２２日投開票された総選挙結果について、安倍晋三首相や二階俊博自民党幹事長ら政府与党首脳から「安倍政権が信任された」と、改憲や消費税増税に拍車をかける声が上がっています。とんでもありません。３００近い自民党の議席は小選挙区制中心の選挙制度のゆがみに助けられたものです。希望の党の旗揚げや民進党の「分裂」という状況に加え、臨時国会の冒頭解散で「森友疑惑」「加計疑惑」などを隠ぺいし、論戦では改憲や消費税増税、原発推進なども語らず手にした「虚構の多数」です。「信任された」と称しての数を頼んだ暴走は絶対に許されません。
議席と国民世論の乖離

　自民党など与党の獲得議席が決して国民の意思を正しく反映していないのは新聞などの投票所出口調査で、「安倍政権が続くのがいい」は４６％、「別の政権に代わるのがいい」は４７％（「朝日」２３日付）と拮抗（きっこう）した数字になっていたことからも明らかです。選挙中、内閣支持率が下がり続けた新聞の世論調査もありました。国民の多数が総選挙で安倍首相を支持し、政権を委任したわけではありません。

　安倍首相や二階幹事長は、「安倍首相への信任は十分頂戴した」（二階氏）とか、首相が目指す改憲についても「『速やかに実現しよう』となるはず。一歩前進だ」（安倍氏）などと発言していますが、それは間違いです。

　自民党は３３％の得票率(比例代表）で全議席の６１％を獲得しましたが、その３分の２以上は１人区の小選挙区での選出です。他候補より１票でも多ければ当選できるため、大多数の投票は議席と結びつかない死票となり、国民の意思は議席に反映しません。しかも今回は､｢定数是正｣の名で多くの小選挙区で区割りが変更された後の最初の選挙でした。希望の党が名乗りを上げ、民進党が希望への合流を決定し、それまでの野党共闘が分断に追い込まれたことも、与党を利するとともに、国民の政治不信を広げました。

　重大なのは今回の解散・総選挙が、もともと野党が憲法にもとづいて要求した「森友」「加計」疑惑などの解明のための臨時国会を一切審議抜きで冒頭解散し、選挙中は「すでに説明した」と押し通して、国民に審判の材料を示さないままだったことです。自民党は総選挙公約の重点項目に結党後初めて改憲を掲げましたが、安倍首相は街頭演説などではほとんど説明しません。政権が推進する原発再稼働についても語りません。政権に復帰してから５年にもなる経済政策「アベノミクス」の失敗も認めようとせず、再来年１０月からの消費税増税も「使い方」を見直すとごまかしに終始しました。

　これでは改憲や消費税増税が国民に支持されたといえないことは明らかであり、安倍政権が虚構の多数にあぐらをかいて暴走を加速するのは断じて容認できません。
新たなたたかいの始まり

　安倍首相は開票翌日「ここからが新しいスタートだ。政策を実行し、結果を出していきたい」と改憲などに強い意欲を示しました。しかし首相が取り組むべきはまず「森友」「加計」疑惑の解明であり、改憲や消費税の増税強行、原発再稼働の加速ではありません。

　総選挙の結果を受けた第４次安倍政権の発足は、政権の暴走との新たなたたかいの始まりです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/594.html#c14

　謙虚に、真摯（しんし）に―。安倍首相が今後の政権運営にあたって口にしました。思えば５年前の総選挙で政権についたときも最初は低姿勢でした▼それがポーズだったことはすぐに。３カ月後には、原発ゼロの多数の声を無視して再稼働を宣言。国民も、憲法も置き去りにしたその後の暴走ぶりは周知の通りです。そのたびに市民と野党は国会前で全国で集まり、反対の意思を貫いてきました▼アベ政治の対極となってきた共闘の力。逆流のもとでも連帯の絆を守った共産党への信頼や共感がひろがっています。市民連合は「自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したい」▼選挙前に本欄で紹介した「市民の会しが」のメンバーで作家の伯宮（たかみや）幸明（さちあき）さんのブログは、この間の共闘活動を振り返りながら「共産党は市民に協力的だった」と。「そこまで譲っていいのというぐらい譲ってきた。こういう姿勢を僕たちは見ているのだ。政策だけでなく、人間として信用できるのかどうかという部分は大きい」▼ツイッターではこんな声も。民主党の議員だった水島広子さんは「立憲主義と民主主義を守るために、本当に『身を切る改革』をした共産党には敬意を表する」。元生活の党の三宅雪子さんも「御党に犠牲を強いることがない形を模索する必要があると感じています」▼殊勝な態度を見せながら、改憲への衝動を抑えきれない安倍首相。それに抗する新たな共闘勢力と草の根の流れ。たたかいは始まっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/633.html#c2

吉田ただとも‏認証済みアカウント @tadatomoyoshida 23 時間23 時間前
社民党に投票していただいた皆様にお礼申し上げます。議席を増やすことはできませんでしたが、立憲民主党が野党第一党になったことは良かった。国会の内外で、志を同じくする市民と政党の共闘の輪を広げ、安倍政治の暴走阻止、憲法9条改憲阻止、安保関連法廃止の運動を強化しましょう！

https://twitter.com/tadatomoyoshida/status/922818724154851328
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/576.html#c4

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２３日、総選挙の結果を受けて見解を発表しました。「今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたい」と表明しています。

　見解は、「与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離（かいり）といわなければなりません」と指摘。「前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます」とのべています。

　立憲民主党が野党第１党になったことにふれ、「立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう」とし、「この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました」とのべています。野党共闘の構築に取り組んだ市民に対して心からのエールを送っています。

　安倍政権が狙う改憲発議に対して「反対」を表明し、立憲野党とともに大きな運動をつくっていく決意を明らかにしています。
市民連合の「見解」　全文

　総選挙の結果を受けて「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が２３日に発表した「第４８回衆議院議員選挙に関する見解」は次のとおりです。

　１０月２２日に投票が行われた第４８回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が３分の２の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧（きぐ）します。

　選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留（とど）まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離（かいり）といわなければなりません。

　野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。

　しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。

　そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。

　与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法９条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。

　衆議院で与党が３分の２を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/645.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-24/2017102404_05_1.jpg
（写真）武田参院議員（左２人目）とともに再選を喜ぶ藤野氏（右）＝２３日午前０時４０分、長野市

　藤野保史氏が宝の１議席を守った北陸信越ブロック。「ブレずに正面からたたかい、共闘を誠実に追求する党への期待が広がった」と振り返るのは鮎沢聡ブロック責任者。

　選挙戦最終盤の新潟県長岡市。党主催の街頭演説に小池晃書記局長、自由党の森ゆうこ参議院会長、民進党の小川敏夫参院議員会長、社民党の又市征治幹事長が並び、「野党合同演説会」とも言える熱気に包まれました。「オール野党＋市民の勝利で新潟ショックを再び」との掛け声とともに、森氏が「比例は共産党。もっともっと票を集めないと」と訴えると聴衆の声援が最高潮に。

　同県十日町市では「比例は共産」を友人に広げる自由党役員も。柏崎刈羽原発のある柏崎市では、他党の選挙運動をしている人から「原発について公約しているのは共産党だけ。期待している」と党事務所に激励電話がありました。

　大健闘した毛利栄子長野４区候補。地元社民党関係者が共産党演説会の告知ビラを配ったり、一緒に街頭演説に立つなど共闘が深化しました。市民連合も独自の事務所を構え、毛利支援へ力を尽くしました。開票の夜、毛利事務所に駆け付けた岡谷市の社民党幹事長は「このたたかいは今後に生きる。安倍改憲の画策を止めるため両党の共同をさらに進めたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-24/2017102404_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c11

10/25(水) 12:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-03141129-saga-l41.view-000
小選挙区で敗れ、集まった支持者に頭を下げる古川康さん（右）＝２３日午後、武雄市武雄町の事務所

　「1万7966」。22日夜、地元唐津市の票が台風の影響で開かない中で、希望の党の大串博志（52）に大差をつけられた自民・古川康（59）の事務所。「予想より1万票多い。かなり食われている」。開票速報を見守っていた選対本部長の大場芳博の表情はこわばっていた。翌23日、唐津市も前回より差が半減し、逆転はかなわなかった。

◇浸透

　1区も岩田和親（44）が連敗を喫し、中選挙区制の時代も含めて、自民は初めて選挙区の議席を失った。とりわけ前回から区割り変更になった旧3区を含む2区は、古川にバトンを渡した保利耕輔が圧勝を続けてきた自民の金城湯池。切り崩された2区のある県議は声を落とした。「保利の神通力は、もうなくなった」

　報道各社の世論調査でも一進一退の攻防だった選挙戦終盤、唐津市の自民関係者は公明側にさらなる引き締めを頼んだ。「念押しはしてある。でも、大串と手を握ったことのある人の気持ちにまで、組織は入り込めない」。連立与党の協力関係をも跳ね返す。「隠れ大串党」が浸透していた。

　民主党から政権奪還後も、組織選挙のほころびは散見されてきた。陣営関係者は「地殻変動が起きている」と漏らす。規制緩和を進める安倍農政への反発や、15年の知事選のしこりも引きずった県農政協議会は、自主投票を決めた。建設業界も「従業員は減り、以前ほどは人を出せない」という状況だ。

◇信者

　毎回激戦になる1区の岩田陣営は、その影響をまともに受けた。県農政協の対応に加え佐賀市議選が重なったことに苦慮。後援会も広がっておらず、原口一博（58）のような熱烈な「信者」も少ない。ふたを開けると前回より4千票以上減らし、原口に約2万6千票も水をあけられ、全7市町で敗れる完敗だった。

　自民の強力な要請で、これまでにない支援に動いた公明も、比例の目標に1万票近く届かず惨敗。自民両候補の敗北との因果関係は「分析しないと何とも言えない」（地方議員）と話すが、「組織が高齢化する中で今回の選挙協力はかなり負荷が大きかった」と振り返る。

　全国的には自民大勝の中で唯一「全敗」だった佐賀県連。ある県議は予算獲得や政策実現への影響を挙げ「0勝の非は認め、きちんと反省する。後は国に土下座してでも、今まで以上に汗をかかなければ、本当に存在感がなくなる」と危機感をあらわにした。

　「保守王国はもう昔の話だ」。比例復活に胸をなで下ろした23日の岩田の事務所。県連会長の留守茂幸は報道陣を前に険しい表情のまま続けた。「責任はいつでも取る気持ちはあるが、県連を挙げた立て直しが先だ」。ダメージ回復への道のりは険しい。=敬称略

　◇　◇

　電撃解散から野党再編と激動の衆院選は、佐賀県内では自民が歴史的敗北を喫し、勝利した野党2人も別々の政党となり、先行きは波乱含み。県政界の地図を塗り替えた選挙戦を振り返り、今後の課題を探る。（衆院選取材班）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-03141129-saga-l41
オスプレイ、原発で主張　県内当選者５人座談会
衆院選さが2017
7:48

http://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/141093?ph=1
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衆院選で当選を果たし、決意を新たに握手を交わす（左から）岩田和親氏、古川康氏、今村雅弘氏、原口一博氏、大串博志氏＝２４日午前、佐賀市の佐賀新聞社

　第４８回衆院選で佐賀１、２区と比例代表で当選を決めた５人は２４日、佐賀市の佐賀新聞社で座談会に臨んだ。野党再編が進み、前回から所属政党が変わった当選者もいる中、選挙戦の感想や自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画、原発政策など佐賀県が深く関わる国政課題について意見を交わした。　

　座談会には小選挙区で当選した１区の無所属・原口一博氏（５８）、２区の希望の党・大串博志氏（５２）、比例当選はいずれも自民の今村雅弘氏（７０）、古川康氏（５９）、岩田和親氏（４４）が出席した。

　原口氏は、民進出身の無所属当選者たちと今後、連携のあり方などを協議する考えを明らかにした。佐賀空港へのオスプレイ配備計画に対しては「絶対に反対」と断言した。

　新党で戦った大串氏は、野党集結が進まなかったことが自公政権に利する形となったと総括し、「排除しない」をキーワードに他の野党との連携を模索する考えを示した。エネルギー政策では３０年の原発ゼロに向け「最大限の政策資源を投入する」と述べた。

　今村氏は、小選挙区で全敗した県内情勢に関し「（与野党で）対立する論点がなく、佐賀県では個人戦になった。私自身の力不足もあった」と振り返った。整備方針が与党で再検討される九州新幹線長崎ルートについては「フル規格化を進めるべきだ」と主張した。他の４人は、地元負担などを理由にフル規格には慎重な立場だった。

　原発政策を巡り古川氏は「原発はベースロード電源として必要」とした上で、原口氏と同じく「発電の小規模分散化には賛成」と語った。岩田氏はオスプレイ配備は必要との立場を明確にした上で「漁業者には不安、不満がある」と指摘し、有明海再生を与党として進めることを強調した。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/141093
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/759.html#c7

　２０１２年に天井板が崩落して９人が犠牲となった笹子トンネル事故。事故原因を調べている専門家のグループがトンネル内部の高さを測ったところ、現場近くの天頂部が最大２４センチ差の凸凹で波打っていることが２４日までにわかりました。こうした凸凹が天井板落下の一因だった疑いがあります。（矢野昌弘）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102515_01_1.jpg
（写真）天井板の撤去工事時に撮影された笹子トンネル。作業員の足場になっているのが天井板で、上方の空間を左右に仕切っているのが隔壁板（国交省の調査・検討委員会の報告書から）

　事故があった上り線トンネルでは、高さ制限超えのトラックが天井板と接触するトラブルが事故前に３回起きていました（本紙１月７日付既報）。特に２００５年と０８年の接触トラブルは、１２年の事故で崩落した区間と重なります。

　崩落事故の区間は、路面から天頂部まで高さが１０・２メートルある「Ｌ断面」です。同トンネルには「Ｌ断面」が２カ所あります。
東京側に集中

　接触トラブルが起きた地点は、出口寄りの東京側に集中しています。しかも、入り口寄りの甲府側では接触が「点」なのに、東京側では数百メートルにわたる｢線｣の接触です｡

　この違いは何なのか。技術者などでつくる「笹子トンネルの真相を探る会」が４月、レーザー距離計で計測し、原因を調査しました。

　その結果、入り口寄りのＬ断面は、アンカーボルトを固定する天頂部が路面にほぼ水平だったことがわかりました。路面から天頂部までの高さが１０・２メートルでほぼ保たれ、高低差は６・５センチでした。この区間は道路公団の資料によると、中堅ゼネコンの飛島建設が施工していました。
高さ保たれず

　ところが、出口寄りのＬ断面では高低差が２４・２センチと、凸凹していることがわかりました。１０・２メートルの高さに保たれておらず、１０センチも下がった箇所があり、天頂部が波打つようになっていたのです。大手ゼネコン、大成建設が施工しました。

　調査した大阪経済大学の西山豊教授は「寸法を調整せずに天井板を取り付けたとするなら、天頂部が沈下した区間では天井板が下がっていたと考えられる｣と指摘します｡

　こうした低い位置にある天井板が、トラックと接触。その衝撃が天井板を吊り下げるアンカーボルトを損傷させ、崩落につながったのではないかと西山教授らはみています。

　西山教授は「天井板崩落は予知できた。原因には、中日本高速の点検ミスだけでなく、トンネルの設計・施工ミスの可能性がある。私たちの調査でも、ここまで解明できた。国交省や中日本高速には本格調査を求めたい」と強調します。

　大成建設は本紙の取材に「刑事告発をされていることですので、当社からのコメントは控えさせていただきます」と回答しました。

　国交省高速道路課は「調査が行われたことは認識している。国交省としては、有識者の検討委員会でアンカーボルトの経年劣化が原因と結論づけられ、天井板撤去も完了しており、再調査する考えはない」と答えました。

　Ｌ断面　笹子トンネルは、区間によってＳ、Ｍ、Ｌと高さが違います。事故前は、天井板で上下に仕切り、上側は換気ダクトでした。下側の道路空間は高さ４・７メートルで一定ですが、上側は区間によって高さが違います。最大のＬ断面は、天井板から天頂部までの高さが５・３メートルあり、他の断面より２メートル近く高くなっています。そのためＬ断面の点検には足場が必要ですが、中日本高速はそれを怠り、打音検査などを１２年間しませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102515_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102515_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102515_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5349.html#c2

　沖縄県東村の民間地に米軍大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、同県の謝花喜一郎知事公室長は２５日、ヘリを運用する在日海兵隊に抗議するために北中城村のキャンプ瑞慶覧を訪れた。

　県側が米軍に直接抗議するのは事故後初めて。県は在沖縄米軍トップを兼務する在日海兵隊のニコルソン司令官（中将）に県庁へ出向くよう要請したが、米側が難色を示しているという。

　事故は１１日に発生。米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリが訓練で飛行中に出火、不時着し炎上した。海兵隊は事故の１週間後の１８日、運用を停止していた同型機の飛行を再開した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017102501001023
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/531.html#c21

　日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で６月に起きた作業員被ばく事故で、原子力規制委員会は２５日、定例会合を開き、機構が９月末に提出した事故原因の最終報告書について、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求めることを決めた。原子力事業者自身に原因分析のやり直しを命じる異例の対応。

　最終報告書では、事故の経緯は説明されたが、規制委は、機構の組織としての体質が事故にどのように影響したのかなどの分析が不足していると判断した。規制委は事故後の６月２１日、同センターに立ち入り検査している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017102501001074
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/290.html#c24

　米太平洋空軍は２３日、ユタ州の第３４戦闘飛行隊に所属するＦ３５Ａステルス戦闘機１２機と兵士約３００人を嘉手納基地（沖縄県）に暫定配備すると発表しました。期間は１１月上旬から６カ月間で、同機の海外配備は初めてです。

　米空軍の戦力を海外に前方配備し、即応態勢を取る「戦域安全保障パッケージ」（ＴＳＰ）に基づくもの。嘉手納ではＴＳＰに基づく外来機の飛来が常態化しており、周辺住民は深刻な爆音被害に苦しんでいます。嘉手納町など周辺自治体は反発を強めています。

　岩国基地（山口県）には、すでに海兵隊仕様のＦ３５Ｂ１０機が常駐配備されています。今後、さらに６機が追加配備され、嘉手納を事実上の拠点にすることが狙われています。

　Ｆ３５は米軍の最新鋭戦闘機で「第５世代」に属するとされており、航空自衛隊も来年３月までに三沢基地（青森県）に配備する計画です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102501_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/531.html#c22

照屋寛徳さん　堂々の６回目当選
○うまんちゅの思い、国会でぶつけたい
http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/10/25/%e7%85%a7%e5%b1%8b%e5%af%9b%e5%be%b3%e3%81%95%e3%82%93%e3%80%80%e5%a0%82%e3%80%85%e3%81%ae%ef%bc%96%e5%9b%9e%e7%9b%ae%e5%bd%93%e9%81%b8/ …
https://pbs.twimg.com/media/DM-BWvDVAAciRDq.jpg

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan 6 時間6 時間前

吉川 元 さん　九州社民の意地示す
○国会で安倍政治に立ち向かう強い決意
http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/10/25/%e5%90%89%e5%b7%9d-%e5%85%83-%e3%81%95%e3%82%93%e3%80%80%e4%b9%9d%e5%b7%9e%e7%a4%be%e6%b0%91%e3%81%ae%e6%84%8f%e5%9c%b0%e7%a4%ba%e3%81%99/ …
https://pbs.twimg.com/media/DM9_sTHVwAEdkXr.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/538.html#c18

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/10/25/kiji/20171025s00041000121000c.html
シンガーソングライターの遠藤賢司さん（２０１３年５月撮影）
Photo By スポニチ

　「カレーライス」「不滅の男」などで知られるシンガーソングライターの遠藤賢司さんが、胃がんのため死去した。７０歳。２５日に公式サイトで発表された。

　公式サイトによると、２３日に都内の病院に入院したが、２４日に容態が急変、２５日早朝に亡くなった。葬儀は本人の意向を尊重し、家族だけで執り行い、年明けに音楽葬を行う予定。詳細は公式サイトで発表するとしている。

　「エンケン」の愛称で知られる遠藤さんは１９６９年にレコードデビュー。自らを「純音楽家」と称し、代表曲に「カレーライス」「東京ワッショイ」「不滅の男」「夢よ叫べ」などがある。俳優としても映画「２０世紀少年」「中学生円山」などに出演。

　２０１６年６月にスタッフがフェイスブックとブログを通じて「エンケンは、昨年末から体調が優れずに検査をしていましたが、今年３月頭に癌であることが解り、４月から短期入院も経て治療中です」と、がん闘病を公表した。

　今年３月にはＮＨＫ　ＢＳプレミアム「出張ゼミナール〜ザ・フォークソング番外編〜」に出演するまでに回復。しかし、８月ごろから入退院を繰り返すようになり、今月１９日に行う予定だった「遠藤賢司ソロライブ　“猫と僕と君”〜関西編〜」（大阪・梅田クラブクアトロ）を体調不良により中止した。

　都内の病院でこん睡状態に陥っていることが報じられると、インターネット上には「エンケンがんばれ！」「あなたはまだそっちじゃない!!」など“不滅の男”の回復を願う声が相次いだが、叶わなかった。

[ 2017年10月25日 17:18 ]

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/10/25/kiji/20171025s00041000121000c.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/686.html#c13

　改憲右翼団体・日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会が２５日、東京都内で開かれました。参加した安倍晋三首相最側近の衛藤晟一首相補佐官は、総選挙で改憲勢力が３分の２を維持したことで「『天の時』を与えられた」と述べ、「全力をあげて国会における発議ができるまで頑張っていく」と、９条改憲に突き進む考えを示しました。

　衛藤氏は９条改憲について、公明と維新の協力を得るとともに民進党が消極的賛成に回るか分裂しないとできないと思っていたと発言。「小池（百合子）さん（希望の党代表）のおかげで民進党を真っ二つに割っていただいた。憲法改正を認め、平和安全法制に賛成するというハードルによって、こういう状況をつくってもらった。まさに『天の時』を得た」と喜びをあらわにしました。

　主催者の桜井よしこ同会共同代表が基調提言。自民党から衛藤氏のほか柴山昌彦副幹事長ら９人、維新から１人の計１０人の国会議員が参加し、９条への自衛隊明記を進める“決意”を語りました。

　集会は、「憲法改正に前向きな与野党が衆議院の議席の八割を占めるに至った」のは「民意」だとして「（各党は）憲法改正原案を国会に提出」するべきだと訴える決議を採択。参加した国会議員に手渡しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102604_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/679.html#c4

　安倍首相が「国難」の一つと位置付けた少子・高齢化対策で、自民党は「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの改革を断行すると公約した。後者は、首相が９月２５日の会見で「全世代型社会保障」として押し出していたものだが、分かりにくいとの声が出て「人づくり革命」を前面に出すことになったようで、ますます分かりにくくなった。

　首相は当初、「教育無償化」を印象づけた。だがふたを開けてみると、無償化の対象は３〜５歳の幼稚園・保育園の費用のみで、０〜２歳児の無償化は低所得世帯限定。しかも、高等教育無償化の対象は「所得の低い家庭の子ども」であり、すでに給付型奨学金が導入されていることを考えれば、特に新味はない。実質はせいぜいが「負担軽減」だ。

　そして、財源は消費税率の１０％への引き上げに伴う増収分を活用するとしているが、具体論は年末まで先延ばしした。同党内ではこれまで、幼児教育について「こども保険」が提起されたが、保険制度における負担と給付の関係が不明瞭になるとして、疑問視されていた。また、高等教育については「出世払い方式」、つまり、事実上全ての人が貸与型奨学金の債務を負うだけの方式が提起され、議論は混迷を深めていた。

　財源論の行き詰まりはすなわち、アベノミクス破綻の反映だ。「三本の矢」が金融緩和・財政出動・成長戦略のセットだったのに対し、「新三本の矢」は子育て支援や介護離職対策を打ち出し、給付型奨学金導入も決まるなど分配政策への目配りが顕著となり、オリジナル三本の矢の「鉄のトライアングル」のほころびが露呈した。さらに今度は「２０年プライマリーバランス黒字化」目標の放棄。アベノミクスはなし崩し的に変質したと言うほかない。

　９月２０日の日銀発表によれば、日銀の国債保有比率は初めて４０％を超え、民間金融機関と保険・年金基金の保有比率を上回り、両者は逆転した。民間の国債離れで「出口なき金融緩和」のリスクの切迫が誰の目にも否定できなくなる一方、企業の内部留保（利益剰余金。金融、保険を除く）は４０６兆円を突破したという。この状況を座視し、内部留保課税にも踏み出せないまま、消費税収依存を拡大したら、結果的にさらなる消費増税と社会保障削減を招き、将来不安の増大と個人消費の低迷の悪循環は止まらない。耳ざわりがいいだけの政策は庶民へのつけ回しを隠しているのだ。

（社会新報２０１７年１０月11日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171011.htm
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/202.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_04_1.jpg
（写真）辺野古の違法工事はやめよと抗議するカヌーチームの人たち＝25日、沖縄県の大浦湾

　「辺野古新基地建設反対の民意は、オール沖縄の勝利で改めて示された。違法工事は、断念せよ！」

　２５日、抗議船船長の一人、仲本興真さんのマイクが大浦湾（沖縄県名護市）に響きました。

　沖合は波が高く、風も強い天候でしたが、早朝からの海上行動に１５０人あまりが結集。工事用仮設道路近くの海でカヌー７５艇、抗議船７隻による抗議行動を行いました。

　抗議船「平和丸」に乗船した京都の障がい者作業所で就労支援を行っている川口真由美さんは、ギターを演奏しながら「今こそ立ちあがろう」などを熱唱しました。

　午後からは、辺野古の浜で連帯集会が３００人の参加で開かれました。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、「衆院４区で落としたのは痛いが、全体ではオール沖縄が多い。この成果は、みんながつくりだした。次は、名護市長選。絶対負けられない」とあいさつしました。

　参加者から「安倍政権は、どれだけ声をあげても私たちの声を聞こうとしない。でも、あきらめなければ必ず勝つ」「大浦湾は命の泉。それを壊して命を奪う軍事施設をつくっていいのか」など、思いのたけが語られました。

　横浜市から来た女性（５０）は、「大浦湾は、サンゴの生存にとてもよい条件がそろう場所。今でもサンゴが森みたいに増えています。きょうは、カヌーに乗って反対しました」と語りました。

　集会で、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一両参院議員があいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/531.html#c23

毎日新聞2017年10月26日 11時25分(最終更新 10月26日 12時29分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/10/26/20171026k0000e010256000p/7.jpg?1
今後の野党のあり方について考えを述べる連合の神津里季生会長＝福井県坂井市で２０１７年１０月２６日午前９時９分、岸川弘明撮影

　連合の神津里季生会長は２６日、連合福井の定期大会があった福井県坂井市で記者会見し、衆院選で希望の党が失速した理由について「（代表の）小池（百合子）さんの周辺の人たちの罪が重い。公認調整で（候補者の枠を）無用に狭め、政策面でもいたずらに狭めた」と指摘した。小池代表については「ここで辞めるのは妥当ではない。（党を）立ち上げた本人なので、立て直す中で重要だ」と擁護した。

　また、立憲民主党や希望の党を念頭に「バラバラで結果的に相手（与党）に漁夫の利を与えるのではなく、候補者を擁立していく段階から連携することが重要だ」と述べ、２０１９年の参院選など国政選挙を見据えて共闘を考えるよう注文した。〖岸川弘明〗

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171026/k00/00e/010/239000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/675.html#c6

　秘密保護法が２０１３年１２月に国会で強行成立してから、まもなく４年。同法には、多くの懸念が指摘されていますが、これを先取りする事件が、安倍政権のもとで起きています。自衛官情報漏えいえん罪事件にみてみました。（矢野昌弘）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102615_01_1.jpg
（写真）中谷元防衛相（左）に会談記録の文書を手渡す仁比聡平議員＝２０１５年９月２日、参院安保法制特委

　秘密保護法は、「特定秘密」にされた情報を“漏えい”すると、懲役１０年の重罰を科します。

　しかも、この「特定秘密」を決めるのは、その情報を持つ行政機関です。そのため、行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」にして、隠される危険があります。

　当時の国会審議で安倍晋三首相は「恣意（しい）的な（秘密）指定をさせない、そういう仕組みは既に重層的なものができている」（１３年１１月、衆院特別委員会）としていました。
文書否定も

　ところが、安倍内閣の実際の態度は真逆です。

　戦争法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えた１５年９月。日本共産党の仁比聡平参院議員は、防衛省の内部文書を示して、追及しました。

　文書は、河野克俊統合幕僚長と米軍高官との会談記録です。記録には、安保法制（戦争法）について与党内の協議すらなかった時期に、河野氏が同年夏ころまでに成立すると言明したことが記されていました。

　仁比氏が同月２日に追及すると、中谷元・防衛相（当時）は「確認できておりません」と答弁。その後、安倍首相も中谷氏も、「同一のものの存在を確認できなかった」などと否定していきます。

　文書を否定する一方で、大貫修平３等陸佐（４２）に“漏えい”の容疑をかけ、捜査を指示していたのです。

　大貫さんが国に損害賠償を求めた裁判の訴状によると、河野統幕長の会談記録は「取扱厳重注意」の文書として、１４年１２月に関係部署に配布されたといいます。会談記録は、業務用パソコンで関係部署の職員は閲覧が可能なもの。大貫さんも国会で告発した文書と違う体裁の会談記録を目にしていました。

　しかし、仁比氏が追及した翌日に、防衛省は会談記録を「省秘」に指定。同月５日には、会談記録を破棄するよう省内で指示がだされたといいます。

　大貫さんの代理人である伊須慎一郎弁護士は「国会審議の火消しに、秘密指定して文書の存在を消すという異常な対応だ」と批判します。
嫌疑不明で

　安倍首相らの国会答弁では「存在しない」文書を“漏えい”したとして自衛隊法違反（機密の漏えい）の容疑＝今年９月に嫌疑不十分で不起訴処分＝で捜査された大貫さん。

　中央警務隊と東京地方検察庁からの聴取では、漏えいしたとされる「秘密」が何か説明されず、嫌疑不明のまま、取り調べを受けました。

　伊須弁護士は「漏えいの嫌疑となった『秘密』を明らかにすると、政府が虚偽答弁したことが明確になるため、警務隊も検察も避けている。『秘密』を特定しない以上、大貫さんに嫌疑をかけること自体、許せない」と指摘します。

　秘密保護法違反事件の捜査では、大貫さんと同じような事態が予想されます。

　同法に詳しい井上正信弁護士は「秘密保護法違反で、“共犯”とされた場合など、本人になんの秘密か知らされず、弁護権を行使できないまま、捜査や起訴されることがありえる。同法が持つ重大な問題だ」といいます。

　自衛官情報漏えいえん罪事件　防衛省情報本部に勤務する大貫修平・３等陸佐（４２）が２０１５年９月以降、身に覚えのない“機密漏えい”の容疑で、陸上自衛隊中央警務隊から「国会に流出した文書を印刷したのはおまえだ」として長時間の取り調べや自宅や実家への家宅捜索や配置換えなど理不尽な仕打ちを受けた事件。大貫さんは今年３月、国に損害賠償を求める裁判をさいたま地裁で起こしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102615_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/748.html#c29

　２０１８年度の医療保険の診療報酬と、介護保険の介護報酬の改定をめぐる政府内の議論が本格化してきました。診療・介護報酬は、公的な医療と介護のサービスを国民が利用するときの「価格」です。これらの報酬は、自民・公明政権の社会保障削減路線の下で削減と抑制が続いた結果、医療と介護の現場に深刻なゆがみと困難をもたらしています。それにもかかわらず安倍晋三政権は１８年度も「マイナス改定」を実行する姿勢です。社会保障費「削減ありき」で、国民の健康と暮らしを支える仕組みを揺るがす「マイナス改定」は到底認められません。
同時改定は６年に１度

　診療報酬は、外来、入院、手術、投薬など患者が受ける医療行為について、健保や国保などの公的医療保険から医療機関に支払われる｢価格｣(患者負担1〜3割)です｡診療報酬総額は年末の予算案で決定され、それぞれの医療行為や薬の個別の単価は、厚生労働省の審議会の議論を経て決められます。

　介護報酬も在宅や施設で行われる介護サービスの「価格」（利用者負担１〜３割）で、サービスを実施する介護事業者の収入になります。介護報酬も政府予算案で総額が決められ、サービスの単価は、厚労省の審議会が具体化し、決定します。

　診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定が原則になっており、１８年度は二つの報酬改定が同時に行われる６年に１度の年です。このほか障害者福祉の報酬改定も重なる１８年度は「トリプル改定」の大きな節目の年とも位置づけられています｡本来なら､医療や介護、障害者福祉の各分野での施策をいかに充実・改善させていくのかという積極的な議論が優先的に行われていいはずです。

　ところが、もっぱら安倍政権内から聞こえてくるのは「マイナス改定」「削減ありき」の声ばかりです。社会保障費削減の加速を狙う財務省の審議会は、医療・介護の「効率化」の一体的対応ができ「絶好の機会」とのべ、２％半ば以上の診療報酬マイナス改定が必要などと迫っています。経団連の榊原定征会長は「国民にとって痛みを伴う改革」を求め、「安定的な政権基盤を得た」から「自信を持って」取り組めとはっぱをかける始末です（「産経」２５日付）。暮らしの実態を無視した乱暴な発言です。

　０２年〜０８年度に強行された診療報酬の大幅マイナス改定の影響は、各地の医療機関の経営を危機にさらし、「医療崩壊」といわれる事態を招き、その後もマイナス改定が続く中で大きな矛盾を抱えたままです。介護報酬もマイナス改定が繰り返される下で経営が成り立たなくなった事業所が続出、介護が必要な人がサービスを使えない「介護難民」が後をたたない状況になっています。いま必要なのは、マイナス改定ではなく、削減されてきた医療・介護の報酬を元に戻し､増額に転じることです｡
国民負担増やさず拡充を

　１８年度の診療・介護報酬をめぐる議論では、マイナスによって生まれた現場の危機を打開するため、プラス改定を求める切実な声が出されています。報酬の増額が国民負担増に直結しないよう、窓口負担・利用料負担の軽減と合わせた報酬アップが求められます。そのための税の集め方と使い方の改革はいよいよ急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/531.html#c6

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、公明党の山口那津男代表との会談で、衆院選で公明党が議席を減らしたことに関し、「もう少し協力ができれば良かった。申し訳なかった」と述べ、自公の連携が不十分だったとの認識を示した。この後、山口氏は記者団に対し、「どういう協力の在り方が効果を上げるか、お互いに検討を重ねていきたい」と語った。
　公明党は衆院解散時の３５議席を目標としたが、２９議席に減少。これに関し、山口氏は「野党分裂で政党の性格付けが今までと違ってきている。立憲民主党はリベラル色が強い。国民目線に立った中道の政党が政権にいることは極めて重要だ」と述べ、議席減による影響力低下の回避に努める考えを示した。（2017/10/23-16:52）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102301185&g=pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/684.html#c3

　政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。

　年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。

　所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。

　衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171026-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/671.html#c6

　財務省は２５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で２０１８年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。診療報酬と介護報酬の引き下げや、生活保護の医療扶助の改悪などで、社会保障費を削減する方針を打ち出しました。年末に向けて厚生労働省と調整します。

　診療報酬と介護報酬は１８年４月に６年ぶりの同時改定時期を迎えます。財務省は診療報酬について、薬価部分だけでなく医療行為に支払う本体部分も引き下げ、全体で２・５％以上の大幅なマイナス改定とするよう要求。病状が重い急性期の患者向けの病床を削減するため、診療報酬の算定要件を厳しくするよう迫りました。薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を引き下げることも求めました。

　介護では通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして報酬を引き下げる考えを示しました。掃除や調理などの生活援助については、１日当たりの報酬に上限を設ける形で利用制限を導入し、利用者から必要な援助をとりあげる大改悪を迫りました。

　生活保護では、自己負担なしで治療や薬の処方を受けられる医療扶助について改悪案を提示。受診回数を減らして後発薬を使わなければ、一定の自己負担を課すことを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/531.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102603_02_1.jpg
（写真）斎藤貴男さん

　安倍自公の圧勝で、来るところまで来たという状況になりました。その中での救いは、希望の党が当初の勢いを失ったことと、立憲民主党にかなりの支持が集まったことです。その分、共産党は票を失ったところがありますが、共闘体制をつくるために候補を降ろして譲った姿勢は見事な決断だったと思います。

　この共闘関係をより成熟、充実したものにすることを目指してほしい。危機的状況は、かなり切羽詰まっているので今まで以上に知恵はおのずから出てくると思います。そのとき共産党はカギを握る政党だと思います。理論的バックボーンという役割を果たしてほしい。

　共闘の中で、どちらかが従属するという関係ではなく、政策的に完全に一致しなくても、例えば消費税では「延期」という立場があるのに対し、消費税の本質について逆進性など、しっかりした理論、筋が通っているのが共産党です。北朝鮮問題でも単純な日米同盟論で対処するという話に引っ張られがちなところで、原理原則を大事にする貴重な存在としての役割を期待します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102603_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/681.html#c19

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（写真）中野晃一さん
ん

　民進党の希望の党への合流という野党共闘に対するクーデター的破壊の動きを、日本共産党は身をていして止めました。

　無念の思いで候補者を取り下げ、「見返りは民主主義だ」と言い切る共産党の勇気ある決断がなければ、立憲民主党の野党第１党はなかった。立憲民主、共産、社民の立憲勢力で野党の第１党を占めたことは、安倍政権が憲法改定の発議を狙うもとで極めて意義深いと思います。

　多くの国民は安倍政権の存続を願って自民党を圧勝させたわけではなく、内閣支持率の維持は早晩、困難になるでしょう。安倍政権は早い段階で、たたみこむように改憲に動いてくる可能性が高い。“集団的自衛権を容認したまま憲法９条に手をつけることは許されない”という幅広い連携を国会内外で急いでつくっていく必要があります。

