中共中央委総書記の特使が訪朝する

中国共産党中央委員会の習近平総書記の特使として、中国共産党中央委員会の宋濤対外連絡部長が近く、朝鮮を訪問する。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100440
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/231.html#c6

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】ＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）は１５日、国家元首や首相、閣僚などが発言する閣僚級会合が始まりました。島しょ国や途上国の代表は、気候被害の深刻な実態を報告しながら、先進国のより大きな努力、資金援助の拡大などを求めました。

　議長国フィジーのバイニマラマ首相は、先進国と途上国の間で対立が続いていた「２０２０年までの目標」への取り組みで合意ができたことを報告し、残る３日間の合意形成の努力を呼びかけました。

　グテレス国連事務総長はあいさつの中で､｢巨大インフラプロジェクトが環境によくないなら、認可しないというルールを確立すべきだ」と提案。「さもなければ、今後数十年にわたって悪い選択の結果に縛られてしまう」と警告しました。

　メルケル独首相は、「欧州は自らの責任を自覚している」とのべ、ドイツが石炭への依存を減らして、温暖化ガスの大幅な排出削減に取り組む必要があると述べました。

　フランスのマクロン大統領は、２１年までの国内のすべての石炭火力発電所の閉鎖の計画を紹介し、パリ協定離脱通告後の米国による気候変動予算の削減に対して、国連機関の気候研究への不足分を補う資金提供を表明しました。

　太平洋の島国ナウルのワガ大統領は、「途上国は大きな貢献を表明してきた。今こそ先進国が自らの側の責任を果たすべき時だ」として、資金拠出の増額を要求しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c15

　なみなみと水を張った棚田が山里に溶け込む島根・奥出雲の大原新田。農の力強さに圧倒される長野・田野口沖の棚田。その周りを囲む山や川、色づく木々や花々…。瑞穂（みずほ）の国の美しい自然と文化がひしひしと▼２０１８年の「米カレンダー」（水の文化研究所発行）が届きました。水田が果たす役割や農業と地域環境とのかかわり、営々と育んできた日本文化の心が伝わってきます。この風景を、次の世代に引き継ぎたいという作り手の願いも▼「これを始めたのはコメの市場開放が近づく危機感からでした」。１９９０年版の創刊から携わる富山和子さんはいいます。当時、農業の自由化を迫る国際協定によって、外国産米の輸入が義務付けられようとしていました▼環境の専門家として日本の農林水産業を守ろうと訴えてきた富山さんは、毎日見るカレンダーに着目。ひと目で分かってもらおうと苦心しながら各地の風景を探し求めてきました▼いままた多国籍企業のためのＴＰＰによって国の土台が揺らいでいます。米国の離脱後、盟主気取りで１１カ国の大筋合意に突き進んできた日本。農業経済学が専門の鈴木宣弘・東大教授は本紙に寄稿し「合意を急ぐために日本農業はないがしろにされた」▼ＴＰＰに固執する安倍首相は一方でノーといえないトランプ米大統領との間でさらなる譲歩も。カレンダーに込めた新たな決意。他国の主権を侵してもうける企業や、自国を売り渡してまで米国にすり寄る政権に、この国を壊させてなるものか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/739.html#c20

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111704_02_1.jpg
（写真）酪農家（左端）の話を聞く田村議員（中央）、畠山前議員（左から２人目）ら＝15日、北海道士幌町

　日本共産党の田村貴昭衆院議員と畠山和也前衆院議員は１５日、北海道十勝管内で酪農調査をしました。

　党十勝地区委員会の佐々木敏子道政相談室長と山川秀正農漁民部長らが同行しました。

　道内で有数の畑作、酪農地域の十勝地方。全国の乳牛頭数１３７万頭のうち、北海道が７９万頭。中でも十勝は２２万頭です（２０１５年度）。

　田村氏らは酪農の現状を視察し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ、酪農家から生乳を一元集荷し乳業メーカーと価格交渉してきた「指定生産者団体」制度の見直しについて、関係者から話を聞きました。

　音更（おとふけ）町農協（笠井安弘組合長）に続き、乳牛約７万頭が飼育されている士幌町を訪問。親子で１５０頭を飼っている男性は３年前、牛舎に１億円、飼料を１頭ごとにコンピューターで配合・配給するロボット設備に１億円の計２億円を投資。質の高い牛乳が生産できるメリットがある一方、お産回数を抑え、肉牛に回すスピードも速くなったと指摘します。

　山川氏は「農水省の畜産クラスター事業が規模拡大しないと使えない仕組みになっている」と指摘します。

　田村氏は「最初に十勝に来てよかった。ＴＰＰ、ＥＰＡは国会にも関係者にも説明がない。国会で追及していく」と表明。畠山氏は「価格保障・所得補償を充実してこそ農業が成り立ちます。そのために頑張っていきたい」と話します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111704_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/565.html#c2

・朝鮮への渡航自粛要請

・日本の国家公務員の朝鮮渡航見合わせ

・朝鮮籍船舶の乗員等の上陸禁止

・朝鮮籍者の入国禁止（再入国除く）

・在日の「北朝鮮当局職員」および「補佐する立場にある者」の再入国禁止

・「貿易・金融措置違反者」再入国禁止

・「核・ミサイル技術者」再入国禁止

モノ

・朝鮮からの全品目の輸入禁止

・朝鮮に向けた全品目の輸出禁止
カネ

・対朝鮮支払報告規制（300万円超）

・携帯現金の届出規制（10万円超）

・朝鮮向けの支払原則禁止、例外は「10万円以下の人道目的」のみ
移動手段

・航空チャーター便の日本への乗り入れ禁止

・全ての朝鮮籍船舶の入港禁止

・朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止

・朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港禁止

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/16suk-12/
http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/16suk-4/
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/437.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_07_1.jpg
（写真）原発はいらない、再稼働反対と声を上げる人たち＝１７日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１７日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三首相は同日の所信表明演説で、東京電力福島第１原発事故の責任や収束の見通しが立たない状況や避難者の困難に一言もふれませんでした。参加者からは、福島の現状を無視し、原発再稼働・輸出に突き進む安倍首相への怒りの声が相次ぎました。

　東京都武蔵村山市の青年（２５）は、３回目の参加。「原発がなくても、電気は足りている。地熱など日本にあるいろんなエネルギーを有効に生かせるようにすべきです。再稼働は絶対に反対です」と語りました。

　同世田谷区の女性(６５)は、安倍首相の所信表明演説について「再稼働や輸出を進めるために“福島事故は終わった”というのが安倍首相の姿勢です」と憤ります。「国民の過半数は再稼働反対です。あきらめず声をあげ続けます」

　この日、６００人（主催者発表）が参加。国会正門前エリアでスピーチに立った日本共産党の武田良介参院議員は、原発輸出や東電柏崎刈羽原発再稼働をねらう安倍政権を批判し、「“再稼働やめろ”がゆるぎない国民多数だ。みなさんとともにしっかり声をあげ続ける」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html#c18

　安倍晋三首相は１７日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。特別国会召集から２週間もたっての演説は中身もなく、国民と国会に真剣に向き合う姿勢もない「ないない尽くし」の異常な“表明”となりました。
疑惑説明ない

　安倍首相は総選挙での党首討論で、自らの関与が問われている「森友・加計疑惑」について「国会で説明が求められれば丁寧に説明する」と繰り返してきました。

　しかし、自らの政治姿勢を示す場である所信演説で一切「森友・加計疑惑」について言及なし。それどころか、民意をゆがめる小選挙区制で得た自公３分の２超議席が「国民の意思だ」と居直りました。
「国難」方策ない

　所信演説では、北朝鮮情勢や少子高齢化を挙げて「国難を乗り越える」と強調しました。

　本当に「国難打開」というなら、与野党をあげての呼びかけとなるものですが、演説では「自民党および公明党の連立与党の諸君とともに」と与党だけの目線。打開の方策はなく、北朝鮮問題では「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的な行動をとっていく」「防衛力を強化（する）」と事態を悪化させる軍事的対応の表明です。「対話」にも触れません。

　国民の暮らしをめぐっても、全世代にわたる負担増の狙いを隠して「社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる『全世代型』へ改革する」と述べ、２０１９年の消費税１０％への増税を前提に、「子育て世代への投資と社会保障の安定化」をうたいました。
やる気もない

　国会審議から逃げ続けてきた安倍首相の姿勢を象徴する所信演説となりました。所信演説時間はわずか１５分。文字にして約３５００字です。これは、昨年９月の臨時国会時の約半分、第１次〜４次の安倍政権下で最短。１９９０年代以降でも小泉純一郎首相当時の０５年特別国会に次ぐ短さでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_01_1.html

2017年11月18日(土)
中身のない空虚な演説
安倍首相所信表明　志位委員長が会見

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１７日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での安倍晋三首相の所信表明演説に対する受け止めを問われ、「中身がなく、空疎で、『嫌々やっている』ようなものだった。国民に語るべきものがまったくなく、まともに野党と議論する姿勢もない演説だった」と述べました。

　志位氏は「この国会では、何よりも森友・加計疑惑など一連の国政私物化疑惑が大きなテーマだが、総理は疑惑について『丁寧に説明する』と言いながら、所信では一言もふれず、『も』の字も『か』の字もなかった」と指摘。さらに、安倍首相が「北朝鮮情勢」や「少子高齢化」を挙げて「国難」を突破すると述べたものの、「どう突破するのかについて、まともな方策は一切語られなかった」と語りました。

　安倍首相が「『安定的な政治基盤のもとで政策をひたすら実行せよ』。これが総選挙で示された国民の意思だ」と述べたことについて問われ、志位氏は、「今度の選挙では民意がさまざまな形で示されているのに、安倍首相は選挙で多数をとったのだからあとは問答無用でことを進めるという姿勢だ。国民の不安、批判に耳を傾ける姿勢が感じられない」と批判。「たとえば沖縄では１、２、３区で『オール沖縄』の勢力が勝利し、辺野古新基地反対の審判がはっきり下された。ところが安倍政権は総選挙の２週間後に新たな護岸工事を始めた」と述べ、「国民が全権委任、白紙委任を与えた選挙結果ではない。しのごの言わせずにやるという姿勢では、大きな矛盾、批判が広がっていく」と強調しました。

　志位氏は、来週予定されている代表質問で、国政の基本問題について、首相の姿勢をただしていく決意を述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_02_1.html

2017年11月18日(土)
主張
安倍首相所信表明
「謙虚に」が聞いてあきれる

　安倍晋三首相の特別国会での所信表明演説を聞きました。第４次政権が発足してから初めてで、安倍首相の国会冒頭での演説自体、１月の通常国会の施政方針演説以来です。首相は第４次政権の発足時、「謙虚に」政権を運営すると発言し、通常国会以来解明が求められている「森友」疑惑､｢加計」疑惑についても、総選挙前後国民に「丁寧に」説明すると繰り返しました。ところが所信表明演説は選挙中の演説の焼き直しみたいなもので､｢森友」のモも｢加計｣のカもありません。国民への開き直りであり、この政権に政治が任せられないのはいよいよ明らかです。
「森友」も「加計」もない

　安倍首相は所信表明演説で、大阪の学校法人「森友学園」のために国有地を破格の安値で払い下げた疑惑についても、首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」の「国家戦略特区」での獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという疑惑についても一言も触れません。文字通り国会審議を空洞化するものというほかありません。

　「森友」疑惑も「加計」疑惑も先の通常国会中、国政をゆがめた疑惑として大問題になったのに、安倍首相は説明を尽くさず、国会を閉じてしまいました。日本共産党など野党は、憲法５３条にもとづいて臨時国会を開いて疑惑に答えるよう要求したのに、首相がそれを実行せず３カ月間もたなざらしにし、９月末になってようやく開いたと思ったら首相演説も代表質問もなく冒頭で解散するという憲法を踏みにじる暴挙を行ったのです。首相は記者会見やテレビ討論で疑惑については今後も「丁寧に」説明すると発言したのにその後も説明はありませんでした。

　「森友」の疑惑も「加計」の疑惑も解明されるどころか一層深まっています。「森友」疑惑は検察の捜査が進んでいるうえ、財務省が「森友学園」と値引きの金額まで話し合っていた音声記録の存在まで指摘されています。「加計」疑惑では開設は「総理のご意向」などと記載した文書が明らかになっているのに経緯の解明は尽くされておらず、文部科学相が今週、来年４月の開設を認可しました。安倍首相自身が疑惑の説明責任を果たすことが何より不可欠であり、所信表明演説で一切触れないのはまさに首相として失格です。

　安倍首相が選挙中“国難”とまで言った北朝鮮問題や経済・少子化対策も同じ発言の繰り返しです。北朝鮮問題では「圧力を一層強化する｣というだけで､軍事行動を否定しないアメリカを支持し、国際社会が話し合いを模索していることに対しては全く無策です。

　経済政策でも破綻が明白な「アベノミクス」を自賛し、「生産性革命」「人づくり革命」などの言葉を内容抜きで繰り返すだけで、再来年に予定している消費税増税の中止など政策の転換については国民の声に応えようとしません。
改憲実行への強い執念

　安倍首相は異例に短い演説の結びで改憲問題に触れ、議論を前に進めることを求めました。組閣後の会見では与野党の「建設的な議論」とともに、国民投票も念頭に「国民的な理解が得られるように努力」と執念を示しています。

　安倍政治のあらゆる暴走を許さず、とくに改憲を阻止する国民のたたかいがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/847.html#c1

　衆院議院運営委員会は１７日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する十分な質疑時間を求める野党に与党が応えないまま、２０、２１両日に代表質問を行うことを自民、公明、維新の多数で決めました。日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会の野党各会派は、十分な質疑時間を確保するものではないと反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、野党の質問時間拡充を拒む与党に対し、総選挙後初めての代表質問であり、９条改憲や消費税増税、原発再稼働、北朝鮮問題など課題は枚挙にいとまがないと指摘。とりわけ憲法５３条にもとづく野党の臨時国会召集要求をふまえた疑惑解明の質疑が行われないままとなってきたとして、「今国会は、疑惑解明、安倍内閣の基本姿勢をただす国会だ。それにふさわしい質疑時間を確保することは当然で、国民の声だ。その要求を拒む与党の姿勢は、政府への監視機能という国会の権能を損なうもので断じて認められない」と批判しました。

　野党各会派も時間を増やすべきだとし、疑惑解明など「理由は大いにある」（立憲民主党）、「時間を十分確保し、特別国会で取り組む意思を国会が国民に示したい」（無所属の会）と発言しました。

　議運委に先立つ理事会で、維新の足立康史議員が１５日の衆院文部科学委員会で自民、立憲、希望の議員を名指しで「犯罪者」と発言した問題をめぐり、各党から批判が相次ぎました。維新側は「国会の品位を汚すものでありおわびしたい」と謝罪しましたが、塩川氏は「単に個人の問題でなく、党としての対応が問われる。本人が文科委員会で謝罪・撤回すべきだ」と求め、他会派からも賛意が示されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/787.html#c11

　５年前に政権を交代した後の所信表明。安倍首相は国民の危機感をあおりながら「危機突破内閣」と名付けました。政治的挫折を経験した人間として過去の反省を心に刻み、丁寧な対話を心がけると▼昨日の所信表明。相変わらず国難をあおり、ひたすら政策の実行を連呼しました。前はうわべだけでも未来や挑戦を口にしましたが、いまや語る中身もない。行き詰まった政権の姿です▼安倍首相は野党に転落した間、国民の厳しい声を糧に政策を鍛え上げたといいます。しかし、政権交代時に理由を問うた世論調査では「自民党の政策を支持した」と答えた人は、わずか７％。当時の民主党政権に失望したという人がほとんどでした▼それはそうでしょう。アメリカいいなり、財界べったりの自民党政治から抜け出すどころか、そこに戦前回帰の右翼的な潮流が加わったのですから。この間、力を尽くしてきたという政策の実行をみれば一目瞭然です▼いくら多数を取っても、政策への支持も国民の信も広がらない。もり・かけ問題で支持率が急落して都議選で惨敗したように、いつでも転げ落ちていくという恐怖や不安が改憲の道を急がせているのかもしれません▼１０年前、政権を投げ出す直前の所信表明で安倍首相は自身のめざす政治を語りました。自律の精神、他者への思いやりや温かさといった価値を守り、伸ばしていく。すべての国民が豊かな生活を実感できる―。民意に背き続け偽りの言葉でごまかしてきた空疎な姿がそこにあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/847.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111815_01_1.jpg
（写真）裁判所までデモ行進する原告団・弁護団＝１７日、福島県郡山市

　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求めた「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」（今野秀則原告団長）の第１０回口頭弁論が１７日、福島地裁郡山支部（佐々木健二裁判長）で開かれました。

　原告側は、佐野久美子さん、馬場靖子さんと４人の代理人が意見陳述しました。

　佐野さんは「今の津島には帰りたくても帰れません｡津島の山川､田んぼ、畑には、放射性廃棄物が入った袋がどっさりと積まれ、自宅から２０メートルの範囲しか除染されません。津島を早く元通りに安全で安心な所にして、子どもたちもいつでも戻れるようにしてください」と訴えました。

　馬場さんは「幼い子どもとふるさとに帰れるようにしてほしい。皆が笑顔になれるようにしてほしい｣と語り､「国や東電は除染の技術開発をしているのでしょうか。山は無理だなんて言わないで。山は私たちの生活圏そのものなんですから」と訴えました。２人は裁判官に対し、「津島の現状を見てください」と求めました。

　原告代理人は、予見可能性、結果回避などについて意見陳述しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111815_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/841.html#c15

　日産自動車は１７日、資格のない従業員に工場で完成した自動車の最終的な検査をさせていた問題の調査報告書を国土交通省に提出しました。利用者の安全に関わる法令を順守する経営者の意識が欠如していたことや、収益を求めた増産により検査員が不足したことが明らかになりました。

　調査報告は、弁護士を交えた第三者調査チームがまとめたものです。報告では、無資格者による完成検査が国内６工場のうち５工場で「長期にわたり常態化していた」と明記。原因について報告書は、▽完成検査において法令順守する規範意識の薄さ▽増産に伴う勤務体制の変化などによる完成検査員の不足▽内部監査の実効性の欠如―などを挙げました。完成検査員の不足について「会社は『コストがかかるから人員を削減しろ』とよく言う」との完成検査員の証言があったと明記しています。

　記者会見で西川広人（さいかわひろと）社長は完成検査における法令順守する重大性について「役員の認識の薄さが現場に投射された」と発言。再発防止策として、完成検査員の任命基準見直しや完成検査をする区画の入出場管理の強化などを挙げました。

　無資格検査問題を９月末に公表し、１０月２日に記者会見で「是正した」（西川氏）と発表した後も、工場で不正を続けていたことが発覚。日産は一時的に国内向け車両の生産・出荷を停止しました。さらに社内における完成検査の資格認定試験で解答を見せる不正があったことも判明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-18/2017111801_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/420.html#c5

朝日交流協会の代弁人 朝鮮に対する虚偽報道をした日本のメディアの責任ある者らに当該の制裁が加わる

朝日交流協会のスポークスマンは日本の「朝日新聞」が共和国に対する虚偽報道をしたことに関連して１７日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、日本の「朝日新聞」は朝鮮民主主義人民共和国政府が中国とロシアに派遣された労働者たちを今年末まで帰国させることについて指示したと報じた。

これは、事実と全く合わない。

最近も、テレビ朝日がわれわれの核実験による坑崩落で多くの人命被害があったという虚偽報道をしてわが人民の糾弾を受けたことがある。

これは、日本の一部のマスメディアが反共和国敵対勢力の御用ラッパ手に転落したということを如実に示している。

われわれは、米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動が極に達している現在のような時に、「朝日新聞」をはじめ日本のメディアが次々とわれわれに対してねつ造された虚偽報道をしていることに対して問題視せざるを得ない。

このような行為は、真実と客観性を生命とするメディアの体裁まで喪失した卑劣な行為であり、これに責任ある者らに当該の制裁が加わるであろう。

日本のメディアが米国と敵対勢力の反共和国圧殺策動に便乗してあらゆる謀略とデマ宣伝に執着するとしても、進歩と正義のために力強く闘っているわが人民の前途を阻むことはできない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4669
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/339.html#c2

崔龍海党副委員長が中共中央委総書記特使と談話
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/11/18/1-0.htm
朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で共和国国務委員会副委員長である崔龍海党副委員長が１７日、平壌の万寿台議事堂で中国共産党中央委員会の習近平総書記の特使である党中央委員会の宋濤対外連絡部長に会って、談話を交わした。

宋濤部長は、中国共産党第１９回大会の進行状況について詳しく通報した。

また、中朝両党、両国間の伝統的な友好関係を引き続き発展させていくという中国共産党の立場について強調した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100451

[2017-11-18]

中共中央委総書記の特使一行が平壌到着

http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/11/18/2-0.htm
中国共産党中央委員会の習近平総書記の特使である党中央委員会の宋濤対外連絡部長と一行が１７日、平壌入りした。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100452
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/231.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111903_01_1.jpg
（写真）「読売」18日付に掲載された「加計学園」の広告

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長、岡山市）の岡山理科大学の「新しい獣医学部、誕生！」「５２年ぶりの獣医学部に託されたミッション」との全面広告が１８日付の読売新聞に掲載されました。インターネット上でも“新聞一面広告に驚き”“あぜん”“ドン引き”などの声があがっています。

　林芳正文部科学相が１４日に学校法人「加計学園」が申請していた獣医学部新設を認可したと発表しましたが、加計理事長の友人である安倍首相の「ご意向」が働いた疑惑は未解明のままです。

　安倍政権が「熟度が高い」と説明してきた同学園の構想のずさんさが文科省の審議会資料などから明らかにされています。

　獣医学部新設を認める答申をだした文科省の大学設置・学校法人審議会の審査では、厳しい意見が相次ぎ、答申も“条件つき”。愛媛県今治市が国家戦略特区に提案した「国際水準の獣医学部」とはいえない実態が浮き彫りになりました。

　安倍内閣が閣議決定した新設を認めるための条件に適合するかどうかも審査しておらず、強引な認可に批判が広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111903_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/856.html#c29

　在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した１９５２年度から今年９月末時点で２１万件を超え、日本人の死者は１０９２人に上ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定１８条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。５２年度以前と、本土復帰前の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数あるため、実際ははるかに多いとみられます。

　資料によると、事件・事故の総数は２１万１１０４件。このうち「公務上」が４万９８８４件、「公務外」が１６万１２２０件で、死者は、公務中５２１人、公務外５７１人です。昨年４月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害。１６日に裁判員裁判が始まっています。

　また、地位協定１８条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約９２億円。日本側が２５％、米側が７５％を分担し、日本側がいったん１００％を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。

　一方、件数では圧倒的に多い公務外の事件・事故では、ほとんどが被害者の“泣き寝入り”となっています。
米軍の事故件数、死亡者数

　　　　　件数　　死亡者数　賠償額（円）

　公務上　 4万9884　 521　91億8457万8千

　公務外　16万1220　 571　─

　合　計　21万1104　1092

　※防衛省提出資料から

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/825.html#c37

　米国では核兵器使用を決めるのは大統領とされています。米上院外交委員会で、この大統領権限をめぐって公聴会が開かれました（１４日）▼米議会でこの問題が取り上げられたのは４１年ぶりといいます｡トランプ大統領は｢北朝鮮を完全に破壊する｣など､過激な表現で核使用を示唆してきました。今回、公聴会が開かれた背景には、北朝鮮危機で核兵器が使われるかもしれないという危機感があります▼公聴会でマーフィー議員（民主党)は｢トランプ大統領は情緒不安定で興奮しやすい。米国の国益に全くならない核攻撃を命じかねない」。与党・共和党で同委員会のコーカー委員長は「（大統領の核攻撃命令が）出てしまうと止める方法がない」と懸念を示しました▼そんなトランプ氏でさえ、アジア歴訪での韓国大統領との会談では「核問題の平和的解決に向けた努力で一致」（文在寅（ムンジェイン）大統領）。ツイッターでは、朝鮮労働党の金正恩（キムジョンウン）委員長に関し「私は友人になろうと一生懸命やっている」とも▼米紙ワシントン・ポストによると、米国のユン北朝鮮担当特別代表がオフレコ会合で､北朝鮮が核･ミサイル実験を６０日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルとみなす考えを示しました｡軍事的威嚇の一方で､対話模索の動き▼他方、核戦争になれば破滅的影響が避けられない日本。国会演説で「国難」と言いながら打開策も示せない安倍首相。対話否定、軍事対応容認の一本やりのまま「国民の命と平和な暮らしを守る」と｡あまりにむなしい｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111901_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/349.html#c1

　在日米軍横田基地（福生市など東京都多摩地域５市１町）で訓練中の米軍輸送機が投下した貨物が、パラシュートから外れ基地内に落下したことが１８日わかりました。

　周辺市町でつくる基地対策連絡会は１７日、「人命に関わる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与える」として、事故原因の究明と再発防止、訓練時の安全対策の徹底などを米軍や防衛省に要請しました。

　米軍が防衛省北関東防衛局を通じて周辺自治体に行った情報提供によると、事故が起きたのは１５日午前９時５４分ごろ。基地上空で３機が訓練飛行中だった同基地の米空軍第３７４空輸航空団所属のＣ１３０Ｊ輸送機が投下した貨物の一つがパラシュートから外れ、滑走路中央付近の地面に落下しました。

　同基地の監視活動を続けている羽村市の羽村平和委員会も、貨物が外れた瞬間を撮影していました。米軍の情報提供の内容は、住民から寄せられた目撃情報に基づいて周辺自治体が照会して判明しました。

　横田基地所属の１４機のＣ１３０輸送機は、今年３月から来年８月までの予定で旧型のＨ型から最新鋭のＪ型への交代を進めています。基地周辺や関東地方での低空飛行訓練、基地上空でのパラシュートを使った人員降下や物資投下訓練を頻繁に繰り返し、住民の基地機能強化や事故の危険への懸念が広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111915_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/887.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-20/2017112015_02_1.jpg
（写真）「浜岡原発再稼働反対」などと訴え市内をパレードする参加者＝19日、静岡市葵区

　静岡市葵区で１９日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を許さない「ひまわり集会｣(実行委員会主催)が開催され､１５００人が参加しました。

　実行委員長の林克・県労働組合評議会議長は「６月の県知事選後には川勝平太知事が、浜岡の再稼働には同意しないと明言しました。私たちが約２２万人集めた署名運動などの成果です。震源域の真上にある世界一危険な浜岡原発再稼働をさせないため大いに声を上げていこう」と力説しました。

　原子力発電に反対する福井県民会議代表委員の中嶌哲演氏と、ビキニ核被災検証会の共同代表の聞間元氏（医師）が登壇。中嶌氏は「札束により押しつけられた原発から脱却しよう。電力会社に、脱原発を決断し、新電力に切り替えるよう要求しよう」。聞間氏は「福島原発事故により多くの人が関連死で亡くなり、子どもたちは今も被ばくに脅えている。医師の立場として健康を守るため、みなさんとともに再稼働に反対していく」と述べました。

　政党から日本共産党の井上哲士参院議員と島津幸広前衆院議員、立憲民主党の日吉雄太衆院議員が参加。井上氏は「震災による浜岡原発事故時の避難計画について質問しても政府は明確に答えることができない。避難できない原発を造ったことが大問題。市民と野党で力を合わせて原発をなくそう｣と強調｡日吉氏は「私の政治家としての原点は３･１１です｡危険でコストのかかる原発はゼロへ。浜岡原発廃炉を一緒に実現しよう｣と訴えました｡

　集会後、「浜岡原発再稼働反対」などと訴え繁華街をパレードしました。沿道から一緒にコールする子どもや携帯電話で写真を撮る姿がありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-20/2017112015_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/473.html#c18

　１９日午前５時２５分ごろ、那覇市泊の国道で米軍トラックが軽トラックと正面衝突し、軽トラを運転していた同市宇栄原の会社員、平良英正さん（６１）が胸などを強く打ち死亡しました。沖縄県警那覇署は同日、運転していた米海兵隊上等兵のニコラス・ジェームスマクリーン容疑者（２１）＝牧港補給地区所属＝を過失運転致死や酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。同容疑者は容疑を認めています。

　同署によると、国道の交差点を直進してきた米軍のトラックと、右折した軽トラックが衝突しました。互いに赤信号で、右折可能の表示が出ているのに、米軍トラックが交差点を直進してきたとの目撃情報もあるといいます。同容疑者からは基準値の約３倍のアルコールが検出されています。また、米海兵隊からは容疑者について、「公務外」との連絡があったといいます。

　在沖縄米軍は昨年４月の元海兵隊員による女性殺害事件を受け、「綱紀粛正」を表明したものの、同年５月２２日、６月５日と米兵による飲酒運転が相次ぎました。さらに、全面禁酒措置も同年６月２８日に全面解除。翌７月にも飲酒運転が発生しています。

　事故を受け、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は声明で、捜査当局に協力するとともに、再発防止に努める意向を表明しました。しかし、米兵の多くは１〜２年で入れ替わり、とりわけ海兵隊員の多くは半年ごとに交代するため、再発防止のための教育の効果がきわめて乏しいのが実態です。基地あるがゆえの事故です。

　沖縄県警の資料によると、米軍関係者による交通事故は統計のある１９８１年から２０１６年末までで３６１３件、死傷者数は１９９０年〜２０１６年末で４１０６人（死者８２人）に達しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-20/2017112001_04_1.html

2017年11月20日(月)
海上輸送に疑問次々
沖縄・国頭村　新基地石材　党が住民懇談会
赤嶺議員が報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-20/2017112005_03_1.jpg
（写真）奥地区内外から60人が集まり、発言が相次ぎました＝19日、沖縄県国頭村の奥地区公民館

　沖縄防衛局が国頭（くにがみ）村奥港から辺野古新基地建設の石材を海上輸送した問題で、日本共産党北部地区委員会は１９日、奥公民館で懇談会を開きました。

　沖縄県が「埋め立て承認願書」や「環境保全図書」に記載がない海上輸送を止めて県と協議に応じるよう防衛局に求めていることなどを、赤嶺政賢衆院議員が報告しました。

　「港湾法では港使用を不許可にできなかった」とした県も「思いが至らなかった」と再検討を始めていることも語りました。

　奥地区の男性（７５）は、奥港が那覇空港第２滑走路建設事業の石材搬出にも使われていることに触れ「普通の空港なら我慢する。しかし軍事基地は絶対にやめてほしい」と語りました。

　「奥港は区民の憩いの場。みんなでミジュン（イワシの仲間）を釣って、近所で分け合うのが習慣。それがいきなり立ち入り禁止にされた」「病院や畑に行く生活道路を何百台も大型トラックが行き交えば住環境が悪くなる」など、奥区民が次々手を挙げて発言しました。

　「不許可にした県を国が訴え裁判を起こしても知事を支える。知事には頑張ってほしい」との意見もありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-20/2017112005_03_1.html

2017年11月20日(月)
陸自配備の沖縄・宮古島
着工ありきの住民説明会に怒り

　陸上自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊などの配備が計画されている沖縄県宮古島市で１９日、沖縄防衛局による住民説明会が、配備予定地の「千代田カントリークラブ」周辺２集落で開かれました。すでに予定地では関連工事が強行されており、防衛局は２０日にも駐屯地造成工事に着手する方針を示しています。

　２集落の住民のみに限定するなどの説明会のあり方に「全市民に説明する場はないのか」と防衛局職員に抗議する市民の姿もありました。

　千代田集落（３２世帯）で開かれた説明会には約２０人が出席し、騒音や汚水処理など住環境への影響を懸念する声が相次いだといいます。

　出席した男性（６３）は「『造成工事に入りますから』と着工ありきの説明だった。住民の理解は全く得られていないと感じた」と語りました。

　千代田部落会では昨年８月、同地への自衛隊配備に反対する決議を賛成多数で可決しています。

　部落会役員の男性（６５）は、記者団の取材に「駐屯地内にヘリパッドや弾薬庫、射撃訓練場は造らないという約束もできていない。部落会としての反対の立場は変わらない」と強調しました。

　一方的に計画を進める防衛局に対し「いつ、誰が工事を許可したのか」と怒りをぶつける住民もいました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-20/2017112005_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/893.html#c1

総選挙の結果と革新懇運動の役割 日本共産党
2017/11/19 に公開
志位和夫委員長の特別発言　「地域・職場・青年革新懇全国交流会in愛知2017」
https://www.youtube.com/watch?v=pn8C60BoLeM
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/894.html#c16

李洙墉党副委員長と
中共中央委総書記特使の会談

朝鮮労働党中央委員会政治局委員である李洙墉党副委員長と中国共産党中央委員会の習近平総書記の特使である党中央委員会の宋濤対外連絡部長の会談が１８日、平壌で行われた。

会談で双方は、朝鮮半島と地域情勢、双務関係をはじめ共通の関心事となる問題について意見を交換した。

これには、朝鮮側から朝鮮労働党中央委員会の李昌根副部長と関係者が、中国側から総書記特使一行と李進軍駐朝中国大使が参加した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100472

[2017-11-20]

朝鮮労働党中央委が中共中央委総書記特使
一行を招宴

朝鮮労働党中央委員会が訪朝中の中国共産党中央委員会総書記の特使一行のために１８日、宴会を催した。

宴会には、中国共産党中央委員会の習近平総書記の特使である党中央委員会の宋濤対外連絡部長と一行、李進軍駐朝中国大使、大使館員が招待された。

朝鮮労働党中央委員会政治局委員である李洙墉党副委員長と党中央委員会の李昌根副部長、関係者がこれに参加した。

宴会では、演説が交わされた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100474

[2017-11-20]

中共中央委総書記特使一行が金日成主席と
金正日総書記に敬意表す

中国共産党中央委員会の習近平総書記の特使である党中央委員会の宋濤対外連絡部長と一行が１９日、錦繍山太陽宮殿を訪れて金日成主席と金正日総書記に敬意を表した。

賓客らは、不世出の偉人たちの立像を仰いで敬意を表した。

また、金日成主席と金正日総書記が生前の姿のまま安置されている永生ホールで主席と総書記にあいさつした。

総書記特使一行は、金日成主席と金正日総書記への朝鮮人民と進歩的な人類の燃えるような称賛と敬慕の念がこもっている勲章保存室と、主席と総書記が生涯の最後の時期まで現地指導と外国訪問の際に利用した乗用車と電動カート、船、列車の保存室を見て回った。

特使は訪問録に、「朝鮮人民の偉大な領袖であり、中国人民の親しい友人である金日成同志と金正日同志への切々たる懐かしさを表します！」という文をしたためた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100475
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/231.html#c8

論評:米国は歴史の教訓を忘れてはならない

最近、朝鮮に対する米帝の地上武力の投入を取り上げた米国防総省の報告書が世論の焦点となっている。

４日、米紙「ワシントン・ポスト」は、米国防総省が北朝鮮の核兵器がある地下の場所を探し出してそれを除去する唯一の方法は米地上軍を投入することだけだという内容の報告書を作成し、それを議会に通報したと報じた。

これは、とりもなおさず１９５０年代の朝鮮戦争の再現を意味するものとして即時、世界のメディアの注目を引いた。

特に、上記の報告書公開に続いて米国が朝鮮東海水域に３つの原子力空母打撃団を送り込んで日本、南朝鮮のかいらいとヒステリックな高強度合同軍事演習を行ったことにより、世論の懸念はさらに増大した。

外信は、「米軍が太平洋上で行おうとする新しい海上軍事演習は明白に、北朝鮮に対する戦争宣布となる」「３つの空母戦団の集結は米海軍武力が戦闘行動に進入するための準備を整えるということを意味する」と評してその危険性を指摘した。

周知のように、同地域でなんとしても核戦争を触発させようとする米国の危険極まりない戦争演習は極に達している。

しかし、われわれを力で圧殺しようとする米国の企図は歴史の教訓を忘却した者のたわいない妄想にすぎない。

年代と世紀をまたいでいる朝米対決史は、果たして誰かが誰かを過小評価したり、試したりしてはならないのかを明白に教えている。

米国は、いわゆる「地上軍投入」を論じる前に過去の朝鮮戦争で死んだ米軍の遺骨がいまもこの地に数多く埋まっているということを忘れてはならない。

各種の核戦略装備を動員して「武力示威」を繰り広げるよりは、平壌の普通江のほとりにむなしく縛られている武装情報収集艦プエブロ号と燃えてしまったＥＣ１２１大型偵察機を想起してみるのも悪くない。

特に、これら全ての戦果が世界最大の核大国との決戦で非核保有国であった朝鮮が収めた勝利であることを決して忘れてはならない。

米国がわれわれを核で威嚇、恐喝していた時代は、永遠に過ぎ去った。

米国が朝米対決史の教訓を忘れて無分別にのさばるほど「唯一超大国」の悲惨な終えんだけを促すことになるであろう。

われわれは心強く、悪の帝国である米国との対決で最後の勝利は必ず朝鮮のものである。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4670
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/319.html#c5

　【ワシントン＝池田晋】ハイテン米戦略軍司令官は１８日、カナダ東部ハリファクスで開かれた国際安全保障フォーラムで、トランプ米大統領が核攻撃を命令しても、自分が違法と判断すれば従わず、別の選択肢を大統領に提示する考えを示しました。米ＣＢＳテレビが伝えました。

　米国内では議会を含め、トランプ氏が北朝鮮と核戦争を始めるのではないかとの危機感が高まっています。ハイテン氏の発言はこうした懸念を払しょくする狙いがあるとみられます。

　戦略軍司令官は、核戦力を指揮・運用する制服組トップの要職。１４日に上院で開かれた大統領の核使用権限をめぐる公聴会では、ケーラー元戦略軍司令官が出席し、ハイテン氏と同様、違法な大統領命令は「拒否する義務がある」と証言していました。

　ハイテン氏はこの証言に同意するとし、「もし違法であれば、どうなると思うか。私は『大統領、それは違法だ』と言う」と発言。大統領が「では何が合法か」と問い返してくれば、どのような状況であれ、それに応える別の選択肢を考え出すことができると強調しました。

　ただハイテン氏は、何が「違法な命令」かは明言しませんでした。ケーラー氏は公聴会で、核攻撃にも国際人道法上の原理を適用して正否を判断すべきとの考えを示しました。ただ国際社会では核兵器使用そのものを人道法に反するとの認識が大勢です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-20/2017112006_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/256.html#c1

　原発問題住民運動全国連絡センターは１９日、川崎市内で設立３０周年の第３１回総会を開きました。北海道から鹿児島まで原発・核燃立地地域などから代表が参加し、集会、住民アンケート、科学者による地質調査、福島事故の検証や視察など、各地の取り組みを交流しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112114_01_1.jpg
（写真）原発センター総会で報告する伊東達也筆頭代表委員＝19日、川崎市内

　基調報告をした伊東達也筆頭代表委員は、多くの避難者が故郷に帰れず、事故収束・廃炉の見通しも定かでなく、被害が続いているなかで、安倍政権と東京電力が「福島切り捨て」を進めていることを批判。国と東電は加害者責任を認め、全面賠償、暮らしと地域の再建、事故収束などに責任を果たすべきだと訴えました。

　また、「原発・核燃からの撤退」「原発ゼロ」への国民的合意形成にむけて、福島県民に寄り添いつつ、立地地域の住民運動を強めようと呼びかけました。

　２０日には、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に、原発再稼働と「福島切り捨て」をやめ、加害責任を認めて被災者・被害地対策、事故収束に真摯（しんし）に取り組むよう要請しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112114_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/119.html#c4

　日本共産党の田村智子参院議員・副委員長は１９日夜、ＢＳ朝日の討論番組「激論！　クロスファイア」で、加計学園獣医学部の認可や衆院文部科学委員会での野党の質問時間削減などの問題で他党議員らと討論し、安倍政権の国会軽視と疑惑隠しの姿勢を批判しました。

　冒頭、田村氏は安倍晋三首相の特別国会の所信表明演説について「薄っぺらな中身のないもの」と批判。安倍政権が「加計」疑惑を隠し続け、６月の通常国会終了後も野党の臨時国会の開催要求を拒んできたと振り返り、「やっと国会で口を開いたかと思えば森友・加計は全く言わずに政策もスローガンだけ」「総理自身の国会軽視の姿勢が見て取れる」と指摘しました。

　自民党の平沢勝栄衆院議員は「野党は『疑惑がある』ばかり」などと疑惑自体を否定するかのように発言しました。

　これに対し田村氏は「野党は具体的に何度も聞いてきた」と反論。参院本会議などで、閣議決定された獣医学部新設に関する「獣医師の新たな需要」など４条件を取り上げ、いつ、どのような検討が行われたのかとただしても、山本幸三地方創生担当相らはまともに根拠を示せなかったと経過を説明し、「４条件をクリアしていないのに認可されたところに『加計ありき』という疑惑がある」と強調しました。

　田村氏の発言を受けて司会の田原総一朗氏が「加計氏を証人喚問で呼べばいい」というと、平沢氏は言葉につまり、「私も（加計氏を）呼んでいいと思う」と応じざるを得ませんでした。

　野党の質問時間について田村氏は、削減案の出どころは官邸で「安倍首相が審議から逃げている表れ」と指摘。自民党が質疑の総時間をできるだけ短くしようとしていることを批判し、衆院規則と参院規則には委員が自由に質問できるとあると述べ、「各議員に必要な質問時間を確保するのが原則だ」としました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112104_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/156.html#c6

　東京都選出の自民党、公明党、希望の党の国会議員らが政治資金で多額の飲食をしていることが、都選挙管理委員会の２０１６年分の政治資金収支報告書（１６日公表）で明らかになりました。議員が高級料理店などでの飲食に政治資金を支出している実態は、庶民の感覚からかけ離れたものとして批判を呼びそうです。

　議員の団体、政党支部の収支報告書によると、飲食関連の支出が最も多かったのは、自民党の赤枝恒雄前衆院議員（比例東京）。麻布の焼き肉店で「青少年健全育成」、ミシュランガイドブックで紹介されたことのある銀座の中華料理店で医療関係など、「研修会費」の名目などで行った飲食関連支出は９３件、３７０万円以上に上ります。

　次いで多かったのは公明党の高木陽介元経済産業副大臣（衆院比例）。神楽坂や赤坂のかっぽう、広尾の高級フランス料理店など「渉外費」名目で５３件、３３３万円余を支出しました。

　３番目は、希望の党（当時は民進党）の松原仁・元国家公安委員長（衆院比例）で、２９３万円余。紀尾井町の懐石料理店、帝国ホテル内の高級日本料理店をはじめ、多数支出しています。

　自民党の若宮健嗣・前防衛副大臣は赤坂の高級日本料理店、かっぽうをはじめ２７２万円を支出。防衛副大臣在任中の昨年１２月に滞在した沖縄県名護市では、辺野古の米軍新基地建設予定地に近いリゾートホテルで８万円の飲食費を支出しています。

　同党の鴨下一郎・元環境相（衆院東京１３区）は赤坂の懐石料理店、浅草のすき焼き店などで、二つの団体合わせて２３１万円余を支出しています。

　同党の石原宏高・元内閣府副大臣（衆院東京３区）は銀座のミシュランガイド掲載店などで１７３万円以上を、公明党の太田昭宏元代表・元国土交通相（衆院東京１２区）は青山の高級日本料理店などで１５０万円以上を支出しています。

　自民党東京都支部連合会は、赤坂や人形町の高級料亭、懐石料理店、中華料理店、日本橋のうなぎ店などで１５４６万円余を支出しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112114_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112114_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/161.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112105_01_1.jpg
（写真）提言を発表する小畑書記長（中央）＝２０日、東京都内

　全日本教職員組合（全教）は２０日、社会問題となっている教職員の長時間過密労働の抜本的解決を求める提言を発表しました。

　提言は、教職員定数を抜本的に改善し、小学校から高校までの少人数学級や教員一人の持ち授業時間数の上限設定の実現▽授業準備時間の勤務時間内での確保▽全国一斉学力テストなど競争主義的な教育政策からの抜本的転換▽労働基準法、労働安全衛生法に基づく環境整備▽部活動問題について抜本的に見直す―などを求めています。

　「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）については、「原則として時間外勤務を命じない」とした基本原則を堅持したうえで、長時間労働の歯止めとなるように改正を提起。適正な勤務時間管理の制度化▽週当たりの実労働時間の上限規定▽時間外勤務手当の支払いや予算確保―などを訴えています。

　東京都内で記者会見した全教の小畑雅子書記長は、過労死ラインを超える教員の時間外勤務の実態が明らかになった２０１６年度の文部科学省の調査について、「１０年前の調査よりもいっそう時間外労働が増大し、働き方が深刻になっている」と強調しました。

　背景に安倍「教育再生」のもとで進む、学力テスト体制による過度な競争主義や教職員評価、教員免許更新制など管理と統制を強化する教育政策があると指摘しました。

　文科省が進める「働き方改革」について、「業務改善や学校の組織運営の在り方に問題をすり替え、わい小化することは、教職員に自己責任を押し付け、教育と教職員へのいっそうの管理強化につながる」と批判しました。

　「教職員のいのちと健康を守り、長時間過密労働の解消をすすめるために、教育条件整備も含めて抜本的に転換することが求められる」と強調しました。

　全教は、提言を活用し、申し入れや学習・宣伝を進め、広く社会にアピールし、国民的な議論を呼びかけたいとしています。
全教の基本要求

　１、教職員定数を抜本的に改善し、少人数学級を高校まで実現。教員一人の持ち授業時間数に上限を設定

　２、授業準備の時間を勤務時間内に保障

　３、全国一斉学力テストによる競争主義的な政策を抜本的に転換

　４、教員の専門性を尊重しない教育行政を改める

　５、成績主義の持ち込みをやめ、教職員のチームワークを高める施策を行う

　６、原則として時間外勤務を命じないとした給特法の原則は堅持し労働時間管理の制度化など改正する

　７、衛生委員会の設置など労基法、労安法に基づく環境整備

　８、部活について、勝利至上主義を改め、休養日の確保など抜本的に見直す

　９、教職員組合との誠実な協議・意見交換

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112105_01_1.html
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/512.html#c1

　ハリウッドなど各界でセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）被害を訴える女性たちが続々と名乗り出ている米国で、政治家によるセクハラ疑惑が数多く持ち上がり、連邦議会を揺るがす事態になっています。（ワシントン＝遠藤誠二）

　疑惑の焦点になっているのは、南部アラバマ州の上院補選（１２月１２日投票）で共和党から立候補するロイ・ムーア元同州最高裁長官。過去に複数の未成年女性に対してわいせつ行為を行っていた疑いがもたれています。当初、米紙ワシントン・ポストが報じ、その後、被害を受けた女性が会見を開くなど表に出てムーア氏を告発。その数は８人に上っています。

　ムーア候補は疑惑を真っ向から否定。しかし、マコネル上院院内総務、ライアン下院議長ら共和党幹部は、立候補を辞退するよう主張するなど、ムーア氏は苦しい立場に立たされています。

　このスキャンダルで、同補選では民主党のダグ・ジョーンズ候補が猛追し、最新の世論調査ではジョーンズ氏が８ポイント差でリード。同州では１９９２年以来となる民主党上院議員が誕生する可能性がでています。その場合、上院の議席配分は共和５１、民主４９と僅差になります。
衝撃的な証言

　一方、セクハラ疑惑は、民主党にも広がりました。１６日、元モデルでラジオ局アナウンサーのリアン・トゥイーデンさんが２００６年、当時コメディアンだったアル・フランケン上院議員に無理やりキスされ、体を触られたと告発。同日、フランケン氏は謝罪しました。

　下院では１４日、セクハラ問題の公聴会が開かれ、女性議員が衝撃的な証言をしました。

　共和党のバーバラ・コムストック議員は、女性の議会スタッフが職務で、ある議員宅を訪問した際、タオル姿で現れたその議員がタオルを脱ぎ、裸になった事例を報告しました。
講習義務化も

　民主党のジャッキー・スピアー議員は、「民主、共和両党の２人の現職議員がセクハラ行為をしている」と証言。米マスコミは、連邦議会では「クリープ・リスト」（ぞっとする奴リスト）と呼ばれる問題人物の名簿まで出回っていると伝えています。

　事態を重くみたライアン下院議長は同日、すべての議員、スタッフにセクハラ講習を義務付ける政策変更を表明。上院でも、同様の決議が採択されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112106_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/138.html#c2

　高橋はるみ知事（６３）が２０１９年春の道知事選に出馬しない意向を周囲に伝えていることが２０日、分かった。高橋氏は現在、道政史上最長の４期目を務めている。道財政の再建に一定のめどが立ち、来道外国人の増加など経済にも明るい兆しが出ているとみて、多選批判も踏まえ、世代交代すべきだと判断したもようだ。

　今年８月以降、経済人や道庁関係者らに「後進に譲りたい」と伝えた。「一生、北海道に関わっていきたい」とも述べ、引退せず道内を拠点に政治活動を続ける考えを示した。高橋氏は「保守系道政」の継続に強い思いがあるといい、後継候補の擁立状況を見極め、最終判断する。

　知事選の３カ月後の１９年７月には参院選があり、自民党内で、知名度がある高橋氏の道選挙区（改選数３）への擁立論が出る可能性がある。

　高橋氏は北海道新聞の取材に対し「５選出馬するともしないともまだ決めていない。今後については引き続きあらゆる可能性を探っていきたい」と話した。

　高橋氏は富山市生まれ。１９７６年に一橋大を卒業後、旧通産省（現経済産業省）に入り、北海道経済産業局長などを経て０３年４月の知事選で初当選した。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/146221
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/260.html#c19

　放送に対して時の政権は目を光らせている―ＮＨＫの番組制作者の言葉です。歴史や原発をテーマに数々の受賞歴があり、政府の圧力を意識しながら仕事を続けてきました▼「報道の自由度ランキング」では１８０カ国中、日本は７２位。過去最悪といわれた昨年と同じです。２０１０年が１１位だったことを思えば、安倍政権のもとで放送の自由が脅かされる深刻な事態が続いています▼国連人権理事会も日本のメディアの独立性に懸念を示しました。６月には同理事会で、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が提言。独立した放送規制機関がないこと、昨年の高市総務相による電波停止発言、３人のキャスター降板にもふれました▼同時にケイ氏が指摘したのは、メディア自身が圧力をはね返す力が弱いことです。安倍政権から送り込まれたＮＨＫの前会長について、ＮＨＫの経営陣は｢圧力｣との認識を否定しました。首相とメディア幹部の会食もひんぱんです▼権力との対峙（たいじ）を避けた報道になっていないか。最近でも森友・加計疑惑の解明より、ＮＨＫはじめ多くが過熱したのは、トランプ米大統領来日をめぐるニュース。それも発言の垂れ流し、安倍首相とのゴルフや鉄板焼きに終始するありさまです▼国連の指摘に､日本政府側は｢政府が圧力をかけた事実はない」と反論します｡しかし､国会では自民党議員が早速、メディア攻撃を展開。加計学園に関する審議で「マスコミは恣意（しい）的報道をしてきた」。これこそが圧力ではないでしょうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/168.html#c5

論評:自滅のどん底に深く陥る軍事的妄動

わが共和国に対する日本反動層の軍事的挑発妄動が、日増しに甚だしくなっている。

１１月１１、１２の両日、日本の海上「自衛隊」が米空母打撃団と共にわれわれを狙った大規模な合同軍事演習を強行した。

米原子力空母のロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツと海上「自衛隊」護衛艦のいせ、まきなみ、いなずまなどの参加の下に行われた合同軍事演習について日本防衛相の小野寺は、日本と米国の決意をより確固と示したきわめて効果的な訓練だったと強弁を張った。

一方、日本はわれわれの弾道ミサイルに対処するという美名の下、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口の両県への配備を急いでいる。

先日、トランプと安倍の共同記者会見で日本が米国からＳＭ３とＦ３５Ａ追撃機、イージス戦闘システムを装備した軍艦を購入することにしたと発表された事実も黙過することができない。

諸般の事実は、海外侵略野望の実現に狂った日本反動層の危険な軍事的妄動が度を超えているということを如実に示している。

われわれの「脅威」を口実にして朝鮮半島に日本の「自衛隊」武力を主動的に投入するための名分を立て、ひいてはアジア太平洋地域に対する再侵略を正当化して「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現してみようとするのは、日本反動層の変わらぬ野望である。

