとってすばらしいことになる」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-08/2018010801_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/502.html#c2

前川氏「特定の人のためゆがんだ」

加計行政手続き　首相の意向　３ルートで

岡山で講演と対談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-09/2018010913_01_1.jpg
（写真）加計学園問題を考える会の集会で対談する文部科学省の前川喜平前事務次官（中央）と寺脇研京都造形芸術大学教授（左端）＝８日、岡山市、岡山国際交流センター

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑について８日、同学園の本拠がある岡山市内で、文部科学省の前川喜平前事務次官と元文科省官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授との対談が開かれました。主催は、市民らでつくる「加計問題を考える会」。約６００人があつまり会場に入りきらず、別室をもうけるなど熱気があふれました。

　対談に先立つ講演で、前川氏は加計問題について「特定の人のために行政がゆがめられた」と指摘。加計学園の獣医学部認可をめぐっては、不公正、不公平、不透明な行政手続きがあったと強調し、「最初から、加計ありき、加計かくしだった」と訴えました。

　安倍首相は国会で「前川氏も私から直接指示されたといっていない」としています。前川氏は２０１５年の９月に和泉洋人首相補佐官から「総理が言えないから自分がいう」と国家戦略特区で獣医学部をすすめてほしいと圧力があったことを紹介。また、藤原豊内閣府審議官（当時）が文科省課長に「総理のご意向だと聞いている」と述べたことや萩生田光一内閣官房副長官（当時）が高等教育局長に「総理は『平成３０年開学』とおしりを切っていた」という発言が内部文書に記録されていることに言及。３ルートで圧力があり、間違いない証拠だと強調しました。

　前川氏は１５年４月２日に官邸で首相秘書官（当時）と加計学園の幹部、今治市の職員らが面会していた疑惑について、「秘書官は首相の代理人。首相の了解なくして外部の人とあわない」と指摘しました。

　講演後の対談で寺脇氏は、政府関係者が「記録がない」「記憶がない」としていることについて、「記憶がないと言えば泥棒が許されるのか。社会規範がゆがめられる」と批判しました。前川氏は行政の私物化を許さないため「政権交代にもっていくことなどが国民にとって必要」などと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-09/2018010913_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/218.html#c4

主張

スポーツ２０１８

未来に向けて選手が輝く年に

　今年のスポーツ界は２月の韓国の平昌（ピョンチャン）冬季五輪･パラリンピックを皮切りに話題が尽きません｡６月にはサッカーのワールドカップ(Ｗ杯)がロシアで開催され､日本は1次リーグでコロンビア､セネガル､ポーランドと対戦します。夏の全国高校野球甲子園大会は１００回の節目です。９月には４年に１度のアジア競技大会もインドネシアで行われます｡アメリカの大リーグに移籍した“二刀流”大谷翔平選手の活躍も楽しみです｡

安心し交流できる環境に

　いま平昌五輪は２月９日開幕に向け聖火リレーが韓国内を回っています。緊張する国際情勢の中、選手が安心して交流できる環境を保証することが大切です。平昌大会成功は、２０２０年東京五輪・パラリンピックにつながります。

　２年後の東京大会が国民、都民に受け入れられ、世界の人々に歓迎されるためにも、選手が輝ける環境を整備する必要があります。その点では、東京都、組織委員会はまだまだ難問を抱えています。

　組織委員会は、東京五輪・パラリンピックの総経費を１兆３５００億円程度としています。国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)はさらなる経費削減を求めていますが、持続可能な五輪を継承するためにも一層の見直しが求められます。

　平昌大会での世界のトップアスリートたちの競演は見ごたえのあるものになるでしょう。日本選手の活躍も期待されます。スピードスケートでは先月のＷ杯ソルトレークシティ大会で小平奈緒選手が女子５００メートルで優勝、この種目の連勝を１５に伸ばしました。小平選手は１０００メートルも世界新記録で優勝しています。女子団体追い抜きでも日本は世界記録を連発しました。姉妹の高木菜那・美帆の両選手らのチームワークが抜群です。

　フィギュアスケートでは全日本選手権男子で２連覇を果たした宇野昌磨選手が大舞台に初挑戦です。男子で６６年ぶりとなる五輪連覇がかかる羽生結弦選手は、右足首負傷で同選手権を欠場しましたが､実績から選出され､五輪にぶっつけ本番で臨むことになります。

　ノルディックスキーのジャンプ女子では第一人者の高梨沙羅選手が注目されますが、４年前のソチ五輪で４位と悔しい思いをしているだけに２月の五輪に調整のピークを持っていってほしいものです。

　パラリンピックでも世界の選手とともに、日本選手団の素晴らしいプレーが期待されます。

　平昌に深い影を落としているのが、ロシアの組織的ドーピングです｡ＩＯＣは､ロシア･オリンピック委員会を資格停止とし、平昌五輪への選手団派遣を認めないことを決め、より厳しい姿勢を示しました｡ドーピングの根絶は､選手の人権を守りスポーツの健全な発展を進めるために不可欠です。

平和のもとでの開催を

　北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり軍事的緊張が高まることは、平昌五輪の平和で安全な開催にとって深刻です。１１月の国連総会において五輪停戦決議が加盟国の総意として採択されました。戦争を回避するための外交的解決こそ必要です。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、北朝鮮に平昌大会への参加を呼びかけ、北朝鮮も参加の意向を示しています。平昌五輪・パラリンピックが平和のもとで開催され、未来に向かって選手が輝く年になることを望みます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-09/2018010901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/597.html#c4

南北高官会談開く

北朝鮮　平昌五輪参加を表明

韓国、非核化へ対話求める

　韓国と北朝鮮の高官級会談が９日、南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれ、北朝鮮は、２月に韓国で開幕する平昌冬季五輪に高官級代表団と選手団、応援団などの派遣を正式に表明しました。韓国側は「多くの代表団を派遣するよう希望する」と応じ、開会式での共同入場や共同応援なども提案しました。韓国代表団の千海成（チョン・ヘソン）統一省次官が明らかにしました。

　この席で北朝鮮は、２０１６年２月から断絶していた黄海地区の南北間軍通信回線を再開すると表明しました。

　韓国は、「朝鮮半島での緊張を高める行為」を互いに中止することを提案。「非核化など平和を定着させるための対話を早期に再開する必要がある」との立場を表明しました。千氏は、北朝鮮側が「朝鮮半島の平和を保ち、和解と団結を図り、問題を対話と交渉を通じて解決していこうと話した」と述べました。

　さらに韓国は、旧正月（２月１６日）に合わせた南北離散家族の再会事業実現に向けた赤十字会談や、偶発的な衝突防止のための軍事当局者会談も呼び掛けました。

　韓国側の首席代表は趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相、北朝鮮側は韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長で、ともに代表団５人で構成されています。

　冒頭、李氏は「北南当局が真摯（しんし）な立場と誠実な姿勢で会談をうまくすすめ、全ての同胞に新年初の贈り物を差し上げてはどうかという思いでここに来た」と発言しました。

　趙氏は「長い間南北関係が中断した中で会談が始まった。焦らず根気をもって一つ一つ解決していけばよいと思う」と述べました。

　代表団は、両国の立場を明らかにした共同報道文の草案を交換し協議を続けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-10/2018011001_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/612.html#c1

「慰安婦」問題　被害者の尊厳回復を

韓国、日本に期待　再交渉は否定

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日、「慰安婦」問題をめぐり日本と韓国が２０１５年１２月に交わした「日韓合意」への対応方針について記者会見しました。日本政府に再交渉は求めないと表明する一方、「『慰安婦』被害者がいちずに望むのは、自発的な真の謝罪だ」と語り、「日本が真実をありのままに認め、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしに向けた努力を継続するよう期待する」と述べました。

　康氏は会見で、「この合意では真の解決にはならない」としつつ、「両国公式の合意だったという事実は否定できない」と言明。日本政府が合意に基づき拠出した１０億円については、韓国政府の予算で負担し、基金の今後の処理については、日本政府と協議すると述べました。

　この１０億円は、合意によって韓国が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出したもので、同財団が、被害者らへ現金支給などを行ってきました。合意時点で存命だった４７人のうち３６人が受け取ったか、受け取る意思を示しました。しかし被害者の中には「お金がほしいわけではない」「安倍首相は、日本が戦争中、何をやったのか真実を話してほしい」と受け取りを拒否、返還を求める声も上がっていました。

　康氏は、直属の作業部会を設置し、合意の結ばれた経緯などを検証。昨年１２月に、合意の過程で被害者の声が反映されなかったと作業部会が結果を発表したのを受け、被害者らと面談をしてきました。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの結果を受け、後続措置をとるよう関係部署に指示していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-10/2018011001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/753.html#c11

２年ぶりの南北対話

韓国側　「関係改善の一歩に」

北朝鮮側　“会談の成功を”

　ここ２年、連絡チャンネルすら途絶えていた韓国と北朝鮮が９日、話し合いの席に着きました。会談に向かった韓国の首席代表の趙明均(チョ･ミョンギュン）統一相は、記者団に対し「平昌五輪、パラリンピックが平和の祭典として行われ、南北関係の改善にも良い第一歩となるようにし、焦らずに落ち着いて臨む｣と表明｡北朝鮮の団長、李善権(リ･ソングォン)祖国平和統一委員会委員長は会場に到着すると｢(会談は)うまくいくだろう｣と述べたと韓国メディアは伝えました。

　１６年１月に北朝鮮が核実験を行うと、当時の韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権は、南北の共同経済事業だった開城工業団地の操業を一方的に中止。反発した北朝鮮は、板門店の連絡チャンネルを閉鎖しました。

　昨年５月に就任した文在寅(ムン･ジェイン）大統領は、就任演説で､｢朝鮮半島の平和のためには何でもする｣と述べ､「条件が整えば平壌にも行く」と明言しました。その後も､｢対話の門戸は開かれている｣と呼び掛け､南北軍事会談や離散家族の再会事業を再開するための赤十字会談なども提案。米国に米韓合同軍事演習の五輪・パラリンピック後への延期を要請しました。

　今回の協議は、１日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が新年の演説で、大陸間弾道ミサイルの実戦配備を宣言しトランプ政権を威嚇する一方、南北関係の関係改善に積極的な姿勢を見せたことから始まりました。

　米国も、米韓軍事演習の延期を発表。トランプ米大統領は４日、「文大統領を１００％支持する」と表明していました。（栗原千鶴）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-10/2018011007_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/612.html#c2

北南高位級会談が行われる
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/10/1-0.htm
全同胞と内外の大きな期待と関心の下に1月9日、板パン門ムン店ジョム南側地域「平和の家」で北南高位級会談が行われた。

会談には、李リ善ソン権グォン・朝鮮民主主義人民共和国祖国平和統一委員会委員長を団長とするわが方代表団と、趙チョ明ミョン均ギュン・統一部長官を首席代表とする南側代表団が参加した。

会談で、北南当局は南朝鮮で催される第23回冬季オリンピック競技大会の成果的開催と北南関係を改善するうえで提起される原則的な諸問題を真剣に協議し、次のような共同報道文を採択した。

北南高位級会談の共同報道文は次の通りである。

北南高位級会談が1月9日、板門店で行われた。

会談で双方は、北側代表団の第23回冬季オリンピックおよびパラリンピック競技大会の参加問題、全同胞の念願と期待に合わせて北南関係を改善するための問題を真剣に協議し、次のような合意を見た。

1.北と南は、南側地域で開催される第23回冬季オリンピックおよびパラリンピック競技大会が成功裏に行われ、民族の地位を高める契機となるよう大いに協力することにした。

これに関連して、北側は冬季オリンピック競技大会に高位級代表団とともに民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、テコンドー示範団、記者団を派遣し、南側は必要な便宜をはかることにした。

双方は、北側の事前現場踏査のための選抜隊の派遣と北側の冬季オリンピック競技大会の参加に関する実務会談を開催し、その日程は次の文書交換方式をもって協議することにした。

2.北と南は、軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境をつくり出し民族の和解と団結をはかるために共同で努力することにした。

北と南は、現在の軍事的緊張状態を解消しなければならないということに見解を一致させ、これを解決するために軍事当局会談を開催することにした。

北と南は、各分野の接触と往来、協力と交流を活性化して民族の和解と団結をはかることにした。

3.北と南は北南宣言を尊重し、北南関係で提起されるすべての問題をわが民族同士の原則に立って対話と協商を通じて解決することにした。

このために双方は、北南関係を改善するための北南高位級会談とともに各分野にわたる会談も開催することにした。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100809
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/613.html#c1

原自連　原発ゼロへ法案発表

要請受け小池・穀田氏懇談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011101_04_1.jpg
（写真）近江屋信広元衆院議員（中央左）、吉岡達也氏（左端）から要請を受ける小池晃書記局長（中央右）、穀田恵二国対委員長＝１０日、国会内

　個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が１０日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。原自連は会見後、各党を訪問し同法案について懇談。日本共産党は小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。

　会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が出席しました。

　同法案は「基本理念」で、原発は東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

　基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

　会見で小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。

　原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011101_04_1.html

2018年1月11日(木)

原自連“原発ゼロ切望”

小池氏“積極的な中身”

　日本共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は１０日、国会内で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問）がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要請を受けました。

　原自連の近江屋信広氏（元衆院議員）は法案を手渡し、「超党派で法案を国会に出して成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国が実現できればと切望している」と協力を求めました。吉岡達也氏（ピースボート共同代表）が同席しました。

　小池氏は「東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。

　穀田氏は「特に共同の場をつくってオープンに議論をしたらいいと思う。各党が一堂に会すことも含めて、どこが意見が違うのか、お互いの哲学も披歴したらどうか」と提案。また、「どの世論調査を見ても再稼働反対が過半数だ」として、超党派で一致する条件があると述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011102_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/319.html#c1

日本共産党委員長　志位和夫

2018年1月10日

一、韓国と北朝鮮による約2年ぶりの南北高官級会談が9日に開かれ、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団の派遣、軍事当局間の会談の開催などで合意したことを歓迎する。この一歩が、破滅をもたらす戦争を回避し、地域の緊張緩和、朝鮮半島の非核化につながることを、強く期待する。

一、どんな困難があろうと「対話による平和的解決」こそ唯一の方策である。日本政府がこの流れを促進する協力を行うよう求めるとともに、関係当事国が挑発や緊張を高める行動をとらないよう呼びかける。

登録テーマ： ・・／ 朝鮮半島・不審船問題

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/01/post-771.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/617.html#c2

軍事当局者会談の開催へ

南北高官級会談　共同文書を発表

　韓国と北朝鮮は９日、軍事境界線にある板門店で開いた南北高官級会談の終了後、２月と３月に韓国で開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックに北朝鮮代表団を派遣することなどを盛り込んだ共同報道文を発表しました。朝鮮半島の軍事的緊張を緩和するために、軍事当局者会談を開くことにも合意しました。

　共同報道文は、平昌五輪だけでなく「多様な分野において接触と往来、交流と協力を活性化」させるとして、「南北関係改善のための南北高官級会談と共に、各分野の会談も開催することにした」と明記しました。

　北朝鮮国営・朝鮮中央通信も同日、「北南関係を改善していくために扱う原則的問題を真剣に協議した」として、共同報道文全文を報道しました。

　韓国側首席代表の趙明均（チョ　ミョンギュン）統一相は会談後、現地記者団に対して、北朝鮮の核問題についての「韓国国民と国際社会の懸念も直接、説明した」と述べました。さらに１０日の記者会見で、南北関係改善は「これまでの（対話と圧力の並行）路線と相反することはない」と強調しました。

　一方、北朝鮮代表団長の李善権（リ　ソングォン）・祖国平和統一委員会委員長は９日の会談終了直前、「南側のメディアが非核化問題について会談を行っているというとんでもない話を拡散している」と不満を漏らし、「われわれが保有する原爆、水爆、大陸間弾道ミサイルをはじめとする全ての最先端兵器は徹頭徹尾、米国を狙ったものであり、わが同族を狙ったものではない」とこれまでの立場を繰り返しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011101_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/623.html#c2

南北高官級会談での合意について

日本共産党　志位和夫委員長が談話

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011101_06_1.jpg
（写真）志位和夫委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、談話「南北高官級会談での合意について」を発表しました。

◇

　一、韓国と北朝鮮による約２年ぶりの南北高官級会談が９日に開かれ、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団の派遣、軍事当局間の会談の開催などで合意したことを歓迎する。この一歩が、破滅をもたらす戦争を回避し、地域の緊張緩和、朝鮮半島の非核化につながることを、強く期待する。

　一、どんな困難があろうと「対話による平和的解決」こそ唯一の方策である。日本政府がこの流れを促進する協力を行うよう求めるとともに、関係当事国が挑発や緊張を高める行動をとらないよう呼びかける。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011101_06_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/623.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011101_04_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-11/2018011102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/329.html#c1

共和国創建70周年に当たる今年をもう一つの勝利の年に輝かそう

敬愛する最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志が新年の辞で示した綱領的課題を貫徹するための決起集会が建設、国土管理、科学、教育、保健医療、スポーツ、文学・芸術部門の単位で行われた。