　共産党の身を切るような貢献で市民と野党の共闘はさらに深まりました。安保法制廃止・立憲主義の回復をはじめ何のための共闘なのかを見失わない、ブレない共産党を心強く思います。市民連合の一員としても、立憲野党の連携強化とともに、各党の良さや持ち味が十分に生きるような共闘のあり方をつくっていく必要があると思っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/642.html#c13

　アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直）

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（写真）銃を所持する警備隊員と装甲車＝ジブチ基地（海自公式チャンネルから）

　２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。

　ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。

　同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した、といいます。

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（写真）日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）が2016年６月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書

　現場にいたＳＴＢＪのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者（２９）は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。

　同じく現場で抗議したＳＴＢＪのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とＦ企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。

　Ｆ企業は、労組の撤回要求に７０人を復職させましたが、労組役員ら約２０人の再雇用を今も拒否しています。

　稲田朋美防衛相（当時）が昨年８月１４日（現地時間）にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。

　防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/146.html#c3

　「希望の党」とは何なのか。「安倍１強政治を倒す」との言やよし、問題は政治行動の内実である。野党が、安保政策や憲法評価の違いを超えて「アベ政治」をストップしなければならないのはなぜか。改憲によらず、強引な憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を合憲とし、戦争法制定を強行するという、政治のルールの中のルールである立憲主義を壊したからだ。これは、「立憲野党」の共闘を促進してきた「市民連合」の正式名称が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」であることに、端的に表現されている。

　その市民連合は９月２９日の声明で「立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはあり得ない」と明言。１０月１０日の声明では、希望の合流者選別・排除方針を是としなかった元民進党の候補者、さらに社民、共産両党を並べて「それぞれの勇気がなければ、こうして有権者に対して暴走する安倍政権に対峙する『意味ある選択肢』を示すことはできなかったでしょう」と感謝の意を表した。希望登場は、立憲野党共闘の前進が生んだ、その最大の危機との認識が込められている。

　野党第１党に躍り出ると目されているのに首相指名候補を明示せず、「安倍なき」自民との大連立をほのめかしている希望の動きをめぐっては、公明や維新の思惑も絡み、虚々実々の駆け引きが行なわれている。この希望がどうしてふくらんだのかといえば、民進の公認取り消しと希望の政策承認をセットで元民進候補者に押しつけ、雪崩現象を起こすことによってだ。「新党ブーム」「劇場型政治」などと言われてきたメディア利用と、小選挙区制を前提とした議員操作の手法の集大成を見ている観がある。あえて言えば、民意との乖離（かいり）を意図的に作り出す政治詐術だ。

　この希望は、公約の第１に「消費税増税凍結」を掲げている。しかし、小池代表らの発言からは、増税の前提は「身を切る改革」、すなわち定数削減という名の立法権力の弱体化、あるいは「一院制」導入という名の改憲の突破口づくりという考え方がうかがわれる。国会議員という既得権者の抵抗が大きいから増税を押し切られたという言い訳も用意済みということだろう。自民の右から急進的改革を後押しする「第三極」的役割を果たしつつ、改憲大政翼賛会を展望するというのが、この党の立ち位置だろう。警戒を強めるべきだ。

（社会新報２０１７年１０月1８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171018.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/530.html#c11

　総選挙で、「市民の風・北海道」はじめ市民と日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党が政策協定と選挙協力を結んだ北海道。小選挙区で自民党前職を次々打ち破り、４割の議席を共闘勢力が獲得しました。比例代表選挙では、わずか７６９５票差で日本共産党畠山和也氏の“宝の議席”を失う痛恨の結果となりましたが、新たな前進へ動き始めています。（北海道・熊林未来、名越正治）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_03_1.jpg
（写真）３野党と「市民の風」がそろい踏みした日本共産党の街頭演説＝12日、札幌市

　旭川市を中心にした６区。開票経過で大接戦が続く統一候補、佐々木隆博氏＝立憲民主＝の選挙事務所。「中川町、佐々木〇票、自民×票」と書き込むボードを眺め、「ここは共産党から△票は入ってる」と話す事務所のメンバー。午後１０時３０分すぎ、当選確実の報が入ると「勝ったー」と歓声と拍手がわきあがりました。

　一緒に見守っていた日本共産党旭川地区委員会の役員や真下紀子道議、６区で立候補を取り下げた荻生和敏氏と佐々木氏ががっちり握手。佐々木選対の責任者が「野党共闘の勝利だ」と声を張り上げ万歳を三唱しました。

　総選挙直前、民進党が「希望の党」へ合流を決定するという逆流が起こりますが、北海道では「市民の風」と野党３党が徹底して協議を重ね、政策協定と相互支援で合意。共同でたたかう態勢ができました。

　その結果、北海道では、５選挙区で自民党に競り勝ち、１０区では公明党候補を５１３票差まで追い上げました。

　開票日の翌２３日、日本共産党北海道委員会を、当選した立憲民主の道下大樹（１区）、荒井聰（３区）、池田真紀（５区比例復活）、本多平直（４区比例復活）の各氏と、民進党の徳永エリ参院議員が次々に訪れ、口々に選挙中の日本共産党の支援に感謝をのべるとともに、「共産党さんに申し訳ない」「非常に複雑な気持ち」と語りました。青山慶二委員長や千葉隆書記長が応対し、市民と野党共闘を前進させた「北海道モデルを発展させたい」「共闘成功と共産党の議席確保をいかに両立させるか」など、なごやかに懇談しました。

　公示日から日本共産党の政党カーに乗り、上田文雄、川原茂雄両共同代表らが「比例は日本共産党」と訴え続けた「戦争させない市民の風・北海道」。２４日、発表したメッセージで、「比例代表で日本共産党の議席を失ったことは痛恨の極み」と強調。「自党の利益を超え、大局的な視野」から対応した日本共産党の努力を「高く評価したい」と表明しました。

　安倍暴走政治を止め、憲法改悪のたくらみを阻止する「共闘の絆」は深まっています。
“比例ぜひ”寸暇惜しみ
後援会長「捲土重来、次は必ず」

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（写真）寸暇を惜しんで対話を広げる新婦人内後援会員たち＝20日、札幌市北区

　安保法制（戦争法）と共謀罪法の廃止、立憲主義と民主主義回復をめざす、憲法９条改定に反対する―。北海道では総選挙で、市民と３野党の政策協定・相互支援合意で、旗印を鮮明にした反転攻勢が各地で始まりました。

　日本共産党は、昨年衆院補選があった５区には候補を立てず、さらに７人の候補を降ろしてたたかいました。８選挙区で党の候補者カーが走らない困難に突きあたります。

　旭川の女性後援会は「だったら電話を掛けよう」と話し合い、「比例は日本共産党、選挙区は佐々木統一候補」と寸暇を惜しんで訴えました。昼、夜の宣伝や対話では、「小選挙区で候補を降ろしたのは立派です」「野党共闘はすごい」「初めて共産党に入れます」との声が続々。１万２０００人の支持拡大目標を突破し、投票前日には３５００人に支持を広げました。

　元教員の女性（７０）は、教え子や保護者と対話。「参院選では民進党に入れた若者が『先生の話を思い出し、共産党と書いたよ』と。自衛隊を海外に派兵するな、戦争反対を貫く共産党の姿が広がりました」

　しかし、比例区で畠山氏は９位。あと一歩届きませんでした。

　帰山育子会長は「時間がたつにつれ、悔しさが増してきました。捲土（けんど）重来、次は必ず勝ちたい」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-26/2017102601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/668.html#c9

　公明党が２３日に自民党と結んだ政権合意では、「憲法改正」の項目を掲げ「衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」としました。

　自公連立政権として改憲論議の｢促進｣を改めて宣言。さらに「合意形成に努める」という表現を新たに盛り込み、自公政権として改憲発議に向けた協力を確認しました。

　公明党の山口那津男代表は２２日、ＮＨＫのインタビューに答え「与党は政権を運営する、内閣を運営する枠組みで、ここはしっかりと自公でやっていく」と述べる一方、「憲法改正の方は国会が発議することで、与党の枠組みがそのまま持ち込まれるわけでない」と発言。改憲論議は「政権の課題」ではなく「国会の課題」だから、自公政権で結束して推進するものではないという姿勢を示していました。

　一夜明けての２３日の政権合意は、「論議の促進」から「合意形成」にまで踏み込み、山口代表の発言と全く矛盾したものになっています。

　安倍晋三首相が提案している｢9条1､２項を残して自衛隊を憲法に明記する」という改憲案はもともと、公明党の｢加憲｣案の一つです。公明党にはこれを｢拒否｣する足場はありません。山口代表は「加憲」案の取り扱いについて“慎重”姿勢を示しますが、今回の政権合意を見ると、安保法制＝戦争法の時と同様、結局、「政権維持」を最優先に、安倍改憲路線に協力する流れといわざるをえません。

　朝日新聞が東京大学の谷口研究室と合同で行った総選挙候補者に対するアンケート調査（２３、２４日付）では、公明党の当選議員のうち８６％が改憲に賛成姿勢を示し、そのうち最も改正すべき事項は何かとの問いに対し「緊急事態条項」が最多。９条改憲については５４％が「どちらともいえない」と答えました。

　公明党は今回の総選挙で、神奈川６区で前職が落選したほか、比例でも５議席減らし改選前の３５議席から２９議席へと大きく後退。党内に衝撃が走っているといいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102702_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/684.html#c15

　総選挙で敗北した希望の党が混迷を深めています。希望に合流を決めている民進党（参院）内でも今後の方針について紛糾が続き、無所属当選議員らが新会派を立ち上げるなど、野党の配置をめぐり動きが続いています。（佐藤高志）

　２５日の希望の党の両院議員懇談会では、安保法制＝戦争法や改憲への態度を踏み絵に、一部の民進党議員の「排除」宣言をしたことについて、小池百合子代表（東京都知事）が「多くの方を傷つけてしまった」と謝罪。「国政については、国政選挙で選ばれた方が話し合って決めていただきたい」「私は都知事として都政にまい進したい」と国会議員に一任する姿勢を表明しました。

　ただ、国会議員の中から小池氏に代わるリーダーは決まらず、首相指名候補や党執行部人事は未定。小池氏は「創業者としての責任がある」と代表にとどまる意向を表明したものの、「（国会議員は）希望の党として活動できるような態勢を自ら見いだしてもらいたい」と国政から距離を置く姿勢を鮮明にしました。

　こうしたなか、民進党から希望の党に合流したメンバーから、小池氏の代表辞任を求める声が公然と上がっています。懇談会では、民進党出身の議員から「憲法９条改正をすべきではないとはっきり党としていうべき。有権者にうそつき呼ばわりされている」「野党で共闘して首相指名も考えるべき」などの声も上がりました。また小池氏に近い人物を比例で厚遇する対応に厳しい不満、批判が噴出し、“小池私党”という姿が改めて浮きぼりになっています。

　柚木道義議員は懇談会後、記者団に「（希望の党が）第２自民党になるのであれば、この場で解散してくださいと発言した」と主張。安保法制についても「違憲立法は、私自身は明確に反対だ」と強調しました。

　一方、２４日に開かれた民進党の参院議員総会では、希望への合流を決めた前原誠司代表への不満が続出。議員からは「（合流を前原）代表に一任したことは絶対的に失敗だった」「党がなくなるなか、苦渋の選択で（総選挙を）たたかった人間がいる。あいまいにしてはいけない」との声が上がっています。

　民進党は２７日に両院議員総会を開き、今後の方針を協議する予定。２５日には岡田克也氏を代表者に衆院会派「無所属の会」も結成され、野党の構図が大きく変化しています。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/714.html#c6

　「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」は２６日、参院議員会館で記者会見しました。安倍政権による９条改憲を阻止するために、１１月３日に国会周辺や全国各地で大行動に取り組み、「『９条守れ』という国民の声を可視化させたい」と語りました。

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（写真）記者会見する（左から）岸本、高田、勝島の各氏＝２６日、参院議員会館

　国会周辺では「国会包囲大行動」と題し、数万から１０万人規模の集会を計画。国会正門前など４カ所にステージを設け、午後１時からプレコンサート、午後２時からスタートします。市民の代表や著名人らがスピーチを行い、各野党にも参加要請しています。

　記者会見で総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、総選挙で改憲勢力が多数を占めるなど「安倍政権による９条改憲が現実のものになってきたが、国会の外では多数ではない」と指摘。９条改憲に反対する「３０００万人署名」や１１月３日の大行動を機に「今年から来年にかけて、改憲に反対する大きな運動をつくりたい」と語りました。

　全国市民アクション運営委員の勝島一博さん（平和フォーラム事務局長）は、「戦後最大の憲法の危機だ。国会内だけでなく、国民の運動で阻止したい」と強調。総がかり行動実行委の岸本啓介さん（憲法共同センター）は、総選挙で９条改憲反対の市民と野党の共闘勢力が伸びて、国民の過半数も９条改憲に反対していると指摘。「国会包囲大行動で国民の『９条守れ』の声を可視化させたい」と強調しました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/633.html#c3

　衆院の各派協議会が２６日開かれ、菅義偉官房長官が出席し、特別国会を１１月１日に召集する政府の方針を伝えました。

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、社民党、自由党と「無所属の会」は、安倍晋三首相による所信表明と代表質問、予算委員会での質疑、各委員会での大臣所信と質疑、森友・加計両学園疑惑に関する安倍昭恵氏（首相夫人）らの証人喚問などを行うべきだと主張しました。立憲民主党の辻元清美議員は、これらを「パッケージ」で実施することが必要だと強調しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、６月に野党が臨時国会召集を要求し、安倍晋三首相が８月に内閣改造を行ったにもかかわらず、９月２８日召集の臨時国会を冒頭解散し、質疑も行われていないと批判し、しっかりとした審議を行うべきだと主張しました。

　菅長官は「国会が決めれば丁寧に対応したい」と述べました。ところが自民党側は、会期を８日間としたいと提案しました。

　これに対し野党側は、「受け入れられない」と批判。塩川議員は、野党が求める審議を行うためには、３０日程度の会期が必要だと主張。自民党は「意見はしっかり承った」などと述べました。

　３０日に同協議会を開き、引き続き協議することになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102702_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/715.html#c5

　“財界の総本山”と呼ばれたこともある日本経済団体連合会（経団連、会長・榊原定征東レ最高顧問）が２３日、総選挙の終了を待ちかねたように、政党の「政策評価」を発表し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけました。榊原氏が会長になって４年連続です。｢政策評価｣は自民党、公明党の与党が、内政、外交両面で「成果を上げており、高く評価できる」と持ち上げ、与党への献金集中を会員企業や業界団体に促しています。経団連が自らの求める政策を示して政党を評価、献金をばらまくのはまさに買収であり、財界の政党買収はやめるべきです。
金権・腐敗政治の温床

　個々の企業が政治家や政党に献金するのであれ、その集まりである業界団体や財界団体が献金するのであれ、営利が目的の企業や団体が献金するのは「見返り」を求めるからで、企業献金は文字通り､金権･腐敗政治の温床です。献金に見合った見返りがなければ、それこそ企業の経営者は｢背任｣の罪にも問われることになります。

　企業がおおっぴらに政治家に「ひも付き」の献金を行えば、汚職や疑獄事件になります。さすがにそれはまずいというので１９５０年代半ばから経団連があっせんして政治団体（当初は経済再建懇談会、その後は国民協会、現在は国民政治協会）を通じて献金するようにしたり、政治家個人への献金は制限したりするなどの対策がとられてきましたが、企業献金そのものが続く限り、金権・腐敗政治の根は絶てません。だいたい国民が政党や政治家に献金するのは主権者としての参政権の一部で、どんなに経済力があっても投票権のない企業が金にものをいわせて献金し、政治を動かすのは国民の政治参加を妨げるものです。

　金権・腐敗政治が後を絶たないため、経団連も再三献金のあっせん中止に追い込まれました。しかし、会員企業の企業献金そのものは中止せず、あれこれ理由をつけてあっせんを復活させました。現在は４年前会長に就任した榊原氏が「政治との連携強化」を強調していることもあって、経団連が掲げる要求にもとづいて政党を「評価」、事実上与党に献金を集中させる仕組みが強化されています。

　今回発表された「政策評価」でも、経団連の要求には投資の促進や「規制改革」、法人税改革など企業に都合のいい項目が並び、自民党がこれに応えて消費税の１０％への増税や法人税減税、原発再稼働などを推進していることを「成果を上げている」と「高く評価」しています。「よりいっそう強力に取り組むことを期待する」と、だめ押しする念の入れようです。
見返り求め「社会貢献」か

　経団連はこうした献金の促進を“民主政治を維持していくためには相応のコストが不可欠”だとか「企業の社会貢献の一環」などと合理化します。しかし、自らの身勝手な要求のために献金し、見返りを求めておきながら｢社会貢献｣は通用しません。消費者や労働者が生み出した企業の利益で国民の参政権を脅かしていることへの自覚や反省もありません。企業・団体献金は直ちにやめるべきです。

　自民党などは企業から巨額の献金を受け取りながら、税金でまかなう政党助成金も受け取っています。企業・団体献金も政党助成金も禁止、廃止が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/653.html#c17

　学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きされ売却された問題で、市民団体「森友学園問題を考える会」が２６日、大阪市で集会を開き、情報公開請求で疑惑の端緒をつかんだ木村真豊中市議は「衆院を解散し与党が勝利しても、森友、加計学園問題の幕引きは許さない」と話した。

　木村市議は「交渉の経緯が録音データで明らかにされ、国会での答弁を期待していたら解散した。仕切り直して追及する」と強調。会計検査院が値引き額は最大約６億円過大だったと試算していることが新たに判明したことを踏まえ、「国有地のごみは値引きの口実にすぎなかったことが明らかになった」と述べた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017102601002866
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/723.html#c8

10月27日 12時14分

今月２２日の衆議院選挙で落選した豊田真由子元議員がことし５月、当時政策秘書を務めていた５０代の男性の頭を殴り、けがをさせたなどとして、警察は傷害と暴行の疑いで書類送検しました。事情聴取に対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明したということです。

書類送検されたのは豊田真由子元衆議院議員（４３）です。捜査関係者によりますと、豊田元議員はことし５月、埼玉県朝霞市などを走行中の車内で、当時、政策秘書を務めていた５０代の男性の頭を殴ったり背中を蹴ったりしてけがをさせたなどとして、傷害と暴行の疑いが持たれています。

豊田元議員は元秘書への暴行や暴言が週刊誌に報じられ、当時、所属していた自民党を離党し、被害届を受理した埼玉県警が元議員本人から任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきました。

事情聴取に対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明したということです。検察は今後、処分について検討することにしています。

豊田元議員は厚生労働省の元官僚で、平成２４年の衆議院選挙で埼玉４区に自民党から立候補して初当選し、文部科学政務官などを務め、今月２２日の衆議院選挙に無所属で立候補して落選しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199871000.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8762.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171026&t=2&i=1207110186&r=PN2017102601002837.-.-.CI0003&w=200
　今回の衆院選で野党候補の一本化が実現したと仮定し、共同通信社が得票を単純に合計する試算をした結果、６２の小選挙区で与党候補を逆転して上回ることが分かった。比例代表の獲得議席が実際と同じとすれば、与党の議席は３１０から２４８へ減り、自民党単独で過半数の２３３を１４下回る２１９止まりとなる。

　野党一本化で実際に試算通りの結果が出たかは見通せないが、野党候補の乱立が「自民１強」の継続をもたらした一因との見方ができそうだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017102601002681
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/582.html#c24

　北海道内の陸上自衛隊演習場で８月に実施された、米海兵隊と陸自の日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー２０１７」では、米海兵隊が最新鋭の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の実弾射撃訓練を、国内の日米演習で初めて実施しました。このロケット砲訓練の動きを追うと、在沖米海兵隊の強化と各地の演習激化の実態がみえてきました。（佐藤つよし）

　北海道庁危機対策課が防衛省北海道防衛局からの情報提供に基づいてまとめた訓練の実施状況（実績）によると、ＨＩＭＡＲＳの射撃訓練が行われたのは８月１９、２０、２２の各日で、２２日には夜間射撃も実施しました。
各地で演習激化

　演習後の９月５日、那覇軍港（那覇市）に防衛省のチャーター船から６両のＨＩＭＡＲＳが陸揚げされたのを、沖縄県平和委員会が確認しています。

　ＨＩＭＡＲＳは沖縄のキャンプ・ハンセン（金武町など）にすでに昨年５月に配備されていました。米国海兵隊協会の機関紙「マリンコー・ガゼット」２０１６年８月号で、沖縄の第３海兵師団司令官のリチャード・シムコック少将（当時）は、沖縄への配備について１３年秋から計画策定を開始し、１４年のグアムでの米軍統合演習、１５年の米韓、米豪演習、１６年４月の米比演習で訓練を実施したことを明らかにしました。

　同少将は「これら（各国）の軍隊が平時から緊密に訓練することで、将来の有事に備える」と、配備の目的が米軍の西太平洋地域での即応体制づくりと各国軍との関係強化にあることを明らかにしています。
米比の訓練にも

　１６年５月から米本土から沖縄への６カ月交代の展開が始まりました。米陸軍火砲センター発行の『火砲ジャーナル』１７年１―２月号によると、キャンプ・ハンセンの第１２海兵連隊第３大隊に、最初の部隊として６両を装備する第１１海兵連隊第５大隊Ｒ中隊（カリフォルニア州）が配属され、小隊（２両）ごとに、テニアン島での米軍統合演習、日本国内で海兵隊単独演習、フィリピンでの米比演習に参加したことを伝えています。

　北海道の演習に参加したのも第１２海兵連隊第３大隊に配属された部隊でした。沖縄の米海兵隊強化が、日本とアジア各地での演習の激化につながっています。

　沖縄県平和委員会の大久保康裕代表理事はこう強調します。

　「ＨＩＭＡＲＳの配備は、沖縄の負担軽減を口実にした訓練移転が、実際には機能強化、負担拡大となっている証拠の一つ。基地や訓練の移転ではなく、基地撤去の旗を掲げ続けない限り、全土に広がる戦争体制を止めることはできません。全国の運動と連帯して、基地をなくすたたかいをすすめていきたい」

　高機動ロケット砲システム(ＨＩＭＡＲＳ)　射程７０〜270キロメートルで225キログラムの弾頭を搭載するミサイル１発か、射程１５〜７０キロメートルで９０キログラムの弾頭を搭載するロケット弾６発を発射可能。従来の多連装ロケットシステムと比べて重量は約半分の１０.9トンで、Ｃ130輸送機でも空輸できます。米陸軍の空挺（くうてい）部隊に2005年から、海兵隊には０７年から配備され、イラク戦争でも使われました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/659.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102703_01_0.jpg
　総選挙で「市民と野党の共闘」をブレずに貫いた日本共産党。党議席は残念ながら１２議席へと後退しましたが、野党共闘勢力全体は３８→６９議席へと大きく伸ばしました。

　政治コラムニストの早野透さんは野党勢力の伸長は「希望の芽」と語り、上智大の中野晃一教授は「共産党の勇気ある決断がなければ、立憲民主党の野党第１党はなかった」と語ります。

　「オール沖縄」で共産党の赤嶺政賢氏が勝利した沖縄１区、新潟や北海道など全国の野党共闘のたたかいを現地ルポなどで伝えます。

　共産党は比例ブロックで１１人が当選。広がった共闘の「新たな絆」も交えリポートします。安倍続投ノーが多数なのに自民党議席が６割。そのカラクリは…。

　国と東京電力の責任を認めた福島生業（なりわい）訴訟判決。その意義と原告らの喜びの声を日曜ワイドで。

　カロリー控えめ、スイーツはかぼちゃのフライパンケーキと豆腐のチーズケーキ。

　スポーツは車いす陸上部監督兼選手の松永仁志さん。東京パラリンピックにかける思いは…。五輪選手村の整備で都有地が９割引で売却され、住民訴訟が起きる事態になっています。

　共謀罪法施行で懸念が広がるＳＮＳ監視強化の実態に迫ります。

　「ひと」は俳優の岸部一徳さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102703_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/681.html#c26

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（写真）東京都内で開かれた「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会」の参加者＝２５日

　朝鮮学校への「高校授業料無償化」制度の適用などを求めて２５日夜、ときおり冷たい雨が降りしきる中、東京・代々木公園で「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会」が開かれました。主催は同実行委員会。

　主催者あいさつで、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「高校無償化」適用除外とした政府の決定に対し、「安倍首相などによる露骨な朝鮮学校つぶしの動きは許せない」と述べました。

　連帯あいさつとして、韓国から駆け付けた「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」共同代表のソン・ミヒさんは「政治的に日朝関係が正常化できないことを理由に、朝鮮学校の子どもたちが差別されている」とし、「これは犯罪といえる」と強く訴えました。

　各界からのリレートークで、朝鮮学校の「無償化」適用を求める裁判の弁護団の、李春煕弁護士は「朝鮮学校も無償化の対象となるとした大阪地裁の判決を大事にし、ポジティブにとらえていこう」と呼びかけました。朝鮮学校に通う生徒は「どんな時もあきらめない人たちの姿を見て、裁判に勝たなくてはならないと思った」とスピーチしました。

　集会では「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会アピール」を大きな拍手で採択し、その後デモ行進をしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102714_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/433.html#c8

　１カ月の残業がなんと１５９時間超。４年前に過労死したＮＨＫの記者・佐戸未和さんの過酷な働き方を示しています。両親が労災を申請し、翌２０１４年に認定されました▼佐戸さんに適用されていたのは「事業外みなし労働時間制」。記者や添乗員など職場の外で働くことが多く、勤務状況の把握が難しい職種があてはまります。１５９時間まで時間外労働が可能としています。驚きです▼厚生労働省が定める過労死ラインは、８０〜１００時間です。それをはるかに上回る働き方が“合法”としてまかり通り、将来のある女性の命を奪ってしまいました。佐戸さんの勤務時間が突出していたのか、報道・制作現場全体の働き方が気になります▼佐戸さんの過労死についてＮＨＫが公表したのは今月４日。夜９時のニュースで短くふれただけです。この間、電通の高橋まつりさんの過労自殺についてはニュースでたびたび取り上げ、「クローズアップ現代＋」で特集していたのとは大違いです▼その後、佐戸さんの両親が記者会見｡｢事実が伏せられたままでは娘の死が風化してしまう｣｢私たちや娘の苦しみを背負う人が二度と現れないことを切に願う」と訴えました▼安倍自公政権が、長時間労働を野放しにしようとたくらんでいます。国会にはかろうとする残業代ゼロ法案。労働時間規制をなくす悪法です。ＮＨＫが試されます。佐戸さんの過労死を「重く受け止め、再発防止に全力を尽くす」というなら、その視点でしっかり報道することです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/744.html#c5

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設申請について、林芳正文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、大学設置・学校法人審議会の可否判断は１１月前半になるとの見通しを示しました。

　獣医学部新設の申請は、安倍首相がトップダウンで決定する国家戦略特区の特例で可能になったもの。文科省の内部文書などから、関係省庁が安倍首相の友人に便宜を図った疑いが浮上し、２２日投開票の衆院選でも争点になりました。安倍首相はこの問題を街頭演説でふれぬままで、説明責任が改めて問われています。

　設置審は、２０１８年度の大学や学部の開設などの申請に対して、８月に最初の答申を出しました。その際、加計学園については判断を保留し、１０月末までに改めて判断する方針でした。

　林文科相は判断時期が遅れたことについて、「衆院選など外部の事情を考慮して決定されたことはない」と述べました。他方、経緯を知る自民党関係者は本紙の取材に「自民党が勝ったから、安心して認可できる」と述べています。

　大学学部の新設は、文科相が設置審の判断をうけて認可する仕組みです。文科省関係者によると通常、設置審の判断から間をおかず文科相が認可しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_04_1.html

2017年10月28日(土)
首相はいつまで逃げるのか
加計・森友疑惑「丁寧に説明」というが
特別国会　野党側十分な審議要求

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（写真）安倍疑惑隠しの冒頭解散許さないと抗議する人たち＝９月２５日、首相官邸前

　加計学園を巡る疑惑などについて安倍晋三首相は「国会で丁寧に説明したい」と語ってきました。ところが与党は１１月１日召集の特別国会の会期を８日間と提案。首相指名選挙と院の構成だけを行い、審議なしで済まそうとしています。野党側は「いつまで逃げるのか」と特別国会での審議を要求。国民的な批判が高まる中、与党は対応に追われています。

　首相自身、口では「丁寧に説明したい」と言いながら国会で疑惑にも答えず、国政の基本方針も表明しなければ、審議にも応じないなどという異常事態は許されません。

　特別国会に向けた各派協議会で日本共産党など６会派は十分な国会審議を要求。内容は、安倍首相による所信表明と代表質問、予算委員会での質疑、各委員会での大臣所信と質疑、森友・加計両学園疑惑に関する安倍昭恵氏らの証人喚問などです。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、そのためには、少なくとも３０日間の会期が必要だと指摘。与野党の協議は持ち越されている状態です。

　２７日、安倍首相と面会した自民党の萩生田光一幹事長代行は記者団に「臨時国会を開かないという前提には立っていない。審議の場をちゃんとつくっていきたい」などと語りましたが、問題の焦点は特別国会でまともな審議を行うのかどうかです。

　審議を渋る政府・与党の態度は異常です。

　そもそも、野党側は６月の国会閉会後に、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を要求しています。森友・加計疑惑の真相解明を行うためのものでした。

　ところが、安倍首相は、内閣は「召集を決定しなければならない」と定めた憲法５３条の規定に反し、その要求を３カ月以上放置したあげく、９月２８日に召集した途端、一切の質疑をせずに冒頭で衆院を解散するという暴挙に出ました。その理由は「森友・加計疑惑隠し」以外には考えられません。

　首相は、疑惑について「国民に説明しながら選挙を行う」などといいながら、選挙中の街頭演説では一切触れませんでした。

　しかも、選挙後の国会でも一切審議をしないなどというのは、これほど憲法をないがしろにし、国会と国民を軽視した態度はありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/723.html#c11

　【ニューヨーク＝池田晋】国連本部で開催中の国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）は２６日、決議案の採決に向けた手続きに入り、各国が採決前の意見表明を行いました。日本政府提出の核兵器廃絶決議案が核兵器禁止条約への言及がないことなどから各国から不支持や棄権の表明が相次ぎました。各国は、異例の厳しい批判で、唯一の戦争被爆国に対し、軌道修正を促しました。

　前回の決議で共同提出国に名を連ねたオーストリアは、「決議案は核兵器禁止条約という歴史的な事実を反映していない」と指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で確立された文言が置き換わっており、同体制への悪影響を強く懸念すると棄権を表明し、「将来の決議が均衡を取り戻すことを望む」と日本に再考を求めました。

　核兵器禁止条約推進国の一つブラジルは､｢核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退｣とし､棄権を表明。禁止条約への言及がないことに加え、ＮＰＴ６条の核保有国の軍縮義務が削除されており、再検討会議の合意文書が「ひどく曲解されている」と批判しました。

　エクアドルは、今年の決議案は「ただ意欲的でないというにとどまらず、総意が得られた文言を変えようとしており、危険なものだ」と指摘。不支持を表明しました。

　南アフリカは、過去の決議からの「深刻な逸脱」と日本の変質ぶりを指摘し、支持できないと強調。核廃絶への決意を新たにするどころか「関与を骨抜きにしそうだ」と述べました。

　グアテマラは、日本の決議案に賛成するとしながらも、核兵器禁止条約についての文言がないので共同提出国とならなかったと表明しました。

　米国は米英仏を代表した表明で、禁止条約が「慣習国際法を構成したり、その進展に寄与することを決して容認しない」と述べ、規範として定着していくことに強い警戒を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/759.html#c11

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/759.html#c12

　先の総選挙では、日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が市民連合と政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました｡日本共産党は、小選挙区で候補者を降ろすなどして共闘勢力の一本化の実現に努力し、８３の小選挙区で候補者を立てませんでした。このなかで、小選挙区で候補者を一本化し、政策協定を結ぶなど“本気の共闘”に取り組んだところで共闘効果を発揮しているのが特徴です。

　今回の総選挙で日本共産党は、安倍政権打倒の大局にたって「市民と野党の共闘」を成功させることを大方針にすえて奮闘しました。

　本紙は、日本共産党が候補者を立てなかった８３選挙区のうち、３野党の候補者がいなかった岩手２区、香川１区、熊本１区を除く８０選挙区での共産、立憲民主、社民３党の比例合計得票に対し、立憲民主、社民、無所属の候補者がどれくらい得票したのかの割合をみてみました。

　その結果、６３選挙区で候補者得票が３党の比例合計得票以上（１００％以上）となりました。自民党候補などに打ち勝って当選したのは３２選挙区、比例復活当選したのは２３選挙区に及びます。無党派層・他党支持層からの支持が広がるなど、共闘の“相乗効果”が示されたものです。

　地域的にみると、北海道、新潟、沖縄の選挙区は６３選挙区にすべて入っています。

　北海道では共産、立憲民主、社民の３党野党が「市民の風・北海道」をはじめ市民と政策協定と選挙協力を結び、１２選挙区中５選挙区（立憲民主と無所属）で勝利し、３選挙区で立憲民主候補が比例復活当選しています。

　６選挙区のうち５選挙区で候補者を一本化した新潟県では、野党統一候補が３選挙区で勝利。４区の菊田真紀子氏（無所属、前職）の得票は、３野党の比例得票６万９２６８票の１６２％にあたる１１万２６００票にもなりました。共闘勢力が一つにまとまったことで「勝てる」「政治は変えられる」との展望が広がり、新潟県の小選挙区での投票率は前回選挙から９・８５ポイント増の６２・５６％（全国平均１・０２ポイント増、５３・６８％）となりました。ここにも“共闘効果”が現れています。

　米軍新基地反対の大義を掲げた「オール沖縄」で県内４選挙区をたたかった沖縄県では、１区で赤嶺政賢氏（共産）、２区で照屋寛徳氏（社民）、３区で玉城デニー氏（無所属）が当選。惜しくも敗れた４区の仲里利信氏（無所属）も３野党比例票の１３７％の７万５８８７票を獲得しました。

　グラフの６３小選挙区のほかに、日本共産党が候補者を擁立しなかった２０小選挙区は次の通りです。

　岩手２区、埼玉３区、埼玉１３区、東京２１区、千葉５区、神奈川４区、神奈川１５区、長野２区、長野５区、岐阜１区、愛知１区、滋賀１区、滋賀２区、大阪２区、大阪９区、兵庫９区、香川１区、福岡１１区、熊本１区、熊本２区

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102803_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/750.html#c22

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（写真）核兵器禁止条約の国連会議で発言するサーロー節子さん＝３月２８日、ニューヨーク国連本部（撮影・加來恵子）

　今年のノーベル平和賞の受賞が決まったＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）は２６日、ノルウェーのオスロで１２月に開かれる授賞式にカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）が出席し、発言すると発表しました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から広島と長崎の被爆者２人が出席する予定です。

　サーロー節子さんは、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことについて、「ただただ喜びました。この１０年ほどＩＣＡＮの活動家とともに活動してきました。ノーベル平和賞は有力な手段です。ことに核兵器禁止条約への参加を拒否してきた国で、私たちの目標を前進させることに活用できます。息の続く限り、核軍縮に人生をささげることを誓います」と述べました。

　日本政府についてのコメントも発表し、「核兵器禁止条約に反対することで、日本政府は被爆者に背を向けてしまいました。私たちの苦難など問題ではないと言いました。日本政府が核軍縮を支持するといっても、中身のない美辞麗句にすぎません。核兵器のない世界を達成することなど決して決意していません。このことに私は大いに怒っています。日本の皆さん、立ち上がって転換を要求しましょう」と語りました。

　カナダ在住のサーロー節子さんは広島で１３歳の時に被爆。今年３月に核兵器禁止条約についての国連会議に参加し「条約は世界を変えるし、変えられる。私たち被爆者はそう確信していることを知ってほしい」と発言し会場から拍手が送られました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/759.html#c13

国連駐在朝鮮常任代表が国連事務総長に手紙

国連駐在朝鮮常任代表が国連安保理対朝鮮「制裁決議」の適法性いかんを突き止める国際的な法律専門家のフォーラム組織のための具体的な案を盛り込んだ手紙を２４日、国連事務総長に送った。

手紙は、国連安保理「制裁決議」の法律的・道徳的妥当性に対する国際社会の疑問が増大している実情で、その適法性いかんを正義と公正さの立場から評価できる場は国際的な法律専門家のフォーラムであるとし、フォーラムで案件として討議できる問題について次のように明らかにした。

朝鮮民主主義人民共和国の衛星の打ち上げを禁止させた国連安保理の「制裁決議」が宇宙空間の平和的利用を各国家の自主的権利に明示した国際法に適するか。

核実験の全面禁止に関する国際法がまだ発効していない状況で、朝鮮民主主義人民共和国の核実験を禁止させた国連安保理の「制裁決議」が法律的に妥当であるか。

核実験の全面禁止に関する国際法の発効を阻んでいる国連安保理の常任理事国が、他国の核実験を禁止させる道徳的名分があるか。

他国の核実験と衛星の打ち上げは問題視せず、唯一、朝鮮民主主義人民共和国に対してだけ「国際平和と安全に対する脅威」に罵倒して制裁を加える二重基準が各国の主権平等の原則と自衛権を認めた国連憲章第２条と第５１条に適するか。

手紙は、これらの案件以外にもフォーラムの参加者が提起する任意の案件を審議、採択することができるだろうとし、国連事務局が国際的な法律専門家のフォーラムを早急に組織することを再び求めた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4644
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/264.html#c2