敗北後７０余年の歳月が流れたが、日本の軍国主義野望は決して変わっておらず、その後えいによって甚だしく復活している。

現日本支配層は、２０１６年３月、「安全保障関連法」を発効させて「自衛隊」に「集団的自衛権」行使を付与し、「自衛隊」の海外活動範囲を大幅に拡大した。

特定機密保護法、組織犯罪処罰法をはじめとする悪法を次々とつくり上げて、国内のファッショ化を急速に進め、最近は海外侵略野望実現の最終の段階と言える現行憲法の改悪にヒステリックに執着している。

今、日本がわれわれの自衛的正当防衛措置にいわゆる「脅威」と言い掛かりをつけて有事の際、朝鮮戦争に投入される米帝侵略軍の基本武力を駐屯させて合同軍事演習に熱を上げているのは、米国と共に新たな朝鮮戦争を起こそうとする戦争狂気である。

しかし、誇大妄想症に浮ついた日本は無分別にのさばらない方がよかろう。

いったん、朝鮮半島で戦争が起これば日本も絶対に無事ではない。

日本にある米国の侵略基地と共に戦争に動員される日本の全てのものがこっぱみじんになりかねない。

日本が軍国主義の馬車に乗って暴走するほど、自滅のどん底にいっそう深く陥る結果しか得られない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100480
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/339.html#c4

　自民党岸田派（宏池会）会長の岸田文雄政調会長は２０日、衆院本会議での代表質問で、安倍首相に対し、低姿勢でも高姿勢でもない「正姿勢（正しい姿勢）」で臨むよう訴え、野党席から拍手が起こる一幕があった。宏池会創立者の池田勇人元首相に対する陽明学者・故安岡正篤氏の助言を引き合いに、首相の政治姿勢に注文を付けた形だ。

　岸田氏は「野党や国民に『上から目線』で臨むようでは国民の信を失い、まっとうな政治も行えない」と指摘。先の衆院選大勝を踏まえ正姿勢の３文字を胸に前進するよう要求した。

　岸田氏は終了後、記者団に「正姿勢を貫くべく努力いただくことが大事」と意図を解説した。

〖共同通信〗

https://jp.reuters.com/article/idJP2017112001001925
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/156.html#c10

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171121&t=2&i=1210657400&r=PN2017112101001614.-.-.CI0003&w=200
　学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約８億円値引きされ売却された問題で、会計検査院は２２日、値引き額の算定根拠が不十分だったとする検査結果を参院に報告し、公表する。ごみの量を過大に推計したことが原因の可能性が高く、政府に説明を求める声がさらに強まりそうだ。

　検査院は検査の過程で撤去費用を２億〜４億円程度と見積もり、値引き額が最大約６億円過大だったと試算したが、２２日の検査結果に具体的な金額は盛り込まない見通し。土地の処分単価に関する資料などが破棄されて最終的に算定が難しいと判断したとみられ、文書管理について改善も求めるもようだ。

〖共同通信〗

https://jp.reuters.com/article/idJP2017112101001571
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/168.html#c12

　９人が犠牲となった笹子トンネル天井板崩落事故は、来月１２月２日で発生から５年となります。松本玲さん＝当時（２８）＝は、父の邦夫さん（６６）への誕生日プレゼントを渡すことなく、事故で犠牲となりました。マフラーに織り込まれた玲さんの思いは―。（矢野昌弘）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112115_01_1.jpg
（写真）学生生活を送った九州へシェアハウスの仲間と旅行した時の玲さん。小学生の時からブラスバンドに励み、学生時代もアルトサックスを演奏する音楽好きでした＝松本さん提供
父の誕生日へ準備したが…

　晩冬に手織りのマフラー届きたり　贈りし娘すでにゐなくに
◇

　邦夫さんは、事故や玲さんを突然失った心情を５０首の短歌にしました。この歌は、事故から３カ月後の２０１３年２月に届いた玲さんからの贈り物をうたったものです。

　玲さんは、邦夫さんの誕生日１２月２６日のために事故前に注文していました。淡い紫とベージュのマフラーを手に邦夫さんは「いい色ですよ」と言います。

　玲さんは大学院やドイツで音響工学を学び、事故は音響関係の企業に就職して２年目のことでした。

　事故が起きた年の１２年２月、初めてのボーナスで母の和代さん（６６）に誕生日のプレゼント。和代さんが好きなサマルカンドブルーが鮮やかな手織りの木綿のストールでした。

　和代さんは「ストールが届いた時、電話で『次はお父さんだからね』って。私が、あの子の声を最後に聞いたのは１１月に『糸は何色にしようか』という相談の電話でした」と振り返ります。
自分の物より「恩返しを」と

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112115_01_1b.jpg
（写真）玲さんからのマフラーとストールを手にする邦夫さん（左）と和代さん＝11月、兵庫県芦屋市

　玲さんがマフラーを注文したのは「つばめ工房」（東京都台東区）。和代さんのストールを頼んだ店です。シェアハウスに住んでいた玲さんが仲間とよく歩いていた、おかず横丁の一角にあります。

　つばめ工房の高橋京子さん（６４）は「玲ちゃんは、誰とでも仲良くできる人なつっこい子でしたね。『両親には本当にお世話になったから初めてのボーナスで恩返ししたい』『お父さんの次はおばさん（和代さんの姉）の分をお願いしたい』と話していました。『自分の分は後でいい』とも言っていました」と話します。

　「私が『お父さんぐらいの年齢の男性だとダークな色がいいのでは』というと、玲ちゃんは『お父さんにダークは似合わない』と言って、玲ちゃんは『紫がいい』と」

　事故の翌日、高橋さんの夫、克明さん（６４）は「注文のいきさつをご両親に伝えたかった」と、シェアハウスへ駆けつけました。そして高橋さん夫妻は「絶対に作って、ご両親に渡そうね」と取りかかりました。

　和代さんは、玲さんの遺品から注文伝票を見つけ、工房と連絡をとりました。こうしてマフラーは邦夫さんの元に届きました。

　事故をめぐっては、犠牲となった玲さんら青年５人の遺族が、中日本高速道路の役員らを刑事告訴しましたがいまだ立件されず、責任追及や原因究明が果たされていません。

　松本さん夫妻は静かに語ります。

　「あの子たちがなぜ死ななければならなかったのか、という思いが常にある」（邦夫さん）、「亡くなったあの子たちに代わって、なぜ事故が起きたのか、私たちが問うしかない。国と中日本からは、まだ答えはもらっていない」（和代さん）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112115_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5350.html#c1

Bryan Adams - Somebody
Bryan Adams
2011/03/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=lP__WiVi6fw
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/842.html#c2

Heart - Barracuda [HD]
PoLaCo2904
2010/05/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=usY7vJMWjFE
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/761.html#c1

Bruce Springsteen - Hungry Heart
BruceSpringsteenVEVO
2015/07/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=0My2AqPFpFg

Bruce Springsteen - Dancing In the Dark
BruceSpringsteenVEVO
2009/10/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=129kuDCQtHs
http://www.asyura2.com/15/music16/msg/463.html#c11

タイマーズ デイドリーム・ビリーバー
siro kuma
2014/10/19 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=x8PK6dPH14c
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/733.html#c6

Idea (アイディア)
Silva
2016/07/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=gjiArWt_M98

AROUND THE CORNER (曲がり角のところで)
Silva
2016/07/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ChEm5oQFVtE
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/420.html#c5

代表質問始まる　野党の追及が物足りぬ:社説・コラム (2017/11/22)
NEWS まいにち動画
2017/11/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=lelVr__Nbaw
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/182.html#c2

　年末に向け、来年度（２０１８年度）の税制「改正」の検討が始まります。政府の税制調査会は２０日これまでの議論の中間とりまとめを行い、自民党と公明党の税制調査会は今週、それぞれ総会を開いて議論を本格化させます。検討に上っているのは所得税の給与所得控除や基礎控除、年金控除の見直し、たばこ税の増税､｢森林環境税」や｢観光促進税｣（出国税）の創設などです。大企業や大資産家への応分の負担を考慮すべきで、国民の負担増につながるものは国民の声を踏まえた慎重な検討が必要です。財政破綻のツケを国民に押し付けるのは許されません。
消費税増税強行に先立ち

　見過ごせないのは安倍晋三政権の５年近い経済政策「アベノミクス」の失政で経済が停滞、税収も伸び悩み、再来年の１９年１０月からは消費税の８％から１０％への引き上げ強行が準備されていることもあり、それに先立つ１８年度中に所得税の控除見直しやたばこ税の増税、新税の創設など考えられる限りの税制「改正」に着手しようという意向があることです。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、１８年度だけでなく、１９年度、２０年度も視野に入れて所得税などの「改正」を進めたいとインタビューで答えています。

　安倍首相が政権に復帰してから進めてきた「アベノミクス」によっても経済の立て直しは進まず、１４年４月からの消費税の増税もあって暮らしも経済も破綻しており、税収は伸び悩み、財政はいよいよ悪化しています。安倍政権は２０年度までには国の財政のうち国債の返還などに充てる費用を除く経常支出を借金に頼らず税収で賄うようにする「プライマリーバランス黒字化」を目標に掲げていましたが､今では借金が増えすぎ､先週の安倍首相の所信表明演説などで口にもできなくなっています。

　政府・与党の税制調査会が再来年の消費税増税を待ちきれず、一斉に増税や新税の検討を始めようとしているのも、財政赤字の深刻化を示すものです。１０月の総選挙の結果、自民党と公明党の安倍政権の与党で３００議席を超え、参院と並んで衆院でも３分の２の議席を確保したことも背景にあります。増税や新税を検討する一方、法人税については財界の強い要求で、さらに減税すべきだとしているのも政権のおごりの表れです。

　政府・与党は給与や年金の一部を課税所得から差し引く給与所得控除や年金控除の見直しと一律３８万円となっている基礎控除の引き上げを「高所得者」への課税強化のように言いますが、今後の線引き次第では中低所得者にも増税になります。年金者はもちろん、低所得者への控除の見直しは生計費非課税の原則に反します。
応能原則踏まえた改革を

　たばこ税の増税や「出国税」など新税の創設も、経済失政のツケを押し付ける、取りやすいところから取るやり方では問題です。来年度３％以上賃上げした企業に法人税を軽減する「賃上げ促進減税」の検討も浮上していますが、中小企業はともかく大企業は減税しなくても、巨額の利益や内部留保で賃上げが可能です。

　税金はもともと、負担能力に応じて負担してもらう応能負担が原則です。失政の責任を国民に押し付け、国民に負担を転嫁する安易な増税は、まさに本末転倒です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/189.html#c4

　【ワシントン＝遠藤誠二】米トランプ政権は２０日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したと発表しました。２００８年に指定解除して以来９年ぶりです。

　トランプ大統領は２０日、閣議に先立ち発言し、「核（開発）の破壊行為によって世界に脅威を与えていることに加え、海外での暗殺を含め、北朝鮮は国際テロの活動を繰り返し支援している」と強調。「より厳しい制裁と懲罰を北朝鮮と、関係する個人に科す。残忍な政権を孤立させるため、圧力をかけるわれわれの取り組みを最大限、後押しする」と述べるとともに「この措置は数年前に行われるべきだった」と主張しました。

　トランプ政権は、核ミサイル開発とともに、マレーシア・クアラルンプールの空港で金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件や、北朝鮮に拘束された後こん睡状態で帰国して亡くなった米国人のオットー・ワームビア氏のケースなどを理由に、テロ支援国家再指定に踏み切りました。

　ティラーソン国務長官は２０日の会見で、金正男氏殺害事件を念頭に、「禁止された化学兵器（神経剤ＶＸ）を使った北朝鮮国外での暗殺」を指定理由にあげました。

　テロ支援国家は、そもそも米国が独自の判断に基づいて一方的に決定するもので、米国の政策に批判的な国々を攻撃する手段として使われてきました。指定国は現在、スーダン、シリア、イランの３カ国で、これに北朝鮮が加わります｡過去には､イラク、リビア、キューバなどが指定されていました。経済制裁とともに、武器の輸出や販売禁止、金融制裁などが科せられます。

　米財務省が２１日に追加制裁の内容を発表するのをはじめ、今後２週間かけて具体的な措置を公表する予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112207_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/273.html#c7

　米軍１人当たりの犯罪率は非常に低い。米兵犯罪に対する沖縄の世論は感情的、責任転嫁―。在沖米海兵隊が新兵研修で偏った教えをしていると以前、沖縄の地元紙が伝えていました▼メディアや政治は、米軍の事件や事故を「半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」。基地問題を“てこ”として使っているとも。資料を入手した英国のジャーナリストは「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、若い兵士の態度を形作っている」と批判しています▼またも沖縄で、米海兵隊員による痛ましい事故が起きました。飲酒の上に無謀な運転で衝突。相手の会社員が死亡しました。２１歳の米兵容疑者からは基準値の３倍のアルコールが検出されています▼耐えようのない理不尽さ。絶えざる悲しみや怒りの叫び。昨年起きた元米海兵隊員による女性殺害事件の裁判では、遺族が法廷でむせび泣いています。「何の信用もできない。もう勘弁してくれ」。翁長知事が県民の気持ちを代弁しました▼米軍の駐留を認めた旧日米安保条約が発効した１９５２年度から今年９月まで、在日米軍による事件・事故は２１万件超。日本人の死者は１０９２人。本紙の記事です。防衛省が出した数字には本土復帰前の沖縄や被害者が泣き寝入りしたものは含まれず、実際ははるかに多いと▼基地あるがゆえにくり返す無法な振る舞い。“悪（あ）しき隣人”の差別意識と治外法権。国民の苦しみに背を向け、物も言えない日本の政府。この無念、いつまで。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/362.html#c3

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（写真）代表質問する志位和夫委員長。奥は安倍晋三首相＝21日、衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院本会議で代表質問に立ち、森友・加計疑惑、北朝鮮問題など、総選挙で問われた焦点で安倍晋三首相の姿勢をただすとともに、日本共産党の抜本的な対案を示しました。（質問全文）

　志位氏は、国有地が８億円も値引きされタダ同然で売却された森友疑惑をめぐり、財務省職員から森友学園に値引きを提案している音声データが発覚したことに言及。首相夫人の昭恵氏が売却交渉時に同学園の名誉校長だったこともあげ、同省職員と昭恵氏の証人喚問を求めました。

　加計疑惑では、同学園の獣医学部新設へのヤマ場の時期に、民間の一学園の理事長である加計孝太郎氏が当時の関係３大臣と直接面談し、学部新設の話をしていたと指摘し、加計氏が「腹心の友」である安倍首相の名を語って行政に働きかけた事実はあるのかと追及。安倍首相は、志位氏の質問にまともな答弁ができず、昭恵氏らや加計氏の証人喚問は「国会で決める」として逃げました。

　志位氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく非難すると同時に、経済制裁の強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策だと述べました。「対話否定論」を繰り返し、先制的な軍事力行使をも「選択肢」に含める米国政府の立場を支持する安倍首相に対し、「万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされている。先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだ」と迫りました。安倍首相は質問に答えず、「米国の今後の対応を予断することは差し控えるが緊密に連携していく」などと述べました。

　志位氏は暮らしの問題で、経団連が総選挙翌日に求めた「国民の痛みを伴う改革」の“号令”に呼応するように政府の審議会が医療・介護・生活保護などの給付削減を打ち出していることを示し、「『社会保障制度を全世代型に転換する』というが、全世代に対する社会保障切り捨てにほかならない」と告発。さらに、消費税増税を法人税減税とセットで提案している経団連の提言はあまりに身勝手であり、消費税１０％大増税の中止、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革が必要だと述べました。

　志位氏は、総選挙で辺野古新基地反対の民意がはっきり示されたにもかかわらず、２週間後に新たな護岸工事に着手した政府の暴挙を批判。米軍ヘリの炎上・大破事故で日本の警察が立ち入り調査すらできない屈辱的な現状を示し、日米地位協定の抜本見直しを迫りました。

　志位氏は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲で「９条２項（戦力不保持）は空文化＝死文化し、海外での武力行使が無制限に可能になるのではないか」とただしました。安倍首相は根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」としました。

　志位氏は「いま日本に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだ」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_01_1.html

2017年11月22日(水)
志位委員長の代表質問　衆院本会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112205_01_0.jpg
（写真）代表質問する志位和夫委員長＝21日、衆院本会議

　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
森友・加計疑惑――国政私物化の重大疑惑をただす

　まず、森友・加計疑惑についてです。

　この疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって、絶対にあいまいにされてはならないものです。
森友疑惑――財務省側からの値引き提案という信じられないことがなぜ起こったか

　森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ８億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります。

　この間、売却に直接かかわった財務省職員と学園側とのやりとりを記録した音声データが報道で明らかになりました。音声データには、地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案していたことが記録されています。売る側である財務省の側から値引きを提案するなどという信じられないことがなぜ起こったのか。籠池氏は国会で「神風が吹いた」と証言しましたが、「神風」が吹き出した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、とうてい偶然とは考えられません。

　真相を究明するためには、売却に直接かかわった財務省職員と、売却交渉のときの名誉校長であった昭恵夫人に国会に来ていただき、直接話法で真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を問うものです。
加計疑惑――問われているのは総理の関与の有無にある

　加計疑惑の核心は、加計学園理事長の親友である総理の関与によって、獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではないかというところにあります。

　総理は、獣医学部新設について「私が関与したと言った方は一人もいない」とのべ、この一点をもって、自らの関与を強く否定しています。しかし獣医学部の新設が「国家戦略特区」に認定される過程で、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された文書が文科省内で交わされ、圧力として働いたことはまぎれもない事実です。総理が自らの関与をあくまで否定するなら、総理の名をかたって関与した人物が別にいるということになります。その人物を明らかにし、断固とした処置をとる意思はありますか。

　総理はまた、「加計氏から獣医学部新設の話をされたことはない」と言います。しかし、加計孝太郎氏は、特区に獣医学部の新設を認めるヤマ場の時期に、当時の農水大臣、文科大臣、地方創生大臣にあいついで面会し、獣医学部新設の話をしています。民間の一学園理事長である加計氏が、３人の大臣と直接面談すること自体がきわめて異例なことですが、そのときに加計氏が「腹心の友」である総理の名をかたって、行政への働きかけを行った事実はありませんか。その究明のためにも加計孝太郎氏の国会招致は不可欠だと考えますが、総理の見解を求めます。
北朝鮮問題への対応――総理の姿勢の二つの問題点をただす

　北朝鮮問題への対応について質問します。

　北朝鮮による核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはなりません。この点で、総理の姿勢に二つの大きな問題点があることを、率直に指摘しなくてはなりません。

　第１は、総理が、「対話のための対話は意味がない」と、「対話否定論」を繰り返しのべていることです。

　現在の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起き、それが戦争に発展することにあります。この危機を回避し、打開するためにも、米朝が直接対話に踏み切ることが必要だと考えますがいかがですか。

　経済制裁強化は必要ですが、それだけでは事態を打開することはできません。制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。

　第２は、総理が、「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と繰り返していることです。

　ここでいう「選択肢」のなかには、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明瞭です。万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が、最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされています。こうした危険な道にあらかじめ支持を与えるなど言語道断です。米国政府に対して、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
暮らしと経済――財界の求める「国民の痛みを伴う改革」と安倍政権の基本姿勢をただす

　暮らしと経済について質問します。

　総選挙の翌日、経団連の榊原会長は、「安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」として、「計画通りの消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」に「勇気を持って」取り組むことを求めました。
「社会保障制度を全世代型に」というが、全世代に対する切り捨てではないか

　この号令に呼応するように、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、あいついで「社会保障改革」の案が出されました。その内容は、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるおうというものです。

　介護では、「要介護１・２」の在宅サービスを介護保険の給付から外すことが提案されています。安倍政権のもとで、すでに「要支援１・２」の１７６万人の在宅サービスが保険給付から外されています。このうえ「要介護１・２」の２４０万人のサービスまで保険給付から外したら、要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまいます。高い保険料を払って、要支援・要介護と認定されても、６割以上の人がサービスを受けられない。これでは｢国家的詐欺｣というほかないではありませんか。

　こうした制度改変でたいへん困るのは、介護が必要な家族をもつ現役世代です。「介護離職」は１０年間で１０５万人にのぼります。総理は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、６割以上の人から保険給付をとりあげて、どうして「介護離職ゼロ」になりますか。それを深刻化させるだけではありませんか。

　生活保護では、子どものいる世帯を狙い撃ちにした切り下げが検討されています。「母子加算」をはじめ子育て世代に支給される各種加算を軒並み切り下げ、生活扶助費の本体についても、子どもの多い世帯ほど厳しく削減していくというのが政府の方針です。これが実行されれば、子だくさんの貧困家庭に事実上のペナルティーを科すことになります。総理は、「少子高齢化」を克服する、「貧困の連鎖」を断ち切ると言いますが、やろうとしていることはまったく逆のことではありませんか。

　総理は、総選挙で、「社会保障制度を全世代型に転換する」と公約しましたが、選挙が終わってやろうとしていることは、全世代に対する社会保障切り捨てにほかなりません。こうした姿勢を根本からあらため、社会保障拡充への政策転換をはかることを強く求めるものです。
国民に社会保障削減と大増税、自分の税負担は軽く――あまりに身勝手ではないか

　経団連がもう一つ､｢国民の痛みを伴う改革」として要求しているのが「計画通りの消費増税の実行｣です｡

　重大なことは､経団連が､消費税増税を、法人実効税率の２５％への引き下げとセットで要求していることです。すでに安倍政権のもとで４兆円の法人税減税、大企業減税のバラマキがおこなわれましたが、さらに２兆円をこえる法人税減税を求めているのです。総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押し付けながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれという。この財界の要求はあまりに身勝手だと考えませんか。

　消費税１０％への大増税は中止し､増税するなら｢アベノミクス」で空前のもうけを手にしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきです｡明確な答弁を求めます｡
沖縄米軍基地問題――総選挙でしめされた民意、屈辱的な現状への認識を問う

　沖縄の米軍基地問題について質問します。

　総選挙では、沖縄の四つの小選挙区のうち、１、２、３区の三つで、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」の候補者が勝利しました。新基地建設に反対する沖縄県民の民意がはっきり示された結果であることは明らかです。ところが政府は、そのわずか２週間後に、新たな護岸工事の建設に着手しました。

　総理にうかがいます。総選挙で、沖縄県民が新基地建設反対の審判を下したという事実をあなたはお認めにならないのですか。政府の暴挙は、沖縄には民主主義は適用しないという宣言に等しいものだと考えますがいかがですか。しかと、お答えいただきたい。

　米軍ヘリが炎上・大破した事故も、沖縄県民の怒りを広げています。こんな重大事故が、住民の生活する民有地で起こったのに、日本の警察は、立ち入り調査すらできませんでした。機体の一部に放射性物質が使われていたにもかかわらず、十分な調査ができませんでした。昨年のオスプレイ墜落事故のときも、海上保安庁は原因究明に関与することができませんでした。

　総理、これで独立した主権国家といえますか。この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本見直しが必要だと考えますがいかがですか。答弁を求めます。
憲法９条改定――自衛隊の明記が何をもたらすかをただす

　最後に憲法９条改定について質問します。

　総理は、憲法９条の１項、２項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む憲法改定を主張しています。総理は、「ただ存在する自衛隊を書くだけで、何も変わらない」と言いますが、とんでもありません。きわめて重大な問題が生まれてきます。

　法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に９条２項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、９条２項の空文化＝死文化に道を開くことになるのではありませんか。そうなれば、９条２項によって「できない」とされてきた武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の全面的発動が可能となり、海外での武力行使が無制限になるのではありませんか。こうした大改悪には、わが党は断固反対であります。

　だいたい、総理に、憲法改定を語る資格があるでしょうか。安保法制、秘密法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を、数の暴力で通してきた。野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会を要求しても、３カ月も放置したあげく、冒頭解散を強行しました。憲法を守らない総理に、憲法を変える資格などありません。いま日本に求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだということを訴えて、私の質問を終わります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112205_01_0.html

2017年11月22日(水)
内政・外交の根本問題を問う
首相“逃げ”と“居直り”に終始
衆院本会議　志位委員長の代表質問

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日の衆院本会議の代表質問で、「森友・加計」疑惑や圧力一辺倒の北朝鮮対応、国民に痛みをもたらす全世代型の「社会保障改革」など、安倍暴走政治の問題を一つひとつ厳しくただしました。安倍晋三首相は、どの問題でもまともに反論できず、「ご指摘は全く当たらない」と６回も繰り返し、“逃げ”と“居直り”の姿勢に終始しました。
「森友・加計疑惑」
昭恵氏と加計氏の国会招致は不可欠
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　志位氏は、安倍首相の関与が問われている国政の私物化疑惑＝「森友・加計」問題の核心を正面からただし、真相究明のため関係者の国会招致を求めました。

　「森友学園」の疑惑について志位氏は「国民の財産である国有地が、なぜ８億円も値引きされ、ただ同然に売却されたのか」と強調。財務省が、国有地の地下深くまでごみが埋まっていたとの値引きのシナリオを描き、学園側に提案していたことを示す音源（左別項）が明らかになったことを示し、「籠池氏が国会で『神風が吹いた』と証言した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、到底偶然とは考えられない」と迫りました。

　安倍首相は「国民から疑念の目を向けられたとしても、もっともだ」としながら、国会や総選挙で「私自身丁寧に説明してきた」と言い張りました。

　「加計学園」の疑惑について志位氏は、加計孝太郎理事長の親友である安倍首相の関与によって「獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではないか」と指摘。安倍首相が「私が関与したと言った方は１人もいない」と言い逃れしていることについても､｢総理のご意向｣｢官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文科省内で交わされていたことを示し、「圧力として働いたことは紛れもない」と批判しました。
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　志位氏は、首相の名をかたった人物がいるというなら断固とした処置をとるべきだと強調。国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設が認可される時期に、加計氏が農水、文科、地方創生の３大臣に相次いで面会（上表）していたことを「極めて異例だ」とただしました。

　安倍首相は、プロセスには「一点の曇りもない」と自身の関与を否定しながら、首相の名をかたった人物を処分する考えはないと述べました。

　志位氏は、国有地売却に直接かかわった財務省職員と昭恵氏、加計氏の国会招致が不可欠だと主張。安倍首相は「国会が決めること」との答弁を繰り返しました。
北朝鮮
軍事力行使やめよ「対話で平和的解決」こそ
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　北朝鮮問題への対応はどうあるべきか。志位氏は、安倍首相の姿勢の問題点を二つあげて追及しました。

　第一は、「対話のための対話では意味がない」と「対話否定論」を繰り返す姿勢です。志位氏は、現在の最大の危機は「米朝の軍事的緊張の高まりの下、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起き、戦争に発展することだ」と指摘し、「危機打開のため、米朝が直接対話に踏み切ることが必要ではないか」と認識をただしました。

　志位氏は、経済制裁の強化だけでは事態の打開はできないと述べ、「制裁強化と一体に対話による平和的解決をはかることこそ唯一の解決策だ」として日本政府が率先して働きかけるよう求めました。

　第二は、軍事的対応を含む米国政府の立場を支持する姿勢です。

　志位氏は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」とする米国政府の姿勢は軍事力行使の選択肢を含んでいると指摘。米国が先制攻撃に踏み切れば多数の命が失われる強い懸念（左別項）があるとして、「こうした危険な道にあらかじめ支持を与えるなど言語道断だ」と強調し、「米政府に対し、先制的な軍事力行使を絶対にやるべきでないと提起すべきだ」と迫りました。

　安倍首相は「非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮だ」として、引き続き圧力一辺倒で対応することを表明。軍事的対応を選択肢に含む米国の姿勢については「米国の今後の対応を予断することは差し控える」と述べました。
くらし経済
「痛み伴う改革」やめ社会保障拡充へ転換を

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（写真）志位和夫委員長が代表質問にたつ衆院本会議＝21日、国会内

　暮らしと経済について志位氏は、安倍政権の基本姿勢が財界の求める「国民の痛みを伴う改革」となっていることを告発しました。

　経団連の榊原定征会長は総選挙の翌日、安倍政権に「計画通りの消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」に取り組むよう提言。これに呼応するように財務省の財政制度等審議会や内閣府の経済財政諮問会議の社会保障改革案は、医療、介護、生活保護など社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるう内容となっています。

　介護では「要介護１、２」の２４０万人の在宅サービスを保険給付から外す計画です。すでに「要支援１、２」の１７６万人の在宅サービスが保険給付から外されているため、「要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまう」（志位氏）のです。（図）

　志位氏は、介護離職が１０年間で１０５万人に上るとして、「６割以上の人から保険給付を取り上げて、どうして『介護離職ゼロ』になるのか」とただしました。安倍首相は、要支援外しを「地域支援事業の対象とした」と無責任に答え、市町村任せにしたためサービスが削減されている実態を無視しました。
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　生活保護では、母子加算をはじめ子育て世帯の各種加算の切り下げが検討されています。志位氏は、子どもの多い世帯ほど厳しく削減されるとして、「子だくさんの貧困家庭に事実上のペナルティーを科すことになる」と批判しました。首相は「低所得世帯と均衡がとれる水準となるよう検証している」と“下”に合わせた改悪であることを認めました。

　志位氏は、首相の言う「全世代型」の社会保障は「全世代に対する社会保障切り捨てにほかならない」とし、社会保障拡充への政策転換を要求しました。

　消費税増税を求める経団連は、法人実効税率の２５％への引き下げを要望しています。志位氏は、すでに４兆円の法人税減税、大企業減税が行われた上に２兆円以上の減税となると指摘し、「増税するなら『アベノミクス』で空前のもうけを手にしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきだ」と求めました。

　安倍首相は、消費税について「引き上げを中止することはない」と言明。法人税減税については「情勢の変化も踏まえつつ検討」と否定しませんでした。
国家的詐欺でしかない

　中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長の話　志位委員長の指摘はすべてもっともです。安倍政権の介護保険改革は、利用者、家族、事業者とそこで働く労働者など、介護にかかわる人全般に非常な重荷がのしかかるものです。サービス削減だけでなく介護報酬の引き下げで、事業者が事業所を開きたくても開けない、働く人も集まらないということも起こっています。 　安倍首相は「国家的詐欺にあたらない」と強弁しましたが、実際に介護保険料を払っていながら制度を利用できない実態は多くある。これはもう詐欺と言うしかありません。首相が詐欺でないと言いつくろっても、保険料を払った分に見合うだけの介護は保障されていません。 　介護離職ゼロについても、実際に介護で働く職場の労働者の給料などの処遇は最悪のままです。介護家族への負担をいっそう重くする改革を強行しておいて、介護離職ゼロと言っても現実的ではありません。
沖縄米軍基地
反対の民意認めよ地位協定の抜本見直しを

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（写真）炎上する米軍のＣＨ53Ｅヘリコプター＝10月11日夕、沖縄県東村高江（西銘晃さん提供）

　志位氏は、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」が、１０月の総選挙で四つの小選挙区のうち三つで勝利したことに言及。わずか２週間後に政府が新たな護岸工事に着手したことにふれ、「県民が新基地建設に反対の審判を下した事実を認めないのか」とただしました。

　「政府の暴挙は、沖縄には民主主義は適用しないという宣言に等しい」と批判した志位氏に対し、安倍首相は「先の選挙の結果については真摯（しんし）に受け止める」と言いながら、引き続き工事を進めていく考えを示しました。

　志位氏は、米軍ヘリが民有地で炎上・大破した事故で、日本の警察が立ち入り調査すらできなかった実態を告発。昨年のオスプレイ墜落事故の際にも同様の事例があったとして、「独立した主権国家といえるのか」と迫り、「この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本見直しが必要だ」と求めました。

　安倍首相は、事故の調査は行ったと強弁し、「いずれにしてもご指摘は当たらない」などと繰り返しました。
９条改憲
求められるのは憲法を守る政治

　志位氏は、安倍首相が狙う憲法９条への自衛隊明記について、「後から作った法律は、前の法律に優先する」との法律の一般原則にふれ、「後から作った条項で自衛隊が明記されれば、９条２項の空文化・死文化に道を開く」と指摘。９条２項によって「できない」とされてきた武力行使のための海外派兵や集団的自衛権の全面的発動が可能となり、「海外での武力行使が無制限になる」と警告しました。

　首相は何の根拠も示さず、「ご指摘は全く当たらない」などと述べました。

　志位氏は、安倍首相が安保法制＝戦争法や秘密保護法など憲法違反の法律を数の暴力で押し通してきたと指摘。憲法５３条に基づく野党の臨時国会開会要求を３カ月も放置し冒頭解散を強行したことにもふれ、「憲法を守らない総理に憲法を変える資格などない」と強調。「いま、日本に求められているのは憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_01_1.html

2017年11月22日(水)
「議論拒否し、逃げる」
志位委員長会見　首相答弁を批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と６回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。

　志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行えば、９条２項（戦力不保持）が空文化＝死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。

　さらに志位氏は、介護問題で、「要支援１・２」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事業の対象」になっているとし、「要介護１・２」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援１・２は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護１・２も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。

　志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。「これは結局、足の引っ張り合い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら（低所得世帯）を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理由にしては絶対にならない」と断じました。

　志位氏は「引き続き、参院の代表質問、（衆参）予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/193.html#c1

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（写真）ジャパンライフ本社＝東京都内

　消費者庁は１７日、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）に対し、目的を告げずに勧誘したなど特定商取引法に違反するとして、１年間の一部業務停止を命じました。同社は過去１年間に同法違反などで２回の業務停止命令を受けていますが、３回目は極めて異例です。

　この問題をめぐっては、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会（４月５日の参院消費者問題特別委員会など）で取り上げてきました。大門氏は悪徳商法の被害者が増え続けているとして、同社の営業実態を明らかにし、国へ厳正な対応と事実関係の解明を強く求めてきました。

　また大門氏は、同社が１回目の業務停止処分を受けた直後の今年１月に加藤勝信・働き方改革担当相が山口会長と会食した問題、同社が下村博文元文科相に政治献金していた問題など、政治家の関与についても追及してきました。

　同社は、健康用品を第三者に貸し出す「レンタルオーナー」になれば年間６％の利益が得られるとして、高齢者を中心に磁気ネックレスなどを１００万〜６００万円で販売。実際には、健康用品を借りる第三者も、貸し出すためのネックレスも存在しないペーパー商法＝詐欺商法だったことが明らかとなり、昨年１２月と今年３月に業務停止命令を受けていました。

　消費者庁によると、同社は２回目の業務停止命令後、レンタルオーナー契約とは異なる「業務提供誘引販売契約」を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で年間６％の「活動費」を支払う方式の事業を続けました。

　その際に同社は商品の営業が目的であるにもかかわらず、「温泉で無料のマッサージやエステができる」などと声を掛け高齢者を店に誘うなどしていました。同社が今年３月時点で約３８８億円もの債務超過状態になっていることを故意に伝えなかったり、解約を妨害した行為も違法と認定しました。

　２０１５年４月以降、消費生活センターに約５００件の相談が寄せられ、相談者の７５％が７０代以上で、支払った額の平均は約１８５０万円、最高額は５億円に上ります。
極めて悪質

　大門実紀史議員の話　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_04_1b.jpg
（写真）大門実紀史議員

　極めて悪質であり、高齢者をターゲットにする確信犯的詐欺です。３回目の業務停止処分となるが、過去の処分に至った同社による悪行の事実は明白です。これ以上被害者が広がらないためにも消費者庁は、同社に対し業務停止命令違反として刑事告発に踏み切るべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/140.html#c4

中共中央委総書記特使一行が
万景台革命学院を参観

中国共産党中央委員会の習近平総書記の特使である党中央委員会の宋濤対外連絡部長と一行が、平壌の万景台革命学院を参観した。

総書記特使一行は、万景台革命学院がチュチェ革命の血統をしっかりと継承する核心根幹を育成する頼もしい原種場に強化され、発展したことに関する解説を聞きながら、革命事績館、総合体育館、水泳館をはじめ各所を見て回った。

また、柳原履物工場などを参観した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100477
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/231.html#c9

トランプのアジア歴訪（5日〜14日）に関連し、朝鮮のメディアはこれを強く非難する論調を展開している。

労働新聞（19日付）の論評は、トランプのアジア歴訪の目的を3つの視点から明らかにした。

論評は、第1の目的は「北の核廃棄」を狙った無分別な対朝鮮圧殺歴訪であったと指摘。アジア諸国を「北の核放棄」のための共助に引き込んでは「最大の対北圧迫へと世界を結束」させたとするトランプの発言は、朝鮮に単独で対応することができない米国の哀れな境遇を自ら示すものだとした。

第2に、米国の強奪歴訪であったと指摘。アジア諸国に米国製武器を売りこんだトランプの歴訪について触れながら、｢米国第一主義｣は、他国の財貨を奪い、斜陽の米国を救おうという強盗の論理だと述べた。

第3は、米国の覇権的地位の復帰を狙う歴訪であったと指摘。歴訪のもう一つの主要目的が､アジアに対する米国の支配権と統制権の強化にあり、日米共同の外交戦略としてあげた｢自由で開放されたインド-太平洋戦略｣の本質は、アジアで米国の発言権と影響力を高め､他国の生存と発展を妨げ､中国の勢力拡大を牽制するための包囲網の拡張・強化であり､トランプ政権のもう一つの覇権戦略であると強調した。

民主朝鮮（21日付）は、トランプのアジア歴訪が「守銭奴の商売行脚」だとする論評を掲載。世界の地域情勢に介入し、人為的に緊張状態を激化させ、金儲けをするのは、米国の常套手段であるとし、それはトランプ政権下でより色濃く表れていると指摘した。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/yr20171122-1/
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/207.html#c1

社会民主党党首　吉田忠智

　本日、国会法１０５条の規定に基づく国会の検査要請を受けて、森友学園へ国有地を売却した経緯、価格の適正さなどを検査してきた会計検査院は、参議院予算委員会に検査報告を提出しました。８億２千万円の値引きの根拠は不十分・不合理、ずさんで慎重な調査検討を欠いたとしています。売却価格の妥当性に疑問を投げかけるものとして、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府側の説明責任が問われます。

　一方、財務省はごみ処理単価に関する書類や森友学園側との面会記録など記録一切を破棄しており、必要な資料が十分残されていなかったことから、地中のごみの量について十分な根拠が確認できないとして、具体的な適正価格は示されず、値引きが不当かどうかの判断も示されませんでした。国会や内閣から独立機関の会計検査院として、もっと踏み込むべきであり、政権の意向を「忖度」したような報告では、森友学園への国有地の異常な安値売却をめぐる国民の強い関心に応えたとは到底言えるものではありません。また、行政側が「忖度」して不可解な値引きにつながったとの疑惑については踏み込んでおらず、首相はきちんと説明すべきです。

　佐川宣寿理財局長（当時）や近畿財務局は、８億２千万円のごみ撤去費用は売却される国有地の地中埋設物に関する瑕疵担保責任を免除させる見返りだと説明してきました。しかし判例では、地中埋設物といっても、「瑕疵」とみなされ、補償の対象となるのは買主が買い受けた土地を目的の用に供する工事をする時に障害となるものに限られています。今回、森友学園に売り渡された土地に埋まっていると言われるのは、ビニールなどの生活ごみと廃材などであり、小学校建設工事の妨げになるとは考えられません。地中の生活ごみが、国が瑕疵担保責任を負い、売買価格を大幅値引きする根拠にはなりません。「ごみ」を一括りにして「ごみ混入率」の計算は正しかったかどうかにこだわったことから、今回の検査報告につながったともいえます。近畿財務局は正常な売買交渉ではないことを十分認識しながら、森友学園に利益を得させるため、瑕疵担保責任を故意に拡大解釈し、異常な廉価での売却を実行する背任を犯したと言わなければなりません。会計検査院に与えられたさまざまな調査権限は主権者である国民から負託されたものです。検査院は文書保存についても改善を求めていますが、国有財産の売却をめぐる近畿財務局職員が取った手法の顕著な不当性や脱法性についても検査し、意見を付すべきであったといえます。財務省、国交省のずさんな公文書管理によって記録が残されていないため、十分な検査ができないというのであれば、「検査妨害」に相当し、会計検査院法第３３条にしたがって、公文書遺棄罪などで該当する職員を検察庁に通告することも検討すべきです。

　いずれにせよこれで幕引きをすることは認められません。政府及び安倍首相にしかるべき説明を求めるとともに、社民党は、参議院予算委員会などで関係者の招致も含め徹底的に追及していきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/22/%e4%bc%9a%e8%a8%88%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e9%99%a2%e3%81%ae%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/183.html#c7

　日本共産党の山下芳生副委員長は２２日の参院本会議での代表質問で、「森友・加計疑惑」や原発、働き方、憲法などで安倍晋三首相の姿勢をただしました。衆院の質疑から、まともに根拠を示さず「ご指摘はあたらない」と“逃げ答弁”を繰り返す安倍首相。山下氏は、動かしがたい事実、国民の怒りの声を突きつけ、暴走政治の転換を求めました。

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（写真）代表質問する山下芳生副委員長＝22日、参院本会議

　政府は福島原発事故の自主避難者への住宅提供の打ち切りに加え、精神的苦痛への賠償を来年３月末で終了させようとしています。山下氏は「被害者切り捨てを進める安倍政権こそ、復興の最大の障害だ」と厳しく批判。原発再稼働は、どの世論調査でも「反対」が「賛成」の約２倍にのぼるとして、原発事故を起こした東京電力が狙う柏崎刈羽原発の再稼働は論外だと断じ、「原発ゼロ」の政治決断を迫りました。安倍首相は「原発ゼロは責任ある政策と言えない」と民意に逆らい、「再稼働を進める」と述べました。

　山下氏は、政府が「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」導入や、月８０〜１００時間の過労死ラインの残業を合法化しようとしていることを批判。

　喫緊の雇用問題として、政府が、雇用期間が通算５年以上になる有期雇用のうち、希望者を無期へ切り替える目標を掲げたものの、それを回避する企業の動きがあると指摘。通算５年に達する労働者に無期雇用への転換権が生じる来年４月（改定労働契約法施行から５年）を前に、トヨタ自動車などの大手自動車メーカー、国立大学などが、契約更新に際して６カ月の無契約の空白期間を設け、通算５年を満たせないようにする“脱法行為”を行っていると告発し、対応を求めました。安倍首相は「望ましいものではない」「実態調査の結果を踏まえ必要な対応をとる」と答えざるを得ませんでした。

　森友学園の国有地８億円値引き疑惑で山下氏は、首相夫人の昭恵氏の名誉校長就任で「神風」が吹き大幅値下げが実現した経過を示し、真相究明へ昭恵氏の証人喚問を要求。加計学園の獣医学部新設でも、政府が他大学より「熟度が高い」と持ち上げてきたものの、文部科学省大学設置・学校法人審議会で「具体的な需要が不明」とされるなど、政府の説明に全く根拠がなかったことが明らかになったとして、安倍首相の責任をただしました。安倍首相は指摘に答えませんでした。

　山下氏は、安倍首相が改定を狙う憲法９条について、「軍事では、自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めとなってきた。経済では、軍事費を抑制して国民生活を向上させる力となり、学術・文化では、戦前の軍事優先と決別し、平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となった」と強調。その上で、９条に自衛隊を明記する改憲が、９条２項（戦力不保持）を空文化させ歯止めなき海外派兵に道を開くと批判し、断固阻止する決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112301_01_1.html

2017年11月23日(木)
山下副委員長の代表質問　参院本会議

　日本共産党の山下芳生副委員長が２２日の参院本会議で行った代表質問の全文は次の通りです。

　日本共産党を代表して安倍総理に質問します。
森友・加計疑惑―いつまでも逃げ続けることは許されない

　総理は、森友・加計疑惑について、「丁寧に説明する」と繰り返しながら、所信表明では一言も語りませんでした。しかし、総理夫妻の「お友達」のために、行政がゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑です。いつまでも逃げ続けることは許されません。
森友疑惑―行政側からの値引き提案の異常究明は行政トップの総理の責任

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（写真）代表質問する山下芳生副委員長＝22日、参院本会議

　まず森友疑惑について聞きます。

　国民の財産である国有地が８億円も値引きされ、タダ同然で森友学園に払い下げられたカラクリが、音声データの生々しいやりとりで明らかになりました。

　近畿財務局の職員が「いくらなら買えるのか」と籠池理事長に尋ね、籠池氏が「１億６０００万円」と応じ、財務局職員は「それに近いところまで努力しています」などと述べていた。深さ９・９メートルまでゴミが埋まっていたことにして土地を値引きするというストーリーがつくられ、それが財務省の側から提案されていたのです。

　総理、政府の側から値引きがもちかけられたことは異常だと思いませんか。総理の責任で、事実の究明を行うべきだと考えますがいかがですか。

　大幅値下げ実現の背景に、安倍昭恵氏の存在があったとの疑いはいよいよ強くなりました。総理は「妻はだまされた」と言っていますが、園児に教育勅語を暗唱させていた幼稚園を「素晴らしい」と絶賛し、小学校建設予定地を籠池氏と一緒に視察するなど、一連の過程に積極的にかかわっていたのが昭恵氏ではありませんか。

　籠池氏も昭恵氏の名誉校長就任で「神風」が吹き、大幅値下げが実現したと国会で証言しました。真相究明のためには、安倍昭恵氏に国会に来ていただき、真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を求めます。
加計疑惑―獣医学部新設のデタラメ「認定」は国家戦略特区議長の総理に重大な責任　

　次に加計疑惑です。

　「獣医師の数は足りている」として５２年間認められなかった獣医学部の新設が、加計学園に認められたのは、今年１月、その計画が、国家戦略特区に「認定」されたからであります。政府は、認定理由について、(1)「新分野での具体的な需要が明らか」などの「４条件を満たしている」、(2)競合する他の大学の計画よりも「熟度が高い」と説明してきました。

　ところが、この説明にはまったく根拠がなかったことが明らかになりました。今年５月、文部科学省の大学設置審議会は、加計学園の計画に対し、(1)新分野の具体的な需要が不明である、(2)教員が高齢層に偏り、実習を補助する助手もおらず、カリキュラムの実現可能性に疑義がある、などとして「警告」を発していたのです。

　「４条件」についてまともに検証されず、「熟度が高い」どころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった―要するに、１月の特区「認定」がデタラメだったということであります。認定したのは国家戦略特区諮問会議。その議長は安倍総理です。総理、あなたの責任は重大だと考えますが、いかがですか。

　大学設置審・専門委員会のある委員は、「しんぶん赤旗」の取材に対し、「４条件はアンタッチャブルだった」「設置審の審査は、答えを教えながら何回も試験するようなものだ。だから最終答申では『合格』に至った。忸怩（じくじ）たる思いだ」と証言しています。

　こんなずさんな計画がゴリ押しされたのはなぜか、加計学園の理事長が総理の「腹心の友」だったからではないか、とのあらたな疑問が起こっています。

　総理、加計学園の特区「認定」プロセスについて、しっかり検証すべきではありませんか。真相究明のためには、加計孝太郎氏も国会にきていただき、本当のことを話してもらう必要があると考えますが、いかがですか。
北朝鮮問題―対話拒否の異常な立場では解決できない

　次に、北朝鮮問題について、総理の認識、基本姿勢を伺います。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対にひきおこしてはなりません。

　トランプ大統領の日本、韓国、中国歴訪の際、中国と韓国の首脳はいずれも、この問題について「対話による平和的解決」を表明しました。これに対し安倍総理は、「いまは対話の時でない」と北朝鮮との対話を拒否する姿勢を示すとともに、「すべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持する」と表明しました。この選択肢の中には軍事的オプションも当然含まれます。

　「対話による解決」を求める中国と韓国、さらに、同じ姿勢を示すドイツやフランスなどと比べ、安倍政権の立場は異常なものと言わねばなりません。

　いま、もっとも危険なことは、米朝両国の軍事的緊張が高まる下で、双方の意思に反して偶発的な衝突が発生し、それが戦争に発展してしまうことです。秋山昌廣元防衛事務次官は、米朝の対立が進めば「誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まる。第二次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす」と警告しています。

　ところが総理は、トランプ氏との首脳会談後の会見で、「偶発的な軍事衝突をさけるためにどのような対応が必要か」と問われ、「誰も紛争など望んでいない」と答えるのみでした。そんなことは当然です。しかし、望んでなくても偶発的な衝突が発生する危険が高まっていると内外の専門家が共通して指摘しているんです。その点について、政府は対応策を持っていないのですか。危機を打開し戦争を回避するためには、米朝が直接対話することがどうしても必要だと考えますがいかがですか。

　国際社会が一致して経済的制裁の圧力を強めることは必要です。しかし、それだけでは問題を解決することはできません。制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策です。そのために日本政府が積極的な役割をはたすべきではありませんか。真剣に考えていただきたい。

　さらに、米国による先制的な軍事力行使への懸念もあります。それがどのような深刻な事態をもたらすか。米統合参謀本部は、北朝鮮の核兵器を完全に破壊する唯一の方法は陸上侵攻だとする文書を発表しました。これに対し、退役軍人である民主・共和両党の米上下両院議員１６人が共同声明を発表し、「何十万、あるいは何百万人もの人命が、最初の数日の戦闘で失われることすら意味する」「北朝鮮問題で有効な軍事選択肢というものはない」と強調しています。

　韓国の大統領は先日の施政方針演説で、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はあってはならない」と述べ、一方的な軍事行動には同意しない立場を改めて示しました。国民の生命と安全に責任を持つ為政者として当然の見識です。

　総理、「日本を守りぬく」というのなら、日本にも大きな被害をもたらすことになる、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと米国に提起すべきではありませんか。答弁を求めます。
原発問題―世論に背き被害者を愚弄する再稼働に未来はない

　東京電力・福島第１原発事故から６年８カ月。総理は、所信表明で、福島では「帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除された」と述べました。また、今年３月、避難指示の解除を決めた際には「本格的な復興のステージを迎える」と述べました。

　しかし、福島の現実は、避難指示解除が「本格的な復興」に直結するような状況ではありません。医療・介護をはじめ、除染、住宅の整備、雇用など、まさに課題山積です。そもそも原発事故は収束していない。だからこそ、いまだに６万８千人の方が、故郷や元居た場所に「帰れない」あるいは「帰らない」という事になっているんではないでしょうか。総理にこの認識はありますか。

　しかも、安倍政権は、自主避難者への住宅提供を今年３月末で打ちきり、精神的苦痛への賠償は来年３月末で終了するとしています。絶対に許されません。「復興加速」の看板のもとに、被害者切り捨てをすすめる安倍政権こそ、復興の最大の障害だといわなければなりません。すべての被害者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任をもつことは当たり前ではありませんか。総理の認識を伺います。

　政府の「長期エネルギー需給見通し」では、２０３０年度の電力に占める原発の割合を２０〜２２％にするとしています。全国で約３０基もの原発を再稼働することになります。

　しかし、これは国民の世論に真っ向から反するものです。どの世論調査でも、再稼働に「反対」が「賛成」の約２倍となっています。

　他方、財界は原発の再稼働を強く求め、原発事故を起こした東電の柏崎刈羽原発まで再稼働しようとしています。政府も「稼ぐことが福島事業への貢献」などとして、柏崎刈羽を再稼働させようとしていますが、福島を口実に再稼働を正当化するなど言語道断、被害者を愚弄（ぐろう）するものです。

　再稼働にひた走る道に未来はありません。原発事故後、約２年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。ただちに「原発ゼロ」の政治決断を行い、再稼働を中止し、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきではありませんか。
社会保障―選挙が終われば「全世代」の切り捨ては国民だまし討ち

　総理は、今回の解散・総選挙にあたり、２０１９年に消費税を１０％に引き上げるとともに、「全世代型の社会保障」への改革を行うと宣言しました。ところが、選挙が終わるやいなや、政府が打ち出してきたのは、医療費の窓口負担の引き上げ、介護保険の在宅サービスの給付外し、子育て世帯の生活保護費削減など、「全世代」を対象にした社会保障の切り捨てです。国民をだまし討ちにするにも程があると言わねばなりません。

　これらがどんな影響を与えるか。たとえば、認知症の高齢者は４６２万人、軽度認知障害のある人も４００万人いると推計されています。高齢者の３〜４人に１人は認知症か軽度認知障害という状況です。ところが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、“認知症のお世話はもっぱら家族任せ”という高齢者が膨大な数にのぼっています。

　にもかかわらず、安倍政権は、「要支援１・２」に続き、「要介護１・２」の在宅介護サービスを保険給付から外すことを検討しています。こんな事をやれば、政府が提唱している「認知症の早期発見、早期対応」に逆行する事態を政府自らつくることになるではありませんか。介護を必要とする多くの人に影響する在宅介護サービスの保険給付外しは中止すべきです。