各決起集会では報告についで決意討論があった。

報告者と討論者たちは、敬愛する最高指導者金正恩同志の歴史的な新年の辞は朝鮮人民にチュチェの革命偉業の勝利に対する確たる信念と楽観を倍加させ進路を明示した綱領的指針であり、千万軍民を新たな飛躍と革新を成し遂げるための総攻撃戦に励ます戦闘的旗印であると強調した。

彼らは、栄えある朝鮮民主主義人民共和国創建70周年を迎える今年に、最後のあがきをしている敵対勢力の挑戦を粉砕し、人民あげての総攻勢を繰り広げて社会主義強国建設を力強く推し進めようと述べた。

各集会では決意文が採択された。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100810
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/476.html#c1

https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2018011100565&p=0180111at15&rel=pv
吉田忠智社民党首

　社民党の吉田忠智党首（６１）は１１日の党会合で、自身の任期満了に伴い１２日に告示される党首選に立候補しない考えを表明した。ただ、党幹部らは吉田氏の続投を求めて説得を続けている。吉田氏が翻意しなければ、党首選を延期する方向だ。
　吉田氏は２０１３年、福島瑞穂前党首の辞任を受け、第４代党首に就任した。１６年参院選で自身が落選。いったんは辞意を表明したものの、周囲の慰留を受け、非議員のまま党首にとどまった。
　吉田氏は不出馬の理由について、党本部で記者団に「（議員）バッジを着けていない党首では非常に制約が多い。私が党首を続けることは社民党のためにならない」と説明した。
　又市征治幹事長は１１日の記者会見で、吉田氏に翻意を促す考えを強調する一方、「告示を延期することもあり得る」と述べた。自身の立候補については「そんな意思は全くない」と否定した。（2018/01/11-18:19）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011100565&g=pol
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/879.html#c25

“米朝対話の窓開かれている”

トランプ氏“南北対話中は軍事行動ない”

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、電話で会談し、ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は「適切な時期に、条件がそろえば」米朝間対話の窓は「開かれている」と表明しました。韓国政府の発表によると、トランプ氏は「南北間の対話が行われている間は、いかなる軍事行動もない」とも述べました。

　９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が北朝鮮への「限定的軍事攻撃」を議論していると報じていましたが、韓国側発表によると、トランプ氏は「完全な間違いだ」と否定しました。

　文大統領は電話会談で、９日の南北高官級会談の結果を説明し、トランプ氏のリーダーシップのおかげで対話が実現したと謝意を示しました。

　トランプ氏は会談後の閣議冒頭で、「最初の対話は非常に良いものだった」との文氏の受け止めを紹介。「（南北対話が）どこに通じるか、誰がわかるだろうか。わが国だけでなく、世界にとっての成功につながることを願う」と述べ、今後数週間から数カ月の経過を注視する考えを示しました。

　ホワイトハウスの発表によると、両首脳は「最大限の圧力」政策を継続する重要性も強調。トランプ氏は平昌冬季五輪にペンス副大統領をトップとする代表団を派遣すると伝達しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/623.html#c4

首相とメディア幹部会食　現場に害悪

本紙報道を青木理さん紹介

ラジオ番組

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011203_01_1.jpg
（写真）安倍首相とメディア幹部の会食を報道する２０１７年12月31日付「しんぶん赤旗」

　「しんぶん赤旗」１２月３１日付３面の「『首相が選別・利用』進む　安倍首相とメディア幹部の会食」が、８日放送されたＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」で取り上げられました。

　紹介したのは、ジャーナリストの青木理さん。同番組のみずからのコーナーで、２０１７年１年間の会食が一覧表にしてあることを「すごいなと思う」と指摘。この５年間で「読売」幹部と安倍首相との会食が３８回にのぼることや、昨年１０月の総選挙開票日にも、「読売」渡辺恒雄主筆らと会食していることなどに触れたあと、こうのべました｡

　「記者が首相と飯を食うことを一概にダメとはいわないが、経営者の立場の人が、首相、最高権力者と会食することは、百害あって一利なし。何かよからぬ相談をしているかもしれないし、社長が（首相と）飯を食っていると、（現場が）いろいろ考えちゃう。害悪の方が圧倒的に多い」

　欧米のメディアではありえないことが、日本では、なぜ、こうなるのか。青木さんは、「メディアと権力との関係がどうあるべきかという意識が薄いことが大きい」と指摘。「大手メディアは本当のことを伝えていないんじゃないか」というメディアに対する信頼性を失わせることに警鐘を鳴らしました。

　「現場では、『これ書けないよね』と気遣いするでしょうね」という荒川さんに、青木さんは、「どことはいわないけれど、いくつもあると思う。そんなものメディアの名に値しないですよ」と締めくくりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-12/2018011203_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/376.html#c16

日本軍性奴隷制被害者が死去、生存者は31人に

５日、日本軍性奴隷制被害者1人が死去した。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が明らかにした。挺対協によれば、遺族の意向により被害者の名前や住所、葬儀の日程などは非公開。被害者は他界する前日、健康状態が悪化し入院したが、帰らぬ人となった。

被害者は13歳の時、工場で働かせてやると騙され、満州（中国東北部）の慰安所で性奴隷を強要された。植民地支配からの解放後、帰郷したが、性奴隷生活の被害によって心身ともに病に冒され、生涯苦痛を強いられた。

死去を受け挺対協の関係者は、「熱心なキリスト教信者であり、常日頃から祈りを捧げていた被害者が、苦しみと痛みをすべて忘れ、安らかに眠ってくれることを祈る」と話した。

当該被害者の死去により南朝鮮政府に登録された日本軍性奴隷制被害者239人中、生存者は31人に減った。南朝鮮政府に登録された被害者で、昨年から1月11日現在までに死亡した被害者は9人にのぼる。

昨年12月27日、2017年最後となるソウル・日本大使館前での水曜デモは、2017年に亡くなった被害者たちの追悼祭を兼ねて行われた。寒空の下、500人が集い、被害者たちの冥福を祈った。

壇上には、被害者たちの遺影が飾られ、集会では被害者一人ひとりの名前が読み上げられた。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/01/PYH2017122711570001300_R.jpg
2017年最後の水曜デモ。被害者らの遺影が並んでいる（連合ニュース）

（淑）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/01/12suk-7/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/481.html#c2

本日、成人の日を迎えられたみなさんにお祝いを申し上げます。
私たち社民党は、みなさんの前途が平和で希望に満ちたものとなることを心から願っています。

若者を取り巻く環境は依然として厳しく、拡大する貧困・格差、雇用のブラック化といわれる劣悪な労働環境、必要な人に行き届かない教育・子育て支援など、構造的なしわ寄せが若者に生きづらさを感じさせる要因となっています。就職戦線は売り手市場の反面、現場では人手不足も加速し、若年者の過労自殺や、バイトを休めず・辞められず学業に支障をきたすなど問題が深刻化しています。多くの大学生が、奨学金という名の金融ローンに頼らざるを得ず、卒業後の返済に苦しんでいます。安倍政権は「未来への投資」を掲げて「子育て支援や教育の無償化のための消費増税」と聞こえよく言っていますが、増税の一方で社会保障を削減しているのが実態であり、これ以上の増税を許すわけにいきません。社民党は、若者の生きづらさは社会が生み出す構造的問題であると考え、安心して働き、いつでも帰れる住居があり、家庭や子育てへの夢を描き、親の収入による教育格差もない、あらゆる場面で安らげる「ホーム」が保障された若者支援策を打ち出し、その実現に努めてきました。これからも皆さんの暮らしと未来を応援します。

国会では、憲法改正に向けた議論が進もうとしています。安倍首相や自民党は、改憲の理由に９条への自衛隊明記、高等教育の無償化、緊急事態への対処、参議院選挙区の合区解消の４項目を挙げていますが、９条以外は憲法を変えなくてもできる課題です。高等教育の無償化は、憲法２６条の「教育権の保障」を活かし、法制化と財源の手当てで可能であり、憲法４７条は「選挙区に関する事項は法律で定める」としています。また、緊急事態の際には、既にある法律に基づいて相当大胆な緊急対応を行えます。立法化の努力をせずに憲法自体を変えてしまおうとの安倍政権のやり方は、あまりに乱暴です。日本国憲法は、国政に携わる者には憲法を尊重し擁護する義務を与え、国民には憲法の定める権利、自由を「不断の努力」で保持すべきとうたっています。みなさんは、時の政権が暴走しないよう見張る「憲法の番人」であることを忘れないでください。

日本は今、「平和」をめぐる重大な岐路に立っています。これまで、「戦争法」や「共謀罪法」、自衛隊の軍備増強など、「戦争できる国」への準備が進められてきました。憲法９条に自衛隊が明記されれば、「専守防衛」を大原則にしてきた自衛隊の性格が「軍隊」に変質し、世界中で「戦争する国」に変わってしまいます。かつて日本が起こした戦争によって、兵役や労働を強いられた多くの若者が夢や未来、いのちを奪われました。日本国憲法は、その惨禍を教訓としてつくられた不戦の誓いであり、世界で平和を願う人たちの宝物です。社民党は、憲法改悪を阻止するとともに、憲法の理念が暮らしや政治に活かされた社会を次世代につなぐため奮闘します。

これからみなさんは、新たに様々な権利を持つと同時に、成人としての義務や責任も負うようになりました。社民党は、みなさんが政治や様々な分野に関心を持ち、社会を変革する力となることを期待しています。選挙権年齢は１８歳からとなりましたが、被選挙権年齢も一律５歳引き下げをめざし、若者の政治参画を後押しします。若者を取り巻く困難の解消にも全力を挙げます。平和で希望ある社会を一緒に創っていきましょう。

２０１８年１月８日
社民党党首　吉田忠智

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/01/08/%e3%80%8c%e6%88%90%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%97%a5%e3%80%8d%e3%82%a2%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%ab-9/
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/367.html#c2

相次ぐ米軍ヘリコプターの事故に対し、日米両政府に強く抗議する（コメント）

社会民主党幹事長 又市　征治

さる６日、沖縄県うるま市伊計島の民家に近い砂浜にアメリカ軍普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプターが不時着したばかりの8日、今度は沖縄県読谷村の廃棄物処分場の敷地に同じ部隊所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着しました。幸い人的被害はありませんでしたが、近くには大型リゾートホテルがあり、一歩間違えば大惨事になるところでした。社民党は、相次ぐ米軍ヘリコプターの事故に対し、日米両政府に強く抗議します。

２０１６年１２月には、オスプレイが名護市の海上に不時着・大破し、昨年１２月には、米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの部品が宜野湾市の保育園や小学校に落下する事故があり、１０月には東村高江地区の民家周辺でヘリコプターが墜落し機体が大破炎上するなど事故が相次いでいます。伊計島では昨年１月にも、普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが農道に不時着しています。ハインリヒの法則が示すように、これだけ米軍関連の事故の頻度が高まると、その先には重大事故が強く懸念されます。しかし、事故が発生しても、米軍の調査結果をうのみにして飛行再開を許すことの繰り返しでは、県民の不安を払拭できません。

政府は、普天間基地の危険性除去のために名護市に辺野古新基地建設を強行していますが、米軍基地がある限り、危険がなくならないことは明らかです。社民党は、県内全米軍機の飛行停止とともに、基地あるが故の事件・事故を根絶するため、対米追従外交の転換、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、辺野古新基地建設反対、日米地位協定の抜本改正をあらためて強く求めるものです。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/01/08/%e7%9b%b8%e6%ac%a1%e3%81%90%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e3%83%98%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%97%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%97%e3%80%81%e6%97%a5%e7%b1%b3%e4%b8%a1%e6%94%bf/
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/246.html#c3

鳥インフルエンザの発生について（談話）

社会民主党幹事長
又市　征治

１．香川県は昨日、香川県さぬき市の農場で高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。家畜での発生確認は四国では初めてで、国内では今季初となる。社民党は政府に対し、速やかで正確な情報収集と国民への情報提供、万全の拡大防止策を徹底するよう強く求める。

２．すでに香川県は約９万１０００羽について殺処分を始めるとともに、周辺農場の鶏・卵の移動・搬出制限などの対応をとっている。政府に対して、迅速な資材調達や殺処分・埋却・消毒など防疫措置への十分な支援を行うよう求めたい。

３．現在は大陸からの渡り鳥の飛来時期である。韓国でも高病原性鳥インフルエンザは流行している。高病原性鳥インフルエンザ発生国からの訪日観光客も増えているが、２月の韓国での冬季五輪や中華圏の春節（旧正月）には人の移動もより活発化する。空港などでの徹底した水際対策も欠かせない。政府は感染拡大及び被害拡大の防止に万全を期すべきである。

４．抜本的な鳥インフルエンザ対策の拡充・強化に向け、監視・早期通報・診断・防疫体制の改善・強化、風評被害防止対策や養鶏農家に関する経営支援、被害農家だけでなく制限区域に設定された周辺地域も含めた補償の拡充、自治体への必要な財源措置の強化など、早急に進める必要がある。社民党は香川県連合とともに、あらゆる機会を通じてこれらの実現を要求していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/01/12/%e9%b3%a5%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b6%e3%81%ae%e7%99%ba%e7%94%9f%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-2/
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/423.html#c2

原発被害　救済求め全国総決起

２７日、集会・支援ネット設立

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などは１２日、東京都内で記者会見し、２７日に国と東京電力の加害責任を断罪し、被害者救済をすすめる全国総決起集会と、原発被害訴訟全国支援ネットワークの設立総会を都内で開くことを明らかにしました。

　昨年、前橋地裁、千葉地裁、福島地裁の原発訴訟判決で被害救済につながる前向きの判決が出され、３月には京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が連続します。全国総決起集会はこうしたなかで、被害者の実態に即した賠償を勝ち取ること、広く被害実態を知ってもらうことなどを目的に開くものです。支援ネットワークは、これまで個々の原告団・弁護団が支援活動に取り組んでいたものを全国規模で幅広い人たちを結集して、原発被害者の支援を広げることをめざして結成されます。

　早川篤雄・いわき避難者訴訟原告団長が「原発事故被害の深刻な実態についてはまだまだ知られていない。国は復興が進んでいるように言っている。再び原発事故を起こさないために訴えていかなければならない」と話しました。

　原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士が「昨年の三つの判決を前向きに受け止めていっそう確固たる判決へと前進させなければならない。被害者救済はまだ不十分なので前進させたい」と決意を述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011301_02_1.html

2018年1月13日(土)

原発ゼロ　輸出中止を　反原連が抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011315_02_1.jpg
（写真）「原発やめろ」と訴える人たち＝１２日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１２日、首相官邸前抗議を行いました。日立のイギリスへの原発新設事業に政府系機関による債務保証・投融資での支援を検討するなど原発輸出をすすめる安倍晋三政権。原発即時ゼロを求める法案が発表されるなど、再稼働・輸出に反対する世論はますます広がっています。参加者からは「首相を代えて原発ゼロへ」などの声が相次ぎました。

　東京都世田谷区の女性(６７)は「世界では原発や化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが進んでいるのに、日本だけ再稼働と輸出に固執している」と批判。「ゼロをめざす法案が出てきたのは、原発再稼働に反対する国民の声があるからだ。さらに声を広げて、原発をなくしたい」と語りました。

　国会正門前では、さらに市民の行動を広げようという声が相次ぎました。

　毎週マイクを握っている男性は、「国会内だけでなく、国民的な議論を広げ、私たちの力で原発ゼロへ踏み出す１年にするため、力を合わせて行動を続けよう」と訴えました。

　この日は、８００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011315_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/530.html#c7

国家科学院を現地指導
http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/01/12/aaa1-0.jpg

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志は国家科学院を現地指導した。

金正恩同志は同行した幹部たちとともに、国家科学院に丁重に建立してある金キム日イル成ソン
同志と金キム正ジョン日イル同志の銅像に黙礼した。

新たに改築した国家科学院革命事績館を見て回った。

大切な事績資料と事績遺物を注意深く見て、金日成同志の直接の発起によって1952年12月に設立された国家科学院は、金日成同志と金正日同志の指導の下に誇るべき発展道程をたどることができたと述べた。

科学展示館を見て回った。

科学展示館を新た、かつ立派に整備し、多くの科学研究成果資料と展示品を展示したが、われわれ科学者の頭脳が生んだ創造物が実に大したものだ、ここは自力自強の宝庫、国家科学院は自力自強の生家であると高く評価した。

あらゆるものが不足し困難な状況の下でもわれわれ科学者は国の経済を発展させ人民生活を向上させるためのたたかいで本当に大きなことをなしていると賞し、全国すべての科学者、技術者に自身の温かい挨拶を送り、国家科学院に特別賞金を配慮する恩恵を施した。

国家経済発展5カ年戦略遂行の突破口を開き、党中央委員会第7期第2回総会が示した革命的対応戦略の要求とおりに人民経済の自立性と主体性を強化し、人民生活を改善、向上させるための近道は科学技術を優先させるところにあると強調した。