　東京の空の玄関口、羽田空港。かつて、そこに総合運動場があったことは知られていません。日本がオリンピックに初参加した１９１２年ストックホルム大会の選考会も開かれた場所です▼当時、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員になったばかりの嘉納治五郎はこれを機に国内に体育思想を普及し、世界で活躍できるスポーツの基礎をつくろうとしました。これが日本の五輪運動の始まりといわれています▼６４年の東京大会が決まった際の招致演説。「五輪の旗」と題した教材が載った小学６年生の国語の教科書をかざした外交官の平沢和重は、日本では五輪運動を義務教育の段階から学んでいると力説しました▼スポーツを通した健全な人間づくり、暴力や差別のない公正で平和な世界の実現。五輪を開く都市や国にはその理念を広める役割があります。２０２０年東京五輪まで１０００日前のきょう、各地で催しが予定されています。しかし五輪運動や大会準備は進まず、暗雲が立ち込めています▼今月初めＩＯＣと面談したオリンピック・パラリンピックを考える都民の会は経費削減とともに予算の透明性を求めました。大会後にマンションとなる選手村予定の都有地が時価の１割で売却され、住民訴訟が起きていることも伝えられました▼五輪をはじめ問題山積の都政ほったらかしで衆院選に走った都知事。そのもとで情報公開も都民の合意もないまま、巨大開発だけが進んでいく。五輪開催の意義が問われ続けるカウントダウンです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/764.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102802_02_1.jpg
（写真）那覇市上空を飛行するＣＨ５３Ｅヘリコプター＝１８日午後

　防衛省は２６日、沖縄県東村高江の民間牧草地で１１日に炎上・大破した米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリコプターについて、米側から事故原因の説明も受けないまま飛行再開を全面的に容認する見解を発表しました。深刻な対米追随姿勢に強い批判と反発が起こるのは避けられません。

　同省によれば、米側は(1)人的被害を防ぐための緊急着陸であり、機体の構造上の不具合によるものではない(2)全ての同型機の安全点検を実施した結果、問題はなかった(3)安全教育を実施した―などと説明。防衛省はこれらについて、「飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置がとられたと認められる」として容認しました。

　一方、「現時点において、米側から事故原因の詳細について提供はなかった」として、事故原因についての説明はなされていないことを認めました。

　小野寺五典防衛相は原因究明と安全策が取られるまでの無期限の飛行停止を要求。海兵隊が１８日にＣＨ５３Ｅの飛行を再開した際も「遺憾」を表明していました。原因究明がなされないままでの再開容認は、小野寺氏の発言と相いれません。

　さらに防衛省は、海外でＣＨ５３Ｅの「特筆すべき事故は発生していない」としていますが、昨年１月にはハワイ沖で２機が墜落しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102802_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/695.html#c2

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんや中皮腫などを発症した神奈川県の元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は国とメーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めてです。そこで国もメーカーも断罪する判決が出されたことは画期的です。長年の訴訟のなかで病気が悪化し少なくない原告が亡くなっています。国と加害企業は司法判断を受け止め、謝罪と完全賠償を行うとともに、国は被害者補償基金制度の創設をただちに決断すべきです。
国とメーカーの責任認定

　今回東京高裁で原告勝訴の判決が出された訴訟は、２０１２年５月に横浜地裁で国にもメーカーにも責任がないとした不当判決が言い渡され、元建設労働者らが控訴し争っていたものです。

　１審判決を取り消し、国・メーカーの責任を認める司法判断をかちとったことは、被害者と家族、関係者が全国各地で裁判をはじめ、粘り強い運動を広げ、すすめたことが結実したものです。

　横浜地裁の不当判決後、全国六つの地裁で出された判決はすべて国の責任を認めるという到達点を築いてきました。アスベスト被害を防ぐ対策を怠った国の責任はあまりに明確であり、もはや動かすことはできません。

　石綿による疾患のうち、呼吸機能が低下する石綿肺については１９５０年代、肺がんや中皮腫などは７０年代に、石綿との因果関係があるとの医学的見解は確立され、国はその頃に石綿の危険性を認識していたのです。建設現場では、防じんマスクの着用や警告表示が必要だったにもかかわらず、防じんマスクを企業に義務付けず、そのためにアスベスト建材を切断した粉じんが舞う中でマスクを付けずに作業することが全国の建設現場で起こりました。

　日本で使用が禁止されたのは２００６年であまりにも遅く、その間に被害者は増えました。規制権限を行使しなかった国の姿勢は重大です。

　初の高裁判決で建材メーカー４社の責任を認めたことは重要です。これまで国とメーカーの責任を認定したのは昨年の京都地裁、今月２４日の横浜地裁の二つの判決だけでした。京都地裁は一定以上の市場占有率がある建材メーカーについて、横浜地裁は被害者の発症との因果関係が認められる建材メーカーについて、それぞれ責任ありと判断しました。今回の高裁判決で、メーカーの責任はいよいよ免れません。労働関係法令上の「労働者」でないとして国の責任を認められてこなかった「一人親方」の救済の道を広げていくことも急務です。
被害者補償基金の創設を

　「命あるうちに解決を」「裁判によらずに賠償を」という被害者の願いは切実です。国と建材メーカーなどが拠出する資金で、裁判によらない簡易で迅速な救済をはかる「建設石綿被害者補償基金制度」の創設がどうしても必要です。この基金は現在の被害者を救うだけではありません。既存建築物にはまだアスベストが残っており解体・改築などで作業員が暴露する可能性があります。今後のアスベスト対策にとって基金創設は有効です。国が救済へ踏み出すことは待ったなしです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_05_1.html

2017年10月28日(土)
建設石綿訴訟　国・企業の責任認める
高裁で初　３億７０００万円の賠償命令

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（写真）判決の結果を報告する弁護士ら＝２７日、東京高裁前

　アスベスト（石綿）の曝露（ばくろ）が原因で健康被害を受けた神奈川県の元建設労働者と遺族８９人が、国と建材メーカー４３社に総額約２８億円の損害賠償を求めた神奈川県の建設アスベスト訴訟第１陣の控訴審判決が２７日、東京高裁でありました。

　永野厚郎裁判長は、国と建材メーカーの責任を認めず請求棄却とした一審判決を覆し、国と建材メーカー４社の責任を認め、計約３億７千万円の賠償を命じました。高裁が判断を示したのは初。国の責任が認められたのは今回で７度目、メーカーの責任は３度目となりました。

　国については、１９８１年１月１日時点で、事業主に対して労働者に防じんマスクを使用させるよう罰則をもって義務付けることと、作業場での掲示や安全教育の内容を改めなかったことは違法だとして、労働者３９人に対する賠償責任を認めました。

　建材メーカーについては、７５年４月１日以降には、石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を発症する危険があることや、当該の作業時には防じんマスクを使用する必要などを警告する義務があったと認め、▽エーアンドエーマテリアル▽ニチアス▽エム・エム・ケイ▽神島（こうのしま）化学工業―の４社に対し、大工など３１人に対する賠償責任を認めました。

　一人親方については、労働関係法令が保護するのは労働者だとして国の責任を否定しましたが、７人については、働き方などの実態から労働者として評価し、国の責任を認めました。国の責任が認められなかった１４人は、建材メーカーの賠償責任を認めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_03_1.html
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/834.html#c1

　台風２１号で京都府舞鶴市と福知山市が大きな被害を受ける中、日本共産党の倉林明子参院議員と党府議団は２５日、現地の地方議員らとともに被害状況を調査しました。

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（写真）被害にあったパイプハウスを前に被災者から状況を聞く倉林参院議員（右から４人目）と、府議、地元市議ら＝２５日、舞鶴市

　台風２１号は２２日夕から府全体に被害をもたらし、人家約６００棟への床上・床下浸水、田畑の冠水、農業施設の損壊、商店の浸水被害、道路の不通や停電・集落の孤立など甚大で、被害の本格的把握はこれからです。

　舞鶴市志高地区で、花や苗を生産する農家の男性（４２）は、由良川の氾濫による冠水でパイプハウスが全滅するなどの被害を受けました。「年末に向けた秋の出荷分が全滅し、被害は２５００万円ほどか。１７年目だが、５回被害にあって、そのたび借金が増える。やり直せるだけの保障がされる新たな保険制度が必要だ」

　福知山市石原（いさ）地区にマイホームを建てて７年目の男性（３９）は「７年で５回の浸水。雨のたびに神経をすり減らし限界。府は（由良川に水を逃がす）大谷川の改修を２０２５年までにと言うが、そんなに待てない」と、憤りを隠しません。

　この調査もふまえて党府議団は２６日、府に対して被害対策の緊急申し入れを行い、▽被害の全容把握▽生活インフラの復旧▽被害相談窓口の設置、体制強化▽住宅・商店、農地、農作物、中小企業設備等への被害に、従来基準を見直し、直接支援を行う▽道路、護岸、山林等緊急改修―などを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102704_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/251.html#c4

　既婚男性との交際疑惑報道で民進党を離党し、衆院愛知７区から無所属で当選した山尾志桜里氏は２８日、今後の活動について「無所属も、立憲民主党に入ることもあり得る」と述べた。支援者の意見を聞き、特別国会が召集される１１月１日までに方針を決めるとした。愛知県尾張旭市で記者団に語った。

　山尾氏は無所属の利点について「（野党の）接着剤の役割を果たせる」と指摘。入党については「国会質問で課題を浮き彫りにでき、政策面で活動しやすい」とした。

　判断基準に関しては「どちらに身を置く方が役に立てるのかという点で考える。憲法の議論は非常に大事だと思っている」と語った。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017102801001468
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/763.html#c30

　「森友・加計疑惑」の追及から逃れるために臨時国会の冒頭解散・総選挙を行った安倍晋三首相が今度は、疑惑の真相究明を求める野党の国会での質問時間を減らそうと“質問封じ”の画策に乗り出しています。選挙で多数を得た上のおごりにほかなりません。

　安倍首相は２７日、「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を見直して与党の持ち時間を拡大するようにとの自民党議員の要望を受け、萩生田光一幹事長代行に対して、配分見直しに取り組むよう指示しました。

　安倍首相は総選挙後の会見（２３日）で、「森友・加計疑惑」の野党側の追及を意識して「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさなければならない」と発言していました。野党側の質問時間を削減するのは、首相自らの発言にも反します。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民からすればもっともな意見だ」と“理解”を示しました。しかし、議院内閣制では与党と内閣の方針は基本的に一致しており、国政をチェックするために野党に多くの質問時間を保障するのは当然です。

　野党に対する“質問封じ”の要望は、自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が、同党の森山裕国対委員長に行ったもの。

　自民党は疑惑をめぐる７月の首相出席の閉会中審査に向けた野党との協議でも、与野党の質問時間を「１対１」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示していました。
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「謙虚」発言にも反する　
小池晃書記局長

　総選挙では、民意にそむく安倍政治に対して、国民から怒りと批判がわき起こりました。その声が突きつけられると、安倍首相は選挙中も選挙後も「謙虚に向き合う」「ていねいに説明する」とくりかえしました。野党側の質問時間を削減するのは、自らの発言にも反することです。

　議院内閣制では、与党と内閣の方針は基本的に一致しているのだから、野党の質問時間を削ってしまったら、国政をチェックする役割が果たせなくなり、議会が政府の翼賛機関になってしまいます。だから、野党に多くの質問時間を保障するのが当然であり、今までも自民党はそうしてきました。

　これは明らかに野党の質問封じであり、国民と国会に対して「謙虚に」説明するという姿勢とはかけ離れた対応です。絶対に認めることはできません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102901_01_1.html

2017年10月29日(日)
“みそぎ”なんてとんでもない
加計疑惑　首相の関与こそ焦点

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設申請について、文部科学省の審議会は、１１月前半にも審査結果を出す見通しです。安倍首相は新設をめぐる疑惑について、「丁寧な説明」を約束しました。実際には、総選挙中もその後も、「丁寧」に説明しないままです。安倍首相ら疑惑に関わった政治家は再選しましたが、“みそぎ”が済んだわけではありません。（三浦誠）
選挙終え認可へ一直線

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（写真）安倍首相夫人の昭恵氏のフェイスブックに掲載された安倍首相（左）と加計孝太郎加計学園理事長＝2013年４月７日

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（写真）「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記した文部科学省の内部文書

　加計学園は、安倍首相肝いりの政策である国家戦略特区で獣医学部新設の事業者に認定されました。

　経緯を知る自民党関係者は言います。「あとは文部科学省の設置認可を待つだけだ。安倍首相も、総選挙で国民が信任してくれたとして、加計疑惑をこれ以上、説明しないだろう」

　加計学園の獣医学部は、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)で認可申請の可否を審査中です。林芳正文科相は２７日の閣議後記者会見で１１月前半に審査結果が出る見通しであることを明らかにしました。

　文科省は獣医学部の新設を禁じていました。農林水産省は獣医師の需給が足りていると判断していたからです。その獣医学部新設を規制緩和するにあたり安倍内閣は２０１５年６月３０日の閣議決定で、「既存の獣医師養成でない構想の具体化」など４条件をつけました。

　文科省関係者は、「設置審では、４条件を審査しない」として、こう解説します。「設置審は教員数や施設などの基準をクリアしていれば認める」

　選挙が終われば、説明責任を果たさぬまま認可へ一直線、というのです。
苦しい首相の答弁変更

　仮に認可されても、安倍首相の疑惑は残ります。

　安倍首相は６月の参院決算委員会で、加計学園の獣医学部設置の意向を知ったのは、愛媛県と同県今治市が国家戦略特区に提案した昨年６月４日だと答弁していました。加計孝太郎理事長から「時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨の話は聞いたことがある」（衆院予算委員会）とも述べていました。

　ところが７月２４日の衆院予算委員会で突然、加計学園の意向を知ったのは同学園が事業者に決まった今年１月２０日だった、と答弁を変えたのです。

　実は、当初答弁のように、知ったのが昨年６月４日だとすると、安倍首相にとって不都合なことになるのです。この時、今治市が提案した資料には「加計学園」の文字はありません。あくまでも提案は愛媛県と今治市で、事業者は後に公募で決まる仕組みだからです。この時点で安倍首相が「加計学園だ」と知っていたならば、「誰から聞いたのか」と問題になります。

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（写真）建設がすすんでいる加計学園獣医学部校舎＝愛媛県今治市

　国家戦略特区に関わった文科省関係者は、こう指摘します。

　「安倍首相の答弁変更は相当苦しい。加計学園が前提だったので、最初はうっかり答弁したのではないか」
潔白いうなら証人喚問を

　安倍首相は衆院選開票翌日の記者会見（２３日）で、「前川（喜平・文科省）前次官も含めて、私から依頼された、また指示を受けたという方は一人もいなかった」とも述べています。選挙中のテレビ討論でも、まったく同じ言葉を繰り返してきました。

　しかし、この間明らかになった内部文書や証言は、いずれも安倍首相がからんだものとなっています。

　―和泉洋人首相補佐官が、前川前次官に「総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う」と加計学園の獣医学部設置を進めるよう迫った。

　―内閣府が文科省に１８年４月開学は、「総理のご意向」と説明した。

　―萩生田光一官房副長官（当時）が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」と文科省側に伝えた。

　文科省関係者は「内部文書などからはっきりしているのは、総理の意向が『平成３０年４月開学』ということだ」と指摘します。

　また柳瀬唯夫首相秘書官（同）も、１５年４月２日に官邸で今治市の担当者と面会していたのではないかと国会で追及されました。柳瀬氏は「記憶がない」「記録をとっていない」とかわしています。

　「総理のご意向」を証明する側は、記録も記憶もあります。かたや安倍首相の関与を否定する側は、記録も記憶もないとするばかり。安倍首相は“潔白”を主張するなら、加計理事長ら関係者の証人喚問に応じるなど国会で徹底審議をすべきです。

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2017年10月29日(日)
国会　課題山積
十分な審議　やっぱり必要

　政府･与党が総選挙後､国会審議を軽視する姿勢をいっそう露骨にしています。１１月１日召集の特別国会の会期を８日間にし、審議もせずに閉会させることを提案。野党の質問時間を減らすことも検討しています。特別国会で十分な審議時間を確保して政府をただすことは、総選挙で示された民意や選挙後に起きている事態を踏まえれば当然です。(佐藤高志)

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（写真）「安倍政権ＮＯ、健全な政治で戦争や格差のない社会を」と訴えながら行進する人たち＝５日、東京都中央区銀座
膨らむ「もりかけ」疑惑

　加計学園をめぐる疑惑などについて、安倍晋三首相は「国民に説明しながら選挙を行う」といいながら、選挙中の街頭演説ではこの問題に一切言及しませんでした。問題となっている加計学園の獣医学部新設は、１１月前半に大学設置・学校法人審議会の可否判断となる見通しです。公平・公正であるべき行政が安倍首相に近い人物の利益のためにゆがめられたという疑惑はいっそう膨らんでいます。

　政府・与党は、野党が「森友・加計学園」疑惑の真相解明のための臨時国会開催を憲法に基づいて求めても無視。疑惑隠しのために臨時国会の冒頭解散を強行した揚げ句、総選挙後の国会審議も拒否するなど何の道理もありません。

　総選挙では、米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の３候補が当選。原子力規制委員会が「適合」判断を下した東京電力柏崎刈羽原発のある新潟では野党候補が４勝するなど、民意を踏みつけにしてきた安倍政権に対する強い怒りの意思が示されました。総選挙で示された民意にどう向き合うのか―。安倍政権は、国民に対して十分な説明をする必要があります。
米軍ヘリ事故・北朝鮮

　外交・安全保障分野でも課題は山積しています。

　沖縄では、民間牧草地に墜落・炎上した米軍ヘリ事故の原因説明もないまま同型機の飛行が再開され、日本政府がそれを全面的に容認する事態まで生まれています。異常な対米追随を続ける安倍政権の姿勢が問われます。

　北朝鮮をめぐる情勢が緊迫するなか、安倍首相は「あらゆる選択肢がテーブルにあるという米国の方針を支持する」と繰り返し表明しています。「あらゆる選択肢」には軍事的選択肢＝先制攻撃も含まれます。安倍首相は選挙中の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長から「米国にはっきり軍事的選択肢をとるべきではないと迫るべきだ」と問われても明確に答えませんでした。

　トランプ米大統領は１１月５日から７日の日程で来日。６日には安倍首相と首脳会談を行う見通しです。日本政府がどのような姿勢で北朝鮮問題に臨むかを国会で説明し、十分に審議する必要があります。

　国連総会では２７日、日本政府が提出した核兵器廃絶決議案が賛成国を大きく減らして採択されました。賛成国が減ったのは、決議案に核兵器禁止条約への言及がないことなどが要因です。

　核兵器廃絶に対する日本政府の消極的な態度も国会で厳しくただす必要があります。
社会保障削減の予算案

　一方、暮らしをめぐっては、社会保障費を大幅削減する財務省案が２５日の財政制度審議会で示され、大問題になっています。

　財務省は２０１８年度予算編成などに反映する社会保障改悪を提示。診療報酬と介護報酬の引き下げ、生活保護の医療扶助の改悪などで社会保障費を削減する方針です。

　消費税増税を迫りながら、総選挙が終わった途端に、社会保障費の削減を具体化する安倍政権の姿勢が根本から問われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102902_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/795.html#c10

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（写真）核軍縮関連の決議案を採決する国連総会第１委員会＝27日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）

　【ニューヨーク＝池田晋】国連本部で開催中の国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）は２７日、核兵器に関する一連の決議案の採決を行い、７月の核兵器禁止条約の採択を歓迎し、全加盟国に早期の署名・批准を呼びかける決議案を賛成多数で採択しました。日本は昨年に続き、核保有国と歩調をそろえ反対票を投じました。

　採決結果は､賛成１１８､反対３９、棄権１１。年内に国連総会本会議の場で採決されて正式な決議となり、禁止条約の採択を国際社会として歓迎する初めての総会決議となる見通しです。

　この日だけで禁止条約を「歓迎」する趣旨を含んだ決議案が、計４本採択されました。

　昨年、禁止条約の交渉開始を同委員会で決めたオーストリア主導の決議案は、「核兵器禁止条約が核軍縮に向けた必要不可欠の貢献をなす｣と強調｡条約交渉における国際機関や市民社会の貢献を認め、来年の国連総会の議題に条約を追加することも提案しています。

　この決議案に対し、米英仏中ロの核保有５カ国と核不拡散条約（ＮＰＴ）に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエル、核保有国の同盟国が反対票を投じました。北朝鮮は棄権しました。

　日本の核廃絶決議案をめぐっては、この日も各国から批判が続出｡賛成１４４､反対４、棄権２７で、昨年に比べて賛成が２３票減り、棄権が１０票増えました。

　禁止条約賛成国の外交筋は、核保有国からの圧力の下でも小さな国々が主張を貫き、「禁止条約が国連加盟国のほぼ３分の２の支持を維持したのは重要なことだ」と話しました。

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2017年10月29日(日)
核兵器禁止条約言及なく「国際社会に困惑」
日本の決議　賛成２３減
国連総会第１委

　【ニューヨーク＝池田晋】国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）は２７日、日本政府が提出した核廃絶決議案を賛成１４４、反対４、棄権２７で採択しました。賛成が昨年の１６７カ国から２３票減り、棄権が１７カ国から１０票増加。核兵器禁止条約の採択で中心的役割を果たしてきた国が、禁止条約への言及がないことや、核軍縮の国際的な到達点から大きく後退した表現に反発し、軒並み棄権に転じました。

　共同提案国の数も昨年の１０９カ国から７７カ国程度にまで減少。今年新たに棄権したのは、オーストリアやブラジル、コスタリカ、ニュージーランド、南アフリカなど｡反対は、中国、北朝鮮、シリア、ロシアで昨年と変わらない一方、昨年棄権した核保有国の英仏や、米国が賛成しました。

　この日の意見表明でも、日本の決議案に対し禁止条約へ言及がないことは「あり得ない」（ナイジェリア）「過去の決議からの逸脱」（ニュージーランド）「国際社会の自明の理を掘り崩している」（メキシコ）など、決議案に賛成した国も含め、厳しい批判が出されました。

　棄権票を投じた禁止条約推進国の外交官は、日本の決議案が多くの国の間に「困惑と新たな論争」を広げ、今会期の「後ろ向きの意味での見どころ」になったと評し、日本政府が主張する核保有国と非保有国の「橋渡し」の役割に程遠い現状を嘆きました。

　別の外交官は、棄権票の増加は「日本へのメッセージだ」とくぎを刺し、今後の対応を見たいと話しました。

　日本の決議案は、禁止条約へ一切言及がない代わりに、核廃絶に「さまざまなアプローチがある」と条約への不参加を正当化。２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された、核廃絶を達成するとの「核兵器国の明確な約束」などの文言を削った上、核兵器使用の非人道性に対する表現も後退させました。

　日本の高見沢将林軍縮大使は採決後、北朝鮮の核開発など、今年の「顕著な現象」を踏まえて「核兵器国も含めて、共通の基盤をつくるべく努力した」と述べ、保有国寄りの決議案を釈明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102902_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/786.html#c7

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（写真）参加者の大きな拍手に応える（左から）西澤、藤野、伊藤、五十嵐の各氏＝28日、新潟市

　総選挙で日本共産党の比例北陸信越議席を守り、３選挙区で野党共闘の候補が勝利した党新潟県委員会は２８日、藤野保史衆院議員を迎え、総選挙報告会を開きました。６０人が参加し、奮闘した比例、小選挙区候補が激戦を振り返りました。

　あいさつした樋渡士自夫県委員長は「藤野議員の再選、統一候補勝利を実現できたのは、市民と野党共闘の草の根の運動、比例での働きかけにある。市民連合、無所属候補の関係者も『比例は共産党』と働きかけてくれた。参院選で野党共闘勝利、比例での前進ができるよう奮闘したい」と強調しました。

　藤野議員は「勝ち取った議席の重みを実感している。米山隆一知事から祝電をもらった。野党共闘の力を感じている。新たな絆やつながりもできた。捲土（けんど）重来を期して頑張っていきたい」と述べました。

　比例候補だった西澤博氏は「選挙結果をツイートしたら１３８０もリツイートがあり、『本土における民主主義の夜明けだ』という人もいた。今度は２議席を勝ち取りたい」と表明。同じく伊藤誠氏は「市民と野党共闘、比例は共産党を訴え抜き、四つの選挙区で自民党を負かした」、２区候補だった五十嵐健彦氏は「原発再稼働反対、９条改憲の自民党への批判、共産党比例票増の獲得に貢献できた」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102904_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/706.html#c3

　沖縄県東村高江で米軍ＣＨ５３Ｅヘリが炎上した問題で２７日、在沖縄米軍トップのニコルソン４軍調整官が県庁に来て富川盛武副知事に謝罪しました。そのなかでニコルソン調整官は、住宅地に近い３着陸帯（ヘリパッド）の使用中止を「県の意向に沿う方向で検討する」と明言しました。

　面談は非公開で、１時間あまり行われました。富川氏が求めた３着陸帯の使用中止についてニコルソン調整官は「ほかの着陸帯を使用できないか、検討したい」と回答。水源地ダム上空の飛行中止要求に対しても「検討したい」と答えました。

　同席した謝花喜一郎知事公室長が、ヘリ炎上現場の土壌の行方を聞くと、ニコルソン調整官は「コンテナで保管している。サンプルを採取した後お返しする」と答えましたが、保管している場所については明らかにしませんでした。放射能については、即時に測定し、人体に影響を及ぼす結果が出なかったと説明。他の有害物質の有無は「米側で調査し、結果を報告する」と答えました。

　米側は、この間、米軍がらみの事件・事故について県庁に来て謝罪することを拒否していました。富川氏は「『公開』を強く求めたが米側が譲らなかった。折衷案になったが、先方が来て謝罪することが大事だと判断した。面談の中身はきちんと公表したい」と語りました。

　富川氏は２８日、本紙取材に面談内容を明らかにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102901_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/695.html#c3

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（写真）各地の活動を交流する参加者＝28日、山口県防府市

　「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　２０１７年日本平和大会ｉｎ岩国」が２８日、山口県内で始まりました。２９日まで。主催は同実行委員会です。

　防府市で行われた開会集会には、約１０００人（主催者発表）が参加。主催者あいさつした長尾ゆり・全労連副議長は、沖縄をはじめ、全国各地で米軍基地強化が狙われていると指摘。「軍事国家への道は許されない。米軍基地の実態を学び、根源にある日米軍事同盟をなくす展望を語り合おう」と呼びかけました。国民の多くは改憲反対であり、改憲発議ができない状況をつくろうと訴えました。

　来賓として、弁護士の松田弘子さん（市民連合＠やまぐち・呼びかけ人）、児童文学作家で被爆者の那須正幹さん（山口県総がかり行動実行委員会・共同代表）があいさつ。那須さんは、「子どもたちに二度と戦争の苦しみを与えてはいけない。そのためには黙っていてはいけない」と訴えました。

　全国の憲法９条を守る運動、基地強化に反対する運動を交流。岩国地域労連の代表は、岩国基地で狙われる機能強化の実態を告発。沖縄・名護平和委員会の代表は、来年２月の市長選にむけた決意と支援を訴えました。

　海外代表として、韓国・参与連帯のパク・チョンウンさんがあいさつ。日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員があいさつ。稲嶺進・沖縄県名護市長のメッセージが紹介されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102901_03_1.html

2017年10月29日(日)
主張
９条改憲阻止へ
署名広げ１１・３行動の成功を

　安倍晋三政権による９条改憲を許さず憲法を生かそうと立ち上げられた「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、来年５月３日に向け３０００万人を目標に署名をすすめています。たたかいの節として１１月３日に「総がかり行動実行委員会」と共同で国会包囲大行動（午後２時〜）を開催し、全国で連帯した活動が行われます。

　安倍政権が衆院選後、改憲の加速を狙う緊迫した情勢の下、草の根から宣伝、署名を大規模に広げ行動を大きく成功させましょう。
世論に逆らう首相の企て

　総選挙で自民党は３００近い議席を得ましたが、これは小選挙区制という選挙制度のゆがみが生んだものであり、「国民の信任」があったわけではありません。自民党の比例代表得票率は３３・３％、有権者比では１７･3%にすぎません｡安倍首相に続けてほしいという声も決して多数ではありません。

　自民党、公明党に加え、改憲を容認する希望の党、日本維新の会を合計すれば衆院議席の約８割です。しかし総選挙の結果は、安倍改憲を許さないたたかいにも新しい展望をひらいています。安保法制＝戦争法や「共謀罪」法に反対する国民的な運動と結んで、安倍改憲を許さない市民運動と野党の共同はこれまでになく広がっています。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、立憲民主党、日本共産党、社民党と、「安倍政権による９条改正への反対」などの政策を確認しました。この３党と野党共闘の立場に立つ無所属議員の衆院議席の合計は、改選前から大きく前進しました。

　安倍首相は今年５月、「９条の１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」憲法改定を提起し、総選挙の公約でも改憲を盛り込みましたが、これも国民の合意を得ているわけではありません。

　９条は２項で「戦力不保持」「交戦権否認」を掲げています。この９条があるもとで戦後、自衛隊は海外で「殺し、殺される」こともありませんでした。首相の改憲の狙いは、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊を憲法に書き込むことで９条２項を空文化・死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にすることにほかなりません。

　秘密保護法や戦争法など違憲立法を強行し、立憲主義を踏みにじる暴挙を重ねてきた安倍政権に憲法を語る資格などありません。

　４月公表のＮＨＫ世論調査では「９条が日本の平和と安全に役に立っているか」との質問に「非常に」２９％、「ある程度」５３％と計８割を超える人が「役に立っている」と答えています。９条改憲は国民の願いと逆行するものです。
草の根の共同を広範に

　いま大切なのは運動と世論を急速に広げ、国会の改憲発議そのものを許さないことです。そのため自衛隊の合憲・違憲についての考えの違い、思想信条の違いを超えて、安倍政権下の９条改憲は許さない一点で、草の根から共同を文字通り広範にすすめることです。

　戦後、憲法改悪策動をことごとく打ち破ってきた国民のエネルギーをさらに結集すれば改憲の企てを打ち破ることはできます。

　「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」と国民的運動を草の根から広げに広げ、この秋、９条改憲発議阻止の流れを大河のように大きくしていきましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/633.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171029&t=2&i=1207447660&r=PN2017102901001150.-.-.CI0003&w=200
　若狭勝元衆院議員は２９日のフジテレビ番組で、希望の党の衆院選比例代表の名簿順位を巡り、小池百合子代表が自身に近い元防衛官僚の井上一徳氏を優遇したとの見方を示した。

　小池氏に仕えた経験のある井上氏の比例近畿ブロック単独２位登載について「防衛知識があるとの理由で２位にしたのだろう」と指摘した。

　井上氏は小選挙区での惜敗率が３０％台で復活当選した。３位には複数が並び、惜敗率が９０％台ながら復活できない候補者がいた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017102901001154
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/778.html#c8

論評危険極まりない軍事的共謀結託

米国と日本、南朝鮮かいらいの軍事的共謀結託が日増しにひどくなっている。

２３日、第９回国防長官会談なるもので「北の核とミサイル脅威に対応してミサイル警報訓練と対潜水艦戦訓練を持続的に実施」するという謀議を終えるや否や、朝鮮半島の周辺海域でミサイル警報訓練を行った。

トランプの狂った暴言が度合いを越えた時期に繰り広げられているこれらの動きは、先鋭な朝鮮半島情勢をいっそう激化させる危険極まりない軍事的共謀結託であり、わが共和国に対する公然たる挑発行為である。

これは、現南朝鮮の政権当局が米国主導のミサイル防御(ＭＤ)システムに本格的に加担する信号弾として、米・日・南朝鮮の軍事的実体が現実的に稼動していることをさらけ出している。

米国・日本・南朝鮮の軍事的結託において表面化しているのは、米国のＭＤシステムへのかいらいの加担である。

現南朝鮮当局は、不当な「北の核脅威」を口実にして「韓」米連合弾道ミサイル発射訓練、４基の「ＴＨＡＡＤ」発射台の追加配備、米国との「ミサイル指針」改正協商の推進などに積極的に参加した。

南朝鮮当局が米国はもちろん、日本との軍事的結託にためらわずに乗り出しているのは、外部勢力依存と同族圧殺に狂った反民族的妄動である。

日本は、過去、わが民族に計り知れない災難と苦痛を浴びせかけた戦犯国である。

しかし、こんにちさえも、その許せない犯罪に対して認定も謝罪も賠償もしておらず、米国の庇護の下で再侵略野望を露骨にさらけ出している。

民族の利益と安全は眼中になく、米・日の両上司の突撃隊になって同族圧殺野望を実現できるなら民族の百年来の敵、千年来の敵ともためらわずにぐるになってのさばるかいらい逆賊のため、朝鮮半島が侵略者の核戦争の場に、南朝鮮が外部勢力の翻弄物に転落している。

敵の無分別な軍事的妄動は、われわれの自衛的核抑止力強化措置が全く正当であり、侵略者、挑発者はただ火で馴らすべきだということをよりはっきりと示している。

われわれとの対決で力が抜けて目下の手先らを弾除けに駆り出す米国と、軍国主義野望にとらわれて再侵略の刀を研いでいる島国日本はもちろん、南朝鮮を核戦争のるつぼに追い込んでいるかいらいは銘記すべきであろう。

無謀な軍事的妄動には、正義の報復が伴うようになっている。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4645
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/264.html#c3

2017年10月28日(土)
総選挙結果うけて
自信持ち共闘進めよう
京都大学大学院教授　高山佳奈子さん

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（写真）高山佳奈子さん

　共産党の議席が減少したことは残念ですが、がっかりする必要はなく、立憲勢力全体の台頭を見なければなりません。候補者の立て方も、有権者の投票行動も、戦略的なものになってきており、本心では共産党の候補者に投票したかった人はもっと多かったはずです。

　志位委員長の「見返りは民主主義」という言葉は、多くの人の心を打ちました。もう少し時間があれば、統一候補の数が増え、さらに議席を伸ばせたはずです。立憲主義の政策そのものは支持されているからです。

　反対に、権威にしがみついているグループは選挙の前後を通して弱体化してきています。情報操作によってだまされてきた人たちに積極的にはたらきかけ、共闘の輪に入ってもらうチャンスです。

　今までの方向性に間違いはありません。立憲野党と市民とのますますの連携を、自信をもって進めるべきだと思います。

　「安全保障関連法に反対する学者の会」も、不当な改憲の阻止に向けて、情報を発信し続けていく予定です。

　（寄稿）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_08_1.html

2017年10月29日(日)
総選挙結果うけて
ここからスタート
シンガー・ソングライター五島良子さん

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102901_07_0.jpg
（写真）五島良子さん

　共産党がいてくれて本当によかったと思います。民進党が希望の党に合流するといった日、ツイッターで「野党共闘は終わった」ってつぶやいちゃったんです。でも共産党は諦めなかった。後退するかもしれないけれど市民と野党の共闘にこそ未来があると言った。

　諦めない共産党がいて市民が声を上げる中で、安倍政治にしっかり対峙（たいじ）する立憲民主党が立ち上がりました。その党が多くの人に支持され、野党第１党になったことは本当によかったと思います。

　共産党は議席を減らす結果になりましたが、やっぱり前に進むことをやめない。９５年という歴史があって、さまざまな覚悟を持ってやってきた政党なんだと思います。共闘を最前線で引っ張りぶれないし、いつもポジティブだし、そこが好き。今回、前よりも共産党を好きになりました。

　だからこそ、もっと伸びてほしかった。悔しいですよ。私もお風呂で泣きました。でも、信頼は深まったと思います。必ず次につなげていきましょう。個性豊かな共産党の魅力を知ってもらい、次は共産党の議席も伸ばしたい。ここからがまたスタートですよね。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102901_07_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/825.html#c2

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（写真）あいさつする唐渡氏＝２８日、札幌市

　鉄道を愛し、存続を求める研究者らが呼びかけた「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」設立総会が２８日、札幌市で開かれました。

　ＪＲ北海道が狙う路線廃止対象の沿線自治体などから首長、市民ら８５人が参加｡総会は､▽国は鉄道の再生のために抜本的な財政支援を行う▽道は各自治体の要求をまとめ国と積極的に交渉する▽ＪＲ北に情報公開を求める―を確認しました。

　唐渡興宣北海道大学名誉教授は「国民の交通権の確立が求められる。鉄道の維持、再生へ『オール北海道』で運動を進めよう」とあいさつしました。

　一昨年から不通となっている日高本線沿線の新ひだか町の酒井芳秀町長は「早期復旧へ国の抜本的な支援を求めたい。鉄道は地域にとって重要な移動手段であり、弱者の立場に立つことこそ政治の役割だ」と述べました。

　武田泉北海道教育大学准教授、宮田和保北海道教育大学名誉教授はＪＲ北の現状、経営状況を報告。各地域で活動している団体代表らが発言しました。

　「苫小牧の会」の男性（７４）は「住民の存続の思いは強い。日高本線の復旧と、路線を守る『オール北海道』の運動を広げたい」といいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-29/2017102913_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/758.html#c6

　沖縄防衛局は２７日付で、ホームページ上の「２０１７年度発注予定工事」を更新し、はじめて辺野古新基地建設の埋め立て工事５件を掲載しました。

　公告期間は１０―１２月。発注は年末以降になり、名護市長選の動きが盛んになる時期と重なります。

　掲載されたのは「シュワブ（Ｈ２９）埋立工事」の「１工区」から「５工区」までの５件。期間はいずれも２５カ月で開始時期は未定です。土量は５件の合計で１７４万立方メートル。沖縄県産を使用します。

　新基地建設に反対する抗議船船長で、情報公開制度を使って同基地建設の進行状況を調べている北上田毅さんは「大浦湾側の最奥部でＫ９護岸・Ａ護岸・中仕切岸壁Ｂに囲まれた埋め立て工区だと思う」と言います。

　しかし、護岸工事はＫ９護岸が約１００メートルでストップし、めどが立っていません。埋め立て土砂は、埋め立ての初期段階には辺野古ダム周辺から調達する計画。その運搬方法が、稲嶺進名護市長の権限に阻まれ、決まっていません。