　「認知症の人と家族の会」のみなさんは、「認知症になったとしても、介護する側になったとしても、人としての尊厳が守られ日々の暮らしが安穏に続けられなければならない」という理念を掲げ奮闘されています。こうしたすばらしい理念に現実社会を近づけることこそ政治の役割だと考えますが、総理の認識はいかがですか。

　所得の低い人ほど負担が重くなる、社会保障財源として最もふさわしくない税金が消費税です。１０％への増税はきっぱり中止し、応能負担の原則に立って、アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきではありませんか。
「働き方改革」―無期雇用への転換を妨げる脱法行為を今すぐやめよ

　安倍政権は、「働き方改革」と称して、労働時間規制がかからない労働者をつくりだす「残業代ゼロ制度」を導入しようとしています。さらに、月８０〜１００時間という過労死ラインの残業を合法化しようとしています。とんでもありません。これでは、長時間労働と過労死がいっそうはびこることは明らかです。

　総理も演説でふれた、電通で過労自死した高橋まつりさんの母、幸美さんは、「過労死遺族の一人として全く納得できません。政府は働く人の健康と命を守るために法律改正を行ってください」と訴えています。総理、この訴えにどう答えますか。

　働き方にかかわって喫緊の課題について質問します。

　政府は昨年、通算雇用期間が５年以上になる有期雇用労働者のうち、希望する労働者はすべて無期転換―すなわち期間の定めのない雇用にきりかえるとの目標を掲げました。

　ところが、改正労働契約法に基づく無期転換権が生ずる来年４月を前に、トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーは、雇用契約更新の際、６カ月の空白期間を設ける契約への変更をすすめています。無期雇用にしないためです。あきらかな脱法行為です。

　こんなことが許されたら無期転換権を行使できる労働者はだれもいなくなってしまうではありませんか。“５年たったら無期雇用”ではなく“５年以内で雇い止め”―これでは、雇用の安定化どころか、大量の失業者を生み出すことになります。多くの国立大学、独立行政法人でも同様の動きが顕在化しています。有期雇用労働者１５００万人に関わる重大な問題です。

　政府は、自動車大手に対する調査を行っているといいますが、具体的にどのような手だてをとるつもりですか。このような脱法的なやり方はいますぐやめるべきではありませんか。しかとお答えください。
憲法９条改定―自衛隊明記なら日本社会の姿形を軍事優先に変える

　最後に、憲法について質問します。

　５月３日、総理は、憲法９条を変えると宣言しました。

　しかし、憲法９条は、日本国民３１０万人、アジアの人々２０００万人もの犠牲をもたらした、日本が起こした戦争への深い反省から生まれたものです。「戦争はしない」「戦力は持たない」と決意した９条には、内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれています。

　９条は、その後、国民のなかに広く定着し、日本社会の姿形を規定する根幹となりました。

　軍事では、自衛隊の海外派兵を制限する最大の「歯止め」となり、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」ことのない状態をつくりました。

　経済では、軍事費を抑制することにより、民生分野を中心とする経済成長を促し、国民生活を向上させる力となりました。

　学術・文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となりました。

　総理は、こうした憲法９条の生い立ちと働きについて、どのような認識をお持ちですか。しっかりお聞かせください。

　総理は、憲法に自衛隊を明記すると主張しています。

　仮にそれが実現すれば、「新法は旧法を改廃する」という法の原則によって、「戦力は持たない」とした９条２項が空文化し、「歯止め」のない海外派兵に道が開かれます。経済でも学術・文化でも軍事が優先され、いま述べた日本社会の姿形が大きく変わります。それが総理のねらいではありませんか。

　そのようなことを断じて認めるわけにはいきません。

　いま変えるべきは、憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治であることを訴えて、質問を終わります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112304_01_0.html

2017年11月23日(木)
「丁寧」「謙虚」みじんもない
首相答弁に山下副委員長

　日本共産党の山下芳生副委員長は２２日、同日の参院本会議での代表質問を終え、安倍晋三首相の答弁について記者団から感想を問われ、「昨日（２１日の衆院本会議で）の志位（和夫）委員長への答弁とまったく同じで、コピペ（コピー・アンド・ペースト＝文章の複製）で返ってきた感じだ。国民の声に耳を傾ける姿勢がないことの裏返しだ」と述べ、９条改憲問題などへの答弁を批判しました。

　山下氏は、憲法９条が自衛隊の海外派兵への歯止めだけでなく、軍事費を抑えて民生中心に経済を発展させてきた力になり、学術・文化でも戦前の軍事優先と決別して福祉の増進の基礎になってきたと指摘し、安倍首相に９条の生い立ちや役割に対する認識をただしたと説明。首相が山下氏の指摘した生い立ちや役割に一切ふれず、「憲法の基本原則の一つ」などと答弁したとして、「憲法９条が日本社会の歴史にどういう役割を果たしてきたかは一言もなかった。それでよくも『９条を変える』と言えるものだ」と批判しました。

　山下氏は、全体として安倍首相の姿勢について、「『丁寧』『謙虚』の言葉を繰り返しているが、それは相手の立場に立って相手の言うことをよく聞き、対応するということだ。その姿勢がみじんもない」と指摘。「自らかかわってきた森友・加計疑惑について聞かれても、“当事者間でのやりとりについては捜査中だ”として自ら解明する意欲が全くない。『謙虚』というなら、国民の６割超がいまだに政府の説明に納得していないのだから、自ら解明するのが当たり前の姿だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112302_01_1.html

2017年11月23日(木)
憲法ないがしろ政治変えよ
参院本会議　山下副委員長の代表質問

　森友・加計疑惑、北朝鮮問題、原発、社会保障、働き方改革、改憲…。日本共産党の山下芳生副委員長は２２日の参院本会議で、“逃げ”と“居直り”の安倍政権の政治姿勢を真正面からただし、政治の抜本的転換を求めました。安倍晋三首相は、衆院本会議と同じような答弁を繰り返し、国民の声に耳を傾ける姿勢をまったく示しませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112303_01_0.jpg
（写真）代表質問に立つ山下芳生副委員長＝22日、参院本会議
「森友・加計」
異常な値引き提示
首相責任で究明せよ

　「国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑だ」―。山下氏は、森友・加計問題について、安倍首相が「丁寧に説明する」といいながら、所信表明では一言も触れなかったことを厳しく批判。森友学園への国有地払い下げをめぐっては、近畿財務局の職員が「いくらなら買えるのか」と森友学園の籠池泰典理事長（当時）に値引きを提案した事実が音声データで明らかになっていることを示し、「政府の側から値引きを持ちかけたことは異常だ。総理の責任で事実の究明を行うべきだ」と迫りました。

　さらに、山下氏は今年１月に国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を「認定」した根拠のデタラメさを指摘。今年５月の文科省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の計画に(1)新分野の具体的な需要が不明(2)カリキュラムの実現可能性に疑義があると「警告」を発していたことなどをあげ、「（獣医学部新設の）『４条件』についてまともに検証されず、『熟度が高い』どころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった」と、安倍首相の責任をただしました。

　しかし、安倍首相は「国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」などと強弁。安倍昭恵首相夫人や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致についても、「国会が決めること」と“逃げ”の答弁を繰り返しました。
原発事故
生活・生業の再建　課題山積
再稼働は世論に背く

　山下氏は、２０１１年に発生した福島第１原発事故からの復興に関して、安倍首相が福島の現状を「帰還困難区域を除き、ほぼすべての避難指示が解除された」などと所信表明で述べたことにふれ「現実は医療・介護をはじめ除染、住宅の整備、雇用など課題が山積みだ」「原発事故は収束していない」と指摘。依然として６万８千人が故郷に帰れない状況の認識をただしました。

　安倍首相は「現状を胸に刻み」「責任を持って（復興に）取り組む」と表明しました。

　山下氏は、安倍政権が自主避難者への住宅提供を３月末で打ち切り、精神的苦痛への賠償を翌年３月末で終了することを批判し「絶対に許されない」と強調。「すべての被害者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任を持つことは当たり前だ」と迫りました。

　山下氏は、政府が全国で約３０基もの再稼働を進める方針を示していることにふれ「国民の世論に真っ向から反するものだ」と指摘。「ただちに『原発ゼロ』の政治決断を行い、再稼働を中止、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきだ」と主張しました。安倍首相は「原発ゼロは責任ある政策とは言えない」「再稼働を進めるのが政府の方針」と言い放ちました。
「働き方改革」
５年以内で雇い止め
脱法行為すぐ中止に

　山下氏は、安倍政権が「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」や月８０〜１００時間残業の合法化を検討していることを批判。「長時間労働がいっそうはびこることは明らかだ。過労自死した高橋まつりさんの母、幸美さんの『働く人の健康と命を守るために法律改正を』の訴えにどう応えるのか」と迫りました。

　安倍首相は「過労死、過労自殺を二度と繰り返さない強い決意」と述べながら、「働き方改革」法案はそのまま進める考えを示しました。

　雇用期間が５年以上の有期契約労働者が、希望すれば無期契約に転換できる権利が来年４月から生じます。それを前にトヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、無期雇用にさせないよう６カ月間の空白期間を設ける契約を結んでいます（図）。山下氏は「“５年たったら無期雇用”でなく、“５年以内で雇い止め”。これでは大量の失業者を生み出すことになる｣と批判｡国立大でも同様の動きが顕在化しているとして「有期雇用労働者１５００万人に関わる重大問題。政府はどのような手だてをとるつもりか。脱法的やり方は今すぐやめるべきだ」と求めました。

　安倍首相は、自動車会社の雇い止めについて「法の趣旨に照らして望ましいものではない」として実態調査を踏まえて必要な対策をとると述べました。
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安倍改憲
９条２項を空文化
海外派兵歯止めなく

　山下氏は、日本社会の姿かたちを規定する根幹に憲法９条があったとして、５月３日に「９条を変える」と宣言した安倍首相に見解を問いました。

　山下氏は、多大な犠牲者を出した戦争を日本が起こした深い反省から憲法９条が生まれたと指摘。「戦争はしない」「戦力はもたない」と決意した９条には「内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれている」と強調しました。

　山下氏は、９条の歴史的な意義について、軍事面では自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めになり、経済では軍事費を抑制し国民生活を向上させたと指摘。さらに、学術・文化も戦前の軍事優先との決別により、世界の平和と福祉の増進に貢献したとして安倍首相の認識を問いました。

　首相は憲法９条の生い立ちや役割についてはふれず「平和主義の理念を具体化した規定だ」とだけ答えました。

　また山下氏は、安倍首相が狙う憲法９条への自衛隊明記について「９条２項が空文化し歯止めのない海外派兵に道が開ける」と警告し「日本社会の姿かたちが大きく変わる。断じて認めるわけにはいかない」と強調。「今変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにする政治だ」と迫りました。安倍首相は自衛隊の任務や権限に変更はないとして「指摘はまったく当たらない」と強弁しました。
北朝鮮問題
軍事衝突は日本に戦禍
対話解決への役割を

　山下氏は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、対話による平和的解決に向けた機運が世界で高まる一方、安倍首相が対話を否定し、米国の軍事的対応を含めた選択肢を支持していることは「異常だと言わねばならない」と批判しました。

　山下氏は、米朝両国の軍事的緊張の高まりが戦争を招く恐れがあり、最大の危機だと指摘。秋山昌廣元防衛事務次官が、軍事衝突が起これば日本にも悲惨な戦禍をもたらすと警告（別項）したことにふれ「『対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策だ。日本政府が積極的な役割を果たすべきだ」と主張しました。

　山下氏は、米国による先制攻撃への懸念もあるとして「日本にも大きな被害をもたらす。絶対にやるべきでないと米国に提起すべきだ」と求めました。安倍首相は「非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮だ」と前日の志位委員長の衆院代表質問への答弁と同様の発言を繰り返し、まともに答えませんでした。
北朝鮮問題についての秋山昌廣氏の発言

　米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう。

　そうなれば、それは第２次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす。（ＳＳＤＰ　安全保障・外国政策研究会ホームページ・秋山通信から抜粋）
社会保障
在宅介護の保険給付外し
認知症の対応に逆行

　安倍首相は２０１９年に消費税を１０％に引き上げ、「全世代型の社会保障」に改革すると繰り返しています。ところが打ち出されている政策は、医療費の窓口負担引き上げ、介護保険の在宅サービスの保険給付外し、子育て世帯の生活保護費削減などです。山下氏は「『全世代』を対象にした社会保障の切り捨てだ。国民をだまし討ちにするにもほどがある」と批判しました。

　山下氏は、認知症の高齢者が４６２万人、軽度認知障害のある人が４００万人と推計されているとして、高齢者の３〜４人に１人は認知症か軽度認知障害だと指摘。「要介護１、２」の在宅サービスの保険給付外しが行われれば、「政府が提唱している『認知症の早期発見、早期対応』に逆行する。保険給付外しは中止すべきだ」と強調しました。社会保障財源としての消費税増税は中止し、「アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を」と求めました。

　安倍首相は「認知症を含め、高齢者の自立支援の観点から引き続き検討する」と述べ、保険給付外しを“自立支援”と言い換えてごまかしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112303_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/236.html#c1

　総選挙後の初の国会論戦である、安倍晋三首相の所信表明演説への各党の代表質問が行われました｡首相は所信表明演説で｢森友」｢加計｣疑惑に一切触れず､自ら｢国難｣といっていた問題でも真面目に説明する姿勢がありません。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、山下芳生副委員長は参院で、首相の疑惑隠しを追及するとともに、外交・内政の焦点課題で抜本的な対案を示し認識をただしましたが、首相はまともにこたえず逃げの答弁に終始しました。国民の声に向き合わず、暴走政治をすすめる安倍首相に政治のかじ取りを任せられないことは明らかです。
疑惑解明に背を向ける

　志位、山下両氏が冒頭で取り上げたのは、「森友」「加計」疑惑です。国民の財産である国有地がなぜ８億円もの破格の値引きがされて、大阪府の学校法人「森友学園」に売却されたのか。安倍首相の「腹心の友」が理事長の岡山県の学校法人「加計学園」が獣医学部を新設する際、特別の便宜がはかられたのではないか。時の権力者により行政がゆがめられ、国政が私物化されたのではという重大疑惑に国民の不信は消えていません。選挙が終わったからといって絶対にあいまいにできません。

　「森友」疑惑では、開設予定の小学校の名誉校長だった首相夫人の昭恵氏、「加計」疑惑では、学園理事長の加計孝太郎氏の国会招致が不可欠です。志位氏らは昭恵氏と加計氏がそれぞれの疑惑のキーパーソンであることを具体的に挙げ、招致を求めましたが、首相は｢丁寧に説明してきた｣などと居直り、疑惑解明に背を向けました。

　北朝鮮の核・ミサイル開発への対応はどうか。首相は「対話のための対話は意味がない」と対話否定論に固執、軍事力行使を含む米国の「すべての選択肢」を支持する立場です。国民の不安は深刻です。志位氏は、米国に先制的な軍事力行使は絶対にやるべきでないと提起せよと求めましたが、首相はこたえようとしません。

　暮らしの問題でも首相の暴走は国民に不安を与えています。安倍政権は総選挙後、経団連が要求した「国民の痛みを伴う改革」にこたえ、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるおうとしています。介護保険では要支援・要介護と認定されている人の６５％が保険給付の枠外に置かれるなどの大改悪です。これでは「国家的詐欺」というほかない―。志位氏の指摘に対し、首相は「批判は全く当たらない」と開き直りました。再来年の消費税率１０％への増税も計画通りに強行する構えです。山下氏が追及した「働き方」改悪の問題では、誠実な答弁はありません。全世代の国民に激痛を強いる安倍政治からの転換が必要です。
改憲許さない運動広げ

　沖縄での新基地建設強行、原発再稼働の推進など民意に反する異常な強権政治への国民の批判についても首相に反省はありません。

　憲法９条に自衛隊を明記する改憲案は、戦力不保持の９条２項を死文化し、海外での武力行使を無制限に可能にするものだ、とただされても首相は「指摘は全く当たらない」と、執念を捨てません。改憲を許さず憲法を守る政治を取り戻すことはいよいよ急務です。

　外交でも内政でも国民の声に逆らう安倍政権を追い詰めるたたかいを強めることが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112301_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/224.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112301_02_1.jpg
（写真）会計検査院の報告を聞く国会議員ら。左端は辰巳議員＝22日、国会内

　安倍晋三首相の妻が名誉校長を務めていた学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設用地のために、大阪府豊中市の国有地が約８億２０００万円値引きされ売却された問題で、会計検査院が検査結果を２２日、参院予算委員会理事会で報告しました。国が算定したごみの量は過大で、実際は算定の３〜７割だった可能性を示しました。「法令に基づき適切に処理した」と主張してきた政府の責任が問われます。

　森友学園が取得したのは国有地８７７０平方メートル、鑑定価格は９億５６００万円でした。森友学園は、工事中の２０１６年３月に「想定以上のごみが埋まっていた」と財務省近畿財務局に申し立て。土地を管理していた大阪航空局が、くい掘削箇所については深さ９・９メートルまで、ほか（５１９０平方メートル）は深さ３・８メートルまでに、ごみが４７・１％の割合で存在するとして、処理量を１万９５００トン、撤去費用を８億２０００万円と算定しました。

　検査院は、政府がごみの算定に用いた深度、混入率ともに「十分な根拠が確認できない」と指摘。「必要とされる慎重な調査検討を欠いていた」と断じています。

　検査院は、資料が破棄されていたことで、算定の「妥当性について十分な検証を行えない」として、政府のずさんな文書管理へも言及しました。
疑惑解明に力

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の話。　政府の説明の根拠が崩れ、“架空のごみ”を補償し、ただ同然で森友学園に国有地を売却したことがはっきりとしました。日本共産党の追及通りだったと言えます。背景に何があったのか。当時、森友学園の小学校の名誉校長を務めていた安倍首相夫人の昭恵氏の存在があると言わなければいけません。今後の国会で疑惑の真相解明に力を入れていきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112301_02_1.html

2017年11月23日(木)
８億円値引き　根拠に疑問
次は政治の責任で解明を
関係者の証人喚問不可欠

　「独立している会計検査院で、しっかりと調査をしていただきたい」―。学校法人「森友学園」への国有地の格安売却問題が国会で取り上げられるたびに、安倍晋三首相は検査院の調査を盾に追及から逃げてきました。調査開始から約８カ月。検査院は２２日、売却価格の試算根拠がことごとく「確認できない」と国会に報告しました。報告がでたいま、政府と国会には疑惑の真相究明に力を尽くす責務があります。これ以上の疑惑逃れは許されません。（佐久間亮）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112315_01_1.jpg
（写真）森友学園がすすめていた小学校の建設現場。元は国有地だった＝大阪府豊中市

　問題の核心は、当初約９億円で売られるはずだった大阪府豊中市の国有地が、なぜ８億円以上値引きされたのかです。値引きできないとはねつけられていた案件が、現職の首相の妻が名誉校長に就任したとたん「神風が吹いた」（籠池泰典・前学園理事長）ように動きだす。値引きの根拠とされたのは、国有地の地中に眠っているとされる大量のごみでした。

　財務省と国交省は価格算定にあたり、深さ３・８メートルから最大９・９メートルまでごみが埋まっているとし、さらには「将来的なリスク」まで勘案して値引きを実行しました。
平均より高め

　しかし、検査院は今回、３・８メートル、９・９メートルともに、ごみの存在が裏付けられなかったと報告。ごみの混入率も「平均より高めに算定されていることも考えられる」とし、実際のごみの量は国の試算の３〜７割だった可能性があるとしました。過大な見積もりをもとに巨額の値引きがされていたことになります。

　国会やメディアの追及によって、問題の国有地で小学校の新設を目指していた学園側が、資金不足を理由に国側に大幅な価格引き下げを求めていたことが明らかになっています。

　系列の幼稚園で「教育勅語｣を暗唱させるなど､安倍首相の政治信条と強い親和性を持つ森友学園の教育理念に妻の昭恵氏が共感し、開設予定の小学校「安倍晋三記念小学院」（その後「瑞穂の國記念小學院」に改称）の名誉校長に就任したのは２０１５年９月。事態はここから急展開します。

　名誉校長就任の翌月に昭恵氏付きの政府職員が学園側の要望を財務省に照会。１６年３月には、財務省側が学園側に対し、ごみ撤去費の名目で売却価格を引き下げるストーリーを説明していたことも明らかになっています。

　現首相の名前を背景になされた要求に財務省が応え、学園側が購入できる額まで逆算したことによって、ごみの過大な見積もりが生じた疑いがますます強まっています。
追及の先頭に

　日本共産党は、この問題を宮本岳志衆院議員が国会で初めて取り上げるなど、追及の先頭に立ってきました。財務省や国交省は「記録は存在しない」「廃棄した」「記憶がない」との答弁を連発。検査院は報告で、国側の文書管理についても改善を求めました。

　検査院が言い訳に使えなくなることを見越したのか、安倍首相は最近、検察の捜査を追及逃れの口実にしだしています（２１日の日本共産党の志位和夫委員長の代表質問に対する答弁）。これまでの答弁からしても許されない態度です。昭恵氏や売却に直接かかわった財務省職員など関係者の国会招致はじめ、国会での徹底した真相究明が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112315_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/233.html#c1

　ロシア革命１００周年を記念してこのほど、ロシア共産党の機関紙「プラウダ」から同革命の評価や各国での変革の方針や活動について質問が寄せられ、日本共産党の田川実書記局員・国際委員会事務局長が回答を送りました。各質問と答えは次の通りです。

１．大十月社会主義革命とソ連のソビエト権力の経験が貴党の創設と発展にどのような役割を果たしましたか？

　日本共産党の綱領は、わが党の創設について、「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」とのべています。ここでいう「世界の人民の解放闘争の高まり」に、十月社会主義革命が重要な位置を占めていることはいうまでもありません。

　ソ連は、レーニンが指導した最初の段階においては、おくれた社会経済状態からの出発という制約にもかかわらず、また、少なくない試行錯誤をともないながら、真剣に社会主義をめざす一連の積極的努力が記録されました。しかし、レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には他民族への侵略と抑圧という覇権主義、国内的には勤労人民を抑圧する専制主義の道を進みました。それは、社会主義の事業にきわめて甚大な損害を与えました。

　これら社会主義の精神から大きく逸脱した誤りが、ソ連共産党とソ連邦を崩壊に導いたと考えています。わが党は、１９５０年以降、スターリンとその後継者によるさまざまな干渉に直面し、それとのたたかいを通じて自主独立の路線を確立しました。

２．貴党の歴史のなかで、どの時期が、大十月社会主義革命の理念を最も明確に影響を受けましたか？

　十月革命は､｢平和と土地とパン」というロシア国民の喫緊の要求を掲げた革命であり、資本主義から離脱し、搾取、抑圧、戦争のない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす歴史的な挑戦でした。この革命は、世界史に深く刻まれ、今日も大きな影響を与え続けていると私たちは考えています。

　十月革命は、資本主義が世界を支配する唯一の体制とされた時代を過去のものとし、第２次世界大戦後の植民地体制の崩壊と諸民族の政治的独立という世界の構造変化へ導く重要な契機となりました。「平和に関する布告」「ロシア諸民族の権利の宣言」「勤労し搾取されている人民の権利の宣言」など、革命政権のイニシアチブは、民族自決権の確立と平和外交、労働者の権利と生活の向上、人民の社会権・生存権の確立に大きく寄与し、それらは現代の世界で当たり前のものとなっています。こうした到達を踏まえて私たちは今日の活動を進めています。

３．大十月社会主義革命は、プロレタリア革命でした。貴党は、現代の諸条件のなかで、自らの社会的基盤をどのように規定しますか？　企業および労働者大衆における貴党の活動経験を教えてください。

　日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党であり、民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いています。

　労働者階級のなかに強く大きな党をつくる課題については、私たちは今、職場支部と全党の共同の事業として取り組むよう呼びかけています。労働組合のあるなしにかかわらず、職場で労働者と日常的に結びつき、人間的な信頼関係をつくることを党活動の根本に位置づけています。それを土台に、資本の側による迫害とたたかいながら、労働者の権利を守る活動をすすめ、党の影響力の拡大に努力しています。

４．現代の諸条件のもと、貴党の戦術の主要な特徴は、何でしょうか？　貴党は、大十月社会主義革命の理念と経験を、現在の階級闘争にどのように生かしていますか？

　十月革命の経験では、私たちは、レーニンの最晩年の探求が貴重なものだったと認識しています。「市場経済を通じて社会主義へ」という新経済政策（ＮＥＰ）、体制の異なる諸国との平和共存外交、資本主義諸国での労働者階級と勤労人民の中で多数派を形成することの重要性と統一戦線戦術への助言、などです。

　現在の日本社会が必要としている変革は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現をめざす民主主義革命です。私たちの方針は、この変革を、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線勢力が、国民多数の支持を得て議会で安定的な多数を占めながら、一歩一歩進めるというものです。社会主義への前進も、国民の合意をもとに、段階的に進める長期的なプロセスだと考えています。

　レーニンの創造的探求は、日本において資本主義の矛盾を乗り越え、社会主義・共産主義の社会をめざす私たちのたたかいにとっても、重要な意義を持っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112305_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/846.html#c2

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/131.html#c2

Bruce Springsteen - Born To Run [1975] - Full Album
VanTube
2016/04/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=fcNtV41jwj4
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/666.html#c2

　大阪府豊中市の国有地が、大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも８億円以上も値引きされ払い下げられた問題で、調査していた会計検査院が、値引きの根拠とされたゴミの撤去費用について「十分な根拠を確認できない」との検査結果をまとめました。「森友学園」が国有地に開設を予定していた小学校は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務めていたもので、払い下げ交渉の時期とも合致、昭恵氏らが関与した疑惑があります。安倍首相は今国会でも疑惑の解明から逃げ続けていますが、昭恵氏の国会喚問を含め、疑惑の徹底究明が不可欠です。
９億円から８億円値引き

　大阪で幼稚園などを経営する「森友学園」（当時の理事長は籠池泰典氏)は､豊中市の国有地に、当初は「安倍晋三記念小学校」とも名付けた小学校の建設を計画、財務省の近畿財務局に国有地の払い下げ、大阪府に小学校の開設認可を働き掛けていました。国有地が最初は借地として貸し出され、その後大幅に値引きして「森友学園」に売却されたことや、経営計画などに問題が指摘されたのに「学園」に小学校の開設が認められたこと、国や大阪府から巨額の補助金が出ていたことなど、多くの疑惑が指摘されてきました。

　「森友学園」の幼稚園などでたびたび講演したことのある昭恵氏は２０１５年９月に小学校の「名誉校長」に就任、籠池理事長夫妻らの相談に乗り、１５年１１月には当時昭恵氏付きの政府職員を通じて財務省に「森友学園」の国有地の借り入れについて照会したことなどが明らかになっています。

　「森友学園」に最初は１０年期限の契約で貸し出された国有地は汚染土などの除去費１億円余りを財務局が支払ったうえ、「新たな埋蔵物が見つかった」などの口実で９億円を超す鑑定価格から８億円以上が値引きされ、ほとんどただ同然の価格で「森友」に売却されました。この経過を籠池氏は「神風が吹いた」と表現、昭恵氏の関与が強く疑われていました。

　財務省や近畿財務局は交渉経過の書類は処分したと言い続け、「森友学園」と売却価格を示して交渉したことはないと言い張ってきましたが、財務局の担当者と「森友」側との値引き交渉を裏付ける音声記録の存在も指摘されています。

　会計検査院の報告は、財務局や土地を所有していた大阪航空局が最大地下９・９メートルまでゴミが埋まっているとして試算した８億円を超す撤去費用には｢根拠がない｣と断定しました。正確なゴミ撤去の費用は確定していませんが、撤去費用の試算が過大だった以上、｢森友学園｣に値引きした払い下げ価格が低すぎたのは明らかです。
昭恵氏らの喚問で解明を

　国民の共有財産である国有地が意図的に格安で払い下げられていたとすれば公務員の場合は背任罪にも問われる犯罪です。「森友学園」への払い下げ価格が格安だったことが浮き彫りになった以上、近畿財務局などの価格交渉がどのように行われ、昭恵氏などの関与はどうだったのかを解明することがいよいよ必要になります。

　安倍首相は通常国会中から昭恵氏の国会喚問を拒み、国民に批判されれば口先だけは｢丁寧に｣説明するなどとごまかしています。今度こそ昭恵氏らの国会喚問を実現し疑惑の全容を解明すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/259.html#c1

〖衝撃〗森友学園問題続報！値引き根拠不十分でやはり忖度あった？加計学園・獣医学部は海外でも募集？2017年11月
DNT CH 社会・政治
2017/11/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=kKJeZx0dVtQ
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/269.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112415_01_1.html
（写真）新日本宗教団体連合会の「すべてのいのちを尊び平和を祈る集い」＝２３日、東京都千代田区

　宗派を超えた新宗教教団の連合会である新日本宗教団体連合会（新宗連、保積秀胤理事長）が２３日、東京都千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で「すべてのいのちを尊び平和を祈る集い」を開き、約３８００人が参加しました。

　北朝鮮情勢が緊迫するなか、政府などに、武力ではなく対話と協調による平和解決を訴えるもの。保積理事長は「朝鮮半島における武力衝突と戦争への突入は、いかなる理由があろうとも回避されなければならない」とあいさつしました。

　世界宗教者平和会議日本委員会の杉谷義純理事長（妙法院門跡門主）は来賓あいさつで「戦争には決して勝利者はいない。市民レベルで、戦争は絶対に避けるべきだと訴え、連帯の輪をともに広げよう」と呼びかけました。

　新宗連の宮本惠司常務理事（妙智会教団法嗣）が「日本政府に対して『すべてのいのちを尊ぶ世界』『平和な世界』の実現に向けて、緊張が高まる北朝鮮情勢を平和的に解決するため、国際社会においてあらゆる外交ルートをとおして最善を尽くすよう求める」とする「平和へのメッセージ」を発表。河野太郎外相の代理として出席した中根一幸外務副大臣に手渡しました。

　参加者は「私たちは『二度と戦争を起こしてはならない』『国際問題を武力で解決してはならない』との『絶対非戦』精神のもと、北朝鮮をめぐる問題が対話と協調により解決されるよう祈ります」という「祈りのことば」を唱和しました。

　中根副大臣、加藤勝信拉致問題担当相があいさつ。各党の国会議員が参加し、日本共産党からは山添拓参院議員、土井洋彦宗教委員会責任者が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/275.html#c8

　陸上自衛隊が南スーダンＰＫО（国連平和維持活動）に参加していた昨年７月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112401_01_1.jpg
（写真）陸自中央即応集団司令部が作成した「モーニングレポート」２０１６年７月１１日付に示された地図。「日本隊宿営地」のすぐ近くで「激しい戦闘」「ＲＰＧ着弾」「ＴＫ（戦車）砲を射撃」などと記されています

　安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小（わいしょう）化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。

　本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した｢教訓要報｣を入手しました。

　このうち、昨年７月の戦闘を経験した第１０次派遣施設隊の「教訓要報」（今年４月１３日作成）によれば、昨年７月８日午後５時３０分ごろ、大統領府近傍で銃撃戦が発生。１１日午後６時にキール大統領が停戦命令を発令しました。この間、自衛隊宿営地のあるトンピン地区付近の「トルコビル」で「戦車や迫撃砲を含む衝突」が発生したと明記されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112401_01_1b.jpg
　さらに、「宿営地への弾頭等の落下状況（平成２８年７月１４日までの時点）」との記述がありましたが､詳細は非開示でした｡

　これに関して防衛省は本紙の取材に対して、「７月７日〜１１日にかけて大規模な武力衝突が発生し、戦車や迫撃砲が使用された。当時、日本隊宿営地で複数の弾頭を発見した。近傍で発砲した流れ弾が宿営地上空を飛来しており、その一部が落ちた可能性が高い｣と回答しました｡

　こうしたことから、南スーダン政府軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力（マシャール副大統領派）が宿営地をはさんで戦車や迫撃砲で砲撃戦を行い、その過程で弾頭が宿営地に落下したとみられます。

　今年５月２８日放映のＮＨＫスペシャルは、戦車の砲弾が宿営地上空を飛び交う中、家族あての遺書を書いたとの複数の隊員の証言を放映しています。

　国連は２０１１年７月の南スーダン独立に伴い、ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）を創設。日本政府は１２年１月から陸自部隊を派遣しましたが、昨年７月の大規模戦闘を受け、９月に撤退を検討。今年５月までに全面撤退し、活動を終了しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112401_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/372.html#c8

社会民主党幹事長
又市征治

１．自民党の竹下亘総務会長は昨日、岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で、国賓を迎えて天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩餐会に関し、「フランスのオランド大統領が来日したときに、同行した女性は、奥さんではなく、いわゆるパートナーだった。そのときに宮内庁は苦慮した」と指摘したうえで、「問題は、ここからだ。もし、パートナーが同性の場合は、どう対応するのか。これは必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか。私は反対だ。日本の伝統には合わない」等と語った。事実婚やＬＧＢＴに対する人権意識が欠如した差別意識丸出しのあきれ果てた無責任な発言であり、社民党として看過し得ないものであり強く抗議する。竹下氏に対し、発言の撤回と関係者への謝罪を求める。

２．自民党は先の総選挙で、「性的指向・性自認に関する理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す。多様性を受け入れる社会の実現を図る」と公約している。これには竹下氏も総務会長として決定に関わっている。しかし今回の発言からすると、選挙の票目当てのリップサービスに過ぎなかったのかとの疑問を持たざるを得ない。自民党が２０１６年５月にまとめた「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」では、「一般市民の理解が進んでおらず無知や誤解があり、それに基づく差別や偏見が存在しているためにその解消がまず求められる」としているが、その前に自民党幹部の無知や誤解、それに基づく差別や偏見の解消から進めるべきではないか。

３．竹下氏は、同性婚は日本の伝統に合わないと言うが、竹下氏が言及する伝統とは何かがわからない。竹下氏の発言は、「わが国においては、中世より、性的指向・性自認の多様なあり方について必ずしも厳格ではなく、むしろ寛容であったと言われている」、「古来、わが国で性的指向・性自認の多様なあり方が受容されてきた」、「同性愛がタブー視され、違法とされた時期もあったのは、明治維新以降、西洋化の流れの中で」（「わが党の基本的な考え方」）との認識に立っている自民党の見解にも反している。

４．「性的指向・性自認に関する海外における動向について情報収集を行うとともに、国際的な場において日本の状況について適切な情報発信を行うこと」（「わが党の基本的な考え方」）というように、ＬＧＢＴの人権保障は、世界的な流れでもある。「国賓」であれば招かれるのは「お客様」であり、相手国を尊重すべきだ。「お客様」を不快にさせて「おもてなし」というのは片腹痛い。相手の国の尊厳や伝統を踏みにじることにもつながりかねない。しかも、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、五輪憲章には性的指向による差別禁止が明記されている。五輪憲章に反する竹下氏の発言は、政府・与党が進めているオリンピック・パラリンピックを否定することになる。

５．「誰もが多様な性の一つ」であり、一人一人を尊重し、自分らしく暮らせる社会する社会を目指すべきである。すでに、超党派のＬＧＢＴ（性的少数者）に関する課題を考える議員連盟が結成され、性的指向や性自認による差別を解消するための法律の制定に向けた議論を進めている。「性的指向・性自認について悩みを抱える当事者の方が自分らしい生き方を貫ける社会を実現するための必要な措置を検討する」、「性的指向・性自認に関する理解促進や当事者等の不当な取り扱いの防止について一層の施策の深化・強化の必要性について常に検討を続け、必要と認められるものから直ちに実施する」（「わが党の基本的な考え方」）というのであれば、自民党としてこの問題にしっかり向き合い、ＬＧＢＴに関する課題全般に人権課題として積極的に取り組むよう求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/%3Fp%3D4063
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/344.html#c8

[2017-11-24]

モンゴル朝鮮友好議員団委員長が贈物

最高指導者金正恩委員長に、訪朝中のモンゴル朝鮮友好議員団委員長が贈物をした。

贈物を、Ｏ・バーサンフー委員長が２３日、関係部門の活動家に託した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100492
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/283.html#c5

九州電力が佐賀県の玄海原発３号機の再稼働を、来年２月以降に遅らせる方向で調整していることが分かった。（共同通信）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174234

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c28

2017年11月25日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/images/PK2017112502100060_size0.jpg
　日本原子力発電（原電）は二十四日、来年十一月に四十年の運転期限に到達する東海第二原発（茨城県東海村）について、二十年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。原電は今後、経営の柱である東海第二の二〇二一年三月以降の再稼働を目指すが、事故が起きた際の避難計画の整備は不十分で、周辺自治体の同意も見通せないまま。首都圏唯一の原発は、課題が山積したまま大きな節目を迎えた。　（越田普之）

　東海第二の周辺三十キロ圏には、全国最多の九十六万人が暮らす。しかし各自治体では事故に備えた避難計画はいまだに策定中で、完成のめども立っていない。

　一一年の東京電力福島第一原発事故では首都圏でも、放射線量が比較的高い「ホットスポット」が続出するなど大きな影響が出た。東海第二は東京都庁（新宿区）から約百二十キロしか離れておらず、大事故発生時の首都圏の影響は格段に大きくなると見込まれる。

　再稼働には、運転延長申請のほか、新規制基準に「適合」するかどうか審査を受ける必要がある。審査はほぼ終了しており、年明けにも適合となる見通し。

　原発の運転期間は、原則四十年に制限されているが、規制委が認めれば例外で一回だけ最長二十年の運転延長が可能。これまで申請された二原発三基は、規制委が延長を認めており、老朽原発の危険性に対処するための「四十年ルール」の形骸化も指摘される。
◇再稼働同意の対象拡大　安全重視の自治体も

　東海第二原発が再稼働に近づいた。茨城県や三十キロ圏に含まれる市町村は、事故発生時の避難計画作りを急いでいるが、作成は進んでいない。日本原子力発電は、再稼働に向けた同意を求める自治体に周辺五市を加える方針を示しているが、一部自治体は避難計画など住民の安全を重視する姿勢を示しており、再稼働に向けたハードルは依然として高いのが現状だ。

　これまでに県が作った避難計画案では、三十キロ圏の約九十六万人のうち、四十万人が県南西部に、五十六万人が近隣の五県に避難する。ただ、計画案は地震や津波が同時に襲う広域的な複合災害を想定していない。

　原電は二十二日、水戸、ひたちなか、常陸太田、那珂、日立の周辺五市にも再稼働に向けた同意を求める方針を明らかにした。

　しかし、本紙が六〜七月に県内市町村長を対象に実施した再稼働是非のアンケートでは、水戸市が「避難計画の策定などの後、市民の声を十分に考慮し、判断する」、那珂市が「住民の安全を最優先に総合的に判断」、ひたちなか市が「市民の安全や生活を最優先に考え慎重に判断すべき」とそれぞれ回答している。

　一方、同意対象自治体を広げた今回の「東海第二ルール」が全国に広がれば、原発推進に対する一定の歯止めにつながる。例えば、電源開発大間原発（青森県）の建設中止を求める北海道函館市が「地元同意」の範囲に入れば、稼働を止められる可能性がある。これまで再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）などでは、事業者は立地県の知事と立地自治体の首長の同意を得るだけだった。　（山下葉月）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112502000147.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/145.html#c2

　トランプ米大統領来日を前後して、政府の沖縄政策、というより沖縄攻撃が激しさを増している。安倍首相の「今は対話より圧力をかけるとき」との言辞は、北朝鮮ではなく実は沖縄に向けられているのではないかと思われるほどだ。神は（この場合は悪魔とするべきか）細部に宿るというが、一つひとつの具体的動きの中に安倍政権の意思が貫かれている。一言で言えば、沖縄との民意を徹底無視し、くじくという方針だ。

　沖縄防衛局は１４日、辺野古埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。海上搬入は初、陸上搬入との同時実施も初めてだ。沖縄県は、「Ｋ９」護岸を使った搬入は護岸の設計変更に当たり工事を中止し協議するよう行政指導したのに対し、小野寺防衛相は「設計内容の変更ではない」と一蹴した。今後の工事本格化をにらんだ態度と思われ、県の対応が注目される。社民党の又市幹事長は１５日、「県の行政指導を無視する形の石材の海上搬入の強行は断じて認められない」と抗議する談話を発表した。

　嘉手納基地へのステルス戦闘機Ｆ３５の暫定配備問題も深刻だ。基地主力機であるＦ１５を上回る激烈な騒音に、嘉手納町議会は１０日、訓練中止と即時撤退を要求する決議を採択した。「暫定配備」といっても、外来機常駐化への布石であることを、県民はこれまでの経験から知っているのだ。

　また沖縄防衛局は６日、大統領来日の手土産のごとく、「Ｋ１」「Ｎ５」の２つの新たな護岸工事を開始した。実は２護岸の間の海域で７月に希少サンゴが見つかり、防衛局は県に移植許可申請を出していたのだが、許可を待たずに工事を強行、「施工によるサンゴへの影響はない」と開き直った。１３日にも絶滅危惧種のサンゴ発見が県に報告されたが、防衛局は詳細情報を明らかにしなかった。

　そしてオスプレイ。防衛省は８日、海兵隊オスプレイの重大事故（クラスＡ）の事故率が海兵隊機全体を上回ったことをようやく認めた。飛行時間が増えれば事故率は下がるという政府の説明は完全に破綻した格好だが、菅官房長官は政府正式発表に先立つ１０月末、「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つ」と言い放った。

　全てに貫徹しているのは県民の意思や権利、健康や安全より、安保の運用を優先する姿勢だ。戦争への歯止めとなる思想を、ここに見い出すことはできない。

（社会新報２０１７年１１月２２日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171122.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/375.html#c1

２０１７年１１月２４日
社会民主党茨城県連合
代表　石松 俊雄

１．本日、日本原子力発電株式会社は原子力規制委員会に対し、東海第二原発の運転期間延長申請書を提出した。この度の申請は、東海第二原発の再稼働を前提にしていることは明白である。申請行為に対し断固抗議するとともに、東京電力福島第一原発事故を教訓した「運転期間の原則４０年」とする大原則に基づき、老朽原発は速やかに廃炉処置とする決定をするよう強く求めるものである。

２．東海第二原発は、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で水蒸気爆発のリスクが高い原子炉形式であり、過酷事故が起きれば３０キロ圏内９６万人の住民に甚大な被害を及ぼし、首都圏の広範な地域に取り返しのつかない事態を招くものである。実効性のある９６万人の避難は困難である。多くの県民が再稼働に反対しているにもかかわらず、運転期間延長申請を行ったことは極めて問題である。

３．東京電力福島第一原発の事故発生から６年以上が経過しても、いまだに約８万人の方々が避難生活を続けており、福島第一原発事故の原因は究明されず、事故の収束ができていない。被ばくに伴う健康被害問題、汚染水問題、廃炉作業の困難さが増している。福島第一原発事故後の電力需給の実態をみれば、原発ゼロでも電力供給に何の問題もなかったことは明らかであり、過酷事故の危険性を招く、原発再稼働を許してはならない。核と人類は共存できないのである。社民党は、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。
以上

http://sdpibaraki.seesaa.net/article/455097933.html
https://twitter.com/SDPJ_ibaraki?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/136.html#c1

　非鉄金属大手の三菱マテリアルは２３日、連結子会社である三菱電線工業（東京）と三菱伸銅（同）の２社が、検査記録データの改ざんなどにより、顧客が求める品質や社内基準を満たさない「不適合品」を出荷していたことが判明したと発表しました。不適合品を納入した可能性がある顧客数は、三菱電線が２２９社、三菱伸銅が２９社。三菱電線の納入先には防衛省も含まれ、自衛隊の航空機や艦艇に不適合品が使用されていました。

　三菱電線が品質データを改ざんしたのは、水や油などの漏れを防ぐ樹脂製のシール材（密閉装置）で、航空機や自動車、電力機器などに幅広く使われています。出荷された不適合品は直近の２年半だけで約２億７千万個に上る可能性があるといいます。昨年１２月に親会社の三菱マテリアルが行った監査を機に、三菱電線の社内調査で今年２月に改ざんが発覚。事実確認を進めた上で１０月２３日に不適合品の出荷を停止したと説明しています。

　三菱電線のホームページによると、シール材は原子炉の再循環ポンプや制御棒駆動機構にも使われています。本紙の問い合わせに三菱電線は「不適合品がどこに使われているかは調査中」と答え、原子炉に組み込まれている可能性を否定しませんでした。

　また三菱伸銅では、車載端子に使われる「黄銅条」と呼ばれる合金について強度などのデータを改ざんしていたことが社内調査で１０月に判明。同月１８日に不適合品の出荷を停止したといいます。

　三菱マテリアルと子会社２社が不正を公表した２３日は、三菱電線が改ざんを把握してから約９カ月後に当たり、同社と三菱伸銅の不適合品出荷停止からも約１カ月が経過しています。公表まで時間がかかったことなどについて、三菱マテリアルは「詳しいことは２４日の記者会見で説明する」（広報室）としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/656.html#c3

http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20171125-OYT1I50002
山本幸三・前地方創生相

　前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。

　山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。

　山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。

　山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171125-OYT1T50005.html?from=ytop_main2
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/477.html#c21

　日本原子力発電（原電）は２４日、来年１１月に運転開始から４０年となる老朽原発、東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間を２０年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径３０キロ圏内には９６万人が暮らしていますが、避難計画もありません。「命と安全を守るために撤回を」「老朽原発はただちに廃炉を」と地元や東京都内で抗議と怒りの声が上がりました。

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（写真）周囲に住宅地が広がる日本原子力発電の東海第２原発（左）と廃炉作業中の東海原発（右）＝茨城県

　延長申請は４基目。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では初めてとなります。

　原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年とし、規制委が認可した場合、１回に限り２０年までの延長を認めています。再稼働には来年１１月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があります。

　東海第２原発は、２０１１年３月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失。敷地に津波が浸水したため非常用発電機１基が故障。残る２基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発です。

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（写真）※東海第２原発から半径30キロ圏に含まれる各自治体の人数（原子力災害に備えた茨城県の計画から）

　原電は１４年５月に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ終了。日本原電は８日に申請の補正を提出し、現在、規制庁が審査書案のとりまとめ中です。

　福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改定時、政府は原発の運転延長は“例外中の例外”などと説明していました。しかし、延長申請された関西電力の高浜原発１、２号機（福井県）、同美浜原発３号機（同）は、いずれも期限内に認可され、現在は再稼働に向け工事をしています。

　同原発の避難計画策定が義務付けられている３０キロ圏内には１４市町村が含まれ、全国で最多の９６万人が暮らしており、避難計画の策定は非現実的と指摘されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112501_01_1.html

2017年11月25日(土)
官邸前「東海第２原発廃炉しかない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112501_02_1.jpg
（写真）全ての原発の廃炉、再稼働の中止を求めて抗議する人たち＝24日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２４日、首相官邸前抗議を行いました。日本原子力発電（日本原電）がこの日、来年に運転開始から４０年となる東海第２原発（茨城県）の２０年延長を原子力規制委員会に申請。老朽原発の運転延長を狙う、日本原電や安倍政権に「東海第２（原発）このまま廃炉」などの声を突きつけました。

　神奈川県大和市の男性（６４）は「東海第２原発は東日本大震災で過酷事故寸前の事態になった。しかも老朽原発だ。原発の危険性はもう明白です。原発の危険も何万年も続く核のゴミの問題も押し付けてはなりません。私たちの手で原発を止める」と語りました。

　国会正門前エリアでは、参加者がマイクを代わる代わる握り、東海第２原発の運転延長に抗議するスピーチをしました。川崎市の男性は、「福島原発事故の被害や苦しみを語り、“原発ノー”の国民の意思をはっきり示していこう」と呼びかけました。

　この日、５００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112501_02_1.html

2017年11月25日(土)
主張
東海第２原発申請
延長ではなく廃炉こそが必要

　日本原子力発電（原電）が、来年１１月に４０年の運転期限を迎える老朽原発の東海第２原発（茨城県東海村）の最長２０年の運転期間延長を原子力規制委員会に申請しました。同原発の半径３０キロ圏内には国内の原発として最多の約９６万人が住んでいますが、事故があった場合の避難計画はまとまっていません。かりに規制委が同原発の延長を認可すれば、全国で４基の老朽原発が認められることになります。「原則４０年」の運転期間さえなし崩しにふみにじり、再稼働を推進することは大問題です。東海第２原発は廃炉こそ必要です。
３０キロ圏内に約９６万人

　原発の運転期間について、原子炉等規制法で原則４０年としたのは２０１１年３月の東京電力福島第１原発の深刻な事故を受けたものです。もともと原発自体が未完成の技術であり、ひとたび地震や津波に襲われるなど事故が起これば重大事態を招くことは、発生から６年８カ月以上たっても収束の見通しもたたない福島原発事故の状況からも明らかです。

　その上、４０年も運転を続けていれば機器や配管の劣化が起きるだけでなく、放射線にさらされる原子炉本体や壁などがもろくなることは、さけられません。最長２０年への延長は規制委が認めた場合、あくまで「例外」としていたはずです。

　それにもかかわらず、電力会社は老朽原発の再稼働を狙って運転申請をおこない、規制委は関西電力の高浜原発１、２号機（福井県）、美浜原発３号機（同県）の延長を次々と認めてきました。「例外」をまるで「原則」にするかのようなやり方は許されません。

　東海第２原発は福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）です。同型炉の運転延長申請は初めてです。

　沸騰水型炉は原子炉を覆う格納容器が極めて小さく、炉心溶融すると、たちまち容器内は高温高圧となり、容器の破損の恐れがあります。規制委は、格納容器の圧力逃し装置（ベント）の装着を義務付けるなどとしていますが、安全の保証にはなりません。

　しかも東海第２原発そのものが、東日本大震災で緊急停止し、津波によって非常用電源３台のうち１台は停止、残り２台で冷却を継続して炉心溶融（メルトダウン）を免れた経緯があります。このことからも、現地では廃炉を求める声が上がっています。

　原電が東海第２原発の運転延長を狙うのは、原電にとって同原発しか動かせるめどの立つ原発がなくなり経営困難に陥るからです。こうした住民の安全よりも利益優先の姿勢はやめるべきです。
県民世論は「反対」多数

　東海第２原発の半径３０キロ圏内の１４市町村で避難計画ができている自治体はありません。人口約２７万人の県庁所在地・水戸市をはじめ、１００万人近くがいる地域で、実効性のある避難計画の作成などきわめて困難です。

　地元紙・茨城新聞の世論調査（１０月２０日）でも再稼働「反対」６３％で、「賛成」２１％を大きく上回っています。県内市町村議会の６割が「運転延長反対」や「再稼働中止」の意見書を可決しています。世論に逆らい、老朽炉をはじめ原発再稼働をすすめる安倍晋三政権の暴走にストップをかけることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/135.html#c2

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（写真）（右から）藤野保史議員、立憲の逢坂誠二議員、希望の津村啓介議員＝24日、国会内

　衆院予算委員会の野党の理事会メンバーは２４日、「森友・加計」疑惑の解明に向け、関係者の証人喚問などを行うよう河村建夫委員長と与党側に要求しました。自民党の菅原一秀理事は委員長に伝えると述べました。

　野党側は、疑惑の全容解明には関係者の証言が必要だとして、「森友」疑惑では安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿国税庁長官らの招致を要求。「加計」疑惑については、加計学園の加計孝太郎理事長、和泉洋人首相補佐官、柳瀬唯夫元首相秘書官、前川喜平前文部科学事務次官の招致を求めました。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は会見で、関係者の国会招致は無所属の会、日本維新の会も含めた「野党全部の意思だ」と強調しました。

　日本共産党の藤野保史氏は「国民の関心が高い問題だ。証人喚問を実現し、国民の疑問に応える質疑をしていきたい」と述べました。希望の党の津村啓介氏は「しっかり証拠をそろえた議論をしたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/314.html#c3

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２４日の記者会見で、自民党の神谷昇衆院議員（近畿比例で当選）が総選挙前に自身の選挙区内にある大阪府和泉市と岸和田市の市議に現金を配っていたとする報道について問われ、「報道が事実であれば、選挙前に票の取りまとめを依頼した買収の疑いが出てくる。どういう意図で配ったのかも含め、当事者が説明すべきだ」と述べました。

　その上で、比例区での届け出政党として神谷氏を公認した自民党に対し、「政党としての自浄作用、自律性という点で責任が問われる」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112502_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/292.html#c2