金正恩同志は国家科学院の幹部と科学者は科学戦線を社会主義防衛の前哨と信頼した党の意図を肝に銘じ、高い理想と夢をはぐくんでめざましい科学研究成果をもって富強祖国の建設に大いに寄与するものとの期待と確信を表明し、彼らとともに記念写真をとった。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2453

[2018-01-12]

米国の決まり文句のような
「宗教自由」云々を糾弾

朝鮮外務省米国研究所スポークスマンは、最近米国務省がわが国を「宗教自由特別憂慮国」に再指定すると発表したことと関連して11日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

昨年の12月22日、米国務長官のティラソンがわが国と中国、イラン、サウジアラビアなど10カ国をいわゆる「宗教自由特別憂慮国」に指名したことを受けて、米国務省は4日上記の国々を「宗教自由特別憂慮国」に再指定すると発表した。

米国が念仏のように唱える「宗教自由」云々は、自国の気に食わない国々に対する内部瓦解、体制転覆のためのものとして世界的な糾弾と排撃を受けている。

世界各所で信仰の自由と人権を蹂躙する行為をほしいままにし、対テロを口実に一部イスラム教国公民の正常な旅行まで阻んでいる米国は世界最悪の宗教弾圧国、宗教差別国として宗教自由について論ずる資格をすでに喪失している。

わが共和国は信仰の自由が法的に徹底的に保証されているもっとも優れた社会主義国である。

国家核兵力完成の歴史的大業を成し遂げ、反帝・反米対決戦における最後の勝利を確信しているわれわれは、米国の決まり文句のような「宗教自由」云々を敗北者の悲鳴としかみなさない。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4761
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/489.html#c1

主張

６年目の安倍政権

アベノミクスの不都合な真実

　２０１２年１２月の政権復帰から昨年末で６年目に入った安倍晋三首相が、新年になってからも記者会見やインタビューで、「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で１倍を超えた」「国内総生産(ＧＤＰ)も増加し、過去最高になった」などと、自らの経済政策｢アベノミクス｣を自賛する発言を繰り返しています。これまで同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることへの言及はありません。７日のＮＨＫのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。都合の悪い真実に触れようともしない態度は、まさに不誠実です。

所得と消費の低迷語らぬ

　首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。丸５年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をＧＤＰの増加、有効求人倍率の上昇、企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。ＮＨＫのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。

　労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した１２年１２月の年間３９１万円から最近では３７７万円にと１４万円減少、１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に２０万円減少しています。勤労者の実質賃金はほぼ毎月１年前を下回り、家計の消費支出は１４年４月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。

　安倍首相が政権復帰直後から始めた｢アベノミクス｣は、金融緩和や財政拡大、規制緩和などの成長戦略が柱ですが､円安や株高､大企業減税などで大企業や大資産家はもうけやため込みを増やしても、暮らしはよくなりません。雇用の｢改善｣も賃金の安い非正規が中心で、国民は所得が増えないうえに消費税や社会保険料などの負担が増えています。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が低迷を続けているため、全体の成長ペースも鈍いままで、安倍政権が｢アベノミクス｣で掲げた目標６００兆円には届きません。

　安倍政権が「最優先課題」とした経済再生が実現するどころか、大企業がもうかれば国民の暮らしも潤うという「トリクルダウン（滴り落ち）」は完全に破綻し、今では政府も口先だけでは経済の「好循環」実現や「賃上げ」を言わざるを得ません。「アベノミクス」を中止し、大企業の利益や内部留保を、賃上げや国民生活向上に振り向けることが不可欠です。

拡大する経済格差と貧困

　「アベノミクス」によって大企業や大資産家がもうけやため込みを増やす一方、国民の暮らしは悪化し、格差と貧困は拡大します。安倍首相は厚生労働省の数字を都合よく使って「貧困率」が改善した（１５年）ように言いますが、国民の所得の中央値は下がっており、貧困層の増加は明らかです。

　国民生活へのテコ入れとともに、格差と貧困是正が喫緊の課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011402_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/417.html#c14

“年内に改憲発議”

自民・二階幹事長が明言

　自民党の二階俊博幹事長は１２日夜、ＢＳフジの番組で、安倍晋三首相が狙う９条改憲について「今までで（議論が）相当のところまできている。１年もあればいいんじゃないか」と述べ、年内の改憲発議を明言しました。一方、改憲を国民が否決した場合には「政権にとって大変なダメージになる」と危機感をあらわにしました。

　二階氏は、「年内とは、発議のことを言っているのか」と問われると、「そうだ」と明言。「こんな大問題を３年先でいいと言っていたらいつまでたっても実現できない。一定の努力は腹をくくってやるべきだ」と述べました。

　自民党の「論点整理」に９条２項を維持した自衛隊明記と、２項削除の両論を併記した点については「国民の理解がなければ何もできない。そこへ焦点をあてて議論を始める。不承不承了解したという程度でもいいから国民の大方の了解を得られる努力をすべきだ」と語り、２項削除への国民の反発を警戒しました。

　改憲案については「野党の意見でもこれは取り入れるべきだというものは野党、与党ということにこだわらずにやっていく」と述べ、「補完勢力」である希望の党や日本維新の会との連携を強化する姿勢を示しました。

　国民投票と来年の参院選の同時実施については、公明党が難色を示しているとして、「あまり簡略的にやらないほうがいい」と語りました。

解説

世論の動きを警戒

　自民党内では、統一地方選や天皇退位・即位、参院選がある来年を避けて年内の改憲発議をめざす流れが強まっていますが、今回の二階氏の発言は今年中に改憲発議に突き進む姿勢を明確に示したものです。

　一方で、二階氏は「（国民投票で否決されたら）政権には大変なダメージになる」と危機感をあらわにしました。自民党が恐れるのは、立憲主義を破壊し、森友・加計をはじめ多くの疑惑にまみれた安倍晋三首相による９条改憲は許さないという国民世論の広がりです。世論調査でも安倍首相のもとでの改憲「反対」が５３・１％にのぼっています。

　市民連合と野党各党が安倍政権のもとでの９条改憲反対で合意したもと、全国の草の根で９条改憲ＮＯ！の３０００万署名による対話が本格化し、保守層からも「安倍首相の改憲は許さない」の声が上がっています。

　国民からの孤立を恐れる二階氏は「自民党は柔軟性を持っている」「（改憲案について）取り入れるべきものは、野党、与党にこだわらずにやっていく」と述べ、「補完勢力」である日本維新の会と希望の党との連携強化に躍起になっています。（秋山豊）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011401_04_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/497.html#c1

憲法９条守るため総力

神戸・奈良　山下副委員長が訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011405_02_1.jpg
（写真）「憲法を守ろう」と訴える山下氏（右）と聴衆に手を振る堀内氏（左）＝１３日、神戸市

　日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は１３日、神戸市と奈良市で街頭演説し、「憲法９条を守るために、日本共産党は総力を挙げてたたかいます」と表明しました。

　憲法９条に自衛隊を明記する安倍首相の改憲案について山下氏は、安保法制＝戦争法によって海外で武力行使が可能になった自衛隊を加憲する危険性を指摘。国会での憲法“改悪”の発議を止めるため「９条改憲の発議は許さないの一点で力を合わせましょう」と述べ、立場を超えて３０００万署名への協力を呼び掛けました。

　来年夏の参院選について山下氏は「相互支援、相互推薦でなければ自民党に勝つことはできない」と強調し、野党共闘を本格的に進める考えを示しました。同時に、日本共産党の魅力や値打ちを語り、比例での躍進を勝ち取る決意を述べ「自民、公明とその補完勢力である維新、希望を少数に追い込みましょう」と訴えました。北朝鮮問題、核兵器禁止条約、沖縄の辺野古新基地建設、働き方改革についても語りました。

　神戸では堀内照文前衆院議員が、過労死を容認する安倍政権の働き方改革を批判。働く人の権利を守る労働法制の抜本改正が必要だと述べ、企業・団体献金を受け取らない日本共産党の躍進を訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011405_02_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/482.html#c5

「森友」疑惑隠し　佐川長官が語る国税庁の“使命”

「適正・公平な課税」？

「信頼される組織運営」？

日税連会長対談で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-15/2018011503_01_1.jpg
（写真）佐川国税庁長官の対談記事を掲載した「税理士界」（１月15日付）

　佐川宣寿国税庁長官が、日本税理士会連合会発行の業界紙「税理士界」（１５日付）で、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」など、同庁の“使命”を大いに語っています。

　佐川氏といえば、学校法人「森友学園」への国有地売却での約８億円もの大幅値引きの疑惑について、理財局長として財務省内に「記録がない」「適切に処理された」などと繰り返し、具体的説明を拒否し続けた人物。昨年７月には国税庁長官に“栄転”し、歴代長官が恒例として応じてきた就任記者会見も行わず、公の場では口を閉ざしていました。

　その佐川氏が、長官就任後初めて紙上で応じたのが、今回の同連合会の神津信一会長との“新春対談”です。司会者から、「組織のリーダーとして心掛けていること」を問われた佐川氏は、「些細（ささい）な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます」「リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」などと答えています。

　「租税教育」への取り組みについての質問には、「次代を担う児童・生徒が、国の基本となる租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として、社会のあり方を主体的に考えることは、納税に対する納得感の醸成と民主国家の維持・発展にとって大変重要」だとして、「租税教育の充実」を支援するとしています。

　さらに、全国の税理士会員へのメッセージや今年の抱負を求められ、「納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営」「適正・公平な課税・徴収の実現に努めてまいります」と応じています。

　疑惑隠しに貢献して出世した形での佐川氏の長官就任には、国民のあいだに怒りが広がっています。

　佐川氏の長官就任後には、財務省近畿財務局が実際には存在しない地下３メートルより深い地中のゴミが大量に出たなどの値引きのための“筋書き”による「口裏合わせ」を主導していたことを示す音声データの存在が新たに判明。国有地売却をめぐる事前の価格提示や交渉を一貫して否定していた佐川氏の国会答弁は“虚偽”だったことが事実上明らかになっています。

　財務省幹部として行った“虚偽答弁”について十分な説明もせず、不正な国有地売却の疑惑を放置したまま、「公平な課税」や「租税教育」「信頼される組織運営」などを語っても、「自発的な納税義務」への国民の「納得感」など到底得られないでしょう。　（林信誠）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-15/2018011503_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/405.html#c7

原発ゼロ法案成立へ活発に

原自連と共産党が懇談

小池書記局長「完全に賛成」

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）は１５日、原自連が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」（骨子案）をめぐって、国会内で日本共産党国会議員団と懇談しました。日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮政策委員長らが応対し､原自連の吉原会長､河合弘之幹事長（弁護士）らと基本法案の成立に向けて意見を交換しました。

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（写真）懇談する原自連（左側、手前から４人目は吉原毅会長）と小池晃書記局長（右側手前から３人目）ら党議員団＝15日、衆院第２議員会館

　小池氏は、原自連の骨子案について、「全面的に、１００％、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。これしか解決の道はない。みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思う｣と発言｡笠井氏は「国会で正面から、この問題を取り上げていきたい」と述べました。

　吉原氏は「原発は即時止めるべきだ。われわれの案に賛成してもらえるなら、この案が非現実的だという意見を国会の場で論破してもらいたい」と発言。河合氏は「共産党の公約を確認したら、（われわれと）共産党の案が完全に一致した」と述べつつ、法案の成立に向けて与野党に幅広く協力を求める考えを示しました。

　これに対し､小池氏は｢オープンな場で各党が議論することが大事だ」として、各党の代表を招いた公開討論会などを提案。河合氏が「(公開討論会は)議論を巻き起こすにはいい。考えよう」と応じるなど、活発な意見交換が行われました。

　懇談には、原自連から吉原氏、河合氏のほかに、楠達史氏（城南信用金庫・城南総合研究所特別顧問）、三上元氏（前湖西市長）、海渡雄一氏（弁護士）、木村結氏（東電株主代表訴訟事務局長）、近江屋信広氏（元衆院議員）が出席。日本共産党からは小池氏、笠井氏のほかに藤野保史衆院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友の各参院議員が同席しました。

原発ゼロ・自然エネ基本法案の主要事項

　原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の主要事項は以下の通り。

　基本方針

　一　運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

　二　運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

　三　運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

　四　原子力発電所の新増設は認めない。

　五　使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

　六　核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

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2018年1月16日(火)

主張

原発めぐる攻防

再稼働中止、「ゼロ」へ決断を

　原発再稼働の加速を狙う安倍晋三政権や電力業界と、市民との対決が２０１８年も激しくなります。東京電力福島第１原発事故からまもなく７年ですが、原因究明も尽くされず、事故収束の見通しもたっていません。この間多くの原発が停止していても電力は足りており、原発がなくても日本は十分にやっていけることが証明されています。安倍政権が原発推進に執着するのは電力会社の利益を最優先にしているからです。住民と国民の安全を守るために再稼働中止、「原発ゼロ」の決断を迫る世論と運動がますます重要です。

安全保証せぬ規制委審査

　昨年末、政府の原子力規制委員会が東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機の審査で「適合」の判断を出しました。年が明け東電社長が米山隆一新潟県知事に会い、審査を受けて２基の工事計画をすすめると表明、知事は福島原発事故の検証がされない限り再稼働の議論は始められないと強調しました。全国どこでも再稼働は許されませんが、柏崎刈羽原発は、事故を起こした東電の原発であるだけでなく、福島原発と同じ沸騰水型です。いまだ約６万人の県民が避難生活を強いられ続けていること一つとっても、東電に原発を運転する資格がないことは明白です。

　全国の原発４０基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発３、４号機（福井県）と、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の４基です。このほか規制委は１０基について「適合」を出しており、うち関電大飯原発３、４号機（福井県）と九電玄海原発３、４号機（佐賀県）は３月以降に再稼働が狙われています。

　安倍首相は規制委が「適合」と認めた原発は再稼働させるといいますが、審査は安全を保証するものではありません。住民の避難計画や「集中立地」の危険については審査の対象外です。再稼働する場合の同意も県と原発が立地する自治体だけで、周辺の自治体からは異論がでています。

　広島高裁が昨年１２月、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じる決定を出しました。阿蘇山（熊本県）の噴火による影響を指摘し、伊方原発の「立地は不適」と断じたことは、火山国・日本で原発を動かす危険性を司法が強く警告したものです。再稼働に全く道理はありません。

　経団連次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長は「再稼働は必須」との考えを示しました。日立は国内で原発を推進するだけでなく英国で原発新設計画もすすめており、日英で総額３兆円もの投融資を受ける方向で政府系金融機関や３大銀行と協議しています。政財官一体となった原発輸出はやめるべきです。

党派超えた取り組み強め

　安倍政権は次期エネルギー基本計画の見直し議論を始めていますが、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける姿勢を変えようとはしていません。原発に固執する政治の転換は急務です。

　民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」が、運転中の原発停止、再稼働させない、２０５０年まで全電力を自然エネでまかなうなどの「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことはきわめて重要です。党派を超えてこの方向が実るよう努力することが今求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-16/2018011601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/326.html#c6

原発「適合」に抗議

共産党新潟県委が政府交渉

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-16/2018011604_02_1.jpg
（写真）政府（手前）と交渉する共産党新潟県委の交渉団と党国会議員＝15日、衆院第２議員会館

　日本共産党新潟県委員会（樋渡士自夫委員長）は１５日、県民要求の政府交渉をし、その中で、東電柏崎刈羽原発に原子力規制委員会が「合格証」を出したことなどについてただしました。井上さとし、武田良介両参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。

　新潟県では米山隆一県知事が昨年、三つの検証委員会（福島事故原因、事故の健康・生活への影響、避難方法）を立ち上げています。規制委が昨年１２月、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの審査結果を出したことについて「県が検証している最中にもかかわらず、なぜ『適合』と判断したのか。新潟県民の過半数は原発を認めていない。抗議したい」と訴えました。

　それに対し規制委は、新規制基準に基づいて判断したと述べるにとどまりました。交渉団は「仮に事故が起こっても規制委は『安全と判断したわけではない』という。自分たちの判断に責任を負わない態度だ」と重ねて迫りました。

　交渉には、竹島良子県副委員長と、武田勝利、遠藤れい子両県議予定候補、各地方議員ら１７人が参加しました。武田県議予定候補は、度重なる情報隠しや防災対策の不備などで多くの新潟県民は東電をまったく信用していないと述べ、福島原発事故を起こした東電に事業者としての適格性はないと断じました。規制委は、適格性があると判断した理由について、原子炉設置能力と重大事故防止能力において、「最終的に東電に技術的能力が無いと判断する理由が無い」と合理化しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-16/2018011604_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/281.html#c6

面会拒否“恥ずべき”

ＩＣＡＮ対応で首相を批判　小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、ＩＣＡＮのフィン事務局長からの安倍晋三首相との面会の要請を拒否した日本政府の対応について問われ、「本当に恥ずかしい」と厳しく批判しました。