　北上田氏は「政府は『工事は後戻りできない』と県民をあきらめさせるため、着工のめどもないのに契約を急いでいるのだろう。これまで国は、翁長雄志知事が埋め立て承認を撤回すれば、損害賠償を請求すると脅しをかけてきていた。契約金額を積み上げるのはその一環でしょう」と語っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103001_02_1.html

2017年10月30日(月)
Ｆ３５Ａ　初の米国外作戦展開
危険増す嘉手納基地

　米太平洋空軍（ハワイ）は、嘉手納基地（沖縄県）に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５ＡライトニングII１２機を１１月初めから６カ月間展開させると２３日に発表しました。「インド・アジア太平洋地域への最初の作戦展開」と位置づけた、同機の嘉手納基地展開は、最新鋭戦闘機の飛来にとどまらない、同基地を米空軍の攻撃作戦の拠点としている危険な実態を浮き彫りにしています。（佐藤つよし）

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（写真）嘉手納基地展開のニュースで米空軍が公表した第３４戦闘飛行隊（ユタ州）所属のＦ３５Ａ戦闘機

　今回のＦ３５Ａの展開は、米太平洋空軍が、米本土などから、嘉手納、韓国、グアムに実戦可能段階の部隊を展開させて即応態勢をとる「戦域安全保障パッケージ（ＴＳＰ）」の一環として実施されます。

　グアムへのＢ５２、Ｂ１Ｂ、Ｂ２戦略爆撃機を常時展開させる「継続爆撃機駐留（ＣＢＰ）」、米本土、アラスカ、ハワイ配備のステルス戦闘機Ｆ２２ラプターを７２時間以内に緊急投入する「ラピッド・ラプター（ＲＲ）」と合わせた、米太平洋空軍の即応態勢の３本柱です。
０７年から沖縄に

　ＴＳＰとＣＢＰは２００３年から、グアムへの戦略爆撃機とＦ２２の配備で始まりました。嘉手納基地への最初のＴＳＰの配備は０７年２月の１２機のＦ２２展開から始まり、現在まで途切れなく続いています。

　Ｆ２２は高額のため軍事費削減の対象となり調達が打ち切られました。代わって１５年以降は、イラク・アフガニスタン戦争でも対地攻撃・地上部隊の進撃支援などで実績のあるＦ１６戦闘機を州兵などから派遣してきました。

　Ｆ３５Ａは、Ｆ１６戦闘機やＡ１０攻撃機の代替として対地攻撃を主要な任務とする戦闘機です。嘉手納基地に展開する第３４戦闘飛行隊（ユタ州）は、Ｆ１６から機種変更し１５年７月に最初にＦ３５Ａを配備した飛行隊です。
ごまかしの裏で

　日本政府は０７年２月から始まったＴＳＰによる米本土などからの戦闘機の展開を「暫定配備」と偽り、地元自治体や住民に説明してきました。実際には、米空軍は「Ｆ２２の最初の海外への作戦展開」で米太平洋軍のＴＳＰを支援するものだと米空軍のニュースでも明らかにしてきました。

　米空軍大学発行の『航空・宇宙戦力ジャーナル』１５年１―２月号で太平洋空軍参謀で作戦・戦力投入担当副部長のデビッド・ウイリアムソン中佐（当時）は、ＴＳＰについて米太平洋軍の責任地域（インド・アジア太平洋）に、日常的に戦闘機部隊を充足するために計画されたと説明。これらの部隊が「潜在的敵対者の貪欲・挑発的な行動への迅速な対応能力を強化」し「太平洋戦域に部隊を移動するために必要な兵站（へいたん）物資と時間を削減する」と強調しました。

　朝鮮半島情勢の緊迫化を背景に、２０１５年１１月の「ビジラント・エース１６」では嘉手納基地のＦ１５戦闘機や三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が、韓国で演習に参加。１６年２月にはアラスカから横田基地（東京都）を経由し、嘉手納基地へ展開したＦ２２戦闘機１４機のうち４機が韓国で、在韓米空軍、韓国空軍の戦闘機と訓練を実施しました。

　Ｆ３５Ａの展開は、嘉手納基地を朝鮮半島有事に即応する米空軍の戦力投入の一大拠点化し、沖縄をはじめ、日本国土を米軍の出撃基地とする米軍の戦略を示すものとなっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103013_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/822.html#c1

　国連で被爆者を代表してスピーチした日本被団協の藤森俊希事務局次長を囲んで核兵器禁止条約国連決議の歴史的な意義を語り合うつどいが２９日、東京都内で行われました。主催は、政治革新をめざすオール早稲田の会。

　１２人の大家族の末っ子として、１歳４カ月のとき広島で被爆した藤森さん。「自らを救い人類の危機を救う　被爆者の決意と核兵器禁止条約」と題して被爆者運動の歴史と現在を話しました。

　米科学者連盟の調べによると、１万５０００発以上の核兵器保有状況は、ＮＰＴ（核拡散条約）に入る核保有５カ国（米、ロ、英、仏、中）、ＮＰＴに入っていないインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９カ国と、トルコ、イタリア、ドイツ、ベルギー、オランダに核兵器が配備されており、米ロで９割以上を占めると述べました。すべての国が核兵器を禁止し廃絶する条約を締結することを呼びかける「ヒバクシャ国際署名」の運動を始め、国連では、「法的拘束力のある条約を成立させ、発効させるためにともに力をつくしましょう」と訴えたと語りながら、１２２カ国の賛成で採択された禁止条約の意義を語りました。禁止条約に触れない日本政府提出の核廃絶決議案を批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103004_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/815.html#c7

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（写真）「９条守れ」と声を上げながらパレードする参加者＝29日、山口県岩国市

　「沖縄・岩国・全国の米軍基地強化ＮＯ！」などを掲げて、山口県内で開かれていた日本平和大会は２９日、国際交流シンポや、岩国基地視察をはじめとする７の分科会を開催し、運動・実態を交流しました。全国から参加した１１００人が市内をピースパレードし、「９条守れ」「基地強化反対」とアピールして、閉会しました。

　閉会集会では、「異議あり！『基地との共存』市民行動実行委員会」の岡村寛代表が、８月から岩国基地への艦載機移駐が始まっていることを告発。「住民の過半数が基地機能の強化に反対している。機能強化は負の遺産を残す。手を携えながらともに前に進もう」と訴えました。

　山口県高等学校教員組合の河村敬子副委員長は、勤務する学校周辺に国民の税金を使った思いやり予算で米軍住宅などが建設され、生徒の安全が守られるのか不安だ、と語りました。

　沖縄の代表は、来年２月の沖縄・名護市長選の勝利にむけた支援を訴え、神奈川の代表は「厚木にも岩国にも艦載機は必要ない」と強調。韓国・参与連帯のパク・チョンウンさんがあいさつしました。

　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は閉会あいさつで、２月の名護市長選、秋の沖縄県知事選の勝利をめざすたたかいを進め、９条改憲反対署名を集めて、「市民と野党の共闘で安倍政権を一日も早く終わらせよう」とよびかけました。

　山口県防府市から参加した男性（３２）は「日本は戦力を持つ必要はない。憲法９条の精神は変えてはいけないとまわりに話していきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103001_01_1.html

2017年10月30日(月)
「北」非核化は対話で
日本平和大会　国際シンポで議論

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（写真）熱心な討論がおこなわれた国際交流シンポジウム＝２９日、山口県岩国市

　「非核平和の北東アジアの展望を考える」をテーマにした日本平和大会の国際交流シンポジウムが２９日、山口県岩国市で開かれました。国連安保理決議や国際世論を無視して核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の脅威を口実に安倍政権が日米軍事同盟の強化を狙う中で、非核平和の北東アジアをどう実現するかについて議論しました。

　２人のパネリストが発言しました。

　韓国・参与連帯のパク・チョンウンさんは、「朝鮮半島で軍事衝突が起きれば人々の安全が脅かされるとだれもが認識している。圧力と制裁だけでは最悪の事態を引き起こす。危機状態が続くことは全く利益がない」と述べました。

　米韓軍事演習の中止と同時に北朝鮮の核・ミサイル実験の凍結を行う提案が出ていることなどに触れ､｢危機回避のために平和の提案を行うべきだ｣｢核兵器禁止条約の採択に向けて行われた努力と同じような熱意で努力しよう」と強調しました。

　日本平和委員会常任理事の川田忠明さんは、米朝間の不測の事態を避けるには直接対話が必要だと述べ、米国の識者からも「無条件での対話」を求める声が出ていると紹介。「朝鮮半島の非核化を実現するには核兵器禁止条約で迫ることが大事だ｣と強調しました｡

　討論では、北東アジアの平和のために市民レベルの交流をどう進めるかなど議論。北朝鮮のミサイル発射で、日本でＪアラートが各地で鳴ったことに質問が出され、パクさんは「日本はあまりに過敏だ。南北では対話の経験があるため、韓国ではそれほど過敏に対応していない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103012_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/745.html#c3

　１９６９年４月に米軍の偵察機が北朝鮮に撃墜された際、米国は核攻撃や、自らが攻撃されなくても武力行使する「先制攻撃」による報復を検討していたことが分かりました。米研究機関「ナショナル・セキュリティ・アーカイブ」が入手した解禁文書に明記されていました。トランプ政権は核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮に対して、武力行使を含む「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」としており、安倍晋三首相はこれを全面的に支持しています。そこには先制攻撃が含まれている可能性が強く、安倍政権の姿勢が問われます。
沖縄から出撃想定

　６９年４月１５日、米海軍厚木基地（神奈川県）所属のＥＣ１２１偵察機が日本海上で情報収集中に撃墜され、乗組員３１人全員が死亡する事件が発生しました。米側はただちに報復攻撃案を検討。同年６月２５日にレアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）に宛てた覚書には１３の選択肢が示されました。

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（写真）▲1969年４月２５日付レアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官に宛てた覚書のうち、先制攻撃作戦「フレッシュ・ストーム」に関する記述。赤色の下線部には「このオプションは先制攻撃として実行される」と記されている

（写真）▼同覚書のうち、核攻撃作戦「スノー・ドロップ」に関する記述。下線部に「北朝鮮の攻撃能力を削ぐため、１０キロトンから７０キロトンの核兵器で攻撃する」と記されている
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　その一つである先制攻撃作戦では、夜間攻撃を行うＢ５２戦略爆撃機が、グアムからでなく、沖縄の「嘉手納基地から飛び立てば（目標到達時間が）３時間短縮されるだろう」との記述があり、沖縄が先制攻撃の拠点として想定されていたことがうかがえます。

　また、核攻撃作戦では１０〜７０キロトンの核兵器を用い、地上部隊の指揮所や空港・海軍基地に最大４７回の攻撃を行うとしています。

　これらは発動されませんでしたが、偶発的な衝突が核戦争にまで発展する危険があることを示しています。

　さらに９４年の第１次北朝鮮核危機の際も、巡航ミサイルやＦ１１７ステルス戦闘機による核施設への先制攻撃が検討されていましたが、同年６月、カーター元大統領の訪朝で攻撃は回避されました。その後、北朝鮮の核開発凍結・撤退に関する「米朝枠組み合意」が成立します。

　当時、北朝鮮との交渉担当者として戦争寸前の状況を目の当たりにしていたガルーチ元米国務次官補は本紙の取材に対し、「トランプ政権は予防攻撃を行う可能性がある」と警告。その理由として、北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発すれば、これを迎撃する「ミサイル防衛」網が未完成であることをあげています。

　その上で、「北朝鮮は圧力では核を放棄しない。戦争の真の対案は対話しかない」と強調しています。
日本巻き込む恐れ

　米国が北朝鮮に対して先制攻撃を含む軍事作戦を行えば、日本の国土が「戦場」になる危険が、従来よりはるかに高い―。その理由が二つあります。

　一つは、北朝鮮の弾道ミサイル開発が進み、日本を射程圏内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」などが実戦配備されていることです。北朝鮮は在日米軍基地への攻撃に繰り返し言及しています。

　もう一つは、日米軍事協力の指針（ガイドライン）や安保法制＝戦争法などで日米の軍事一体化が深化し、自衛隊が米軍の戦争に自動参戦する仕組みが成立していることです。

　１９９４年の第１次北朝鮮核危機の際、米国は自衛隊による機雷除去や輸送・補給、日本の民間空港・港湾の軍事利用など約１９００項目の支援を日本政府に要請。しかし、そのほとんどは新規立法なしには不可能でした。

　これを受け、政府は９７年、ガイドラインを改定。「周辺事態」（朝鮮半島有事）が発生した場合、日本への直接的な武力攻撃ではなくても、自衛隊が「後方支援」を行う枠組みが作られました。

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（写真）朝鮮半島近海で米韓合同演習に参加する米原子力空母ロナルド・レーガン（右奥）。手前はイージス艦スティーザム＝１８日（米海軍ウェブサイトから）

　さらに２０１５年４月、日米両政府はガイドラインを再改定。安倍政権はその実行法として安保法制＝戦争法を強行しました。従来、自衛隊の活動は非戦闘地域での「後方支援」にとどまっていましたが、安保法制は「戦地」での集団的自衛権の行使など、米軍の戦争に参戦する道を開きました。

　政府はすでに、北朝鮮への警戒・監視を行っている米艦船の「防護」や「洋上給油」などを行っています。

　こうした米軍への支援には、必ず日本が戦争に巻き込まれ、自衛隊にも国民にも死傷者が発生するリスクが生じます。ところが安倍政権は一度も「リスク」に言及していません。国民の生命・財産を預かる政府の長として、あまりに無責任といわざるをえません。

　和田春樹・東京大学名誉教授は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べたトランプ大統領に追随する安倍首相の姿勢について「何が起こっても日本はお供をしますという態度だ。国民の安全を危険にさらしている」と批判。１１月５日に来日するトランプ大統領に対し「先制攻撃はやめてほしいと伝え、何としても戦争を回避しなければならない」と指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103001_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/275.html#c1

　スペイン東部カタルーニャ自治州で、２７日に罷免の処分を受けたプチデモン前州首相は２８日、州議会による独立宣言を擁護し、中央政府が進める自治権停止措置を「侵略行為」だと非難しました。自治権拡大を主張しながら独立に反対の立場をとる州都バルセロナのコラウ市長は、中央政府を批判すると同時に、独立派の拙速な行動を戒め、対話への復帰を改めて呼び掛けています。（菅原啓)

　プチデモン氏は同日、「州首相」の肩書のまま、自身の地元自治体で録画された映像を公開し声明を発表しました。憲法１５５条に基づく中央政府の自治権停止は認めず、住民投票（１日実施）の結果を受けて委託された独立国家になるという任務の遂行へ努力を続けると表明。州議会解散、州政府の罷免など中央政府による一連の強硬措置については「計画的な侵略の実行」と批判し、自治権停止に「民主的な反対行動」を行うよう訴えました。

　地元からの報道によると、独立派の市民団体「カタルーニャ民族会議」が州や自治体の公務員に中央政府の命令を拒否するよう要請し、州民に平和的手段による抵抗を呼び掛けています。独立支持の一部労組は３０日から抗議ストを行うと発表しています。

　左派政党や市民運動が支えるバルセロナ市長のコラウ市長は州自治権停止直後の２７日に発表した声明で、中央政府のラホイ首相が率いる保守・国民党がカタルーニャの住民の声を無視して自治を奪ったと厳しく批判。独立派政党などが中央政府との合意のない一方的な独立宣言を強行した動きに対しては、ブレーキのない「自殺的な拙速さ」と指摘しました。

　コラウ氏は「いつでも対話への復帰は間に合う。何が起きても、われわれはその（対話復帰の）要求をやめない」と強調。当面は、中央政府介入によって州の社会政策や州民の人権がじゅうりんされないための防衛策をとる考えを明らかにしました。

　２９日付の全国紙パイス（電子版）が発表したカタルーニャ州民の世論調査（２４日実施）によると、一方的な独立宣言に賛成する人は４１％で前月調査よりも６ポイント減少。反対は５３％から５５％に上昇しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-30/2017103005_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/863.html#c2

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３０日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、１１月１日に召集される特別国会で、与党が会期を８日間と提案していることに対し、実質３０日間くらいの会期が必要だとして「十分な審議を断固としてやるべきだ」と強調しました。

　小池氏は、安倍晋三首相が憲法５３条に基づく野党の臨時国会開会要求を３カ月以上も放置したあげく、臨時国会冒頭で衆院を解散した経過を指摘。今度の特別国会では、安倍首相による所信表明と衆参での代表質問、予算委員会での質疑、森友・加計疑惑に関する安倍昭恵夫人らの証人喚問、各常任委員会での大臣所信と質疑など、実質的な審議の場を必ずつくるべきだと主張しました。

　小池氏は、自民党が野党の質問時間を減らそうとしているのは「言語道断だ」と批判。議院内閣制では政府と与党の方針は基本的に一致しており、国会での質問時間は当然野党に多く配分されるべきだと指摘し、「野党の質問封じとしかとれない。こんなことをやったら国会は政府の翼賛機関になってしまう」と強調しました。

　さらに小池氏は、「安倍首相は森友・加計疑惑に対し、引き続き野党から追及されることを恐れている。国民に『謙虚に説明する。ていねいに対応する。反省する』と言ってきた｡野党の質問、国民の疑問に堂々と答える姿勢で臨むべきだ」と語りました。　（関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-31/2017103101_02_1.html

2017年10月31日(火)
自民、特別国会会期８日間に固執
野党、十分な審議強く要求
衆院各派協議会

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（写真）衆院各派協議会。左から４人目は塩川鉄也議員＝30日、国会内

　衆院の各派協議会が３０日開かれ、１１月１日召集の特別国会の会期などについて引き続き協議しました。自民党は、前回協議会（２６日）で提示した８日間の会期に固執。首相指名などのほかは、野党が求める実質的な審議の実施を事実上拒否する姿勢を示しました。

　これに対し、日本共産党、立憲民主党、希望の党、「無所属の会」、社民党、自由党は、引き続き安倍晋三首相による所信表明と代表質問、予算委員会での質疑、各委員会での大臣所信演説と質疑、森友・加計両学園疑惑に関する安倍昭恵氏（首相夫人）らの証人喚問などを含め、十分な質疑をと主張しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、８月の内閣改造に加え、森友学園への国有地売却のさいの値引きが最大約６億円も過大だったとする会計検査院の試算も明らかになったほか、加計学園の獣医学部新設に対する文部科学省の答申が１１月上旬にも出されると報じられるなど、十分な国会審議がいっそう必要になっていると指摘。「実質的な審議を行うためには、少なくとも３０日程度の会期が必要だ」と再度要求しました。

　与党側は「国対に持ち帰る」と答えました。

　また、政府・自民党内で、野党の質疑時間を削減する動きが出ていることに対し、野党全会派が厳しく批判しました。塩川議員は「国会の政府監視機能を後退させることは許されない。少数会派の質問権を保障すべきだ」と主張しました。

　３１日午後２時から引き続き同協議会を開き、会期などについて協議することになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-31/2017103102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/894.html#c2

　総選挙で自民党が「圧勝」し、衆院で再び改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２超を占める事態となっています。選挙結果を受け、改憲勢力とのせめぎ合いが激しさを増しています。

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（写真）発言する衛藤首相補佐官＝２５日、都内、美しい日本の憲法をつくる国民の会の集会

　「『天の時』が与えられた。全力で国会における発議ができるまで頑張っていく」「安倍首相が再び奇跡を起こしてくれた。われわれは本当についている。守られているとしか言いようがない結果だ」

　改憲右翼団体・日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が２５日に東京都内で開いた改憲集会。日本会議国会議員懇談会の中心メンバーで第２次安倍内閣発足以来、首相補佐官として安倍首相に寄り添い続ける衛藤晟一参院議員が登壇し、総選挙の結果、改憲勢力が３分の２を維持したことへの“喜び”を爆発させました。

　「小池（百合子）さん（希望の党代表）のおかげで民進党を真っ二つに割っていただいた。憲法改正を認め、平和安全法制に賛成するというハードルをつくり、こういう状況になった。『天の時』を得たと確信している」と述べると会場から拍手が起こりました。

　集会で採択された決議文は、総選挙によって「戦後史を画する重大な政治選択がなされた。すなわち憲法改正に前向きな与野党が衆議院の議席の８割を占めるに至った」と述べ、「今こそ、憲法９条を改正し、自衛隊の存在を明記することが、何よりも求められている」と強調しています。

　自民党は公示前と並ぶ２８４議席を確保し、公明と合わせて改憲発議に必要な定数の「３分の２」を維持しました。これに維新や希望などを加え、改憲勢力が衆院の８割を超える状況となったことは重大です。

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（写真）総選挙直前に開かれた「九条の会」の全国交流集会＝８日、東京都内
人柄信頼できない

　しかし、改憲勢力も順風満帆ではありません。公明党は９条改憲に慎重な姿勢を示しており、首相が補完勢力と期待する「希望の党」も当選議員のうち６３.２％が改憲に反対というアンケート結果もあります。「圧勝」にもかかわらず内閣支持率は選挙後に下落し４１.７％に（２９日、日本テレビ）。「人柄が信頼できない」が「理由」の最多で４３.５％でした。内閣支持率は選挙中にも下落し続けました。改憲の基盤は見た目より脆弱（ぜいじゃく）です。

　「九条の会」事務局は総選挙結果を受けて声明を発表（２７日）し、「全国の草の根で、全力で（安倍９条改憲ＮＯ！の）３０００万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲発議をできない状況を作り出そう」と呼びかけています。
来月３日に大行動

　２６日には「安倍改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」が記者会見し、来月３日に国会前と全国で安倍政権による９条改憲を阻止するための大行動に取り組むとしました。政党代表も参加し、国会内外で連携して改憲阻止のたたかいを進める陣形も構築されます。
９条めぐる戦後最大の対決局面
世論動かし大反撃を

　公明党の山口那津男代表は２２日の開票時のインタビューで「憲法改正の方は国会が発議することで与党の枠組みがそのまま持ち込まれるわけではない」と述べ、自公で政権をつくるとしても改憲は国会の課題で政権の課題ではないという立場を示しました。

　しかし２３日の自公連立政権合意では「憲法改正」の項目を掲げ、「衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」とされました。

　憲法改正への「国民合意の形成」という表現が盛り込まれたのは初めてです。

　自民党関係者は、「公明党は憲法改正の項目を入れることに難色を示したが、『発議』という文言を入れることに反対し『合意形成』という表現とすることで受け入れた」と述べます。結局、安保法制＝戦争法の時と同様、「慎重姿勢」をアピールしながら実際には協力する流れです。

　「憲法９条を含め憲法改正論議を進めます」と公約でうたった希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、選挙結果について「完敗」としつつ、「憲法について議論を進めるという意味では今回の総選挙は意味があった」（２２日）と述べました。

　安倍晋三首相は総選挙結果を受けた２３日の記者会見で「公約に書かれた基本的な考え方にそって具体的な条文案件について党内で議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案していきたい」と言明。発議へ向けた合意形成を進めるとしました。総選挙中の街頭演説でほとんど改憲に触れなかったことを指摘されても、憲法は国民投票で決めるので「（選挙で）民意を得る得ないという問題ではない」とうそぶきました。
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国民は賛否両論

　安倍政権と日本会議などによる９条改憲の動きの強まりに重大な警戒が必要です。

　他方、公明党と日本維新の会が得票と議席を減らし、希望の党も「安倍補完」の本質が見透かされて大失速しました。

　さらに、立憲民主党が野党第１党となったことで「与野党間の合意形成」をはかるうえで、安倍政権の思い通りには動かない条件も生まれています。

　自民党の憲法改正推進本部関係者の１人は「安倍側近で固めてきたので、自民党の改憲族の中で野党と話し合いができる人も少ない。野党第１党との話ができないと、公明党が渋る」と語ります。

　総選挙後の世論調査では「朝日」２５日付は９条に自衛隊を明記することに反対４５％、賛成３６％、「読売」同日では反対３９％、賛成４９％で、賛否は分かれいずれも過半数に達していません。選挙中のＮＨＫ調査（１６日）では反対２２％、賛成２９％で「どちらともいえない」が４０％です。

　「９条１、２項を残して自衛隊を憲法に明記する」という安倍９条改憲案の危険性は、まだ国民に十分伝わっていません。そこを突破し、世論を動かせば、安倍政権が改憲発議を容易に行うことはできません。

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（写真）11月３日の大集会について記者会見する総がかりのメンバーら＝26日、参院議員会館
草の根ＶＳ草の根

　一方、２５日の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会では２０１４年１０月の「国民の会」設立と同時にスタートした改憲１０００万賛同署名が９８９万８０１２筆になり、１０００万人まであと約１０万２０００人だと報告されました。

　日本会議国会議員懇談会の中心メンバーの一人で衆院憲法審査会幹事の古屋圭司衆院議員は、「いよいよ主戦場は衆参の憲法審査会に移ってくる。しっかりと審査会で具体的なテーマを持たせて議論していく｣と表明｡同時に「国民に正しい理解を醸造していく。正しい運動展開を国民運動として打ち出していく」と強調しました。日本会議は、一貫して「九条の会」の草の根運動を意識し、草の根の改憲運動推進を打ち出しています。

　自民党は来年中の改憲発議を狙いますが、岸田文雄政調会長は「（改憲の国民投票は）否決されると政権が倒れるぐらい重みがある」（２７日）と述べ、世論の動きを警戒します。

　総選挙の結果を受け、憲法９条をめぐって戦後史上最大の対決局面があらわれました。１１月３日の国民大集会を大きな皮切りに、草の根からの大反撃を進めるときです。（秋山豊・中祖寅一）

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2017年10月31日(火)
運動広げ共闘発展　改憲阻止を
全国革新懇が代表世話人会
志位委員長が出席

　全国革新懇は３０日、代表世話人会を東京都内で開き、総選挙の結果を受けて、「市民と野党の共闘」の発展の新しい条件や安倍９条改憲阻止のたたかいについて議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。

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（写真）全国革新懇の代表世話人会＝30日、東京都内

　市民連合と政策合意を結んだ３野党が全体として大きく議席を伸ばしたことについて議論では、「共闘勢力の前進は大きな喜びだ」「立憲野党の枠組みがはっきりした」などと指摘。「『希望の党』という安倍政権の最大の応援団が現れ、共闘つぶし、改憲翼賛体制をもくろんだ。しかし、共闘勢力が増え、立憲民主党が野党第１党となるなど、安倍９条改憲は簡単にはいかない状況だ」「今後のたたかいの大事なステップとして、それを足がかりに市民のたたかいを前進させよう」と決意が示されました。

　「オール沖縄」の選挙戦については、「４区は残念ながら落選したが、１区から３区まで勝利し、『オール沖縄』全体の得票数を増やした。県民の意思は揺るがない」と強調されました。

　さらに、「自公に多数を与える小選挙区制は民主主義にとって大問題だと国民に広げていく取り組みも必要だ」との意見や、「安倍政権の農業政策のもとで農家の所得が失われ、農協解体の暴走に怒りが広がっている」との報告もありました。

　今後の共闘発展に向けて、「革新懇運動を活発にして、日常的に広げていくことが重要だ。年金、国保料、教育をはじめ身近な暮らしの問題でも共同を広げたい。リベラルな保守層も巻き込んだ運動を広げることで次の展望が出てくる」との意気込みが述べられました。

　１１月１８、１９両日に愛知県で開く全国交流会の成功に向けた取り組みを確認しました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/633.html#c5

　７月に採択された核兵器禁止条約が、国際政治にも重要な変化をもたらしています。

　９月から始まった国連総会では、多数の非核保有国が禁止条約を支持し、「核兵器のない世界」へ、さらなる行動を求めました。
追い詰められる核保有国

　中満泉・国連軍縮担当上級代表は国連総会・第１委員会（軍縮・国際安全保障）の演説の中で、禁止条約を「歴史的な成果」として高く評価しました。各国からも「世界的な核軍備撤廃にむけた決定的な措置」（東南アジア諸国連合を代表したタイ）など、禁止条約の意義を強調する演説が相次ぎました。「多国間主義の価値を示す例だ」（メキシコ）と、多数の国々が知恵と力を結集した成果だとする発言もありました。

　こうした議論をへて２７日には、一連の核軍縮関連の決議が採択され、禁止条約への歓迎も盛り込まれました。なかでも加盟国の３分の２近くの賛成で採択された決議「多国間核軍縮交渉の前進」は、すべての国が核兵器禁止条約に署名し、批准することを国連決議として初めて加盟国に呼びかけました。核兵器廃絶の実現にむけては、さらに行動が必要だと訴えています。

　総会では２０２０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議や１８年の核軍縮についての国連総会ハイレベル会合などにむけて、さまざまな提案がおこなわれました。

　禁止条約によって、核兵器を違法化・禁止する国際的な規範がうちたてられたことで、核軍縮の議論に新たな勢いを与えています。

　核保有国などは「核兵器を必要とする今日の情勢を無視することはできない」（アメリカ）などと、禁止条約に敵対しました。北朝鮮の核開発は、断じて許されるものではありません｡しかし､核をめぐる緊張が高まっている今だからこそ、核兵器の全世界的な禁止と廃絶が求められているのです。核保有国の道理のない主張は、道義的政治的に追い詰められた姿を示しています。従来の立場を見直し、核兵器廃絶へ決断をすべきです。

　こうした中で、禁止条約に背をむけた安倍晋三政権の態度に、少なくない国から公然と批判が表明されました。日本提案の決議案に、核兵器禁止条約への言及がなく、核不使用の表現を後退させたことなどが理由でした。アメリカの圧力を指摘する報道もありました。

　日本政府は「対立する非核保有国と核保有国の橋渡しをする」などと主張しますが、それは核保有国に「追従」することへの言い訳です。アメリカの「核の傘」に依存し、核兵器の使用とその威嚇は欠かせないとする日本の姿勢にはまったく大義がありません。

　核兵器禁止条約が成立したもとで、被爆国としての立場が厳しく問われています。「核の傘」から脱却して、核兵器の禁止と廃絶を求める世界的な流れに合流することを強く求めます。
被爆国の運動の責務

　日本で核兵器禁止条約に署名し、批准する政府をつくることは、被爆国の運動の国際的な責務となっていると言えます。政治的立場をこえて広がる「ヒバクシャ国際署名」を国内外でいっそう発展させるとともに、「禁止条約に署名せよ。批准せよ」と自公政権に迫る、国民的運動の新たな構築と発展が期待されています。

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2017年10月31日(火)
ノーベル平和賞授賞式
日本被団協の田中・藤森氏出席へ
和田氏　来月ローマ法王に面会

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（写真）田中熙巳さん

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（写真）藤森俊希さん

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（写真）和田征子さん

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は３０日、ノルウェーのオスロで１２月１０日に開かれるノーベル平和賞授賞式に田中熙巳（てるみ）代表委員（長崎で被爆）と藤森俊希事務局次長（広島で被爆）が出席することを発表しました。同賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）からの依頼にこたえたものです。

　１１月には、和田征子（まさこ）事務局次長（長崎で被爆）がバチカン市国を訪問し、フランシスコ・ローマ法王と１０日に面会することを明らかにしました。同国からの招待によるものです。

　また和田氏は、同国主催の国際会議「核のない世界と統合的軍縮への展望」（１０〜１１日）に参加し発言します。核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」を、ローマ法王をはじめ会議参加者に訴える予定です。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/815.html#c10

　日本共産党本部に連日多くの｢しんぶん赤旗｣の申し込みが寄せられています。投票日以後だけで１００人を超えました。１０月全体では３０日までに２４５人に達しています。通常の月の２.６倍の申込数です。

　今回の総選挙で野党共闘の勢力が躍進したことに喜び、日本共産党が市民と野党の共闘でたたかう姿勢を最後まで貫いたことを評価し､信頼を高め､党のことをもっと知りたいと申し込んできているのが特徴です。

　「日本共産党の自己犠牲による野党共闘へ協力により、立憲民主党が躍進しました。一人の市民として日本共産党の歴史と主張、取り組みを正しく理解するために勉強したい」（千葉市の男性）

　「共産党の対応に対する支援の気持ちです。市民、野党の共闘路線、ぶれずにより一層の活躍を期待しています」（北海道帯広市の男性）

　「選挙での野党共闘への献身ぶりに共感。何か応援できることはと考えたときに、『赤旗』の購読を思い立ちました」（鳥取・米子市の男性）

　これまでも全国規模の選挙があると投票日を前後して申し込みが増える傾向がありましたが、今回はとりわけ多くなっており、期待と注目の高まりを示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-31/2017103101_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/810.html#c16

民進党の有田芳生(よしふ)参議院議員を脅迫した疑いで、警視庁公安部は、埼玉県の40代の自営業の男を、31日午後にも脅迫の疑いで書類送検する方針を固めた。
男は2017年4月ごろ、自分のブログに、1960年の日本社会党の浅沼 稲次郎委員長刺殺事件の写真をのせるなどして、有田議員を脅迫した疑いが持たれている。
8月、有田参院議員は、「その時のリアルな写真をブログに掲げていたので(危なさを感じた)」と話していた。
男は、「掲載したことに間違いはないが、脅迫したつもりはなかった」と供述している。

https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00375029
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/175.html#c25

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は２９日放送のＢＳ朝日「日曜スクープ」に出演し、各党衆院議員と総選挙（２２日投開票）の結果や選挙制度の問題点について、自民、公明、立憲民主、希望、維新の各党衆院議員と議論しました。

　宮本氏は、総選挙の結果について、自民党が３割の得票で７割の議席を得たことを挙げ「小選挙区制度が、議席と民意に大きなかい離をもたらしている」と述べました。

　コメンテーターの川村晃司氏は「与党全体と野党全体で見れば、得票総数で野党が勝っている。小選挙区マジックでこういう現象が起きてしまう」と指摘。宮本、川村両氏の話を受けて司会者が「選挙制度がおかしいと思う人は挙手を」と問うと、全員が手を挙げました。

　野党共闘にも話がおよび、宮本氏は「共闘を進めるなかで、安保法制の白紙撤回など、一致した確認事項がある。それについては今後も国会で一緒に行動できる」と強調しました。

　川村氏は総選挙での野党共闘について「一番成功したのは、地域の声を聞くという意味では、新潟県で６小選挙区のうち野党系が４勝した」と述べ、地域の課題を一致点とすることの重要性を語りました。立憲の青柳陽一郎氏は、「アベノミクスの転換や脱原発など、一致できる点はある。そこを最大化していく工夫が、われわれに求められるだろう」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-31/2017103104_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/855.html#c48

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（写真）被害状況を確認する（左から）畑野、井坂、石橋、布川の各氏。左奥が観光橋＝30日、神奈川県三浦市

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は３０日、台風２１号による被害が発生した神奈川県三浦市の城ケ島を訪れ、党県議団の井坂新哉団長とともに、党市議団の石橋むつみ、布川照美の両氏の案内で状況を調査しました。

　城ケ島は富士山を眺めることができる観光地として知られますが、台風被害で、海岸線を歩く観光橋に直径３０センチメートル以上の岩が乗り上げ、通行禁止になっています。

　海に近い飲食店は、建物の土台と柱、屋根等を残してすべて波にさらわれ、近隣の土産物屋や飲食店は、床上浸水により、店舗前の自動販売機が故障していました。

　土産物屋の男性は、携帯電話の写真を見せながら被害の様子を説明。「市はすぐに片づけてくれたけど、向こう側（観光橋付近）は県の管理だということでまだそのまま。（砂や岩などを）早く取ってほしい。（高潮が）また上がってきちゃう」と訴えました。

　飲食店の男性は「台風のたびに毎回こうなるようなら、商売をやっていられなくなる」と語り、高潮・高波への対策を求めました。

　視察を終えた畑野氏は「国と地方自治体だけでなく地域住民とも知恵を出し合いながら、景観の保存と安全を両立できる対策を打つ必要があると感じました。私も、党の地方議員とともに力を合わせていきたい」と話しました。

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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/251.html#c5

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（写真）６会派国対委員長会談。左から２人目は穀田恵二国対委員長＝３１日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の６会派の国対委員長は３１日、国会内で会談しました。１１月１日召集の特別国会では、安倍晋三首相の所信表明・各党代表質問など実質審議を行うために３０日以上の会期を求めることを確認。政府・自民党が検討している、野党の質問時間の削減については「断じて受け入れられない」との認識で一致しました。

　６会派は特別国会で、代表質問のほか、予算委員会での質疑や森友・加計疑惑に関する安倍昭恵氏（首相夫人）らの証人喚問、各委員会での大臣所信・質疑などを行うよう要求しています。

　会談では、自民党内から野党の質問時間の削減を求める声が出ていることについて、日本共産党の穀田恵二国対委員長が「結局この問題の出所は政府であり、行政府の立法府に対する干渉にほかならない。（監視される側の行政府が、監視する側の）国会の権限を侵すもので断じて認められない」と強調。各党から、口では「謙虚に」（安倍首相）と言いながら、審議に応じず、野党の質問時間の削減までもくろむ安倍政権の姿勢への批判が相次ぎました。

　その後、立憲民主党の辻元清美国対委員長が、自民党の森山裕国対委員長と会談し、６会派の要求を伝えました。

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2017年11月1日(水)
自民　会期８日に固執
各派協議会　野党は３０日以上を要求

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（写真）衆院各派協議会＝左から４人目は塩川鉄也議員＝３１日、国会内

　１１月１日召集の特別国会の会期をめぐり、衆院の各派協議会が３１日、国会内で断続的に開かれました。実質審議の時間を確保するため３０日以上の会期を求める日本共産党など６会派に対して、自民党が８日間の会期に固執。１日も引き続き協議することになりました。

　会期について、自民党は「野党から要望もいただいているので模索を続けていきたい」などと述べる一方で、質疑なしの８日間の会期を引っ込めず、固執する姿勢を示しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、ＮＮＮの世論調査でも秋の国会で与野党の論戦が行われるべきだと答えた人が約６５％もいることをあげ、「与党としても当然、国民の声に応える必要があるはずだ」と迫りました。