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（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝24日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、来週、衆参両院で行われる予算委員会での質疑について、「総選挙後、最初の実質的なやりとりの論戦になる。森友・加計疑惑を追及し、安倍内閣の政治姿勢を問う攻勢的な論戦を展開したい」と述べました。

　森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が、８億円の値引きの根拠として国が算定したゴミの量が過大だとの検査結果を出しています。笠井氏は「架空のゴミを補償し、タダ同然で国有地を払い下げたことが明らかになった。私たちが追及してきたことが裏付けられた」と指摘しました。

　そのうえで、笠井氏は森友・加計学園の疑惑解明には「当事者が直接話法で語るべきだ」として、野党で協力して、首相夫人の安倍昭恵氏、加計学園理事長の加計孝太郎氏をはじめ、関係者の証人喚問を求めていきたいと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/314.html#c4

　三菱マテリアルの竹内章社長は２４日、グループ会社の製品検査データ改ざんで記者会見し陳謝しました。すでに発表していた子会社の三菱電線工業（東京）と三菱伸銅（同）に加え、三菱アルミニウム（同）も顧客が求める品質や社内基準を満たさない「不適合品」を航空・宇宙や自動車産業などに出荷。出荷先は計２５８社から２７４社に拡大しました。

　三菱電線で今年２月に不適切な行為を把握しながら１０月下旬まで出荷を続け、公表まで約９カ月かかりました。納入先には防衛省も含まれ、自衛隊の航空機や艦艇にも不適合品が使用されていました。竹内社長は「防衛省の認定基準に適合していない製品もあった」と説明しました。

　三菱電線では、和歌山県にある工場でおととし４月から今年９月までに製造した樹脂製のシール材（密閉装置）で強度や寸法などのデータを改ざんしていました。シール材は原子炉の再循環ポンプなどに使われています。三菱電線の村田博昭社長は「どこに使われているか把握していない。現在、確認している」と説明しました。

　三菱伸銅では、福島県にある工場で先月１７日までの１年間に製造した銅製品の一部について、強度などのデータを改ざんしていました。これらの銅製品は主に自動車や電子機器の部品として使われ、出荷先は２９社に上る可能性があるとしています。

　子会社２社では、それぞれ１１月中旬に社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、問題の原因究明と再発防止策の策定に取り組むとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-25/2017112501_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/656.html#c5

2017年11月24日23時17分

　学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は２４日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とＴＢＳの番組収録で語った。

　石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵（かし）もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。７月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「（税金を）払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASKCS6DT1KCSUTFK014.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/295.html#c1

毎日新聞2017年11月25日　東京夕刊

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/11/25/20171125dde001010034000p/4.jpg?1
神谷昇氏

　自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例代表近畿ブロック＝が衆院選公示前、立候補した大阪１８区の地元市議に現金を配っていた問題で、初当選した前回２０１４年の衆院選の期間中にも地元の大阪府岸和田市議の忘年会で現金１０万円を渡していたことが分かった。神谷氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、忘年会当日、市議の後援会に１０万円を寄付したと記載されていた。

　市議によると、忘年会は後援会の主催で、１４年１２月６日に同市内で開かれた。会費は１人６０００円。神谷氏は妻と共に訪れ、受付に１０万円を納めたという。直前の同２日に衆院選が公示され、神谷氏は大阪１８区から新人として立候補。同１４日の投開票で選挙区では敗れ、比例復活で初当選した。市議は「当時、会費としては多いと思った。今振り返ると、翌年にあった私の市議選の応援の意味もあったのかもしれない」と話した。

　神谷氏が代表を務める「自民党大阪府第１８選挙区支部」の収支報告書によると、忘年会当日にこの市議の後援会に１０万円を寄付した記載がある。一方、市議の後援会の収支報告書にはこの寄付がいったん記載されたが、今年３月に記載に誤りがあるとして削除された。〖井川加菜美〗

https://mainichi.jp/articles/20171125/dde/041/010/014000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/281.html#c4

11/25(土) 21:07配信

スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00010003-spht-socc.view-000
後半、セットプレーでヘディングでシュートを放つ浦和・興梠

◇アジア・チャンピオンズリーグ　▼決勝第2戦　浦和1―0アルヒラル　※2戦合計2−1で浦和の優勝（25日・埼玉スタジアム）

　決勝第2戦が行われ、浦和が10年ぶりのアジア王座に輝いた。

　ホームでアルヒラル（サウジアラビア）と決勝第2戦を行い、ラファエル・シルバのゴールで1−0で勝利。2戦合計スコア2−1となった。日本勢としては08年のG大阪以来9年ぶり。

　浦和は開始直後の前半25秒、敵陣でボールをカットした日本代表MF長沢がシュートした。長沢はまた、同8分にもゴールほぼ正面でボールを奪取するや左足で強烈なミドルシュートを放った。後半。ゴールしなければ優勝の可能性がないアルヒラルの攻勢にさらされたが、同43分、抜け出したラファエル・シルバが豪快なシュートを突き刺し、優勝を決定的にした。

　敵地での第1戦を1−1で引き分け。今大会全勝のホーム・埼玉スタジアムに戻ってきた。5万7727人のサポーターはスタジアム全体のコレオグラフィと声援でイレブンの背中を押し、10年ぶりのタイトルを支えた。

　浦和はアジア王者として12月6日にUAEで開催されるクラブワールドカップに出場。初戦はアルジャジーラ（開催国）−オークランドシティ（オセアニア王者）の勝者と9日に対戦。勝てば準決勝（13日）で欧州王者・Rマドリードとの対決が実現する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00010003-spht-socc
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/537.html#c4

朝鮮外務省米国研究所の研究者が朝鮮半島への米国の戦略資産投入策動の危険性を暴露

朝鮮外務省米国研究所研究者のチョン･ナムヒョク氏が２４日、朝鮮半島への米国の戦略資産投入策動の危険性を暴いた論評を発表した。

論評は、世紀を継いで持続している共和国に対する米国の核恐喝・威嚇はこんにち、さらに危険極まりない域に至っているとし、トランプが大統領の帽子をかぶってから１年もならない期間、米国の戦略資産投入が従来に比べてその回数と規模、内容においてより挑発的かつ危険な性格を帯びて強行されたことについて暴露した。

これらの動きが任意の時刻に共和国に対する実際の核先制攻撃と全面戦争挑発へつながらないといういかなる保証もないと明らかにした。

米国が戦略資産を朝鮮半島に次々と投入していることには、日本と南朝鮮のかいらいを自分らの手中に掌握し、彼らとの３角軍事同盟のつくり上げを急ぎ、潜在的ライバルである中国とロシアを軍事的に圧迫、けん制しようとする戦略的企図も濃く潜んでいると主張した。

北東アジア地域の安定をかく乱するこのような行為は、地域での軍備競争をさらに加熱させていると指摘した。

論評は、米国の増大する核恐喝・威嚇はわれわれをして並進路線の正当性を肌で感じるようにしているとし、われわれを自衛的核戦力の高度化を促す道に進ませていると明らかにした。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100494
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/371.html#c1

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/406134
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/319.html#c6

　自民党幹部や閣僚経験者から性や人種を差別する発言が相次ぎ、人権感覚が問われる問題となっています。

　竹下亘総務会長は２３日、岐阜市内での講演で、天皇・皇后主催の晩さん会をめぐり、国賓が同性パートナーを伴って出席することに反対だと述べました。

　翌２４日、記者団に「言うべきではなかった」と述べたものの、「私の周辺にも同性パートナーを持つ人はいる。ただ、皇室を考えた場合、日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあった」とも語り、問題の核心を理解しているか疑問が残ります。

　在任時に「一番のがんは文化学芸員」との暴言で批判を浴びた山本幸三前地方創生相は、アフリカとの交流に熱心な同僚議員のパーティー（２３日）で、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことが報じられ、２５日に撤回しました。

　両氏の発言は、差別根絶や人権尊重を重んじる国内外の潮流から、いかに認識が遅れているかを示しました。

　同性愛やトランスジェンダー（体と心の性が一致しない状態）などの性的少数者（ＬＧＢＴ）は、日本で１３人に１人といわれます。国内６自治体が同性カップルを公的にパートナーと認めたり、証明書を発行する制度を実施。同性パートナーを配偶者と認める企業も広がっています。

　日本以外の主要７カ国（Ｇ７）は同性婚を合法化するか、同性パートナーの権利を保障する制度をもっています。

　人種差別についても、黒人への差別発言をしたチームオーナーを、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）が永久追放処分とするなど、各国で重大視されています。

　自民党は１０月の衆院選公約に「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進」「多様性を受け入れていく社会の実現」を掲げていました。これは票を集めるための単なるスローガンだったのか。当たり前に「周辺にいる」人たちの尊厳を左右する問題だという認識の深化が求められます。

　（前田美咲）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112602_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/331.html#c7

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２５日未明のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、北朝鮮の核・ミサイル開発への安倍政権の対応や米軍の基地使用について与野党議員らと議論しました。

　辰巳氏は、安倍晋三首相が北朝鮮問題で、トランプ米大統領の「すべての選択肢はテーブルにある」と言う立場に賛同していることを指摘し、「韓国も中国も対話を言っているにもかかわらず、安倍首相は『今は対話ではない』と言って、事実上“武力行使”を容認している」と批判しました。司会の田原総一朗氏は「安倍首相は“武力行使”を否定していない」と指摘しました。自民党の中谷元・元防衛相は「何度も対話をして裏切られた。今は対話の時ではない」と述べました。

　田原氏は、沖縄での米軍ヘリ墜落事故の問題に触れ、米軍基地の問題で議論を求めました。ジャーナリストの布施祐仁氏は「日本政府は米国になぜ毅然（きぜん）とした態度がとれないのか」と指摘しました。辰巳氏は、北朝鮮の問題でも米軍が沖縄の基地使用を求めてきた時について、「アメリカからの先制攻撃だった場合どうするのか。日本政府ははっきり基地を使わせないというべきだ」と主張しました。

　辰巳氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の口実として「アメリカの核から守る」と主張していることに触れ、「７月に核兵器禁止条約が１２０カ国以上の賛成で採択された。自国はもちろん、日本はアメリカに署名を働きかけるべきだ」と述べ、日本がこの立場に立てば北朝鮮に核開発を放棄させる説得力を持つと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112604_02_1.html

朝まで生テレビ 2017年11月24日
そこまで言って委員会NP-IINKAI
2017/11/24 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=pvOxMjB3GLE
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/275.html#c9

　秘密保護法案が国会提出される前に「業務に支障が出る」と修正を求めた行政機関があります。国の財政執行を監視、検査する役割を担う会計検査院です▼憲法９０条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査」すると規定しています。秘密保護法下では、政府機関が「特定秘密」を口実にして検査に必要な資料や情報の提供を拒む恐れがある、と検査院は懸念したのです▼１８８０年に誕生した検査院には戦前の苦い経験が。旧陸海軍などの支出の多くは「軍事機密」を盾に検査の対象外でした。憲法９０条の厳格な規定は、その反省に立ったものです。『会計検査院百年史』は、新憲法のもとでは「（例外を）設けたりすることは許されない」ときっぱり記しています▼それほど重い意味をもつ検査。学校法人「森友学園」への国有地巨額値引き問題では、値引きの根拠となったごみの量について最大７割過大だと指摘しました。「適切に処理した」という政府の主張が根底から崩れたのです▼１２２ページにわたる検査院の報告書は、国側の撤去費用根拠が不十分であることを詳細に指摘しています。しかし、適正価格については判断を示しませんでした。近畿財務局などが裏付けとなる資料を廃棄したと言っているからです▼やはり検査院だけでは限界が。司法の場はもちろんですが、国民を代表する国会の場で徹底的に真相解明をすすめてほしい。こんな時に野党の質問時間を短縮しろなんて、通る議論ではないはずです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/314.html#c10

　国際平和ビューロー（ＩＰＢ）主催のショーン・マクブライド賞授賞式が２４日、スペイン東部のバルセロナ市市庁舎で開かれ、受賞した「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の高里鈴代共同代表と安次富（あしとみ）浩代表幹事が出席しました。

　高里氏はスピーチで、日本に存在する米軍基地の約７割が沖縄に集中し、県民の命と安全、平和、人権が長年にわたり侵害されてきたことを訴え、日米両政府の普天間基地返還、新基地建設をめぐる、うそやごまかしを鋭く批判しました。

　そして、沖縄での軍事優先主義、暴力、差別に反対し、平和と正義を勝ち取るために、たたかいへの国際連帯と支援を呼びかけました。

　授賞式に参加した各国の平和活動家たちは、沖縄の行政や経済界、市民の運動が「オール沖縄」としてひとつに合流し運動を前進させている点にも注目。非暴力で粘り強いたたかいに惜しみない激励の拍手を送りました。

　他の受賞者は、イギリスの政治に新風を吹きこんだジェレミー・コービン労働党党首、平和・戦争・核兵器などの問題で米国政府や新自由主義経済に対する批判の論陣を展開してきたノーム・チョムスキー氏です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112615_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/359.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_04_1.jpg
　【カイロ＝小玉純一】エジプトのシナイ半島北部で２４日、武装集団が金曜礼拝中のモスク（イスラム礼拝所）を襲撃し、少なくとも３０５人が死亡し、１２８人が負傷しました。検察当局の発表を地元テレビなどが伝えました。エジプト現代史の襲撃事件で最も多い犠牲者数となりました。２４日現在、犯行声明は伝えられていません。

　政府系アルアハラム紙（電子版）によると、襲撃場所はアリーシュ西方のラウダ村。首都カイロから北東へ二百数十キロです。同紙が目撃者の話として伝えたところでは、爆弾が爆発したあと、銃撃がありました。

　事件を受けてシシ大統領は演説し、「軍と警察が殉教者のため復讐（ふくしゅう）し、治安を回復する」と述べました。エジプト軍は襲撃数時間後、付近の山の多い地帯を空爆し、今回テロリストが使った車両を破壊したと発表しました。

　半島北部での襲撃で、モスクにいた人々が狙われたのは初めてのもよう。従来の標的は治安部隊やキリスト教の一派コプト教徒などでした。ロイター通信によると、今回襲撃されたモスクにはスーフィーと呼ばれるイスラム神秘主義の信奉者がいました。過激組織ＩＳなどは彼らを偶像崇拝者として攻撃対象としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/370.html#c1

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院内閣委員会で、大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、内閣官房での増加を示し、財界奉仕の政治を推進する官民癒着の拡大だと追及しました。

　塩川氏は、民間企業からの職員数が増加しているグラフを示し、特に政府の重要政策立案の“司令塔”である内閣官房で増大していると指摘。これに対し、内閣人事局は「専門性が高く、即戦略となる人材を受け入れている｣と答弁しました｡

　塩川氏は、医療分野の研究開発を政府一体で推進する「健康・医療戦略」の事務局である健康・医療戦略室の実情を確認。４９人中２３人がアステラス製薬、大塚製薬などの出身で、全員、非常勤ながら課長補佐、係長クラスの役職。年収は２６５万円、２３０万円程度であることがわかりました。

　塩川氏はこれらの職員と出身元企業との関係をただすと、内閣官房は「雇用継続はある」としながらも、勤務実態や給与保障は「把握していない」「お答えする立場にない」と答弁しました。

　塩川氏は「官民人事交流法では、元企業からの給与支給禁止などの規制が行われている」と述べ、「『即戦力』の非常勤職員は雇用が継続され、給与の差額分を元企業からもらっているのではないか」と指摘。「官民癒着の規制に穴をあけていいのか」と批判しました。

　梶山弘志国家公務員制度担当相は「今後の検討課題である」と答弁しました。

　塩川氏は「民間企業が政府の重要政策の立案に深く関与することで、国民全体の奉仕者としての公務の性格がゆがめられ、大企業・財界の利益が優先される」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112602_02_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112602_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7589.html#c2

　路上で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛飾署は、強制わいせつの疑いで、読売新聞北海道支社編集部記者、宗村元（むねむらげん）容疑者（３０）＝札幌市豊平区＝を逮捕した。捜査関係者によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、６月３日午前４時ごろ、東京都葛飾区の路上で、２０代の女性の胸や下半身を触ったとしている。当時、宗村容疑者は東京本社運動部に勤務。女性とは面識がなく、同署が防犯カメラの解析などで宗村容疑者を特定した。

　読売新聞グループ本社広報部の話「本紙記者が逮捕されたことを重く受け止めます。事実関係を確認し、厳正に処分します」

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/171126/evt17112610230004-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/834.html#c23

　２０１８年度からの介護報酬を改定する議論が進む中、介護の現場から、社会保障財源を確保し介護報酬の引き上げを求める切実な声が広がっています。自民党を中心とした歴代政権による報酬のマイナス改定が繰り返された下で、多くの介護事業者は経営困難を強いられ、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでいます。しかも政府は介護報酬の削減を通じてサービスに利用制限をかける動きを強めています。現場の危機的状況に歯止めをかけ、安心できる介護の仕組みを実現するために介護報酬の引き上げ､仕組みの改善が求められます｡
１８０万人の署名の重み

　「介護報酬改定にむけて、社会保障財源の確保を強くお願いしたい」。全国老人保健施設協会など１１団体が今月中旬、「介護の現場を守るための署名」約１８０万人分を政府に提出し、介護報酬のプラス改定を強く求めました。介護関連の署名を初めて集めたという日本看護協会をはじめ、これほど幅広い団体が一致結束して署名に取り組んだのはかつてないといいます。寄せられた署名数も過去最多です。近年の介護報酬引き下げによってもたらされている苦難をなんとしても打開したいという痛切な思いを反映したものです。

　介護報酬はほぼ３年に１度改定されます。今回は２年に１度の医療の診療報酬改定と重なる年のため、財務省は診療・介護の報酬を一体的に削減する機会にすることを狙っています。

　前回１５年度の介護報酬改定では安倍晋三政権が過去最大級のマイナス改定を強行した結果、多くの介護事業所の経営が苦境に追い込まれました。職員を確保できず特別養護老人ホームが新たに開所できない事態などが大問題になりました。厚労省が先月公表した実態調査では介護施設や事業者の大半が利益率を低下させ経営悪化に陥っていることが明らかになっています。同省は１５年度の介護報酬改定の影響と認めています。マイナス改定に全く道理はありません。

　介護報酬削減は一人ひとりが使う介護サービスの量と質の縮減につながるため、利用者・家族に大きな負担と困難を強いるものになっています。これまでも要支援の人の「保険外し」などが行われ、「負担あって介護なし」と批判されてきましたが、１８年度改定では、深刻な利用制限が厚労省の審議会で検討されています。

　その典型が、訪問介護で調理や掃除をする「生活援助」の利用回数制限です。厚労省が基準を設け、それを超える利用は、市区町村に設けられた会議で検証し、「是正」を求めるというものです。一律の利用制限につながるやり方です。「自立重視」の名で介護保険からの“卒業”も強化しようとしています。国民に長年保険料を負担させておいて、使いたい時にサービスを使えない―こんな｢国家的詐欺｣は認められません｡
削減路線からの転換こそ

　介護保険を利用する人も介護を担う人たちも、ともに安心できる仕組みづくりが急がれます。そのためにも介護報酬の引き上げは不可欠です。あわせて利用者負担を軽減する措置も必要です。

　安倍政権による介護現場の実態を無視した乱暴な給付減と負担増を許さず、拡充に転じる世論と運動を広げることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_05_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/877.html#c15

https://www.nikkansports.com/general/photonews/photonews_nsInc_201711250000637-0.html
安倍首相

　安倍晋三首相は２５日午前、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受診した。半年に１回程度受けており、官邸によると、２０１２年１２月の就任以来１０回目となる。首相周辺は「定期的な検査だ。体調に問題はない」と説明している。

　今月１日に召集された特別国会は、２７日から衆参両院の予算委員会がスタートし、論戦が本格化する。首相は出席し、学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題、核・ミサイル開発を進める北朝鮮対応などを巡る野党との質疑に臨む。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201711250000637.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/256.html#c30

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_01_1.jpg
（写真）第10回原水禁世界大会総会に先立った平和行進に加わる、渡辺千恵子さん（抱きかかえられている人）＝１９６４年８月３日

　１１月４日、長崎市の延命寺で、被爆者・渡辺千恵子さんの半生を描いた合唱と語りによる組曲「平和の旅へ」が演奏されました。核兵器禁止条約の採択と、公演２５０回を記念する墓前報告会でのこと。作曲・指揮した園田鉄美さん（６５）は語ります。

　「千恵子さんも生前、とても喜んでくれました。『この曲が私の代わりに語ってくれる』と言って」

　今年７月７日。国連会議で核兵器禁止条約が採択されました。長崎原爆被災者協議会副会長の横山照子さん（７６）は言います。

　「私は亡くなった被爆者に真っ先に語りかけました。あなた方がいたからできたのです。あなたたちが命をかけて語ってくれたから、と…」

　□□

　「みじめなこの姿を見てください！」

　下半身不随で、母スガさんに抱きかかえられて演壇に上がった被爆者・渡辺千恵子さん（当時２８歳）。千恵子さんも母も体が震えたといいます。１９５６年、第２回原水爆禁止世界大会（長崎）で３０００人の参加者がこの言葉に涙しました。

　長崎で被爆し、脊髄を損傷。足腰は棒のように細り、寝たきりで過ごしました。１０年間の暗く閉ざされた日々。世界大会に参加したのは、長崎原爆乙女の会ができ、外の世界とつながり始めて間もないころでした。

　「いくたびか死を宣告され、いくたびか死のうとさえ思った私でしたが、母の愛にはどうしても勝つことができませんでした」

　「原爆犠牲者はもう私たちだけでたくさんです」「世界の皆さま、原水爆をどうかみんなの力でやめさせてください」。母娘は、涙と感動と拍手の嵐に包まれました。

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（写真）横山さん

　「千恵子さんはこう言いたかったのでしょう。『人は私をみじめだと思うでしょう。でも違うの。こんな姿にしたのは誰ですか？』。みじめだといわれる姿を見せて『こんなつらい思いは私だけでいい』と訴えたのです」

　そう語る横山さん。３０歳のころから一緒に活動してきました。自らも４歳で家族とともに被爆。妹は長い入院生活の末、４４歳で亡くなりました。「私はみじめじゃない！」と叫んだ妹の言葉がいまもよみがえります。

　□□

　核兵器廃絶に人生をかけた被爆者たち。核兵器禁止条約への扉を開いた、その姿をシリーズで紹介します。
車いすで国内外へ出向いた千恵子さん

　「明るく前向き」と評される渡辺千恵子さん。入院中に会った版画家の上野誠さんは、こう書いています。「そこにみたものは、頭と胴ばかりの一個の生体でした」「これがこの人の肉体の条件だったのかと、粛然とならざるをえませんでした」（『原爆の長崎』）

　「千恵子さんは必ず、長崎原爆青年乙女の会の会議に出席しました。そのたびに誰かが抱っこして移動したんです」と横山照子さん。谷口稜曄（すみてる）さん、青年乙女の会会員さんら、原爆の痛みを全身に刻んだ被爆者も交代で抱きかかえました。

　普通に座ることができず、車いすを使うためにはアキレス腱（けん）を切断し、ゆがんだ脊椎を削る手術が必要でした。７６年、激痛を伴う手術とリハビリを乗り越え、語り部として車いすで国内外へ出向きました。

　バリアフリーではなく、大変な苦労でした。その後もニューヨーク、西ベルリン、ユーゴスラビアなど各地を訪れました。

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（写真）「平和の旅へ」の合唱で語りをつとめる日色ともゑさん。右は千恵子さんの遺影＝２００２年11月30日、日本のうたごえ祭典ｉｎ福岡（園田さん提供）

　「車いすに乗れるようになって間もない７８年、スイス・ジュネーブでの軍縮国際会議で証言することになりました。私が説得役でした」。横山さんは目を細めます。

　横山さんは移動の際の苦労をこう語ります。「集会のため東京で一緒に宿泊した時、下腹部にはったガーゼを取り換えるのを手伝いました。何年たっても深い傷から膿（うみ）が出る。足が不自由なだけじゃない。移動するのもこんなに大変なことなんだと知りました」

　『長崎に生きる』（渡辺千恵子著）のあとがきで、元日本原水協事務局次長の安田和也さんはこうつづっています。「被爆から四七年経（た）っても六カ所の傷がジクジクと膿（う）んでいること、かさぶたができてもそれが破れてまた膿（うみ）が出るくり返しであること、原爆による苦しみは決して終わっていない」

　長崎原爆松谷訴訟の証言から３カ月後の９３年３月１３日、千恵子さんは心不全のため亡くなりました。

　「千恵子さんの命を削るような証言があったことを、忘れることはできません」（同あとがきから）

　（手島陽子）

　渡辺千恵子（わたなべ・ちえこ）　1928年生まれ。１６歳で被爆。頭と足がくっついたエビのような姿で鉄骨の下敷きとなり、脊髄を損傷。数日後、腰から下の肉が腐りはじめ、母がカミソリで腐った肉をガリガリ削り、骨がむき出しになった部分もあったが、腐敗を食い止めて命をとりとめた。核兵器廃絶運動に生涯を投じる。６４歳で死去。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_01_1.html

2017年11月26日(日)
原爆は私を焼いた １５年後　生まれた子まで
『木の葉のように焼かれて』　故名越操さん
核兵器廃絶へ　扉開いた被爆者たち

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（写真）1978年、『木の葉のように焼かれて』が原爆反対、平和をめざす運動に貢献したとして、アリス・ハーズ夫人記念平和基金を受賞。それを祝う集いで話す操さん（左端）。右端が湯川さん（新婦人広島県本部提供）

　「市庁舎に横断幕を掲げてほしいよね。カープ優勝のときはすぐ掲げるんじゃけん」

　国連で核兵器禁止条約が採択された喜びをこう語るのは、新日本婦人の会広島県本部の女性たちです。

　県本部のロッカーには、１９６４年から毎年のように出してきた冊子『木の葉のように焼かれて』がつまっています。被爆者の手記や聞き書き、被爆者座談会などを掲載。今年５１集を出しました。

　タイトルは、第１集に載った名越操（なごやみさお）さんの手記からとりました。当時１５歳。爆心地から２キロ離れた自宅にいました。柱や屋根が落ちてきて大けがを負いながら祖父と山に逃げました。９人きょうだいのうち四女の妹は建物疎開の動員で出かけたまま、帰ってきませんでした。骨も見つかっていません。

　熱線と爆風で死んでいった妹、そして広島の人たちのことを「みんな木の葉のように焼かれて、消えていった」と書きました。
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（写真）第１集や英語版、記念号などの『木の葉のように焼かれて』を手に。手前左が湯川さん、右が新婦人広島県本部会長の澤田カヨ子さん。後ろ左が矢野さん、右が現編集委員の平岡澄代さん

　第１集に手記を寄せた９人のうち、実名は操さん含め２人だけ。操さんも「何もわざわざ広島の女と結婚せんでも」といわれるなど、差別が色濃い時代でした。

　手記をきっかけに『木の葉〜』の編集委員になった操さん。仕事に子育て、語り部活動と奔走します。「朝ごはんも食べずに出勤することが多くて、体のこと心配してたよね」と新婦人広島県本部元会長の湯川寛子さん（８３）。結婚後広島に住み、資料館をみて、「これは語りつがなくちゃ」と『木の葉〜』作成を思いついた一人です。「広島の私たちにしかできないことだから」

　操さんの手記を読んで『木の葉〜』の編集に加わった矢野美耶古（みやこ）さん（８６）は「一番つらかったのは次男の史樹ちゃんのこと。ひとごとじゃなかった」といいます。４歳で白血病を発症。４キロ離れたところで被爆した矢野さんの息子も鼻血や貧血で病院によく行きました。史樹ちゃんの入院中は「新婦人の仲間で交代で病院につめた」といいます。

　操さんは史樹ちゃんのことを公表。被爆２世がはじめて注目され、「胎内被爆者・被爆２世を守る会」が発足しました。

　「２０年前の８月６日、目もくらむ熱い何千度の原爆は私を焼いた。そして私の皮膚を突きさし、１５年もたって生まれてきた私の子どもまで焼いてしまったのです」―７歳で亡くなったときの操さんの日記です。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_02_1c.jpg
（写真）高校生たちの自主的な平和活動を交流する「八・六全国高校生集会」（澤野さん提供）

　「史樹ちゃんは私たちです」という高校生たちがいました。広島の安田女子高校社会科学研究部です。１９７６年から『木の葉〜』編集部と交流。体験を聞き、学びあってきました。

　メンバーの一人、星野（現・田村）昌美さん（５７）は「史樹ちゃんは生きていれば私と同じ年。被爆して１５年もたって生まれた子どもがなぜ戦争のせいで死ななくちゃいけなかったのか。高校生の私にとって衝撃でした」といいます。

　顧問だった澤野重男さん（７０）は、「操さんは高校生たちに『（史樹のように）ぼく生きたかった、と泣かないですむように力をあわせましょう』と呼びかけました。高校生たちは見事にこたえてきた｣といいます｡

　総理大臣に“（国連で）核兵器廃絶を訴えてほしい”という手紙を送ったり、原爆瓦を掘り出しモニュメントを制作したり。「自ら考えとりくみ、大きく成長していく姿の後ろに『木の葉〜』のお母さんたちがいました」

　後に、病床にふせった操さんを東京からかけつけて見舞った昌美さん。８６年、操さんは５６歳で亡くなります。通夜には高校生も大勢並んだといいます。

　それから３１年たった今年。国連で核兵器禁止条約が採択された議場に、日本被団協事務局次長の藤森俊希さんの姿がありました。操さんの９人きょうだいのなかの一番下の弟です。昌美さんは目を見張りました。

　「私もいま長野に住んでいて、藤森さんとは平和学習などで交流があります。その藤森さんが世界に核兵器禁止を訴え、そして条約が採択されるなんて。操さん、とても喜んでいると思います」 （都光子）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_02_1e.jpg

　『合唱構成　あの星はぼく』は、安田女子高校社会科学研究部と広島県高校生平和ゼミナールが1986年作成。名越操さんが亡くなって４カ月余、平和を願う操さんの遺志を受け継ごうと取り組まれました。「もしもわたしのこの腕から」「あの星はぼく」「粉雪」「白い花となって」の４曲、「ヒロシマの子からヒロシマの母へ」と題した高校生たちの寄せ書きのページもあります。

　名越　操（なごや・みさお）　１５歳のときに広島市牛田町（爆心地から２・３キロ）の自宅で被爆。５４年に結婚。６２年、新日本婦人の会広島支部結成に参加。６５年から被爆手記集『木の葉のように焼かれて』編集委員。５６歳で死去。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112601_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/328.html#c6

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_201711250000659-0.html
会見で丸山氏の離党届について説明する維新の馬場信幸幹事長（右）と松井一郎代表（撮影・松浦隆司）

　日本維新の会は２５日、議席を減らした衆院選の結果を踏まえ、大阪市で臨時党大会を開いた。代表選は実施せず、松井一郎大阪府知事（５３）に代表を続投させることを決めた。大会後、馬場信幸幹事長（５２）が丸山穂高衆院議員（３３）の“離党”について説明した。

　「一部、誤解がある。私のところに離党届を持ってきましたが、私は預かっていません。突き返しました。本人から離党する理由は聞きましたが、とても離党する理由には値しないと本人には説明した。本人は離党届を（維新の）本部に届けたので『預かっている』という表現もある」と話した。現在も丸山氏の離党届は受理されていないとした。

　代表選を巡っては、衆院選直後、大阪１９区で当選した丸山氏が「総括と代表選が必要。若造に言われんでも代表は言うだけの人ちゃうし、ちゃんとやりまっせですね、失礼をば。」と自らのツイッターに投稿。これに対し、維新の前代表の橋下徹前大阪市が「代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ！」と批判し、“場外バトル”に発展した。橋下氏は同党の法律顧問を辞任した。

　丸山氏は１０月３１日に国会内で記者会見し、離党届を３０日に提出したと明かし、無所属で活動すること表明。橋下氏がツイッターで罵倒したことについて「真実でないことまで広言され、もはや耐えられない」と述べた。その後はメディアの取材には応じていない。

　一方の橋下氏は９日に出演したインターネットテレビ局の番組で、丸山氏から電話があったと報告。「お互いに謝りながら、僕は僕の思いを伝えました。向こう（丸山氏）も『ちょっと言い過ぎたところがあります』と、こっちも『ちょっと言い過ぎたところがあったね』と」などと説明し、「和解」したことを明かした。

　馬場氏は「（丸山氏とは）継続的にいろいろな話をしています。若いので、バーンと火がつくのも速い。いまは反省も兼ねてクールダウンしてきているところもある。早急に結論を出すことでもない。引き続き、話し合いたい」とした。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201711250000659.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/138.html#c6

　平和研究の立場から核兵器禁止条約の国際的・歴史的意義と唯一の戦争被爆国・日本の役割はなにか。明治学院大学国際平和研究所の高原孝生所長・国際学部教授に聞きました。（聞き手・阿部活士）

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（写真）たかはら・たかお　1954年生まれ。東大法学部卒。97年に明治学院大国際学部教授、同大平和研究所所長は2014年から。

　核兵器禁止条約はいろんな意味で画期的なものです。なにより、核兵器をもたない諸国がそれを禁ずるきまりをつくったこと自体、旧来の国際政治構造へのチャレンジです。

　ほんらい軍縮とは、武装解除を強者が弱者に強要するものなのです。そこで強者は“お互いのためになる”というロジック（論法）を建前にします。しかし、この条約は、弱者のほうが強者の建前を逆手にとって“みんなのためになる”からと、強者を武装解除しようというものです。

　現代戦争のリアリティーは、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に悩まされる帰還米兵が示すように、全員が敗者になる、ということです。人類共滅をもたらしうる核戦争は端的にそうでしょう。最近の研究によれば、核兵器を使った地域戦争が起きれば、地球全体が「核の冬」となり何億人もが死ぬといいます。今回の条約は、多数の国が少数の核保有国にたいし“あなたたちに地球を滅ぼす権利はない”という宣言なのです。

　それはまた、非人道的な兵器による武力行使を許さないという、従来の国際人道法にのっとった要求でもあります。化学兵器も生物兵器も禁止条約が成立して久しいのに、もっとも残虐な核兵器についてそれがなかったという異常な状態に、ようやく終止符が打たれそうです。

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（写真）核兵器禁止条約の採択が決まった瞬間に立ち上がって拍手する各国政府代表ら＝７月７日、ニューヨーク（池田晋撮影）

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（写真）核兵器禁止条約の国連会議会場で日本の席に置かれた、「あなたがここにいてくれたら」と書かれた折り鶴＝３月28日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）
「悪魔的な代物」完全な廃絶必要

　―平和学の立場から核兵器禁止条約をどうみていますか。前文には「平和・軍縮教育」の大切さもうたっていますが…。

　私の大学には、「広島・長崎講座」もあり、授業のなかでさっそく取り上げています。条約の前文には、なぜ核兵器を禁止しないといけないか、さまざまな角度から述べられていて、ゆっくり読んでいく価値があります。

　核兵器は、およそ兵器とも呼ぶべきでないような悪魔的な代物です。その「いかなる使用も」「壊滅的な人道上の帰結」をもたらすと条約は述べ、それが使われないようにするためには「完全な廃絶」が必要だと明言します。

　ただ存在するだけで核事故や偶発核戦争の危険があること、そしてすべての国の安全が脅かされているので、使われないようにする責任がすべての国にあることが強調されています。さらに、「核兵器の生産、維持及び近代化の計画のために経済的及び人的資源を浪費している」との指摘があります。いま世界が直面する温暖化、飢餓・貧困にとりくむために、なによりも軍事費を減らし、そうした対策へと転用することが求められているという大きな文脈の中に、核兵器の禁止があるのです。

　また条約は随所で国際連合憲章に言及しています。戦争をなくし人権を実現するという“国連の原点”へと、国際社会が立ち戻ろうとする流れの表れとしてもとらえうるでしょう。この条約は核兵器の残虐性を追及し、禁止することにとどまらず、戦争を過去のものにしていくことにつながっていきます。

　―日本政府などは、さかんに“核の傘”論を言いたてますが。

　その言葉づかい自体、もうやめるべきです。核武装の実態を覆い隠してしまうからです。まず戦争は人が起こすもので、けっして雨のような自然現象ではありません。そして“核の傘”をさしかけるとは、常に核攻撃の準備をしていることなのです。相手ののど元に“核のヤリ”をつきつけて脅しているのです。核兵器は本質的に攻撃的な兵器です。

　北朝鮮の核武装が脅威なのも、まさにそのせいです。他方、アメリカはいつでも北朝鮮を核攻撃できる態勢をとっています。核の脅しに核で対抗するという今の危険な事態をみれば、メディアが枕ことばのように“核の傘で守られた日本”などと述べるのがいかに見当外れかがわかります。

　そんな手詰まり状況から脱するためにも今回の条約は有用ではないでしょうか。たとえばアメリカが核攻撃をしないと言葉と行動で示すとともに、北朝鮮、韓国、日本が条約に同時加盟して、この地域に非核兵器地帯をつくる、という構想はありうると思います。
被爆国に対する期待裏切る行為

　―安倍政権は、この条約への参加を拒否しています。

　いまの日本外交の最大の問題は米政権に完全に寄りそっていることです。アメリカ国内は格差拡大、人種分断、銃社会の惨劇でガタガタなのに、トランプ大統領は軍拡路線をひた走るというのです。いったいいつまでそれは持続可能なのでしょうか。世界の向かうべき方向と逆行する政権に伴走していては、日本外交が傷つきます。また被爆国に対する世界の期待をも裏切ることになるのです。

　ことしの国連総会第１委員会に日本政府が提出した決議案は、禁止条約にまったく触れませんでした。これは条約を推進、採択した諸国にたいして敵対的な立場を明らかにしたということです。それでいて非核国と保有国の「橋渡し役になる」という政府の言い分は、誠実な言葉に聞こえません。かろうじて被爆者の方たちの示す人間的な尊厳によって、核軍縮外交における日本の存在感が保たれているといえるでしょう。

　逆にいうと、私たち日本の平和研究者や市民社会にとっての課題も見えてきます。核戦争を絶対にゆるさないという被爆者の訴えを受け継いでいくという責任です。文字通り言葉に尽くせぬほどの被害と苦しみをあえて人前で語り記すのは、もう二度と原爆が、どの国の人に対しても使われることがないようにと願ってのこと。条約に記されたヒバクシャの文字が表しているのはその心なのだと、次の世代、世界の人に、しっかりと伝えていかなくてはなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112103_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/494.html#c21

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（写真）抗議の意思を示す参加者ら＝26日、福井市の県庁前

　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に地元同意を取りつけるため世耕弘成経済産業相が県庁を訪れて西川一誠知事と会談した２６日、県庁前では朝から市民らが「再稼働を許すな」と思いを込めて抗議のスタンディングを行いました。

　千葉県から福井県に移り住んで３年ほどになる男性（３４）は「福井は原発がいっぱい。国と西川知事は再稼働で命より金を取るのか」と不信感を表し、「金曜行動」に参加している福井市の五十嵐力男さん（７６）は「福島事故が収束していないのに再稼働などありえない。知事は県民の声を聞くべきだ」と訴えました。

　大飯３、４号機運転差し止め訴訟の控訴審（名古屋高裁金沢支部）をたたかう奥出春行さん（６６）＝福井市＝は「まだ判決も出ていないのに、同意判断など許されない」と語気を強めました。

　原発問題住民運動県連絡会の林広員事務局長は県民への説明責任が果たされていない現状に対し、「再稼働よりも県として説明会を開くのが先だ」と強調。日本共産党の佐藤正雄県議は、専門家が指摘する耐震安全性や火山灰対策、同時多発事故対策、避難計画の不十分さにふれ、「安全軽視、県民無視の安倍政権、西川県政を許さない」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112704_04_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8955.html#c1

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２６日､ＮＨＫ｢日曜討論｣に出演し､政府が掲げる消費税を財源とする教育無償化や北朝鮮への対応などを各党の政策責任者と討論しました。

　笠井氏は、国会の予算委員会に臨む論点を聞かれ、「総選挙後、最初の（首相との)一問一答の機会です｡森友・加計疑惑の徹底追及と、安倍政権の政治姿勢をただしたい｣と述べました｡

　笠井氏は、幼児教育、高等教育の無償化について「消費税増税ありきの枠内で議論をするとできない」と指摘。「富裕層、大企業の応分の負担で進めるべきだ」と主張しました。

　笠井氏は、政府が進める介護保険改悪の問題を取り上げ、「政府は全世代型と言うが、要支援１、２だけでなく、要介護１、２も在宅サービスをなくしていけば、現役世代にもかかわってくる。１００万人を超えている介護離職が増えていく」と批判しました。

　北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応を聞かれた笠井氏は、経済制裁の強化の必要を指摘しつつ「制裁一本やりでは問題は解決しない。いかに対話の道筋を付けていくかが肝心だ」と強調。先制攻撃も否定しないアメリカの態度に対し、「安倍首相が先制攻撃はすべきでないとはっきりトランプ大統領に言うべきだ」と主張しました。司会者から、「安倍首相は、笠井さんが指摘したことを（米大統領に）伝えているんでしょうか」と聞かれた自民党の田村憲久政調会長代理は「最も世界でトランプ米大統領にものが言えるのは安倍さんです」などと言うだけで答えられませんでした。　（詳報 ）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112701_02_1.html

2017年11月27日(月)
ＮＨＫ日曜討論　笠井政策委員長の発言

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、２７日から始まる衆参両院での予算委員会の論点として教育負担の軽減、社会保障の財源、北朝鮮問題、森友・加計学園問題について、各党の政策責任者と議論しました。
教育･社会保障の財源は消費税増税ではなく富裕層と大企業の応分負担

　安倍首相は総選挙で消費税１０％の増収分を財源に、幼稚園・保育所と高等教育の無償化を公約しました。立憲民主党の長妻昭政調会長は「能力があれば適切な教育を受けられる社会を目指しているが、順番が違う。まずは待機児童をゼロに」と主張しました。

　笠井氏は「今出ているのは、看板と中身が違う」と指摘。「まず安心して預けられる認可保育所をつくる。そして幼児も高等教育も本格的に無償化に踏み出すことが必要だ」として、認可保育所に入れるか入れないかで不公平を生まないようにすべきだと語りました。

　さらに、日本の教育に対する公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低レベルであり、引き上げる必要性を強調。そのために「消費税の１０％への増税はきっぱりやめて、財源は、富裕層や大企業から応分の税金を払ってもらうことで賄うことが必要だ」と提案しました。

　安倍政権が「生産性革命」として規制緩和などを打ち出していることをどう見るかが話題になりました。

　笠井氏は「安倍政権は、大企業がもうかればいずれ暮らしに回ってくると言ってきたが、そうなっていない」と指摘。法人税減税の話も出ているとして「すでに４兆円も企業減税をして、大企業は４年連続最高益で内部留保は４００兆円を超えた。しかし、賃上げにほとんど回っていない。これ以上法人税を減税しても格差を広げるだけだ」と批判しました。

　一方、「増えた内部留保の１、２割を使うだけでも月２万円の賃上げになる」と分析。長時間労働の規制、非正規と正規の均等待遇、正社員化、最低賃金を１０００円から１５００円に、中小企業支援―などの政策を紹介し、「そういう方向で本格的に経済政策を転換することが必要だ」と述べました。
北朝鮮問題で対話の道筋を

　米国のトランプ大統領が北朝鮮を９年ぶりに「テロ支援国家」に再指定し、それを安倍首相が歓迎し、支持すると述べたことについて、自民党の田村憲久政調会長代理は「圧力を最大化するのは致し方ない。北朝鮮は核開発を放棄しないから対話しようとしてこない」と弁明しました。

　野党からは疑問が相次ぎました。「安倍首相とトランプ大統領の言葉は突出している」（希望・長島昭久政調会長）。「対話は無駄、１００％アメリカとともにあるという表現は、（北朝鮮の）暴発を呼びかねない」（民進党・足立信也政調会長）

　笠井氏は、北朝鮮に対する経済制裁の強化は必要であり、「テロ行為は厳しく批判されなければならない」と表明。その上で「肝心なのは、制裁一本やりでは問題は解決しない。いかに対話の道筋をつけていくか。そのことで平和的解決を図るべきだ」と主張しました。トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べていることに対し笠井氏は「選択肢には先制的な軍事攻撃も入る。そうなれば何十万、何百万人の犠牲者が出てしまう。安倍首相はアメリカに対して、先制攻撃はすべきでないとはっきり言うべきだ」と求めました。

　自民・田村氏は、司会者に「安倍首相は、笠井氏が言ったことをトランプ大統領に伝えているか」と問われ、「世界で最もトランプ大統領に物が言える首脳は安倍さんだと思います」と発言。笠井氏は「言っていないということだ」と批判しました。
森友・加計疑惑の解明に証人喚問を

　学校法人「加計学園」に獣医学部新設が認可される一方、森友学園への国有地値引きについて、会計検査院は十分な根拠が確認できないとしました。

　民進・足立氏は「有益費の評価、値引きの評価調書も作成していない。行政文書がまったくない」と批判。自民・田村氏は、行政文書がないことについては「早急に是正」を表明しつつ「もともとあの土地自体、非常に価値が低かった」と値引きの正当化を図りました。

　立民・長妻氏は「これだけ危ない橋を近畿財務局や財務省が渡るというのは一体どういう意図なのか。どう考えても官邸などを忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」として国会での証人喚問など徹底追及を主張。公明党の石田祝稔政調会長も「売却の過程の文書が全く残っていないのは不思議だ。政府は説明責任を果たしていかないといけない」と注文をつけました。

　笠井氏は「いずれも疑惑は深まるばかり。加計孝太郎氏、安倍昭恵氏の証人喚問はどうしても必要だ」と強調しました。

　森友学園の問題の核心は、国有地の８億円値引きの根拠です。安倍首相は、値引きは適正だった、売却過程には自分も妻もかかわっていない、会計検査院が調べていると主張してきました。

　笠井氏は「（会計検査院の）報告で、不適切な過大な値引きがはっきりした。これまでの答弁が、国会と国民を欺いたことになるではないか」と厳しく指摘。籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」と感じた時期は、昭恵氏が名誉校長だったとして「ご本人に直接話法できっちりと国会で語ってもらう必要がある。これは最低限必要だ」と求めました。

　自民・田村氏は「政治家でない方々を証人喚問や参考人として呼ぶのは慎重に取り扱うべきだ」と否定的な考えを示しました。笠井氏は「昭恵氏は１回も語っていないんです。総理が代わりに話しているというけれども、丁寧に謙虚に説明と言われても、国民の６割は納得していない。本人に来てもらわないと」と重ねて要求しました。

　予算委員会の論点を聞かれ、笠井氏は「今度の予算委員会は、（首相と）一問一答で質疑をする総選挙後初めての機会になるので、森友・加計問題の徹底追及と、安倍政権の政治姿勢をとことんただしていきたい」と表明しました。

　笠井氏は教育問題については、「幼児教育、高等教育含めて無償化ということでは、消費税増税ありきの枠内で議論するとなかなかできない。財源問題で富裕層、大企業から応分の負担ということでやる必要がある」と改めて強調しました。社会保障については「介護にしても要支援１、２だけでなく要介護１、２も在宅サービスを無くしていくと、現役世代にもかかってくる。介護離職が１００万人を超えているがさらに増える」と指摘。「国民の立場で、格差と貧困をただすことが大事だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112704_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/673.html#c1

社会民主党党首　吉田忠智

　このたび、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が、ドイツにある国際平和ＮＧＯ「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ、本部・ベルリン）から、２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を授かり、授与式がスペインのバルセロナで行われました。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の国際的な平和賞受賞を社民党としても心から喜び、お祝い申し上げます。

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、多くの市民団体や政党、労働組合や経済界、個人に支えられ、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求めた「建白書」の精神を実現させるため、県民大会の開催や訪米団による米政府や議会への要請行動、基地問題の正確な情報発信などを展開しています。「たゆまぬ軍縮の業績」や「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などが授賞理由としてあげられています。

安倍政権は沖縄県民の民意を無視し、強引な新基地建設を続け、既成事実化を図っています。しかし「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の今回の受賞は、国家権力の横暴に対する不撓不屈の非暴力闘争が国際的にも注目され、評価されたものにほかなりません。社民党は、「オール沖縄会議」との連帯をさらに強化し、決してあきらめずに、辺野古新基地建設反対の闘いを続けていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/26/%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%ab%e6%b2%96%e7%b8%84%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%96%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%89%e5%b9%b3%e5%92%8c%e8%b3%9e/
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/359.html#c3

　「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の２５日、国連のグテレス事務総長はメッセージを発表し、「今こそ、世界中の女性や女児が、嫌がらせや有害な慣行、その他あらゆる形態の暴力を受けずに暮らせるようにするため､私たちが結束し､行動を起こす時だ｣と呼び掛けました｡

　メッセージは、全世界で女性の３人に１人以上が一生のうちに何らかの身体的、性的暴力を受けていることや、７億５０００万人の女性が１８歳未満で結婚していること、女性器切除術の被害者が２億５０００万人を超えていることなどを告発。こうした状況を終わらせるために、各国、地域で力を合わせようと述べています。

　女性に対する暴力撤廃国際デーは１９９９年１２月に国連総会で採択されました。ドミニカ共和国の独裁政権に反対した活動家のミラバル三姉妹が、６０年１１月２５日に暗殺されたことにちなんでいます。国連は世界人権デーの１２月１０日までを「暴力撤廃週間」と定め、取り組みを強めます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112701_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/375.html#c23

2017年10月31日 13時08分 サッカーキング

https://news.nifty.com/article/sports/soccer/12192-661724/photo/
北朝鮮代表の攻撃陣をけん引する海外組…最注目は19歳の新星FWハン・グァンソンの画像

　EAFF E-1サッカー選手権に出場する朝鮮民主主義人民共和国代表（以下、北朝鮮代表）。かの国の代表チームのことを詳しく知る人はほとんどいないのではないだろうか。

　近年で北朝鮮代表が日本で大きく知られたのは、7年前の2010年南アフリカ・ワールドカップ（W杯）だろう。当時は鄭大世（清水）や安英学（現役引退）らJリーガーがメンバー入りしたことで、日本にもある程度の情報は入ってきていたし、日本でプレーする彼らがいたからこそ、風通しが良かった部分もあった。だが、本国でプレーする選手の細かい情報を知るまでには至らなかったし、2014年ブラジルW杯と2018年ロシアW杯アジア予選でも最終予選にも進むことができず、注目されることはなかった。

　次の目標は2022年カタールW杯出場だ。そこに向けて近年は、北朝鮮代表を取り巻く状況は大きく様変わりした。2016年5月に元ノルウェー代表のヨルン・アンデルセンが監督に就任。同国協会が25年ぶりに外国人監督を招へいするという英断を下しているが、変化が見られるのは指揮官だけではない。才能豊かな選手が、欧州のクラブから注目され始めている。

　今もっとも期待されているのが、イタリア・セリエBのペルージャBでプレーする19歳FWハン・グァンソンだ。ハンは今年3月にカリアリに入団し、デビュー2試合目で初得点を記録。セリエAで初ゴールを決めた北朝鮮選手として歴史の1ページに名を刻んだ。

　これを機にハンは2022年までカリアリと契約を結び、ペルージャにレンタル移籍となったのだが、これが当たった。今季セリエBの開幕戦でいきなりハットトリックを決めると、第2節のペスカーラ戦で1ゴール、第4節のパルマ戦で1ゴール、第7節のブレシア戦で1ゴールを決めている。7試合で6得点と爆発中だ。

　この活躍を他クラブが見過ごすわけもなく、イギリス紙『サン』が「アーセナルなど複数のプレミアリーグのクラブがスカウトを送り込んだ」と伝え、名門クラブのユヴェントスも興味を示しているというニュースも世界を駆け巡った。

　ハンはユース時代から、その実力を高く買われていた。2014年のU−16アジア選手権では主将として全6試合に出場し、4ゴールを決めて優勝に貢献。2015年のU−17W杯にも出場してベスト16入りを果たしている。彼は今年6月のカタールとの親善試合でA代表デビューを果たし、現在行われているアジアカップの予選のメンバーにも選出されている。

　ハンの試合の映像を数試合見たが、身長178センチ、体重70キロと周囲の選手に比べると小柄なほうだが、スピードとフィジカルはイタリアでも十分に通用していたし、ボールを受ける前の動き出しとポジショニングの良さが、ゴールを量産しているように感じた。ゴールを決めたあとに喜びを爆発させるパフォーマンスやチームメイトに迎えられている姿を見ると、コミュニケーションがうまくいっていることも感じさせてくれる。