　小池氏は、１７日に外遊から帰国する安倍首相は１８日まで日本に滞在するフィン氏と会えるはずだと述べたうえで､｢被爆者の運動が国際的にも評価され、ノーベル平和賞を受賞したのは、日本の首相であれば心から喜ばなければいけないことだ。被爆者のみなさんも涙を流して喜んでいる。首相は、大事な相手になぜ会わないのか」と重ねて批判しました。

　また、昨年８月の広島・長崎両市での平和記念式典で首相は「被爆者の方々に寄り添う」と言いながら、今回のような突き放す対応をとっていると指摘。「長崎で被爆者の代表が批判したように、“あなたは本当にどの国の首相なのか”と言いたくなる」「万難を排して会うべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-16/2018011602_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/473.html#c1

南朝鮮当局は錯覚してはならない

南朝鮮で和解局面に水をさすような穏当を欠いた発言がなされて人々を唖然とさせていることと関連して、祖国統一研究院のチョン・ギョンシク室長は次のような内容の文章を発表した。

この先、年頭記者会見で南朝鮮当局者は南北間対話が始まったのは米国が主導する制裁・圧迫の効果だといえる、トランプ大統領の功が実に大きい、感謝を表したいととんでもないことを並べ立てたかと思えば、北側を対話へとリードしたのは南北関係の改善のためでははく「北の非核化」のための対話の章を開くためであるといった間抜けた詭弁もはばかりなく吐いた。

そして、北側と柔弱に対話のみを追求しない、対話が始まったといっても「北の核問題」が解決されたのではない、国際社会の制裁に歩調を合わせていくであろうし、独自に制裁を緩和する考えはない、北側との関係改善は「北の核問題」の解決とともに行かざるを得ないと邪心をさらけ出した。

並べ立てる「北の核問題」の解決など、事実上「北の核破棄」の変種に過ぎない。

果ては会談のための会談が目標であるはずがない、首脳会談も与件が作られ結果物があってこそできるという理屈に合わない無知なことを吐いた。

南朝鮮当局者の態度を見ては誰も北南関係を改善し、信頼を構築しようという考えが少しでもあると判断できない。

北南関係の改善のために双方が対座し始めたときに、自分の体面から重視すべきか、でなければ民族のために作り上げる結果物を重視すべきかということである。

よい結果物を作り上げるためには真摯な姿勢で対座して努力すべきであって、最初から結果物があってこそ会えると並べ立てているのだから、常識以下だと言わざるをえない。

このような相手を見てとうてい北南関係を解決する正しい姿勢をもっているか問わざるを得ない。

恥もなく北南対話があたかも自分が主導する国際的制裁・圧迫のためなされたかのように並べ立てるトランプに事実がそうであると感謝を表してまで北南会談を「北の核破棄」のための朝米会談につなぐと身分不相応に愛嬌を振る舞う南朝鮮当局者の卑屈な行動はさらに見かねたものである。

これは、南朝鮮当局がわれわれの冬季オリンピック競技参加を成し遂げようと必死になって努めるのも結局は北南関係の改善問題を超越して「北の核破棄」を実現することを予見してわれわれをリードして見ようとする陰険な企図をそのままさらけ出したのだとしか言わざるを得ない。

われわれは、全民族の切なる期待と念願に合わせて心から北南関係を改善する意志をもって、わずか数日ならない期間であるが、冬季オリンピック競技参加と関連して南朝鮮当局が望むすべてを解決する方向で高位級会談まで成し遂げてできる限りの努力をした。

しかし、南朝鮮当局は歯も出ていないのにトウモロコシを食べるというふうに慌てながら変なことを考えている。

北南対話をいわゆる自分らの制裁・圧迫の結果、自分らがリードした「成果」だと世論を喚起させ治績広告に余念がない挙句、米国との合同軍事演習を延期すると発表しては、北と南が対座して平和の章を開く冬季オリンピック競技に合わせて南朝鮮とその周辺水域に米国の核空母打撃集団をはじめ戦略資産を引き入れ、情勢を故意に激化させる行為もはばかりなく働いている。

南朝鮮当局者は錯覚してはならない。

われわれは、今後も北南関係改善のために積極的に努力するであろうが、それに水をさす不純な行為に対しては決して看過しないであろう。

今はまだすべて始まったに過ぎない。

冬季オリンピック競技大会に参加するわが代表団を乗せた列車やバスもいまだ平ピョン壌ヤンにあるということを分かるべきである。

南朝鮮当局は自分らの穏やかでない行為がどのような好ましくない結果を招くか熟考すべきである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4762
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/489.html#c2

原爆症　高裁も認定

近畿訴訟　新基準の誤り指摘

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_04_1.jpg
（写真）原爆症認定申請の却下処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、「勝訴」と書かれた紙を掲げる弁護士＝１６日、大阪市

　原爆症の認定申請を却下された京都府と兵庫県の被爆者６人が、国の処分取り消しを求めた「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」の控訴審判決が１６日、大阪高裁でありました。高橋譲裁判長は、６人のうち３人を原爆症と認めた一審大阪地裁判決を支持し、一審で敗訴した原告３人と国の控訴をいずれも棄却しました。

　一審判決は、２０１３年に国が定めた新基準について「内部被ばくの影響を考慮しないなど過小評価の疑いがある」と指摘。甲状腺機能低下症の３人は原爆に被爆したことが原因と認めました。一方、狭心症や心筋梗塞、ケロイドの３人は放射線が原因とは認めませんでした。

　判決について藤原精吾弁護団長は、国の認定基準が誤っていることを再度明確にしたと評価した上で「被爆者が原爆症認定を受けるためには裁判を起こさなければならないという異常事態がなお、続いているということを示している」と指摘し、全原告の救済を求めました。

　ノーモア・ヒバクシャ訴訟では、新基準で対象外とされた被爆者を認定する司法判断が相次ぎました。しかし、２０１７年１１月の広島地裁で原告１２人全員が敗訴となり、大阪高裁の判断が注目されていました。

国は認定行政の転換を

判決受け全国原告団など会見

　ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団と弁護団、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表らが１６日、同日の原爆症認定訴訟・大阪高裁判決を受けての記者会見を東京都内で開きました。

　原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会事務局長の宮原哲朗弁護士は、「国は被爆者の実態を無視した態度を早急に改め、被爆者の立場に立った原爆症認定行政に抜本的に転換すべきだ」と訴えました。

　ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、原爆症の認定申請から裁判で認められるまでに８年、９年もかかっているとのべ、長期の裁判闘争を強いている異常さを告発しました。

　日本被団協代表理事の大岩孝平さん（８５）は「国を相手に裁判を起こすのは大変なこと。泣き寝入りしている被爆者がたくさんいる｣と訴えました｡

　記者会見に先立ち代表らは厚生労働省に次の項目を要請しました。（１）原爆症認定基準を定めた「新しい審査の方針」の誤りを認め、これを変更し、全被告を救済すること（２）被爆者が「裁判をする必要がないように」被爆者援護法と原爆症認定の在り方を抜本的に改め、被爆者の命あるうちに問題を解決すること（３）唯一の被爆国として核兵器の非人道性を国際世論に訴え、核兵器禁止条約に加入し、核兵器廃絶国際運動の先頭にたつこと―。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_04_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/228.html#c10

北側芸術団派遣のための北南実務会談

北側芸術団派遣のための北南実務会談が15日に板パン門ムン店ジョムの統トン一イル閣で行われた。

会談には、文化省局長のクォン・ヒョクポン同志を団長とする北側代表団のメンバーと文化・体育観光部室長リ・ウソンを首席代表とする南側代表団のメンバーが参加した。

会談で双方は、第23回冬季オリンピック競技大会を契機に南側地域に派遣される北側芸術団の公演保障と関連する実務的問題を真摯に協議し、共同報道文を採択した。

共同報道文では、北側で140余人からなる芸術団を南側に派遣して江カン陵ルンとソウルで公演を行い、公演保障のためのさまざまな実務的問題は南側と協議して円滑に解決していくと指摘されている。

また、北側の現地了解代表団を早い時期に派遣して南側が北側芸術団の安全と便宜を最大限に保障し、その他実務的問題は板門店連絡通路を通じて文書交換の方式で続けて協議するという内容が反映されている。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100819
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/491.html#c1

志位委員長が平昌五輪開会式へ

穀田国対委員長が発表

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（写真）記者の質問に答える穀田恵二国対委員長＝１６日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１６日、国会内で、韓国で開催される平昌冬季五輪の開会式（２月９日）に、日韓議員連盟の一員として志位和夫委員長（同議連顧問）が出席する予定だと発表しました。

　出席は、韓日議員連盟など韓国側から日韓議連への招待を受けたもの。日韓議連から、超党派の衆参国会議員１０人程度が参加する見込みです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011702_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/495.html#c2

きょうの潮流

　「地元企業が立ち行かなくなり、原発は地域経済を破壊する」。英西部のウェールズ地方で原発建設計画に反対する声を聞き取りした環境ＮＧＯの報告を聞きました▼計画されているのはアングルシーという島。２基の原発が１９６０年代に建設され、すでに運転を終えました。これに替わる新規の原発２基を日立製作所の子会社が建設しようとしているのです▼日本政府がこの計画の支援に乗り出すと報じられました。投融資で政府保証をつけるなど、日立の原発輸出を後押しする仕組みが協議されているといいます。安倍政権の輸出戦略の具体化そのものです▼しかし､国内外をみれば原発が｢安い｣どころか､不経済だということがますます明らかになっています。英政府も原発による電気を高価格で買い取る施策を打ち出しているほどです▼当事者である日立の中西宏明会長の発言を思い出します。２０５０年を見据えたエネルギー政策を考える経産相主催の会議で原発メーカーの立場を前面に、こう訴えていたからです。国内の原発事業は「商売としては非常に厳しい｣､海外でも｢厳しい状況が来ている｣から､いろいろな手を打つ必要があると▼同氏は経団連の次期会長です。経団連は、官民挙げた取り組みで原子力技術の世界展開を求めており、安倍政権もそれにこたえる政策をとっています。福島原発事故も収束していないのに、重大事故が起きれば甚大な被害を与える危険を他国に押しつけることが許されるのか―根本的な疑問です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/787.html#c9

人種差別に立ち向かう

キング牧師の日　全米でイベント

ワシントン平和の行進

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（写真）１５日、ワシントンで平和の行進をする市民（遠藤誠二撮影）

　【ワシントン＝遠藤誠二】米公民権運動の指導者で人種差別とたたかい、１９６８年に暗殺されたマーティン・ルーサー・キング牧師の日（同氏の誕生月の第３月曜日）にあたる１５日、全米各地では、キング牧師をしのび、たたえる行事がとりくまれました。首都ワシントンでは、キング通りで、平和の行進が行われました。

　キング牧師出身のアフリカ系住民をはじめ、白人、アジア系住民数百人が参加。「人種差別と偏見に立ち上がりたたかおう」「兄弟たちに暴力をふるうな」などと書かれたプラカードを手に、「正義なくして平和なし」「戦争でなく仕事を」と唱和しながら、数キロにわたりデモ行進しました。

　今年のキング牧師の日は、トランプ大統領がアフリカ諸国などにたいし人種差別発言をしたことで内外から批判を受けるなかで迎えました。

　行進に参加した大学生（１９）は、「発言は到底受け入れられるものではなく、恥ずべきことです。米国のみならず、世界においてリーダーシップをとれる人物ではないことが分かりました。彼はその職にとどまるべきではない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011707_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8587.html#c1

平壌教員大学を現地指導

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朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志は新たに改築された平ピョン壌ヤン教員大学を現地指導した。

金正恩同志は、朝鮮労働党の教育重視思想を高く掲げて平壌教員大学を世界に誇るべきモデル大学として立派に建設した平壌市の幹部と党員と勤労者の闘争気概を高く評価した。

沿革紹介室、教育・科学展示館、教育制御室、多機能教室、図書館、体育館、寄宿舎など各所を見て回りながら、改築・近代化状況と教授・教育実態を子細に確かめた。
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http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/17/aaa3b-0.htm
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http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/17/aaa7b-0.htm
1968年9月に設立された平壌教員大学は、これまで金キム日イル成ソン同志と金キム正ジョン日イル同志の賢明な指導と細心の指導の下に誇るべき発展の道程をたどることができたとして、大学の幹部と教職員は自分が受け持っている任務の重要性を銘記し教授・教育事業に知恵を絞り情熱を傾けることによって、金日成同志と金正日同志の不滅の業績を長く輝かせていくべきであると強調した。

3D画像入力装置と3Dプリント、電子黒板をはじめ先端教育設備と近代的な教具備品、管理・運営設備を備えた平壌教員大学を見て回って大変うれしかったとして、われわれの未来を担当した教育者にあの空の星でもとって上げたようであり金の座布団を与えたような気持ちである、祖国の明るい未来が目の前にまざまざと描き出されると大きな満足の意を表した。
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教育事業は国の将来のための万年大計の愛国事業であり、新世紀教育革命を起こしてわが国を教育の国、人材強国に輝かせるうえで教員大学が担っている任務が重要であると述べた。

金正恩同志は、平壌教員大学の幹部と教員、学生が学齢前児童の教育と小学校教育を新たな科学的土台に引き上げるためのたたかいにおいて自分に課された栄誉ある任務を全うするものとの期待と確信を表明し、彼らとともに記念写真を撮った。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2454
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/489.html#c3

日米原子力協定を自動延長

原発再稼働・核燃サイクル前提

プルトニウム保有　各国懸念

　１９８８年に発効し今年７月に期限を迎える日米原子力協定が１７日、自動延長されました。協定の破棄や再交渉には６カ月前からの文書による通告が必要ですが、期限となる１６日までに日米両政府ともに行わなかったためです。

　協定は、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再び発電に使う「核燃料サイクル」を認めるもの。また、“再稼働の生命線”である原発の燃料（濃縮ウラン）の調達や資機材の導入などを取り決めています。

　河野太郎外相は昨年８月、同協定の「あり方」を検討するとして、「使用目的のないプルトニウムを持たないことは世界共通のことだ」と述べていました。しかし、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「わが国の原子力活用の基盤の一つを成すだけでなく、日米関係の観点からも極めて重要だ」と延長の意義を強調しました。

　一方、延長した協定が効力をもつには、国会承認が必要です。福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働や「核燃料サイクル」への反対が国民世論の多数を占めています。

　すでに「核燃料サイクル」の破綻は明確になっています。プルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」は事故が相次ぎ、２０１６年１２月に廃炉が決定。建設中の青森県六ケ所村の再処理施設は稼働が見通せない現状です。

　また、日本は核兵器の原材料となるプルトニウムを国内外で４７トン保有しており、核不拡散の観点から国内外からの懸念が強まっています。内閣府の原子力委員会(岡芳明委員長)は１６日、「利用目的のないプルトニウムを持たない」との原則を掲げる委員会決定の改定を決定しました。しかし、政府方針として、現保有分や再処理の過程で生じる高レベルの放射性廃棄物の処分は不明確なままです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-18/2018011802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/342.html#c1

原発ゼロへ粘り強く

反原連「新年会」で決意

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（写真）原発ゼロへさらに行動を続けようと決意を固めあった「反原発新年会」＝16日、東京都内

　首都圏反原発連合主催の「反原発新年会」が１６日夜、東京都内で開かれました。原発即時ゼロを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によって発表されるなか、参加者は「原発ゼロへ行動を進めよう」と決意を固めあいました。

　原自連の河合弘之幹事長（弁護士）は「自然エネルギーへの転換は世界の大きな潮流だ。政策を変えれば日本は自然エネ大国になれる」と強調しました。

　そして、この間、日本共産党など各政党と懇談したことにふれ、「共産党からは全面的に賛同するとの意思が示された」と紹介。「法案を通すことが、原発ゼロへの大きな転換につながる」と述べました。

　また、反原連が官邸前抗議を継続していることに「あきらめずたたかっている人が一番強い。これからもさらに奮闘を」とエールを送りました。

　会場からは、「東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を狙っている。集会、デモなどできる限りのことをして必ず止めたい」などの決意表明が相次ぎました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-18/2018011805_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/236.html#c3

自民陣営の中傷に反撃　大激戦の沖縄・名護市長選

稲嶺市政の実績語る

プロ野球キャンプ地　新球場着工　球団は感謝

　大激戦・大接戦となっている沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で、稲嶺ススム市長の勝利をめざし、稲嶺後援会と、稲嶺市長を応援する日本共産党や統一連は、自民党候補陣営による市政への誹謗（ひぼう）中傷に反撃、稲嶺市政の実績を広げています。１７日も、稲嶺陣営の屋比久（やびく）稔選対本部長が市内北東部の街頭でマイクを握り、訴えました。

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（写真）相手陣営のデマ宣伝に、街頭で事実を伝え反論する屋比久氏（右）ら＝17日、沖縄県名護市

　自民党候補の陣営は、北海道日本ハムファイターズが春季キャンプで使用してきた名護市営球場の建て替えをめぐり、「現市長の決断が遅れ、キャンプが移転。市民経済に打撃」などと稲嶺市長を攻撃しています。