　立憲民主党の辻元清美議員が、首相外遊期間などを除いて３０日以上の会期を求めるなど野党側の各会派がそろって３０日以上の会期を要求しました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/112.html#c7

　１日召集の特別国会を迎え、安倍自公政権は総選挙で多数を得て「数の力」におごり、「森友・加計疑惑」の追及を回避するために野党質問の削減を狙っています。疑惑をめぐり世論調査では、大多数の国民が政府の説明に「納得できない」と回答。国民の負託に応えて国政をチェックしただすことが国会の役割であり、政府・与党の策動は国政チェックを縮小させ、民主主義の根幹を揺るがすものにほかなりません。

　「今後の国会で質問を受ければ、しっかりと丁寧に説明したい」。森友・加計疑惑についてこう繰り返してきた安倍晋三首相は、「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を見直し与党の持ち時間を拡大するようにとの自民党議員の要望を受けて、配分見直しに取り組むよう党幹部に指示。菅義偉官房長官も「各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行うことは当然だ」と述べ、与党の持ち時間の拡大を当然視しています。
政府監視できない

　しかし、議院内閣制のもとで、政府と与党は一体関係にあり、政府の政策や方針は自民・公明両党の合意にもとづき決定されていることから、与党は政府に対するまともな「監視役」とはなりえません。与党質問は、そのほとんどが政権持ち上げの“おうかがい質問”であるのが実情です。

　各紙の社説でも、「野党質問は政権監視に必要不可欠だ」「与党議員の質問は問題点の指摘よりも、政権を持ち上げることに偏りがちだ」（東京・中日新聞、１０月３１日付）、「野党の質問時間を減らせば、政権をチェックしたり、追及したりする国会本来の機能が縮小する」（京都新聞、同）、「こうした見直しには反対だ」（「毎日」、２９日付）と批判が相次いでいます。
立法府への干渉に

　安倍首相は森友・加計疑惑の証人喚問などについて、「行政府」の立場にあるとして「国会のことは国会でお決めいただく」と逃げ回ってきました。野党に対する“質問封じ”では首相自ら指示まで出したことは、行政府による立法府への干渉であり、国会の権限を侵す異常な対応です。

　また野党からは、自民党が見直しを求める「与党２割、野党８割」の時間配分について「自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった」（立憲民主党の長妻昭衆院議員、２８日のツイッター）との指摘も出ています。野党時代に自らが要求したものを、与党になれば平然と覆すことに、ひとかけらの道理もありません。

　（中川亮）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110101_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/900.html#c13

　米空軍が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への暫定配備を発表していたＦ３５Ａステルス戦闘機１２機のうち、２機が１０月３０日、同基地に飛来しました。同機の海外への実戦配備は初めて。
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　沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する３市町連絡協議会」は２４日にＦ３５を嘉手納基地で展開しないよう米軍などに求めていました。

　３連協の要請を無視する米軍に嘉手納町の當山宏町長は「われわれの願いに反して激しさを増す嘉手納基地の運用に大きな懸念を持っている。ヘリ炎上など米軍機事故が相次ぎ、町民の不安が高まる中での配備。決して容認できない」と批判しています。

　米空軍によれば、嘉手納に配備されるのは米ユタ州ヒル空軍基地に所属する第３４戦闘飛行隊約３００人とＦ３５Ａ１２機で、期間は約６カ月です。

　Ｆ３５Ａの展開は、米本土などから嘉手納や韓国、グアムに実戦可能な部隊を展開させ即応態勢をとる、米空軍の「戦域安全保障パッケージ」（ＴＳＰ）の一環です。嘉手納へのＴＳＰ展開は、２００７年に１２機のＦ２２配備に始まり、１５年以降Ｆ１６が配備され、切れ目なく続いています。
Ｆ３５Ａ　飛行士の低酸素症など相次ぐ

　米航空専門誌『アビエーション・ウィーク』電子版によれば、米空軍のＦ３５Ａステルス戦闘機の飛行士に、低酸素症などとみられる体調不良が相次いでいます。同機は１０月３０日から米空軍嘉手納基地（沖縄県）に暫定配備が始まり、来年３月までには自衛隊も配備を開始する計画です。

　Ｆ３５Ａをめぐっては、今年５月から６月にかけて、米アリゾナ州のルーク基地に所属するＦ３５Ａの飛行士に低酸素症や高二酸化炭素症などとみられる症状が５件発生。このため米空軍は同機の飛行を一時停止し、１週間後に飛行を再開しましたが、同じような症状が５件発生しました。米軍は調査に乗り出していますが、いまだに原因は不明です。

　米海軍によれば、低酸素症は厚木（神奈川県）や岩国基地（山口県）に配備されているＦＡ１８戦闘攻撃機でも多発。最も深刻な「クラスＡ」に分類される事故の原因にもなっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110101_01_1.html
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論評：「戦略武力の大集結」は何を示すか

米国が朝鮮半島と周辺に各種の最新核戦争装備を大々的に集結しながら、情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる。

１０月中旬、原子力空母ロナルド・レーガン打撃団と原潜、イージス駆逐艦など４０隻余りの各種の戦闘艦船、戦闘機が動員された歴代最大規模の米国・南朝鮮連合海上訓練が強行されたのに続き、最近はセオドア・ルーズベルトをはじめとする３つの原子力空母戦団が同時に共和国周辺水域に展開されている。

これに先立って、米空軍はグアムにＢ１Ｂ核戦略爆撃機用爆弾など８０余万発の各種の弾薬を追加搬入し、米陸軍もやはり、われわれとの大規模な地上戦を狙った地下作戦、市街戦演習に熱を上げながら戦争狂気を振るっている。

看過できないのは、これらの軍事的動きがトランプが朝鮮の「完全破壊」という史上最悪の宣戦布告をし、いわゆる「軍事的選択」についていっそう露骨にけん伝している中で繰り広げられていることである。

現事態は、朝鮮半島で果たして誰が誰を脅かしており、世界の平和と安定を破壊する張本人が誰なのかをはっきりと示している。

われわれの面前で日を追ってさらにヒステリックに強行されている米国の軍事的妄動は情勢の安定を願う国際社会の一念を踏みにじり、われわれをしてやむなく行動せざるを得なくしている。

地球上にわが国ほど米国の威嚇をそれほど劇甚に、直接的に、長期間にわたって受けている国はないであろう。

こんにち、時々刻々エスカレートするトランプ一味の軍事的挑発策動はわれわれが並進路線を堅持して自衛的核抑止力を全面的に強化してきたことが至極正当であったし、今後も最後までこの道に疾走しなければならないということを再び痛感するようにしている。

米国の対朝鮮専門家らとＣＮＮ、ＣＢＳ放送、「ＵＳＡトゥデー」紙など主要メディアも、「トランプ行政府の重なる威嚇は北朝鮮をして核弾頭とその運搬手段を保有していることが正当であるということをさらに確信するようにしている」と認めている。

にもかかわらず、戦争狂信者らは自分らの対策のない空威張りが自ら朝鮮の核保有の当為性を浮き彫りにさせるまたとない「立派な宣伝」になっているということを今まで悟れずにいる。

米国は、結果について熟考すべきである。

米国とその追随勢力の核威嚇と恐喝が続く限り、核戦力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化しようとするわれわれの意志は確固たるものである。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4650

[2017-10-31]

平和擁護委、全民族非常対策委が
朝鮮半島を核戦争の場に転落させてきた
米帝の罪科を暴露

朝鮮平和擁護全国民族委員会（平和擁護委）と北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会（全民族非常対策委）は、米帝が南朝鮮を占領した以降こんにちに至る７０余年間、核兵器で朝鮮民族を威嚇、恐喝し、朝鮮半島を核戦争の場につくるために狂奔した希世の罪悪の歴史をことごとく暴くために３０日、共同告発状を発表した。

告発状は、米帝が日帝の敗北とともに南朝鮮を不法に占領してファッショ的な軍政統治を実施しながら、南朝鮮の全土を北侵戦争と世界制覇のための巨大な軍事基地に転変させたことについて暴露した。

朝鮮戦争で恥ずべき惨敗を喫して停戦協定に判を押した米帝は教訓をくみ取る代わりに、新たな北侵戦争挑発の準備を進めながら南朝鮮を核前哨基地化することに本格的に取り掛かった。

米帝は、非核国と地域に核兵器を搬入できないようになっている核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効した以後も、それに乱暴に違反して南朝鮮に１５５ミリ曲射砲用の核砲弾と核爆弾、各種の核ミサイル、核積載用のＦ１６戦闘爆撃機を引き続き搬入したし、はては「２０世紀の悪魔の兵器」と呼ばれる中性子爆弾とパーシング２中距離核ミサイルまで展開して南朝鮮を極東最大の核兵器庫、核火薬庫に転変させた。

米国が南朝鮮に引き入れた核兵器は１９８０年代中葉にすでに１７２０余個で、その配備密度はＮＡＴＯ地域に配備された米国核兵器の４倍以上に及んだ。

告発状は、米帝が１９８０年代末から１９９０年代に入りながら国際情勢において一連の変化が起こり、対内外的に核戦争反対の機運が高まると、「北の核開発疑惑」を言い立てて朝鮮半島で「核危機」事態を生じさせたことについて暴いた。

米帝は、共和国を目の上のこぶと見なしてなんとしてもわれわれを孤立、圧殺するための謀略をめぐらし、そのようにしてつくり上げられたものがまさに、「北の核開発疑惑」と「核危機」事態である。

米帝は、「北の核開発疑惑」を持ち出してヒステリックな騒動を起こし、１９９３年にわが共和国を狙った核戦争計画を発表したし、１９９４年には「核戦争準備態勢の見直し」だのとして「軍事的よう懲」を公開的にけん伝した。

２０００年代に入って米帝は、「北の核兵器開発シナリオ」なるものまで流して反共和国核騒動をいっそうヒステリックに起こした。

共和国は、国と民族の自主権と尊厳を守るために２００３年１月、ＮＰＴから脱退する断固たる措置を取った。

これは、国際規範に完全に合致する正々堂々たる措置であった。

告発状は、米帝が朝鮮半島で核戦争を挑発するために久しい前から北侵核戦争演習をヒステリックに繰り広げてきたことについて暴露した。

米帝が北侵戦争演習にどんなに狂奔したかということは、かつて「フォール・イーグル」合同軍事演習は２４回、「チーム・スピリット」合同軍事演習は１７回、「連合戦時増援演習」は８回、「ウルチ・フォーカスレンズ」合同軍事演習は３３回も行ったことからそのままさらけ出されている。

２０００年代に入って米帝は従来の複数の軍事演習を統合して規模を拡大し、名称も改めた大規模な合同軍事演習を毎年絶えず強行した。

「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習と「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習は今年まで各々１０回も強行された。

地球上の国々で軍事演習が行われているが、米帝のように停戦直後からこんにちに至るまで６０余年間にわたって南朝鮮とその周辺で大規模な北侵戦争演習を絶え間なく行っている核戦争狂信者はどこにもいない。

告発状は、朝鮮半島で米帝の核戦争挑発策動は米国でトランプ行政府が発足した以後、最悪に至っていることについて糾弾した。

今年の初めに第４５代米大統領としてホワイトハウスを占めたトランプは、「最大限の圧迫と関与」という極悪な反共和国敵視政策を持ち出して「炎と怒り」「完全破壊」などの妄言をはばかることなく吐きながら核戦争狂気を振るっている。

朝鮮半島情勢は今、老いぼれ狂人のトランプの無分別な狂気によっていつ核戦争の導火線に火がつくか知れない爆発直前のきわめて危険なラインに至っている。

諸般の歴史的事実と現実は、米帝こそ朝鮮半島を世界最大のホットスポットに、最も危険極まりない核戦争の場に転落させてきた張本人であることを如実に示している。

告発状は、朝鮮半島に険悪な核戦争の危機が生じたのは米国の北侵核戦争騒動に積極的に加担してきた歴代かいらい支配層にも大きな責任があると糾弾した。

また、米帝が核兵器で朝鮮民族を威嚇、恐喝していた時代は永遠に過ぎ去り、われわれの核抑止力は米国の侵略と核戦争策動が完全に終息する時までいっそう強固に打ち固められるであろうと強調した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100354
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/250.html#c3

朝鮮労働党代表団がロシアへ

朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補である平壌市党委員会の金秀吉委員長を団長とする朝鮮労働党代表団が、ロシアで開催される第１９回共産党・労働党の国際会議および１０月社会主義革命１００周年記念行事に参加するために３０日、平壌を発った。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100357
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/864.html#c3

　財務省は３１日、教育無償化・負担軽減は財政悪化につながるため「適切ではない」として一部の学生や大学に絞るよう求める提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出しました。２０１８年度予算編成に反映させる方針で、自民党が総選挙で公約した教育無償化がさっそく縮小される方向です。

　安倍首相は「人づくり革命」と称して、真に経済支援が必要な子どもへの高等教育無償化や幼児教育の無償化などのため、２兆円規模の政策を実施すると表明しています。

　財務省は、高等教育の全面的な無償化は「高所得者にも受益が及んでしまうため格差をかえって拡大する」と否定。大学授業料を国が一時的に肩代わりする「出世払い」についても、格差解消につながらない、コスト面で非効率などとして反対しました。低所得世帯への負担軽減措置は実質的に奨学金のみで、それも高卒で就職した人との「世代内の不公平感を高めないようにする」として、支給条件の厳格化を要求しています。

　負担軽減には大学にも相応の負担を求めるとして、定員割れや赤字経営の大学に関しては「単なる経営支援にならない」ような制度設計を求めました。

　安倍政権下で教育予算は減らされ続け、教育に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位となっていますが、提言は「在学者一人当たりで見れば…遜色ない」と言い訳しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/762.html#c15

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110114_01_1.jpg
（写真）自衛隊の責任を追及した遺族と原告弁護団の報告集会＝３１日、広島市

　海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が２０１４年、瀬戸内海の広島沖で釣り船「とびうお」と衝突、船長と釣り客ら３人を死傷させた責任と損害賠償を求める訴訟の第７回口頭弁論が３１日、広島地裁（龍見昇裁判長）で開かれました。

　遺族らと原告弁護団はこの日の弁論と準備書面で、おおすみの針路、速力が「とびうおに対する新たな危険を生じさせた」として、おおすみが針路変更と速力を減じるなどで追い越し態勢を解消したなら衝突は避けられ、これをしなかった過失責任は大きい、と指摘しました。

　「新たな危険」は、おおすみが午前７時５３分２８秒ごろに針路を２０９度から１８０度に左転し、衝突（午前８時０分０秒とする）の２分５８秒前の７時５７分０２秒に１７・４ノットの定針、定速で航行したことをあげました。

　原告は、これを「とびうおに対し、追い越し態勢での接近」と判断し、「とびうおに対する新たな衝突の危険を生じさせたものであり、避航義務はおおすみにあった」としました。

　しかしおおすみは、この危険性を解消する義務がありながら、（１）針路と速力の変更をしなかった（２）最後の段階で同艦船の左舷船首に位置していたとびうおとの衝突を避けるべく左転してキック（艦尾が反対側に振れる）を利用すべきところを右転した―は過失であると指摘しました。

　被告・自衛隊側の「釣り船の突然の右転が原因」との主張に対し、「とびうおが右転し、おおすみに衝突したのであればとびうおの船首部にあるはずの損傷がなく、右舷船側部にあった」と反論、とびうおの右転を否定しました。被告に現場検証の結果を記載した書面の提出を求めました。

　おおすみが「初めて衝突の危険を感じた」のが衝突直前の午前７時５９分３７秒すぎ、とされてきました。しかし、その３１秒前の午前７時５９分０６秒の艦橋での当直士官らの情報記録に「避けられん」との発言があると前回の口頭弁論で原告が指摘した件について被告側は「確認できる」と認めました。

　次回期日は来年１月１６日午後３時。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110114_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/723.html#c5

　東京都は１０月３０日、築地市場（中央区）の移転先としている豊洲新市場（江東区）の土壌汚染対策の追加工事５件の入札を行いましたが、４件が入札不調になりました。小池百合子知事は２０１８年９〜１０月に市場を移転する方針ですが、入札不調の続出で移転計画に影響が出る可能性が生じています。

　都は追加対策工事９件を予定しています。３０日は地下水管理システム３件、地下空間の換気設備２件の入札を実施。地下水管理システムは３件とも予定価格を大幅に超えたことなどから、登録した３０社がすべて辞退し、入札不調となりました。落札したのは換気設備工事１件だけでした。

　新市場用地の汚染対策の柱にしている地下水位を下げるために揚水ポンプなどを増設する工事入札は、５街区（青果棟）で鹿島建設など１０社、７街区（水産卸売場棟）では大成建設など１０社が参加しました。いずれも予定価格の１・７倍から約２倍と大幅に超過し、２回目の入札を辞退しました。６街区（水産仲卸売場棟）は登録企業１０社がすべて辞退し、入札不調となりました。

　都財務局は、入札不調に終わった４件は中央卸売市場が予定価格を含む見直しを行い、入札参加希望業者募集からやり直すことになるとし、前例を見れば１カ月以上は遅れる可能性があるとしています。都は１８年７月末までに９件の追加対策工事を完了し、同年９〜１０月に市場移転を目指しています。しかし、今回やり直しとなった４件を含む８件の工事入札はこれから実施するため、移転計画の見直しを迫られる可能性も浮上しています。
解説　対策自体に疑問の声

　東京都が１０月３０日に行った、豊洲新市場予定地土壌汚染対策の追加工事入札結果に、都の関係者の間に衝撃が走っています。

　２件の工事入札で、鹿島と大成の応札額は都の予定価格（各４億円台）を３億円以上も超過しました。大手ゼネコン関係者は「もうからない仕事はやらない」と強気です。

　都の幹部は「完成工期が定められているので再入札を急ぐ必要がある。しかし工事費を大幅に増やすことには、世論の目が厳しい」と、記者に語りました。

　豊洲新市場予定地は東京ガス工場跡地で、発がん性物質のベンゼンが環境基準の４万３０００倍、シアンが同９３０倍をはじめ、ヒ素、水銀などの有害物質で高濃度汚染されていました。都はこれまで、汚染を環境基準以下に浄化する「無害化」を都議会と市場業者、都民に約束し、専門家会議の提言をもとに８６０億円を投じて土壌汚染対策工事を実施しましたが失敗。今年８月の調査では、地下水から環境基準の１２０倍のベンゼンを検出しました。

　しかし、小池百合子知事は６月に豊洲への移転方針を決め、７月には「無害化」の約束を撤回しました。

　追加対策工事は、専門家会議の提言を受けて、地下水管理システムの機能強化や、盛り土をしていない地下空間の底にコンクリートを敷設し、汚染された空気を外に強制換気するものです。

　３０日に開札した地下水管理システム工事は、揚水井戸などを増設するものです。

　都はこれまで、地下水位を海抜１・８メートル以下に下げる目標をたてて、既存システムで地下水の揚水をフル稼働してきました。しかし、効果はなく、３０日時点では、地下水位の最高は５・６街区が海抜４･9メートル､7街区では5･3メートルに上昇しています｡

　地下水管理システムをはじめ、都の追加対策自体を疑問視する声が広がっています。(岡部裕三)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110104_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/619.html#c8

　安倍晋三政権の推進するマイナンバー（共通番号）が１１月から新しい運用段階に入ろうとしています。税や社会保障など住民の個人情報を行政機関や自治体のあいだでやりとりする「情報提供ネットワークシステム（ＮＷＳ）」を本格運用させるというものです。日本に暮らす住民全員に１２桁の番号を割り振り、行政や金融機関の手続きに使わせるというマイナンバーはスタートから２年ですが、国民は「利便性」は実感できず、手続きのわずらわしさや情報管理などへの不安を強めています。国民が求めていない制度を無理に推し進めるのは、あまりに乱暴です。
カードの普及は頭打ち

　政府が１１月から本格的な運用を開始するとしている「情報提供ＮＷＳ」は、４７都道府県と約１７００市区町村、日本年金機構、税務署などの公的機関をつなぐ巨大なネットワークをつくり、マイナンバーを通じて住民の情報をやりとりするのが目的です。もともと今年１月に始める予定でしたが、日本年金機構の１２５万件にのぼる個人情報流出が発覚し、実施が延期されてきました。

　今年７月から試運転を行ってきたものの､この間､多くの行政機関で対応に不備があることなどが指摘され、連携をさらに先延ばしする組織も生まれるなど、情報の管理や運用にたいする不安は依然として払しょくされていません。政府は、児童手当などの手続きに住民票が要らなくなることなどを盛んに宣伝しますが、他人に知らせてはならないマイナンバーを管理する手間や面倒を考えれば、果たして便利かどうかは不透明です。

　国民がマイナンバーを切望していないのは２０１５年１０月の制度開始から２年たつのに、政府が奨励する「マイナンバーカード」の普及が人口比１０％にも満たないことからも明らかです。全ての住民を対象に一昨年郵送された「通知カード」と異なり、プラスチック製のマイナンバーカードを作成するかどうかは個人の任意の判断です。同カードを持っていなくても諸手続きに全く支障はありません。むしろマイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップが一体となっているカードを持ち歩く方が、盗難や紛失のリスクを高めます。カードを申請しない国民の懸念や不安は当然です。

　それにもかかわらず安倍政権が熱を上げているのは、カード普及のためにマイナンバーの利用対象をひたすら広げることです。自宅パソコンで行政手続きができるとか、コンビニで住民票が取れるようになるとか、図書館でもカードが使えますとか―。そのために多額の公金を投じようとしています。しかし国民が望んでいない制度をいくら「拡充」しても危険や矛盾はごまかせません。いったん中止して徹底検証し、国民的な議論をおこなうべきときです。
「監視社会」への懸念も

　もともとマイナンバーは国民の税・社会保障情報を管理し社会保障費を削減するための道具にしたい財界の要求から出発したものです。マイナンバー関連の情報が警察捜査に利用されたことなども判明し、「共謀罪」法を強行した安倍政権下で、マイナンバーを通じた「監視社会」づくりに拍車がかかることを警戒する声も強まっています。国民の利益にならない制度は廃止にすることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/715.html#c20

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（写真）都議会議会改革検討委＝３１日

　東京都議会の議会改革検討委員会は３１日、都議の政務活動費（１人あたり月５０万円）の飲食費に対する支出を、会議費や宿泊費については原則禁止することを全会一致で決めました。しかし、飲食を伴う新年会の会費については、引き続き検討することになりました。

　都議の配偶者や被扶養者への人件費・事務所費の支出も禁止します。

　また、現在は原則として本会議と予算特別委員会で行っている都議会のインターネット中継について、総務委員会で試行を来年度前半に始めることも決めました。

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（写真）発言する大山とも子都議＝３１日、都議会議会改革検討委

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（写真）発言する清水ひで子都議＝３１日、都議会議会改革検討委

　議会改革については、非公開の「都議会のあり方検討会」で協議してきましたが、７月の改選後、公開で協議する検討委員会を初めて設置。日本共産党は以前から、議会改革は公開の機関で協議することを求め、７月２４日には正副議長以外の議員公用車の廃止や飲食費、新年会への政務活動費支出の禁止、質疑のインターネット中継の拡大などを提案していました。

　この日の検討委員会で共産党の大山とも子都議は、飲食費への支出を禁止している６県議会では「食事は政務活動ではない」などとしていると紹介。会議に伴う飲食費支出について「飲食しながら会議することは想定しがたい」と指摘するとともに、宿泊に伴う飲食費支出についても、共産党都議団が調査・視察に際して一切支出していないことを示して、禁止するよう主張しました。

　大山氏はまた、都議の配偶者や被扶養者など同一生計者への人件費支出や、これらの人が所有する物件への事務所費支出も禁止することは当然だと語りました。

　共産党の清水ひで子都議は質疑のネット中継について「多くの都民に委員会の内容も公開することが、都議会の情報公開を進め、都議会をより身近なものにするためにも重要だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110104_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/460.html#c42

社会民主党幹事長　又市征治

１．先の総選挙を受けて本日、第１９５特別国会が召集され、衆参両院の本会議で首班指名選挙が実施された。社民党は、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表に投票したが、自民党の安倍晋三総裁が第９８代内閣総理大臣に指名され、第４次安倍内閣が発足した。アベ政治の暴走を止め、国民生活最優先の憲法を活かす政治の実現を目指して選挙戦に臨んだが、安倍政権の継続という結果になり、極めて残念である。

２．安倍政権は野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月以上も棚ざらしにしたうえ、９月２８日に臨時国会を召集した途端、冒頭解散を断行した。しかも今特別国会でも、外交日程を理由に実質審議を行わず、８日にも閉じようとしており、「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」というのが口先にすぎないことははっきりしていた。しかしこれでは、半年以上も実質的な国会論議が行われず、第４次安倍内閣の閣僚も所信を語らない異例な事態となることから、社民党はじめ野党が強く申し入れ、本日になってようやく１２月９日までの会期３９日間で合意した。国会をないがしろにしようとする安倍内閣の姿勢は断じて許されない。

３．今回、暴言・妄言を繰り返す麻生副総理や国会軽視発言を行った江崎大臣、存立危機事態を勝手に拡大解釈する小野寺防衛相が「仕事人」として再任された。新閣僚の資質や安倍首相の任命責任をしっかり追及していく。また、会計検査院の検査報告ではごみ撤去費用の名目で値引きされた金額が数億円過大だったとの指摘がなされるとの報道もあり、１０日には大学設置・学校法人審議会で結論が出る見込みであるなど、「モリカケ」問題も徹底的に追及する。安倍首相が総選挙の争点として持ち出した北朝鮮情勢への対応、消費税増税分の使途変更、教育の無償化も国会の場でただしていく。安倍政権の外交姿勢や経済政策、「働き方改革」、２０１７年度補正予算の必要性や内容、２０１８年度税制改正及び予算編成、核兵器禁止条約への対応などについても問われている。こうした山積する課題に対し、社民党は国民生活最優先の立場で論戦に挑んでいく。

４．しかし安倍政権はよほど質問されたくないのか、野党の質疑時間の短縮を提案してきた。このことは、自民党が野党時代に質問時間の配分増を提案した経緯に逆行する。そもそも与党議員は、部会や政調で法案や予算の原案に対し質問や修正を行う事前審査が可能であることから、委員会では野党に傾斜配分する慣行ができた。実際、国会における与党の政府への質疑はほとんど形骸化している。野党こそが質疑を通して政策の問題点や閣僚の不祥事をあぶり出す役割を担っており、国会審議では、野党側からの多様な意見を検討することで、より幅広い国民に配慮した政策を打ち出すことができる。野党の質疑時間の短縮は、政権や行政に対する国会のチェックや追及の機能を低下させることになる。また、少数会派の発言権を封殺することにつながる。質問時間増を言う前に、昨年末の臨時国会で、ＩＲ法案を推進する自民党の谷川弥一議員が質問時間をもてあまし、般若心経を唱えて解説してみせたことを反省すべきである。仮に慣行を見直したいのであれば、各党の発言時間を均等にし、フリートーキングを認めるなど、質疑時間を各党に割り当てている慣行自体を廃止すべきである。

５．安倍政権は、「みそぎが終わった」、「国民の信を得た」と言わんばかりに、悪法の成立や国民を苦しめる消費税増税に突き進むとともに、自民党改憲案の提出など、平和憲法そのものに手を着け、暴走のアクセルをさらに加速することが懸念される。しかし、世論調査では、安倍政権に対する不支持が支持よりも多数となっており、国民・有権者の思いと選挙結果は大きくねじれている。小選挙区で議席の７５％を占める自民党は、得票率では４８％にすぎず、「大勝」は、野党の分断と小選挙区制の弊害によるものである。社民党は、「日本国憲法」の理念や条文を活かして、一人ひとりのいのちや暮らしが大切にされる社会の実現に向け全力を傾注する。そしてアベ政治の暴走を止め、安倍政権による改憲を阻止するため、院内外でのリベラル勢力や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/01/%e7%ac%ac%ef%bc%94%e6%ac%a1%e5%ae%89%e5%80%8d%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%b6%b3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/153.html#c8

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/170.html#c2

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、衆院第２議員会館前で開かれた総がかり行動実行委員会など３団体主催の集会でスピーチし、総選挙結果を報告しながら、力を合わせて９条改憲の国会発議を絶対に阻止しようと呼びかけました。

　このなかで志位氏は、総選挙で与党が３分の２超の議席を占めたことにふれ、「国民多数の支持を得たと思ったら大間違いです。確かに議席では、自公が多数を占めたわけでありますが、それには三つの仕掛けがあった」として３点を指摘しました。

　一つは、小選挙区制です。自民党が比例代表で得た得票率は３３％、（有権者全体に占める）絶対得票率は１７％です。ところが、全体の議席では６１％を占めました。「これは大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がつくった虚構の多数だということを、言わなければなりません」と志位氏。

　二つ目は、野党の中に分断と逆流がおこったことです。志位氏は「希望の党が登場し、野党の分断がはかられた結果が、自公の多数を許す結果になった。自分たちが強いから多数になったわけでは決してないということを、私は安倍さん（首相）にはっきり言いたい」と強調しました。

　三つ目は、安倍首相は今度の選挙で徹底して争点を隠したことです。安倍首相は「森友・加計疑惑」について一言も街頭演説で言いませんでした。

　志位氏は、総選挙公示前日に行われた党首討論で安倍首相に「あなたは『丁寧に説明する』と言った。ならば明日の第一声で『森友・加計疑惑』についてきちんと説明すべきだ」とただしたのに対して、安倍首相が「街頭演説は１５分と決まっているからできません」と答えたことを紹介。「結局、選挙中一言も言わなかった。改憲についても彼らは言いませんでした。『森友・加計疑惑』を隠し、改憲の野望を隠して得た議席だということを私は言いたいし、この議席をもって『もうみそぎはすんだ。改憲を進める』。こんなことは絶対に許してはならないと私は言いたい」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110202_01_1.html

2017年11月2日(木)
９条改憲の発議許さない
国会前　熱気のコール

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110201_02_1.jpg
（写真）国会開会日行動で抗議のコールをする人たち＝１日、衆院第２議員会館前

　特別国会が開会された１日、衆院第２議員会館前では総がかり行動実行委員会など３団体が正午から集会を行いました。約１０００人の市民が集まり「安倍政権を必ず倒そう」「９条変えるな」とコール。各野党の党首らが参加し、「９条改憲の発議を許さないため、力をあわせよう」などとスピーチしました。

　主催者あいさつした、総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんは、総選挙では与党に３分の２を許した一方で、「野党３党と市民が連携し、改憲を許さない勢力を確実につくることができました」と強調。特別国会でも、「国会内外で連携してたたかおう」と呼びかけました。

　日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の近藤昭一副代表、民進党の相原久美子参院議員、社民党の吉田忠智党首、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がスピーチしました。

　共産党からは、衆参国会議員団が参加しました。代表してスピーチした志位氏は、総選挙での支援に感謝をのべ、「市民と野党の共闘という枠組みでたたかい、全体として共闘勢力の議席を増やすことができました。私たちにとっても大きな喜びです」と表明。９条改憲阻止のために力をあわせたいと語り、「改憲の国会発議そのものを許さない多数派をつくっていきましょう」と呼びかけました。

　さいたま市から足を運んだ女性（８４）は、「戦後、新しい憲法ができたとき、目の前が明るくなったように感じました。そんな憲法を変えるなんてとんでもない。私は反対だと声をあげ続けます」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110201_02_1.html

2017年11月2日(木)
あす国会大包囲　安倍９条改憲ノー
野党４党が参加
共産党は志位委員長

　「安倍９条改憲ＮＯ！」を掲げて３日に行われる国会包囲大行動に日本共産党､立憲民主党､民進党、社民党の野党４党から代表が参加することが決まりました。共産党は志位和夫委員長、立憲民主党は枝野幸男代表､民進党は未定､社民党は福島みずほ副党首です。

　大行動は「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけているもので、「今、憲法９条は最大の危機！　大勢で集まり、改憲ＮＯの意志を示そう！」と参加を呼びかけています。

　大行動は、国会正門前、国会図書館前、議員会館前、町村会館前にステージを設置。午後１時からプレコンサート、２時から集会が始まります。国会正門前には肖像権保障エリア・ファミリーエリアも設けられます。

　この日は、大行動に呼応した取り組みが全国でおこなわれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110201_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/176.html#c11

　自公が総選挙で得た「数の力」で１日、第４次安倍内閣が発足しました。「森友・加計疑惑」を隠し、選挙後に狙う９条改憲も語らず、もっぱら北朝鮮問題と少子高齢化を「国難」とあおった安倍晋三首相の手によるこの内閣の顔ぶれは、８月３日の改造内閣と変わりません。安倍首相が政権に居座っていること自体が「国難」を広げています。

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（写真）安倍晋三首相が政権に居座っていることこそ「国難だ」と１日の官邸前行動で、安倍政権への怒りの声をあげる人たち
「北朝鮮のおかげ」
麻生氏　選挙利用あけすけに

　安倍首相は、北朝鮮対応で「対話を呼びかけても無駄骨に終わる」「いまは圧力の時だ」と繰り返しました｡自民党も｢この国を、守り抜く。」を選挙スローガンに掲げ、大宣伝しました。

　ところが、総選挙で「自民党大勝」の結果が出ると麻生太郎副総理兼財務相は「明らかに北朝鮮のおかげもある」（１０月２６日）と発言。「国難」とした北朝鮮問題を選挙で利用してきたことをあけすけに示したのです。

　しかも、安倍首相をはじめ、自民党幹部は誰も麻生氏の発言を問題にしようとしません。自民党の二階俊博幹事長は「ジョークでいった部分もあるだろうし、いちいちコメントするに至らない」（１０月２７日）とまったくの無反省ぶり。菅義偉官房長官は「北朝鮮への（政府）対応が選挙戦で評価された。そうした負託に応えて、しっかり対応していきたいという話をされた」（１０月２７日）と麻生氏の発言をねじ曲げました。

　しかし、「対話否定」論に立ち、米国の軍事的選択肢も支持する圧力一辺倒の安倍首相の姿勢は、軍事的緊張を高め、戦争につながる「国難」そのものです。この安倍政権の対応に、「政府の採っている制裁強化・圧力一辺倒、しかも軍事行動をも排除しないという対北朝鮮強硬姿勢は…日本の安全保障、国民の安全に深刻な危険をもたらしている」「少なくとも米側から軍事力を行使すべきではないという考えを、日本としても明らかにすべきである」（秋山昌廣・元防衛事務次官）「全般的な解決のためには交渉しかない」（藪中三十二・元外務次官）などの声があがっています。
全世代に負担増へ
消費税・医療・介護…次々

　選挙中、少子高齢化を「国難」とあおった安倍首相は、消費税１０％の増税分の使い道を変え、「全世代型の社会保障」に転換すると吹聴してきました。ところが選挙が終わった途端に、「全世代直撃」の社会保障の負担増が明らかになっています。

　そもそも消費税は所得の低い層ほど負担率が高い、不公平な税制です。これを自民党は「特別な事態が生じない限りは予定通り上げる」（萩生田光一幹事長代行）と公言してはばかりません。８％への増税以降、家計消費が１世帯当たり月２万円も減っています。１０％への増税そのものが経済に深刻な打撃を与えます。

　安倍首相は「少子高齢化が進むなか､子育て､介護の不安解消に政策資源を投入し、社会保障を全世代型へと転換する｣(９月２５日の記者会見）と訴えました。ところが選挙後、さっそく医療・介護や子育てなどの負担増計画が分かりました。

　医療では、７５歳以上の患者窓口負担１割を２割に引き上げます。介護では、要介護１、２の人への生活援助を中心とした訪問介護を抑制。子育て世代に対しても、児童手当の所得制限を世帯合算で判定することや、特例給付５０００円の廃止が狙われています。

　安倍首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」では、“日本の社会保障は高齢者向けだから抑制する”という議論が堂々とされています。教育の無償化を言いながら、政策は奨学金のみ。しかも給付型はわずか２万人にしか支給しないというお粗末さ。国民の暮らしを「国難」におとしめる道です。
国会軽視のおごり
立法府の力そぐ野党質問減

　審議もせずに臨時国会を冒頭解散した安倍首相。さんざん「国難」を叫んだのだから総選挙後に、国会を開いて審議をするのかと思えば、与党が最初に示した特別国会の会期はわずか８日間で、所信表明演説も代表質問を行わないというものでした。

　これには、メディアも社説で、「国会軽視再び　『国難』をなぜ論じない」（１０月２７日付「朝日」）「第４次安倍内閣　国会軽視してはならぬ」（１０月３０日付「東京」）と批判。国民の反発も高まり、与党は会期を１２月９日までの３９日間と提案せざるを得なくなりました。

　ただ、国会を軽視する安倍首相のおごりはとどまるところを知りません。特別国会を開いた安倍首相が真っ先に手をつけようとしているのが野党の質問時間の削減です。野党の質問時間の削減は、国会の内閣への監視機能を弱め、国会を政府・与党の方針の追認機関に変えようとする狙いがあります。国権の最高機関である立法府の力を行政府がそぎ落とそうとする、まさに議会制民主主義破壊です。

　しかも、安倍首相は改造内閣を「仕事人内閣」などと言ってきましたが、８月３日の内閣改造後に国会で答弁した閣僚は、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、加藤勝信厚労相、小此木八郎防災担当相の４人だけ。これには、自民党内からも「もし年内の実質審議を見送れば、内閣発足から来年１月の通常国会まで、５カ月間にわたって『改造内閣のほとんどの大臣が一度も答弁しない』という事態になる。過去２０年、こんなことは一度も記憶にない」（自民党の山本一太参院議員の１０月３０日付のブログ）など懸念の声があがっていました。

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2017年11月2日(木)
主張
第４次政権発足
安倍首相の暴走加速を許すな