　ハンはスマートフォンを使ってSNSのインスタグラムで日ごろの生活ぶりを発信し、ファンとの交流も楽しんでいる。チームメイトと食事を楽しむ姿や観光地に出かける様子もアップしている。友人の中には、美人のイタリア人女性もいるようで、数人で誕生日を祝ってもらう写真も載せている。イタリアでの充実した生活が、試合結果にも表れているようだった。

　それこそ彼は早い時期に欧州に渡り、環境に適応した。そのきっかけを作ったのが、2012年に平壌に設立された国際サッカー学校（アカデミー）だ。同アカデミーはバルセロナにある「フンダシオン・マルセット」とペルージャの「インターナショナル・サッカー・マネジメント（ISM）」と提携を結び、北朝鮮のアカデミーで学ぶ優秀な選手を送り込んだ。その中の一人にハン・グァンソンがいたというわけだ。

　早くから欧州で生活を続けることで、言葉や環境に慣れることができたし、試合で結果を残せば海外クラブからのオファーもかかりやすい場所にいたことが、現在セリエBでの結果につながっていると言える。

　彼のプレーを直接見ている在日本朝鮮蹴球協会理事長の李康弘（リ・ガンホン）氏も太鼓判を押す。

「ハンの実力はすでに知られている通り、代表に欠かせない選手です。一番脂の乗っている選手はやはり海外組でしょう。ハンのほかにMFチョン・イルグァン（スイス・FCルツェルン）とFWパク・クァンリョン（オーストリア・SKNザンクトペルテン）がいます。この3人が前線にいると迫力のある攻撃が見られると思います」

　スイスでプレーする24歳のチョンは、北朝鮮代表として過去に日本代表と対戦したことがある。2011年9月、埼玉スタジアムで行われたブラジルW杯アジア3次予選の日本代表戦（0−1）に先発で出場。さらに同11月に平壌の金日成スタジアムで行われた日本代表戦にも出場している。当時の日本代表には香川真司、岡崎慎司、長谷部誠、吉田麻也などがメンバーにいたが、EAFF E-1サッカー選手権2017では久しぶりのマッチアップになりそうだ。

　25歳のパクは身長188センチで、長身を生かした空中戦を得意とする大型FW。かつては代表で鄭大世と2トップを組んでいたこともある。パクが北朝鮮国内でプレーしたのはわずか2年。2011年から昨年までスイスリーグのクラブを転々とし、今季はオーストリアでプレーしている。彼はFCバーゼル在籍時代、Jリーグと韓国代表経験のあるパク・チュホと同僚だった時期があり、2011年9月には北朝鮮選手として初めてチャンピオンズリーグ（CL）にも出場。パク・チソンがいたマンチェスター・ユナイテッドを相手に3−3で引き分けている。

　すでにW杯出場を決めている日本や韓国、近年力をつけている中国に対抗するためには、必要不可欠な選手たちだ。彼らが得た欧州での経験は、今の北朝鮮代表には大きなアクセントになるに違いない。

　ただ、李氏が心配しているのは、各クラブが大会に合わせて北朝鮮代表チームに合流させてくれるのかどうか。「今は交渉中で、それがうまくいけばチームに合流できる」と話す。

　では、日本でプレーする在日Jリーガーはどうか。

「Jリーグからも数人がメンバー入りするでしょう。現在、候補となるのは梁勇基（ベガルタ仙台）、李栄直（カマターレ讃岐）、安柄俊（ロアッソ熊本）、金聖基（FC町田ゼルビア）の4人。この中から2人は入ると思います。今行われているアジアカップの予選のメンバーとして試合に出ている選手もいるので、とにかく結果を残すしかありません」（李氏）

　日本で開催される大会だけに、在日選手たちにとってはホームのようなもの。ちなみに讃岐でプレーする李は今年9月、ホームの平壌で開催されたアジアカップ予選のレバノン戦でゴールを決め、監督やチームメイトから信頼を勝ち取った。北朝鮮国内のみならず、日本でプレーする在日Ｊリーガーもまた代表の座を争っている。

　いずれにしても、欧州と日本を含めた海外組が、“アジアの古豪”復活のカギを握っているのは間違いないようだ。

文＝金明�c（キム・ミョンウ）
協力＝アジアサッカー研究所

https://news.nifty.com/article/sports/soccer/12192-661724/
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/885.html#c18

　衆院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は学園と近畿財務局とのやりとりを収録した音声データの存在とその内容について確認した。また、首相は「値引き根拠が不十分」とした会計検査院報告について、「指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。いずれも自民党の菅原一秀氏への答弁。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112200964&g=pol
地中ごみ、過大に推計も＝実際は３〜７割の可能性−森友への国有地売却で・検査院

　音声データは、国有地の売買契約が結ばれる前の昨年５月に収録されたとされる。この中で、財務局側は当時学園理事長だった籠池泰典被告に対し「ゼロに近い金額まで努力する作業をしている」などと述べていた。
　太田理財局長は「近畿財務局の職員に事実関係を確認した」と説明。ただ、「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示されたという認識はなく、当方から売却価格を提示したこともない」と述べ、事前の価格交渉ではないとの認識を示した。
　また、首相は森友問題と学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の双方について、「謙虚に受け止めながら委員会を通じて真摯な説明を丁寧に行い、国民の理解を得たい」と述べた。同党の田村憲久氏への答弁。（2017/11/27-12:44）　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112700118&g=pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/397.html#c1

　世界中で称賛された演説がふたたびよみがえります。「私たちがやろうとしていることは、愛し合う二人の結婚を認めよう。ただ、それだけです」▼ニュージーランドでは４年前に同性婚を認める法案が成立。そのとき国会で賛成派の議員が反対する人々に訴えました。「大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人にはすばらしいもの。関係のない人には、今までどおりの人生が続くだけです」▼社会への悪影響を唱える声に、ユーモアを交えながら、あなたの日常は何も変わりはしないと。ＳＮＳを通して世界に伝わったスピーチは、自分たちとは“違うもの”を恐れ、排除しようとする社会に寛容さを呼びかけました▼国賓のパートナーが同性だった場合、宮中晩さん会の出席には反対だ―。自民党の竹下亘総務会長が口にしました。「日本国の伝統には合わない」とも。相次ぐ批判の前に「言わなきゃよかった」と、多様な性を認めない主張を撤回していません▼山本幸三・前地方創生相もまた。アフリカ各国と交流がある同僚議員のパーティーで「何であんな黒いのが好きなんだ」。黒人を指しているわけではないと言い逃れていますが、否定のしようがない人種差別の発言です▼子どもを４人以上産んだ女性を厚労省で表彰をと提案した山東昭子議員も。自民党の止まらない暴言。性や人種による差別をはじめ、それぞれの生き方さえも尊重しようとしない。時代の進歩や世界の流れに逆行する、この党の体質を表しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-27/2017112701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/400.html#c1

論評：敗北を目前にした米国の哀れなざま

最近、朝米核対決で大惨敗を喫した米国の哀れなざまが特大ニュースとして世界報道界の紙面を埋めている。

ロシアのインターネット・ホームページ「パトリオティ・モスクワ」は「朝鮮の核強国地位」と題する文で、核兵器の優勢で威張っていた米国が新しい核強国の出現によってよろめく状態にあるとし、次のように明らかにした。

領土から見ても、人口から見ても朝鮮は大きくない国である。

このような朝鮮が、今まで米国の核威嚇を最も劇甚に受けてきた。

世界最初の核保有国、世界最大の核兵器保有国である米国は、南朝鮮に数多くの核装備と核兵器を配備して、毎年、南朝鮮で「チームスピリット」「ウルチ・フォーカス・レンズ」などの各種の核戦争演習を強行し、果ては朝鮮を核先制攻撃の対象に公式に宣布した。

このため、朝鮮が選択した道がまさに、自衛のための核保有の道、核抑止力強化の道であった。

米国の核威嚇終息のために核を保有した朝鮮は、国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全保障のために水爆実験まで断行して世界の6大核強国の地位を堂々と占めた。

米国の選択は朝鮮と対話を行い、北東アジア地域から米国を撤退させることだけだと言った元米大統領レーガンの特別補佐官であった米国ケイト研究所上級研究員のバンドウの主張を受け入れるのが米国にとって現実的で賢明であろう。

一方、英紙「デーリー・スター」、米紙「ヒル」などは米戦略軍司令官ジョン・ハイテンが北朝鮮に対するトランプの核攻撃命令に服従しないと公開的に発言したニュースと米国の多くのネットワーク・ユーザーがこれを支持したことについて先を争って報じた。

フランスのＡＦＰ通信は去る14日、ロバート・ケーラー元米戦略軍司令官に続いて、ハイテン米戦略軍司令官も大統領の違法的核攻撃指示を拒否することができるという同じ立場を明らかにしたのは米大統領の核兵器使用権限を制限するための議会の動きが拡大していることに関連すると評した。

前米国家安保理事会上級局長で核兵器・拡散防止専門家であるジョン・ウルフスタルは、国際平和のためのカーネギー基金ウェブサイトに、米国人はこれまでの30余年間、数百億ドルをつぎ込んだのに、いまだに北朝鮮のミサイル2基さえも迎撃できないなら、何を言っているのかと反問するだろうが、残念にも米国はこの事実を認めなければならないと言った。

今、世界の多くのメディアも「朝鮮、世界的に最も高い水準の小型核爆弾製作完成段階に進入」「朝鮮の水爆は米国やロシアの開発方式ではなく、朝鮮式に開発された最先端核爆弾」「たった一発で米国の東部ニューヨークやワシントンのような大都市を灰じんにつくれる状態」などに広範に報じている。

国際社会が評しているように、米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策に執着すればするほど、「世界の唯一超大国」に与えられる羞恥と破滅の代価はさらに大きくなるだけである。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100505

[2017-11-27]

朝鮮、不敗の強国

朝鮮は不敗の強国である。これは決して世界の進歩的人民だけの声ではない。西側諸国でもこのような話が公に出ている。

イギリスのある軍事出版物に「帝国と全面戦争を行うことができる軍事強国」と題する記事が掲載された。

要旨は以下の通りである。

「米国の強大な軍事力に対応することができる武装装備をもっている軍事大国はあると思う。しかし、米国と直接立ち向かおうとする戦争意志の側面からみると、朝鮮は他の軍事大国とは比較することができないくらい強い。もし、米国が先制攻撃を加える場合、米国と全面戦争を行って勝利できる強国は朝鮮だけであると思う。･･･」

どの国であれ真の強国、不敗の強国という尊厳と栄誉を担うのではない。世界を制覇しようと狂奔する超大国とも堂々と戦って勝利を収められるチュチェ朝鮮だけがそのような輝かしい尊厳と栄誉を浴することができる。

卓越した指導者を仰いでチュチェ朝鮮は、世界的な強国の威容を高くとどろかしている。

国と民族の偉大さは決して領土の大きさや人口の数、大陸間弾道ロケットによってではなく、指導者の偉大さによって決定される。

振り返るに、朝鮮は20世紀の前半に国号すら喪失していた国であった。国力が衰弱して自分の国土も、民族も守りぬくことができなかった朝鮮が今日は世界的な強国となった。

金日成同志と金正日同志を朝鮮革命の最高首位に高くいただいたからである。朝鮮が国の解放（1945.8）を成し遂げた後、原子爆弾を後ろ盾にして襲い掛かったアメリカ帝国主義者を歩銃で打ち破る歴史の奇跡を生み、その後にも持続した激しい反米対決戦で連戦連勝を収め、核保有の歴史的大業を成し遂げることができたのは、全的に金日成同志と金正日同志の賢明な指導の輝かしい結実である。朝鮮の歴史と現実は領袖が偉大であり党が偉大であれば小さく立ち後れた国も発展した国、権威のある強国になりうるということを実証している。

今日、敬愛する最高指導者金正恩同志を革命の陣頭に迎えたがゆえに、朝鮮は水素爆弾と大陸間弾道ロケットを保有した世界的な強国の地位に浮上し、金正恩同志の指導に忠実に従って社会主義強国建設を力強く推し進めようとする朝鮮人民の意志が固いものである。

アメリカ帝国主義者と追随勢力は「最大の圧迫」を唱えて朝鮮に対する反人倫的な制裁と前代未聞の軍事的威嚇と恐喝を追求しているが、自分の指導者の周りに一致団結して社会主義強国建設の最後の勝利を早めるためのたたかいを力強く繰り広げている朝鮮人民を絶対に驚かすことはできない。

エジプトの新聞「アル・アフバル　アル・マサイ」は、アメリカ帝国主義者と追随勢力との対決でいつも勝利している朝鮮、その勝利の法則は偉大な指導者をいただいた軍隊と人民は必ず勝利するということであると強調した。

敬愛する最高指導者金正恩同志がおられるがゆえに、朝鮮は不敗の強国、社会主義強国としての尊厳と栄誉をさらに高くとどろかせるであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100497
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/371.html#c4

　福井県の西川一誠知事は２７日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働に同意しました。同日の定例記者会見で表明しました。おおい町と県議会は同意しており、西川知事の同意で再稼働に必要な地元手続きは完了したことになります。県庁前に集まった住民らは、安全を無視した同意に抗議の声をあげました。日本共産党の小池晃書記局長は同日の会見で、周辺自治体の京都府や滋賀県の知事が再稼働を容認できないなどとしているなかで、「福井県知事が認めたから再稼働などということは許されない」と強く批判しました。

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（写真）抗議の声を上げる参加者ら＝27日、福井市

　原子力規制委員会が新規制基準に適合したとする原発の再稼働に、西川知事が同意するのは２０１５年１２月の関電高浜原発３、４号機（同県高浜町）に次いで２回目。

　規制委は９月に審査を終了。２基は現在、規制委が最終確認手続きの使用前検査を進めています。関電は、３号機を来年１月中旬、４号機を３月中旬に再稼働する見通しを立てています。

　大飯３、４号機は新規制基準が施行される前の１２年７月、夏場の電力需給への懸念などを理由に政府が一度再稼働させました。１３年９月に定期検査のため停止した後の１４年５月、福井地裁は住民が起こした運転差し止め訴訟の判決で、原発の本質的危険を認め、「原発を運転してはならない」と断じました。
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　名古屋高裁金沢支部での控訴審は２０日結審しましたが、判決は出ていません。

　西川知事が大飯原発３、４号機の再稼働に同意を表明したのに対し、県庁前の抗議行動に集まった人たちから怒りの声が上がりました。

　参加者らは、「国の言うことばかりきいて、地方自治になっていない」「県として説明会も開いていない」などと西川知事の無責任さを非難しました。

　原発問題住民運動県連絡会の林広員事務局長はフクシマの悲惨さを告発し、「事故原因も不明なのに、高浜（原発３、４号機）に続き、大飯も再稼働なんて狂気の沙汰だ」と訴えました。

　日本共産党の佐藤正雄県議は福島事故の教訓として集中立地する原発の再稼働について、「事故のとき収束に大変な問題が生じる」とし、金元幸枝県書記長は「使用済み核燃料は処分方法がない」として再稼働の無謀さを強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112801_01_1.html

2017年11月28日(火)
あまりにも無責任
大飯原発再稼働「同意」　小池書記局長が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112801_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝27日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、福井県の西川一誠知事が同日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意する考えを表明したことについて問われ、「とんでもない話だ。許されない」と批判しました。

　小池氏は、福島原発事故の原因も実態も明らかになっていないなか、「世界最高水準の規制基準なんてできるはずがない」と強調。また、一審の福井地裁で再稼働差し止め判決が下り、いまだ控訴審で係争中だと指摘したうえで、同原発の半径３０キロ圏内にありながら地元同意の権限から外されている京都府と滋賀県の知事も再稼働には不満や容認できないとの見解を示したことを挙げ、「そういうなかで福井県知事が認めたから再稼働などということは許されない」と重ねて批判しました。

　また、直線距離で十数キロしか離れていない大飯原発と高浜原発が巨大地震や津波で同時に事故を起こした場合の対応がまったく想定されていないことを指摘。さらに、原発の核燃料廃棄物貯蔵プールも再稼働すれば６年で満杯になるなど、使用済み核燃料の処分方法確立のめどもまったく立っていないと述べ、そうしたなかで原発を再稼働させることなど「あまりにも無責任だ」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112801_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/734.html#c6

　大阪府豊中市の国有地が、財務省近畿財務局によって大阪の学校法人「森友学園」へただ同然の価格で払い下げられた疑惑をめぐって、会計検査院が先週末値引きの「根拠が確認できない」との報告書を公表してから初の衆議院予算委員会の審議が始まりました。安倍晋三首相は会計検査院の指摘は「真摯（しんし）に受け止めなければならない」と答え、財務省の太田充理財局長は学園側と近畿財務局の交渉を記録した音声データの存在を初めて認めました。疑惑は深まるばかりです。「真摯に」というなら疑惑のカギを握る首相の妻、昭恵氏らの喚問を認めるべきです。
「実質ゼロ」で逆算濃厚に

　２８日の審議では日本共産党の宮本岳志議員が、２９、３０両日の参院予算委では３０日に日本共産党の小池晃、辰巳幸太郎両議員が質問に立つ予定です。「森友学園」の疑惑、首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部開設に便宜が図られたのではないのかなどの疑惑について、文字通り「真摯に」解明を尽くすことが不可欠です。

　政府から独立して税金の使い道を調査する会計検査院が、国会の求めに応じて、値引きの「根拠が確認できない」という報告書を公表したのは重大です。

　「森友学園」に払い下げられた国有地は、当初１０年以内に買い取るという契約で貸し出され、敷地からゴミが見つかったというので１億円以上の撤去費が支払われました。しかもその後新たなゴミが出たというので９億円を超える鑑定価格から８億円以上が値引きされ、当初の撤去費と相殺すればほとんどただ同然で「森友学園」に払い下げられたのです。

　会計検査院の報告は当初のゴミ撤去費についても疑問を指摘しましたが、鑑定価格からの８億円の値引きについては新たに発見されたというゴミの量についての試算が根拠に乏しいとのべ、値引きの「根拠を確認できない」と判断したのです。

　これまで財務省は「森友学園」との交渉経過を書類は廃棄したなどの理由で明らかにしてきませんでしたが、今回太田理財局長が売買契約が結ばれる前の｢森友学園｣と財務局の音声データの存在をようやく認め、学園側の当時の理事長だった籠池泰典被告（補助金の詐欺罪などで起訴）に対し、「実質ゼロに近い金額まで努力している」と約束したことを明らかにしました。これまで近畿財務局や土地を所有する大阪航空局は最大地下９・９メートルまでゴミが埋まっていると試算したなどとしてきましたが、ゴミの存在そのものが架空で、「実質ゼロ」になるよう値引き価格を逆算した可能性はいよいよ濃くなります。
カギを握る昭恵氏喚問を

　太田局長は「鑑定価格が出る前に価格を提示したわけではない」としていますが、不合理な値引きに疑惑は深まる一方です。ゴミ撤去費の補償から売却に切り替わった経過を籠池前理事長は「神風が吹いた」と表現し、当時開設予定の小学校の名誉校長だった昭恵氏は、同氏付きの政府職員を通じ、財務省高官に交渉について問い合わせています。

　安倍首相が「真摯に」「丁寧に」というなら、昭恵氏を含む関係者の国会喚問を拒む理由はありません。疑惑解明のため、国会喚問に自ら応えるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/419.html#c1

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で、野党の質問時間が削減され、与党の持ち時間が大幅に増えた同日の衆院予算委員会の論戦について問われ、「与党の質問を延々聞かされたが、問題点を追及する場面はなかった。あれは『質問』ではない｣と指摘｡「森友・加計学園の問題も含めて徹底的に真相を明らかにするためには、きちんと野党の質問時間をとることが必要だということが証明された｣と述べました｡

　小池氏は「国会で多数を占める与党が政府を構成する議院内閣制のもとでは、与党と政府はそもそも一体であり、与党に問題点を突っ込んで追及する質問をしろといっても無理だ」と強調。「森友・加計学園の問題のように国政に対する国民の疑念が広がっているもとでは、なおさら野党の質問時間をしっかりとって真相を明らかにする議論をするべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/425.html#c1

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で、自民党の竹下亘総務会長が２４日、宮中晩さん会に国賓の同性パートナーが出席することを「日本国の伝統に合わない」として反対した発言について、「人権や個人の尊厳、多様性の尊重という世界の流れが根本的に分かっていない」と批判しました。

　小池氏は、竹下氏が自身の発言について「言わなきゃよかった」と弁明したことに対し、「自分が言ったことが間違っていると認めていない。発言を撤回したことにはならない」と指摘しました。

　また小池氏は、自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相が２３日に同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れた中で「何であんな黒いのが好きなんだ」と述べたことにも言及。世界では人種差別問題に厳しい目が向けられているとして「こういう発言が相次いでいるのは大問題だ」と批判しました。

　小池氏は、自民党が衆院選の政権公約に、「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進」「多様性を受け入れていく社会の実現」を掲げていることを指摘し、「公約に反する問題発言を幹部が次から次へとしている。自民党そのものの責任が問われる問題だ」と強調。「引き続き重大問題として追及していく」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112802_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/400.html#c7

　仮面ライダーなどで知られる宮城県出身の石ノ森章太郎の漫画の描かれた電車が時おり目を引くＪＲ仙石線。東日本大震災から復興し、仙台と石巻の間の通勤、通学に欠かせない都市近郊の鉄道です▼仙台―西塩釜間が開通したのが､１９２５年です｡初めて電車に乗ったおとなたちが「箱が動く」と驚き、背負われた子どもが申し合わせたように泣いたそうです。資金調達に苦労しながら、３年後に全線が開通しました▼この鉄道の歴史を、元共産党東北ブロック事務所長の佐藤芳男さんが『仙石線物語』として出版しました。党市議団の「塩釜時事新報」に連載中のものです。読みたさに「赤旗」の購読を継続している人もいます▼意外にも、鉄道設立の動機は、経営者がかかわった鉱山（細倉鉱山）の余剰電力にありました。第１次世界大戦が始まると、亜鉛の自前精錬を迫られ、水力電力で電気を確保。しかし、戦争が終わると減産を強いられ、電気が余りました。対策の一つとして宮城電気鉄道を創立しました▼十五年戦争のなかで、沿線には造兵廠（しょう）、軍需工場など大規模な軍施設が張りつくように造られ、終戦前年に国に買収されます。住民の足の交通機関から戦争の手段としての鉄道に変わりました▼国内で初めての地下駅の仙台駅が、空襲の避難所として数千人の命を救ったエピソードも｡｢時代背景を織り込むと、戦争と向き合うことが多くなった｣と著者｡避難先となったり、車体の色を気にしたりする時代の到来だけはゴメンです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112801_06_0.html
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/193.html#c1

朝鮮外務相がキューバ国家評議会議長と談話

朝鮮民主主義人民共和国政府代表団団長としてキューバを公式訪問中の李容浩外務相が24日、国家評議会庁舎で閣僚評議会議長である国家評議会のラウル・カストロ・ルス議長に会って談話を行った。

最高指導者金正恩委員長がカストロ議長に送る温かいあいさつと口頭親書を李容浩外務相が丁重に伝えた。

また、金正恩委員長がフィデル・カストロ・ルス氏の逝去１周忌に際してカストロ議長に送る慰問を伝達した。

席上、朝鮮とキューバ間の伝統的な友好関係をより発展させることと、互いに関心を寄せる国際問題に対する意見が交換された。

これには、朴昌聿キューバ駐在朝鮮大使とキューバのブルノ・ロドリゲス・パリジャ外相が参加した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100503

[2017-11-26]

フィデル・カストロ・ルス氏の
逝去１周忌に際する追慕行事

フィデル・カストロ・ルス氏の逝去1周忌に際する追慕行事が25日、駐朝キューバ大使館で行われた。

朝鮮労働党と国家、軍隊の最高指導者金正恩委員長が送った花籠が、フィデル・カストロ・ルス氏の写真の前に供えられていた。

追慕行事には、朝鮮キューバ団結委員会委員長である教育委員会の金承斗委員長、朝鮮労働党中央委員会の劉明善副部長、人民武力省の金炯龍副相（陸軍上将）、許用福外務省副相、対外経済省、対外文化連絡委員会、外交団事業総局の活動家とヘスス・デロスアンヘレス・アイセ・ソトロンゴ大使をはじめキューバ大使館員が参加した。

朝鮮労働党中央委員会国際部、人民武力省、外務省、朝鮮キューバ団結委員会の名義による花籠が、フィデル・カストロ・ルス氏の写真の前に献じられた。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/11/26/1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/11/26/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/11/26/3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/11/26/4-0.htm
行事では、演説があった。

各演説者は、フィデル・カストロ・ルス氏は西半球で初めて社会主義制度を樹立し、国の富強・繁栄と人民の幸福、反帝・自主のための正義の偉業に全てを捧げた著名な政治活動家であったと強調した。

また、最高指導者金正恩委員長が昨年、駐朝キューバ大使館を弔問してフィデル・カストロ・ルス氏の逝去に深い哀悼の意を表し、キューバに高位級弔意代表団を派遣したことについて述べた。

そして、両国先代領袖たちが築いた朝鮮とキューバ間の兄弟の関係、友好のバトンは歳月が流れ、世代が替わっても永遠に変わらないと確言した。

参加者は、社会主義偉業の勝利的前進と朝鮮キューバ友好関係の発展に貢献したフィデル・カストロ・ルス氏の生涯を感慨深く回顧した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100504
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/533.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112815_01_1.jpg
（写真）記者会見する（左２人目から）原告家族の佐藤貴子さん、澁谷歩弁護士ら＝２７日、東京地裁

　「サブリース契約」をめぐり、強引な方法で家賃減額を迫ったことは不当だとして、賃貸住宅のオーナー（家主）らが２７日、業界大手の「レオパレス２１」（本社、東京都）に対し減額された家賃の返還を求め東京地裁に提訴しました。

　サブリース契約は大手不動産業者がオーナーから賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸するものです。同社は、地主に相続税対策などとして賃貸住宅の建設を提案。全室を借り上げ「３０年間家賃が減額とならない」などと説明し、契約上も当初１０年間は不変としていました。

　訴状によると、原告のオーナーらは契約が１０年未満にもかかわらず、同社から▽大声をあげ威圧的な言動で減額に応じなければ全契約を破棄する▽帰るように申し入れても聞き入れず長時間居座り続ける―など強引に減額が迫られ、恐怖からやむなく応じたといいます。

　原告の澁谷正惠さん(７８)の長女の佐藤貴子さん(５２)は「家族がいないときに減額を迫られ、母が覚えた恐怖はかなり大きかった。電話も受けたくないという気持ちに追いやられ、不安から体調不良となり通院していた」と語りました。

　原告訴訟代理人の澁谷歩弁護士は「原告が所属するＬＰオーナー会（前田和彦代表）には、同様の問題を抱えるオーナーが多数おり、今後同様の対応を行うことを検討している」と話しました。

　同種訴訟は名古屋地裁でも行われています。

　サブリース契約では日本共産党の宮本岳志議員は、衆院予算委員会（１３年４月）で、同社が「終了プロジェクト」と名づけ、大幅な家賃減額を示しオーナーから解約を申し出るようしむけていることを明らかにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112815_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/511.html#c4

　国有地が異常な安値で森友学園に売却された疑惑で、国側の職員と同学園関係者が値引きを正当化するために「口裏合わせ」をしていたことを示す新たな音声データ（関西テレビ、９月１１日放送）の発覚をめぐり、財務省は２８日の衆院予算委員会で同音声データの存在を認めました。日本共産党の宮本岳志議員への答弁。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112901_01_1.jpg
（写真）パネルを示して質問する宮本岳志議員＝２８日、衆院予算委

　宮本氏が示した音声データについて、財務省の太田充理財局長は、２０１６年３月下旬から４月ごろに森友学園側を訪問した際のものではないかと答弁。同省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席していたことを明らかにしました。

　音声データによると、国有地で新たに“３メートルより深いところからゴミが出てきた”と値引きを求める森友学園側の主張をめぐり、国側が「そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリー(物語)はイメージしている」と値引きへのレールを提案しました。これに工事業者は「３メートルより下から（ゴミが）出てきたかどうかは分からない」と発言。“３メートルより深いところにゴミがある”との国・学園側の念押しに業者が折れると､国側は｢そんなところで(話を)作りたい｣とストーリーを作り上げました。

　宮本氏は、会計検査院の報告書（１１月２２日）が、大阪航空局の算定した地中ゴミの深度３・８メートル（くい打ち部分以外）などについて「十分な根拠を確認できなかった」と結論付けたことを指摘。「『口裏合わせ』で、根拠も定かでない８億２０００万円もの大幅値引きをして、国民の財産をタダ同然で売却した。明確な背任だ」と批判しました。

　安倍晋三首相は答弁することを拒否。太田理財局長は、新たなゴミの撤去費の見積もりのために「資料提出」を求めたやりとりだとし、「『ストーリー』という言葉は大変適切でなかったと（職員）本人も申している」と弁明しました。

　宮本氏は、売却交渉時に同学園小学校の名誉校長だった首相夫人の昭恵氏が直接、真相を語るべきだとして証人喚問を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112901_01_1.html

2017年11月29日(水)
「ストーリー」つくり８億２０００万円値引き
「森友」疑惑　宮本岳氏の追及
論戦ハイライト

　２８日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」に国有地がタダ同然で売却された疑惑の核心に迫った日本共産党の宮本岳志議員。宮本氏は、国有地の売却価格をめぐって森友学園と近畿財務局、大阪航空局が「口裏合わせ」をしていたと指摘。財務省は音声データに記録されたやりとりが事実であることを初めて認めました。

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（写真）森友学園問題で政府に質問する宮本岳志議員＝２８日、衆院予算委
宮本氏「適正答弁　ウソ明白」
検査院「仮定で処分量推計値は変動」

　安倍首相は国有地の８億２０００万円の値引きの妥当性について「調べるのは会計検査院」と繰り返してきました。しかし、２２日に国会に提出された会計検査院の報告書は、国有地売却に関し「必ずしも適切とは認められない」と結論。宮本氏は「この報告を受けてもなお『適正だった』との認識か」とただしました。

　麻生太郎財務相　慎重な調査検討を欠いていたという指摘は重く受け止める。土地の処分については、切迫した状況の中でぎりぎりの対応だった。

　宮本　全然答弁になっていない。「法令に基づき適正な価格で処分した」という国会答弁が、会計検査院自身によってウソだったことが明らかになったということだ。

　宮本氏は、「重く受け止める」と言いながら「時間がなかったから仕方がない」という言い逃れは許されないと追及。国交省が算定したゴミ撤去の見積もりについて、宮本氏が対象面積、ゴミの深度・混入率など「一つでも根拠があったか」とただすと、会計検査院は「ございません」と明言。財務省の「独立した立場で鑑定」したから適正という言い分も、不動産鑑定士から“国の推測が含まれていて不適当”とダメ出しされていたことを指摘しました。

　宮本　どれも十分な根拠を確認できなかったのだから「仮定の仕方によって」どうにでも計算できたのではないか。

　河戸光彦会計検査院長　仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある。

　宮本氏は「さじ加減ひとつでどうにでも額が決められたということだ」と批判しました。
財務省「音声は学園訪問時のもの」
宮本氏「これは明確な背任」

　そのうえで、宮本氏は、ゴミ撤去費用の算定が国有地をタダ同然で売却するために行われた疑惑に言及しました。森友学園は昨年３月１１日、国有地の地中から新たなゴミが見つかったとして近畿財務局に報告し、同月２４日に土地の購入を申し入れています。

　宮本氏は、近畿財務局が土地の売却価格の見積もりを出すために、大阪航空局にゴミ撤去費用の算定を依頼した昨年３月下旬から４月上旬にかけて、森友学園と近畿財務局、大阪航空局が接触を繰り返していることを指摘。関西テレビが、同時期に行われた森友学園と近畿財務局、大阪航空局の会合の一つを録音した音声データと報じたやりとりをパネルで示し、事実関係の確認を求めました。

　宮本　関西テレビが放送した音声データを近畿財務局職員に確認しましたね。

　財務省の太田充理財局長　近畿財務局の職員に事実関係の確認を行った。音声データは森友学園側を訪問した際のやりとりと思われる。

　宮本　大阪航空局も同席していたか。

　太田局長　大阪航空局の方も同席していたと職員はいっている。

　宮本氏の追及に財務省は、記録の内容が事実であることを認めつつ、「必要な資料の提出をお願いする旨の話をした」との弁明を繰り返しました。

　宮本氏は「音声データに記録されているのは、財務省など国側職員と森友学園関係者が買い取り価格をめぐって『口裏合わせ』を行っていたという驚くべき事実だ」と指摘。地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げる提案を国側から切り出している事実をつきつけました。

　やりとりでは、国側が「ストーリー」という言葉を使って、地下９メートルまでゴミが“混在”しているという筋書きを提起。工事業者は「９メートルというのは分からない」「３メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と重ねて否定するものの、国側が森友学園側の代理人弁護士と一緒になって、工事業者を筋書き通りの結論に説得していく様子が示されています。

　宮本　こんな口裏合わせで、根拠も定かでない８億２０００万円の大幅値引きをやって、国民の財産である国有地をタダ同然で売ってやる。これは明確な背任ではないか。

　太田局長　口裏合わせをして、地下埋設物の撤去費用を見積もろうとしたとの指摘は当たらない。

　太田局長は弁明を繰り返しながらも、「『ストーリー』という言葉を使っているのは、適切ではなかったと本人もいっている」と答弁。宮本氏は「もう一つ、動かぬ証拠を示す」と述べ、この工事業者が今年６月に会計検査院に提出した敷地図にも３メートルより深いところにあるゴミは示されていないことを指摘しました。
首　相「丁寧な説明積み重ねてきた」
宮本氏「奇怪　ウラに昭恵氏」

　そのうえで、宮本氏は「（土地を）売る側である国側から値引きを提案するなどという奇怪なことが、なぜ起こったのか」と提起。国側が土地価格を提案する直前の昨年３月１５日、森友学園の籠池夫妻が安倍首相夫人の昭恵氏の名前をちらつかせて財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と談判した経緯を指摘しました。

　田村室長は、一昨年１１月に昭恵夫人付きの政府職員である谷査恵子氏の問い合わせに回答した本人。昭恵氏は国有地の売却交渉がされている最中に、森友学園の小学校の名誉校長に就任していました。

　宮本　これはもう、安倍昭恵氏が証人として自らの口で語る以外に「丁寧な説明」などしようがない。

　首相　私自身、国会において丁寧な説明を積み重ねてきた。

　宮本　安倍首相が「丁寧な説明」といっても国民が納得しないのは、昭恵さんが語らないからだ。

　首相　妻が名誉校長だったからといって、近畿財務局がそう簡単に、そういう（値引き）行為をすることはありえない。

　何一つ根拠も示さずに開き直る安倍首相。宮本氏は「こんな不可解なことが行われたのは、昭恵名誉校長の意向が働いた以外考えられない」と述べ、関係者の証人喚問を重ねて求めました。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/465.html#c13

2017/11/29 10:03

　熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城市）で1985年に男性（当時59）が刺殺された「松橋事件」で殺人罪などに問われ、懲役13年の判決を受けて服役した宮田浩喜さん（84）の再審請求を巡る即時抗告審で、福岡高裁（山口雅高裁判長）は29日、昨年の熊本地裁に続いて再審開始を認める決定をした。

　有罪判決の根拠となった宮田さんの自白の信用性に疑義があると判断した。

　事件は85年１月、松橋町の男性宅で発生。男性を小刀で突き刺し殺害したとして逮捕・起訴された宮田さんは、捜査段階で犯行を自白したが、一審・熊本地裁の公判中に否認に転じた。有力な物的証拠がない中、同地裁は86年、自白の任意性や信用性を認めて懲役13年の判決を言い渡し、90年に最高裁で確定した。

　宮田さん側は2012年に再審を請求。弁護側は「傷口と小刀の形状が合わない」とする鑑定書を提出したほか、検察側の証拠開示で、宮田さんが「小刀に巻き付け、犯行後に燃やした」と供述したシャツの布片が血の付いていない状態で見つかった。熊本地裁は16年６月に「自白には客観的事実との矛盾がある」として再審開始を認めた。

　今年９月には、再審請求人に加わっていた宮田さんの長男、貴浩さんが病気で死去。宮田さんも高齢で認知症を患うなど健康状態に不安があることから、弁護団は早期に結論を出すよう高裁に上申書を提出していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24023000Z21C17A1ACX000/
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/777.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112902_01_1.jpg
（写真）炎上するＣＨ５３Ｅヘリ＝１０月１１日夕、沖縄県東村高江（西銘晃さん提供）

　日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院予算委員会で、沖縄県東村高江で１０月１１日に発生した米海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５３の炎上事故について、米軍に特権を与えている日米地位協定が壁となって日本側が十分な事故の調査や原因究明を行えていないと告発し、同協定の抜本的見直しを求めました。

　安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で「防衛省、県警、県の関係者も現場に立ち入り、放射能調査を実施した」と強調していました。これに対し宮本氏は、沖縄県は事故発生から２日後の１３日に炎上地点に入ろうとしたものの米軍に止められ、内周規制線の中にようやく入れたのは１７日だったと指摘しました。

　小野寺五典防衛相は、「規制線内で（調査を）初めて実施したのは１７日だ」と認め、「米側の同意を得るのに６日間を要した」と弁明｡一方で､｢十分な調査ができた｣と強弁しました｡

　宮本氏は、日本側の調査は炎上地点から３〜４０メートルの地点でしか認められず、有害物質の残留分析に必要な土壌採取も十分に行えなかったと指摘。炎上地点の調査がようやく認められた２０日には、既に米軍が事故機の残骸と深さ数十センチまでの土壌を持ち去っていたことを強調し、「調査は米軍の規制の下で、米軍が認める範囲でしか行われていない」と批判しました。

　宮本氏は「国民の安全や安心よりも米軍の意向が最優先になっている」と事故原因の究明などに日本政府が関われない現状を批判し、「住民の不安が広がっている」「屈辱的な現状をいつまで放置するのか」とただしました。

　宮本氏は、沖縄県の翁長雄志知事が９月、地位協定の見直しを政府に求め要望書を提出したことに言及。要望書には、米軍機が基地の外で事故を起こした場合「日本国の当局が捜査、差（し）押（さ）え又（また）は検証を行う権利を行使する旨を明記すること」や「事故現場等の必要な統制は、日本国の当局主導の下に行われる旨を明記すること」と記されていることを示し、「こうした根本的見直しこそ必要だ」と迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112902_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/456.html#c2

　日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院予算委員会で、沖縄県東村高江で１０月１１日に発生した米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型ヘリ炎上事故で、日本国民の安全や安心よりも米軍の意向最優先の政府の対応を追及しました。

　事故現場は民有地にもかかわらず、米軍は現場を封鎖し、沖縄県の立ち入りを拒んできました。宮本氏は、炎上地点での県の立ち入り調査がようやく認められた２０日、米軍が事故機の残骸とともに深さ数十センチまで土壌を掘り起こし、そっくり持ち去ったと指摘。「これでどうしてまともな土壌汚染調査ができるのか」と批判しました。

　小野寺五典防衛相は「米軍側から、地権者の了解を得て、周囲に散らばった機体の残骸の回収と、汚染の拡散防止のため事故機の直下やその周辺の土壌を搬出したと聞いている」と述べました。

　これに関して地権者の西銘晃さんは本紙に対し、「土壌汚染の試験については事前に説明があったが、ヘリの部品等を回収するためダンプで大量に土砂を運んだのは事後報告だった」と述べ、了解していないとの考えを示しました。

　沖縄タイムスも１０月２１日付で「地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出し、７トンのトラック延べ５台で運び出した」と報じています。（詳報）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112902_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112901_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/456.html#c3

2017年11月29日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

　日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議する。

一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。

北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

わが党は、現在の危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めてきたが、それはいよいよ急務となっている。

国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に取り組むことが、北朝鮮問題を解決する唯一の方策である。

この点で、ティラーソン米国務長官が、今回の事態を受けて発表した声明で、「外交的選択肢は、現段階では、引き続き可能であり、オープンである。米国は、非核化に向けた平和的道筋の発見と、北朝鮮による好戦的行動の終結にコミットし続けている」とのべたことに、注目している。

一、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」とのべ、実行可能な軍事オプションは存在せず、外交と対話以外に解決策はないと強調している（「朝日」本日付）。

１９９４年の北朝鮮の核危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官のこの発言を、重く受け止めるべきである。

日本政府に対して、従来の「対話否定」「軍事力行使容認」の立場をあらため、対話と交渉による解決のための外交努力をはかることを、強く要請する。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/11/post-768.html

２０１７年１１月２９日
北朝鮮による弾道ミサイルの発射に厳重に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．北朝鮮は、本日午前３時１７分ごろ長距離ミサイルを発射し、ミサイルはおよそ５３分間飛行して日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。今回のミサイルによる船舶や航空機、漁業・水産関係などへの被害は確認されていないものの、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、国民の不安を高めるとともに、北東アジアの緊張を悪化させるものであり、断じて認められない。社民党は、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に厳重に抗議する。

２．一方、安倍政権は米国とともに、制裁と圧力強化を訴え、危機を煽っている。しかし、制裁や圧力は事態を複雑にするばかりで、効果が見えない。圧力の行き着く先にある軍事解決は、朝鮮半島だけでなく、日本にも大きな被害をもたらしかねない。

３．９月１１日に採択された国連安保理決議は、外交や政治による平和的な問題解決を強調し、６か国協議の再開や関係各方面が朝鮮半島の緊張を和らげる措置をとることを求めている。すべての関係国は、挑発や緊張につながる行為を自制し、事態をこれ以上悪化させるような行動を避けるべきである。そして、朝鮮半島の緊張緩和と平和構築に向け、対話のテーブルに着くよう、あらゆる外交努力を講じるべきである。

４．日本には、米朝会談を実現し停戦協定を不戦協定へ切り替えていくよう、仲介の役割を果たすことが期待されている。２００５年の「６か国共同声明」の実現に向けて、中国、ロシア、韓国とともに米国と北朝鮮を粘り強く説得すべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/29/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%bc%be%e9%81%93%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%ae%e7%99%ba%e5%b0%84%e3%81%ab%e5%8e%b3%e9%87%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99-2/
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/467.html#c6

　民進党は２８日午後、森友学園・加計学園疑惑調査チーム（座長・桜井充参院議員）会合を国会内で開き、（１）森友学園問題に関する会計検査院報告書（２）大学設置審（文部科学省の大学設置・学校法人審議会）による加計学園の獣医学部設置認可にあたっての検討内容――等について、会計検査院、財務省、国土交通省、文部科学省等の担当者から説明を聞いた。

　桜井座長は冒頭、前回は希望の党と合同でヒアリングを行ったが、今回は日程的な調整が調わなかったことから民進党単独での開催になった旨を報告。森友学園への国有地売却に関して前日に開かれた衆院予算委員会でもさまざまな問題が取り上げられたことにふれ、「本来であれば佐川前理財務局長に来ていただきたいところ。いずれにしても相当な問題がある」と述べ、ヒアリングを通じて問題点を掘り下げていく考えを表明した。

　会合に出席した小川敏夫参院会長は森友学園問題について、国有地の売却価格算定手続きの適正性に関して会計検査院報告書でも「地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について十分な根拠が確認できないものとなっているなどの事態が見受けられる」との指摘があることから、根拠の妥当性に関して確認を求めた。会計検査院報告書で「書類がなかったため必要な事実が確認できなかった」旨の記述がある資料のひとつに「杭工事において新たな廃棄物混合土が確認された深度が地下９．９ｍのものかを確認できる資料」が挙げられている点に関連して質問。地下９．９ｍの廃棄物混合土があり杭が３８２本打たれたことが撤去・処分費用の算定基準だとされていることから、それを確認したかを質問したが、財務省は「建物の建築はすでに始まっていたので杭そのものを見ることはできなかった」と回答。桜井座長は「当該国有地は現時点では国に返還された」ことを財務省に確認したうえで、建物を壊して解明するしか手段がないのではないかと問題提起したが、財務省は「建物を残したいという判断もある」などとあいまいな返事で、売却価格算定手続きの適正化に前向きな姿勢は示さなかった。

　加計学園問題については、２０１５年６月３０日に閣議決定した「日本再興戦略改訂２０１５」、いわゆる石破４条件に「既存の大学・学部では対応困難な場合」とあり、政府がこれまで「加計学園は東大や北大よりも上」などと答弁してきた点を踏まえ、大学設置審が加計学園の獣医学部設置認可にあたって何が評価対象となったか具体的に明示するよう求めた。文科省担当者は「国家戦略特区のプロセスで出てきた構想をテンプレートとして申請書が上がってきているので、この申請書が達成できるかを設置審で審査する。４条件に合致しているかどうかは設置審では審査しない」などと繰り返した。会合に出席した杉尾秀哉議員は「普通の獣医学部として審査したに過ぎないと委員が証言している」と指摘。桜井座長は「構造改革特区の場合は関係省庁や与党の審査が入った。ところが国家戦略特区は関係省庁も意見を言えないし、与党も意見を言えない。内閣府が勝手にやる。めちゃくちゃだ。国家戦略特区をやめさせないとだめだ」と、総理主導で「お友だち優遇」が簡単に行われてしまう温床となり得る国家戦略特区の構造自体の問題点を指摘した。

民進党広報局

https://www.minshin.or.jp/article/112841/%E3%80%8C%E7%9B%B8%E5%BD%93%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%80%8D%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%83%BB%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E7%96%91%E6%83%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A7%E6%A1%9C%E4%BA%95%E5%BA%A7%E9%95%B7
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/465.html#c36

　化学大手、東レは２８日、全額出資子会社の「東レハイブリッドコード」（愛知県西尾市）がタイヤ素材などの品質データを改ざんしていたと発表しました。検査担当者が納入先と合意した規格値に収まるようにデータを書き換えていました。タイヤメーカーなど国内、海外の１３社に対し、１４９件の不正行為が行われていました。

　問題は２０１６年７月に社内で発覚しましたが、公表していませんでした。経団連会長の榊原定征（さかきばらさだゆき）氏は東レの前社長（現相談役）。改ざんが行われていたのは０８年４月〜１６年７月で、榊原氏の社長在任中に不正が始まりました。大企業の不正が相次ぐ中、同氏の責任も問われます。

　東レの広報部門によると、改ざんした品質データは、製品の太さや強度、加熱時の収縮性など１０〜２０項目に及びます。不正が行われた製品は、タイヤやブレーキホースの補強材などです。出荷先について、広報担当者は「守秘義務があり、顧客に迷惑が掛かる」として回答を拒みました。

　日覚昭広社長は２８日午前、東京都内の本社で記者会見し、「大変なご迷惑と心配をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝。法令違反や安全上の問題が生じていないことから当初は公表する考えがなかったものの、インターネット上に不正行為に関する書き込みが出たことなどから、「正確な内容を公表すべきだと考えた」と釈明しました。

　東レによると、現時点では安全上の問題や法令違反は見つかっていないとしています。東レは１１月２７日付で外部有識者を含む調査委員会を立ち上げました。年内をめどに報告書をまとめる方針です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112901_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/695.html#c3

〖談話〗北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する

立憲民主党 政務調査会長
長妻 昭

　日本時間３時１８分頃、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、青森県西方約２５０ｋｍのわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。約５３分間飛翔し、最高高度は過去最高の４０００ｋｍを大きく超えると推定されるという。北朝鮮によるこうした弾道ミサイル発射がまたしても繰り返されたことは、わが国及び地域の平和と安全を決定的に損ねる暴挙であり、断固抗議し、強く非難する。

　今回の発射も、累次の国連安保理決議に明白に違反しているだけでなく、これまで国際社会が繰り返し表明してきた強固な意志への明確な挑戦であり、断じて容認できない。わが国政府は、強固な日米同盟を背景に冷静に外交力を発揮し、韓国や中国等とも密接に連携して圧力を強め、北朝鮮に対する厳しい制裁を実効あるものとするために全力を挙げるべきである。

　また政府は、警戒監視、情報収集を継続するとともに、今回の発射に関して、国民の安全確保や情報伝達、落下地点付近を航行中の船舶や航空機に対する警報発出などに問題がなかったかを検証し、万全を尽くすよう求める。

以上

https://cdp-japan.jp/news/409
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/467.html#c9

代表 政策 大塚耕平 弾道ミサイル 談話 外交・防衛 北朝鮮

民進党代表　大塚耕平

　本日３時１８分頃、北朝鮮は、北朝鮮西岸から、弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、日本海の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。これは我が国および地域の平和と安全を著しく損なう極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議する。

　累次の国連安保理決議に明白に違反しており、北朝鮮に対し、国際社会が一致してこのような挑発行為をやめ、核・弾道ミサイル開発を放棄するように求めている中での蛮行は、許しがたい挑戦であり、強く非難する。

　政府は米国と緊密に連携しつつ、韓国、中国、ロシアなどとも協議し、関係各国と協調して対応すべきである。米国を中心とする国際社会の対応を注視していく。

以上

https://www.minshin.or.jp/article/112846/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%91%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E5%8E%B3%E9%87%8D%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%82%8B
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/467.html#c10

朝鮮政府が新型の大陸間弾道ロケット試射の成功に関連する声明を発表

朝鮮民主主義人民共和国政府が新型の大陸間弾道ロケット試射の成功に関連して２９日、次のような声明を発表した。

朝鮮労働党の政治的決断と戦略的決心に従って、新しく開発した大陸間弾道ロケット「火星１５」型の試射が成功裏に行われた。

大陸間弾道ロケット「火星１５」型の武器システムは、米本土全域を打撃できる超大型重量級核弾頭の装着が可能な大陸間弾道ロケットとして、去る７月に試射した「火星１４」型より戦術的・技術的諸元と技術的特性がはるかに優れた武器システムであり、われわれが目標としたロケット武器システム開発の完結段階に到達した最も威力ある大陸間弾道ロケットである。

朝鮮労働党と共和国政府の委任に従って金正恩委員長が指導する中、大陸間弾道ロケット「火星１５」型はチュチェ１０６(２０１７)年１１月２９日２時４８分、首都平壌の郊外で発射された。

ロケットは予定された飛行軌道に沿って５３分間飛行し、朝鮮東海の公海上の設定された目標水域に正確に着弾した。

試射は、最大高角発射システムで行われ、周辺国家の安全にいかなる否定的影響も与えなかった。

大陸間弾道ロケットは、頂点高度４４７５キロメートルまで上昇して９５０キロメートルの距離を飛行した。

金正恩委員長は、新型の大陸間弾道ロケット「火星１５」型の成功裏の発射を見守りながら、今日ついに国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現されたと誇り高く宣布した。

大陸間弾道ロケット「火星１５」型試射の大成功は、米帝とその追随勢力の悪らつな挑戦と折り重なる試練の中でもいささかの動揺もなく朝鮮労働党の並進路線を忠実に支えてきた偉大で英雄的な朝鮮人民が獲得した高価な勝利である。

朝鮮民主主義人民共和国の戦略武器の開発と発展は全的に、米帝の核恐喝政策と核威嚇から国の主権と領土保全を守り、人民の平和な生活を防衛するためのものとして、わが国家の利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも脅威にならないということを改めて厳かに声明する。

朝鮮民主主義人民共和国は責任ある核強国であり、平和愛好国家として、世界の平和と安定を守るための崇高な目的の実現のために自分の努力の限りを尽くすであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100518

[2017-11-29]

論評:日本の敵対行為を傍観しない

今、米国による朝鮮半島情勢の悪化は北東アジアの戦争の危険を極度に高調させている。

このような中、日本は好機にめぐり合ったかのように米国の対朝鮮制裁・圧迫策動の突撃隊になって狂奔し、先鋭な現事態をさらに激化させている。

首相の安倍と政界の要員らはそれぞれ「今はさらに圧力を加えるべき時」だと言いながら、国際舞台で対朝鮮制裁・圧迫請託劇に血眼になって奔走する一方、国内で戦争の雰囲気鼓吹に余念がない。

去る１７日、安倍が「北朝鮮の脅威」は第２次世界大戦以後、日本が直面した最も深刻な安保上の問題だ、それに対処して日本の防衛措置をいっそう強化する必要があると言いふらしたのに続いて、外相の河野も２４日、北朝鮮の核実験と日本の上空を通り過ぎるミサイル発射は日本だけでなく、国際社会全般においても前例のない脅威となる、これは絶対に許せないと言い散らした。