　屋比久氏は連日の街頭演説や対話の中で、日ハム関係者が新球場着工にこぎ着けたことを心から喜んでいる事実を語っています。この日も、新球場着工にあたっての安全祈願祭（昨年１１月２１日）に出席した球団関係者が、沖縄をキャンプ地に選んだ最初の球団として沖縄に対する変わらない思いと、稲嶺市長への感謝の意をあいさつで述べたことを紹介しました。

政策の論争を

　自民党候補陣営が「市営球場の危機」などとあおっていることに対し、「全くそんなことはありません。事実と言うなら、公開の場に出てきて正々堂々、稲嶺市長と政策論争をたたかわせるべきだ」と訴え、県政記者クラブや名桜大学学生有志などが申し入れた公開討論会への出席をことごとく拒否している、相手候補の姿勢を強く批判しました。

　市営球場建て替えは、市建設部によれば、球場改修の必要性が浮上したのが２０１１〜１３年に実施された公的施設の老朽化状況を把握する調査でした。このまま球場を使用すると危険との結果が出たため、市は１４年から改修の検討に入り、基本設計が着手されて計画がスタート。市は、設計段階から本部席の位置やロッカーの大きさなど、日本ハム側からの要望を受けて協議を重ね、建て替え着工に至ったといいます。

　自民党候補の陣営が「市営球場の改築に対する現市長の決断が遅れ、日本ハムキャンプが米国アリゾナへ移動。市民経済に大きな打撃を与えた」と稲嶺市長批判を展開するビラは、この事実と全く違います。

　沖縄でのプロ野球キャンプの先駆けとして４０年前から名護でキャンプを行ってきた日本ハム。球場をいったん解体した上での建て替えとなるため、１６〜１９年のキャンプについては前半日程をアリゾナ州に移転することになりました。新球場完成後の２０年からは再び全日程を名護で行う方針だとされていますが、中には「日本ハムはもう名護に戻ってこない」と話を膨らませ、口コミでデマを広げる動きがあります。

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（写真）建設が始まっている新市営球場の工事現場＝15日、沖縄県名護市

自民支持者も

　屋比久氏は「こんなデタラメを流すなど絶対に許されない。選挙で勝つために、誹謗中傷までやっていることを市民に知らせると、これまで自民党を支持してきた人も怒っていた」と語ります。

　また、自民党候補陣営は、新球場の総工費の問題でも稲嶺市長を攻撃。国庫補助が５０％になったことについて「もっと高率の補助を受けられたのに、市の借金を増やした」という“言いがかり”です。

　しかし実際は、あらゆる国の補助事業を検討した結果、老朽化による危険性の対策が急がれるため、最も早く整備できる国土交通省の都市公園事業費補助が選ばれたと、市建設部は説明。仮に別の補助事業にした場合、少なくとも１年は「事業採択の手続きに時間がかかった」といいます。

　「借金を増やした」という攻撃も、稲嶺市長が辺野古新基地の見返りである米軍「再編交付金」に頼らず予算を増やし、予算全体に占める名護市の地方債（借金返済額）の割合が、県内１１市で最も低くなっている事実を無視した言いがかりです。稲嶺市長を支える与党の川野純治市議は「（自民党候補の）前市議ら野党も、議会では市長の提案した予算に全会一致で賛成しており、実情を分かった上で、わざと揚げ足取りをやっているにすぎません」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-18/2018011801_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/573.html#c1

戦争回避へ好機逃すな

北朝鮮問題で国連総長訴え

「直接対話と交流が不可欠」

　国連のグテレス事務総長は１６日、北朝鮮の平昌冬季五輪参加や韓国との対話再開などを念頭に、朝鮮半島の非核化に向けて「ある程度の希望の兆しがある」と指摘し、「戦争を避けることができる絶好の機会だ。この機会を逃さないようにすることが重要だ」と表明しました。国連本部での記者会見で語りました。

　（島田峰隆）

　グテレス氏は、朝鮮半島情勢について「平和はまだ保障されていない。だからこそわれわれは積極的に関与している」と強調しました。国連は北朝鮮問題をめぐる対話を促すために、昨年１２月にフェルトマン事務次長（政治局長）を北朝鮮に派遣｡同次長は李容浩(リ・ヨンホ）外相と会談するなどしました。

　グテレス氏は、「朝鮮半島の非核化への真剣な過程につながるように、希望の兆しを利用することが極めて重要だ」と指摘。関係国に「相互に真剣に対話し、朝鮮半島の非核化への道を見つけること」を呼び掛けました。

　また「カギとなる国々の直接対話と交流が不可欠だ」と強調。「カギとなる国々が協議に参加し、国連安保理決議に沿って問題を解決できるようにわれわれは全面的に取り組む」と語りました。

　平昌冬季五輪の際に北朝鮮側の滞在費や移動費などを韓国側が負担すると国連安保理の制裁決議に違反する可能性があるという見方について、グテレス氏は、「韓国はしっかりした能力を備えた発達した国だ。適切に処理されると全面的に信頼している」と述べました。

　同氏は、会見に先立ち開かれた国連総会の非公式会合でも、今年の優先課題の一つとして朝鮮半島の非核化をあげました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-18/2018011807_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/491.html#c2

警察の通行制止　違法

那覇地裁　高江過剰警備を断罪

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド（着陸帯）建設工事の現場近くの県道で２０１６年１１月、抗議する市民のもとに職務のため向かっていた弁護士が警察官に車両の通行を２時間以上制止され「精神的苦痛を被った」として県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１６日、違法と認め県に慰謝料３０万円の支払いを命じました。

　訴えていたのは沖縄弁護士会会長の三宅俊司さん。森裁判長は、三宅さんに対する県警の制止行為やビデオカメラによる撮影について「いずれも原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化することができない」としました。県側は、警察官が検問で三宅さんを抗議行動の参加者と判断したため「工事を妨害するために犯罪行為に至る蓋然（がいぜん）性は高かった」と主張しましたが、判決は単に抗議参加者であることを理由に犯罪行為に及ぶと判断することは「合理性を欠く」と指摘しました。

　現場は当時、警視庁と５府県から機動隊が５００人規模で派遣されており、過剰警備に批判が上がっていました。工事が本格化した１６年７月以降、検問や通行止めが恒常化し、観光や住民生活にも影響が生じました。

　三宅さんは「市民を抗議行動に参加させないための不当な行為であることが明白になった。自由を奪うための警察権の乱用があってはならない」と判決の意義を強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-18/2018011815_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/541.html#c2

北南実務会談

北南高位級会談の合意を受けて、北側の第23回冬季オリンピック競技大会および冬季パラリンピック競技大会の参加のための北南実務会談が17日、板パン門ムン店ジョムの南側地域の「平和の家」で行われた。

会談には、祖国平和統一委員会副委員長のチョン・ジョンス同志を団長とする北側代表団と統一部次官のチョン・ヘソンを首席代表とする南側代表団が参加した。

会談で双方は、今回の冬季オリンピック競技大会を成功裏に開催するうえで提起される実務的問題を具体的、かつ真摯に協議し共同報道文を採択した。

共同報道文には、第23回冬季オリンピック競技大会に参加する北側民族オリンピック委員会代表団と選手団、応援団、テコンドー模範団、記者団の規模、活動計画と南側が便益を保障する問題、現地理解のための先発隊の派遣と関連する内容が反映されており、国際オリンピック委員会と関係する問題は両側が国際オリンピック委員会と協力して解決していくという内容が明記されている。

また、1月末から2月初の間に馬マ息シン嶺リョンスキー場と金クム剛ガン山で行われる北南スキー選手の共同訓練と北南合同文化行事と関連する実務的問題が反映されている。

この他にも、冬季パラリンピック競技大会に北側パラリンピック委員会代表団と選手団、応援団、芸術団、記者団を派遣するなど、提起される実務的問題を双方が文書交換の方式で合議すると指摘されている。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100822
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/491.html#c3

カジノは万博趣旨にあわず

大阪ネット　１７０カ国大使館に文書

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（写真）会見する（左から）新川眞一副代表、桜田、稲森の各氏＝17日、大阪市

　大阪の維新府市政が安倍政権の後押しを受けて大阪に２０２５年の国際博覧会（万博）を誘致しようとしている問題で、カジノ問題を考える大阪ネットワークは１７日、大阪市内で記者会見し、「２０２５年『大阪カジノ万博』反対のお願い」と題する文書をＢＩＥ（博覧会国際事務局）加盟１７０カ国大使館に送付したことを明らかにしました。

　文書では、大阪が応募する万博について、カジノを主体としたＩＲ（統合型リゾート）とセットで開催されるもので、「公衆の教育を主たる目的とする」「商業的な性格を有するものは除く」と条約で定義する万博趣旨に沿っていないと指摘。大阪府民の多くがカジノ万博に反対していることを、それぞれの政府に届け、判断をと要請しています。

　記者会見で同ネットワーク代表の桜田照雄阪南大教授は「カジノ万博」の誘致が、不要不急の公共事業を展開する材料とされていることや、ギャンブル依存症をさらに増やすことに強い懸念があると警告しました。事務局次長の稲森豊さんは、会場予定地の大阪市・夢洲（ゆめしま）について、有害物質が埋められていることや、地震による津波など安全面からも問題があると指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-18/2018011804_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/303.html#c5

福井・おおい　関電提案で町幹部研修

青森の原子力施設・観光地　旅費も一部負担

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（写真）おおい町役場庁舎＝福井県おおい町

　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をすすめる関西電力が、おおい町に青森県の原子力施設などの見学を提案し、昨年１０月に町幹部職員２０人の研修旅行を実現していたことが１８日、本紙の調べでわかりました。研修では、恐山などの観光地も回っており、関電はバス代を一部負担したうえ社員４人を同行させていました。

　研修には、同町の副町長、教育長、課長級の職員が参加。１０人ずつ２班に分かれ、第１班が昨年１０月１１〜１３日、第２班が１８〜２０日に青森県に行きました。同町によると、日本原燃の六ケ所再処理工場（六ケ所村）、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）、恐山、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家」、奥入瀬渓流などの観光地を巡りました。費用は１人当たり約１２万円で、公費で支出。同町は「原子力理解活動の事業ということで施設見学などの申し込み手続きを関電にしてもらった」としています。関電はバス代について「研修の費用全体が類推され、算出されることにつながる」として、回答を拒否しました。

　同社によると、同様の活動は２０１１年の東京電力福島第１原発事故後も「定期的にしてきた。詳細は答えられない」としています。ある電力会社の元幹部は「相手に『貸し』をつくる目的で､よく接待していた｡福島原発事故後もしているとは驚いた」といいます。

　研修直前の昨年９月には、同町の中塚寛町長が「大飯原発３、４号機の再稼働について理解する」と再稼働に同意を表明。研修は昨年１０月の総選挙の最中で、同町を含む福井２区では、日本共産党の猿橋巧候補（前おおい町議）だけが、再稼働反対を訴えていました。今年３月には、町長選、町議補選も予定されています。　（井上拓大）

言語道断です

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（写真）猿橋巧前町議

　日本共産党の猿橋巧前町議の話　国政選挙の最中に、関電の誘いで原発再稼働に深くかかわる原子力施設の見学に、町幹部が関電社員と一緒に行くなんて言語道断です。このような時期に関電の社員と研修に参加しては、再稼働推進などに関して何らかの要求があったと思われても仕方がありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-19/2018011901_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/734.html#c10

「不幸で成り立つビジネスだ」

カジノ実施法案阻止へ学習会

共産党国会議員団

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（写真）新里氏（右側中央）の報告をきく（左側手前から）大門、塩川、田村の各議員＝18日、国会内

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ実施法案の通常国会提出を政府がねらうなか、日本共産党国会議員団内閣部会（部会長・塩川鉄也衆院議員）は１８日、国会内でカジノ問題学習会を開きました。

　講師は、鳥畑与一静岡大学教授、日本弁護士連合会カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士。塩川議員、田村智子、大門実紀史両参院議員らが参加しました。

　塩川氏は、同日の衆参議院運営委員会理事会で政府側が通常国会への同法案提出を表明したことをあげ､｢世論､運動とあいまって､今国会でのカジノ具体化を許さないたたかいを進めていきたい」とあいさつしました。

　鳥畑氏は、政府が導入をめざすＩＲ（統合型リゾート）型のカジノは商業型カジノの中でも有害性が最大で「日本社会の大きな不幸の上で成り立つビジネスモデルだ」と強調。これを受けた懇談では「ＩＲの収益エンジンとしてカジノで高収益をあげようとすれば、政府がいう『世界最高水準のカジノ規制』は成り立たない」（田村氏）「地方のカジノ誘致の動きはカジノが地域経済にとって利益になるという勘違いからきている」（大門氏）などの発言がありました。

　新里氏は、各地ですすむカジノ反対の市民の運動にふれながら「国民の声を忠実に反映した政策をとり、カジノはやめるよう国会に働きかけていきたい」とのべました。

　これを受けて、カジノ法案をめぐる国会情勢、今後の運動について意見交換しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-19/2018011915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/258.html#c3

核兵器禁止条約　メキシコが批准

　メキシコ政府は１６日、核兵器禁止条約の批准に関する文書を国連に提出しました。同国の上院議会での批准承認（昨年１１月２８日）を受けての措置。地元紙は１７日付で「メキシコが４番目の批准国となった」と報じました。

　メキシコ外務省が１６日に発表した声明によると、ルイスカバーニャス外務次官が国連への提出を行ったと紹介。これによって、「メキシコは、（条約の）発効を促す国際社会の努力に加わって、核兵器のない世界の達成が可能であることを示す」と述べています。

　声明は、世界には１万５０００発の核兵器が存在するが、メキシコは「核兵器とその破滅的な影響から人類を解放するために引き続き努力する」との決意を表明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-19/2018011907_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/501.html#c5

外務省日本研究所スポークスマンの回答

朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所スポークスマンは、日本の安倍一味が反共和国制裁・圧迫策動をいっそう執拗に追求していることと関連して18日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、一部欧州諸国を行脚した日本首相安倍が各国との双務関係を協議する機会を借りて、毎回われわれの「核、ミサイル開発」と拉致問題を持ち出しこれらの国を反共和国圧迫共助に引き入れようと悪辣に策動した。

安倍は「北朝鮮がビリニュスとベオグラードも射程距離に入れる弾道ミサイルを開発した」、「ヨーロッパ全体においても重大な威嚇である」、「最大限の圧力を通じて北朝鮮の政策を変化させるべきである」と騒ぎ立てた。

外相の河野もアラブ首長国とカナダを歴訪して「北朝鮮が核、ミサイル開発を続けるための時間稼ぎをしている」、「北朝鮮のスマイル外交に横目をふってはならない」とし、外交断絶など圧力を扇動した。

安倍一味がわれわれの自衛的核抑止力を巻き添えにし反共和国圧力雰囲気を醸成する一方、国内で「国難」をつくりあげて全日本に恐怖の雰囲気をかもし出しているのはどうしてでも現行憲法を改悪して日本を戦争が行える国家にするところにその目的がある。

この度、安倍が欧州諸国を行脚しながらわが共和国に対する圧力を執拗に説教したのは、自国の危険極まりない目的実現のためにどれほど狂奔しているかを如実に示している。

圧力を強化すればわれわれが政策を変えることができると考えること自体が一国の首相としてはあまりにも愚かで幼稚な思考方式だと言わざるを得ない。

安倍一味が念仏のように唱える拉致問題についてあえて言うならば、われわれの誠意と努力によって解決済みの問題だということは周知のとおりである。

にもかかわらず、いまだに拉致問題をあちこち持ち歩いているのは長期執権を狙った欺瞞劇に過ぎず、不結果に対する責任は必ずや安倍一味が負うことになるであろう。

数百万朝鮮人民を強制拉致してあらゆる精神的・肉体的苦痛を浴びせた反人倫的犯罪に対しては清算しようとせず、罪の上塗りをするほど日本に与えるわれわれの罰もより大きくなるということを銘記すべきである。

安倍一味は天に唾するふうの行動を追求してはならず、変わったわが共和国の戦略的地位を直視し対朝鮮政策を変更するのがよいであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4764
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/612.html#c27

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/641.html#c6

リニア中止へ連携

沿線住民と党国会議員団

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012002_03_1.jpg
（写真）リニア問題で沿線住民ら（左側）と懇談する党国会議員団ＰＴのメンバー（右側）＝１９日、国会内

　日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１９日、国会内で、リニア計画の認可取り消しを求めている「ストップ・リニア！訴訟」原告団、「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」と懇談しました。

　リニアをめぐっては、昨年１２月に大手ゼネコンによる建設工事の談合事件が発覚。同ネットワークは工事中止を求める声明を発表しています。

　原告団と同ネットワークは、正式なルートや非常口の位置が住民に知らされる前から、ゼネコンには情報が入り談合が始まっていた疑いが強いと指摘。工事には財政投融資（財投）で３兆円の公的資金が投入されていることから、国の責任と財投決定の経過を追及するよう要望しました。