　総選挙を受けた特別国会が開会し、安倍晋三自民党総裁が首相に指名され、８月に改造したすべての閣僚と大半の自民党役員が留任して第４次安倍政権が発足しました。自民党は特別国会では首相の所信表明演説も各党の代表質問も行わず、わずか８日間で閉会しようとしましたが、野党の反対で会期は１２月９日までの約１カ月となりました。もともと今回の総選挙は、憲法にもとづき野党が要求した臨時国会開催を首相が踏みにじり一切の審議抜きで冒頭解散したものです｡｢森友｣｢加計｣疑惑など審議すべき課題は山積しています｡徹底した国会審議が必要です｡
議会制民主主義の破壊

　安倍政権は特別国会の開会に先立ち、与党の質問時間を確保するとの口実で野党の質問時間削減を持ち出し、徹底審議の妨害を企てました。国政をチェックする野党の質問時間が政府を構成する与党より優先されるのは議院内閣制のうえから当然で、安倍政権の主張は野党の“質問封じ”を狙った議会制民主主義の破壊です。

　安倍政権が６月の通常国会閉会後、野党が要求した臨時国会開催要求を３カ月も棚上げし、ようやく開催したと思ったら一切の審議抜きで冒頭解散・総選挙を強行したこと自体が、憲法を踏みにじる暴挙でした。安倍政権は８月初めに内閣改造と自民党役員人事を行いましたが、閣僚の多くは国会で１回も答弁していません。第４次政権でそのまま留任したことも、「森友」「加計」疑惑隠し以外、解散・総選挙に理由がなかったことを浮き彫りにしています。

　安倍政権が総選挙後の特別国会まで事実上審議なしにしようとしたのは、文字通り疑惑隠し、議会制民主主義破壊の悪行を重ねるものだったというほかありません。安倍首相の妻が名誉校長を務めた小学校のために国有地を格安で払い下げたとされる「森友」疑惑、首相の友人が理事長の大学の獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑はいずれも通常国会で解明が尽くされず、その後の閉会中審査などでも究明されなかったからこそ野党が臨時国会開催を要求したものです。「森友」疑惑では検察の捜査や会計検査院の調査が進んでおり、「加計」疑惑は１１月初めに設置許可が出るともいわれているのに国会で審議しない道理はありません。

　首相が“国難”とまで言って総選挙の口実にした北朝鮮の核・ミサイル問題や再来年１０月からの消費税増税の使途変更問題も、選挙前には国会でまともに審議されてこなかったものです。国会での審議の機会を奪う野党の質問時間削減などきっぱり断念し、国会での質疑を保障すべきです。
改憲策動強化の布陣

　第４次安倍政権では麻生太郎副総理、菅義偉官房長官ら全閣僚が留任した一方、自民党役員人事では議員を引退した高村正彦副総裁が留任、細田博之前自民党総務会長が改憲本部長に就任します。年内ともいわれる自民党改憲案づくりを狙った改憲策動強化の布陣であるのは明らかです。

　自民党は今回の総選挙で自衛隊の明記などの改憲を公然と重点政策に掲げました。改憲は安倍首相の執念であり、第４次政権は改憲への暴走を狙う政権そのものです。憲法を守り生かす国民のたたかいがますます重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/163.html#c13

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１日、北朝鮮の核問題について米軍による一方的な軍事攻撃に反対し、平和的な解決に全力を尽くす考えを改めて表明しました。ソウルの国会で行われた施政方針演説で明らかにしました。

　文氏は、平和を守ることが「憲法が大統領に付与した責務だ」と述べ、朝鮮半島の平和のための五つの原則を列挙しました。第１の原則「平和定着」の中で、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はあってはならない。朝鮮半島では韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と力説。米国のトランプ大統領の韓国訪問を前に、一方的な軍事行動には同意しない立場を改めて示しました。

　文氏はまた、韓国と北朝鮮が署名した朝鮮半島の非核化宣言（１９９１年）に言及し、「北朝鮮の核保有国としての地位は容認も認定もできない」と明言し、北朝鮮による挑発に対しては「断固として対応する」として米韓同盟の重要性にも触れました。

　北朝鮮問題の「平和的解決」を強調し、「制裁と圧力は北朝鮮を正しい選択と対話の場に引き出すための手段だ」と語りました。

　文氏はこの問題の最後に、「国民を保護し、平和な朝鮮半島を実現するために、なし得るあらゆることに全力を尽くす」と決意を述べるとともに、国会に対して「超党派的な協調」を呼び掛けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/275.html#c2

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（写真）浜矩子さん

　主要なメディアは「自公圧勝」などと言っていますが、正確には「かろうじて選挙前勢力を維持」というのが実態です。彼らとしては想定外だった立憲民主党が野党第１党に躍り出ました。自分たちに近いところにいる希望の党も取り込んで「改憲勢力の全面勝利」とならなかったという意味では、敗北であったといってもいいのではないかと思います。

　共産党は候補者調整を非常に前向きに、積極的に行いました。そのことが野党模様を大きく塗り替え、安倍政権が想定していなかった結果を生みました。その意味で、共産党は存在感を強めたといえます。

　今、民主主義対国粋主義の構図が鮮明になっています。共産党の歴史に支えられた組織力を生かしながら、市民と野党の連合を選挙のためだけではなく、しっかり支え、方向付け、リードしていく。そのことによって、民主主義対国粋主義の相克を民主主義側の勝利に導いていくことに、力を入れていただきたいです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110203_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/158.html#c10

　憲法９条をめぐるたたかいは、いよいよ歴史的な局面に入った感があります▼１日、総選挙を受けた特別国会が開会し、第４次安倍内閣が発足しました｡与党の自公は､数の上では改憲発議が可能な３分の２を超えています。安倍首相は「日程ありきではない｣というものの､来年の通常国会を念頭に発議を狙うのは確実です。「結果を出していく」。首相が自民党の両院議員総会で述べた言葉を甘く見てはなりません▼一方、これに対抗する市民と野党の共闘も、希望の党の登場による分断を乗り越えて、安倍政権の９条改悪に反対するための足場を築きました▼総がかり行動実行委員会の主催で終日おこなわれた国会前行動。「安倍９条改憲」に反対する共産党、立憲民主党、社民党などの議員がそろい踏みし、参加した市民を激励しました｡｢憲法９条改定案の国会発議を何としても阻止しよう」。共産党の志位和夫委員長のこの訴えが、市民と野党の共闘にとって、当面の最も重要な課題だと感じます▼同時に、衆院本会議場で各党の議席配分を目の当たりにしました。今回の総選挙で身を挺（てい）して分断の流れを食い止め、市民と野党の共闘をつなぎ留める上で大きな役割を果たした共産党の議席が後退したことをあらためて実感し、悔しさがこみあげます▼安倍政権による９条改憲を許さない市民と野党の共同のたたかいを前進させると同時に、共産党が論戦を通じて安倍政権を追い詰め、前進の道を切り開く―新たなたたかいのスタートです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/176.html#c14

　日本共産党の小池晃書記局長は１日、特別国会の召集を受けて国会内でＮＨＫのインタビューに答え、国会内での野党共闘をさらに強めていく必要があると述べ、「森友問題、加計問題の解明は全くできていない。この問題を徹底的に追及していかなければいけない。さらに、選挙が終わるやいなや暮らしの問題では医療・介護の負担増が出てきており、これを許さないたたかいも重要だ。何よりも、憲法９条を改悪する発議を許さない。野党と市民連合の政策合意のなかで“いの一番”で憲法の問題を確認している。足並みをそろえて頑張っていきたい」と表明しました。

　小池氏は、総選挙では安倍政権のもとでの憲法９条改悪反対で一致した市民と野党の共闘の効果がはっきり出たと強調。「共闘勢力が議席を増やし、立憲民主党が野党第１党になった。この民意を安倍政権もしっかりと受け止めるべきだ。やすやすと改憲を許すような国会ではない。国民の多数が安倍９条改憲を認めていないことははっきりしている」と指摘しました。

　小池氏は、自民党が当初、特別国会の会期を８日間にしようと狙っていたが、野党の声に押されて３９日間になったと述べ、「衆参での代表質問や、予算委員会での質疑を通じて、市民と野党の政策合意にもとづく議論を進めていきたい。国民のみなさんに野党に任せていきたいなと思っていただける論戦をやっていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110202_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/176.html#c16

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　９条改憲を狙う安倍政権。しかし、選挙後も世論は反対が多数です。写真家の大石芳野さんは「むしろ９条の精神を世界に広げて」と訴えます。改憲の動きにどう対峙（たいじ）するのか―。法政大学名誉教授の五十嵐仁さんに聞きました。

　「この人に聞きたい」に俳優の栗原小巻さんが登場。大河ドラマ出演への思いや俳優人生を語ります。

　総選挙で新たに広がった共闘の絆。野党統一の金子恵美氏が勝利した福島１区では…。

　横行する還付金詐欺。その巧妙な手口とだまされない心得を「お役立ちトク報」でお届けします。

　「世界　ｎｅｔ」はドイツの政治教育の取り組みを現地リポートで。「強国」を打ち出した中国共産党大会の注目点は―。

　サッカー・都並敏史さんの「熱血！アタック」はアジア王者に挑む浦和レッズの強さに注目します。

　芸術の秋。「運慶」など注目の展覧会をカラーワイドで紹介します。

　父親は731部隊の隊員だった―。事実に向き合い講演で語り継ぐ神谷則明さんを「人間ドキュメント」で。

　「健康らいふ」は高齢者の“低栄養”を取り上げます。

　建設アスベスト訴訟で高裁が初判断。国と企業を断罪しました。

　「ひと」は俳優の浅丘ルリ子さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110203_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/176.html#c18

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（写真）初登院し、握手で奮闘を誓う（左から）赤嶺、照屋、玉城の各衆院議員＝１日、国会内

　総選挙を受けた特別国会が召集された１日、「オール沖縄」で小選挙区を勝ち抜いた赤嶺政賢（１区）、照屋寛徳（２区）、玉城デニー（３区）の３氏が初登院し、手を握り合って国会での奮闘を誓いました。

　赤嶺氏は、野党の質問時間を削ろうという与党側の動きに触れ「国会冒頭から安倍政権・与党の暴走と独裁が目に余る。憲法改悪にもまっしぐらに進もうとしている。衆参オール沖縄の平和の心でストップをかけたい」と決意。照屋氏は「安倍政権の独裁政治から、うちなんちゅ（沖縄県民）の尊厳を守るためにがんばりたい」、玉城氏は「『ぶれない信念』として県民と約束した建白書の実現、平和と経済の両立に向け、ぶれずにまい進したい」と述べました。

　市民と立憲民主、共産、社民各党の地方組織が政策協定を結び、相互支援でたたかった北海道の道下大樹氏（１区、立憲）は「平和憲法・９条を守ると訴えてきた。憲法を守る立場でしっかり論戦していきたい」と抱負を語りました。

　同党の山川百合子氏（埼玉３区、比例復活）は「アメリカに同調して（自衛隊が）海外に出ていく安保法制は違憲だ。『武力によらない平和をつくる』と訴えてきたので、これからも平和主義を貫く」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110202_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/884.html#c9

　第１９５特別国会が１日開会されました。前日まで審議なしの８日間の会期に固執していた自民党は、同日の衆院各派協議会で会期を１２月９日までとしたいと提案し、野党側も同意。衆院本会議で議決され、３９日間の会期が確定しました。「森友・加計」疑惑の真相解明や山積する内外の課題の審議を求める世論の前に、与党側は、３０日間以上の会期で十分な質疑の保障をとの野党側の要求に従わざるをえなかったものです。１日の衆参両院本会議での首相指名選挙で再選された安倍晋三首相は、閣僚全員を留任させて第４次安倍内閣を発足させました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつし、今国会に臨む決意を表明しました。（あいさつ全文）

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（写真）国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝１日、衆院第２議員会館

　志位委員長は国会議員団総会でのあいさつの冒頭、与党が当初、まともな審議もなく８日間で閉会しようとした特別国会の会期を、１２月９日までとすると表明したことについて、実質審議を求める国民の世論、野党の要求におされたものであり、「議会制民主主義を守る重要な成果だ」と述べました。

　また安倍晋三首相が指示した野党質問の削減について、「議会制民主主義破壊の無法な要求だ」と批判し撤回を求めました。

　総選挙の結果にふれた中で、市民と野党の共闘を進めるうえで日本共産党が果たした役割に各界の識者から高い評価と激励が寄せられていると述べ、選挙戦を振り返りました。

　安倍自公政権が国民の批判と怒りに追い詰められるもとでの選挙となり、安倍政権がもっとも恐れたのは、市民と野党の共闘が強力な“受け皿”になって政権を倒すことでした。志位氏は、「そのときに、安倍政権の最大の援軍となったのが、希望の党の登場とそれへの民進党の合流という逆流だった」と指摘。この動きを“成功”させていたら、「共闘が破壊されただけでなく、憲法改定推進勢力による二大政党化が一気に進む危険があった」と語り、「日本共産党が揺るがず共闘の旗を掲げ、献身的に奮闘し、逆流を止め、将来の展望を開いた。日本の前途がかかった重大な政治戦で、わが党がこうした歴史的役割を果たしたことを、みんなの深い確信、誇りにして、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力を尽くそう」と力を込めました。

　「市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるかは、新しい努力と探求が求められる課題だ」と述べ、「私たちの国会活動そのものが、『共闘を前進させつつ、党の躍進をかちとる』ことに貢献するものへと発展するよう、知恵と力を尽くす｣と表明しました｡

　市民と野党の共闘を前進させる論戦と活動の強化では、３野党と市民連合が政策合意で掲げた「安倍政権による憲法９条改定に反対」という国民への野党共通の公約を果たすことが最大の急務だと強調。「私たちの目標は、憲法９条改定案の国会発議を何としても阻止する―ここにおいて頑張りぬきたい。この一点で、政治的立場の違いを超えて、ゆるぎない国民的多数派をつくるために全力をあげよう」と呼びかけました。

　同時に、日本共産党ならではの論戦に取り組むことをこころがけていきたいと述べ、異常な米国言いなり、財界中心という、日本の政治の二つのゆがみを明らかにし、国民共通の認識にしていく仕事は、日本共産党国会議員団ならではの仕事だと強調しました。

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2017年11月2日(木)
政治のゆがみ明らかにし、共闘を前進させる論戦を
日本共産党議員団総会　志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、特別国会開会にあたって、国会内で開かれた党国会議員団総会で次のようにあいさつしました。

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（写真）あいさつする志位和夫委員長＝１日、衆院第２議員会館

　特別国会の開会にあたりまして、ごあいさついたします。

　まず、総選挙でのみなさんの大奮闘に対して、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。（拍手）
特別国会の会期は１２月９日までに―議会制民主主義を守る重要な成果

　冒頭、国会運営をめぐる二つの問題について、発言しておきたいと思います。

　一つは、特別国会の会期の問題です。

　与党は、これまで会期を８日間とし、審議なしでこの国会を閉じる日程を主張してきました。しかし、実質審議を求める国民の世論、野党の要求に押されて、与党側は、今日の各派協議会で、会期を１２月９日までとすることを表明しました。これは、議会制民主主義を守るうえで重要な成果であります。（大きな拍手）

　日本共産党は、衆参の代表質問、予算委員会の質疑などを通じて、内外の基本問題に対する安倍政権の基本姿勢をしっかりとただしていきたいと思います。

　そして、「森友・加計」疑惑については、安倍昭恵氏（安倍晋三首相夫人）の証人喚問も含めて、真相の徹底究明のために、全力をあげて奮闘する決意を申し上げたいと思います。（拍手）
野党質問時間の削減―無法な要求は取り下げ、従来どおり保障を

　いま一つは、安倍首相の指示で、野党の質問時間を削減するという、とんでもない動きが持ち上がっていることについてであります。これは、絶対に認めるわけにはいきません。（「そうだ」の声）

　政府・与党一体の議院内閣制とのかかわりでも、国政調査権の行使という点でも、野党に多くの質問時間を保障することは当たり前のことであります（「そうだ」の声）。だいたい、首相自身が、安倍政治に対する国民の批判が強まるもとで、「反省」「謙虚」「丁寧」という言葉を繰り返してきたではありませんか。同じ口で、質問時間の削減をいうとは、いったい何事か。

　常軌を逸した議会制民主主義破壊の無法な要求は取り下げて、野党に従来どおりの質問時間を保障することを、他の野党とともに、強く求めていきたいと思います。（「よし」の声、拍手）
日本共産党の総選挙結果―総括と教訓を引き出し、次の国政選挙で必ず雪辱を果たす

　総選挙の結果についてのべます。常任幹部会の声明も出しておりますが、それを踏まえて若干の点をのべたいと思います。

　まず、日本共産党の結果についてであります。

　小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢さんの当選を勝ち取りました（「よし」の声、大きな拍手）。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、２区、３区の勝利とともに、沖縄の前途にとっても、日本の未来にとっても、大きな勝利であります。この勝利をみんなでたたえたいと思います。（「よし」の声、拍手）

　比例代表選挙では、前回獲得した６０６万票・２０議席から、４４０万票・１１議席への後退となりました。たいへん悔しい、残念な結果であります。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、日夜を分かたぬ大奮闘をしていただきました。また、とくに選挙戦最終盤には、「比例は共産党」という激励をたくさんの方からいただきました。それを結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足であります。

　党内外の方々のご意見に真摯（しんし）に耳を傾けて、総括と教訓を引き出し、次の国政選挙では必ず雪辱を果たしたいと思います。次期総選挙では、今回失った九つの議席をすべて奪還するとともに、新しい議席を獲得するために知恵と力を尽くすことを表明するものです。（拍手）

　日本共産党の国政選挙での新たな躍進を勝ち取るために、衆参２６人の国会議員団が、全党のみなさんと力をあわせて、新しい国会で縦横無尽の大奮闘をする決意を固めあおうではありませんか。（「よし」の声、大きな拍手）
市民と野党の共闘―“日本共産党は身を挺して逆流を止め、日本の民主主義を守った”との評価が

　同時に、市民と野党の共闘という点では、この総選挙で私たちは、次につながる重要な成果を得ることができました。

　この総選挙で､共産党､立憲民主党、社民党の野党３党は、市民連合と７項目の政策合意を結び､連携･協力して選挙をたたかいました｡立憲民主党が躍進し､市民と野党の共闘勢力が全体として３８議席から６９議席へと議席を伸ばすことができたことは、私たちにとっても大きな喜びであります。

　わが党は、共闘勢力一本化のために、全国６７の小選挙区で予定候補者を降ろすという決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。私も全国を歩きましたけれども、多くの選挙区で献身的な支援をしている姿に接し、胸が熱くなる思いでありました。この決断が、共闘勢力が議席を伸ばすうえでの貢献となったということは、結果を見れば明らかであります。

　この間、「しんぶん赤旗」に順次掲載されている「総選挙結果うけて」の各界の識者の方々の談話では、今回の総選挙で日本共産党が市民と野党の共闘を進める上で果たした役割に対する高い評価と激励が寄せられております。“市民と野党の共闘が、希望の党の登場とそれへの民進党の合流という重大な逆流によって危機に瀕（ひん）したさいに、日本共産党は身を挺（てい）して逆流を止め、日本の民主主義を守った”―こうした評価が各界の方々から寄せられていることは、大変うれしいことであります。
党が果たした歴史的役割を深い確信に、共闘の本格的発展を

　あらためて今回の総選挙がいったいどういう選挙だったかを振り返ってみますと、安倍自公政権が、国民の批判と怒りによって追い詰められるもとでの選挙でした。彼らが無法な冒頭解散を強行したのも、これ以上延ばしても先の見通しがないという、追い詰められたもとでのものでありました。自らの支持基盤が崩れるもとで、安倍政権がもっとも恐れたのは、市民と野党の共闘が成功し、強力な“受け皿”になって、政権を倒すことでありました。そのときに、安倍政権への最大の援軍となったのが、希望の党の登場と、それへの民進党の合流という一大逆流でありました。

　もしも、この動きを成功させていたらどうなったか。市民と野党の共闘が破壊されただけではなく、日本の政界において、憲法改定推進勢力による二大政党化が一気に進む危険がありました。日本の政界が憲法改定推進勢力によって覆いつくされる、そういう危険がありました。

　そういう重大事態に日本の政治が陥りかねない危機の瞬間に、日本共産党は揺るがず共闘の旗を掲げ、献身的に奮闘し、逆流を止め、将来の展望を開いた。日本の前途がかかった重大な政治戦で、わが党がこうした歴史的役割を果たしたことを、みんなの深い確信にして、また誇りにもして、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力を尽くそうではありませんか。（「よし」の声、大きな拍手）
共闘と党の躍進―両方に貢献する国会活動の発展に知恵と力を尽くす

　市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進を勝ち取るか。これは、新しい努力と探求が求められる課題であります。

　総選挙の結果を受けての常任幹部会の声明では、二つの内容での努力と探求を呼びかけました。

　第一は、日本共産党の綱領、理念、歴史を丸ごと理解していただき、共産党を丸ごと支持してもらえる方を広げる活動を、日常的に抜本的に強めることであります。

　第二は、日本共産党の自力を強めること、すなわち、党員拡大を根幹にした党勢拡大を前進させることであります。

　衆参の国会議員団が、この二つの取り組みを成功させる先頭に立って奮闘したいと思います。

　そのうえで、私がここで強調したいのは、私たちの国会活動そのものが、「共闘を前進させつつ、党の躍進を勝ち取る」―共闘と党の躍進の両方に貢献するものへと発展するよう、知恵と力をつくしたいということであります。
憲法９条改定案の国会発議を阻止する―ゆるぎない国民的多数派をつくろう

　二つほどのべたいと思います。

　第一は、市民と野党の共闘を前進させる論戦と活動を強めることであります。３野党が市民連合とかわした７項目の政策合意のなかでも、その第１項目――「安倍政権による憲法９条改定に反対」することは、最大の急務であります。憲法問題での私たちの目標をはっきりさせる必要があります。私たちの目標を、憲法９条改定案の国会発議を絶対に許さない、何としてもこれを阻止する、ここにすえて頑張りぬきたいと思います。この一点で、政治的立場の違いを超えて、ゆるぎない国民的多数派をつくるために全力をあげようではありませんか。（大きな拍手）
日本の政治の二つのゆがみを明らかにする―日本共産党ならではの論戦を

　第二に、同時に、日本共産党ならではの論戦に取り組むことを心がけていきたいと思います。どんな問題をとっても、安倍政権の暴走政治の根っこをたどりますと、異常な米国いいなり、財界中心という日本の政治の二つのゆがみにぶつかってきます。

　たとえばこの間、沖縄で米軍ヘリの炎上・大破事故が起こりました。沖縄県民の怒りが集中したのは、重大事故が住民が生活する民間地で起こったのに、日本の警察が立ち入り調査すら行うことができない、ここにありました。昨年のオスプレイの墜落事故の際にも、海上保安庁は原因究明に関与することすらできませんでした。これで主権国家といえるかという現状がある。こうした屈辱的な現状の根源には、日米安保条約と日米地位協定という、世界でも異常な従属体制があります。

　それから、たとえば消費税１０％への大増税が、国政の大争点となっていますが、この根源には何があるか。財界の要求にほかなりません。安倍首相が解散表明をした９月２５日、日本経団連の榊原（定征）会長は、「１０％への計画通りの引き上げを歓迎する。消費税率は１０％台後半まで引き上げる必要がある」、こう大増税の旗を振りました。法人税率の引き下げと一体に消費税を１０％台後半にまで引き上げる。財界の一貫した野望はここにあります。

　どんな問題でも、安倍政権の暴走政治の根っこをたどりますと、異常な米国いいなり、財界中心という、政治のゆがみにぶつかってきます。これを明らかにし、国民共通の認識にしていく仕事は、日本共産党国会議員団ならではの仕事であります。

　新しい国会で、共闘を前進させる論戦、日本共産党ならではの論戦―この二つの論戦にいわば「車の両輪」のように取り組んで、日本共産党国会議員団の値打ちを存分に発揮し、こういう議員団だったらもっと大きくしなければならないと、国民の多くの方々に評価していただけるような国会論戦を展開して、次の選挙では必ず躍進に転ずるようお互いに頑張り抜こうではありませんか。そのことを訴えてあいさつといたします。ともに力を合わせて頑張りましょう。（大きな拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110201_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/183.html#c3

「北朝鮮ミサイルの欧州脅威説」を流す
　NATO事務総長を糾弾

朝鮮―欧州協会のスポークスマンは１日、次のような談話を発表した。

最近、NATO事務総長が、日本を訪問し、北朝鮮が欧州の大部分と米国の西部地域を打撃できるミサイルを保有していることについて憂慮する、北朝鮮の核・ミサイル計画は世界に対する脅威になるため世界的な対応が必要だ、などと妄言を吐いた。

また、日本訪問に先立って行った日本メディアとのインタビューでも、NATOは北朝鮮の弾道ミサイルから各加盟国を保護する決断力と反撃能力を持っている、北朝鮮が核とミサイル開発を続けるなら、それ相応の代価を払わなければならないとした。

われわれの核保有を「欧州と世界に対する脅威」に罵倒するのは、黒白を転倒する不純な詭弁（きべん）である。

朝鮮半島事態の本質は、われわれを敵視して核で威嚇している米国と、それに立ち向かって国と民族の尊厳と自主権を守ろうとするわが共和国間の対決である。

われわれが国連総会をはじめ複数の機会に闡明（せんめい）した通り、われわれに米国の反共和国軍事行動に加担しない国々に対しては絶対に核兵器を使用したり、核兵器で脅かす意思がないということを知っているはずのNATO事務総長がどうして「世界的脅威」をうんぬんするトランプの言葉をオウム返しに言えるかということである。

もちろん、NATOが米国の軍事力に頼る機構であることは明白な事実であるが、それでも機構の責任者であり、米国人でもないNATO事務総長が米行政府の官吏よりもいっそうトランプの真似をするのは理解しがたいことである。

NATO事務総長が朝鮮半島問題の本質に顔を背け、米国の手先になって振る舞うのは、何か不純な目的を追求するからだとしかほかには見られない。

「北朝鮮ミサイルの欧州脅威説」を人為的に流す彼の言動を見れば、欧州のNATO加盟国をわれわれとの対決にあおり立てて朝鮮半島有事の際にNATOを参戦させるための環境を作ってみようとやきもきしているようだ。

NATO事務総長は、米国に盲従、盲動しながら無分別に振る舞うことこそ、欧州に危険を醸成する行為であることを銘記して慎重に行動すべきである。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4652
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/280.html#c3

　日本共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で、与党側が野党の質問時間を減らす提案をしていることについて問われ「民主主義を壊す暴論であり、撤回すべきだ」と述べました。

　志位氏は質問時間の配分について、自民党は野党時代に、野党の時間を増やすよう要求していたと指摘。この経過について、石破茂元自民党幹事長による「（野党時代の発言を）忘れたかのような発言はまずい。質問している野党の向こうには、投票した国民がいる」（「朝日」１日付）との発言が報道されていることに触れ「その通りだ。自身が提案した内容を自分で覆すのは理屈が立たない。議院内閣制との関わりでも、国政調査権の行使の点でも、野党側に多くの質問時間を保障するのは当然だ」として、従来通りの時間配分にすべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110302_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/224.html#c1

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍晋三首相に要請しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に志位氏の首相あて要請文を手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。要請文は以下の通りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110301_01_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内

　トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。

　北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。

　安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の２点をトランプ大統領に提起することを要請する。
（１）

　第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ることである。

　米国政府のなかで、ティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きが起こっていることに、私たちは注目してきた。同時に、トランプ大統領自身が、ティラーソン氏に対し、北朝鮮との対話の試みは「時間の無駄」とのべるなど、政権内での矛盾も露呈している。

　こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「対話のための対話は意味がない」など、「対話否定論」を繰り返しのべていることは、大きな問題である。

　今日の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。わが国にとっても破滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務である。

　安倍首相が、「対話否定論」をあらため、トランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、対話を通じて現在の危機を打開し、北朝鮮に核開発の放棄を求める道を選択することを提起することを、要請する。
（２）

　第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということである。

　トランプ大統領が、北朝鮮問題について、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返すもとで、米国による先制的な軍事力行使への懸念が、広がっている。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、１１月１日の演説で、北朝鮮問題を平和的に解決する方針をあらためて提示し、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はいけません。朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえません」と表明した。米国内でも、民主党は、１０月３１日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。

　こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を支持する」と繰り返していることは、きわめて重大である。「すべての選択肢」のなかに、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明白である。世界の首脳のなかで、安倍首相のような態度をとっている首脳は、他にみあたらない。

　安倍首相が、こうした態度をあらため、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起することを、強く要請する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110301_01_1.html

2017年11月3日(金)
志位委員長の要請書　関係５カ国に送付

　日本共産党の志位和夫委員長が２日発表した安倍首相あての要請書は、同日、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110301_02_1.html

2017年11月3日(金)
対北朝鮮　米国内で対話求める声
上院に法案　議会承認なしの攻撃禁止

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領のアジア歴訪（３日〜１４日）を前にして、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への先制軍事攻撃を議会承認なしに行うことを禁じる法案が上院に提出されるなど、米国内では北朝鮮に対する大統領の危険な挑発を自制し、話し合いによる問題解決を求める意見が強く出されています。

　１０月３１日、上院に提出された法案は、北朝鮮での状況をめぐり、差し迫った脅威がなく議会の承認がない限り、軍事攻撃に予算の拠出を認めないというもの。共同提案者のダックワース上院議員（民主）は、「危険な状況をさらにエスカレートさせ、米国民の命を危険にさらす無責任で危ない言葉の攻撃をするより、統率力があり正しい決断ができる最高司令官（大統領）がわれわれには必要だ」と述べ、国連演説やツイッターで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）労働党委員長への個人攻撃などを続けるトランプ大統領を批判しています。

　同法案は、サンダース上院議員をふくむ民主党８議員が共同で提出しました。議会通過には、共和党議員の賛同が必要です。トランプ大統領の強硬姿勢にたいし懸念を示す同党議員もおり、提案を主導したマーフィー議員は「上院で採決を勝ち取ることを確信している」と自信を見せます。

　２４日に発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの世論調査結果は、北朝鮮に対する米国の先制攻撃に「反対する」との回答が６７％と、「賛成する」の２３％を大きく上回りました。

　ロイター通信は１１月１日、国務省関係者の話として、米国は北朝鮮との直接対話を追求していると報道。ニューヨーク国連本部の北朝鮮代表部と米国政府関係者の「チャンネル」が機能しており、「（外交で）できる余地はまだたくさんある」（同関係者）と伝えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110301_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/275.html#c3

　１０月１１日に沖縄県東村高江の民有地で炎上事故を起こした米軍普天間基地所属ＣＨ５３Ｅヘリの同型機が同１８日、飛行を再開した。事故原因が明らかにされないままの再開に、「原因と安全が確認されるまで飛行停止が必要」としていた小野寺防衛相は「遺憾」とするにとどまった。こういう光景を何度目にしたことか。

　今回はそれだけにとどまらない。米軍は２０日までに事故現場の機体残がいの撤去を終え、民間牧草地なのに所有者に無断で土壌も搬出し、原状回復は不可能となった。同日に県と沖縄防衛局は現場の土壌採取にいったん着手したが、米軍が搬出作業を始めたため実際には採取できなかった。県警が米軍による規制なく現場検証できるようになったのは機体撤去後のことだ。

　これは何を意味するか。０４年沖国大ヘリ墜落時に機体部品に使われていたこと（しかも一部未回収）が判明して問題となった、放射性物質ストロンチウム９０の土壌からの測定が不可能となったのだ。県と防衛局はわずかな時間、内周規制線沿いなどの地表と空間の線量測定をしただけだった。

　なぜこんなことになるのかというと、日本政府当局者さえ現場立ち入りを拒否されたことが問題となった沖国大事故後の０５年に合意された「米軍基地外での米軍機事故に関するガイドライン」があるためだ。これは、�@内周規制線は日米共同で規制�A外周規制線は日本側が規制�B事故機の残がいと部品は米側が管理　　を骨子とし、要は事故現場は米側が独占的に管理するというそれまでの米軍特権を明文化して認めるものだ。

　これには経過がある。日米地位協定の前身の行政協定には、日本側は基地の外であっても米軍財産の捜索や差し押さえを行なう権利は有しないとの規定があったが、５３年の同協定改定時に削除され、現地位協定にもない。しかし、この内容は同年に日米合意事項として継承され、しかも同年には、事故時に米側は日本側の事前承認なしに日本の公有地・私有地に立ち入ることができるとの「密約」まで結ばれている（０８年判明、現在は公開）。現行ガイドラインはこうした経過を踏まえた上で、具体的対応をまさに指針化しただけだ。

　「この国を守り抜く」だの「日本を取り戻す」だの叫んだ首相がいるが、一体何を守り取り戻すのか。翁長知事が言ったように「沖縄県こそがいま国難」なのであり、米軍特権問題から逃げることは許されない。

（社会新報２０１７年１１月０１日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171101.htm
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/277.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110314_01_1.jpg
（写真）９回目になる市民・地域共同発電所全国フォーラム＝２日、福島市

　地域で再生可能エネルギーをどう活用できるのかを交流する「市民・地域共同発電所全国フォーラム」（実行委員会主催）が２日から福島市で始まりました（４日まで）。フォーラムは今年で９回目、約２００人が参加しました。

　昨年発効した地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」を受け、化石燃料から再生可能エネルギー１００％への転換が求められるなか、フォーラムは全国の取り組みを交流することを目的に開かれました。

　初日の全体会では、実行委員長の今野順夫福島大学名誉教授、福島市の小林香市長がそれぞれあいさつしました。名古屋大学の高村ゆかり教授が「日本の再生可能エネルギー政策の最新動向」と題して報告。地元福島で原発に依存しない再エネによる社会づくりをめざす会津電力の佐藤弥右衛門代表取締役社長、元気アップつちゆの加藤勝一代表取締役社長がそれぞれ話しました。

　高村氏は、再エネ発電設備の容量が石炭発電の設備容量を超え、太陽光のコストも５年間で半分に低下し、８００万人以上の雇用を生み出していることなど世界で再エネ導入が拡大していることを紹介。日本で導入をさらに進めるための制度上の課題などについて述べました。

　県内に７０カ所の発電所を設置する会津電力の佐藤氏は「再エネを地方に取り戻せば、地域の活性化につなげられる」と強調しました。

　気候ネットワークの豊田陽介氏は、市民や地域による発電所が今年初めの調査で１０２８基になったと報告。調査から、さまざな制度が事業展開などに影響を与えていることがみられるとして、「現場の声を政策に反映すべく、声をあげていかなければ」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110314_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/121.html#c1

　神戸製鋼所や日産自動車などの大企業で不正・不祥事が相次いでいます。主な不祥事企業５社がこの１０年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額５億８０００万円余りを献金していたことが２日、本紙の調べでわかりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110315_01_1.jpg
　日本の大企業による不祥事は底なしの様相を呈しています。

　１０月には、大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていたことが発覚。その後もグループ企業の不正が相次いで明るみに出ています。

　日産自動車とスバル（旧、富士重工業）では、出荷前の車の完成検査を資格がない職員が担当。書類の偽装などが日常的に行われた疑いがあります。２００４年のリコール隠しに引き続き、昨年末、燃費不正が発覚した三菱自動車工業は日産の傘下に入りました。

　新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した大手広告代理店、電通は１０月に労働基準法違反で有罪判決を受けました。

　本紙は、この５社の過去１０年分（２００６〜１５年）の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額５億８６６０万円を献金していました。

　献金額は多い順に、日産２億３８００万円、スバル１億７２９０万円、神鋼８７００万円、電通４８００万円、三菱自動車４０７０万円となっています。

　不正や違法残業をしてきた企業からの多額の献金。自民党と大企業の癒着ぶりを物語っています。

　安倍首相がかかげる「世界で一番、企業が活躍できる国」の危うさが浮き彫りになっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110315_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/364.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110314_02_1.jpg
（写真）「滑走路もＶ字形だが、活断層と考えられる断層のＶ字形の方が古く先輩格だ」とジョークも交えて講義する加藤祐三琉球大学名誉教授＝２日、沖縄県名護市辺野古

　新基地建設予定海域とＶ字形滑走路下の断層が活断層かどうかは政府がデータを示せばわかる―。本紙（９月２４日付）などの報道で県民の強い関心をよんでいる、新基地建設（沖縄県名護市辺野古）の予定海域と陸上部のＶ字形滑走路下に走る活断層の可能性についての講義が２日、キャンプ・シュワブゲート前の新基地建設の違法工事に抗議・監視するテント村で行われました。

　講義したのは加藤祐三琉球大学名誉教授（物理学）で、新基地建設の違法工事に抗議している県民や県外からの支援者ら２５０人が“聴講”しました。

　加藤名誉教授は本紙に掲載された新基地予定海域の海底地形図と地質断面図をかかげて、「断層とは何か」との基礎知識から説き起こしました。

　辺野古と大浦湾の海底に延長された谷や斜面を示す等深線の海底地形図、陸上部のＶ字形滑走路下を走る二つの断層が、防衛庁（当時）が作成した海底断面図に「断層によると考えられる落ち込み」部分と重なりあっていると指摘。落ち込んだ部分の地質、琉球石灰岩、嘉陽層が切れ込んでいることをあげ「活断層の可能性が考えられる」と判断した経過を分かりやすく説明しました。

　加藤名誉教授は、活断層とした場合に、そこを震源域とする地震、津波による被害を指摘したうえで「今の段階では活断層の可能性としか言えない。それを確定するのは、大浦湾で沖縄防衛局が最新の調査船などによる詳細なボーリング調査、音波探査の地質の生データを国民に開示させることだ」と力説しました。