こんにち、日本が朝鮮半島情勢にそれほど過剰反応しながら追求している戦略的目的はどこにあるのか。

日本は、引き続き朝鮮半島情勢を利用して自国の周辺の「有事の際」を証明しようとしているだけでなく、それを国防予算増加と軍事力強化の口実にしようとしている。

安倍政府は「北朝鮮の核・ミサイル脅威」を名分にして対内政治的危機を解消し、憲法の改正に有利な雰囲気を高調させている。

特に、安倍は社会的憂慮を刺激し、右翼勢力との結託を強化して右傾化風潮を蔓延させる方法で長期執権を企んでいる。

ここで重点を置いているのがまさに、「朝鮮半島危機説」へと日本の国内世論を追い立てることである。

最近、行われた衆院選挙の際、安倍と自民党の連中が北朝鮮の核とミサイル挑発は日本に大きな脅威だ、北朝鮮の脅威に断固と対処できる自民党政権に力添えしてくれと青筋を立てて奔走したのは、それに対する実例である。

他国にかこつけて自分の利益をむさぼることに長けている日本は、われわれに対する敵対感を極大化して日本列島全体を軍国主義の渦巻きの中に追い込んで軍事大国化のための改憲と長期執権の野望を実現しようと狂奔している。

国際社会と日本国内で安倍執権勢力に対し、「北朝鮮の脅威を口実にした軍国主義への回帰」「北先制攻撃合理化のための名分立て」「危機反転を狙った政治的術数」だと糾弾しているのはあまりにも当然である。

安倍一味がいわゆる「北の核・ミサイル脅威」を大げさにけん伝しながら、反共和国制裁・圧迫にさらに狂奔しているのは、われわれに対する許せない敵対行為である。

わが人民は、米国を後ろ盾にして再侵略策動に拍車をかけながら罪悪の上に新たな罪悪を上塗りしている日本反動層のよこしまな振る舞いを決して傍観しないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4682

[2017-11-29]

朝鮮外務省米国研究所の公報室長が
共和国を中傷する米国と西側の一部政策
研究機関と言論を糾弾

朝鮮外務省米国研究所のチョ・チョルス公報室長が２８日、次のような談話を発表した。

最近、米国と西側の一部政策研究機関と言論が、われわれのいわゆる「無慈悲な核攻撃計画」なるものを公開して、われわれが民間対象と軍事対象を選ばず、米国とアジア国に対する無差別な「核攻撃を加えようと」しているという途方もない主張を流している。

また、われわれが２０１８年平昌冬季オリンピック競技大会期間に、南朝鮮に対する「核打撃を計画」しているだの、近づくクリスマスを契機に弾道ロケットの試射を通じた「特大型挑発」を仕掛けかねないだのという根拠のない憶測まで世論化している。

米国と西側の一部政策研究機関と言論が、わが言論の報道資料を分析したものだとして流す上記の主張は、すでに闡明（せんめい）されたわれわれの強硬立場をわい曲してわが国家を「悪魔化」してみようとする中傷であり、われわれの核抑止力の使命に対する初歩的な認識も持っていない者が考案した荒唐無稽（こうとうむけい）な無理押し主張である。

主権国家を核先制攻撃のリストに公然と載せ、白昼に核で先制攻撃する悪巧みをする国もほかならぬ米国であり、軍事的選択案を時を構わずけん伝して主権国家に対する先制攻撃暴言をはばかることなく吐く者もほかでもなく米国政客である。

核戦争装備が大々的に投入され、各種名目の合同軍事演習が絶えず繰り広げられているこんにちの朝鮮半島の現実は、トランプの戦争ヒステリーによって核戦争が勃発（ぼっぱつ）するのは時間の問題であり、正義の核の霊剣をしっかりとらえたわれわれの決心と選択が至極正しかったということを実証している。

わが国家の絶滅を公然と言い散らし、縁もゆかりもない「テロ支援国」リストなるものに載せるなど、トランプ行政府の対朝鮮圧殺策動が度を過ぎている時に、根拠のない主張を流して神聖なわが国家のイメージに泥を塗ろうとする企図は、われわれをより警戒させている。

再度、明白にしておくが、徹頭徹尾米国を狙っているわが国家の核戦力は半世紀以上も持続してきた米国の一方的な核恐喝と威嚇を根源的に終息させて、この地で核戦争の勃発を防ぎ、平和をしっかり守っていく頼もしい抑止力である。

今回の機会に、トランプ行政府に同調してわれわれを悪意に満ちて謗っているえせ学者ととんでもなく根拠のない世論をオウム返しに繰り返している一部の西側言論にも注意を喚起させる。

彼らが真に核問題の解決と平和と安定保障に関心があるなら、自己の定見を持って核問題の根源をはっきり透視してみるべきであり、公正さを生命とする言論の使命に忠実であることで国際的正義の実現に寄与すべきであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100514
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/382.html#c2

大陸間弾道ロケット「火星―15」型の
試射を指導

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長・朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志の直接的な指導の下に、チュチェ106（2017）年11月29日、大陸間弾道ロケット「火星―15」型の試射に成功した。

わが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志が大陸間弾道ロケット「火星―15」型試射の全過程を現地で指導した。

わが党の指導の下に百折不撓の闘争精神を骨身に刻み付けた決死貫徹の先鋒闘士であり、自力更生の先駆者である軍需部門の労働者階級は短期間に自力で朝鮮式の9軸自走発射台車を製作し、国防科学者、技術者たちは創造的知恵と熱情を最大限に発揮させて新型の大陸間弾道ロケットを研究、開発した。

その日々、金正恩委員長は数回にわたって大陸間弾道ロケット「火星―15」型の開発戦闘現場とエンジンの噴出試験現場に出向き随時その状況をじかに確かめながら国防科学者、技術者、労働者たちを今日の成功へと導いた。

11月28日、新型の大陸間弾道ロケット試射の準備が完了したという報告を受けて深夜、ロケット技術準備現場に到着した委員長はまず、わが労働者たちがつくった9軸の自走発射台車を見た。

委員長は、軍需工業部門で発射台の車体とエンジン、大型タイヤと巻き上げアーム、発射台、油圧装置、電気制御装置、動力装置をはじめ各要素を100%国産化、主体化する突破口を開いたことにより、これからはわれわれが意のままに台車を大量生産することができるようになったと満足の意を表した。

委員長は、発射現場に足を運んで国防科学者、技術者と場所を共にし、大陸間弾道ロケットの垂直化をはじめ発射前の工程を一々細やかに指導した。

ついで、委員長は指揮監視所について大陸間弾道ロケット「火星―15」型の試射計画をつぶさに確かめた後、発射を断行せよとの命令を下した。

今回の試射は新しく開発した「火星―15」型の兵器システムの戦術上・技術上の諸元と動作の信頼性を確定することに目的を置いて最大高角発射システムで行われた。

大陸間弾道ロケット「火星―15」型は、最大頂点高度4475kmまで上昇して950kmの距離を53分間飛行し、朝鮮東海の公海上の設定水域に正確に着弾された。

今回の試射を通じて、兵器システムのすべての定数が設計の要求を正確に満たし、戦略兵器システムの使命に即して戦闘環境における信頼性を十分に保障することができるということを確定した。

機動性と命中性が保障されている大陸間弾道ロケット「火星―15」型の兵器システムは、100％われわれの力と技術によってわが国の実情に合わせて開発した名実共に朝鮮労働党式兵器システムであり、これによってわが国家は米本土全域を打撃できる超大型の重量級核弾頭装着が可能な今一つの新型大陸間弾道ロケット兵器システムを保有することになった。

委員長は、新しく開発した大陸間弾道ロケット「火星―15」型の一回の成功に喜びの色を浮かべながら満足に大満足である、新型のロケット兵器システムの開発に参加したすべての戦闘員たちに自分のあつい感謝をささげると激情にあふれて述べた。

委員長は、今日は国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業が実現された意義深い日であるとし、わが共和国の戦略的地位をより高く引き上げた偉大な力が生まれたこの日を祖国の歴史に特筆すべきであると述べた。

委員長は、新しく開発した大陸間弾道ロケット「火星―15」型の試射に成功してチュチェ朝鮮の尊厳と威容を今一度全世界に誇示した国防科学部門の科学者、技術者、労働者たちと幹部を熱烈に祝い、彼らを愛の懐に抱いて歴史に末永く残る意義深い記念写真を撮った。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2423
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/316.html#c1

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（写真）懇談する（右から）米山知事、紙参院議員ら＝２８日、新潟県庁

　来年から米の生産調整と１０アール７５００円の直接支払い（戸別所得補償）が廃止されるなど米農家への深刻な影響が懸念される問題で、日本共産党の紙智子参院議員は２８日、新潟県を訪れ、県・ＪＡ・農家から今後の対応や国への要望などを聞き取りました。２日間の日程。

　米山隆一知事との懇談で紙参院議員は「前国会でＴＰＰ（環太平洋連携協定）を前提にした関連８法が強行され、コメどころ新潟でも大きな影響が予想されます。県としてどのように受け止めていますか」とあいさつ。

　米山氏は、知事の立場上、政府には言いにくいが農業問題では言いたいと強調。「戸別所得補償制度のようなものは農業を維持する上で絶対に必要」とし、県として独自に中山間地の３地区を対象に支援のモデル事業を実施していると説明。効果を見た上で国に対し必要があれば要望したいと述べました。生産調整廃止については「余剰米が出れば売り競争で米価暴落を招き、それを理由に農業をやめる人が出れば農村が成り立たなくなる」と懸念を表明しました。

　紙氏は「『種子を制する者は世界を制す』と言われるほど重要な種子法が、官邸主導で廃止され、市民からも不安の声が寄せられている｣と語りました｡米山氏は、種子の民間参入を促す政策に疑問を呈しながら「県として独自に条例を作り対応したい｣と答えました｡

　ＪＡ新潟中央会との懇談では��橋（たかはし）一成専務理事らが応対。ＪＡ側は、政府が農家に効率化を求める一方、米価下落を招くようなＴＰＰを進めることに疑問を呈し､｢生産者の所得向上につながることをぜひ考えてほしい」と訴えました。さらに農協が厚生連病院やガソリンスタンド設置など地域に欠かせない存在であることを知ってほしいと強調しました。

　樋渡士自夫党県委員長、渋谷明治県議、西澤博党県政策委員長、武田勝利、遠藤れい子の両県議予定候補らが同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-29/2017112904_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9058.html#c1

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（写真）要求実現を求めて声をあげる人たち＝29日、衆院第２議員会館前

　森友・加計疑惑の追及、安倍９条改憲反対などを掲げて定例国会行動が２９日、衆院第２議員会館前で行われました。１５０人の参加者は「９条改憲許さないぞ」「森友・加計疑惑を解明しろ」と声をあげました。

　主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、「安倍首相は、謙虚に説明するといいながら全くなされていない。国民は納得していない」と批判し、証人喚問など徹底追及を呼びかけました。

　新日本婦人の会埼玉県本部の加藤ユリ会長は、「９条改憲反対署名を１６０人から集めた会員もいます。草の根から改憲を阻止したい」と発言。全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は「生活保護基準の引き下げで保護世帯の大学進学が困難になる」と指摘。日本医療労働組合連合会の瀧川聡中央委員は、「診療報酬と介護報酬を何としてもプラス改定にしたい」と述べました。

　国会報告した日本共産党の井上哲士参議院議員は「草の根のたたかいと共同を広げていこう」と訴えました。

　主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。戦争法や「共謀罪」法の廃止など１１万３９００人分の署名を提出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_03_1.html

2017年11月30日(木)
与野党国対　開催早く
対北決議など　野党６党・会派が一致

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（写真）野党国対委員長会談。左から３人目は穀田恵二国対委員長＝29日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派は２９日、国対委員長会談を開き、自民党が同日提案した北朝鮮のミサイル発射への非難決議などについては与野党国対委員長会談を開いて議論するよう求めることで一致しました。

　北朝鮮問題をめぐっては、自民党が９月１５日に与野党書記局長・幹事長・国対委員長会談を緊急に開き、臨時国会冒頭での北朝鮮非難決議採択を提案しながら、冒頭解散した経緯の釈明を自民党が行うことがまず必要だとの認識で一致しました。

　また、会談では、野党側が今国会で求めている森友・加計疑惑の解明に加え、北朝鮮問題や日米首脳会談に関する集中審議を要求することなども確認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/473.html#c5

　関西電力が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる動きを強めています。同県の西川一誠知事が再稼働に同意したことを受けたもので、来年１月以降、順次運転させるとしています。関電はすでに高浜原発３、４号機（同県高浜町）を再稼働させています。東京電力福島第１原発事故は発生から６年８カ月たっても収束のめどはなく、原因も実態も明らかになっていないのに次々と再稼働に踏みだすことは異常です。国民の不安の声にこたえず、再稼働を推進する安倍晋三政権の姿勢はきわめて無責任です。
多発事故対策を想定せず

　大飯原発３、４号機をめぐっては、福井地裁が２０１４年５月、住民が起こした訴訟で「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していく」原発の本質的な危険を認め、原発は人格権を侵害すると運転の差し止めを命じています。同訴訟では、名古屋高裁金沢支部の控訴審で、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が、大飯原発の耐震性で想定すべき最大の揺れ（基準地震動）が過小評価されていると証言しています。この訴訟はまだ係争中です。

　安倍政権と関電は福井県とおおい町の「立地自治体の同意」があれば再稼働できるとしていますが、事故が起これば広範な地域に重大な被害を及ぼす原発の再稼働は地元自治体の「同意」だけで許されるものではありません。避難計画の作成が求められる大飯原発の半径３０キロ圏内だけでも１５万９０００人が暮らし、滋賀県と京都府の一部も同圏内に含まれます。両府県知事は「再稼働を容認できる環境にない」など不満を表明しています。これらの声をかえりみることなく再稼働をすすめることはあまりにも乱暴です。

　深刻なのは、大飯原発のある福井県の若狭湾沿いには、廃炉予定のものも含めると１５基の原発が集中立地していることです。世界有数の「過密地帯」といえます。今年５〜６月に稼働を強行した高浜原発３、４号機は、大飯原発から直線距離で約１４キロメートルしかはなれていません。政府の原子力規制委員会は運転４０年超の老朽化した高浜１、２号機、美浜３号機（美浜町）も新規制基準のもとで「合格」させています。原発は１基の事故でも大きな被害を起こしますが、地震や津波によって複数の原発が同時にあるいは連続的に事故になれば、その被害の甚大さは計り知れません。

　こうした立地が近い原発が同時に事故を起こすことを想定した避難計画などありません。原発の「多発事故」は規制委の審査の対象外です。規制委は「重大事故対策はそれぞれのところで閉じられるようになっている」と正当化しますが、それこそ根拠のない「安全神話」です。
国民の安全守るために

　関電は、県内にある原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「来年中に計画地点を示す」としています。どこにつくるか決まっておらず処分のめどはありません。

　安倍首相が述べていた“世界最高水準の安全基準で安全を確認された原発は再稼働させる”という方針は破綻しています。国民の安全を守るために原発の再稼働方針を撤回させ、「原発ゼロ」へと向かう政治の実現が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/734.html#c8

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（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝29日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日の記者会見で、化学大手・東レの全額出資子会社「東レハイブリッドコード」（愛知県西尾市）の品質データ改ざん・隠蔽（いんぺい）問題に言及し、改ざんが始まったのは経団連会長の榊原定征氏が東レ社長在任中だったと指摘した上で、「極めて重大だ」と厳しく批判しました。

　穀田氏は、榊原会長が総選挙投票日の翌日（１０月２３日）、安倍晋三首相に対し、「国民の痛みを伴う改革」の推進を居丈高に求めたことを示しつつ、経団連が８日に発表した「企業行動憲章の改定にあたって」と題する文書のなかで、「企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得る必要がある」とうたっていると指摘。今回のデータ改ざん問題は、その経団連加盟企業で発覚した重大問題だと強調しました。

　その上で、「もはや東レだけではなく、三菱マテリアル、日産自動車、神戸製鋼をはじめ多くの経団連加盟企業で同様の問題が生じている」と強調。「経団連が自らこういう問題とその根源を含めて明らかにし、きちんと襟をただすために努力すべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113002_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/474.html#c5

　北朝鮮は２９日午前３時１８分ごろ、同国西部の平城から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは、青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下しました。

　北朝鮮の国営朝鮮中央テレビは「新たに開発した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星１５』の試験発射に成功した」とし、「米本土を攻撃可能」と発表しました。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は９月１５日以来。度重なる核実験や弾道ミサイル発射で、国際社会からの非難の高まりと孤立の深まりは避けられません。

　防衛省によると、飛行時間は約５３分で約１０００キロ飛行しました。一方、朝鮮中央テレビは「火星１５」の最高高度は４４７５キロ、飛行距離は９５０キロで「米本土全域を攻撃できる」「超大型の重量級核弾頭を搭載可能」と主張しました。

　小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で試験を行ったとの見方を示しました。

　米「憂慮する科学者同盟」のデービッド・ライト氏は、「通常軌道なら飛距離は１万３千キロ以上」と分析。「首都ワシントンを含め米全土に届く射程」だとする一方、軽量の模擬弾頭を搭載した可能性があり、核弾頭の場合には射程が短くなると指摘しました。

　北朝鮮への原油・石油精製品の輸出を制限する国連安保理決議２３７５が９月に採択され、米国は今月、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するなど、圧力は強まっていました。今回のミサイル発射について、朝鮮中央テレビは「アメリカなどによるさまざまな圧迫にもかかわらず、発射に成功したことは朝鮮人民の勝利だ」と表明。「圧力」をはねのけてでも、米本土を攻撃可能な核兵器や弾道ミサイルを獲得する姿勢を鮮明にしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_01_1.html

2017年11月30日(木)
北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する―危機打開のための直接対話はいよいよ急務
日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、北朝鮮が同日、弾道ミサイルを発射したことについて、次の談話を発表しました。

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（写真）志位委員長

　一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

　日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し､抗議する｡

　一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。

　北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

　わが党は、現在の危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めてきたが、それはいよいよ急務となっている。

　国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に取り組むことが、北朝鮮問題を解決する唯一の方策である。

　この点で、ティラーソン米国務長官が、今回の事態を受けて発表した声明で、「外交的選択肢は、現段階では、引き続き可能であり、オープンである。米国は、非核化に向けた平和的道筋の発見と、北朝鮮による好戦的行動の終結にコミットし続けている」とのべたことに、注目している。

　一、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」とのべ、実行可能な軍事オプションは存在せず、外交と対話以外に解決策はないと強調している（「朝日」２９日付）。

　１９９４年の北朝鮮の核危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官のこの発言を、重く受け止めるべきである。

　日本政府に対して、従来の「対話否定」「軍事力行使容認」の立場をあらため、対話と交渉による解決のための外交努力をはかることを、強く要請する。
委員長の談話　関係国５カ国に送付

　日本共産党の志位和夫委員長が２９日発表した北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾する談話は、同日、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。

　また、この談話は、穀田恵二国対委員長から、森山裕自民党国対委員長を通じて、安倍晋三首相に届けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/320.html#c1

　核兵器を搭載できる米軍の戦略爆撃機を航空自衛隊の戦闘機が「護衛」する訓練が８月に実施されたことが２９日までに、明らかになりました。これに対し、日本平和委員会は「憲法違反、非核３原則蹂躙（じゅうりん）の米軍の核軍事威嚇（いかく）行動への加担の全面中止」を求める声明を発表し、強く抗議しています。

　この爆撃機は米空軍の戦略爆撃機Ｂ５２Ｈストラトフォートレス。核・ミサイル開発をすすめる北朝鮮をにらんで、米軍がグアムから飛来させました。

　防衛省は、１９日に報道されるまで、訓練を公表していませんでした。小野寺五典防衛相は２１日の閣議後の会見で、今年８月２２日に空自がＢ５２と共同訓練を実施したことを認め「航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が、米空軍の戦略爆撃機Ｂ５２、２機と編隊航法訓練を実施した」と明らかにしました。

　米軍の戦略爆撃機のなかでもＢ５２は、核攻撃能力を保持する爆撃機です。同機はＴＮＴ火薬換算の核爆発エネルギーで広島型原爆（１５キロトン）８０発分、長崎型原爆（２２キロトン）５５発分にあたる１２００キロトンの核爆弾や最大１５０キロトンの核弾頭を装着した巡航ミサイルを搭載可能です。

　米太平洋軍は２００４年以来、グアムにＢ１Ｂ、Ｂ２、Ｂ５２の戦略爆撃機部隊を米本土から交代で切れ間なく展開させ、インド・アジア太平洋地域の軍事作戦にいつでも投入できる「継続的爆撃機展開」（ＣＢＰ）態勢をとっています。０７年以降、通常兵器による攻撃に任務が限定されているＢ１爆撃は、すでに昨年９月から、繰り返し航空自衛隊の戦闘機との共同訓練を実施しています。

　広島、長崎への原爆投下で、１９４５年１２月末までの推計でも２１万人が死亡した唯一の戦争被爆国で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を持つ日本。安倍自公政権の下で、非核三原則を破壊し、米軍の核攻撃に加担しかねない事態が進んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113015_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/381.html#c2

朝鮮中央通信によると、金正恩委員長の直接的な指導の下、11月29日、大陸間弾道ロケット（ICBM）「火星15」型の試射が成功裏に行われた。28日午後、金正恩委員長が試射に関する朝鮮労働党軍需工業部の報告書に試射断行の命令を記した。

28日、ICBM試射の準備完了の報告を受け、現場に到着した金正恩委員長は、まず9軸自走発射台車を確認。軍需工業部門で発射台のすべての要素を100％国産化、チュチェ化する突破口を開いたことにより、台車を量産できるようになったと満足の意を表した。

続けて、金正恩委員長は発射場に出向き、ICBMの垂直化をはじめとした発射前の工程を指導。指揮監視所にてICBMの試射計画を具体的に了解した後、発射断行の命令を下した。
http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/11/06_R-1.jpg
11月29日、大陸間弾道ロケット（ICBM）「火星15」型の試射が成功裏に行われた

ICBMは、29日午前2時48分に平壌郊外からロフテッド軌道で発射され、53分間飛行し、朝鮮東海の目標水域に着弾した。最高高度は4475kmに達し、950kmの距離を飛んだ。

今回の試射を通じて、武器システムのすべての定数が設計の要求を満足させ、戦闘環境での信頼性が保証された。とくに中間飛行区間の姿勢制御および速度矯正による命中性、推進力ベクトル制御を実現した大出力エンジンと比推力の高いエンジンの動作の正確性が実証され、それに伴う誘導および安定化システム設計の定数の正確さが検証された。

また新たに開発した9軸自走発射台車の軌道および巻き上げ能力と発射系統に対する動作の信頼性を確認。すでに実証された制御および安定化技術、段階分離および始動技術、再突入環境での弾頭部の信頼性を再実証した。

金正恩委員長は試射の成功を見て「今日、ついに国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現した」と宣布した。

同日、朝鮮政府声明が発表された。政府声明は、「火星15」型は、米本土全域を攻撃できる超大型重量級核弾頭の搭載が可能なICBMであり、7月に試射した「火星14」型よりも戦術的・技術的諸元と技術的特性がはるかに優れた兵器システムで、朝鮮が目標としたロケット兵器システム開発の完結段階に到達した最も威力あるICBMだとした。

また、「『火星15』型試射の大成功は、米国とその追随勢力の悪らつな挑戦と度重なる試練の中でも動揺することなく、朝鮮労働党の並進路線を忠実に支えてきた朝鮮人民が獲得した高価な勝利である」と強調。「朝鮮の戦略武器の開発と発展は全的に、米国の核威嚇政策と核の脅威から国の主権と領土を守り、人民の平和な生活を守るためのものであり、わが国家の利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも脅威にならない」と主張した。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/yr20171130-1/
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/319.html#c1

　沖縄県東村高江で米海兵隊オスプレイのヘリパッド（着陸帯）建設に反対する「ヘリパッドいらない住民の会」と「島ぐるみ会議東」は２９日、同地で１０月に発生した大型輸送ヘリＣＨ５３の炎上事故を受け、国会内で防衛省に対して、事故の再発防止やヘリパッドの使用中止・撤去を求める要請書を手渡し抗議しました。同県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」から赤嶺政賢、照屋寛徳、玉城デニー各衆院議員と、糸数慶子、伊波洋一両参院議員が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113004_01_1.jpg
（写真）防衛省に抗議・要請する日本共産党の伊佐真次東村議（右から４人目）と「うりずんの会」のメンバーら＝29日、国会内
事故再発防止を

　要請書は、事故について「米軍が訓練を続ける限り、同じことが起こるであろうことは明確」と指摘し、沖縄の「負担軽減」を口実にヘリパッド建設工事を強行した政府の姿勢を批判。原因究明もされないまま、炎上事故後わずか１週間で飛行訓練再開を政府が追認したことにもふれ「住民の命を軽視する行動に憤りを覚える」「住民の命を守るどころか犠牲にしている」と表明しています。

　赤嶺、照屋両氏は、米軍に特権を与えている日米地位協定が壁となり、事故現場で日本側が十分な調査を行えなかったと指摘。事故機の機体に放射性物質が使用されていることにふれ、米側が回収した土壌の調査結果の公表を求めるよう迫りました。島ぐるみ会議東の當山全伸（とうやま･まさのぶ)共同代表は「『自分の家に落ちるんじゃないか』と恐怖のなか生活している」と窮状を訴え、航空機の飛行中止を米側に求めるよう訴えました。

　防衛省の担当者は「ご意見を踏まえ米側に強く求めていきたい｣などと答えました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113004_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/313.html#c1

加計問題、雇用・社会保障について　日本共産党
2017/11/29 に公開
２０１７年１１月３０日　参院予算委員会　小池晃議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=7ZURsiYBrlM
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/473.html#c7

https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171130&t=2&i=1211806969&r=LYNXMPEDAT0A8&w=200
［東京　３０日　ロイター］ - 関西電力(9503.T)の大飯原発３、４号機の再稼働時期が２カ月程度遅れる見通しとなった。関係者が明らかにした。神戸製鋼所(5406.T)のデータ改ざん問題に関連して、部品の調査に時間がかかるためという。

＊見出しおよび本文の誤字を修正して再送します

https://jp.reuters.com/article/ohi-nuclearplant-idJPKBN1DU0GN
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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8955.html#c2

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171130&t=2&i=1211829559&r=PN2017113001001977.-.-.CI0003&w=200
　沖縄県名護市辺野古沿岸で生息が確認されている絶滅危惧種の海獣ジュゴン保護のため、日米の環境保護団体が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設工事の中断を米裁判所に求めている訴訟で、米側組織を代表する原告を含む９人が３０日、辺野古の海上や抗議活動が行われている米軍キャンプ・シュワブ前を視察した。

　非政府組織（ＮＧＯ）生物多様性センター（本部アリゾナ州）のピーター・ガルビン氏はシュワブ前で、移設反対派の人々に対し「抗議活動に勇気づけられている。皆さんが絶対に諦めないようにわれわれも諦めない」と強調。その後、ボートに乗り、海上から自然環境などを確認した。

〖共同通信〗

https://jp.reuters.com/article/idJP2017113001001958
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/513.html#c4

ttps://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171130&t=2&i=1211828739&r=PN2017113001001927.-.-.CI0003&w=200
　財務省の太田充理財局長は３０日の参院予算委員会で、ごみ撤去費用を理由に国有地が約８億円値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、ごみの量は工事業者からの聴取などを根拠に判断したと語った。撤去費用の見積もりに必要な資料は入手しており、手続きに問題はないと主張した。安倍晋三首相は、算定がずさんだったとする会計検査院の指摘を「真摯に受け止める」と強調したが、再調査には消極姿勢を示した。

　太田氏は、地下９・９メートルの深さまでごみがあったと判断したと強調。これに対し会計検査院の河戸光彦院長は、廃棄物は「浅い部分に存在したと考えられる」と述べた。

〖共同通信〗

https://jp.reuters.com/article/idJP2017113001001744
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/518.html#c1

　スポーツと絵を描くことが大好きなモンゴルの少年が異国の地を踏んだのは１６歳のときでした。力士にならないかという誘いより、「日本に行ってみたい」と気持ちが動きました▼デビュー当時から体重が増えず、稽古よりもつらかった食事。兄弟子の監視の下、食べては吐いてのくり返し。ガリガリの体が嫌で他の力士の前でまわしをつけるのが恥ずかしく、トイレにこもった日々も…（『横綱』）▼２０歳で新入幕を果たし、８年後の２０１２年、ついに最高位まで上り詰めました。軽量を補うスピード相撲。「真っ向勝負」「全身全霊」を身上としたように、なによりも心の強さで大型力士たちに対しました▼第７０代横綱の日馬富士が暴行問題の責任をとって引退しました。発覚後さまざまな臆測が飛び交いましたが、関係者から送られてきたという貴ノ岩の頭部の写真は生々しい。裂傷が見られ医療用のホチキスが打たれていました▼「横綱として、やってはいけないことをやってしまった」。本人はそういいながら、礼儀と礼節がなっていない時に教えるのが義務、叱ったことが彼を傷つけ世間を騒がせたとも。そこに暴力への真剣な反省があるのか、首をかしげざるをえません。それは暴力が絶えない角界全体にも通じます▼社会貢献にも熱心だった日馬富士。相撲を通じ希望を与えられるようにとがんばってきた力士が、こんな形で土俵を去ることになろうとは。その痛恨を一人ひとりが胸に刻み、暴力根絶を誓わないかぎり、再生は遠い。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-30/2017113001_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/500.html#c37

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_02_1.jpg
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝30日、参院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３０日の参院予算委員会で、森友学園に国有地が異常な安値で売却された疑惑について、「架空のゴミ」のでっちあげにより、その処理費として過大な値引きが行われたことは明らかだと追及しました。

　疑惑をめぐっては、国側が、国有地の“３メートルより深いところで新たなゴミが出た”という値引きの筋書きを示し、学園側と「口裏合わせ」をしていた会合の音声データが発覚。国側は新たに出たゴミの処理費の「資料提出」を求めたやりとりだったとしています。

　辰巳氏は、３メートルより深いところでゴミが出たことを示す資料は森友学園側から出されたのかと質問。ところが財務省の太田充理財局長は、具体的な資料を何ら示せず、「トータルとして必要なものは、ある意味でいただいている」と強弁しました。

　辰巳氏は、地中ゴミの深さをめぐり、会計検査院が国土交通省大阪航空局の査定に十分な根拠はないとし、「口裏合わせ」の会合でも工事業者が「３メートルより下から（ゴミが）出てきたかどうかは分からない」と述べたことを挙げ、「専門家として当然の知見を述べたものだ」と指摘。「あらゆる資料が『３メートルより深くにゴミはない』ことを示している中で、『出てきた』証拠を示す責任は国交省にある」と強調し、首相・政府が不適切な値引きの原因解明へ責任を果たし、関係者の証人喚問も行うよう求めました。(詳報)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_02_1.html

2017年12月1日(金)
「もり・かけ」徹底追及
参院予算委　小池・辰巳氏

　国民多数が究明を求める「森友・加計」の国政私物化疑惑をめぐり、３０日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎議員が徹底追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120102_02_1.jpg
（写真）パネルを示して質問する辰巳孝太郎議員＝30日、参院予算委
辰巳氏「口裏合わせ明らか」
政府、まともに答えず

　辰巳氏は森友疑惑で、会計検査院が不適切と指摘した国有地の大幅値引き・売却に関し、「各省庁が適切に判断した」と官僚に責任転嫁する安倍晋三首相に対し、「行政機関の最高責任者は総理だ」と批判。徹底的な原因究明を求めましたが、安倍首相は「会計検査院の指摘は真摯（しんし）に受け止める」「予算編成等にいかしていく」とするだけで、原因究明に背を向けました。

　国有地の“３メートルより深いところから新たなゴミが出た”と値引きの「ストーリー」を、国側が学園側に提案した「口裏合わせ」の会合について、出席した財務省や国土交通省は、新たなゴミの処分費の「資料提出」を求めたものだったと弁明に終始。辰巳氏は、くい打ちの工法や過去のボーリング調査（掘削）データなどから、約３メートルより深い場所にゴミは存在しえないことを示し、「『ストーリー』に沿って、会計検査院も根拠がないと指摘した８億２０００万円の値引きがされたのは、動かし難い事実だ」と述べました。

　さらに辰巳氏が突き付けたのは、同会合直後に森友学園側が行ったとされる会議のメモ（２０１６年３月３０日）です。

　メモは、国側の「ストーリー」にふれ、国有地に「瑕疵（かし）を見つけていくことで価値を下げていきたい」と記しており、「口裏合わせ」と符合します。財務省の太田充理財局長は「学園側でつくったもの」と述べ、首相も麻生太郎財務相もまともに答えませんでした。

　辰巳　総理が先頭に立ち、なぜ「口裏合わせ」が行われたのか調査すべきだ。

　麻生財務相　理財局長から申し上げた通りだ。

　安倍首相　いま所管大臣が答弁した通りだ。

　辰巳氏は「まったく『丁寧に説明』する気がない」と批判し、売却交渉時に森友学園小学校の名誉校長だった首相夫人の昭恵氏の証人喚問などを求めました。
小池氏「不記載は加計隠し」
首相「全てオープン」と強弁

　小池書記局長は、２０１５年６月５日の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）会合の議事要旨に、学校法人「加計学園」関係者が出席し発言していたことを記載していなかった問題を追及し、「加計ありき」の隠ぺいを図る政府の姿を浮き彫りにしました。

　小池氏は、「議事録は全てオープン」などとしてきた安倍首相の発言は事実に反すると指摘。ＷＧの運営要領によれば、議事内容は座長の一存でいくらでも非公表にできると批判しました。

　小池　どこがオープンなのか。

　梶山弘志担当相　提案者でない加計学園は正式な出席者でなく、発言は記載対象とならない。

　小池　そんなルールはない。提案者以外の出席が公開された前例がある。出席した加計関係者の名前と速記録を公表すべきだ。

　梶山担当相　出席者名は控える。速記録は議事要旨・議事録を作成した時点で削除した。

　小池氏は「大学をつくる最大の当事者は加計学園であり、ＷＧで加計関係者が何を話したかは決定的に重要だ」と迫りました。

　梶山担当相　当事者は今治市と愛媛県だ。事業者は後に選ばれることになっていた。

　小池　後に選ばれるはずの事業者（加計学園）が、なぜ決定の１年半前にＷＧの会合に出席したのか。加計ありきだ。

　小池氏は、競合していた京都産業大学は提案者に名を連ね、ＷＧ会合に出たことも公開されたと指摘。「加計学園については、あくまで今治市の提案だとして徹頭徹尾、隠してきた。総理の『腹心の友』だからとの疑念が生じるのは当然だ」と強調。加計孝太郎理事長らの証人喚問を求めました。

　安倍首相は「ルールにのっとって全てがオープンにされている」と強弁｡証人喚問は「委員会が決めることだ」と逃げました。小池氏は「国民の疑問は解消されない｡森友･加計疑惑の幕引きは許されない｣と主張しました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120102_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/535.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_03_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝30日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し「森友・加計」疑惑について、衆参予算委員会での質疑を通じて「重大な進展があった」として、疑惑の全容解明のため安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏と加計孝太郎加計学園理事長の証人喚問と、衆参予算委員会での集中審議が必要だと主張しました。

　志位氏は、国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、宮本岳志衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が国と同学園側が異常な値引きの口裏合わせをしていたことを示す音声データのやりとりを示して明らかにしたことに言及、「政府はデータの存在を認めた。『口裏合わせ』があったことを否定できなくなったのが論戦の到達点だ」と強調しました。

　「加計」疑惑について志位氏は、２０１５年６月の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に「加計学園」（岡山市）の関係者が同席していたにもかかわらず、政府側が「記録がない」とくり返し、調べようともせず隠してきたと指摘し、小池晃書記局長の追及で「『加計ありき・加計隠し』という全体の構造がはっきり見えてきた」と強調しました。

　志位氏は、真相究明に向け「安倍首相夫人と加計氏が国会で証言することがいよいよ避けて通れなくなった。証人喚問を拒否すれば国民の不信はいよいよ募る」と指摘。「疑惑の解明を進めることが国会の重大な責務だ。実るようにやっていく」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/521.html#c5

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国務省のナウアート報道官は２９日、ワシントンで会見し、北朝鮮の核ミサイル開発問題について、「われわれの選択肢は外交だ」と述べ、あくまでも経済制裁と外交手段によって解決を追求していく考えを改めて示しました。

　ナウアート報道官は、北朝鮮による新たなミサイル発射を非難するとともに、「すべての国は最大限、経済と外交的手段で北朝鮮にたいする圧力を強めなければならない」と主張しました。

　同氏はまた、ティラーソン国務長官が２８日に外交的な選択肢が可能であると発言したことに言及。その上で「米国が圧力をかける目標は、北朝鮮が現在の方針を再考し、別の未来について意義ある対話にかかわることを考えさせることにある」と指摘しました。

　「われわれの選択肢は外交だ。米国は、朝鮮半島の非核化にむけ外交キャンペーンを拡大させる。これが、米政権が強固に取り組む内容であり、国家の安全保障にかかわる最優先事項だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120107_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/275.html#c10

　きょうから師走。今年の締めくくりとともに新しい年を迎える慌ただしさ。１年が終わる前に、さまざまな帳尻合わせにいそしむ月と考える向きも多い▼国会では森友学園への国有地値引き問題をめぐり、口裏合わせがキーワードに。口裏の語源は人の言葉を聞いて吉凶を占う口占。そこから相手の口ぶりで心中を察する意味になりました。互いに裏の事情を知りながら表向きの言葉を示し合わせる口裏合わせは、今年はやった忖度（そんたく）にも通じます▼共産党の議員が示した音声データが物語りました。登場人物は森友学園の関係者と国側の職員、工事業者とみられる人たち。テーマは８億２０００万円の値引きの根拠とされた地下３メートル以下のごみについて▼「言い方としては『混在と、９メートルまでの範囲』で」と国側が筋書きを提案。学園側も「言葉遊びかもしれないが、９メートルまでごみが入っている可能性は否定できないでしょ」と応じます。難色を示す工事業者を説き伏せ、国側は「そんなところで（話を）つくりたい」と▼会計検査院が突きつけた疑問、数々の特別扱い、そして「ストーリー」づくり。これだけの疑惑を指摘されながら、安倍首相は「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」と開き直る無責任ぶりです▼無関係を装うことで自身や昭恵夫人に火の粉が振りかからないよう逃れる様子がありあり。政府の答弁もその場しのぎに終始しています。加計学園もそうですが、帳尻も合わないままで済まそうというのか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/535.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120114_01_1.jpg
（写真）「安倍改憲は許さん！」院内集会で開会あいさつする社会文化法律センターの宮里弁護士＝11月29日、参院議員会館

　「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は１１月２９日、集団的自衛権の行使を容認し、海外での無限定な武力行使に道を開く「憲法改悪」に反対する緊急の院内集会を開きました。

　集会では、「９条改憲ＮＯ！３０００万署名」の運動を全国に広めるため尽力するというアピールを採択しました。

　社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士は「国民に安倍改憲の本質を分かりやすく説明し、改憲反対の立場にたってもらうことが重要です」とあいさつ。

　東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授、東海大学の永山茂樹教授、自由法曹団の田中隆弁護士が講演しました。

　永山氏は、安倍改憲の柱として▽９条改憲▽教育費無償化の標ぼう▽参院の都道府県代表化▽緊急事態条項があると解説。高等教育の無償化は現行憲法で実現できると指摘し、「自民党政権は、高等教育無償化が規定される国際人権規約を批准した１９７９年から今まで、一度たりとも授業料を下げてこなかった」と批判しました。緊急事態条項について自民党は同党の憲法草案から、首相と内閣による立法権の簒奪（さんだつ）や人権の停止などを削除し、「選挙の停止」だけにして通そうとしていると説明。「国民が政治参加できず議員が選挙なしで居座ることになる」と警告しました。

　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションの藤本康成さん、日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつ。立憲民主、社民、民進の国会議員もあいさつをしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120114_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/482.html#c1

　立憲民主党は３０日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法を廃止する法案を了承した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。

　長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。

　森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出す。

〖共同通信〗

https://jp.reuters.com/article/idJP2017113001002159
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/532.html#c1

　久々に国会論戦が行なわれ、気になる点も浮上してきた。消費増税による増収分の使途を見直し、「幼児教育・保育の無償化」を実現するとの安倍首相の公約をめぐり、制度設計が混迷している。それだけでなく、社会保障費の自然増分抑制の方針が動かない中にあって、医療や介護にしわ寄せをする布石が着々と打たれているのは看過できない。

　しかし、併せて見過ごせないのは、首相所信表明演説の「ミサイル防衛態勢をはじめとするわが国防衛力を強化」するとの一節だ。

　６日の日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ米大統領は何と言ったか。「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになるだろう。そうすれば上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる」とし、ミサイルを買えば「多くの（米国での）雇用が生まれるし、日本がもっと安全になる」と述べた。これを受けた首相の発言は、さらにすさまじいものだった。「大統領が言及されたように、Ｆ３５Ａ戦闘機もそうだし、ＳＭ３ブロック�UＡも米国からさらに購入することになっている。イージス艦の量、質を拡充していく上で、米国からさらに購入していくことになる。ミサイル防衛システムは日米で協力して対処するもの。迎撃の必要のあるものについては迎撃していく」と明言し、防衛計画大綱および中期防の改定まで国際公約してしまったのだ。

　ここで想起されるのは、８月の衆院安保委閉会中審査で小野寺防衛相が、北朝鮮が米領グアムを狙って弾道ミサイルを発射した場合、これが日本の「存立危機事態」と認定されれば集団的自衛権を行使して自衛隊が迎撃することは法的に可能との見解を示したことだ。

　つまり、こういうことだ。米本土向けはもちろん、ハワイやグアムを狙ったミサイルを、現在配備中のブロック�TＡ、あるいは日米共同開発中の新型のブロック�UＡであっても、日本から追っかけて撃ち落とすことが可能だと、政府が認めたことはない。陸上配備型のイージス・アショアであっても、事情は同じだ。ということは、日本のイージス艦は、そもそも米軍の一部として、日本からはるか遠い洋上で米領を狙ったミサイルを文字通り「迎え撃つ」以外に使い道はないということになるし、イージス・アショアは「米国の雇用」のための高い買い物と化すかもしれないのだ。トランプ流「米国第一」は、ある意味首尾一貫している。

（社会新報２０１７年１１月２９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171129.htm
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/388.html#c2

　総務省は３０日、２０１６年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表しました。それによると、同年に政党助成金を受け取った政党全体の収入合計に占める助成金の割合（依存率）は６１％で、１５年に比べ３ポイント増加。過去６０％台で推移していた自民党の依存率は前年比６ポイント増の７２・３％へとはねあがり、主要政党で依存率が高かった民進党も６ポイント増の８７・５％になりました。

　全体の収入額は計１０８０億２５００万円と、前年に比べ２２億円少なくなりました。前年からの繰り越しを除いた政党本部の年間収入は計７３７億５５００万円（前年比６・２％減）で、トップは自民党の２４１億２７３２万円。同党は１７４億円もの政党助成金を受け取りながら、企業・団体の献金を前年とほぼ同水準の２６億８９５５万円集めました。

　１５年に献金を再開した三菱東京ＵＦＪ銀行など三大銀行グループは、１６年も２０００万円を献金。経団連の榊原定征会長の出身企業で品質データ改ざんが発覚した東レ（献金額５０００万円）や、神戸製鋼所（１０００万円）、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車（３５００万円）も前年同額でした。

　政治団体や政治家が行った１６年の政治資金パーティーの収入額は前年比３・９％増の８５億３０００万円でした。

　一方、支出総額は参院選関連の支出が伸び、政党、政治団体全体で前年比７０億円増の１０７４億１４００万円でした。政党別では自民党が２２０億４３３６万円（前年比１１・２％増）で最多。民進党は参院選に向けた宣伝事業費などが増えて前年比４割増の１２２億９５７万円を支出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120102_03_1.html

2017年12月1日(金)
パーティー収入　がっぽり８５億円
過去８年で最高

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120105_02_1.jpg
　２０１６年の政治資金パーティー収入は１５年比３・９％増の８５億３０００万円で、０９年からの８年間で最高額となりました。開催団体数も前年比２６増の３６９団体で、０８年以降最多です。

　パーティー収入は、企業・団体、その役員や関係者に２万円規模のパーティー券を複数購入してもらうことで政治資金を集める、形を変えた企業・団体献金です。

　収入上位１０団体（表）のトップは、自民党の二階俊博幹事長が率いる派閥「志帥会」。１６年４月２７日に開催した１回のパーティーで１億７８１０万円もの収入をあげながら、開催経費は３４７８万円。パーティー収入から開催経費を差し引いた利益が収入に占める割合（利益率）は８０・５％となっています。

　上位１０団体の利益率は軒並み８０％超。今年の総選挙をもって政界を引退した自民党の平沼赳夫･元経産相の資金管理団体｢平沼会｣は､５回の開催で９２００万円を集めながら､経費はわずか３６５万円｡利益率は９６%にのぼります｡

　パーティーでの収入実態は極めて不透明です。パーティー券購入者名（個人名・団体名）の報告が義務づけられているのは、同一パーティー券の購入額が２０万円を超えた場合のみ。自民党額賀派の「平成研究会」は１回の開催で１２４９人から１億１３００万円を稼ぎながら、購入者名の報告・公開は個人名がなく、１宗教法人２企業１１団体の１０９６万円だけです。

　安倍晋三首相の出身派閥・細田派「清和政策研究会」も１回の開催で５６３８人から１億５９４６万円を集めましたが、報告されている購入者名には個人名がありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120105_02_1.html

2017年12月1日(金)
首相ら「規範破り」また
閣僚１１人　金集め大規模パーティー
４年連続

　「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」―。内閣改造のたびに確認する取り決めを安倍晋三首相が先頭に立って破っています。安倍首相のルール破りは４年連続。ここでも深刻なモラルハザードが浮かび上がります。

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（写真）参院予算委員会でずらりと並ぶ規範破りの政治資金パーティーを開いた閣僚ら。質問するのは日本共産党の大門実紀史議員（手前右）＝2016年10月

　３０日に総務省が公表した２０１６年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

　それによると、１６年の閣僚在任中に、１回の収入が１０００万円を超える政治資金パーティーを開いていたのは１１人です。表の９人の他に、林幹雄経産相（当時）と遠藤利明五輪担当相（同）もいます。

　安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や岸田文雄外相（当時）ら、第２次安倍内閣が２０１２年末に発足して以来の中心メンバーも４年連続で大規模パーティーを開いていました。

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　安倍首相の資金管理団体「晋和会」は、３回の朝食会を開催。１回で２０００万円超の収入を得ています。

　麻生財務相の「素淮（そわい）会」は１回の「政経セミナー」で６３００万円余りの収入を得ています。このセミナーの支出は、４５０万円ほど。利益率が９２％にのぼる“ぬれ手で粟（あわ）”の収入を得ています。

　大規模パーティーの自粛は、２００１年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で定められました。

　その目的は「国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」というものです。

　「規範」は新内閣ができるたびに、初閣議で順守が呼びかけられます。安倍首相は１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣までに、少なくとも５回も「規範」の徹底を求められたことになります。しかし、いっこうに「規範」を守る姿勢がうかがえません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120115_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/542.html#c1

　総務相に届けられた２０１６年分の政治資金収支報告書が公表されました。参院選が行われた１６年中の政党や政治団体の収入は合計１０８０億円、支出は同１０７４億円で、収入は伸び悩んだものの支出は増えています。おもな政党で見ると、自民党は企業や政治団体を通じた献金と政治資金集めパーティーなどの事業収入、税金で賄う政党交付金（助成金）の合計が収入の９割以上を占めており、当時野党第１党の民進党も９割近くが助成金頼みです。企業・団体献金にも税金にも頼らない政党は日本共産党だけです。国民に支えられた健全な政党財政の姿です。
政治資金通じ国民が監視

　政治資金収支報告書は、政治資金の流れを通じて政党や政治団体の活動を「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法）、毎年１回、全国で活動する政党・政治団体は総務相に、地方の団体は各都道府県選管に届け出ることになっているものです。

　政党の財政は、自発的に参加する党員が納入する党費、支持者・後援会員からの寄付、機関紙・誌などの事業活動で支えられるのが本来の姿です。約２１６億円の収入のほとんどを党費と個人献金、機関紙などの事業収入で賄っている日本共産党は、文字通り国民に根差し、支えられた政党です。

　企業はどんなに大きな経済力があっても主権者としての参政権はなく、巨額の企業献金は、主権者である国民一人ひとりの権利を侵害することになります。もうけが目的の企業が献金するのは「見返り」を求めるためで、企業献金はまさに金権･腐敗政治の温床です｡一方、税金で国民に負担が押し付けられる政党助成金も、国民が政党を支持する、支持しないにかかわりなく強制するもので、憲法が保障する思想・信条の自由に反します。日本共産党は企業献金だけでなく、政党助成金も１円も受け取っていません。

　自民党の２４１億円を超す収入のうち、１割近くが企業や政治資金団体の国民政治協会など政治団体からの献金、事業収入にも企業に資金集めのパーティー券購入を押し付けた、形を変えた企業献金があります。そのうえ税金からの助成金が、７２％を占めます。

　自民党は本部で直接献金を受け取るほか国民政治協会を政治資金団体に指定して献金を受けています。献金上位には自動車工業会、鉄鋼連盟、電機工業会、トヨタ、東レなど、大企業やその業界団体がずらりと並んでいます。財界団体トップの日本経済団体連合会（経団連）は現在の榊原定征東レ最高顧問が会長になってから今年まで４年連続で自民党への献金を呼びかけており、かつてに比べ企業献金は増える傾向です。
企業献金で政策を買う

　経団連は「政策評価」に基づいて自民党の政策や実績を高く「評価」、会員企業などに献金を呼びかけますが、今年も総選挙が終わるのを待ちかねて発表した「政策評価」には法人税減税や消費税の増税、原発再稼働などが並びます｡経団連は献金を「社会貢献の一環」といいますが、まさに献金を通じた財界の政策買収そのものです。

　企業献金や政党助成金に頼る政党に国民本位の政治は期待できません。企業献金も政党助成金も直ちに禁止・廃止すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/542.html#c2

　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は３０日、２０１６年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。
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　一、政党・政治団体の２０１６年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２１６億７９３７万円、支出総額は２１８億８００１万円、繰越金は１２億３２３８万円でした。収支の概要は別表のとおりです。

　二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。
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　また、収入の８５・１％、支出の６１・９％を機関紙誌事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。

　三、２０１６年は、個人からの寄付が前年比１１５・６％に伸びました。個人寄付は、１４年、１５年、１６年と連続して増加しており、１３年と比べると１・９倍になっています。
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　１３年都議選・参院選以来の党躍進のもとで、戦争法（安保法制）反対闘争をはじめ市民とともにたたかい、市民と野党の共闘の実現と発展に力をつくしてきた日本共産党の姿勢と役割に対して、高い評価と共感、期待が寄せられていることの反映と受けとめています。協力していただいたすべてのみなさんに心から感謝いたします。

　四、２０１６年の収入総額は前年比９１・０％、支出総額は前年比９２・７％でした。これは、１５年の収入には、党東京都委員会の旧事務所用地（中央所有）の売却収入が含まれ、支出には、同新事務所用地購入費用の支出が含まれていましたが、１６年には、そうした通常外の収入・支出がなかったことによるものです。

　五、日本共産党はいま、安倍自公政権による国政私物化、暮らしと民主主義破壊、９条改憲を狙う暴走政治と正面から対決し、国民的な共同の先頭にたってたたかい、市民と野党の共闘の発展で政治を変えるために全力をあげています。

　日本共産党は、税金や汚れたお金に頼ることなく、国民との結びつきに依拠して自前の組織と財政を発展させている党だからこそ、何ものをも恐れず国民のための政治をつらぬくことができます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120105_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/542.html#c3

　２０１６年の沖縄県宜野湾市長選で、自民・公明の推薦を受け、勝利した佐喜真淳氏の選挙事務所びらき（１５年１０月）以降、市長選投票（１６年１月２４日）までの間に、１億１０００万円以上もの交付金が自民党本部から同党沖縄県連に流れていたことが政治資金収支報告書の調べで分かりました。