　天野捷一原告団事務局長・沿線住民ネットワーク共同代表は、談合の発覚でリニア報道が圧倒的に増え関心も高まっているとして「この機を生かし、工事中止に追い込みたい」と述べました。

　リニア問題を一貫して追及してきた辰巳孝太郎参院議員は「国民に隠されていた森友・加計疑惑と違い、３兆円もの公的資金を投入し、利子負担が５千億円減るという特定企業への支援を、法律を変えてまで堂々と行っている重大性を追及したい」と表明。ＰＴ事務局長の本村伸子衆院議員は「皆さんの運動と連携して頑張りたい」と述べました。

　議員団からは宮本岳志、宮本徹の各衆院議員、井上哲士、武田良介、山添拓の各参院議員が出席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012002_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/648.html#c1

　政府は、生活保護の「生活扶助（生活費）基準」を今年から３年間かけて段階的に引き下げることを決めた。最終的な減額規模は年１６０億円で、１人親世帯の母子加算（子ども１人について月５０００円減）を含めた減額幅の上限は５％。これにより生活扶助は生活保護受給世帯の６７％で減り、単身世帯は６５歳未満で８１％、６５歳以上で７６％が減額、子どものいる世帯では（児童養育加算の対象拡大などで）５７％が増え、４３％が引き下げになるとされる。

　生活扶助基準見直しは１３年の平均６・５％、最大１０％削減に続くもの。この前後には老齢加算の廃止や住宅扶助基準・冬季加算の削減が行なわれている。

　引き下げの根拠を示すために所得階層の下位１０％層（第１十分位）との比較という検証手法がとられているのは、前回１３年のときと同じだ。だが実に奇妙、不可解なことに、同年の検証時、厚労省社会保障審議会の生活保護基準部会は消費水準の著しく低い単身高齢世帯について、むしろ引き上げが必要との報告を行ない、今回の検証でも、この方法の限界や影響への懸念、前回引き下げの家計への影響評価の欠如が指摘され、「新たな検証手法の検討」が課題として挙げられていたのに、これらの点は結果的にスルーされ、「引き下げありき」の結論が導かれたとしか見えないことだ。

　言うまでもなく、２割程度とされる生活保護制度の捕捉率（制度を利用する資格のある人のうちの実際に利用している人の割合）をそのままにして、所得下位層との比較を理由にして生活保護基準の引き下げを繰り返せば、「貧困のスパイラル」が進行するだけだ。具体的にはこの基準引き下げは最低賃金水準、さらに、住民税非課税限度額の引き下げを通して各種社会保険負担軽減や就学援助の基準の引き下げにつながる。

　深刻な若年労働力の供給制約に直面して「人づくり革命」を掲げ、教育費負担の軽減を看板政策とする安倍政権は、子どもは高校卒業後に働くことを前提とし、大学などに進む子ども（生活保護世帯の進学率は３６％）は「世帯分離」して生活保護費を切り下げる今の制度運用を一部見直し、住宅扶助は減らさず、入学時一時金を支給するという。その代わりに、生活保護世帯の約７割の減額なのか。

　賃上げ停滞や年金改革先送りのツケを選別給付の拡大で糊塗し、最低生活保障の確立を怠ることは、未来への責任放棄ではないか。

（社会新報２０１８年１月１７日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180117.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/900.html#c9

主張

プルトニウム蓄積

破綻した核燃サイクル撤退を

　ウランを燃料にする原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムを取り出して原発で再利用することを認めている日米の原子力協定が、７月以降も自動延長されることが１６日確定しました。問題を大きくしたくなかった日米両国政府の意向が働いたのは明らかですが、日本はすでに危険なプルトニウムを国内外で約４７トンも蓄積しており､｢核燃料サイクル」と称して高速増殖炉などで利用する計画も進んでいません。原発の運転を停止し､｢原発ゼロ」を実現するとともに、破綻した核燃料サイクル計画そのものから撤退すべきです。

再処理も利用も実現せず

　原発はウランが核分裂する際に出す莫大（ばくだい）なエネルギーを制御棒などでコントロールしながら取り出し、発電に使う仕組みです。原発を運転すれば必ず、危険なプルトニウムなどを含む使用済み核燃料が生まれます。使用済み核燃料は原発の建屋内のプールなどにため込まれており、日本の原発は満杯に近い状態です。政府や電力業界は使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉などの燃料にする核燃料サイクル実現を目指してきました。

　しかし再処理そのものが技術的に難しく、青森県六ケ所村に建設している再処理工場は運転開始が再三延期されています。これまではイギリスやフランスに委託してきましたが、プルトニウム拡散の危険などからそれも困難になっています。取り出したプルトニウムを再利用する計画も、電力業界が「夢の原子炉」と宣伝して福井県に建設していた高速増殖炉の「もんじゅ」は、事故やトラブル続きで実現の見通しがつかないまま、一昨年末廃炉が決まりました。

　政府や電力業界が苦しまぎれで持ち出した、プルトニウムをウランと混ぜＭＯＸ(混合)燃料にして既存の原発で燃やす「プルサーマル発電」も、安全性に懸念が残ることなどから、現在運転されているのは福井県の関西電力高浜原発３、４号機だけです（四国電力伊方原発３号機はいったん運転したものの、裁判所の決定で運転差し止め）。大量のプルトニウム再利用のめどは全くたっていません。

　最大の問題はプルトニウムが猛毒なうえ、原爆の材料にもなることです。核兵器の保有国を増やさないため、使用済み核燃料の再処理やプルトニウムの管理は国際的に厳しく規制されており、かつては日米間でも再処理に回すたびに同意が必要でした。１９８８年に日米原子力協定が結ばれて以降はそうした制約がなくなる一方、日本が大量のプルトニウムを持つことへの懸念はくすぶり続けています。日米の協定を７月以降延長しても、半年前の一方的通告で廃棄できることになっています。

見直しではなく断念こそ

　日本政府はこれまで「利用目的のないプルトニウムは持たない」を原則にしてきました。ところが再利用計画が破綻していることから、政府の原子力委員会は１５年ぶりに見直し、利用計画が立った分のみ再処理するなどと検討を開始しています。再処理しなくても使用済み核燃料がそのまま増えるだけでは、解決にはなりません。

　原発再稼働は中止して「原発ゼロ」を実現、破綻した核燃料サイクルそのものを断念することが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/342.html#c4

圧力容器直下でデブリ確認

福島第１原発２号機の内部調査

　東京電力は１９日、福島第１原発２号機原子炉格納容器の内部調査を行い､溶け落ちた核燃料(デブリ）とみられる小石状の堆積物を確認したと発表しました。東電が同日夜、記者会見しました。デブリは、昨年７月の３号機内部調査で確認。２号機では初めてです。

　デブリとみられる堆積物が見つかったのは、原子炉圧力容器の直下で、格納容器底部から約６０センチの高さの「ケーブルトレイ」と呼ばれる構造物の上部。圧力容器内にあった燃料集合体の部品とみられる金具の落下も確認できました。

　こうした状況から、東電の木元崇宏・原子力・立地本部長代理は会見で、金具の周辺の堆積物について「燃料デブリと思って間違いない」と述べました。また、「米スリーマイル島原発事故（１９７９年）の際に小石状のデブリが確認されていた」と類似例を挙げました。

　東電によると、カメラ映像によって格納容器底部の広い範囲で、小石状や粘土状に見える堆積物を確認したといいます。

　調査は、パイプの先端からカメラなどをつり下げて実施｡装置には､線量計と温度計を搭載していますが、ノイズが生じていることから、精査した上で公表する予定です。

　国と東電は、２０２１年内に１〜３号機のいずれかで、デブリの取り出しを開始するとしています。今回の調査結果を踏まえ、取り出しの詳細な工法を決定します。東電は「検討する材料として、かなり大きな情報が得られた。重要な情報だ」としています。

長く伸びるパイプで

　２号機では昨年、自走式ロボットによる調査を実施。ロボットは堆積物に阻まれ、目標とした圧力容器直下には達しませんでした。ロボット投入に先立って実施したパイプの先端に取り付けたカメラの調査で、作業用の足場が脱落していることを確認。今回の調査では、より長く伸びるパイプを用いました。

　今回、格納容器外側の現場の２４人を含め計５０人が作業にあたりました。計画線量は３ミリシーベルト。被爆量の最高値は、パイプを挿入した作業員で約１・１２ミリシーベルトでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012103_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/352.html#c39

生活・環境壊すリニア

認可取り消し訴訟　原告が陳述

東京地裁

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（写真）「ストップ・リニア！訴訟」の第８回口頭弁論後の集会＝１９日、国会内

　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の認可取り消しを国に求めている「ストップ・リニア！訴訟」の第８回口頭弁論が１９日、東京地裁（古田孝夫裁判長）であり、傍聴席が満員となった法廷で東京と神奈川に住む原告が工事による被害への不安を陳述しました。

　東京都品川区に住む井上八重子さんは、工事によって自然や生活の環境が壊される懸念を陳述。トンネル工事予定地から環境基準を大幅に超えるヒ素が出ているのにＪＲ東海が具体的な対応を示していないとして、「重大な生活環境破壊をもたらす危険がある」と告発しました。

　川崎市麻生区の伊藤清美さんは、地下トンネルを掘るための立て坑掘削予定地の周辺に、介護施設や幼稚園などがあると指摘。工事車両の増加による渋滞・事故の増加、大気汚染、宅地価の下落などの問題を挙げて､｢受忍限度を超え、もはや人権問題だ。工事を止めるには法の裁きしかない」と訴えました。

　弁論後、同訴訟原告団と「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は国会内で、「リニア工事談合事件の徹底解明と工事中止を求める集会」を開きました。

　大手ゼネコン４社による談合の疑惑をめぐり、川村晃生原告団長は東京地検に徹底究明を求める活動の準備を進めていると報告。フリージャーナリストの横田一さんが講演し、野党が国会で安倍土建政治を追及してほしいと語りました。沿線自治体からの参加者は「地権者から地盤沈下の危険などへの不安が高まっている」「ゼネコンが肥えて、私たちの財産権や生存権が脅かされる政治を変えよう」と訴えました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎、山添拓両参院議員、社民党の福島瑞穂副党首が参加。本村氏は「通常国会での追及に全力をあげ、みなさんと力をあわせたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012115_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/532.html#c2

米国が演じた朝鮮戦争参戦国
外務相会議劇を断罪

朝鮮民主主義人民共和国外務省米国研究所スポークスマンは、最近米国がカナダと共謀して朝鮮戦争参戦国外務相会議を招集したことと関連して18日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

要旨は以下のとおりである。

最近、米国はカナダと共謀して15、16の両日、カナダのバンクバーで1950年〜1953年米国に追従してわが国に対する侵略戦争に加担した国々をはじめ20カ国の参加の下に、朝鮮戦争参戦国外務相会議なる戦争謀議劇を演じた。

会議で、米国務長官なる者はわれわれが核計画を中止するまで対朝鮮原油および工業製品の輸出制限、海上統制の強化、われわれの海外労働者の追放など、対朝鮮圧迫攻勢をさらに強化すべきであると公然と並べ立て軍事的選択を云々した。

今、全世界はわれわれの大らかで雅量のある提案によって、凍結していた北南関係に劇的な変化が起こり朝鮮半島で情勢緩和の気味が現れていることに対して積極的に歓迎している。

米国が今回の会議で云々したわれわれに対する海上封鎖のような制裁強化はわれわれが累次明らかにしたように戦争行為に他ならない。

米国は今回の会議を通じて、口先では対話を云々しながらも実際においては朝鮮半島で必ずや新たな戦争を勃発させようとしているということを自らさらけ出した。

われわれは、今時刻にも朝鮮半島とその周辺に核戦略資産を引き続き搬入しながらただならぬ軍事的動きを見せている米国の一挙一動を鋭く注視しており、恒常的な激動状態を堅持している。

この機会を借りて、米国に盲従して法的名分もなく性格も曖昧模糊たるこのような会議に参加した国々に注意を喚起させ、それから招来する不結果に対して熟考することを忠告する。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100830
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/554.html#c1

私大補助３割カット恒常化

畑野議員調べ　１４年から６割台

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（写真）畑野君枝議員

　私立大学への経常費補助金（私大補助）を予算内に収めるために、２０１４年度以降、本来支給されるべき補助金が３割余もカットされ続けていることが、日本共産党の畑野君枝衆院議員の調べで分かりました。

　私大補助には、基幹的経費である一般補助（１８年度予算案２６９７億円）と、特定の目的に支出する特別補助（同４５７億円）があります。一般補助は各大学の教員と学生の数に応じて配分されますが、予算内に収めるため「圧縮率」という係数を掛けて減額されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012101_02_1b.jpg

　畑野議員に文部科学省が提出した資料によると、圧縮率は、私学助成制度が始まった１９７０年代から２００２年までは９５％を下回ることはありませんでした。しかし０５年に初めて９０％を切ると、一般補助の削減に伴い８０〜７０％台に下落。１２年に発足した第２次安倍政権では、６割台に落ち込んだままです。（表参照）

　日本共産党は６割台に落ち込んだときにも国会で追及。大平喜信衆院議員（当時）が１５年５月の文部科学委員会で、「基準額の算定そのものが否定されかねない」として圧縮率の拡大を批判し、一般補助の拡充を求めました｡下村博文文科相(当時）も「基本的にはおっしゃる通り。補助率の割合がこの数年間下がっているのは問題だ」と認めました。

　１８年度政府予算案で一般補助は前年比プラス８億円と１１年度以来の増となっていますが、私大関係者を中心に抜本増を求める声が上がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012101_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/148.html#c4

ヘイトスピーチ許さない　ＪＲ川崎駅

畑野・しいば氏ら参加し宣伝

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（写真）宣伝する（左から）畑野、後藤、片柳の各氏＝２１日、ＪＲ川崎駅前

　日本共産党川崎南部地区委員会は２１日、ＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）を許さない街頭宣伝に取り組みました。

　同駅前ではこの日、ヘイトスピーチが計画されていましたが、ツイッター上では多くの人が「＃０１２１川崎ヘイト街宣を許すな」と抗議行動への参加を表明。日本共産党や市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」もヘイトスピーチに反対する宣伝に取り組むと告知する中、主催者は１９日、延期を発表しました。

　宣伝には畑野君枝衆院議員、しいば寿幸参院比例予定候補、君嶋ちか子県議、片柳進市議、後藤まさみ党川崎区暮らし福祉相談室長が参加し、ヘイトスピーチをさせないという市民の力が集まり、中止させることができたと報告しました。

　畑野氏は、国会ではヘイトスピーチ解消法が施行され、川崎市ではガイドラインが策定されたと紹介。「市民の意思は、はっきりと示された。ヘイトスピーチはもう許されない」と強調しました。

　ヘイトスピーチの計画を聞いて駆け付けた東京都葛飾区の女性（６８）は「『人種差別は許さない』と思う多くの人がいることを示したい」と宣伝に加わり「１人でも多く共感してもらえたら」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-22/2018012215_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/635.html#c13

2018年01月21日23時33分 (更新 01月22日 01時15分)

　福岡県久留米市長選は無所属新人で元民進党参院議員の大久保勉氏（５６）が初当選を決めた。

https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/388021/
http://toyokeizai.net/articles/-/205415
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/708.html#c1

#南城市長選 の開票、やっと確定しました。無所属新顔の #瑞慶覧長敏さん ＝民進、共産、社民、自由、社大推薦＝が無所属現職の #古謝景春さん ＝自民、公明、維新推薦＝を破り、初当選しました。
https://twitter.com/asahi_okinawa?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/723.html#c11

政府の「働き方改革」は財界にとっての「働かせ方改革」

ＮＨＫ「日曜討論」　小池書記局長が批判

　２１日のＮＨＫ「日曜討論」で、残業代ゼロ（高度プロフェッショナル制度）法案や裁量労働制拡大、「残業上限規制」などを柱とした政府の「働き方改革」が論点となり、日本共産党の小池晃書記局長は「政府は『柔軟な働き方を可能にする』というが、労働者にとっての『柔軟な働き方』ではなく、経営者にとっての『柔軟な働かせ方』だ」と批判しました。

　小池氏は「残業代ゼロ法案のように労働時間規制を外すことは財界が長年求めてきたことで、労働団体や労働者は求めていない。反対してきた」と指摘。残業時間の上限を月１００時間にするという「時間外労働の上限規制」についても、「過労死の過半数は１００時間以下で起きている。過労死合法化だ」と批判しました。その上で、「大臣告示は月４５時間となっているわけだから、これを法令化すべきだ。長時間労働をなくすというのであれば、残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大はまったく矛盾している。撤回すべきだ」と語りました。

　さらに小池氏は、有期雇用で通算５年働いた労働者が、希望すれば無期雇用に転換できる「無期転換ルール」の４月実施を前に、大量の雇い止めが起きようとしていることを告発。「直ちに厳格な指導をすべきだ。法改正もやるべきだ」と強調しました。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は「法案に憤りを感じる。過労死は確実に増える」と批判し、裁量労働制を営業に広げることの撤回を求めるとともに、残業時間を月１００時間まで認めることも「とんでもない」と主張しました。他の野党も、８本の法律を一括して審議するやり方を含めて、法案を厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-22/2018012202_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/740.html#c1