　“聴講”した那覇市の女性（７２）は「私たちはどうしても不安な感情が強い。でも科学的にくわしく教えていただきとっても心強い。国はデータを公表すべきです」と納得の表情。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110314_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/696.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110301_03_1.jpg
（写真）立憲民主党の枝野幸男代表（中央左）ら新役員６氏と懇談する志位和夫委員長（中央右）ら党役員６氏＝２日、国会内

　枝野幸男代表ら立憲民主党執行部が２日、特別国会開会を受け、結党のあいさつを兼ねて国会内の日本共産党控室を訪れました。志位和夫委員長、小池晃書記局長らが応対しました。

　「いろいろおせわになりました」「野党がしっかりと連携していけるよう、よろしくお願いします」と述べた枝野氏に対し、志位氏は「結党おめでとうございます。（総選挙での）躍進にも祝意を申し上げたいと思います」と応じました。

　志位氏は、特別国会会期が、野党の要求を受けて１２月９日までの３９日間となったことは「大きな成果でした」と発言。立憲民主党の辻元清美国対委員長も「野党がまとまって行動できたことが大きかった」と、早くも国会内での共闘が始まっていることをお互いに喜び合いました。

　志位氏は、総選挙に先立って両党と社民党を含む３党が市民連合と結んだ７項目の政策合意の第１項目が「安倍政権による憲法９条改定に反対」だったとして、「これはしっかり一致してやっていきたい」と強調。枝野代表も「公党間の約束であり、市民連合を通じて国民のみなさんと約束していることですから、そこはしっかりとやっていきたいと思います」と応じました。

　日本共産党からは、市田忠義､田村智子両副委員長､笠井亮政策委員長、穀田恵二国対委員長が、立憲民主党からは長妻昭代表代行、近藤昭一副代表兼選対委員長、佐々木隆博副代表兼総務委員長、福山哲郎幹事長もそれぞれ同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110301_03_1.html

2017年11月3日(金)
安倍９条改憲許さない一致点でのたたかいを
志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で、憲法改定をめぐり、立憲民主党など他の野党との協力関係について問われ、安倍９条改憲を許さない一致点で今後の国会にのぞむと表明しました。

　志位氏は、共産、立憲民主、社民の３野党と市民連合が結んだ政策合意の第１項目で「安倍政権による憲法９条改定に反対」を掲げているとして、「これは、野党３党として国民に共同で公約した内容であり、共同でこの公約を実践する責任がある」と強調。同日、あいさつに訪れた立憲民主党の枝野幸男代表も「公党間の約束であり、市民連合を通じて国民と約束していることだ。しっかりやっていきたい」とのべたことにふれ、「野党３党として『安倍政権による９条改定に反対』という点で足並みをそろえてしっかり連携してやっていけると思う」と語りました。

　志位氏は、民進党との関係では、「『安倍政権のもとでの９条改悪に反対』という、民進党を含む４野党党首の合意がある。これを守って行動をとるのであれば、いろんな協力の道も出てこようかと思う」と述べました。

　希望の党については、発足の経緯からみて、「９条を含む改憲推進」「安保法制容認」を掲げていると指摘しつつ、「いま希望の党の中でいろんな議論が行われていることも承知している。党として憲法問題でどういう方針をとるのか、新しい（共同）代表が誰になるのかも含めて、よく見極めて対応していきたい」としました。

　衆参両院憲法審査会の開催について問われた志位氏は、「憲法審査会は、一般的に憲法を議論する場ではなく、国会として憲法改定を発議する機関だ」と指摘。憲法に対する共産党の基本的立場として「現行憲法の前文をを含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施をはかる。これが私たちの抜本的対案だ。憲法を変える必要はない。変えるべきだという国民の声が起こっているわけでもない。そういうもとで、憲法審査会を動かすこと自体に反対の立場でのぞむ」と表明しました。

　その上で志位氏は「ここは立憲民主党と立場に違いがある。ただ、立場の違いはあっても『安倍政権による９条改定に反対』という一致点を確認している。ここを大事にして共闘を発展させていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110302_01_1.html

017年11月3日(金)
安倍９条改憲ノー国会大包囲
全国各地で多彩な行動
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　安倍政権による９条改憲を阻止しようと３日、国会大包囲行動が行われます。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」の主催。
野党４党がスピーチ

　午後１時からプレコンサートが行われ、午後２時から集会がスタート。国会正門前､議員会館前､国会図書館前、町村会館前の４カ所にステージを設置。正門前での著名人や野党４党代表スピーチは、すべてのステージで聞くことができ、各ステージごとにスピーチも行われます。国会前には肖像権保障エリア・ファミリーエリアも設けられます。

　この日、全国各地で、安倍９条改憲阻止を掲げて多彩な行動が行われます。
主なプログラム

　３日、国会周辺で行われる「安倍９条改憲ＮＯ！１１・３国会大包囲」のプログラム（予定）は次の通り。
◇

　▼午後１時

　オープニング・コンサート　フォークシンガーの中川五郎さん、琉球・八重山諸島の歌や民謡をベースにした曲などを歌う女性ユニット「Ｍｉｌｋ（弥勒）」（ミルク）さん

　▼コール

　▼午後２時

　開会あいさつ。総がかり行動実行委員会共同代表、高田健さん（市民アクション運営委員）

　▼海外代表や著名人ら３氏がスピーチ

　▼政党あいさつ＝立憲民主党・枝野幸男代表、日本共産党・志位和夫委員長、民進党・江崎孝参院議員、社民党・福島みずほ副党首

　▼コール

　オープニングから、ここまでは、国会周辺のどこでも聞くことができます

　▼午後３時

　国会正門前、議員会館前、国会図書館前、町村会館前のステージごとに学者や弁護士、各団体・グループの代表らがスピーチ

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110303_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/176.html#c24

　米海軍は１日、今年６月と８月に相次いで発生したイージス艦フィッツジェラルドとジョン・Ｓ・マケインの衝突事故に関する最終報告書を公表し、いずれも人為的ミスや乗組員の訓練不足、疲労などが原因で、「回避は可能だった」と結論付けました。両艦は第７艦隊に所属し、横須賀基地（神奈川県）を母港としています。

　６月に静岡・伊豆半島沖でとコンテナ船と衝突し、乗組員７人が死亡したフィッツジェラルドについては、安全な速度を超えて航行していた上、国際的な航海規範に関する知識が不足していたと指摘。艦長が乗組員の疲労を見逃していたことも言及しました。

　８月にシンガポール沖でタンカーと衝突し、乗組員１０人が死亡したジョン・Ｓ・マケインについては、事故当時の複数の当直乗組員が操縦に関する基本的知識が不足していたと指摘しました。

　米政府監査院（ＧＡＯ）が９月に公表した報告書は、在日米軍基地に配備の巡洋艦・駆逐艦の乗員のうち、約４割の戦闘資格認定が訓練期間の不足などにより失効しており、人員削減による過重労働も深刻であると指摘しています。今回の事故報告書はこれを裏付けた形です。

　一方、報告書は事故の法的責任については言及していません。フィッツジェラルドの事故は日本の領海内で発生しており、同艦には海上衝突予防法に基づく衝突回避義務違反の疑いがありますが、公務中の事故の第１次裁判権は米側にあるとする日米地位協定がかべになり、日本側の捜査は進展していません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110302_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/644.html#c6

　きょうは「文化の日」です。日本国憲法公布（１９４６年）にちなんで、４８年に「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として制定されました（祝日法第２条）。この原点に立ち返ることが、今ほど求められるときはありません。
文化芸術基本法を生かし

　今年６月、国会で「文化芸術振興基本法」が１６年ぶりに全会一致で改正され、「文化芸術基本法」になりました。その前文で「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し」と、初めて「表現の自由」が明記されたことには大きな意義があります。

　日本共産党は、改正案提出をすすめた超党派の文化芸術振興議員連盟の協議で、憲法２１条の「表現の自由」やユネスコの「芸術家の地位に関する勧告」をふまえ、「表現の自由」の明記をくり返し主張し、それが実を結びました。

　他方、立憲主義を破壊する安倍晋三政権の暴走のもとで「表現の自由」が脅かされ、芸術・文化の創造活動に影を落としています。

　先の通常国会で、国民の思想や内心の自由を侵害する「共謀罪」法が強行されました。これにたいして日本ペンクラブや日本劇作家協会、日本映画監督協会をはじめ、多くの芸術団体や芸術家・文化人が批判の声を上げました。国連人権理事会からも「表現の自由に過度の制限をされる可能性がある」（ジョセフ・ケナタッチ特別報告者）と指摘されています。

　２０１３年に強行された特定秘密保護法も、国民の言論・報道の自由や「知る権利」を脅かすものです。「ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしている」（デビッド・ケイ国連人権理事会特別報告者）という批判が寄せられています。

　近年、各地の美術館や公民館などの公共施設で、創作物の発表を正当な理由なく拒否するなど「表現の自由」への侵害が相次いでいることも重大です。今年４月には群馬県立近代美術館で朝鮮人強制連行追悼碑をモチーフにした作品が撤去を強いられました。

　こうした動きは芸術・文化の自由な創造活動を萎縮させるだけです。憲法違反の特定秘密保護法や「共謀罪」法を廃止し、文化芸術基本法が明記した「表現の自由」を守り、生かしていくたたかいはいっそう重要になっています。

　「文化の日」をめぐって見過ごせないのは、改憲右翼団体「日本会議」などが、明治天皇の誕生日を祝った戦前の「明治節」にならって、１１月３日を「明治の日」に変えようとしていることです。明治維新から１５０年にあたる来年をその節目と位置づけています。昨年の「明治の日推進協議会」の集会で、自民党の古屋圭司衆院議員は「明治の時代こそ大切だったとすべての日本人が振り返る日にしたい」とのべました。
「明治の日」に変えるな

　戦前の「明治節」は、学校で子どもたちに「亜細亜の東日出づるところ　聖の君の現れまして」で始まる歌を斉唱させ、天皇絶対の大日本帝国憲法をあがめ、教育勅語を守れと徹底する日でした。

　「明治節」の復活は、日本国憲法の国民主権の原則とは相いれません。日本共産党は「文化の日」を「明治の日」に変える企てに反対し、広範な市民や文化人・学者の方々と力をあわせます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110301_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/213.html#c11

　ことし創刊９０周年を迎えた岩波文庫は、記念行事の一つとして各界の代表による「私の三冊」を募りました。心に残りつづけ、人生さえも変えた書物との出合いが雑誌『図書』に特集されています▼写真家の今森光彦さんが挙げたのはダーウィンの『種の起源』。高校生の時に読んで生物の進化に興味をもつきっかけになったと。哲学者の小林康夫さんは、人生の始めに「生」の指針の一つを与えられたとランボオの『地獄の季節』を▼映画プロデューサーの鈴木敏夫さんは、高畑勲、宮崎駿の両氏から宮本常一の『忘れられた日本人』をすすめられ、二人の作品の元がそこにあることを知りました。子どもの歌や詩をつくる時、谷川俊太郎さんはいつも『日本童謡集』を開きます▼「真理は万人によって求められることを自ら欲し、芸術は万人によって愛されることを自ら望む」。９０年前、読者に向けた岩波茂雄の発刊の辞です。読書だけでなく、音楽や美術に触れることは豊かな心をはぐくみます▼一方で街に書店がなくなり、文化予算は削られていくばかり。教育を受ける権利さえおぼつかず、貧しさや家庭の事情で学校にも通えない学びの貧困がひろがっています。安倍内閣が掲げる人生１００年時代の「学び直し」も土台がなければ絵に描いた餅です▼きょうは文化の日。個を育て多様な社会をつくる文化や芸術は表現の自由が保障され、だれもが享受できる環境があってこそ。それを妨げるものに、人生の豊かさを語る資格はありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110301_06_0.html
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/547.html#c1

　きょう１１月３日は、憲法公布７１年の記念日です。安倍政権は、解散・総選挙の結果、改憲勢力で３分の２超の議席を確保し、９条改憲発議へ向け動きを強める構えです。憲法状況をどう見るかについて一橋大学名誉教授の渡辺治さん（憲法学）に聞きました。(秋山豊、中祖寅一)

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（写真）わたなべ・おさむ　1947年東京生まれ。東京大学卒。政治学、憲法学。著書に『日本国憲法「改正」史』『日米安保と戦争法に代わる選択肢　憲法を実現する平和の構想』（共編著）など多数。

　７月の東京都議選で自民党が大惨敗し、内閣支持率が急落する中、来年の通常国会で９条改憲発議を実現するという安倍晋三首相の思惑は頓挫したかにみえました｡しかし､あくまで改憲に執念を燃やす安倍首相は、９月の民進党代表選で、市民と野党の共闘「見直し」を公然と掲げた前原誠司氏が代表に就任したのを機に、共闘の亀裂につけこみ、解散に打って出ました。

　解散の衝撃で共闘を分断に追い込み、あわよくば自公３分の２、たとえ自公でとれなくても改憲勢力３分の２の確保を狙って奇襲解散に出たのです。
安倍首相の狙いは半分成功半分失敗

　解散・総選挙に込めた安倍首相の狙いは、半分成功したが、半分は失敗したと私は思います。

　一方で、解散を前に希望の党が立ち上げられ、民進党が合流を決定したことで民進党は共闘から離脱。市民と野党の共闘の分断に一度は成功しました。自民党は、結党以来初めて、いままで国民の反発を恐れてやれなかった９条改憲を選挙の重点公約に掲げ圧勝したのです。容易ならぬ事態になったことを直視しなければなりません。

　他方、日本共産党が共闘再構築を呼びかけるなか、立憲民主党が憲法改悪反対の旗をかかげ解散前後に結党され、躍進した。これをもたらしたのは、やはり安倍首相が恐れた市民と野党の共闘の力でした。特に北海道や新潟などで顕著ですが、共産党を含む各地域での市民と野党の共闘の蓄積と働きかけが、安倍首相の狙いの実現を阻んだのです。

　立憲民主党の結党そのものが、共闘の産物でした。３年におよぶ市民と野党の共闘の経験、とりわけ１６年参院選の共闘の実績がなければ、希望の党による排除に直面した人々が立憲民主党を結党する決断はできなかったでしょう。
立憲民主党躍進は三つの共闘の成果

　さらに、立憲民主党の躍進は、立憲主義と改憲反対の旗を掲げた立憲民主候補の奮闘に加え、共闘維持のための市民連合の努力、日本共産党の奮闘、共闘を守るための市民の決起、この三つの共闘の成果以外の何ものでもありません。今回の総選挙の中でも共闘の力は壊れなかったのです。

　改憲反対を掲げた立憲民主党の躍進、対照的な希望の党の失速。その結果、自民党は「大勝」したけれども、選挙で改憲の合意をとれたと強調できなくなっていることは、非常に重要なポイントだと思います。

　改憲をめぐるたたかいの決着は、今後の改憲発議を許すかいなかの攻防にもちこされました。衆院の憲法審査会ではたしかに改憲派の議席が増大し、改憲派が多くを占めることになります。

　一方で、民進党のなかから改憲派が別れて出たため、日本共産党、立憲民主党、社民党の「立憲３党」の改憲に対する姿勢は非常に鮮明になった。さらに、希望の党の失速で参院の側で民進党を壊すことができず、参院憲法審査会では衆院以上に改憲反対派が依然として健在です。また公明党が、９条改憲に対する消極姿勢を崩していない。
地域の草の根から3000万署名の達成を

　この中で、９月に、九条の会も参加して発足した「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」による、かつてない市民の共同の役割はいっそう大きくなっています。

　その第一の課題は、なんといっても３０００万署名です。総選挙での「立憲３党」の得票合計が１６４３万であることを考えると、３０００万は本当に大きなものですが、十分可能な目標です。

　朝日新聞の総選挙における出口調査をみると、９条に自衛隊を明記する改憲をめぐって、世論は賛成４６％、反対４６％と拮抗（きっこう）しています。しかし、その内訳が公表されている地域をみると、共産、立民の支持者のみならず、希望の党の支持者の６割以上、公明党の約３割、自民党支持者でも十数％が９条改憲に反対しています。

　市民と野党の共闘の土台となった地域の共同が草の根から、「９条への自衛隊明記」の危険を訴えていけば、改憲発議をはばむ３０００万署名の達成は十分可能です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-03/2017110303_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/176.html#c25

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/176.html#c26

論評;日本にはなぜ虚偽報道が
必要だったのか

今、日本が米国の対朝鮮圧殺策動に便乗して日増しに卑劣で幼稚に振舞っている。

日本当局は先日、テレビ朝日を押し立ててわれわれの豊渓里核実験場で「坑崩壊」現象により数多くの人が死亡したとし、崩壊の原因は「核実験によるもの」と判断されるとの虚偽報道、謀略ニュースを報じるようにした。

これは、いかなる軍事的威嚇や野蛮な制裁によっても、われわれの核戦力の発展を阻めなくなった米国と日本の反動層がわれわれを政治的･道徳的に中傷するためにどれほど卑劣で悪らつに策動しているかを如実に示している。

100%自分の力と技術で水爆まで保有した高い段階での核戦力の発展を遂げ、核保有国の前列に堂々と立った朝鮮は今、世界の進歩的人民には自主と正義の力に、敵には恐るべき鉄槌となっている。

日本の反動層がこれまで、米国の対朝鮮敵視政策を根源的に終息させるためのわれわれの自衛力強化措置が講じられるたびに、無分別に顔を出して米国のラッパになって誰それの「脅威」についてけん伝しながら騒ぎ立てたのは周知の事実である。

われわれの弾道ロケットの発射を口実に政府機関庁舎の構内にまで迎撃ミサイルを常時配備する騒動を起こしたのも、「パトリオット」迎撃ミサイルの機動・展開訓練を相次いで行って生業に忙しい一般の住民まで動員していわゆる退避訓練などとして奔走しているのも他ならぬ日本の反動層である。

劣悪な政権運営能力によって招かれた国難があたかも「北の核脅威」から生じたかのように世論を惑わしている日本当局の常套的手口から見て、今日本国内を熱している一つの事実に注目せざるを得ない。

過去の1959年、米軍が沖縄で核弾頭を装着した地対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」を暴発する事件が発生した時を彷彿（ほうふつ）させ、最近、同県で再び米軍ヘリ事故が起きて日本当局者らはジレンマに追い込まれた。

10月24日、沖縄県知事は県内で米軍ヘリの事故が相次いでいるにもかかわらず、米軍から原因糾明と改善策に対する説明が全くないとし、国家からこのような被害を受けているのが(沖縄県の)国難だと主張した。

例の謀略ニュースも騒々しい国内世論の視線をそらすための日本反動層の浅知恵の一環である。

各報道出版物も、日本反動層の度を越える「北の脅威」極大化策動に「未確認の事実を取り上げて軍事力増強を合理化しようとする日本特有の大げさ」と露骨な不満を表した。

ここで日本が追求する目的は、ほかにあるのではない。

われわれの「核脅威」を世論化して朝鮮半島に日本「自衛隊」武力を主動的に投入するための名分を得て、ひいては海外膨張野望を実現するための布石をもたらすことである。

米国にこびへつらって軽率に振る舞う日本の反動層は、最上のレベルに達したわが共和国の戦略的地位と現事態を直視し、むやみにわれわれに言い掛かりをつけて無分別に振る舞ってはならない。

もし、島国に敵撃滅の砲火が降り注がれて想像を絶する破局的災難がもたらされる場合、大勢をわきまえず謀略宣伝に執着してきた日本のテレビ朝日の卑劣な行為も厳しく計算されるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100385
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/280.html#c5

　日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）は１日、日本医師会設立７０周年記念式典の懇親会に、多数の自民党議員とともに出席し、横倉義武会長をはじめ同会の役員や、全国各地の医師会長らと親しく懇談しました。

　小池氏は、懇親会でのあいさつで、横倉氏の世界医師会長就任へのお祝いを述べるとともに「日本共産党は、来年度の診療報酬引き下げや患者負担増など社会保障予算削減にきっぱり対決し、医療、介護の充実のために全力をあげる。雇用創出効果の最も大きな医療や介護を攻撃して、何が成長戦略か」と表明し、大きな拍手を受けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-02/2017110205_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/341.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110415_01_1.jpg
（写真）「原発いらない、老朽原発もう動かすな」と抗議のコールをする人たち＝３日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は３日、首相官邸前抗議を行いました。参加者は、国民の声を無視して原発再稼働をすすめる安倍政権に、柏崎刈羽原発の再稼働を狙う東京電力に、怒りの声をあげました。

　東京都北区の女性（７０）は福島県いわき市の出身。原発事故後、親せきが一時避難してきたといいます。「安倍首相が“福島に寄り添う”というのは、言葉だけです。東海第２原発など老朽原発も動かそうとしている。とんでもない。絶対にあきらめずに声をあげていきます」と語りました。

　国会正門前でも参加者がマイクを握りました。

　横浜市から駆けつけた男性は、原子力規制委員会が東電に原発運転の「適格性」を認めたことを批判。「東電は原発事故を起こし、責任を果たす意思も能力もない。みんなの声をあげて、柏崎刈羽原発の再稼働を止めよう｣と呼びかけました｡

　この日、５００人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前エリアでスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c12

　安倍首相の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が愛媛県今治市ですすめる岡山理科大学の獣医学部新設について、大学設置・学校法人審議会の専門委員会が２日、課題を指摘していた計画に改善が見られたとして評価する意見をまとめたことが分かりました。

　設置審は１０日に林芳正文部科学相に認可するよう答申する見通し。政府は、新設をめぐる安倍首相の関与などの疑惑について未解明なまま来春の開学を認めようとしています。

　加計学園は、安倍首相の肝いりの政策である国家戦略特区で獣医学部新設の事業者に認定され、今年３月に２０１８年度の新設を申請。松野博一文科相（当時）が４月、設置審に諮問しました。設置審は８月に認可の可否を答申する予定でしたが、判断を保留していました。

　関係者によると、設置審は２日の非公式の会合で、一部の課題が残るとしたものの、全体的には改善を評価するとした意見をまとめたといいます。

　文科省が認めれば獣医学部の新設は１９６６年の北里大学以来､５２年ぶりです｡

　日本共産党など野党は、獣医学部新設をめぐって首相の働きかけがあったのではないかと追及してきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110401_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/232.html#c5

　政府は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、来週にも新たな護岸工事に着手する方針を固めました。

　着手するのは辺野古崎西側の「Ｎ５」「Ｋ１」とみられます。総選挙で示された新基地ノーの民意を踏みにじる動きであり、県民の強い反発は避けられません。

　来年２月の名護市長選での稲嶺進市長の３選で民意を示すことが求められます。

　「Ｎ５」「Ｋ１」近くには保護対象となる希少サンゴ「オキナワハマサンゴ」の生息が確認されており、防衛省沖縄防衛局は県に移植を申請していました。県は移植申請の可否を決めていませんが、防衛局は９月の第９回環境監視等委員会でサンゴの移植が遅れた場合でも新たな護岸工事に着手する考えを示していることから、工事を強行する構えです。

　政府は今年４月、辺野古崎北側の「Ｋ９」護岸の工事に着手。１００メートルまで伸びたところで止まっています。

　一方、「Ｎ５」「Ｋ１」については護岸工事着工にむけて工事用仮設道路を準備してきました。当初は９月ごろの着工を想定していましたが、総選挙や台風２１、２２号の影響などで遅れが生じています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/696.html#c3

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（写真）翁長知事（右）から県功労者表彰状を手渡される古堅さん＝３日、那覇市

　沖縄県功労者表彰式が３日、那覇市で行われ、元日本共産党衆院議員の古堅実吉氏（８８）や元県知事の稲嶺恵一氏（８４）など１０氏が、翁長雄志知事から表彰状を授与されました。古堅氏は「地方自治部門」で受賞しました。

　翁長知事は１人ずつ授賞理由を述べて表彰状を手渡しました。古堅氏には「米軍施政権下の自治権確立と本土復帰の実現に尽力し、永年にわたり沖縄県の振興発展と県民福祉の向上に貢献した」と述べました。

　県功労者を代表してあいさつに立った稲嶺氏は、捕虜として米ハワイに送られた古堅氏の戦争体験に触れ、功労者１０氏が「戦争に対する強烈な思いと平和の尊さを知っている」と発言。「血のにじむ思いで今日の沖縄を築いた先人の背中に、一歩でも二歩でも近づこうと今日まで来た。多くの人に助けられた。この栄誉は沖縄県民のものだ｣と語りました｡

　古堅氏は取材に「個人として『古堅実吉』が表彰を受けた。しかしこれは、日本共産党と、支えてくださった皆さんに対する表彰なのだと考えています。健康を大事に、みんなと手を取り合って、これからも沖縄の歴史的なたたかいを頑張りぬくことで、表彰にお応えする生き方をしたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110414_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/170.html#c10

　安倍政権による９条改憲に反対する行動が３日、全国各地で取り組まれました。国会周辺で行われた包囲大行動には、続々と人がつめかけ４万人（主催者発表）が集まりました。４野党の党首らや著名人などがスピーチし､｢国会内外が力を合わせ、改憲発議そのものを阻止しよう｣と訴え｡総選挙で改憲勢力が３分の２を占めたもとで、改憲に反対する国民の意思を示す行動となりました。

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（写真）９条改憲許さないと国会包囲する人たち＝３日、国会正門前

　国会周辺の大行動は､｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と総がかり行動実行委員会の共催です。首都圏からだけではなく、全国各地から集まった人びとで歩道や公園はいっぱいになりました。若者や子どもを連れた人も参加し､｢９条改憲ＮＯ！」「憲法守り生かせ」などが書かれたプラカードを掲げました。

　主催者あいさつした、全国市民アクション運営委員の高田健さんは、総選挙では市民と野党の共闘への分断がありながらも、これまでの共同の積み重ねから新しい勢力が生まれるなど、「大きな可能性をもった選挙でした」と指摘。「改憲勢力が３分の２を占めましたが、野党と市民の結束は大きく発展しています。改憲発議を阻止するたたかいをしよう」と訴えました。

　国内外から、さまざまな人がスピーチしました。韓国で朴槿恵（パク　クネ）政権を退陣に追い込む市民運動にかかわった、金泳鎬（キム　ヨンホ）さんは「日本国憲法９条は、アジアの平和の宝です。戦後の平和体制の柱です」と訴えました。

　ピースボート共同代表の川崎哲（あきら）さんは、「日本政府が核兵器禁止条約に参加せず、憲法９条を変えようとしていることは戦後の誓いに逆行している」とのべました。

　和歌山市から参加した大学院生（２４）は、「今の政治は、そもそも憲法を守っていません。それなのに改憲を主張するなんておかしい」。地元では、安保法制に反対するサウンドデモや学習会を定期的に取り組んでいるといいます。「国会前の雰囲気を持ち帰って、これからも続けていきたい」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110401_01_1.html

2017年11月4日(土)
９条改憲発議を絶対許さない
国会包囲行動　志位委員長が強調
野党代表があいさつ

　３日の国会大包囲行動では野党代表があいさつし、安倍９条改憲阻止へ国会内外で市民とともにたたかう決意を表明しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲が、戦力不保持を定めた９条２項を死文化させ、海外での無制限の武力行使に道を開くものだと告発。「私たちのたたかいの目標は、９条改憲案の国会発議を絶対に許さない。ここにはっきりすえよう。３０００万署名を必ず集めきり、安倍９条改憲反対の揺るぎない国民的多数派をつくろうではありませんか」と呼びかけました。（あいさつ全文）

　立憲民主党の枝野幸男代表は｢国会の中のたたかいと､国民とともに歩むたたかいを車の両輪として、立憲主義を取り戻す｣､社民党の福島瑞穂副党首は「自衛隊の明記は安保法の合法化だ｣｢他党とスクラムを組み、国民に訴える」と表明。民進党の江崎孝参院議員は「民主主義、憲法、平和主義はみなさんの手の中にあることをもう一度確認しよう」と訴えました。

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2017年11月4日(土)
国会包囲行動
日本共産党　志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長が３日の安倍９条改憲阻止の国会包囲大行動で行ったあいさつ（全文）は次の通りです。
「安倍政権による９条改定反対」―この公約実践のため、力あわせ、頑張り抜く

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（写真）訴える志位和夫委員長＝３日、国会正門前

　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫です。（拍手）

　まず総選挙でのご支援に心からの感謝を申し上げます（拍手）。日本共産党が後退したことはたいへん残念であり、私たちの力不足であり、力をつけて次の選挙では必ず巻き返したいと決意しています。（「いいぞ」「頑張れ」の声、拍手）

　同時に、私たちは総選挙を、市民と野党の共闘という形でたたかい、立憲民主党が躍進し、共闘勢力全体としては議席を倍に伸ばすことができたことは、私たちにとっても大きな喜びです。（「よし」の声、大きな拍手）

　そして三つの野党が市民連合と交わした7項目の政策合意の第1項目は､｢安倍政権による9条改定反対｣です(｢そうだ｣の声､拍手)｡この国民のみなさんへの公約を実践するために、力をあわせ、頑張り抜くことを、まず固くお約束したいと思います。（「頑張ろう」の声、大きな拍手）
安倍９条改憲の狙い―海外での無制限の武力行使が可能に

　みなさん。安倍・自民党は、９条に自衛隊を明記する改憲論を打ち出しています。どうなるでしょうか。狙いがどこにあるでしょうか。首相は、「ただ（自衛隊の存在を）書くだけです。何も変わりません」といいます。しかし、「何も変わらない」なら、憲法を変える必要がないじゃないですか。（「そうだ」の声、拍手）

　実は、たいへんな問題が起こってきます。法律の世界では、「後からつくった法律は、前の法律に優先する」―これが一般原則とされます。ですから、たとえ９条２項を残したとしても、後から「自衛隊を保持する」という項をつけくわえたとすると、こちらが優先することになる。９条２項が死んでしまう。

　しかし、９条を９条たらしめている９条の命は、２項にこそあるのではないでしょうか（「その通り」の声、大きな拍手）。この項があったために、戦後、自衛隊は一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してこなかった。２項が海外派兵を阻む壁となってたちはだかってきた。これを取り払ってしまったら、海外での無制限の武力行使が可能になってしまいます。ここに安倍改憲の狙いがある。このような恐ろしい道は絶対に許すな。この声を広げに広げようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
日本に求められているのは憲法を変えることでなく、憲法を守る政治をつくること

　だいたい、安倍首相に憲法改定を語る資格があるでしょうか（「ない！」の声）。憲法を少しも守らないじゃないですか（「そうだ」の声）。安保法制、秘密法、共謀罪―どれもこれも憲法違反の法律です。数の暴力で次々に強行してきた。野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会召集を要求しても、３カ月も放置し、疑惑隠しの冒頭解散を強行しました。

　憲法を守らない首相に、憲法改定を語る資格などありません（「そうだ」の声、拍手）。いま日本に求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をちゃんと守る政治をつくることではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
たたかいの目標―９条改憲案の国会発議を絶対に許さない

　最後にみなさん。私たちのたたかいの目標は何でしょうか。９条改憲案の国会発議を絶対に許さない（大きな拍手）。ここに目標をはっきりすえようではありませんか｡(｢そうだ｣の声､大きな拍手)

　それは可能でしょうか。国会の中だけを見ると、改憲派が多数です。しかし国民のみなさんの中で安倍９条改憲は絶対にだめだという揺るぎない多数派をつくることができれば、あの安倍首相だって、国会発議が怖くてできなくなりますよ（「そうだ」の声）。そういう状況に追い込もうではありませんか。（「おー」の声、大きな拍手）

　この問題の帰趨（きすう）を決めるのは、主権者である国民のみなさんです。３０００万署名を必ず集めきり、安倍９条改憲反対の揺るぎない国民的多数派をつくろうではありませんか（大きな拍手）。改憲策動をみんなの力で葬り去ろうではありませんか（「おー」の声、大きな拍手）。私たちも一緒に頑張ります。ありがとうございました。（歓声、大きな拍手）

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2017年11月4日(土)
自衛隊明記は９条空文化
日本青年会議所憲法フォーラム　山添氏が改憲批判

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（写真）各党議員らと議論を交わす日本共産党の山添参院議員（中央）＝２日、東京・憲政記念館

　日本青年会議所は２日夕、東京都千代田区の憲政記念館で「憲法を考える！　学生・若者フォーラム」を開きました。日本共産党から山添拓参院議員が参加し、憲法９条への自衛隊明記について与野党国会議員らと議論を交わしました。

　パネリストとして山添氏のほか、自民党の中谷元、希望の党の細野豪志、無所属の山尾志桜里の各衆院議員と、社民党の福島瑞穂参院議員が参加。安保法制＝戦争法を正当化した中谷氏は、「自衛隊の存在を憲法に定義して国民の審判を受ける時期にきている」と強調しました。

　山添氏は、「（安倍首相が）憲法に書き込もうとしているのは災害救助や専守防衛の自衛隊ではない。安保法制のもとで集団的自衛権を行使する自衛隊だ」と反論。自衛隊明記によって、憲法９条２項の戦力不保持規定を空文化させ、自衛隊の海外における武力行使を無制限にさせる狙いを指摘しました。

　福島氏も「違憲の安保関連法を合憲化し、世界で戦争をする自衛隊を書き込むことだ」と批判。山尾氏は「自衛隊への尊敬の念を憲法に明記することで表すのは情緒的だ」と述べました。

　細野氏は、「しっかりと議論して、憲法に明記できるなら書けばいい」と述べる一方で、「国民投票で否決される状況なら絶対にやらない」と国民世論に対する危機感をあらわにしました。

　戦争法廃止を主張した山添氏に、コーディネーターが「家に鍵をかけないのと同じでは」と質問。山添氏は、米朝間で軍事的緊張が高まるもと、戦争法を発動した安倍首相が米国の軍事力行使を容認する姿勢を示していることをあげ、「武力衝突を避けるためには徹底した外交努力しかない。対話の道筋をつけるべきだ｣と語りました｡

　学生からは「自民党は、共謀罪でも安保法制でも強行と言われる採決を行っている」「友人に自衛隊員がいるが戦争を望んでいない。隊員の人権はどうなるのか」などの意見や質問が出ました。

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017年11月4日(土)
「戦争反対」共同広げに広げよう
大阪　２万人コール

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（写真）コールに合わせて「憲法こわすな」のプラカードを突き上げる参加者＝３日、大阪市

　「９条改憲を許さない！１１・３おおさか総がかり集会」（実行委員会主催）が大阪市北区の中之島公園芝生広場で開かれました。４野党代表が参加し、野党と市民の共同で安倍政治を終わらせようと訴えました。

　２万人の参加者がコールに合わせていっせいに「憲法こわすな」「戦争アカン！」のプラカードを突き上げ、集会後、３コースに分かれて繁華街をパレードしました。

　「戦争させない１０００人委員会・大阪」の米田彰男共同代表が主催者あいさつし「９条改憲反対統一署名の３０００万目標達成へ、大きく運動を組織していこう」と呼びかけました。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」発起人で評論家の佐高信氏がゲストスピーチし、各分野の代表がリレートークしました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の辻元清美衆院議員、社民党の服部良一元衆院議員、自由党の渡辺義彦元衆院議員の野党代表がそれぞれあいさつ。辰巳氏は「さらに市民と野党の共闘を広げに広げて、安倍暴走政治、憲法改悪をストップさせるために引き続きがんばろう」と訴えました。

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2017年11月4日(土)
きょうの潮流

　前文に、つづけて四つも「平和」が出てくる―。１９４６年１１月３日に新憲法が公布された当時、１６歳だった半藤一利さんは大きな衝撃をうけました▼東京大空襲で火と煙に追われて川に落ちる。疎開先では米機の機銃掃射や空襲に遭う。九死に一生を得て戦後の焦土に立った少年にとって、憲法の一つ一つの言葉がほんとうにしみじみと身に染み込みました（『私にとっての憲法』）▼二度と戦争はしないと決意した９条は、当時の日本人の心からの思いであり、願いだったという半藤さん。作家となったいま、改憲が声高に叫ばれる「この国の底知れない軽薄さ」に慄然（りつぜん）としながらも、死ぬまでその主張にはくみしないといいます▼７１年前と同じ秋晴れのきのう、安倍政権の９条改憲を許すなの声が全国に響きました。澄み渡る青空のもと、木々の彩りのように多様な市民と野党が結集し、国会を取り囲む。国会内では多数でも外では少数、憲法は私たちのものだと▼立憲民主党の枝野代表は、立憲主義を取り戻す先頭に立つ決意を。共産党の志位委員長は「憲法を守らない首相に憲法を変える資格はない」。わき起こる拍手と歓声は先の選挙でも力を発揮した市民と野党の絆を示しました▼韓国朴槿恵（パク　クネ）政権を倒す市民革命に携わった金泳鎬（キム　ヨンホ）さんは、９条は日本だけでなくアジアの宝だと強調していました。「９条を広げる以外に人類が存続する道はない」と半藤さん。過去の反省からつづく日本の今後と、人類の未来がかかったたたかいです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110401_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/276.html#c2

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（写真）子どもたちと一緒によりよい保育を訴える保育士ら＝３日、東京・日比谷野外音楽堂

　「保育士増やして」「保育所つくって」「保育は国の責任で」。３日、秋晴れの東京都内の沿道に保育士や保護者、子どもたちの元気な声が響きました。「子どもたちによりよい保育を！　１１・３大集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から３３００人（主催者発表）が参加し、銀座の街をパレードしました。

　参加者は手作りのお面やかぶり物、プラスターを持って集結。星型の帽子をかぶりステージから訴えた女性は、「保育予算増やしてほしー」「保育士の処遇改善せいやー」とアピールしました。

　保育士や保護者、経営者らが各地の活動を報告。「規制緩和による待機児童解消対策には反対。保育施設での死亡事故がゼロになるように活動していきたい」（赤ちゃんの急死を考える会）、「保育園に落ちることは私にとって仕事を失うこと。子どもにとって豊かな育ちの時間を失うことです。改善に向けて行動したい」（東京都の保護者）などと訴えました。