　市長選は、米軍普天間基地（同市）の閉鎖・返還問題が問われる中で行われ、「移設」先として名護市辺野古の新基地建設を強行する安倍政権・自民党本部が、政府寄りの佐喜真氏を総抱えで支援したことが改めて浮きぼりになりました。交付金の大部分が選挙対策にあてられたとみられます。

　県選挙管理委員会が３０日に公表した自民党県連の１６年分政治資金収支報告書によると、党本部からの交付金収入として市長選告示前の１月５日と、告示後の１８日にそれぞれ３０００万円を計上。１５年分収支報告書にも、佐喜真氏の事務所びらき後の１０月２７日付で、党本部交付金５０００万円の収入が記載されています。

　また、県連の収支報告書は、佐喜真氏の選挙母体「宜野湾市の未来を創（つく）る市民の会」への寄付金として、投票目前の１月２１日付の２０００万円をはじめ、前年１１月以降９回にわたって総額約６０００万円の支出を計上しています。

　１４年１月の前回名護市長選の際には、新基地建設推進の候補を推した県連は、選挙戦が本格化した前年１２月以降、党本部から二千数百万円の交付金を受けていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120104_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/243.html#c16

　国会で自民、立憲民主、希望３党の議員を「犯罪者」などと呼んだ日本維新の会の足立康史衆院議員が１日、衆院文部科学委員会の理事会に出向き、謝罪した。

　足立氏は「私の発言中、議員の名誉を傷つけるような不適切な部分があったことは極めて遺憾で、深くおわび申し上げる。今後は二度とこのようなことがないように十分注意する」との謝罪文を提出。その後の文科委員会でも、冨岡勉委員長が謝罪文を代読した。

　足立氏は１１月１５日の衆院文科委員会で、自民の石破茂元幹事長、立憲民主の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しし「犯罪者だ」などと非難した。

〖共同通信〗

https://jp.reuters.com/article/idJP2017120101001845
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/207.html#c16

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-1201-idJPKBN1DV5F7
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/333.html#c1

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（写真）質問する宮本徹議員＝１日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院財務金融委員会で、国有地が森友学園に異常な安値で売却された疑惑を追及しました。値引きするゴミ処理費の算定前に、国が森友学園の購入限度額を確認し、その支払い能力に価格がおさまるようゴミの量を多く見積もった疑いが濃厚になりました。

　宮本氏は、国側が値引きの筋書きを学園側に示した昨年３月下旬の会合の音声データの中で、工事業者が「３メートルより下から(ゴミが)出てきたかどうかは分からない」と述べていたと指摘。「『９メートルの深さまでゴミがある』と言いだしたのは、学園・業者側か、国か」とただすと、財務省の太田充理財局長は「国として合理的に判断した」と答弁しました。

　さらに宮本氏は、学園が国有地購入を打診した２０１６年３月２４日、同省近畿財務局側が「いくらまでなら支払えるのか」などと購入金額の上限を尋ね、学園側が約１億６０００万円と答えたやりとり（ＮＨＫ報道）についてただしました。太田理財局長は、財務局に加え、ゴミ処理費などを査定した国土交通省大阪航空局の職員が出席していたと答弁。宮本氏は「航空局は学園側の購入限度額を念頭において、逆算でゴミ処理費を算出できる立場にあったということだ｣と指摘しました｡

　購入要望の際のやりとりについて、太田理財局長は「具体的な金額について(職員は)記憶がないが、買う場合の金額にも限度があるとの話はあった」「（具体的な金額があったかは）肯定も否定もできない」と否定しませんでした。宮本氏は財務局担当者の証人喚問を含め、徹底究明すべきだと求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-02/2017120203_02_1.html

2017年12月2日(土)
国家戦略特区　水際対策　比較せず
今治と京産　内閣府が認める
加計疑惑　畑野議員質問

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（写真）質問する畑野君枝議員＝１日、衆院文科委

　日本共産党の畑野君枝議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる問題を追及しました。松本文明内閣府副大臣は、内閣府の国家戦略特区をめぐる今治市と京都産業大学の水際対策に関する比較検討が「ワーキンググループなどでされた」としていた答弁（１１月１５日の同委員会）を訂正し、実際には行われていなかったことを認めました。

　１１月１５日の同委員会で、松本氏は「京産大は今治市と比べ、水際対策で獣医学部のある大阪府との連携が確保されていないため不十分」と答弁。畑野氏は、同大学が２００６年に鳥インフルエンザ研究センターを立ち上げ、関西地域での取り組みの実績を示す資料を紹介しました。松本氏は「手元に資料はないが、当然ワーキンググループなどで検討されたと承知している」と答弁していました。

　ところが、１日の同委員会で「それはいつどこで行われたのか」との畑野氏の質問に松本氏は具体的に示すことができず、畑野氏の「京産大に聞いていなかったのか」との追及に「その通り」と認めました。

　「（内閣府に）もっとしっかり説明を求めるべきだ」との畑野氏の指摘に林芳正文科相は「できる限りの説明をしていきたい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-02/2017120203_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/564.html#c1

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１日、国会内で記者会見し、同日の皇室会議で天皇退位の日程（２０１９年４月３０日）などが決まったことについて問われ、「現行憲法のもとで象徴としての天皇が初めて退位することになる｣と述べた上で、「今後の段取りについては、日本国憲法の趣旨に沿って、国民生活に大きな影響が出ないような形で進めることが大切だ」と語りました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-02/2017120202_04_1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/541.html#c11

〖ゲスト〗　宮本岳志衆議院議員、山添拓参議院議員

〖ＭＣ・司会〗　小池晃書記局長、朝岡晶子さん

赤旗ナイト
「スクープ　鶴保前沖縄北方相の重大疑惑」

〖出演〗　森近茂樹記者（社会部）、岩井亜紀記者（社会部）、山田健介記者（日曜版）

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/564.html#c4

政治
2017/11/28 23:00

　亀井静香元金融相は28日夜、自らの政界引退を受けたパーティーを開いた。「年が明けたら中国、北朝鮮に入る。互いがどう協力すればいいか探りたい」と述べ、北朝鮮情勢の打開に向けて訪朝する意向を表明。先の衆院選では、自由党の小沢一郎代表から希望の党からの比例代表での１位を持ちかけられたものの、断ったエピソードも明らかにした。

　パーティーには森喜朗元首相、綿貫民輔元衆院議長、石原慎太郎元東京都知事ら約800人が出席。森氏は自民党と社会党が連立を組んだ村山富市政権の樹立に触れて「村山先生を口説いたのは亀井先生だ」と語った。石原氏は「人生をかけた友達付き合いだった」と振り返った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23994700Y7A121C1PP8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/513.html#c38

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-03/2017120301_03_1.jpg
（写真）デモ行進する参加者ら＝２日、佐賀県唐津市

　来春にも再稼働が狙われている九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に隣接する唐津市で２日、「さよなら原発！１２・２玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会」が開かれ、約１７００人が参加しました。集会後は、デモ行進しました。さよなら原発１０００万人アクション佐賀県実行委員会の主催。

　佐賀県平和運動センターの原口郁哉議長があいさつし、九電の利益優先の姿勢を告発。「核と人類が共存できないことは福島の事故で明らかになった」と述べ、原発推進の政府も批判しました。

　地元の成冨忠良さんは「避難計画すら実現不可能なものになっている。再稼働反対の声は党派に関係なく上げていこう」と訴えました。ジャーナリストの鎌田慧氏、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長が連帯あいさつし、佐賀県の現状を社民党の徳光清孝県議が報告。「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表、「原発なくそう九州玄海訴訟原告団」の長谷川照団長が報告しました。

　福岡市の女性（５１）は「放射能は人類がコントロールできないものです。原発が動いていないときでも電気は足りていました。みんなが原発を『いらない』と声を上げればなくせます」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-03/2017120301_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c75

国家戦略特区　水際対策比較せず　日本共産党
2017/12/02 に公開
加計疑惑　今治と京産　内閣府が認める
2017年12月1日　衆院文部科学委員会　畑野君枝議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=_jNYJ3RW60M
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/564.html#c5

論評:対朝鮮「先制攻撃」は日本の運命を
破滅のどん底に押し込むであろう

今、日本が対朝鮮「先制攻撃」能力の確保に血眼になって狂奔している。

１１月２２日、首相安倍は参院本会議で「北朝鮮のミサイル攻撃」から国民の生命と平和な生を守るために敵基地に対する先制攻撃能力の保有も積極的に検討する必要があると言った。

これに先だって、防衛相の小野寺は日本が海外ミサイル基地攻撃能力を掌握することを検討していると公開的に明らかにし、超党派議員連盟が主催した会議に参加した国会議員らも、北朝鮮がミサイルを発射する直前に基地を先ず撃つのが重要だ、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても論議すべきだと強弁を張った。

安倍一味の紛々とした先制攻撃能力確保の動きは、地域情勢をさらに激化させ、アジアと世界の平和を重大に脅かす危険極まりない妄動である。

日本が敗北後から現在まで軍事大国化実現のために策動してきたが、今のように「先制攻撃」まで公然とけん伝して海外侵略の道へ突っ走った時はかつてなかった。

「専守防衛」戦略に従って「自衛隊」の作戦範囲が日本の領空と領海に限られていた初期の軍事戦略は変って久しい。

２１世紀に入って、米国の「対テロ戦」を再侵略野望実現の絶好のチャンスと見なした日本の反動層は、「テロ脅威に対する対応」を安保政策の前面に掲げ、攻撃型の軍事戦略を立てた。

改正された「日米防衛協力のための指針」に従って、日本「自衛隊」の活動範囲は全世界へ拡大された。

日本を「戦争ができる国」に作って朝鮮に対する再侵略野望と「大東亜共栄圏」の昔の夢を遂げてみようとする安倍一味の軍国主義的歩みが、危険ラインを越えて本格的な実行の段階に入っている。

実際に、日本の反動層は護衛艦などで地上を攻撃するトマホーク巡航ミサイルの開発に乗り出すなど、攻撃能力に関連した装備の開発と確保に拍車をかけている。

先日、日本防衛省は来年から開発が始まる対艦巡航ミサイルに地上攻撃能力を追加する方案を推し進めており、２０２２年まで試作品の完成を目標にして７７億円の予算を投入することにした。

一方、日本の反動層は対内外的に「北朝鮮脅威説」を積極的に流布させ、それを口実として先制攻撃能力の確保に対する支持世論をつくろうと執ように策動している。

われわれの「ミサイル脅威」を口実として日本社会に対朝鮮敵対意識と「安保危機」を鼓吹し、「自衛隊」武力を攻撃型に改編して憲法を改正しようとするのが日本反動層の腹黒い下心である。

今、わが民族と国際社会は米国のアジア制覇戦略の突撃隊に乗り出して自分の利益をむさぼろうとずる賢く振る舞う倭国一族の軍事的妄動を鋭く注視している。

米国を後ろ盾にしてヒステリックに駆り立てる軍国主義馬車は、日本の運命を破滅のどん底に押し込むことになるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100561

[2017-12-03]

米国と南朝鮮かいらいが行う連合空中訓練を糾弾

朝鮮外務省のスポークスマンは２日、次のような声明を発表した。

米国が１２月４日から８日まで、南朝鮮のかいらいと共にわれわれを狙った史上、最大規模の連合空中訓練を行って先鋭な一触即発の現朝鮮半島の情勢を爆発へ追い込もうとしている。

米国と南朝鮮のかいらいが繰り広げる連合空中訓練には、米国の主要戦略資産である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターとＦ３５を含む日本と南朝鮮の空軍基地から２３０余機の戦闘機と１万２０００人余りの米軍兵力が参加することになる。

米国が主要戦略資産である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターとＦ３５を朝鮮半島に大量投入して前例のない規模で実戦を想定した連合空中訓練を行うのは、今回が初めてである。

米国は、今回の連合空中訓練の目的がわれわれの主要戦略対象を戦争の初期に無力化させるための実戦能力を練磨するところにあると公然と唱えている。

米国はこの前も、３つの原子力空母打撃団を朝鮮半島の周辺に送り込んで、われわれを狙った最大規模の核戦争演習を強行し、最近われわれに対する核攻撃が実質的に可能であるということを世論化している。

今、トランプ一味は朝鮮半島で危険極まりない核の賭博をしながら核戦争を物乞いしている。

米国が核戦略資産を動員して前例のない大規模な軍事的挑発行為を絶えず働きながら、朝鮮半島情勢を一触即発の先鋭な状況へ追い込んでいることに対して、国際社会は非常に尋常でない動きと評しながら大きな憂慮と不安の中で見守っている。

諸般の事実は、朝鮮半島と世界の平和をかく乱し、破壊する本当の核戦争狂信者、核の悪魔が誰なのかをはっきりと示している。

米国がわれわれの正々堂々たる自衛的核抑止力強化措置を世界の平和と安全に対する脅威に罵倒してわれわれを「悪魔化」するのは、われわれに対する核先制攻撃の口実を設けようとするところにあり、核戦争の前奏曲であると言える。

わが国家核戦力の使命は、自衛的核保有国の地位をより強固にすることに関する朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の法令に明らかにされたように、共和国に対する米国の侵略と攻撃を抑止し、撃退して、侵略の本拠地に対するせん滅的な報復打撃を加えるところにある。

現実は、われわれが米国と実際の力のバランスを成す時、朝鮮半島と世界の平和と安全を守り抜くことができるということを再度明白に示している。

国際社会は、核戦争の太鼓の音がどこから響き出ているのかをはっきり見分け、朝鮮半島とひいては世界平和の破壊者、かく乱者である米国に全的な責任を問うべきであろう。

米国の無分別な核戦争ヒステリーによって、朝鮮半島と全世界が核戦争のるつぼの中に巻き込まれるなら、その全責任は米国が負わなければならないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100562
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/391.html#c1

朝鮮代表団団長が国連工業開発機関第１７回総会で演説

朝鮮代表団の団長が１１月２８日、オーストリアのウィーンで行われた国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）第１７回総会で演説した。

団長は、こんにち、世界には依然として経済的不平等と失業、貧窮が少なからず残っており、これは「グローバル化」過程が深化するほどその縁(ふち)へ押し出されている発展途上国の中できわめて危険な社会的問題として提起されていると語った。

また、一部の特定の国が自国の気にさわる発展途上国の自主権と発展権を侵害し、制裁と圧力でそれらの国々の社会経済発展を阻んでいるのがこんにちの現実だとし、次のように述べた。

朝鮮半島の現情勢がその代表的実例である。

敵対勢力は主権国家の正々堂々たる自衛的措置は無視し、国連安保理の「制裁決議」履行を口実にして民需工業と人民生活分野にまで最も過酷かつ反人類的な制裁を加えている。

このように個別の国の生存権を脅かし、地域の健全かつ持続的な発展に人為的な障害をきたしている無差別な制裁と経済封鎖はこれ以上、許されてはならない。

諸般の事実は、国連工業開発機関が発展途上国の包括的で持続的な工業発展を保証することのできる有利な環境と条件を整えるとともに、加盟国の開発要求を円滑に充足させる実際のパートナーになることをより切実に求めている。

団長は、こんにち、朝鮮人民は最高指導者金正恩委員長の賢明な指導に従って富強な祖国の建設を目指す前進の途上に横たわっているあらゆる挑戦に果敢に打ち勝ちながら、朝鮮労働党第７回大会が提示した国家経済発展５カ年戦略遂行のための闘いにおいてかつてない奇跡を生み出していると述べた。

また、科学技術を確固と先行させ、自立経済の潜在力を最大に活用して人民に最も裕福で、文化的な生活を与えようとするのは朝鮮民主主義人民共和国政府の終始一貫した立場であると明らかにした。

そして、共和国は今後も自主、平和、親善の対外政策理念に即して国連工業開発機関と全ての加盟国との友好・協力関係をより強化して発展させ、人類共同の発展と繁栄を目指す国際的努力に積極的に合流していくと強調した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100560
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/391.html#c2

　2018 FIFAワールドカップ ロシアの組み合わせ抽選が1日に行われ、6大会連続6度目のW杯出場となる日本はグループHとなり、ポーランド、セネガル、コロンビアと同組となった。

『サッカーキング』ではサッカー解説者のセルジオ越後氏に、抽選会の結果を踏まえ、感想を聞いた。

「ポット1からブラジルやドイツを避けられた、ということを考えている人やメディアがいるようであれば間違いだ。それでは4年前の考え方と何も変わっていない。前回と似た組み合わせになったが、その時より相手レベルは上ではないか。コロンビアは前回大会よりたくましくなった。ポーランドは当時のギリシャと比べれば上、セネガルはコートジボワール同様に欧州の第一線でやっている選手たちが並んでいる。日本の成績はその大会でどうだったか。2010年の岡田ジャパンよりもより守備的にいかないと厳しい結果になるだろうね」

「まずはEAFF E−1サッカー選手権だ。テストや国内組のアピールもあるが、まずは勝つことを考えないといけない。そこで結果を出せたら次の準備を考えるという気持ちで大会に臨んでもらいたい。日本はW杯に対して、少し冷めているようなことを感じる。地上波のニュースにもならないという状況は寂しい限りだよ」

「ロシアは開催国としてポット1に入った恩恵を受けたね。アジア勢ではポット3のイランがポルトガル、スペインと同じ組になったが、他のポット4のアジア勢が強国と同組になったということとは、全く意味合いが違う。そのポットに入ったからこそ起きたことであり、日本はそこに入れなかったわけだからね。FIFAランキングを上げるということは、やはり重要だ」

「初戦がすべてというのは絶対だ。仮に引き分けることができればチャンスが生まれる。一方でコロンビアに負け、ポーランドとセネガルの試合が勝敗の決まる結果となった場合は一気に厳しくなる。もちろん私もそうだし、日本には期待をしている。だが、全敗してしまうことも覚悟はしておかなければならないね」

https://www.soccer-king.jp/news/japan/national/20171203/678122.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/687.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120401_02_1.jpg
（写真）「再稼働反対」と声を上げる参加者ら＝３日、福井県おおい町

　関西電力大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町で３日、「大飯原発うごかすな！現地全国集会」が開かれました。原子力発電に反対する県民会議も呼びかけたもので、会場の総合町民センターには北海道から九州まで全国各地から約５００人が参加。「再稼働の策動を糾弾し、原発全廃を求める」決議を採択し、デモ行進でアピールしました。

　関西電力は高浜原発３、４号機（同県高浜町）に続き、年明けに大飯３、４号機を再稼働させる方針ですが、データが改ざんされていた神戸製鋼所の製品が使われていた問題への対応で時期はずれ込みます。再稼働の「地元同意」手続きをめぐっては先月、世耕弘成経済産業相と面談した西川一誠知事が同意表明しています。

　集会では主催者から「民意を無視したら大変なことになることを彼ら（原発推進勢力）に思い知らせ、勝利する日まで頑張ろう」と呼びかけられました。

　福井や全国各地から発言があり、地元おおい町の「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の男性（５８）は「福島事故の教訓は、どこにいってしまったのか」と憤りました。

　大飯原発運転差し止め控訴審（名古屋高裁金沢支部）をたたかう住民側の島田広弁護団長は、科学的審理で追いつめられた関電を守るように結審を急いだ裁判所を厳しく批判しました。福井県と隣接する京都府の参加者は、西川知事の判断に「勝手に同意するなんて許せない」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/734.html#c9

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（写真）質問する宮本徹議＝１日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は１日の衆議院財務金融委員会で、２０１８年度の「税制改正」をめぐり、年収８００万円のサラリーマンから増税にするという与党税制調査会内の議論に対し、サラリーマン増税をやめ、欧米に比べて低い株の譲渡益等への税率引き上げによる富裕層への課税強化こそ必要だと主張しました。

　また、宮本氏は、給与所得控除等の縮小は国民健康保険料をはじめ社会保障制度にも大きな影響を与え、低所得者や中間層の負担増につながる危険があると指摘。給与所得控除等を削減した場合、基準額を変更しなければ、住民税非課税世帯が収入も増えないのに課税世帯となってしまい、保育料や給付制奨学金、高額療養費などへの影響が大きいことを指摘しました。その上で、税制改正にあたっては、社会保険料や住民税まで視野に入れて、低所得者や中間層への負担増に絶対ならないようにすべきだと求めました。

　麻生太郎財務相は「ご指摘の社会保険等において、所得税、個人住民税の額に応じた負担、給付水準等が変化することは認識している」「見直しの内容が決定し次第、各省庁に見直しの内容をきちんと説明したうえで、対応を要求していきたい」と述べました。

　宮本氏は、年少扶養控除を廃止した際、対策を取らず、保育料が大幅に引き上げとなった自治体があったことを示し、対策を重ねて求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120404_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/688.html#c6

　福島県いわき市の東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅で、来年４月から実施される家賃引き上げをめぐって入居者から悲鳴があがっています。来年３月で家賃が半額にされていた市の減免期限が終わることや、公営住宅法に基づく措置で「収入超過者」には最大で１１万円を超える家賃が検討されているのです。

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（写真）災害公営住宅の入居者のせつない思いを語る遠藤さん（右から２人目）と渡辺市議（その左）、坂本市議（右端）＝11月30日、福島県いわき市

　いわき市内に１６ある災害公営住宅の一つ、豊間市営団地の３ＬＤＫに家族３人で入居する遠藤ひろみさん(５３)は先月、市営住宅の担当者が明かした金額に一瞬、耳を疑いました。

　それは来年４月には８万６千円に、２０１９年４月からは「１１万５千円」になるというのです。現在の家賃は３万１８００円で、実に３・６倍という大幅値上げです。

　遠藤さんは担当者にこう言葉を返すのがやっとでした。

　「私たちは、津波で家を流された被災者のための災害公営住宅に住んでいるんですよね、（こんな大幅な値上げは）なんなんでしょうね」
生きる力

　遠藤さんは日本共産党の渡辺博之市議に、「納得できないし、住んでいられない」と打ち明けました。１１月３０日、渡辺市議、坂本こういち市議のよびかけで災害公営住宅に入居する関係者の話し合いが行われました。

　遠藤さんは、夫婦共働きで３５万円の月収があるものの３人の子どもを通わせた大学や専門学校の学費などの教育ローンの返済が毎月１２万円あり、これに１１万５千円の家賃が加われば、ここに住んでいられなくなる、と訴えました。

　東日本大震災の津波に一瞬にしてのみ込まれ、流された自宅。絶望的な中でも野球好きの次男が岩手県の私立大学付属高校野球部に入り、２年生で甲子園大会に出場してホームランを打ったこと―。

　「学費や他県での生活費、遠征試合での旅費など大変でしたけど、生きる力をもらいました。子どもたち３人、それぞれが人生を生きていく支援ができたので、いまその支払いに全力を挙げています。家賃もちゃんと払い続けています」
適用是正

　遠藤さんの話にじっと耳を傾けた元薄磯団地自治会長の大河内喜男さんが、２月に団地自治会長や区長の連名で減免制度の延長を市長に申し入れた経過を伝えました。

　渡辺市議が、決して高額収入とは言えない、収入から控除額を差し引いた「政令月収」１５万円以上を「収入超過者」として、公営住宅から追い出しを迫る公営住宅法の災害公営住宅への適用の問題点を指摘。これを是正するとともに、市の減免制度を延長させる運動で、「被災者に寄り添う街づくり」へ全力をあげる決意を述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120419_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/391.html#c2

　東日本大震災の被災者が入居する福島県いわき市の災害公営住宅で、家賃が来年４月から１１万円を超える高額家賃となる世帯が出ることが３日、同市と入居者への取材で分かりました。家を津波で流された居住者から「生活できなくなる」という声が上がっています。家賃減免の廃止などによるもので、今後各地で家賃アップが問題化することが予測されます。（山本眞直）

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（写真）11万円を超える高額家賃問題で揺れる災害公営住宅＝１日、いわき市豊間

　災害公営住宅は公営住宅法に基づき運営されます。公営住宅は低所得者の住宅確保を主な目的としているため、入居には収入上限がありますが、災害公営住宅の場合、被災者ということで、その収入上限を超えた世帯も入居できました。しかし、そういった入居者にも家賃を大幅に値上げして退去を迫るのです。

　日本共産党の渡辺博之市議と本紙の問い合わせに同市住宅営繕課は、本来家賃の１・５倍から２倍程度になるとしています。

　いわき市は、被災者の声におされ、２０１４年の災害公営住宅入居開始にあたり、家賃を３年間半額にする減免制度を実施しましたが、収入超過者は来年３月で終了。同時に公営住宅法に基づき、「収入超過者」で３年以上の入居者については、近傍同種の住宅の家賃に引き上げ退去を迫ります。

　入居者からは「被災者の再建の見通しと無関係に高額の家賃強要は納得できない。ここで暮らせなくなる」と怒りの声があがっています。

　日本共産党いわき市議団は１１月３０日、清水敏男市長に来年度予算要求のなかで、「被災者の生活再建の状況を見極めながら災害公営住宅の減免制度の延長」を申し入れています。　（詳報）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120401_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/391.html#c3

　熊本県松橋町（現宇城市）で１９８５年、男性＝当時（５９）＝が刺殺された松橋事件で、福岡高検は４日、殺人罪で服役した宮田浩喜さん（８４）の再審開始を認めた福岡高裁決定を不服として最高裁に特別抗告した。再審開始は持ち越しとなり、最高裁で改めて可否が判断される。

　特別抗告できるのは、高裁決定に憲法違反や判例違反がある場合に限られている。

　１１月２９日の高裁決定は、遺体の傷と凶器の形状が矛盾するとした鑑定書のほか、宮田さんが「凶器の小刀に巻いて犯行後に燃やした」と説明したシャツ片が現存した点を「新証拠」とし、捜査段階の自白の信用性を否定した。

〖共同通信〗

https://jp.reuters.com/article/idJP2017120401001831
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/138.html#c2

挑発には無慈悲な報復が伴う

朝鮮祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンが、４日から朝鮮を「焦土化」するための米国と南朝鮮かいらい好戦狂の侵略的な連合空中訓練が最大規模で行われることで３日、談話を発表した。

米国とかいらいは、すでに今回の連合空中訓練が「北の核施設とミサイル基地をはじめ核心標的７００余りを焦土化する歴代最大の訓練になる」だの、「空中戦の王」と呼ばれる先端飛行隊が投入される「史上初めての打撃行動」として、「北に対する最大の圧迫になる」だのとけん伝している。

スポークスマンは、問題になるのは今回の実戦訓練がわれわれの国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業の実現にびっくり仰天した狂人大統領のトランプが「絶対に許せない」「何でもする」として、ヒステリックに狂奔しているのとタイミングを合わせて強行されるというところにあるとし、次のように強調した。

今回の戦争演習は、そうでなくても先鋭な朝鮮半島情勢を一触即発の核戦争の局面に追い込む重大な軍事的挑発である。

現実は、朝鮮半島と地域の平和を蹂躙（じゅうりん）し、安定を踏みにじる侵略者、挑発者がほかでもなく米国とかいらい好戦狂であることをはっきりと示しており、われわれが並進路線の不変の進路に沿って強力な戦争抑止力を全ての面から打ち固めたのが全く正しかったということをよりはっきり実証している。

われわれはこの機会に、わが国家と人民に対する米国とその追随勢力の妄動に対処して史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろうし、その代償を必ず払わせると闡明（せんめい）した朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長同志の去る９月２１日の声明を再び想起させざるを得ない。

米国とかいらい軍部好戦狂は、強行する挑発の度合いが高まるほど、働いた罪悪が上塗りされるほど、恐ろしい報復の火薬が固められ、悲惨な自滅の時刻が早められるということをはっきりと認識すべきである。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4706

[2017-12-04]

平安南道、黄海南道、咸鏡南道の
軍民交歓大会

朝鮮労働党の指導の下で国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業を立派に実現した偉大な大勝利を祝賀する平安南道、黄海南道、咸鏡南道の軍民交歓大会が２日と３日、各々行われた。

地方の党・政権機関、勤労者団体、工場・企業所、農場、大学などの活動家と朝鮮人民軍、朝鮮人民内務軍の将兵、各階層の人々、青年学生が大会に参加した。

両大会では、共和国政府声明が朗読されたのに続いて祝賀演説が行われた。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/04/q1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/04/q2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/04/q3-0.htm
各演説者は、朝鮮労働党の政治的決断と戦略的決心に従って断行された新型の大陸間弾道ロケット「火星１５」型試射の大成功は共和国の戦略的地位を最上の域に引き上げた強大な力が誕生した全人民的大慶事であり、社会主義朝鮮の必勝の気概を全世界に誇示した特大出来事であると強調した。

また、国家核戦力完成の歴史的大業を実現して朝鮮の尊厳と明るい億万年の未来を与えた最高指導者金正恩委員長に最大の栄光と最も熱烈な祝賀のあいさつをささげた。

そして、国防科学部門の戦闘員のように党と革命、祖国と人民のための決戦に立ち上がって経済強国、文明強国の建設と人民生活向上の各部門で大高揚の炎を燃え上がらせて民族的大出来事によって充満した意義深い今年を立派に締めくくることについて語った。

さらに、白昼強盗の米帝があくまでもこの地に核戦争の火雲をもたらすなら、米国という土塊を地球上から跡形もなく吹き飛ばしてしまうと述べた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100564
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/400.html#c1

　財務省の財政制度等審議会が２０１８年度の政府予算編成についての建議を先週まとめ、麻生太郎財務相に提出しました。「財政健全化」のためとして、医療、介護など社会保障費の削減・抑制を中心項目に据えています。安倍晋三政権の発足から５年、これまでも社会保障費には大ナタがふるわれ、国民は大きな苦難を強いられています。その予算がさらに削り込まれては、国民の暮らしはとても立ち行きません。社会保障費の削減でなく、拡充によって国民の生活を安定させる政治にしていくことが求められます。
かつての言明にも反する

　財政審の建議は、医療、介護、障害者福祉、子育て、生活保護、年金などの各分野で「適正化」「効率化」の名で予算削減を迫っています。１８年度予算案の焦点である医療の診療報酬や介護報酬ではマイナス改定を重ねて求めています。人口構成の高齢化などで避けられない「自然増」を無理やり１３００億円カットするため、なりふり構わぬ姿勢があらわです。

　財政審の要求は当面の１８年度予算にとどまりません。その後の医療や介護などの制度改悪に直ちに着手することを主張しています。

　７５歳以上の後期高齢者医療制度では現在１割負担が原則の患者窓口負担を２割に引き上げることを「早急」に検討せよといいます。介護保険では「要介護１・２」の人が利用する掃除、洗濯などの生活援助の「保険外し」が「財政の観点から望ましい」と記しています。全く道理のないやり方です。

　だいたい後期高齢者医療制度が始まった直後の０８年１０月、当時首相だった麻生財務相は“現役世代より低い１割負担で心配なく医療を受けられる。ぜひ維持したい”といったはずです。参院予算委員会（１１月３０日）で日本共産党の小池晃書記局長にこの点を指摘された麻生氏は「１割負担にしたい希望はあるが、２割負担になりつつある状況を考えねば」と居直りました。７５歳以上の多数の人は所得が低いとともに、医療機関を受診する機会が増えるのが特徴です。窓口負担が２倍化すれば、生活へ打撃となり受診抑制で病状悪化を引き起こす危険が増大します。過去の言明にも反し、国民の健康を脅かす負担増はやめるべきです。

　安倍政権下で国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障支出は１３年から３年連続で減少しています。こんなことは「構造改革」の名で社会保障費カットをすすめた小泉純一郎政権でも起きませんでした。第２次政権後の５年間で１兆４６００億円もの社会保障の自然増を削減してきた安倍政権が引き起こした異常事態です。この事実を小池氏に国会で追及された安倍首相は、「小泉政権よりも多くの伸びを抑制できた、いい結果」と自画自賛しました。負担増と給付減で国民から悲鳴が上がっている実態を見ようともしない姿勢は、あまりにも無責任、無反省です。
応分の負担こそが必要

　財政審が打ち出す社会保障費の削減方針は、ほとんど経団連の要求の引き写しです。財界の言いなりで国民に痛みをもたらすことはやめるべきです。

　大企業・大資産家に応分の負担を求める税の集め方の改革や、社会保障や教育を優先にした税の使い方の改革によって、日本経済を再生させることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/688.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_01_1.jpg
（写真）記者会見で発言する稲嶺市長＝４日、沖縄県名護市役所

　沖縄・辺野古の新基地建設のため、沖縄防衛局が国頭（くにがみ）村奥港や本部（もとぶ）町本部港からの石材の海上運搬を強行した問題で４日、沖縄県名護市の稲嶺進市長は、米軍キャンプ・シュワブ前での座り込み行動などを念頭に「作業が順調には進まないと、日本政府が危機感を持っている証左だと思う」と語りました。

　今後、基地建設の進捗（しんちょく）に応じて防衛局が名護市長に許可や協議を求める場面が想定されることについて、記者団から「申請があれば、基地建設に協力できないというスタンスで臨むのか」と聞かれると稲嶺市長は「そういう思いでやっていく」と語りました｡

　市長権限をめぐっては、３年前に防衛局が名護市長に許可を求めたり協議を申請するなど、複数の事項があります。しかし稲嶺市長がいずれも書類不備を理由に申請のやり直しを求めると、防衛局がその申請を取り下げた経過があります。

　会見で稲嶺市長は「これまで防衛局に『どうなっている』と聞いても音沙汰なしだ。申請が出たときに対応すればいいと思っている」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_01_1.html

2017年12月5日(火)
主張
Ｆ３５Ｂ嘉手納配備
類のない爆音被害拡大許すな

　米海兵隊が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、北谷町、沖縄市）に最大で２６機配備する計画を持っていることが分かりました。計画では、Ｆ３５Ｂは嘉手納基地を拠点にして沖縄の海兵隊基地や周辺空域で訓練することも明記しています。現在、嘉手納基地には空軍用のＦ３５Ａ１２機が暫定配備されており、深刻な騒音被害が発生しています。嘉手納基地へのＦ３５Ｂ配備計画は、沖縄の過重な基地負担をますますひどくするものであり、許されません。
最大で２６機を常時配備

　米軍が開発・配備を進めるＦ３５には、航空自衛隊も導入を進めている空軍用のＦ３５Ａや、垂直離着陸ができる海兵隊用のＦ３５Ｂなどがあります。嘉手納基地へのＦ３５Ｂの配備計画は、沖縄の海兵隊基地に関する内部文書「統合自然資源・文化資源管理計画」の中に記されていました。文書は、太平洋地域にある海兵隊基地を運営する米太平洋海兵隊基地司令部が２０１４年４月に作成しました。

　それによると、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）や嘉手納基地に配備・展開している海兵隊の戦闘攻撃機ＦＡ１８や垂直離着陸攻撃機ＡＶ８Ｂを１７米会計年度（１６年１０月〜１７年９月）からＦ３５Ｂに交代させるとしています。実際、岩国基地に配備されていたＦＡ１８とＡＶ８Ｂは今年すでにＦ３５Ｂと交代しました。

　さらにこうした交代に伴い、海兵隊が最大２６機のＦ３５Ｂを嘉手納基地に常時配備することになるとしています。これは、岩国基地からの展開だけでなく、米本国から６カ月単位で海外へ部隊を派遣する海兵隊の計画に基づくもので、早ければ来年から開始されるとも報じられています。

　米空軍の戦闘機Ｆ１５などが常駐する嘉手納基地には現在、米本国から１２機のＦ３５Ａが１１月から６カ月の予定で展開しています。米空軍の部隊を海外に配備し、即応態勢を強化する計画に基づくものです。この計画によって嘉手納基地ではすでに所属機以外の「外来機」の飛来が常態化しています。

　嘉手納基地を抱える３自治体の首長がＦ３５Ａの展開について政府に提出した抗議文は、「これまでに類を見ない程の耐え難い爆音」がまき散らされ、同基地での離着陸回数は昨年度に比べ１カ月当たりおよそ２０００回増え、２倍になっていると告発しています。最大２６機にも上るＦ３５Ｂの配備が爆音被害を一層悪化させることは明らかです。

　加えて重大なのは、嘉手納基地に配備されるＦ３５Ｂは、沖縄を取り囲む軍事空域を飛行し、伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）で訓練し、普天間基地（同県宜野湾市）でも運用され、その他の海兵隊基地も使用するとしていることです。爆音被害や墜落など事故の危険の増大は嘉手納基地周辺にとどまりません。
基地強化の反対で連帯を

　すでにＦ３５Ｂの配備を想定し、▽嘉手納基地での格納庫や駐機場の整備▽伊江島補助飛行場の離着陸訓練場の拡張▽普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設予定地を含む米海兵隊キャンプ・シュワブなどの訓練場の空域拡大―が推進・計画されています。

　異常な米軍基地の強化を許さない沖縄と全国のたたかいをさらに発展させていく必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/375.html#c2

　検査偽装やデータ改ざんなど大手企業の不正発覚が相次いでいます。２０１６年以降に不正が発覚した主な大手企業６社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に２０１６年の１年間で少なくとも１億４７００万円の献金をしていたことが、総務省が公表した１６年分の政治資金収支報告書からわかりました。
２０１６年分

　日本経済団体連合会の榊原定征会長が最高顧問の東レ（本社、東京都）は、全額出資の子会社でタイヤなどに使われる製品で検査データの改ざんが発覚。改ざんは１４９件に及び、１３社に出荷していたものの、同社は不正把握から１年以上公表していませんでした。

　同社は、国政協に５０００万円を献金。不正発覚企業としては最多で、企業献金全体でもトヨタ自動車に次いで２位です。榊原会長は「残業代ゼロ」法案（労働基準法改悪案）の早期成立を強固に主張。東レは、時間外労働を月１００時間、年間９００時間まで認める労使協定を結んでいます。脳、心筋梗塞で労災認定される目安「過労死ライン」の残業時間は月８０時間です。

　製造製品の検査証明書を書き換えるなどして出荷していた神戸製鋼所（本社、神戸市）は、ばい煙のデータの改ざんやＪＩＳ法違反など、これまでも不正行為を繰り返してきました。製品は原発にも使われていました。

　同社の献金額は、１０００万円です。他方で同社は度重なる人員削減を実施。現場労働者からは、技術と経験を生かしたものづくりができなくなったという声や、「最大生産・最大受注」短期利益追求方針が労働者を追い詰めているという批判があがっています。

　日産自動車（本社、横浜市）は、国内に出荷する新車の検査を少なくとも２０年間にわたり無資格者が行っていました。同社のカルロス・ゴーン会長は大規模なリストラや下請け切り捨てを進めてきたことで有名です。同社は３５００万円を献金しています。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120515_01_1.html

2017年12月5日(火)
自民政権復帰後　献金最多に
経団連　法人税減税を評価

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　自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業からの献金が、第２次安倍政権が発足して４年連続で増えつづけ、自民党の政権復帰（２０１２年１２月）後、最多となったことが、総務省が公開した１６年政治資金収支報告書でわかりました。日本経済団体連合会（経団連、会長・榊原定征・東レ最高顧問）は、４年連続で政党の政策評価を実施。法人税減税などを評価し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけており、安倍政権と財界との癒着の深まりを示しています。

　国政協への企業献金の総額は、約１９億５４００万円（１３年）から、約２３億２４００万円（１６年）と、第２次安倍政権発足後から毎年増え続けています。民主党政権時の１２年の国政協への企業献金総額は約１３億７１００万円でした。

　１６年の政策評価で経団連が最も重視したのが法人税減税です。安倍政権はこれに応える形で、法人税率を下げ続けています。第２次安倍政権が発足した１２年度には３７％でしたが、段階的に引き下げ、１６年度には２９・９７％となりました。１８年度には２９・７４％まで下げることを決めています。経団連は、安倍政権の法人税減税を高く評価しています。

　経団連の幹部企業別の献金額は、トヨタ自動車が約６４００万円とトップに。会長出身企業である東レが５０００万円、住友化学が３６００万円、新日鉄住金が３５００万円、三菱重工業が３３００万円とつづいています。

　他方で経団連は、今年の政策評価（１０月２３日）で、消費税１０％への増税などを要望。また、今後の課題として、法人税率を２５％まで引き下げることなどを求めています。法人税減税による税収減を消費税増税で穴埋めするかっこうです。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/716.html#c5

　日本共産党の小池晃書記局長は４日の会見で、３中総で発足を提起した「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター」制度（仮称）について問われ、「共産党を熱烈に応援したいという人もちょっと力になりたいという人も、それぞれの関わり方で共産党と共に未来を開いていくようなものにしたい」と述べ、１月末をめどにスタートすると説明しました。

　小池氏は、同制度の発足は「市民と野党の共闘を通じて新たに共産党を応援し始めた方々が圧倒的にネットやＳＮＳを通じてつながってきた方々で、しかも、その方々が候補者個人だけでなく共産党そのものを応援するような新たな流れが起きていることを踏まえたものだ」と発言。ネットやＳＮＳで党が日常的に市民・国民と結びついて力を合わせて選挙戦などをたたかう制度としたいと話しました。

　具体的には、党のホームページにサポーターのページを開設して会員登録をしたり、ＬＩＮＥ（ライン）などで結び付き、会員にはネットやＳＮＳでの発信、対話での協力、条件に応じで選挙活動への協力や募金を呼びかけていくことに加え、「会員の意見や知恵を寄せていただくような双方向型の交流も計画していきたい｣と表明｡さらに「節々でサポーターに集まってもらうイベントなども計画していきたい」と現段階での構想を披露しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/602.html#c9

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（写真）米軍飲酒死亡事故に抗議する沖縄県議団。右から３人目は日本共産党の渡久地県議＝４日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

　先月２８日に在沖縄米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する抗議決議・意見書を全会一致で可決した沖縄県議会は４日、第３海兵遠征軍司令部を訪れて、抗議の申し入れをしました。

　抗議決議は米軍に海兵隊の県外・国外移転、司令官と上司の更迭などを求めています。

　米軍基地関係特別委員長の仲宗根悟県議（社民党）は､飲酒事故を「公務外」だとする米側に「公務外なのに公用車の鍵を持ち出した。米軍の管理体制の問題ではないのか」とただしました。応対したダリン・クラーク大佐は「われわれはしっかり保管すべき場所に鍵を保管している。一部のよくない兵隊が持ち出した」と言い、「個人の責任だ」と繰り返しました。

　これに対し、日本共産党の渡久地修県議が「昨年以来、うるま市の女性が刺殺され、オスプレイ事故が相次ぎ、今回は飲酒運転による死亡事故だ。抗議決議にあるように米軍基地あるが故の事故で、個人の問題ではない」と反論しました。

　クラーク大佐は、女性刺殺事件についても「海兵隊とは関係ない。個人の問題だ｣と述べました｡

　県議団は中嶋浩一郎沖縄防衛局長、川田司外務省沖縄事務所特命全権大使、ジョエル・エレンライク在沖縄米国総領事に抗議しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/359.html#c4

論評:世界の嘲笑の種―対朝鮮「テロ支援国」再指定劇

朝鮮に対する米国の「テロ支援国」再指定劇が内外の嘲笑（ちょうしょう）の種となっている。

ＯＸニュース、「ニューヨーク・ポスト」紙、「ウォールストリート・ジャーナル」紙をはじめ米国のメディアと西側のマスメディアは、北朝鮮に対する「テロ支援国」再指定は論理から脱線したことであるとし、核兵器とミサイルの開発が「テロ支援国」指定条件となるなら、米国を含んで核兵器とミサイルを開発している全ての国が全部テロ支援国と見なされなければならないと評した。

はては、米行政府の官吏と対朝鮮専門家の間でも「北朝鮮をテロ支援国に指定する合法的基準がない」と疑問を表している。

一方、フランスのインターネット・ホームページには「テロを支援する国家があるなら、それは米国だ」「米国がまた、うそをついている」「この世で一番の罪多き国が警察の役を演じようとしている」など、米国とトランプを非難し、揶揄（やゆ）する文が爆発的に掲載されて耳目を引いた。

国際社会が公認するように、米国は世界最大のテロ支援国、国際テロの総本山である。

人類史を見ると、アメリカ大陸に初の足を踏み入れた時からテロと殺りくによって肥えてきたのがまさに、米国である。

米国が意のままに貼り付けたり、削除したりする「テロ支援国」のレッテルは、アメリカ式強権の道具にすぎない。

１９７９年から、自国に従順でない国々に「テロ支援国」のレッテルを貼り付けている米国は、自国の圧力に屈したイラクとリビアをリストから削除する劇を演じ、わが国に対しても１９８８年に貼り付けたレッテルを２００８年１０月に削除したことがある。

あらゆるテロの元凶である米国が自国内でのテロも防げない分際で、「国際テロ裁判官」にでもなるかのように他の主権国家に「テロ支援国」のレッテルを貼り付けたり、削除したりすること自体が理に合わず、世界の平和と安全に対する愚弄である。

米国の「テロ支援国」指定劇は自国に屈従しない自主的な国々を「悪魔化」して孤立、圧殺するための国際テロの最も凶悪な手口として、世界の平和と安定を願う人類の念願を冒とくする極悪非道な反人倫的蛮行である。

米国が働いているテロ犯罪の最大の被害国は、朝鮮である。

朝鮮に対する「テロ支援国」再指定騒動は、最大規模の軍事的恐喝、制裁・圧迫騒動と並行されて複合的な様相を帯びて繰り広げられている全方位的国家テロの一環である。

米国は今回、われわれを「テロ支援国」に再指定することによって、手段と方法の限りを尽くしてわれわれの思想と体制を圧殺しようとするということを世界の前に公然とさらけ出した。

特等テロ犯罪者の帽子をかぶって、かえって「反テロ」のほらを吹いている米国の醜態は世人のさらなる非難と嘲笑を招くだけである。

いかなる制裁も、強権も領袖の周りに一心団結したわが人民の偉大な力の前では絶対に通じない。

米国が対朝鮮圧殺騒動に狂奔するほど、白昼強盗、ごろつきの群れと最後の決算をするというわが人民の意志は強くなっている。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4707
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/400.html#c3

　日本共産党の田村智子副委員長は４日の参院本会議で２０１６年度決算に対する代表質問を行いました。田村氏は、安倍晋三首相が「国難」と位置づける少子化問題について政治の責任を追及。少子化に拍車をかけながら、その責任を棚上げして「消費税１０％増税の口実に少子化対策を持ち出すなど言語道断だ」と批判しました。

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（写真）質問する田村智子副委員長＝４日、参院本会議

　田村氏は、雇用政策では、長時間労働を野放しにし、派遣労働など非正規雇用を拡大する規制緩和を進めてきたことを指摘。１日８時間の労働時間原則の徹底、時間外労働は「月４５時間以内」とする大臣告示の法定化を主張するとともに、有期雇用労働者の無期雇用契約への転換ルールを守らせ、無期転換を逃れるための雇い止めを許さない姿勢を示すよう求めました。

　教育費負担については、政府が高学費政策をとり続けてきた問題を指摘。大学の学費そのものの値下げ、給付制奨学金の拡充、義務教育の制服代や教材費・給食費などの完全無償化を提案しました。また、政府は待機児童のカウント方法を変えるなど、まともな対策をとってこなかったとして、「（保護者の）需要にこたえる認可保育所の増設を政策の柱にすえるべきだ」と主張しました。

　安倍首相は「２０１５年の労働者派遣法改正は、非正規雇用を拡大する規制緩和や少子化に拍車をかけるものとは認識していない」などと述べ、政治の責任から目を背ける姿勢に終始しました。

　また、田村氏は、森友学園への国有地売却をめぐって、会計検査院が値引きを過大とする報告を出し、財務省が値引きを提案する音声データも明らかになっていることを指摘。「売却契約は適正ではなかったと認め、なぜこのような契約になったのか、調査を指示すべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/688.html#c8

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝５日、参院財金委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日、参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題で、森友の責任で残した地中ゴミを国側が「新たなゴミ」として異常な大幅値下げの根拠にしていたことを明らかにしました。

　同地について国側は、地下３〜９メートルに「新たな埋設物が見つかった」などとして９億円を超す鑑定価格から８億円以上値引し、森友に売却しました。しかし、２０１５年の森友への貸付契約後にゴミが問題になった時には国が除去費用を払うとしていたのに、地下３メートル以内に埋設されていた廃材などのゴミ１万１８００トンのうちわずか７２０トンしか除去せず、ほとんどのゴミは残されたままでした。

　辰巳氏の「なぜ撤去しなかったのか」との質問に、財務省の太田充理財局長は「森友側の判断だ」と答弁。森友側が改めてゴミの撤去を求めて開校が遅れても全ては森友側の責任となり、国が損害賠償を負う必要がないことが判明しました。

　辰巳氏は新たな音声データを示し、池田靖国有財産統括官（当時）が、本来認める必要のない、ゴミに関する過失を認めた問題を追及。太田氏は音声が１６年３月中旬ごろのやりとりだと認めるとともに、池田氏が「埋設物について先方（森友側）との調整が円滑に進むよう低姿勢に対応したと記憶している」と話していることを明かしました。

　辰巳氏は、池田氏が指摘したのは新たなゴミではなく、森友が残したゴミではないのかと追及。太田氏も「おそらくそういうこと」だと認めました。

　辰巳氏は「結局、（当時、森友学園理事長だった）籠池（泰典）氏を納得させるためには、出てきたゴミを新たなゴミとねつ造し、国の過失としてあえて国が補償の義務を負うと。そうすればゴミを残した森友側の責任を免罪でき、大幅値下げの理屈も立つという筋書きだったのではないか」と指摘。首相夫人の安倍昭恵氏が学校の名誉校長を務めていたからこそ、森友側に有利な補償が行われたのではないかと追及しました。

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2017年12月6日(水)
生放送！とことん共産党
森友・加計　９条改憲　反響広がる国会追及
宮本岳・山添議員が出演

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（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池、宮本、山添、朝岡の各氏

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は４日、ゲストに宮本岳志衆院議員と山添拓参院議員を迎えて、森友・加計学園疑惑と安倍政権の改憲策動をテーマに国会の現状を語りました。司会は小池晃書記局長と朝岡晶子さん。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関して、宮本氏は１１月２８日の衆院予算委で、地中のごみの量をめぐる政府側と工事業者、学園側のやりとりを暴露。国側が、地下深くまでごみがあったことにして売却価格を引き下げるストーリーを作った実態を告発。国側が音声データの存在を初めて認め、反響が広がりました。

　宮本氏は、国側がごみの撤去費用として算出した約８億２千万円の根拠や安倍晋三首相を含めて政府側の主張がでたらめだったと指摘し、「安倍一強といわれるが、虚構の多数に過ぎない。国民の皆さんと市民と野党の共闘で追い詰めていきたい」と述べました。

　小池氏は、世論調査で森友疑惑に関する政府の説明に「納得していない」との回答が８割を超えることを紹介。「加計学園」の問題も一切疑惑が晴れていないと強調し、「与党は森友・加計疑惑をいつまでやるのかなどというが、問題を長引かせているのは安倍政権。真相究明のために関係者の国会招致が不可欠だ」と指摘しました。

　山添氏は、９条改憲をめぐる動きについて、「憲法に照らして今の政治がどれだけ充足しているのかを議論すべきだ」と指摘。国会審議から逃げる一方、憲法審査会を積極的に推進する政府・与党を批判しました。軍事衝突の緊張が高まる北朝鮮情勢に関しても、「軍事力で北朝鮮側を脅しても解決しないことは歴史が証明している。９条の理念が今こそ求められている」と述べました。

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2017年12月6日(水)
加計側の発言開示要求
田村氏　「予定事業者として聴取か」

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（写真）質問する田村智子副委員長＝５日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は５日の参院内閣委員会で、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、内閣府が加計学園から直接話を聞きながら通常国会ではその事実を隠してきたことを指摘し、学園側の発言内容を明らかにするよう求めました。

　田村氏は、２０１５年６月５日の国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）の会合で加計学園から３人が出席し、発言していたことを指摘。加計学園を“予定事業者”として、教員確保などについてヒアリングしたのではないか、とただしました。

　内閣府の村上敬亮審議官は、ＷＧでの加計学園側の発言の詳細については「記録がない」としながら、「加計学園から直接そういった（教員確保などの）話を聞いていない」などと主張しました。

　田村氏は、特区を担当していた藤原豊・前内閣府審議官が同年８月６日、今治市の紹介で加計学園の岡山理科大を訪問したことを内閣府も認めたとして、「加計学園から直接説明を聞いたということか」と追及。村上審議官は「訪問は事実。構造改革特区での（獣医学部）提案の話は聞いた」と認めながら、「事業者の提案といった話は一切聞いていない」と強弁しました。