官房機密費　一部開示命じる

最高裁　“つかみ金”の実態に風穴

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012001_02_1.jpg
（写真）最高裁が官房機密費の一部文書開示を認める判断をした判決を示す原告と弁護団＝１９日、東京都千代田区

　大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費（報償費）の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しました。

　最高裁が官房機密費の情報公開について判断をしたのははじめて。これまで黒塗り文書すら開示されてこなかった機密費の秘密に風穴があく、画期的な判決となりました。

　最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など３種類の文書です。

　「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。

　長官が個人管理する金庫に移されたお金は、「政策推進費」として、領収書もいらず、長官の裁量で支出できます。３類型ある支出の中で、もっとも“つかみ金”の性質を持つもの。

　最高裁判決は「政策推進費の繰り入れは、機密費から政策推進費として使用する額を区分する行為にすぎない」と指摘し「不開示情報に該当しない」として国の不開示処分を取り消しました。

　また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。

　原告の１人、上脇博之・神戸学院大学教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と会見で喜びを語りました。

　内閣官房機密費（報償費）　内閣官房長官の判断で支出され、月平均で１億円が国庫から渡されています。機密費には３類型があり、(1)官房長官自らが管理し、政府協力者などに領収書不要で支出できる「政策推進費」(2)会合の飲食代や情報協力者への謝礼などの「調査情報対策費」(3)慶弔費や交通費、贈答品などの購入費用などに支出する｢活動関係費｣―があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012001_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/685.html#c15

安倍首相とノルウェー首相

　核兵器禁止条約の採択実現に貢献してノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が訪日を終えました。事前に要請していた安倍首相との面会は実現しませんでした。首相が「日程の都合上難しい」と断ったためです。

　ここで思い起こされるのが、ノーベル平和賞授賞式が行われたノルウェーのソルベルグ首相の対応です。同国は米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国。政府は核兵器禁止条約に「署名しない」という立場です。

　ソルベルグ首相は昨年１２月の授賞式に出席しましたが、フィン氏らの演説で核兵器禁止条約の署名を求める部分には拍手をせず、地元メディアで批判の的になりました。それでも同首相は、授賞式の翌日、フィン氏らと面会しました。

　受賞者との面会は慣例のようですが、今回の相手は核兵器禁止条約の推進者であり、ＮＡＴＯの国としては悩ましいところです。会えば「なぜ署名しないのか」と詰問されることは分かっていたはず。それにもかかわらず、首相は面会し、共同記者会見を開いて、立場の違いはあると言いつつも受賞に祝意を伝えました。

　安倍首相の面会拒否は他の米国の同盟国と比べても異常です。「橋渡し役」どころか、完全に核保有国の立場に立った首相と非難されても仕方ないでしょう。（島田峰隆）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/737.html#c2

「米国第一」主張　トランプ大統領１年

「女性大行進」が抗議

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（写真）反トランプ、女性の権利を訴える「女性大行進」の参加者＝２０日、米ワシントン（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋、遠藤誠二】米国は２０日、トランプ大統領が就任してから１年を迎えました。「米国第一主義」を唱え、外交では孤立主義、内政では露骨な移民いじめ、経済では大企業優先の税制改革などを進めてきた同政権ですが、支持率は上がらないまま、２年目に入ります。

　この日、人種差別・女性蔑視のトランプ氏に抗議し、女性の権利を守ろうと、ニューヨーク、シカゴなど全米の主要都市で１年ぶりに「女性大行進」が行われました。

　首都ワシントンでは、リンカーン記念堂前の公園を埋め尽くすほどの参加者が詰めかけ、「トランプは退陣を」「自分の体のことは自分で選ぶ！」などと声を上げながらホワイトハウスに向けて行進しました。

　ジャクリン・ブラッドレーチャコンさん（５５）は政府機関の一部閉鎖の中で政権１年を迎えたことについて「危機は大きなチャンスでもある。ここに来ているたくさんの若者がこの国の希望」と語りました。ニューハンプシャー州から家族と参加したジュリア・ティルトンさん（１５）は「タイムズ・アップ（もう終わりにしよう）」と書いたカードを手に行進。「若くてもたたかう準備はできている」と話しました。

　トランプ大統領はこの１年間で、パリ協定からの離脱、エルサレムのイスラエル首都承認、イラン核合意からの離脱の脅し、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）からの離脱の脅しなど、数々の孤立外交を断行。北朝鮮の核・ミサイル問題では、「北朝鮮を完全に破壊する」（国連総会での演説）などと、朝鮮半島をさらに緊張させる危険な言動を繰り返してきました。

　昨年１２月には、法人税の大幅な減税を含む税制改革を実行し、「企業第一主義」ぶりを発揮。また、特定のイスラム諸国からの入国禁止令、移民取り締まり強化、メキシコ国境での壁建設推進など、反移民・難民政策を実行し、国内外から批判を受けました。不法移民の子どもの米国滞在を認める制度（ＤＡＣＡ）を打ち切り、同制度の法制化やメキシコ国境壁建設などを、つなぎ予算の成立をめぐる「取引材料」に利用した結果、２０日にはつなぎ予算の期限が切れ、連邦政府の一部閉鎖という事態を招いています。

　最新の世論調査（キニピアック大、１７日発表）ではトランプ大統領の支持率は３８％（不支持５７％）と３割台の支持率が推移しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-22/2018012201_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/694.html#c3

主張

２０１８国民春闘

「共闘の時代」にふさわしく

　安倍晋三首相は憲法９条改定を今年の国会で発議する狙いを露骨に示しています。２０１８年国民春闘は、改憲発議を絶対に許さない“決戦の年”に取り組まれます。目前の名護市長選、８月の統一地方選、１１月の県知事選と続く沖縄の一連の政治戦も日本の針路に大きくかかわります。

社会的力で大幅賃上げを

　憲法と沖縄―。「絶対に負けられない二つのたたかい」に勝利する力は蓄えられています。昨年の総選挙では、市民と野党の共闘全体でみれば、民進党の希望の党への突然の｢合流｣という逆流を乗り越え、重要な前進をしました。市民と野党の２年半の共闘の力が、あらためて証明されたのです。

　「共闘の時代｣は､安倍９条改憲ＮＯ！、大幅賃上げ､｢安倍働かせ方改革」阻止を掲げた１８国民春闘にも新たな展望を開いています。

　ナショナルセンターの枠を超えて発展する｢総がかり｣運動は、労働組合への信頼を高めるとともに、特定政党支持を組合員に押し付ける路線を各地で前向きに乗り越え始めています。特定政党支持の克服は、要求に基づくまともな労働組合運動の前進を意味します。市民団体が､政治的傾向や｢色分け」を気にせず労組と共闘できる時代を迎えたということでもあります。国民春闘が文字通り国民とともに取り組まれる「社会的労働運動｣の大道が見えてきました｡

　安倍首相は、春闘での３％の賃上げを財界にお願いし、それに財界も「３％賃上げの社会的期待を意識」（経団連の経労委報告）と、異例の表現で応えています。「新自由主義」の国際的な司令塔であるＩＭＦ（国際通貨基金）の「対日審査」も、３％の賃上げを提言しています。破綻した「アベノミクス」に代わる道は、賃上げしかないからです。もちろん財界の基本的立場はあくまで「自社の支払い能力」の範囲内です。それを突破できるのは、国民の団結の力、社会的な力しかありません。

　安倍政権が賃上げのお願いとパッケージで進めている「企業が世界でいちばん活躍しやすい国」への「働かせ方改革」とのたたかいは、今春闘の最重要課題です。

　過労死水準の残業時間を容認し、「残業代ゼロ」を制度化し、同一労働格差賃金を合法化し、労働法適用外の｢雇われない働き方｣を推進し､さらに｢労働生産性の向上」を労働政策の目的とする異常な攻撃です。戦後労働法制の基本性格を揺るがし空洞化する策動を絶対に阻止し、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をめざしましょう。

　地域経済の再生と日本経済の好循環の唯一のカギは、個人消費の拡大です｡それには､4００兆円を超える内部留保を活用しての大幅賃上げ、中小企業を本格的に支援しての最低賃金の大幅引き上げ、長時間労働の抜本的是正、安定した雇用の確保がどうしても必要です。消費税増税なしの社会保障、教育の拡充も絶対に不可欠です。

国民的な共感を広げ

　大幅賃上げも真の働き方改革実現も、日本の経済社会の健全な発展にとって死活的な重要性を持っています。訴えれば訴えるほど国民的共感は広がります。

　職場から地域から、「共闘の時代」にふさわしく１８国民春闘を前進させることが期待されます。それは、市民と野党の共闘の発展にも大きな励ましとなるでしょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-22/2018012201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/740.html#c3

南城市長選　オール沖縄勝利

自公維の現職破り瑞慶覧氏

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（写真）当選を決め万歳する（前列左端から）日本共産党の玉城武光県議、親川盛一後援会長、瑞慶覧長敏氏＝22日未明、沖縄県南城市

　２１日投開票された沖縄県南城市長選は､大接戦の末､｢オール沖縄｣の新人、瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏（５９）＝日本共産党､社民､社大､自由､民進推薦＝が自民、公明、維新の推す現職の古謝景春氏（６２）を６５票の僅差で破り、初当選しました。

　瑞慶覧氏は立候補表明からわずか２カ月の選挙戦でしたが､｢市民が主役の市政を｣をスローガンに掲げ､選挙ボランティアも集まり、勝利をつかみ取りました。

　当選後の会見で瑞慶覧氏は「市民の声を聞く南城市に変えてほしいという思いが非常に強かった。学校のクーラー設置・トイレの改修、でこぼこ道路の補修など、市民が現市長に対し、ささやかな希望を訴えても聞き入れてもらえなかった。そのことが大きい」と語りました。

　選挙には翁長雄志知事も応援に入り、瑞慶覧氏も普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ撤去を求める「建白書」の実現を訴えました。

　瑞慶覧氏はオール沖縄の流れについて「勢いがついた。八重瀬町長選、名護市長選、１１月の県知事選へとつなげていければ。私ができることは協力したい」と述べました。

　古謝氏は翁長雄志知事や「オール沖縄」に対抗する９市長でつくる「チーム沖縄」の筆頭。現職陣営には自民党幹部や閣僚経験者が続々応援に入りました。

　開票結果は次の通りです。

当瑞慶覧長敏５９新

　１１４２９

　古謝　景春６２現

　１１３６４

(投票率６６・９２％)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/762.html#c1

やっていることと正反対を平気で言う不誠実な演説

施政方針演説　志位委員長が感想

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012302_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２２日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での安倍晋三首相の施政方針演説に対する感想を問われ、「自分がやっていることとまったく正反対のことを平気で言うたいへん不誠実な演説だった」と批判しました｡

　志位氏は「政府は、子育て世帯を標的にした生活保護削減をやろうとしている。ところが演説で首相は『生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充する』と正反対のことを言った」と指摘。

　沖縄の問題では「沖縄県民に１００年、２００年先まで多大な負担を強いる辺野古新基地建設を強行しようとしている。ところが首相は『沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす』と、これもまったく正反対のことを言った」と批判しました｡

　さらに地球温暖化の問題でも、安倍首相が「世界の脱炭素化をけん引していく」と述べたことに言及。「日本はアメリカと一緒に石炭火力発電所の建設を推進し、先のＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）では、ＮＧＯから『化石賞』を受賞するという不名誉なありさまだ。『世界の脱炭素化をけん引』などとよくいえたものだ」と批判しました。

　志位氏は「一事が万事こういう調子だった。今後、代表質問や予算委員会で首相の姿勢をただしていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012302_02_1.html

2018年1月23日(火)

主張

安倍首相施政方針

一極支配への批判に答えない

　政権復帰から６年目に入った安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。昨年の通常国会でも総選挙後の特別国会でも解明されなかった「森友」疑惑や「加計」疑惑、新たに浮上したスーパーコンピューターの開発補助金をめぐる疑惑などについての説明は全くありません。「働き方改革」や「人づくり革命」「生産性革命」などの言葉を乱発しますが、中身は残業代ゼロ法案や来年１０月からの消費税増税の強行、大企業に対する減税です。「アメリカ第一」で沖縄には米軍の新基地建設を押しつけ、憲法改悪の加速も企てます。国民の批判に答える姿勢は全くありません。

政策も人柄も信用できぬ

　「首相が信頼できない」４４％（「読売」１５日付）、同４１・７％（共同通信、１５日付各紙）―など、６年目に入っても安倍首相に対する国民の目は厳しいままです。昨年「森友」疑惑や「加計」疑惑を機に大きく低下した内閣支持率はその後上下していますが、最近の世論調査では安倍政権の政策だけでなく、首相の人柄にも厳しい批判が渦巻いているのが特徴です。

　政権復帰以来、秘密保護法や安保法制＝戦争法の強行、「共謀罪」法の制定など憲法破壊の政治を繰り返し、ついには憲法９条に自衛隊を書き込む明文改憲の策動にまで踏み込む一方、首相自らや妻の昭恵氏、「腹心の友」だという加計孝太郎「加計」理事長などが関わった疑惑にはまともに答えません。当然の世論調査結果です。

　国有地を破格の安値で払い下げた「森友」疑惑や獣医学部開設に便宜を図ったと疑われる「加計」疑惑だけでなく、巨額の補助金を詐取した疑いのスパコン疑惑やリニア新幹線をめぐる談合でも、首相に近い人脈の関係が取りざたされます。昭恵氏や加計理事長などの国会喚問を含め、疑惑を徹底解明することは不可欠です。

　首相の演説は「改革」や「革命」を乱発する一方、政権復帰以来目玉にしてきた「アベノミクス」の言葉は１回しか登場しません。大企業がもうかれば国民が潤うという欺瞞（ぎまん）の破綻は明らかです。大企業や大資産家が利益をため込む一方、国民の間では貧困と格差が広がっているのに、首相が演説で「格差の固定化はあってはならない」「貧困の連鎖を断ち切らねばならない」などと主張するのは、まさに首相自身にはね返る批判です。「改革」や「革命」とごまかしても、大企業本位、国民犠牲の経済政策の本質は変わりません。

　安保・外交でも、米国のトランプ大統領との親密さを誇示し、戦争法の下での米艦艇や航空機の「防護」を誇示するなど、軍事力と日米同盟の強化、沖縄への新基地押しつけ等々、国民の願いに反する「アメリカべったり」の態度は露骨です。安倍政権に政治を任せ続けることはできません。

改憲案の国会発議に執念

　安倍首相は昨年、憲法９条に自衛隊を書き込む改憲案を持ち出し、総選挙でも公約、今年になってからもいよいよ「実行の１年」などと改憲案の国会発議に拍車をかけています。演説でも各党に「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりです。首相周辺から３月の党大会までに自民党案をまとめるとの発言も相次ぎます。

　改憲めぐる正念場です。市民と野党の力で安倍改憲を阻止し、憲法を守り生かすことが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012301_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/766.html#c2

改憲に執念　労働者保護に背

安倍首相が施政方針演説

　安倍晋三首相は２２日、衆参両院で施政方針演説を行いました。憲法改定について「各党が具体的な案を持ち寄り、憲法審査会で議論を前に進めていくことを期待する」と、重ねて執念をみせました。

　安倍首相は、トランプ米大統領との「個人的な信頼関係」の下、日米同盟が「かつてないほど強固になった」と強調。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」としつつ、県民が「ノー」の審判を下し続けている名護市辺野古への新基地建設強行を改めて明言。続発する米軍機の不時着や保育園・小学校への部品落下に触れませんでした。

　北朝鮮問題をめぐっては、韓国と北朝鮮による南北対話の実現など対話による解決の流れに触れず、「専守防衛」を逸脱する地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入などの軍事力強化を唱えました。

　改憲と並んで今国会の焦点と位置づける「働き方改革」の名の下に、長時間労働を助長する「残業代ゼロ」や裁量労働制の拡大、過労死基準の残業を容認する時間外労働“規制”を進めると表明。「働き方改革は成長戦略だ」と述べ、その目的が労働者の命と健康の保護にないことを露呈しました。

　「人づくり革命」と称し、消費税増税ありきかつ、全世代にわたる社会保障改悪を提唱。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）と米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の早期発効やカジノ解禁に意欲を示しました。

　福島県での再生可能エネルギー推進を誇る一方、原発推進政策については何も語りませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012302_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/766.html#c6

五輪は平和の祭典　政治と分けて対応を

志位氏　首相開会式出席促す

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内での記者会見で、記者団から２月９日の韓国・平昌で開かれる冬季五輪の開会式への出欠を安倍晋三首相が明らかにしていないことについて問われ「政治と五輪は分けて、参加された方がいいのではないか」と述べました｡

　志位氏は平昌五輪が「平和の祭典として成功をおさめ、地域と世界の平和にとっても重要な契機となる祭典となることを願っている」と述べ、日韓議員連盟の一員として招待を受け参加すると表明しました。

　志位氏は「日韓の間にさまざまな政治問題があるということはご承知の通りだ」と述べた上で「『政治と五輪は別』ということで対応されたらどうか」と安倍首相に平昌五輪開会式への出席を促しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012302_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/612.html#c3

朝鮮労働党中央委員会政治局決定書を発表

チュチェ37(1948)年2月8日は、朝鮮人民革命軍を正規の革命武力に強化、発展させ、朝鮮人民軍の誕生を宣布した歴史的な日である。

朝鮮労働党中央委員会政治局は、英雄的朝鮮人民軍の創建者、建設者である金日成主席の不滅の革命業績を永遠に輝かせるため1月22日、決定を採択した。

要旨は次の通りである。

金キム日イル成ソン主席が朝鮮人民革命軍を正規の革命武力に強化、発展させたチュチェ37(1948)年2月8日を朝鮮人軍創建記念日にする。

これと関連して主席が初の革命的武装力を創建したチュチェ21(1932)年4月25日は朝鮮人民革命軍創建記念日にする。

2月8日を2・8節(建軍節)にする。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100839

[2018-01-23]

北側芸術団派遣のための現地理解代表団が
南側の地域を訪問

この15日に行われた北側芸術団派遣のための北南実務会談の合意を受けて、三サム池ジ淵ヨン管弦楽団団長の玄ヒョン松ソン月ウォル同志を団長とする現地理解代表団が21日から1泊2日の日程で南側の地域を訪問した。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/23/1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/23/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/01/23/3-0.htm

7人で構成された代表団は、第23回冬季オリンピック競技大会を契機に南朝鮮の江カン陵ルンとソウルで行われる北側芸術団の公演を保障するための準備状況を現地理解した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100838
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/554.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/764.html#c4

主張

安倍首相改憲発言

衣の下でもよろいは隠せない

　安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして衣を着こんでも、その下のよろいは隠せません。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。

首相と総裁使い分けて

　安倍首相は昨年５月に改憲派の集会等で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、２０２０年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見（４日）でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。首相の改憲発言が、憲法９９条が定める首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分けるひきょうな態度です。

　しかし､どんなにごまかしても､安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法９条に自衛隊を書き込めば､2項の戦力不保持､交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制＝戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。

　年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が５４・８％（共同通信、１５日付各紙）、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が５２・７％（同）などとなっています。主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。

　無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「（敗戦直後の）占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。

国民主権と平和主義貫き

　現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは全くありません。

　歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-24/2018012401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/766.html#c13

「マネーマネーマネー──金融から占う２０１８年日本経済」３

〜いまさら聞けないシリーズ�A『フィンテック』『ビットコイン』ってなに？〜

【プロフェッサー】　大門みきし参議院議員

【ゼミ生】 マリリン

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/589.html#c1

都心初　ミサイル避難訓練

住民「何のため？」

戦争させない外交こそ

　東京都などは２２日、都心で弾道ミサイルを想定した初の住民避難訓練を、文京区の東京ドームおよび地下鉄後楽園駅・春日駅周辺で実施しました。参加者からは、「何のためのものか分からない」という疑問の声も。「戦争させない外交努力こそ大事」と周辺では抗議行動も取り組まれました。

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（写真）東京ドームシティアトラクションズ園内から屋内に向かって避難する訓練参加者＝２２日、東京都文京区

　主催は都の他、文京区、内閣官房、消防庁。訓練は、弾道ミサイルが発射され、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を発信した状況を想定し、防災行政無線などによる住民への情報伝達、地下施設や屋内への避難を目的としています。午前１０時に始まり１０分間行われました。ミサイル発射から通過までの想定は約５分でした。

　文京区表町町会で防災活動に取り組んでいる男性（８５）は、同訓練は何のためのものかよく分からなかったと語ります。「実際にミサイルが発射されたら、こんな訓練ではどうすることもできない」と批判しました。

　訓練に反対して、複数の抗議行動が取り組まれました。参加者は「こんな訓練は仮想敵国をつくり大軍拡に道を開くものだ。ミサイルが撃たれないように外交を築くことの方が大事だ」と声を上げました。

　文京シビックセンターでは、訓練参加者は地下２階に避難。しかし、地上から地下２階まで吹き抜けとなっていて、地下避難の安全性は薄く見えました。遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」では、屋内へ避難する最中に、雑談しながら歩く訓練参加者の姿も見られました。

　訓練の様子を見ていた区内の３３歳の男性は「野次馬ばかり目立った。この訓練は市民に見せることが目的ではないかと思った」と話しました。

不安をあおるな

　日本共産党文京区議団の話　住民の命と暮らしを守るべき自治体が、政府とともに地域住民をまき込んで、どれほどの意義があるのかもわからない訓練を強いるのは、理解しがたい。自治体も住民に不安だけを煽（あお）るのではなく、戦争にならないような外交を政府に迫るべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012315_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/733.html#c1

異議あり！生活保護の削減　上

「子の育成費も確保されない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-24/2018012402_03_0.jpg
（写真）厚労省の生活保護削減計画に異論が相次いだ社会保障審議会生活保護基準部会＝2017年12月、厚生労働省

　１０月からの生活保護費削減計画について厚生労働省は、諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会での専門家による検証結果を踏まえたものだと説明しています。しかし、同部会での議論の経過や報告書を見れば、専門家委員の意見にそった削減計画とは到底言えるものではありません。他の研究者からは「今回のように多くの留意点や課題を指摘した報告書はこれまでになく、政府の削減計画には根拠がない」と批判する声があがっています。

　厚労省の削減計画は、日常生活費に充てる生活扶助費の基準を、年収階級を１０段階に分けた場合の最も低い所得世帯層（年収階級下位１０％層）の消費実態と比較・均衡させる手法で引き下げるものです。

　この年収階級の下位１０％の平均年収は、総世帯では１１６万円で、２人以上世帯でも１９３万円とかなり低いものとなっています（２０１４年全国消費実態調査）。消費支出は、１０年間で月額１・３万円減少しています（夫婦子１人世帯）。

生存権守れず

　生活保護制度に詳しく、０３〜０４年には厚労省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の委員を務めたこともある法政大学の布川日佐史教授（社会保障論）は、この１０年間でも年収階級下位１０％層の消費支出の低下に合わせて国が生活扶助基準を１・３万円も引き下げてきたことで、生活保護制度が本来の機能を果たさなくなっていると指摘。「いま生活保護は基準の底が抜けてしまっている状況だ」と話します。

　今回の社会保障審議会の同部会でも多くの委員から、格差や貧困が広がるなかで低所得世帯と比較する手法では“憲法２５条に掲げる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）が守れなくなる”との懸念や異論が噴出しました。

　「健康で文化的な生活が保てるかどうかが、今のやり方ではまったく保障できない」（１７年１２月８日、首都大学東京・阿部彩教授）

　「低所得世帯の消費水準が下がったとしても、これだけは必要であるという額がある。その点からも精査をやっていただきたい」（同日、同大学・岡部卓教授）

　日本女子大学の岩田正美名誉教授は、生活保護利用者の実態をしっかり調査することを求め、「そうじゃないと怖い。こんなこと（引き下げ）を決めていいのかと思ってしまう」とまで述べました（同日）。

　そして同部会は昨年１２月１４日にまとめた報告書で、今回の検証方法は「子どもの健全育成のための費用が確保されない恐れがある」ことや、「単に消費水準との均衡を図ることが最低生活保障水準を満たすものと言えるのか、水準均衡方式のあり方が問われる本質的な課題」があることを指摘。具体的に生活扶助基準を見直す時は、検証方法に課題が残っていることに留意し、「検証結果を機械的に当てはめることのないよう、強く求める」と厚労省にくぎを刺しました。

根拠ない計画

　それにもかかわらず厚労省は、報告書がまとめられた４日後には、当初案より減額幅を一定抑えただけの削減計画を決めました。

　布川教授は「（今回の削減計画は）専門家の意見を聞いたものでもなく、まったく根拠がない。国は、これだけ基準額が下げられてきた中で、まずは生活保護利用者が健康で文化的な生活ができているのかの検証をすべきだ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-24/2018012402_03_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/783.html#c4

１％に世界の富８２％

オックスファム報告書　税逃れで増幅

　国際援助団体オックスファムは２２日、２０１７年に生み出された富の８２％がわずか１％の超富裕層のポケットに入り、下位５０％の３７億人は１円たりとも収入が増えていないと述べる報告書を公表しました。

　「富裕層ではなく、労働者に報酬を」と題した報告書は、スイスのダボスで世界的大企業のトップが集まる世界経済フォーラムに先立って公表されました。“貧富の格差拡大は良くない”と言いながらも、行動しない各国の指導者やビジネスリーダーを批判しています。

　報告書は、世界の２０４３人の超富豪が１７年に得たのは、７６２０億ドル（約８４兆５８２０億円）で「史上最大」だと指摘。この７分の１の金額で、１日約２１０円で生活する「絶対的貧困」人口を解消できるとしています。

　超富豪４２人の資産は、下位３７億人の資産と同じだとしています。わずか１％の超富豪の資産は、残りの９９％の資産よりも多くなっています。報告書は、超富豪の富は“汗水たらして稼いだもの”ではないと指摘。「３分の２の資産は、相続、独占または縁故主義の結果」だとしています。

　また超富豪の資産は租税回避地を経由する「税逃れによって増幅している」と指摘。「上位１％の税逃れは２０００億ドル（約２２兆２０００億円）にのぼる」とする経済学者の試算を紹介しました。

　報告書は、格差拡大の解消のために、「生活できる賃金」や「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を労働者に保障する重要性を強調。富裕層に対しては、税逃れを許さない仕組みをつくり、応分の負担を求めるとともに、教育や社会保障分野への歳出を政府が増やし、再分配機能を強めるよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-24/2018012401_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/319.html#c2

外務省米国研究所広報室長の回答

朝鮮民主主義人民共和国外務省米国研究所広報室長は、最近米国が共和国に対する軍事的威嚇の強度をさらに高めていることと関連して、1月23日朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

要旨は以下の通りである。

最近、北南間に第23回冬季オリンピック競技大会の参加と関連した数回にわたる会談が行われ、これを契機に朝鮮半島にせっかく緊張緩和の雰囲気が醸成されていることに反して、米国が共和国を狙ったただならぬ軍事的動きを見せている。

米国は、冬季オリンピック競技大会の期間に共和国のありうる｢挑発｣に対応するという口実の下に｢カール・ビンソン｣号原子力空母打撃団を朝鮮半島周辺の水域に機動させ、｢ステニス｣号原子力空母打撃団をもすぐ出動させようとしている。

米国はすでに通信網攪乱と対空網制圧能力を備えた｢EC-130H｣電子戦機1台を南朝鮮の烏山米空軍基地に配置し、｢B-2｣核戦略爆撃機3台と｢B-52｣戦略爆撃機6台をグアム島に戦陣配置した。

一方、冬季オリンピック競技大会の期間に｢対テロ｣を口実に特殊作戦部隊を南朝鮮に派遣しようとしており、2月頃には｢ミニットマン-3｣大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射を断行するだろうと発表した。

米国内で、昨年12月米軍がネバダ州で最大規模で行われた空挺隊員の落下訓練についでこのような軍事的動きを見せているのは表面的には国防省の訓練および兵力の再配置の計画に従ったものと見られるが、訓練が行われた時点や範囲を考慮すると北朝鮮との戦争に備えたものに見える、という評価が出ているのは決して偶然のものではない。

最近、米国の続く軍事的動きは共和国を刺激して強硬な対応対策を講じるように誘導することにより、北南間の関係改善の進展を停止させ、情勢緊張の責任を共和国に転嫁しようとする狡猾な術策に下心があるのである。

共和国は米国の一挙一動を注視しており、共和国を手出ししようとするいかなる軍事的動きに対しても絶対に袖手傍観しないと累次明示したものである。

米国の無謀な軍事的妄動により朝鮮半島の情勢が再び緊張激化の渦巻きに陥る場合、その責任はまったく米国が負うようになるであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4765
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/554.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/801.html#c3

「人づくり」・「働き方」・改憲

通常国会の論点を解明

ＢＳフジ番組で　藤野政策副委員長

　日本共産党の藤野保史政策副委員長は２２日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で各党代表と同日から始まった通常国会の争点として「人づくり革命」「働き方改革」「憲法改正」を討論し、国民の生活実態や労働者の要求からかけ離れた同関連法案の問題点を告発しました。

　安倍政権が唱える「人づくり革命」には介護職や保育士の賃金上昇、給付型奨学金の拡充などが含まれています。ところがその財源は消費税とされています。藤野氏は「国民の切実な要求を生活に直撃する消費税でまかなうべきではない。財源も含めて考え直し、全世代を底上げするような税金の集め方、使い方に転換すべきだ」とただしました。自民党の新藤義孝政調会長代理は、「人づくり革命」を評価する一方、財源論には一言も反論できませんでした。

　藤野氏は、「働き方改革」関連法案で盛り込まれている残業時間の上限規制（月１００時間未満）について、「過労死の過半数は１００時間以下で起きている。過労死の合法化であり、絶対に認めるわけにはいかない」と強調。同関連法案の一つで、年収１０７５万円を超える労働者の残業代をゼロとする「高度プロフェッショナル制度｣も｢労働者はこうした制度を求めていない。財界・経営者のための『働かせ方改革』だ｣と指摘し、与党側に撤回を求めました。

　改憲問題で、新藤氏は日本国憲法が米国による占領下に制定されたものだと強調し、「自分たちの手で見直し、時代に合わせた要素をいれることは当然」と主張しました。

　藤野氏は、「首相は演説で『国のかたち､理想の姿を語るのは憲法』と述べたが､憲法は権力を縛るという肝心の立憲主義を理解しているのか。憲法に縛られる立場の安倍首相が改憲論議を『進めろ』とあおるのは許されない」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-24/2018012404_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/783.html#c5

改憲も増税もノー

全国中小業者決起大会開く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012304_02_1.jpg
（写真）改憲反対、消費税10％阻止を求めて開かれた全国中小業者決起大会＝22日、東京都内

　「改憲反対　消費税増税中止　中小業者支援と地域循環型経済の確立で景気回復を」を合言葉に、全国中小業者決起大会が２２日、東京都内で開かれました。全国中小業者団体連絡会（全中連）の主催です。

　北海道から沖縄県までの中小業者１１００人が集まり、「中小企業に資金を回せ」「消費税増税は中止せよ」「憲法を守れ」と訴えながら雪の都心をデモ行進しました。

　主催者あいさつした太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）は、この日開会した国会にふれ、中小業者対策予算１７００億円より米軍思いやり予算１９００億円のほうが多いと指摘。「いかに中小企業に予算を振り分けられていないのかがわかる」と強調しました。「何より憲法を守り、立憲主義にもとづき、暮らしの充実を訴えよう。地域の担い手は私たちだと各地で声をあげよう」と呼びかけました。

　日本共産党の山下芳生副委員長（参院議員）が連帯・激励あいさつ。安倍９条改憲の発議阻止と沖縄県名護市長選の勝利を訴え、「中小企業が元気になる本当の改革をしたい。市民と野党の共闘を発展させ、期待にこたえられるためにも日本共産党を大きくして奮闘したい」と述べました。壇上で、消費税増税中止を求める２０万人の請願署名を受け取りました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全国ＦＣ加盟店協会の河合章副会長、沖縄、北海道、新潟、大阪の各代表が決意表明しました。

　決起大会に先立ち、７省庁と交渉。消費税増税中止、所得税法第５６条廃止、森友・加計疑惑の徹底究明などを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012304_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/783.html#c7

核兵器禁止条約に署名・批准を

意見書　１５７地方議会に

日本原水協調べ

　核兵器禁止条約が国連で採択された昨年７月以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が１５７となっていることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで２４日までにわかりました。

　岩手県議会をはじめ７３市７０町１３村です。被爆地の広島、長崎両市議会の意見書は、それぞれ全会一致で禁止条約への早期の署名・批准を求めています。

　秋田県では全２５議会のうち２０議会（８０％）が意見書を可決。岩手県では全３３議会のうち２５議会（７６％）が可決しました。北海道では２１議会、岡山県では１５議会が可決しています。

　被爆者団体や「ヒバクシャ国際署名」連絡会、各地の原水協、９条の会、新日本婦人の会などの請願・陳情にもとづくものが多くなっています。

　岩手県議会の意見書は、禁止条約について「核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出した」と評価。条約を交渉した国連会議に「唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせこの会議に参加しなかった」と批判しています。

　熊本県苓北町（れいほくまち）議会の意見書は「地球上で唯一原爆投下を受けた広島と長崎で核の惨禍を体験したその経験から、戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、これの推進の先頭に立つことが強く求められる」と訴えています。

　福岡県嘉麻（かま）市議会の意見書は、日本政府が国連会議に参加せず、安倍首相が「署名、批准を行う考えはない」とのべていることをあげて、「核兵器禁止に背を向ける姿勢をとり続けていることは極めて重大」だとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-25/2018012506_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/737.html#c9