　田村氏は「答弁になっていない」と批判。６月５日のＷＧと合わせ、８月６日の岡山理科大訪問の際、加計学園側がどのような発言をしたか記録を提出するよう要求しました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/683.html#c6

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（写真）質問する岩渕友議員＝５日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故のもとで、東電の賠償打ち切りや廃炉での相次ぐ深刻なトラブル、隠蔽（いんぺい）体質を示し、柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働の「適格性」などありえないと主張しました。

　岩渕氏は、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で国と東電の責任を問う判決が下された一方、加害者である東電が事故との「相当因果関係」や賠償打ち切りなどを一方的に判断している実態に、福島県商工会連合会も「到底容認できない」と指摘しているのは当然だと批判しました。

　また、廃炉作業でも高濃度汚染水漏出を招く水位計設定ミスが５カ月も放置されるなど、「廃炉の覚悟と実績があるとは思えない」と強調しました。

　その上で、原子力規制委員会の柏崎刈羽原発６、７号機再稼働を許可する審査書案に「異存はない」と回答（１０月２４日）した世耕弘成経産相に、「１１月３日までのパブリックコメント募集（意見公募）の結果を待たずに回答したのはなぜか」と追及。世耕氏は「パブコメは規制委が実施したもの」と答え、国民に耳を傾けない姿勢をあらわにしました。

　岩渕氏は、国民の命にかかわるエネルギー基本計画を議論する経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の消費者代表は１人だけだとして、「国民の声が反映される仕組みをつくるべきだ」と要求。世耕氏は「検討していく必要はある」と認めざるを得ませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120604_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/144.html#c3

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（写真）公文書管理法改正案を向大野衆院事務総長（左から９人目）に提出する６野党議員＝５日、国会内

　加計学園・森友学園疑惑などで公文書管理のあり方が問われるなか、日本共産党と立憲民主党、希望の党、無所属の会・民進党、自由党、社民党は５日、一連の問題で浮上した「抜け穴」をふさぐ公文書管理法改正案を衆院に共同提出しました。

　改正案は、６月に共産党、民進党、自由党、社民党が共同提出し、解散・総選挙によって廃案になった法案に、審議会等の議事録作成義務などを追加したもの。電子データや外部との交渉記録の保存期間を「１年未満とすることができない」と定め、行政文書の定義のうち「職員が組織的に用いるもの」との要件を削除するなどを内容としています。

　現行法では、電子データや外部との交渉記録の保存期間は各省庁の裁量で決定。森友学園疑惑で財務省理財局が、同学園や国交省大阪航空局との交渉記録を「１年未満」の文書だったとの理由で「破棄した」と公表を拒否するなど、抜け穴に悪用されてきました。

　提出後の会見で、法案提出者の日本共産党の塩川鉄也議員は「６党が共同でこの改正案を提出したことは、疑惑解明に向けた国会の役割を果たす大きな意味を持つ」と指摘。同じく法案提出者の宮本岳志議員は「森友・加計疑惑解明にも資する改正案の実現に力をつくしたい」と成立への決意を述べました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/683.html#c8

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に際し、政府が同県国頭村の奥港から当初予定になかった石材の海上運搬を強行したことを批判し、自然環境や住民生活に深刻な影響が出るとして工事の中止を求めました。

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝５日、衆院安保委

　赤嶺氏は、１１月６日に新たに着工した護岸工事に関して、埋め立て承認願書に添付された「環境保全図書」には石材を海上運搬する記載はないと指摘。沖縄県が防衛局に協議が調うまで実施しないよう指導したにもかかわらず「なぜ海上運搬を強行したのか」とただしました。防衛省の西田安範整備計画局長は、図書の一部を引用し「当初から想定されている」と弁明しましたが、石材の海上搬入を具体的に明記した箇所は挙げられませんでした。

　赤嶺氏は、資材の海上運搬は「主として南側航路を利用する」と図書に記載がある一方、奥港から海上運搬する場合は北側を利用せざるを得ないと指摘。「石材の海上運搬を想定していなかったことの証しだ」と告発しました。

　赤嶺氏は、奥港からの運搬がジュゴンの生息区域を横断することになるにもかかわらず、防衛省は運搬期間や回数なども公表していないと指摘。県内有数の茶葉の産地である奥集落の住民生活にも悪影響が出ているとして「あまりにも無責任だ」と批判しました。また、奥区が奥港の使用に反対する抗議決議を全会一致で可決したことにふれ、区民の意思に反する工事の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120604_01_1.html

2017年12月6日(水)
きょうの潮流

　沖縄・名護市の辺野古を定期的に訪ねていると、米軍新基地を阻止するたたかいの“進化”を感じます▼各地の「島ぐるみ会議」の旗に交じって「政策集団　新しい風・にぬふぁぶし」というのぼりが新鮮です。「にぬふぁぶし」は沖縄方言で北極星のこと。新基地に反対し、自由と平和を基調とする翁長知事を支える保守・中道勢力の結集をめざして１０月に結成されました▼個人や団体など本土からの連帯行動の広がりにも目を見張ります。浜の基地フェンスにびっしり張られた横断幕は１２０以上。たたかい方は看板で学びます。「非暴力　暴言も暴力です。対峙（たいじ）する相手とは会話を」。「笑って闘おう」の看板には故嘉陽（かよう）のおじいの言葉とあります▼中心となっている「オール沖縄会議｣に国際平和ビューロー(ＩＰＢ）がショーン・マクブライド賞を贈りました。「不屈で非暴力のたたかいを高く評価する」▼先月も「平和ツアー」を企画した「基地のない平和な沖縄をめざす会」の共同代表・長谷部洋子さんは喜びます。「国際的な平和賞の受賞は、県民の叫びが全国に拡散し世界に届いた」と。毎月、琉球衣装に身を包み三線を弾きながら、新基地建設反対の活動を首都圏で続けて２０年以上になります▼追い詰められているのは、民意を無視し暴走する安倍政権です。「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」との故瀬長亀次郎の訴えが浮かびます。基地ノーのたたかいを「勝つまであきらめない」で、「オールジャパン」に広げるときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/375.html#c3

　製造業大手による品質データの改ざんが深刻な広がりをみせています。広範な製品に使用されている素材メーカーのデータ書き換え・偽装は神戸製鋼所、三菱マテリアルにつづき、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長の出身企業である東レにまで波及しました。どこまでまん延しているのか、構造的なゆがみではないか。徹底した原因究明をすすめ、日本のものづくりへの信用を失墜させている不正の大本にメスを入れることが求められます。
認識の甘さあらためよ

　神戸製鋼グループはアルミ・銅・鉄鋼の部材、三菱マテリアルの子会社はゴム製の「シール材」、東レの子会社はタイヤの補強材―。次々と判明した製品検査データの改ざんは、飛行機、自動車、原子力発電所など幅広い分野で素材として使われているものです。取引した企業だけでなく、多くの国民が不安をつのらせるのは当然のことです。

　不正が発覚した企業側は「顧客（民間企業）との関係で安全上の問題はない」などと、詳細を公表することに消極的・否定的ですが、航空機、自動車などの利用者は国民・消費者です。消費者を事実上置き去りにした企業側の姿勢も問題です。

　共通しているのは、根深い隠ぺい体質です。神鋼ではこれまで何度も不正が繰り返されてきました。三菱マテリアル子会社は２月には不正をつかんでいましたが、１０月まで「不適合品」を出荷していました。東レ子会社では昨年７月には問題がわかっていました。企業風土や組織のあり方が問われています。

　経団連は、会長出身企業の東レで不正が判明したことにあわてて、約１３５０社の会員企業に品質問題の実態調査の徹底を要請しました。個別の企業だけに対応を任せていられない事態となっていることをうかがわせます。

　ところが、監督官庁の世耕弘成経済産業相は「特異な事案」「経産省がやらなくても会社は内部調査をやっている」と国会で答弁するなど、まるで人ごとです。甘い認識をあらためるべきです。

　不正の背景について、度重なるリストラでの人減らしによる疲弊を指摘する声が現場から上がっています。長年不正が繰り返されてきた神鋼では、従業員はピーク時の３分の１に激減し、非正規労働者がふえ、過密労働が横行しており、４０〜５０代の基幹を担う労働者が不足しているといわれます。安全で高品質のものづくりの現場を取り戻すためには、異常なリストラ、人減らしに歯止めをかけることが不可欠です。
経団連の姿勢が問われる

　東レの不正は、榊原経団連会長が同社の社長・会長だった時期に行われていました。経団連が１１月に改定したばかりの「企業行動憲章」には「社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め」るとあります。この言葉にてらしても、一連の不正での企業経営者の姿勢はあまりに不誠実です。

　榊原会長は安倍晋三首相に対し、消費税増税や社会保障改悪など「国民の痛みを伴う改革」の実現を迫っていますが、そんなことを口にする資格があるのか。国民は到底納得できません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/768.html#c1

論評:いつまで恥辱を受けようとするのか

世界最悪の現代版植民地はどこにあり、その「主人」は誰なのか。

先日、米国とかいらい間に行われた「駐屯軍地位協定」合同委員会会議がこれに答えを与えている。

南朝鮮占領米帝侵略軍の白昼強盗さながらの地位を明文化した「駐屯軍地位協定」、一名米国・南朝鮮「行政協定」に関連する今回の会議で、米国は討議された問題に限ってかいらいの要求を全部黙殺する横暴な振る舞いをした。

「軍事機密」をうんぬんして会議内容の公開を拒否し、米軍犯罪被害者の補償と米軍基地環境汚染処理費用の負担などに対しても米軍犯罪「予防努力」強化だの、「建設的な協議」だのと言って顔を背けた。

文字通り、強迫と屈従で一貫した今回の会議は、米国とかいらい間の関係が徹頭徹尾、主人と奴僕の関係であることをさらに確かめた場であった。

米国の横暴非道な専横の前に一言も言えず順応したかいらいの屈辱的な振る舞いは、南朝鮮各界の非難をかき立てている。

こんにち、世界には米軍が駐屯している国と地域が少なくなく、駐屯に関連する協定があるが、米国・南朝鮮「行政協定」のような現代版奴隷文書が存在する所は唯一、南朝鮮だけである。

この屈辱「協定」を口実にして長々半世紀以上、南朝鮮で米軍が享受している治外法権的特権は想像を絶しており、人民が受ける不幸と苦痛は形容しがたいものである。

米軍の装甲車によって無残に轢殺(れきさつ)されたシン・ヒョスン、シム・ミソンの二人の女生徒をはじめ、「行政協定」のいけにえになった南朝鮮の無数の霊魂がこんにちも眠れずに復しゅうを叫んでいる。

「軍事上の必要」という口実の下で、南朝鮮の任意の所に軍事基地と施設を意のままに設置して不毛の地につくりながらも、「防衛費分担金」の名目の下で毎年、天文学的金額に及ぶ金銭を搾り取るのもまさに、米国である。

自主を志向しているこんにちの時代に、南朝鮮がこのような奴隷「協定」に縛られてあらゆる屈辱と犠牲を強いられているのは民族の羞恥、汚濁である。

米国に対して言うべきことは言うと大言していた現南朝鮮当局が、米軍犯罪による被害者補償と環境汚染復旧費用のように人民の生命安全に関連する問題において堂々と言うことを言えずに畏縮(いしゅく)してまごついているのだから、果たして南朝鮮はいつまで恥辱を受けようとするのか。

さらに唖然(あぜん)とさせるのは、会議で面前冷遇を受けたにもかかわらず、「同盟強化のための共同の努力」が積極的に成されているかのように宣伝しているかいらいの振る舞いである。

侵略者、占領者が「行政協定」の陰の下で反人倫的悪行を合法的に働いている現実に顔を背けて、宗主の前でびくびくして「同盟」を哀願する南朝鮮のかいらいこそ、民族の魂は毛頭ない親米売国奴である。

不平等な屈辱「協定」を撤廃し、不幸と苦痛の禍根である米帝侵略軍を南朝鮮から追い出すべきだというのがこんにち、南朝鮮の民心である。

南朝鮮当局は、米国の永久占領を哀願して同族対決に狂奔するのではなく、反米・自主を求めるキャンドル民心をはっきり刻み付けるべきであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4708

[2017-12-06]

障害者に関するアジア太平洋地域の
政府間高位級会議 北京で

障害者に関するアジア太平洋地域の政府間高位級会議が、１１月２７日から１２月１日まで中国の北京で行われた。

会議に、外務省人権担当大使を団長とする朝鮮代表団が参加した。

朝鮮代表団の団長は会議で行った演説で、共和国政府が傾けている障害者に関する人権保護・増進努力について述べた。

団長は、共和国にとってアジア太平洋地域の障害者１０年計画(２０１３年―２０２２年)の活動に積極的に参加し、障害者権利に関する協約をはじめ人権協約を円滑に履行しようとしても、まず、人民の生活を向上させるための平和的経済建設に全力を集中できる環境と条件を整えることが切実な問題として提起されるとし、次のように続けた。

今、わが国では朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である敬愛する最高指導者金正恩同志の賢明な指導の下、２０１６年から２０２０年までの国家経済発展５カ年戦略を成功裏に遂行するための全人民的闘争が力強く繰り広げられている。

経済を持続的に発展させられる土台を築き、人民の生活を画期的に向上させることに目標を置いている５カ年戦略計画が遂行されれば、アジア太平洋地域の障害者１０年計画と人権協約履行のためのわれわれの活動と努力においては大きな進展が遂げられるであろう。

しかし、われわれのこのような平和的経済建設の努力は重大な挑戦に直面している。

米国とその追随勢力によって強行される制裁は、わが人民の人権享受を各方面から妨げており、障害者の権利保護のための活動分野にまで深く触手を伸ばしている。

米国のしつこい圧力に押さえられた一部の国々が国連安保理の「制裁決議」の履行にかこつけて医療設備と医薬品の納入を遮断させており、はては障害者用の設備と矯正および整形器具の生産、そして障害児のための教具・備品の購入にまで難関をきたしている。

団長は、人道主義理念と国際人権協約の原則を踏みにじるあらゆる形態の反人倫的な制裁行為は何によっても正当化されず、無条件即時、終息されなければならないと主張した。

また、人権の政治化、選択性、二重基準を排撃し、人権問題を不純な政治目的に利用しようとするいかなる試みに対しても断固反対すると強調した。

会議では、社会活動の全ての領域に障害者を引き入れる問題を基本内容とするアジア太平洋地域の障害者１０年計画の履行状況を中間総括し、今後の政策方向と効果的な履行方途などの問題を討議し、これに関連する北京宣言と行動計画が採択された。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100574
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/400.html#c4

NHKの受信料制度を合憲などとした12月6日の最高裁大法廷判決では、15人いる裁判官のうち、弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた。受信料制度を違憲としているわけではなく、判決とは別の理由で受信料を支払わせるかを判断するのが適切としている。

木内裁判官は、放送法64条1項やNHKの放送受信規約を分析し、裁判所の判決によって、消費者側に受信契約を結ぶよう強制することはできないと指摘。また、判決確定後から進行するとされた「消滅時効」などについても、ほかの時効と比較した上で、「およそ…消滅することのない債務を負担するべき理由はない」と述べている。

木内裁判官は、NHKと契約することなく、放送を受信できる状態になっていることで、不当利得返還義務や損害賠償義務が生じるとしている。

このほか、鬼丸かおる裁判官は判決には賛成しつつも、受信契約の内容はNHKの規約ではなく、「本来は、受信契約の内容を含めて法定されるのが望ましい」との補足意見をつけた。

最高裁判決は、以下のリンクから。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
https://www.bengo4.com/other/n_7073/
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/717.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120702_05_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝６日、衆院国交委

　日本共産党の宮本岳志議員は６日の衆院国土交通委員会で、森友学園への国有地格安売却の経過を音声データや記録、証言などから解き明かし、背景に森友学園の小学校の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人の関与があることを指摘しました。

　発端は２０１５年９月４日。近畿財務局９階会議室で、近畿財務局、大阪航空局、森友学園の工事を請け負った設計会社、工事業者がゴミ撤去をめぐって話し合い、廃材や廃棄物混合土は「場内処分」としたことから始まります。

　宮本氏は、森友学園の籠池泰典理事長（当時）が廃材や廃棄物混同土を“新たなゴミ”の発見として、近畿財務局に連絡したのは、ゴミが場内処分とされた事実を知らされていなかったからだと指摘。昨年３月１１日、その事実を知らされた籠池氏は同１５日、夫婦で上京し、財務省で田村嘉啓国有財産審理室長（当時）と談判し、田村氏が「近畿財務局と大阪航空局が連携して対応する」と回答。同１６日に近畿財務局、大阪航空局と籠池氏が面談した際の音声データでは、近畿財務局が「きちっと、森友学園理事長・副園長に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省点だ」と謝罪していると指摘しました。

　宮本氏は「これが（３メートルより深いところからゴミが出たと）口裏を合わせてタダ同然で売り払う流れに結び付いていく」と指摘しました。宮本氏が昨年３月中旬から４月にかけて行われた音声データに記録された会合に、大阪航空局の職員も出席していたかとただすと、国交省の蝦名邦晴航空局長は「大阪航空局補償課長が出席していた」と初めて役職名を明らかにしました。宮本氏は補償課長の証人喚問を求めました。

　また、宮本氏は、昨年３月１５日に籠池氏と面会した田村氏が、籠池氏の主張を１時間半も平身低頭で聞いたのは、１５年１０月から１１月に、安倍昭恵首相夫人付き政府職員から相談の電話を受けていたからだとして、「昭恵氏をはじめ関係者の証人喚問は避けては通れない」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120702_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/707.html#c4

　ＮＨＫ受信料をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付けた放送法６４条の規定が憲法に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、「合憲」とする初めての判断を示しました。

　判決は、「特定の個人、団体または国家機関等から財政面での支配や影響が及ぶことのないようにし、広く公平に負担を求めることによって、事業運営の財源を受信料によって賄うことにした」という趣旨や放送法制定時の経緯にふれつつ、「ＮＨＫからの一方的な申し込みのみによって受信料の支払い義務を発生させるものではなく、双方の意思表示の合致が必要であることは明らか」としました。

　しかし、ＮＨＫが裁判を起こして判決が確定すれば、契約は成立すると指摘しました。

　訴えられていたのは、２００６年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとして、ＮＨＫが提訴しました。

　男性側は、６４条について、「支払いの強制は憲法が保障する契約の自由を侵害する」と主張。ＮＨＫ側は「受信料は不可欠で、合理性や必要性がある」と反論していました。

　今後、９００万世帯を超える未契約者への徴収に影響を与えることになります。
問われる公共放送のあり方
強制的徴収に懸念の声

　最高裁は、テレビ受信機の設置者とＮＨＫとの受信契約を定めた放送法６４条１項を「合憲」と判断しました。「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう」というのが理由です。

　放送法は戦前、ＮＨＫの前身の「日本放送協会」が国民を戦争に駆り立てた反省から生まれました。時の権力に左右されない「自主・自律」の公共放送を、国民が支える受信料制度には合理性があるといえます。

　しかし、制度の大前提となる国民との信頼関係をＮＨＫは損ねてきました。２００１年には、安倍晋三官房副長官（当時）の指示で日本軍「慰安婦」問題を取り上げた「ＥＴＶ２００１」が改変される事件が発生。１４年、「政府が右というものを左というわけにはいかない」という籾井勝人前会長の登場で、「政権寄り」の報道姿勢に拍車がかかりました。

　各地でＮＨＫ問題を考える視聴者団体が立ち上げられ、受信料の支払いを一時凍結する運動も広がりました。一方、ＮＨＫは０６年から未払い者への民事手続きを強化し、約４０００件で訴訟に発展しています。

　判決が「ＮＨＫからの一方的な申し込みのみによって受信料支払い義務を発生させるものではなく、双方の意思表示の合致が必要である」と指摘していることは重要です。ＮＨＫが強制的な取り立てを強めれば、「受信料の“税金化”が進み、政権の放送内容への干渉が強まる」との懸念も識者から表明されています。

　政権との距離をどうとるのか、公共放送としての役割をどう発揮していくのか―。ＮＨＫの明確な説明と対応が求められています。（佐藤研二）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120715_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/727.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120704_01_1.jpg
（写真）県政の実績と課題について質問する玉城県議＝６日、那覇市

　沖縄県の翁長雄志知事は６日の県議会で「知事就任以来、経済発展、生活充実、平和創造の三つの視点から公約の実現に取り組み、ほとんどに着手し推進している。引き続き辺野古新基地建設の阻止など沖縄の過重な基地負担の軽減、沖縄県の経済発展、県民生活の向上に全力で取り組みたい」と決意を述べました。日本共産党の玉城武光県議の代表質問に答弁しました。

　玉城県議は、米軍新基地建設工事での国頭村奥港を使用した海上搬入について質問。区民の民意を尊重し、港湾使用許可を撤回するよう求めました。

　宮城理土木建築部長は「生活に重大な悪影響があったとして地域住民から切実な訴えがなされ、区民総会で反対決議が採択されたことを受けて県に対しても要請があった。これらの状況を踏まえ、県は（沖縄防衛局に）事実確認を含めた指示をした」と述べました。翁長知事は、使用許可の取り消しにも言及しています。

　謝花喜一郎知事公室長は、本土復帰の１９７２年から今年９月までに県内で発生した米軍関係者による事件・事故の件数について「刑法犯検挙件数が５９４７件あり、このうち強姦（ごうかん）等が１３１件。多くの事件・事故が発生している」と報告しました。

　玉城県議は「訓練地域では度重なる事件があり、住民は我慢の限界を超えている」と指摘し、訓練水域・空域の返還と米軍基地の閉鎖・撤去に向けた取り組みを促しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120704_01_1.html

2017年12月7日(木)
沖縄・辺野古　機動隊が座り込み強制排除
「暴力あった」６６％　ひきずられ出血、暴言も　人権侵害浮き彫り
参加者にアンケート

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120714_01_1.jpg
（写真）新基地建設に必要な埋め立て用石材を積んだ車両の進入を止めようと、ゲート前に座り込む人たち＝２日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議の座り込みを行った際、多数の参加者が機動隊の暴力を受けていたことが、日本環境法律家連盟の「辺野古人権調査」アンケートで明らかになりました。調査は１１月６〜１０日、１３〜１６日にゲート前で実施。２０〜９０代の男女、延べ２９６人（年齢、住所、性別の記入なし含む）から回答を得ました。

　回答者の６６％が機動隊の強制排除の際に「暴力があった」と回答。強制排除後に警察車両や柵で囲まれた場所に運ばれ、拘束されたと答えた人は７６％に上り、ゲート前での人権侵害が浮き彫りになっています。

　アンケートには「無理やりひきずって、ひざから出血したのがズボンの表に出てきた」（県内、７０代女性）、「腕をねじられ、『痛い、痛い』と叫んでも、そのまま運ばれ、思わず泣いてしまった。その後、腕は痛みが続き、上にあげることもできなかった。黒アザは、連日できている」（県内、７０代女性）など生々しい実態がつづられています。

　「強制排除の時、服がめくれ上がり、はだかになりそうになった」（県内、６０代女性）、「『このボケ』と３〜４回言われた」（県外、６０代女性）、「つえを折られた」（県内、６０代男性）という回答もありました。

　機動隊の人権侵害に対して、「人間だと思われていない。モノ扱い」「屈辱、人権蹂躙（じゅうりん）そのもの」と、強い抗議の思いも書かれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120714_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/513.html#c10

一、米国のトランプ政権は6日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。これは、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙である。決定のすみやかな撤回を強く求める。

一、国連は安保理決議478（1980年）をはじめとする諸決議で、イスラエルが同年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めていない。国連総会は、パレスチナ国家の樹立、イスラエルとの2国家平和共存などを基本に、エルサレムの地位は交渉で決めるとして、パレスチナ問題の平和解決を目指す決議を圧倒的多数で採択している。米国は1995年に議会が採択した法律で大使館のエルサレム移設を決めているが、歴代政権はその実行を延期してきた。

トランプ政権の行動は、国連の諸決定はもとより、米国の歴代政権の立場をも覆すものである。それは中東和平に重大な障害を持ち込み、地域の緊張を高めるものである。パレスチナ自治政府やアラブ諸国、欧州各国をはじめ国際社会から強い批判が起こっているのは当然である。

一、日本政府はこれまで、2国家の平和共存によるイスラエル・パレスチナ問題の解決を支持してきた。安倍政権は、米トランプ政権に対し、今回の無法な決定の撤回を強く働きかけるべきである。

一、日本共産党は中東和平について、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認を求めるとともに、日本政府がパレスチナ独立国家を承認するよう主張してきた。米トランプ政権による新たな逆流がつくられるもと、中東問題の公正な解決のためいっそう力をつくす決意である。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/12/post-769.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/356.html#c1

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を示した問題で、次の談話を発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_02_1.jpg
（写真）志位和夫委員長

　一、米国のトランプ政権は５日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。これは、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙である。決定のすみやかな撤回を強く求める。

　一、国連は安保理決議４７８（１９８０年）をはじめとする諸決議で、イスラエルが同年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めていない。国連総会は、パレスチナ国家の樹立、イスラエルとの２国家平和共存などを基本に、エルサレムの地位は交渉で決めるとして、パレスチナ問題の平和解決を目指す決議を圧倒的多数で採択している。米国は１９９５年に議会が採択した法律で大使館のエルサレム移設を決めているが、歴代政権はその実行を延期してきた。

　トランプ政権の行動は、国連の諸決定はもとより、米国の歴代政権の立場をも覆すものである。それは中東和平に重大な障害を持ち込み、地域の緊張を高めるものである。パレスチナ自治政府やアラブ諸国、欧州各国をはじめ国際社会から強い批判が起こっているのは当然である。

　一、日本政府はこれまで、２国家の平和共存によるイスラエル・パレスチナ問題の解決を支持してきた。安倍政権は、米トランプ政権に対し、今回の無法な決定の撤回を強く働きかけるべきである。

　一、日本共産党は中東和平について、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認を求めるとともに、日本政府がパレスチナ独立国家を承認するよう主張してきた。米トランプ政権による新たな逆流がつくられるもと、中東問題の公正な解決のためいっそう力をつくす決意である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_02_1.html

2017年12月7日(木)
トランプ米大統領
エルサレムに大使館移転へ
国際世論無視し首都認定

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は５日、パレスチナを含む中東地域の指導者と電話会談し、駐イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する意向を伝えました。米政府高官は同日、６日に大統領が演説し、米国としてエルサレムをイスラエルの首都と認めることを表明し、大使館移転を指示することを明らかにしました。中東、欧州、国連などの国際的な反対意見を無視し、あくまでも強行する構えです。

　トランプ大統領は５日、パレスチナ自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領、サウジアラビアのサルマン国王と相次いで電話会談し、大使館移転の意向を伝達しました。移転の時期について言及はありませんでした。

　アッバス議長の報道官は声明で、「（同議長が）そのような決定は、和平プロセス、地域と世界の平和と安定、安全保障にとって危険な結末を招くと警告した」ことを明らかにしました。

　トランプ大統領は昨年の大統領選時から、エルサレムへの大使館移転を「公約」として掲げてきました。就任後には、対パレスチナ強硬派として知られるフリードマン弁護士を駐イスラエル大使に起用するなど、極端なイスラエル寄りの姿勢を堅持しています。

　トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したうえで、大使館を同地に移転すれば、中東和平はさらに混迷した状態になり、新たな暴力を含め同地域に深刻な混乱をもたらす恐れがあります。米国務省内でも、今回の事態を憂慮する声があがっていると伝えられます。

　米国では１９９５年制定の法律で、エルサレムへの大使館移設が定められましたが、議会は制定と同時に大統領に対し、法律の執行を６カ月ごとに延期できると認めました。以後、クリントン、ブッシュ、オバマの各政権は、６カ月ごとに延期の大統領令を出し、トランプ大統領も今年６月、大使館の移転を延期し、テルアビブに残すための大統領令を更新していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/356.html#c4

朝鮮外務次官と国連事務次長間に会談
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/07/1-0.htm
朝鮮の朴明国外務次官とジェフリー・フェルトマン国連事務次長間の会談が６日、平壌で行われた。

会談では、朝鮮と国連事務局間の協力と朝鮮に対する国連機関の協調など互いに関心を寄せる問題に対する意見が交換された。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100578

[2017-12-07]

朝鮮とロシア間の条約を調印

朝鮮とロシア間の自由剥奪(はくだつ)刑判決受刑者引き渡しに関する条約が５日、モスクワで調印された。

調印式には、朝鮮側から中央裁判所の姜潤石所長を団長とする中央裁判所代表団と金衡俊ロシア駐在朝鮮大使が、ロシア側からアレクサンドル・Ｖ・コノワロフ法相と関係者が参加した。

中央裁判所の姜潤石所長とアレクサンドル・Ｖ・コノワロフ法相が条約文にサインした。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100580
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/336.html#c1

米国高位政客らの好戦的な
反共和国妄言を糾弾

朝鮮外務省のスポークスマンは最近、米国の高位政客らがわれわれに対する挑発的な妄言をこととしていることに関連して６日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

米国が朝鮮半島でわれわれを狙った史上最大の連合空中訓練を強行している中、最近、米国の高位政客らが次々と出て好戦的な妄言を並べ立てるなど尋常でない動きを見せている。

ホワイトハウスの国家安保補佐官と共和党所属議会上院議員が「北朝鮮との戦争可能性」が毎日増大しているだの、「先制攻撃」の選択にさらに接近しているだの、南朝鮮駐留米軍家族を撤収させなければならないだのなどの火薬のにおいが漂う対決の妄言を並べ立てたのは、われわれに朝鮮半島での戦争勃発(ぼっぱつ)に備えろという信号としかほかに解釈されない。

はては、米中央情報局長なるやつがわれわれの心臓部である最高指導部にまであえて言い掛かりをつけながら挑発をしかけたのは、われわれが強硬対応措置を講じるようにし、それにかこつけて朝鮮半島で核戦争の導火線になんとしても火をつけようとする米国の狡猾(こうかつ)な腹黒い下心の露出である。

米国が連続繰り広げている大規模の核戦争演習によって朝鮮半島にいつ戦争が起こるか知れない一触即発の超緊張状態が醸成されている中、米国の高位政客らの口から相次いで吐かれている戦争の暴言によって朝鮮半島での戦争は既定事実化し、今、残っているのはいつ戦争が起こるかという時点上の問題である。

トランプの側近らが吐く戦争の妄言と無謀な軍事的動きは、現米行政府が朝鮮半島であくまでも戦争を起こすために決心して、行動の段階を次々と踏んでいるということを立証している。

世界は、朝鮮半島の情勢緊張の張本人が誰であり、世界の平和と安定のかく乱者が誰なのかをはっきりと見分けるべきであろう。

米国は毎日のように朝鮮半島での核戦争を宣伝しており、これはわれわれの当然な警戒心を呼び起こしている。

われわれは戦争を願わないが決して避けないであろうし、米国がわれわれの自制力を誤って判断してあくまでも核戦争の導火線に火をつけるなら、打ち固めてきた強大無比の核戦力で必ずその代価を払わせるであろう。

米国は自分がつけた火に焼け死にたくないなら、自重自粛する方がよかろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4709
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/400.html#c5

（写真）質問する武田良介議員＝７日、参院環境委

　日本共産党の武田良介議員は７日の参院環境委員会で、東京電力が福島原発事故の原因究明もないまま柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を狙っている問題で、事故隠しやデータねつ造を繰り返してきた東電の言いなりになっている原子力規制委員会の姿勢をただしました。

　武田氏は、柏崎刈羽原発再稼働を急ぐ東電が、基準地震動に耐えられない重要免震棟に代えて５号機建屋内に緊急時対策所（緊対所）を設置して審査を受けたものの、隣接する６、７号機で事故が起きれば使えない恐れがあり、規制委審査会合（昨年１２月）でも手狭で「見劣りする」と指摘されたことを明らかにしました。

　その上で、東電が内陸側の高台にも新たな緊対所設置を計画しているのは「５号建屋内の緊対所では十分対応できないと認識しているからだ」と指摘。建屋内緊対所で審査を受けたのは「結局、早く再稼働したいということだ。そんな審査は絶対通してはならない」と強調しました。

　また、武田氏は、審査書案が審査対象の１１本の断層は「活動する可能性がない」と評価したものの、住民グループ「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」は、同原発と同じ「中位段丘」に位置する近傍の「藤橋４０」という火山灰層は新規制基準で将来の断層活動が否定できないとされる１２万〜１３万年前の地層で、原発直下の地層と同じ成分だと分析していると指摘。２０万〜３０万年前の安定した「古安田層」の上にあるとの一般に認められていない東電の主張を“うのみ”にしている規制委に対し、「自らしっかり調査し再検証すべきだ」と主張しました。

　更田豊志規制委員長は東電側の主張を繰り返し、「確認する必要はない」との姿勢に終始しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/144.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_04_1.jpg
（写真）質問する田村智子副委員長＝７日、参院連合審査

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って参院文教科学、内閣両委員会は７日、連合審査会を行いました。日本共産党の田村智子議員は、獣医学部新設を認めた国家戦略特区の審議過程で徹底した“加計隠し”が行われたため、加計学園の計画の十分な検証が行われなかったとして、政府の責任をただしました。

　獣医学部新設は愛媛県今治市が国家戦略特区に提案しましたが、加計学園は共同提案者にならず、今年１月の事業者公募に応じて初めて表舞台に現れました。田村氏は、予定事業者である加計学園を今治市が隠したため、政府が獣医学部新設を認める前提とした「既存大学・学部では対応が困難」などの「４条件」を満たしているかが十分に検証されていないと指摘。一方、今治市と競合した京都府と京都産業大学は事業者を明らかにしているので、「４条件」にかみあわせて「獣医師の新たなニーズ」などを独自に調査し、詳細な提案をしているとして政府の認識をただしました。

　梶山弘志地方創生担当相は、獣医師の新たなニーズを説明する根拠について「京都府のアンケート結果を参考の一つにした｣と答弁｡「４条件」の根拠に京都府の資料を使いながら、加計学園の構想についてはまともな検証をしていないことが明らかになりました。

　田村氏は「ここに“加計隠し”の意味があった」と指摘。さらに、獣医学部には既存大学も定員増を認めない定員規制がかけられているにもかかわらず、今治市の提案には獣医学部の定員の記載さえなかったとして、「なぜ、告示で定員を示さなかったのか」とただしました。

　林芳正文科相は「既存の私立の獣医学部と同程度の定員規模と想定していた」などというだけで、加計学園が他の獣医学部を大幅に上回る１６０人の定員としていたことについては、まともに説明できませんでした。

　田村氏は、文科省大学設置・学校法人審議会でも、加計学園の獣医学部定員に厳しい是正意見が示されたことを指摘。「『４条件』どころか、獣医学部設置の最低ラインにも達していない申請だった」と政府の対応のずさんさを批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/765.html#c3

　日本共産党は７日、志位和夫委員長が前日発表した談話「米トランプ政権はエルサレムの首都認定を撤回せよ」を、米国など国連安全保障理事会の理事各国の在京大使館、パレスチナ自治政府の常駐総代表部、欧州連合代表部に送付しました。
首相官邸にも談話を届ける

　志位委員長の談話は、日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長が６日夜、自民党の森山裕・国対委員長を通じ、首相官邸に届けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120802_03_1.html

2017年12月8日(金)
米大統領　エルサレム首都認定演説
国際社会から批判

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表しました。イスラエル側の主張を一方的に認める中東政策の大転換に踏み切ったことに対し、パレスチナ側やアラブ諸国が猛反発し、国際社会がこぞって批判や懸念を表明しています。

　１９４８年のイスラエル建国以来、エルサレムを同国の首都として承認した国や、現在大使館を置いている国はなく、米国もトランプ氏の表明が初めて。現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することについては、国務省に準備開始を指示しましたが、時期についてはふれませんでした。

　トランプ氏は、歴代米大統領が中東和平を促進する立場から首都認定を見送ってきたが「持続的な和平合意には全く近づいていない」とし、同じ手法の繰り返しは「愚行だ」と批判。イスラエルには他の主権国家と同様、首都を決める権利があり、「これを事実として認めることは、和平達成の必要条件だ」と述べました。

　今回の表明が「イスラエルとパレスチナ間の紛争に対する新たなアプローチの始まりを示すものだ」と政策転換を強調。引き続き仲介に関与する姿勢を示しました。「両者が同意するなら、米国は２国家解決を支持する」と述べました。

　また、首都の認定は、エルサレムにおけるイスラエルの主権の範囲や紛争中の境界線などの問題に対する見解を示すものではないとも指摘。パレスチナ側の主張や権利に関する言及は一切ありませんでした。

　中東の同盟国からも警告が出ていることを受け、ペンス副大統領が近く中東を訪問します。

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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/356.html#c9

　さかのぼること紀元前１０００年。古代イスラエルのダビデ王によって定められた聖都。それがユダヤ人による永遠の首都エルサレムだと彼らはいいます▼「それを認めることは、何より歴史的に正当なことだ」。イスラエルの閣僚らは喜色を浮かべ歓迎しました。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、米大使館を移す方針を決めたことを▼歴史的な日としたネタニヤフ首相は「エルサレムは３０００年にわたって我々の希望、夢、祈りの要だ」とツイッターに投稿。一方で、エルサレムを首都とする国家の樹立をめざすパレスチナをはじめ世界中が強く反発しています▼パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平を達成するためのすべての努力を台無しにするもの」と非難。「過激派組織が仕掛ける宗教戦争を助長し地域全体に損害を及ぼす。それは重大な局面を経て、終わりのない戦争へと我々を導くだろう」と警告しました▼イスラム、キリスト、ユダヤの３宗教の聖地が混在し、世界の縮図ともいわれるエルサレム。複雑な成り立ちやイスラエル建国の経緯もあり、国際社会はその帰属についてイスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだとしてきました▼国連では緊急会合が呼びかけられるなど、各国は対立の深まりを懸念しています。パンドラの箱を開けたトランプ大統領。人びとが安息をもとめる祈りの街に災いをもたらす愚かさ。世界に壁を築き、火種をまき散らすこのトラブルメーカーを止めなければ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/356.html#c10

　「森友学園」への国有地売却価格の値引き問題で、会計検査院が１１月２２日、値引きの根拠となる国による地下埋設ごみ総量の推計は根拠が不十分だと指摘したことを受け、国会審議は紛糾した。財務省は同２７日、昨年５月に近畿財務局が「（売り値）１億３０００万円を下回る金額というのはない」と学園側に述べたとされる音声データを本物だと認めた上で、「当方から売却価格を提示したこともない」と答えた。これが価格交渉でなくて何なのか、全く意味不明の答弁だ。

　同省は続く同２８日、同年３〜４月ごろとされる同局側の「３�bより下にあるごみは（補償を）きっちりやる必要があるというストーリーをイメージしている」との発言も本物だと認めた。同省はこれも価格交渉とは関係ないとしたが、実は値引き交渉そのものだ。地下にごみがあることを国側の瑕疵（かし）とし、その瑕疵担保責任を免除する対価をごみ撤去費用相当額として価格から差し引くというのが、今回の国有地廉価譲渡の基本構造だからだ。

　醍醐聰東大名誉教授らでつくる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は同２２日、美並義人近畿財務局長を背任の罪で東京地検に刑事告発した。今回の告発で注目されるのは、適正な対価で国有財産を譲渡しなかったことにより国に与えた損害額を値引き額そのものの８億１９００万円としたことだ。なぜか。

　会計検査院は国会への報告で、国によるごみの量の推計と検査院の試算との差は３〜７割に上ったが、処分単価見積りに関する資料がないため、売却価格が適正かどうかは判断できないとした。これが、政府としてはあくまで適正価格と認識しているとの言い抜けを許す余地を生んでいる。

　しかし、そもそも地下ごみは本当にあるのか、仮に存在しているとしても、それが損害賠償を必要とする瑕疵に当たるのかという２つの問題がクリアされない限り、撤去費用の妥当性を問うことはできないというのが、美並局長告発状に込められた考え方だ。つまり、売買契約の目的である学校建設の支障となるごみがないことを知りながら、これが存在するとの架空の「ストーリー」の下で撤去費用を計上し売却を行なったのだとしたら、撤去費用算定の是非とは関係なく背任罪は成立する。工事の障害となるごみは存在するのか。政府の再調査拒否は、ここに核心があることを自ら認めているようなものだ。

（社会新報２０１７年１２月６日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171206.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/765.html#c6

社会民主党幹事長
又市　征治

１．本日、１２月９日までの会期を一日残し、第１９５特別国会が事実上閉幕した。６月の通常国会閉会から５か月ぶりの本格論戦の機会であり、先の衆議院総選挙を経て発足した第四次安倍内閣の運営方針をただし、「モリカケ」疑惑の追及・真相解明すべき国会だったが、「丁寧な説明」、「謙虚な姿勢」とは裏腹に、実質審議をさせない、されたくないという、安倍首相の逃げの姿勢ばかりが目立った国会となった。

２．安倍政権は質疑なしで特別国会をすませようと、当初は会期を８日間で考えていたが、野党や世論の批判で１２月９日までの３９日間となった。しかし２０１７年の国会の会期日数はここ２０年間で最も少ない１９０日となり、初めて２００日を切った。しかも安倍首相の外遊で、半月程度「開店休業」状態となり、１１月半ば以降まで所信表明演説や代表質問、予算委員会が行われなかった。第四次政権の決意が問われた所信表明は、分量も短いだけでなく、内容も総選挙の自民党公約をなぞった程度のものにすぎなかった。自民党は、野党の質問や追及をできるだけ避けようと、正式な提案や議論もないまま、野党の質問時間の削減に取り組み、民主主義を破壊し少数会派の発言権まで封殺しようとした。党首討論も今年は一度も行われず、２０００年の制度開始以来、初めてゼロとなった。こうした一連の国権の最高機関たる国会の権威をおとしめ、立法府の空洞化・形骸化を推し進める、「由らしむべし、知らしむべからず」といわんばかりの政府・与党の姿勢を徹底的に糾弾する。国会がその役割を果たし、国民の期待に応えられるよう、社民党は全力を挙げる。

３．森友学園問題については、会計検査院から、８億２千万円の値引きの根拠は不十分・不合理、ずさんで慎重な調査検討を欠いたとして、売却価格の妥当性に疑問を投げかける検査報告が出された。これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府側の説明責任が問われる事態となった。数々の音声データから金額のやりとりをしていた事実も明らかとなり、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の国会答弁の破たんが露呈した。しかし、佐川氏を昇格させた人事を「適材適所」と開き直り、佐川氏や昭恵夫人らの参考人招致も拒否された。また、加計学園問題については、大学設置・学校法人審議会から答申が出され、岡山理科大獣医学部新設が認可された。しかし、留意事項が多く、国家戦略特区の４条件もどうクリアされたのかわからないままである。開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑も浮上しているが、全く議論されていない。森友学園や加計学園問題について、大きな疑念が残ったまま、通常国会に持ち越しとなるが、これで幕引きとなることは認められない。新たに浮上してきたスパコン疑惑とあわせ、徹底的に追及し解明を図っていく。

４．安倍一強政治に対し、野党が連携・共闘を強化して押し返していかなければならない。しかし、国対委員長の連絡会は定例化されたものの、野党幹事長・書記局長会談や党首会談が実現できないなど、ぎくしゃくしていることも否めない。共同で共謀罪廃止法やギャンブル依存症対策基本法、ＩＲ廃止法、公文書管理法改正案、情報公開法改正案を共同提出したが、野党の対応がばらばらになった部分が残ったのは残念である。社民党が野党共闘の「要石」役として、しっかり共闘強化と市民との連携強化に取り組んでいく。

５．社民党は、総選挙で６選された照屋寛徳国会対策委員長、３選された吉川元政審会長を先頭に、衆参国会議員団がそれぞれの持ち場を活かし論戦を展開した。衆議院においても憲法審査会委員を確保することができ、国民投票に際して経済力が大きいほど有利となる広告・宣伝問題などについてただした。安倍政権は、今年施行７０年を迎えた日本国憲法の明文改憲に着手しようとしており、来年は大きな正念場を迎える。社民党は、安倍政権の改憲案の危険性や問題点を訴え、市民の皆さんとともに大きな９条改悪反対の運動を作り上げ、安倍政権の野望を打ち砕いていく決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/12/08/%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%99%ef%bc%95%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%81%ae%e4%ba%8b%e5%ae%9f%e4%b8%8a%e3%81%ae%e9%96%89%e5%b9%95%e3%81%ab%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/782.html#c1

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（写真）質問する山添拓議員＝７日、参院国交委

　日本共産党の山添拓議員は７日の参院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却の「値引きの根拠が不十分」とした会計検査院報告書への国交省の対応をただしました。

　国交省は、８・２億万円もの値引きの根拠とされた、ごみ撤去費用の算定を担当。今国会で、国と森友側が算定前に「口裏合わせ」をしていたことが明確になり、異例の形で便宜を図った理由や経過が問われています。

　山添氏は、報告書を「重く受け止める」と述べる一方、会計検査院の指摘を否定するような国会答弁を繰り返す石井啓一国交相に対し「ずさんな算定は不適切だったと認め、国民に謝罪すべきだ」と要求。大幅値引きの経過を再検証することも求めました。

　石井国交相は「（算定は）限られた時間の中のギリギリの対応」「今後、より丁寧な事務の遂行に努める」と述べるだけで、謝罪も再検証も、山添氏の要求には応じませんでした。

　国交省の蝦名邦晴航空局長は「口裏合わせ」の場に同席していた大阪航空局の永尾和也補償課長の名前を初めて明らかにしました。山添氏は、同氏の証人喚問を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-09/2017120902_01_1.html

2017年12月9日(土)
主張
「森友」「加計」疑惑
解明は引き続き重要な課題

　総選挙後最初の国会となった特別国会が９日閉幕します。焦点となった「森友学園」への国有地払下げ疑惑、「加計学園」の獣医学部開設疑惑では、日本共産党などの論戦で重要な進展がありました。「森友」疑惑のカギを握る安倍晋三首相の妻・昭恵氏、「加計」疑惑の当事者、加計孝太郎理事長の国会喚問はいよいよ必要となっています｡疑惑解明に背を向け､昭恵氏、加計氏らの喚問を阻み続ける首相や与党の責任は重大です。国民の政治不信を取り除くためにも、政治を私物化し、ゆがめた疑惑を閉会中はもちろん通常国会でも徹底して解明すべきです。
特別国会で貴重な前進

　今年前半の通常国会で｢森友｣疑惑､｢加計｣疑惑が発覚したのに､安倍政権はまともな説明を行わず国会を閉幕しました。野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会も３カ月にわたって開こうとせず、開いたと思ったら全く審議もなく冒頭解散・総選挙を強行するなど、安倍政権の疑惑隠しの態度は文字通り目に余るものがあります。総選挙などを通じても国民の政治不信は払しょくされず、総選挙後の特別国会で今度こそ疑惑解明を、と国民が求めたのは当然です。

　安倍政権は特別国会でも事実上審議なしで閉会する日程を主張しましたが、さすがにそれは通用せず、疑惑解明は日本共産党などの追及で貴重な前進がありました。

　「森友」疑惑では、会計検査院が９億円を超す鑑定価格から８億円も値引きしたのは｢根拠がない｣と指摘したのも受け、日本共産党の質問で、財務省・近畿財務局が実際には存在しない地下３メートルより深いところのゴミが大量に出たとして値引きする口裏合わせを「森友」側としていたことが音声記録とともに明らかになりました。何のためになぜ不当な値引きをしたのか、当時「森友」が建設予定の小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏、交渉経過を隠してきた財務省の佐川宣寿前理財局長らの国会喚問が不可欠です。「自ら説明してきた」と昭恵氏らの喚問に応じず、再調査も拒否する首相の態度は国民の声に逆らうものです。

　「加計」疑惑でも、獣医学部の開設認可は公正な手続きで行われたどころか、首相が推進した「国家戦略特区」の会議に「加計学園」の関係者が出席し発言していた事実や、議事録・速記録を公表することなく“「加計」ありき”で決められていたことが、日本共産党などの追及で浮き彫りになりました。特区の会議では「加計」隠しで審議されたため、どんな獣医学部の構想なのか検討さえ行われていません。こうした事実を、首相が「腹心の友」と認める加計理事長への便宜と言わず何と呼ぶのか。加計氏の国会喚問を認めない首相はここでも国民に背くものです。
昭恵氏、加計氏から直接

　「森友」疑惑、「加計」疑惑の解明のためには、安倍首相から「間接話法」で聞くだけでなく、昭恵氏や加計理事長から直接説明を聞くことが欠かせません。昭恵氏や加計氏らの国会喚問を拒む限り、疑惑の真相は明らかにならず、国民の不信は強まる一方です。

　国民の共有財産である国有地の売却や巨額の公費が投入されることになる大学の学部新設などの疑惑を解明するのは国政の重大課題です。特別国会閉幕で｢幕引き｣とすることは断じて許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-09/2017120901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/791.html#c1

　再来年の４月３０日に決まった天皇退位の報道が最近のマスメディアをにぎわしています。国民の関心事とはいえ、早くも平成の時代を振り返る特集など、過熱ぶりが目につきます▼日本のジャーナリズムは死んだ―。昭和天皇が死去した前後、報道に携わる人たちが自戒をこめて口にしました。過剰な大量報道、画一的な中身、無批判な論調の垂れ流し。それは、社会を覆った自粛ムードの引き金になりました▼ごく一部の媒体を除く、メディアの主体性の喪失。そこには戦争責任追及のあいまいさ、“菊タブー”を突き破れない自己規制があった。当時、共同通信の編集主幹からグループ企業に移っていた原寿雄（としお）さんが総括していました▼終戦までの２０年、天皇に身をささげる皇国青年として生きた原さん。戦後、自由に人間らしく生きたいと「自分の良心にもっとも正直に生きることのできる職業」というジャーナリストの道を選びました。いかなる権威や権力のしもべにはならないと▼原点は、警察が自作自演で駐在所の爆破事件をでっち上げ、罪を共産党員にかぶせた菅生（すごう）事件。警察組織がかくまっていた犯人の警官を探し出し、逮捕につなげました。権力の恐ろしさとともに、民衆の側に立って権力を監視する重大性を実感したといいます▼亡くなるまで、ジャーナリズムのあり方や表現の自由の大切さを語っていた原さん。その熱いメッセージから学んだ記者は多い。ジャーナリストは自由の消費者ではない、自由の生産者、構築者たれ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-09/2017120901_06_0.html
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　厚生労働省は８日の社会保障審議会生活保護基準部会で、２０１８年度中から食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を全体として大きく引き下げる案を提示しました。一人親世帯に加算される母子加算も引き下げる方向です。

　厚労省案では、生活保護受給世帯以外の一般低所得世帯の消費支出との比較をもとに生活扶助基準を算出。住んでいる地域によって増加する場合もありますが、大都市ではほとんどの世帯が減額になります。具体的には、中学生と小学生の子どもがいる４０代夫婦の生活扶助（加算を除く）の支給額は、現行の月額約１８万５千円から約１６万円に大幅に減る例もあります。６５歳の高齢単身者も、現行月約８万円から７万３千円に引き下げられます。

　この日の部会では、専門家から大幅削減を懸念する声が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。部会ではさらに議論を続けるとしましたが、今月中に結論を出したい考えです。

　生活保護基準は５年に１度見直しが行われます。社会保障審議会の報告をふまえて厚生労働相が決定します。前回の見直し（１３年度）では、生活扶助基準を３年かけて総額約６７０億円を削減し、全国各地で違憲訴訟が起こるなど反発が広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-09/2017120901_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/797.html#c4

　【カイロ＝小玉純一】ロイター通信によると、イスラエル軍は７日、パレスチナのガザ地区からロケット弾が発射されたことに対し、報復しました。同軍は声明で、「ガザ地区の武装勢力の拠点２カ所を航空機と戦車で砲撃した」と発表しました。

　同軍報道官は「（７日の）夜、ロケット弾の最初の２発がガザ地区内に、３発目がイスラエルの空き地に落ち、犠牲者と損害はない」と話しました。

　ガザからのロケット弾をめぐっては、イスラム過激集団「タウヒード旅団」が発射を発表。同旅団はハマスの制止を聞き入れていません。イスラエル軍の声明は「ガザからの敵対行為はハマスが責任を負う」と指摘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-09/2017120901_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/368.html#c3

朝鮮女子チームは8日、千葉県の千葉市蘇我球技場で行われた「EAFF E-1サッカー選手権2017決勝大会」の1試合目である中国戦に臨み、2-0で勝利した。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/20171208ton-2/
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/356.html#c10