　基調報告した全国保育団体連絡会（全保連）の実方伸子副会長は、消費税の増税ではなく保育予算を増やして、すべての施設で認可保育所並みの水準を確保することや保育士の処遇改善を実現することなどを強調。「『子どもたちのために』という一致点で多くの人とつながり、保育の拡充を求める流れをつくろう」と述べ、署名や意見書採択の運動を広げようと呼びかけました。

　主催は日本自治体労働組合総連合、全国福祉保育労働組合、新日本婦人の会、全保連などでつくる実行委員会。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/629.html#c2

　米国で、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏によるセクハラが告発されたことをきっかけに、セクハラ被害を公にしようという動きが起きています。それを受けて英国でも、男性政治家による女性国会職員に対するセクハラの常態化に社会が注目。１日にはファロン国防相がセクハラの責任を取って辞任しました。

　（ワシントン＝遠藤誠二、ベルリン＝伊藤寿庸）
米　ハリウッド発端

　「Ｍｅ　ｔｏｏ」（私も被害にあった）を合言葉・ハッシュタグ（投稿検索の目印）に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での発信など、セクハラを告発する動きが全米で沸き起こっています。

　ワインスタイン氏のセクハラ問題は、１０月５日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じたのが最初。女優のアシュレイ・ジャッドさんが過去に被害を受けたと告発しました。その後、グウィネス・パルトロウさん、アンジェリーナ・ジョリーさんらが次々と被害を公表。名乗りをあげる被害者は増えています。

　女優のアリッサ・ミラノさんがツイッターで、「もしセクハラや暴力を受けたら『Ｍｅ　ｔｏｏ』とこのツイートに返事して」と投稿したところ、大反響を呼びました。

　米国の著名人によるセクハラはこれまでも、コメディアンのビル・コスビー氏やＦＯＸニュースの故ロジャー・エイルズ元ＣＥＯ（経営最高責任者）、キャスターのビル・オライリー氏など多数、明らかになっています。ブッシュ元大統領（父親）も過去の行為を告発され、謝罪しました。
英　国防相が辞任

　セクハラに対する米国での批判の広がりを受けて英国でも、政治家による女性スタッフへのセクハラが問題となっています。そうした中、メイ首相に近いとされる重要閣僚のファロン国防相が１日、辞任しました。同氏は２００２年にラジオ番組に出演した際女性司会者の膝を触ったことを暴露され、批判されていました。

　首相に提出した辞表で同氏は「過去に私が、軍に求められる高い基準より低い行動をとったことを認める」と述べました。

　同日には、グリーン筆頭国務相に対する疑惑も浮上。１５年にセクハラを受けたとする女性記者が、英紙タイムズに、事実を明らかにする記事を掲載しました。グリーン氏はこれを否定しています。

　英国会では、秘書やリサーチャーなどの女性職員が、ソーシャルメディアを通じて、加害者の情報を共有していると報じられています。

　メイ首相は先週、「望まれない性的行動は全く受け入れられない」として、被害者に名乗り出るよう呼び掛けていました。

　労働党のコービン党首も１０月２８日、「ゆがんだ、尊厳をおとしめる文化が、ウェストミンスター（国会）を含む政界で横行している」と批判。労働党内からもセクハラの告発が出ており、議員１人が資格停止処分を受けています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110407_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/843.html#c14

　空き家や空き室を宿泊施設として提供する「民泊」をめぐるトラブルは依然後を絶ちません。そんな中、安倍晋三政権は、民泊を事実上解禁する「民泊新法」（住宅宿泊事業法）を６月の国会で成立させました。新法は届け出さえすれば民泊の営業を認めることを基本原則にしたものです。政府は１０月末、新法の施行日を来年６月１５日にし、必要な措置などを定める施行令や施行規則を決めました。一連の決定は民泊を広げるための“推進宣言”です。地域を置き去りにして、「解禁ありき」で民泊を進めることは許されません。
「非常事態宣言」も出て

　政府による「民泊」推進のもとで、法律上許可のない「違法民泊」による住民への被害が各地で深刻化しています。

　京都市のある自治会連合会は総会で「民泊の激増は、非常事態」との切実な声を受け「地元町内会などの合意なしに、宿泊施設の開業を許可しない、旅館業法の許可を受けていない『ヤミ民泊』を徹底的に取り締まることを求める」などとした「非常事態宣言」を出す状況になっています。不動産を扱う京都府宅地建物取引業協会も２月に「違法な『民泊』には加担せず、適法で周辺環境に調和した良質な民泊等宿泊施設の提供に協力していく」と表明、業界の新たな動きが注目されています。

　今回決定された施行令などは地域住民の懸念を払しょくするものではありません。不安をそのままにして民泊を強引に推し進めることは極めて問題です。施行をいったん凍結するなどし、違法の取り締まりこそ強化すべきです。

　新法第１８条は「（民泊に）起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」などは実施期間を制限できるとしています。この条文を有名無実化させてはなりません。管理者を２４時間常駐させることや防火対策を関連法令に基づき順守させることも必要です。

　住宅密集地や分譲・賃貸マンションでの「民泊禁止」など厳しい規制を条例制定で実現することを関係省庁に認めさせていくことが重要です。２月の衆院予算委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に、塩崎恭久厚生労働相（当時）が「旅館業法の基本哲学を実現していく」との考えを示したことは、地方自治体が強い規制の条例を制定する上で足がかりとなるものです。

　京都市では新法施行に伴う条例制定の検討会議で座長が「京都市は文化遺産や観光客が多いといった地域特性から、可能な限り旅館と同レベルの安全を確保しようと考えている。その姿勢を明確に打ち出さないと、住宅の宿泊事業への転用が緩い方向で広がってしまう」とのべています。旅館業法なみの厳格な規制は不可欠です。
安心できる観光政策こそ

　観光をめぐる問題は民泊だけではありません。東京五輪を控え東京など大都市では外国・大手資本による大規模ホテル建設ラッシュが真っ盛りで、大手が中小のホテルや旅館の利用客を奪う事態にもなっています。

　地域の中小企業や小規模事業者が営業を継続・維持し、住民が安心して暮らせることにつながる観光政策へ道筋をつくることこそ求められています。自治体レベルでの規制・監視強化を図るための措置は欠かせません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110402_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/506.html#c1

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（写真）「オール沖縄は健在だ」と語る稲嶺市長＝４日、沖縄県名護市

　米軍新基地建設に反対するオール沖縄会議は４日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動にとりくみ、６００人が参加しました。

　この日は昼の１時間の大行動だけでなく、各地の島ぐるみ会議が座り込む時間帯を調整して、終日の行動を組織しました。「衆院選でもオール沖縄は健在だ」「名護市長選も頑張るぞ」とエールを交換しました。

　名護市の稲嶺進市長が「自民党は『オール沖縄は壊れた』と言い続けた。しかし遊説でオール沖縄は健在だと感じたし、結果もそうだった。安倍暴走政権の旗振りは、ウチナーンチュに通じなかった」と語ると大きな拍手が起こり、指笛が鳴り響きました。

　防衛局は、これまで着手した護岸工事箇所に加え、週明けにも新たな護岸工事を始める方針を固めたと報じられています。稲嶺氏は「翁長雄志知事や私の権限を前に、国は肝心な部分まで工事を進めることはできない。私が市長選に勝利し、地元からしっかり翁長知事を支え、絶対にこの基地建設を止める」と訴えました。稲嶺市長は、６日に事務所開きを行います。

　衆院沖縄１区の赤嶺政賢（日本共産党）、２区の照屋寛徳（社民党）の両衆院議員も発言しました。

　赤嶺氏は「選挙後の新聞社座談会で相手の自民候補は『オール沖縄は県民に定着していた』と完敗を認めた。民意を安倍政権に突き付け全力で頑張る」と語りました。

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2017年11月5日(日)
普天間基地　深夜騒音２．７倍に急増
沖縄防衛局調査　米軍の訓練が激化

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　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）周辺での２０１６年度中の深夜・早朝（午後１０時〜午前７時）の米軍機による騒音発生回数が、前年度比２・７倍と急増していることが、防衛省沖縄防衛局が実施した測定の結果から分かりました。

　このほど沖縄防衛局がまとめた１６年度の航空機騒音自動測定装置による測定結果によると、普天間基地周辺の騒音発生回数は、２万３９０２回と、前年度に比べ１７８６回増加。うち、深夜・早朝の騒音は、前年度の１６７回から４５１回へと激増しました。

　また、米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）周辺での同様の調査結果によると、全体の騒音発生回数は１１万６６７回と、前年度から１万５９３０回減少しましたが、うち深夜・早朝の騒音は６２３２回と５６１回増加しました。

　午後１０時から翌朝６時までは、日米間の合意による航空機騒音規制措置で飛行が制限されていますが、騒音の増加から、米軍の夜間訓練が激化している様子がうかがえます。

　特に、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについては、沖縄防衛局が９月に公表した１６年度の普天間基地での飛行状況調査によると、午後１０時から翌朝６時までの離着陸回数が計１１６回と、前年度に比べ１・７倍となっています。

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2017年11月5日(日)
オール沖縄の一員として赤嶺政賢さんを応援した
保守・中道政策集団「にぬふぁぶし」　県民大行動に参加

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（写真）あいさつする「にぬふぁぶし」の神山正樹名護市議（左端）＝４日、沖縄県名護市

　４日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の県民大行動に、オール沖縄の保守・中道政策集団「にぬふぁぶし」（沖縄の方言で北極星の意味）の市町村議も参加しました。

　名護市の神山正樹市議が「翁長雄志知事を支え、オール沖縄の一員としての力を発揮しようと設立した」と自己紹介すると拍手で迎えられました。

　那覇市の翁長雄治市議は「１区の赤嶺政賢さんを保守の立場で応援した。これは単に共産党の議席ではない。沖縄県民の覚悟と決意の議席だ」と語ると「よっしゃ」と拍手喝采になりました。

　建設業を営む沖縄市の屋冨祖功市議は「以前は受けていた“辺野古の仕事”を今は断っている。社員に『仕事は俺がつくる』と言っている」と語りました。

　話を聞いた読谷村女性（６５）は「保守・中道の人たちが参加してくれてとても心強かった。大歓迎です」。糸満市の女性（６８）も「保守も中道も革新もみんなオール沖縄。オール沖縄の主役は沖縄県民ですよ。そうじゃないのは自民党や辺野古推進派、安倍政権への尻尾振り。これから名護市長選挙、県知事選挙へとオール沖縄でまとまってたたかう決意です」と語りました。

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2017年11月5日(日)
オスプレイ事故率３．２７に
５年で１．７倍　政府の「安全」説明覆る

　米海兵隊が運用する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイのもっとも重大な「クラスＡ」の事故率（１０万飛行時間当たりの事故数）が、９月３０日時点で、５年前の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備前に日本政府が公表した事故率の約１・７倍の３・２７に増えたことが分かりました。海兵隊が３日、本紙の取材に回答しました。米海軍が１０月に公表した海兵隊機全体の事故率も上回っており、オスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いとしてきた政府の説明が根本から覆りました。

　海兵隊は、損害額２００万ドル(約２億２７００万円)以上、または死者が発生するような事故を「クラスＡ」の重大事故に分類し、１０万飛行時間当たりの「クラスＡ」事故の発生件数を「事故率」として表しています。防衛省が普天間基地配備前に公表した２０１２年４月時点のオスプレイの事故率は１・９３で、当時の海兵隊機全体の平均２・４５を下回っていました。そのため「事故率や件数は高い数字でないとみることができる」「安全性は十分に確認された」として国内配備を正当化してきました。

　海兵隊によれば、オスプレイが試験開発を終えた０３年１０月から今年９月３０日時点での総飛行時間は約３０万６０００時間。１０万飛行時間当たりの事故率は１２年比で約１・７倍の３・２７となり、今年１０月１０日時点での海兵隊機全体の事故率の平均２・７２を上回りました。

　最近では８月５日にオーストラリアで墜落し乗組員３人が死亡。９月２９日にはシリアで墜落し乗組員２人が負傷、機体が大破するなど事故が相次いでいます。政府が繰り返す「安全」説明に根拠がないことが浮き彫りになりました。

　菅義偉官房長官は１０月３０日の記者会見で、防衛省が米側に事故率について情報提供を求めていると表明する一方、「事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまでも目安の一つ」と開き直りました。
■昨年１２月以降に発生したオスプレイの重大事故

２０１６年１２月１３日　空中給油に失敗。沖縄県名護市の浅瀬に墜落。５人が負傷。

１７年７月１１日　米本土で整備中に落雷事故。整備士が脳死。

同年８月５日　オーストラリア沖で揚陸艦への着艦に失敗し海中に墜落。３人が死亡。

同年９月２９日　シリア国内で過激組織ＩＳ掃討作戦の支援任務中に墜落。２人が負傷。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/696.html#c4

　国連会議が採択した核兵器禁止条約や「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞決定を力に、被爆の実相を伝え核兵器の廃絶を目指そうと、第２８回反核医師のつどいが４日、東京都内で開幕しました。５日までの日程。結成３０周年を迎えた「核戦争に反対する医師の会」の主催で、全国から医師や医療関係者など約１８０人が参加しました。

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（写真）核兵器廃絶に向けた取り組みを語る（左から）林田、藤森、川崎の各氏＝４日、東京都文京区

　シンポジウムには、１２月のノーベル平和賞授賞式に出席する日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の藤森俊希氏や、ピースボート共同代表でＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲氏、ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘氏が登壇しました。

　藤森氏は「核兵器禁止条約ができたその年に、ＩＣＡＮにノーベル平和賞が授賞されるということは、核兵器を持っている国や、日本への痛烈な批判だ」と意義を強調。「核兵器のない世界をつくるために努力したい」と力を込めました。

　川崎氏は、核兵器禁止条約を早期に発効させるには、被爆者の役割が重要だと訴えました。また１２月の授賞式は「大々的な核兵器廃絶に関する世界的なイベント」だとして、「その時に一体何を自分たちの周りで語りかけるか。いろんな創意工夫を」と呼びかけました。
志位委員長らメッセージ

　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）共同会長のティルマン・ラフ氏のビデオメッセージが紹介されました。日本医師会長の横倉義武氏、松井一実広島市長、田上富久長崎市長、日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子副委員長、倉林明子参院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長らがメッセージを寄せました。

　志位委員長は、「反核医師の会の皆さまとともに、私たちも核兵器廃絶、原発ゼロ実現のため、力をあわせて頑張ります」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110501_05_1.html

2017年11月5日(日)
ヒバクシャ署名
１年で２７万人を突破
「長崎県民の会」　新たな決意口々に

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（写真）集まった署名を背に目録を渡す井手会長（左）と受け取る朝長共同代表＝４日、長崎市

　「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」は４日、結成１周年のつどいを長崎市で開き、目標（１年間に１０万人）を大きく超える２７万４１８２人分の署名が集まったことを報告しました。

　この日、「生活協同組合ララコープ」から１１万２７８０人分の署名が、「県民の会」の朝長万左男共同代表に寄託され、井手こずえ会長が「引き続きみなさんとともに核兵器廃絶実現の後押しをしていきたい」と決意を語りました。

　被爆者５団体から代表があいさつし、被爆者らは口々に、日本政府の核兵器禁止条約に対する態度について言及。長崎被災協の田中重光会長は「日本政府は被爆者と日本国民を裏切っている」と憤りの声を上げました。

　長崎大学核兵器廃絶研究センターの広瀬訓(さとし)副センター長が「核兵器禁止条約をめぐる国際情勢｣について講演｡広瀬氏は「この条約で核保有国は、核の傘の下の国々の足並みが乱れることを恐れている。条約をきっかけに、本当に核兵器が必要かという議論があちこちで起きてくれば影響は大きい」と述べ､｢あらゆる手段を使って日本政府を説得して条約に署名させることが重要」と強調しました。最後に、朝長共同代表が「署名の目標５０万人まであと２３万人。きょうもたくさんの署名が届き、元気よく２年目のスタートが切れます。頑張りましょう｣と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110512_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c13

　【ボン＝伊藤寿庸】「地球温暖化を１・５度未満に抑える機会は急速に小さくなっている」「工業国や化石燃料企業などによる二酸化炭素の大量排出による被害を最も深刻に受けている途上国の声を政府に届けよう」―。環境問題に取り組む先進国と発展途上国の非政府組織が共同して開催する「人民の気候サミット」が３日、ボンで開幕しました。６日から始まる国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）と並行して７日まで各国、各分野の運動を交流します。

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（写真）３日、ボンで始まった「人民の気候サミット」のパネル討論に耳を傾ける人たち（伊藤寿庸撮影）

　「気候正義」―すなわち「汚染者に責任を取らせる」ことをテーマにしたこの日のパネル討論には約２００人が参加。フィジーのマケレタ・ワカボノボノ氏（弁護士）が、海面上昇による沿岸部の浸食、海水の浸透によるプランテーション被害、気温上昇による食料生産減、デング熱などの感染症の流行など、地球温暖化によるさまざまな被害が出ている実態を報告。２０１６年の最大規模のサイクロンの上陸で受けた被害からいまだに復興できていないとし、「この損失と損害に対して、だれが支払うのか。それをこのＣＯＰが決めるべきだ」と述べました。

　国際環境法センターのキャロル・マフェット氏（米国）は、パリ協定に基づく各国の国別目標が意欲的なものとならないよう「妨害している勢力がある」と指摘。その最大の責任者が化石燃料を作り出している企業だとして、それら大企業に対して損害賠償請求訴訟を起こしている運動を紹介しました。

　ペルーのサウル・ルシアーノ・ジウヤ氏(山岳ガイド)は、実際にドイツのエネルギー大手ＲＷＥを提訴した原告として発言。自分たちの村が、氷河の融解による湖の決壊の危険にさらされ、地球温暖化を引き起こした企業を法廷に訴えたたたかいを報告しました。

　このほか、トーゴから石油採掘による企業・国と住民の紛争の問題、ベトナムからは、原子力発電所の中止に続き、石炭火力発電計画を縮小させた経験が語られました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110512_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c6

　まずは親から土地を相続した知人の話から。隣の土地との境界線を確認しようとしたところ、所有者が見つからない。海外まで相続人を追いかけ、さんざん苦労したとこぼしていました▼列島中で持ち主の分からない土地が増えています。有識者でつくる研究団体の推計では総面積にすると九州よりも広いとか。その経済損失は年間１８００億円とも。長く放置されたままの地は荒れ、森林の荒廃をもたらしています▼次は前にビラを配っていたコースを散歩していたときのこと。人が住んでいた家が空き家になっていました。人気のない寂れた廃虚。落ち葉に埋もれるように朽ちていく様子がものかなしい▼増え続ける空き家も深刻です。４年前の政府の統計では全国で８２０万戸。全戸数の１３・５％にものぼり、この２０年で２倍近く増加しています。直接の要因には解体やリフォームに金がかかる、取り壊すと固定資産税が高くなるといった事情が絡んでいます▼いずれも身近に転がる問題。そこには人口減少や急速な高齢化、東京一極集中、地方の過疎化や疲弊がかかわっています。しかし自民党政権の対策は、これまでも今も子育てに冷たく、社会保障制度の改悪を続ける逆行でした▼先を照らすことができない政治。『「人口減少社会」とは何か』を著した経済研究者の友寄英隆さんは「人間の生命の再生産にかかわる人口問題の解決は、２１世紀日本の百年の課題」だといいます。そして社会が民主的に発展することこそ、解決するカギだと。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110501_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/690.html#c5

　きょうは国連が制定した｢世界津波の日｣です。津波がもたらす危険や被害について世界各国･国際機関などの人たちの意識を向上･啓発するために２０１５年１２月の国連総会で採択されたもので､今年で2年目となります｡６年８カ月前の東日本大震災での巨大津波による甚大な犠牲と被害を経験し､南海トラフの巨大地震の発生が近い将来想定される日本にとって､津波から国民の生命と暮らし､財産を守ることは極めて切実な課題です。過去の教訓を生かし、あらゆる事態を想定した津波対策を強化・推進することは日本の政治の大きな役割のひとつです。
甚大な被害を引き起こす

　海からの大きな波が沿岸のまちを次々とのみ込んで破壊していく―。東日本大震災で発生した津波をとらえた数々の映像や九死に一生を得た人たちの体験談は、津波の持つ恐ろしい力とともに、それから身を守るために日常的な備えがいかに大切であるかを、説得力をもって私たちに訴えてきます。

　津波は、海底下で大きな地震が発生すると海底面が上下に変化、それに伴い海水が動かされ周囲に広がる現象です。海底から海面まで海水全体が動く津波はエネルギーも巨大で、高い波の危険はもちろん、高さ２０センチ程度でも人は速い流れに巻き込まれてしまいます。

　日本では地震、台風、火山などで多くの被害が繰り返され、９月１日の「防災の日」を中心に、災害への備えの重要性を深め、確認する機会にしてきました。それに加え東日本大震災では津波の犠牲と被害が極めて大きかったことから、その痛苦の教訓を踏まえ「津波対策の推進に関する法律」が制定（１１年）され、その中で毎年１１月５日を「津波防災の日」にすると位置付けられました。

　津波被害は日本だけではありません。０４年１２月のスマトラ島沖大地震によるインド洋大津波は約２３万人もの犠牲を生むなど津波にどう立ち向かうかは国際的にも大きなテーマとなっていました。各国の議論の積み重ねから実現したのが「世界津波の日」といえます。

　１１月５日が選ばれたのは、江戸時代末期の安政地震（１８５４年）の発生の日で、その際の津波襲来時、稲わらに火をつけて村人を誘導して避難させた和歌山県内の人物の話に由来しています。

　いま日本の津波への備えにとって重要なのは、安政地震の震源域にもなった「南海トラフ」で発生する巨大地震に対するものです。静岡県沖から宮崎県沖までのびる「南海トラフ」は１００〜１５０年間隔で大きな地震が発生し、近い将来マグニチュード８〜９級の巨大地震と津波の起きる可能性が指摘されているだけに本腰を入れた対応は待ったなしです。地震発生から津波到達までの時間は東日本大震災より短いと想定される地域もあり、住民の命を守ることを最優先に警報の出し方、迅速な避難の仕組みづくりや訓練などきめ細かで万全な対策が急がれます。
原発再稼働は許されない

　南海トラフ地震では中部電力の浜岡原発（静岡県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の安全性への強い不安の声が上がっています。

　津波などで電源喪失した東京電力福島第１原発の深刻な事故を経験したことを踏まえれば、原発再稼働の推進は到底許されず、原発ゼロの決断こそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110502_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/109.html#c9

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（写真）歌やダンスを披露する子どもや指導員ら＝４日、神戸国際展示場

　第５２回全国学童保育研究集会が４日、神戸市内で始まりました。日程は２日間です。

　全体会には約４０００人の参加。県内の学童保育の子ら約３２０人が、ダンスや合奏とともに神戸の指導員がつくった歌「いくぞ！ぼくらの学童へ」を披露。「子どもが好きで始めた仕事　開けてビックリ安月給」と、参加者も一緒にコールしました。

　全国学童保育連絡協議会の木田保男会長が基調報告。「長年、公的責任があいまいにされたため、学童保育は今でも生活の場として貧困な状態だが、少しずつ改善されつつある」と強調しました。一方で、国が決めた学童保育の広さや職員の配置など「従うべき基準」を見直し、規制緩和しようとする動きもあると批判。「各地で学童保育を充実させるために、いっそう働きかけを強めてほしい」と呼びかけました。

　特別報告では、福島県の保護者が「放射線量を測定しながら、子どもの遊び場を探した」と報告。熊本県の指導員と岩手県の指導員は震災後、子どもたちが学童保育で元気に遊べるまでの復興の様子を紹介しました。

　日本福祉大学名誉教授の近藤直子さんが講演。来賓の一人として、日本共産党の堀内照文前衆院議員が紹介されました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/295.html#c2

　新日本婦人の会（新婦人）は４日、東京都内で全国大会を開きました。あいさつに立った笠井貴美代会長は、９条改憲策動を強め、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権に対抗して、女性とともに運動を進め、力を発揮してきたことを強調。「くらし、平和、ジェンダー平等への女性の願いに応えて、班から９条改憲発議を許さない国民多数派をつくるダイナミックな仲間づくりを全国で広げよう」と呼びかけました。

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（写真）各地の取り組みが報告された新婦人全国大会＝４日、東京都内

　大会議案を提案した高杉しゅん事務局長は「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」「ヒバクシャ国際署名」の推進など平和を守る運動をはじめ、切実な要求の実現に力を合わせようと訴え。若い世代がつながり、仲間を増やす取り組みを広げようと提案しました。

　討論では、禁止条約に結びついた核兵器廃絶を求める運動をはじめ、憲法９条を守り、安倍政権の退陣を迫るレッドアクションなど全国の活動を交流。女性・市民と野党の共闘を広げ、新婦人をさらに大きくしようとの決意が相次ぎました。

　沖縄県本部の代表は総選挙で「オール沖縄」のたたかいのなかで、仲間を増やしたと報告。新潟県本部の代表は、市民と野党の共闘を進め、広範な運動を広げる新婦人が注目され仲間を広げていると発言しました。

　核兵器廃絶の課題では広島県や岐阜県本部の代表が原爆パネル展や署名、意見書採択、宣伝を進めてきたことを紹介し、「核兵器禁止条約採択の歴史的ページを開いたのは私たち。条約に参加する政府をつくろう」と訴えました。

　日本共産党の小池晃書記局長、全労連の小田川義和議長、農民運動全国連合会の笹渡義夫会長が来賓あいさつしました。大会は５日まで開かれます。
一番元気　パワフル
小池書記局長があいさつ

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（写真）あいさつする小池晃書記局長＝４日、東京都内

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、新日本婦人の会全国大会であいさつしました。

　新婦人は「日本で一番元気、世界で一番パワフル」と切り出した小池氏は、総選挙で新婦人が「女性の政治参加と共同を広げるために奮闘した」と述べ、逆流を乗り越えて前進した市民と野党の共闘をさらに発展させていく決意を語りました。

　安倍政権の暴走政治を許さないたたかいを呼びかけ、「安倍政権と補完勢力による憲法９条破壊を許さないという一点で力をあわせよう」と訴えました。

　新婦人が創立以来、「核戦争の危険から女性と子どもの生命を守る」ことを掲げて運動してきたことが核兵器禁止条約に実を結び、乳児医療の無料化など切実な要求を実現させてきたことに言及｡｢女性の悩みや願いに寄り添い、ともに行動する新婦人の役割が輝いている」と述べ、組織的前進と安倍政権打倒へ力を発揮してほしいとエールを送りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110501_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/436.html#c3

　Ｑ　先月、鹿児島・宮崎両県境の新燃岳が噴火し噴火警戒レベルが３に引き上げられたけど、噴火警戒レベルってなんなの？

　Ａ　活火山について噴火の状況と住民の防災対応について気象庁が５段階で発表する指標です。１は火口内で火山灰の噴出等が見られるので活火山であることに留意する必要があります。２は火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、予想され、火口周辺への立ち入りが規制されます。

　Ｑ　住民生活は？

　Ａ　どちらも通常どおりですが、３は居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生もしくは予想され、入山が規制されるほか、住民も状況に応じて要配慮者の避難準備が必要な段階です。４は居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想され、要配慮者の避難や、それ以外の住民の避難準備が必要な段階です。５は居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生もしくは切迫し、危険な居住地域からの避難などが必要な段階です。

　Ｑ　対象火山は？

　Ａ　気象庁が常時観測を行っている５０の活火山のうち、市町村と都道府県の地域防災計画に、火山活動のレベルに応じた避難開始時期と範囲が定められた火山に対して発表されます。現在は３８火山が対象です。

　Ｑ　発表状況は？

　Ａ　新燃岳などが３で、今それ以上のレベルの火山はありません。しかし、２０１５年に鹿児島県の口永良部島が噴火して５に引き上げられたように、火山の活動は急激に活発化するので警戒が必要です。

　（２０１７・１１・５）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110503_01_0.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/517.html#c1

１２日投票

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（写真）県政転換を訴え聴衆の激励に応える（左から）大平、高見、（１人おいて）田村の各氏ら＝４日、広島市中区

　日本共産党の田村智子副委員長は４日、広島県知事選（１２日投票）をたたかう「清潔であたたかい民主県政をつくる会」（日本共産党も参加）の高見あつみ候補の応援に駆け付け、広島市と福山市で街頭から必勝を訴えました。

　田村氏は、総選挙で日本共産党が市民と野党の共闘を揺るがず追求した結果、共闘に新たな一歩が生まれている情勢を語り、「国民の要求を国会に届ける活動を広げ、失った党議席の奪還を必ず果たす決意です」と強調。唯一の被爆国の日本政府がアメリカに従い、核兵器禁止条約に背を向けていると述べ「被爆者の願いを土足で踏みにじる安倍政権に追随しているのが現知事。安倍暴走にもの言う高見候補に支持を」と呼びかけました。

　高見候補は、▽被爆県として核兵器廃絶を全国、世界に発信する▽全国最低クラスの子ども医療費無料化を中学卒業まで拡大するなど、くらしと福祉を守る▽国の悪政から県民を守る―の三つの県政転換を語り、「県民が主人公の政治実現を必ず」と訴えました。

　大平喜信前衆院議員が「今なお多くの国民が安倍政権に怒り、憲法９条守れの声を上げ続けており、絶対あきらめない。必ず再び国会に」と力を込めると、「頑張れ」の声援が飛び交いました。

　福山市の女性(４８)は「政見放送を聞くまでは現県政でいいと考えていたが、（不要不急の大型開発をやめれば）福祉を充実する予算はあると知り、高見さんと強く思った」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110504_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/561.html#c3

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（写真）日本共産党の穀田恵二議員が暴露した内部文書に示されている沖縄への陸上自衛隊配備計画

　陸上自衛隊は来年３月、離島などへの着上陸作戦を専門とする“日本版”海兵隊といわれる「水陸機動団」を新設し、２個連隊・約２１００人を相浦駐屯地など（長崎県佐世保市）に配備します。この水陸機動団をめぐり、防衛省内で、同部隊を在沖縄米海兵隊がグアムに移転する２０２０年代前半に米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県名護市、恩納村、宜野座村、金武町）に１個連隊を配備する案が、次期「中期防衛力整備計画」（１９〜２３年度）を見据えた選択肢の一つとして検討されていることが分かりました。

　防衛省・自衛隊がハンセンを含む在沖縄米軍基地の共同使用・共同訓練の拡大を計画していることは、２０１５年３月３日の衆院予算委員会で日本共産党の穀田恵二衆院議員が、独自に入手した自衛隊内部資料で暴露しています。これに対して中谷元・防衛相（当時）は「さまざまな検討は実施している」と答弁しましたが、現在もこの“検討”が進行していることがうかがえます。

　将来、沖縄から米軍が大幅に引き揚げたとしても沖縄に基地を半永久的にしばりつける重大な動きです。ただ、県民世論や米側の思惑もあり、実現にはハードルがあります。
“日本版”海兵隊計画
穀田議員が暴露　実現には高い壁

　穀田議員が暴露した内部資料は、「日米の『動的防衛協力』について」と題し、１２年７月に統合幕僚監部防衛計画部が作成したもの。その内容は、沖縄県のキャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）、キャンプ・ハンセンなどに普通科連隊の部隊を配備（図）。ホワイトビーチ（うるま市）、津堅島、金武ブルービーチ（金武町）などでの上陸作戦や、北部訓練場（国頭村、東村）での「対ゲリラ戦訓練」や伊江島補助飛行場（伊江村）での「降下訓練」「離発着訓練」など、沖縄を日米共同の特殊作戦の訓練場にする計画が示されています。

　在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は３月の記者会見で、「将来的には自衛隊がキャンプ・シュワブを利用することがよいのではないか」「沖縄におけるすべての基地で米軍・自衛隊の統合が可能だと考えている」と強調しています。

　また、８月の日米外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では自衛隊の態勢を強化するためなどとして、在日米軍基地の共同使用を促進することを再確認しています。

　一方、水陸機動団のキャンプ・ハンセン配備は在沖縄米海兵隊のグアム移転後とされていますが、２０年代前半に開始するとされている移転計画は順調ではありません。米海兵隊のネラー総司令官は５月、グアム移転計画の修正を米軍が検討していることを明らかにしています。グアムやテニアン島での環境問題で計画が進まないなど、大幅な遅れも予想されています。

　さらに、戦前の旧日本軍による住民の殺害や「集団自決」強要の歴史もあり、自衛隊の大増強に対する県民の反発も予想されます。

　水陸機動団の沖縄配備に関する最初の報道（「朝日」１０月３１日付）について、小野寺五典防衛相は２日、記者団に「３個目（の連隊）については、新編するかどうか、その先の場所についても検討していない｣と述べました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/354.html#c1

　米国のトランプ大統領は５日午前、就任後初めて来日しました。アジア５カ国歴訪の第一歩となります。６日午後に都内で安倍晋三首相との首脳会談に臨み、北朝鮮への最大限の圧力強化などを表明する考えです。

　トランプ氏は大統領専用機で米空軍横田基地（東京都）に到着した後、米兵や自衛隊員らを前に演説。「日本は決定的に重要な同盟国だ」と強調しました。

　トランプ氏は横田基地について、「世界で最も能力のある基地だ。米空軍と航空自衛隊の司令部が計画を立て、任務を行う重要な司令部になっている」と強調。演壇の左右に展示されているＦ３５Ｂステルス戦闘機（山口県・岩国基地）とＦ１６戦闘機（青森県・三沢基地）を見ながら、「われわれは陸海空、宇宙を支配している。これまでと違う予算で、すばらしい装備がもたらされる」と述べました。

　さらに、「いかなる独裁者も、われわれの決意を侮ってはならない」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。トランプ氏はこれに先立ち、大統領専用機内で記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国再指定の是非について「極めて近いうちに判断する」と答えました。米国は２００８年１０月に北朝鮮のテロ支援国指定を解除しています。

　また、トランプ氏は演説で、今回の歴訪で「友好国とともに自由で開かれたインド太平洋、自由で公正で互恵的な貿易を目指す」との考えを示しました。

　首相は同日午後、霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）でトランプ氏を出迎え、ゴルフに臨みました。

　トランプ氏は６日午前に天皇・皇后と会見。午後に首脳会談や拉致被害者家族との面会を行い、７日から韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/339.html#c1

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　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】超大型ハリケーンや豪雨、洪水、干ばつや山火事など、地球温暖化による深刻な災害が相次ぐなか、国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日から、ドイツのボンで開かれます。海岸浸食など気候変動の被害を最も受けてきた南太平洋の島国フィジーが議長国を務めます。

　今世紀末には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すパリ協定は、これまでに１９７カ国が調印、１６９カ国が批准。同協定は１９世紀の産業革命以前と比べて「気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度に抑える努力をする」としています。しかし、締約国の「国別目標」を足してもそれに必要な排出削減にははるかに届きません。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１０月３１日に発表した今年の「排出量ギャップ報告」で、気温上昇を２度未満に抑えるのに必要な排出削減量の約３分の１にとどまっている国別目標を、２０２０年までに引き上げるよう求めました。このため、条約の実効性を高めるためのルールや話し合いの仕組みづくりも、今回の重要な議題となっています。

　パリ協定からの離脱を通告した米国の動きも注目です。またＣＯＰに、市民社会の声を届ける非政府組織の活動も活発に展開されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_01_1.html

2017年11月6日(月)
気候守れ　世界から２万５０００人　独・ボンで集会・デモ

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（写真）南太平洋からの参加者が先頭に立つ「気候を守れ」デモ＝４日、ボン（伊藤寿庸撮影）

　【ボン＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議(ＣＯＰ２３)の開幕を控えたドイツのボンで４日、「気候を守れ、石炭を止めろ」をテーマに世界各地から集まった約２万5000人が集会を開き、市内をデモ行進しました。

　南太平洋の島国フィジーが議長国を務める今回のＣＯＰ２３は、世界有数の二酸化炭素排出国であるドイツの炭鉱地帯のすぐ近くで開催されます。デモは、南太平洋から参加した活動家たちが先頭に立つとともに、石炭などの化石燃料の急速な使用中止を強く求めました。

　集会でセネガルのママドゥ・ブジ氏が､｢政府はＣＯＰ２３で外交交渉に明け暮れているが、いますぐ行動してほしい｡明日では手遅れだ｣と訴えました。

　民族衣装でデモ行進していたトンガのジョセフ・セキュルさんは、「太平洋で生き残ろうとしている人たちのことを（政府の交渉で）きちんと位置付けてほしい」と語りました。

　参加者は、赤い服、赤いリボンで、「レッドライン」（越えてはならない一線）をアピール。気候変動が食料生産を脅かしていると１０台のトラクターも参加。3500人の自転車デモも行われました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c7

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171106&t=2&i=1208517522&r=PN2017110601001343.-.-.CI0003&w=200
　政府は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事で、新たに護岸２カ所の造成に着手した。これまで護岸を造ってきた埋め立て区域北側と並行して南西側でも構造物の整備に乗り出し、来年夏を目指す土砂投入に向けて作業を加速させる。

　移設に反対する沖縄県は工事中止を求める訴訟を今年７月に改めて起こし、政府と係争中。翁長雄志知事は埋め立て承認を撤回する処分も行う方針だが、効果は不透明で、工事を止める決め手は見つかっていない。

　新たな２カ所は、埋め立て区域南西側の外枠となる通称「Ｋ１護岸」と、内側を仕切る「Ｎ５護岸」。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017110601001284
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/695.html#c4

　世界の大手航空会社エミレーツ航空が、西日本支店（大阪市）内の部門閉鎖で労働組合に加入した労働者３人の追い出しを狙った解雇に対して、大阪地裁は１０月末に解雇無効を命じました。近年、電機メーカーなどが経営に余裕があっても部門切り捨ての手法で強引にリストラする事例が相次いでおり、歯止めをかける重要な判決です。（田代正則）

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（写真）解雇無効判決を勝ち取り、エミレーツ航空支店前で職場復帰を求める労働者と支援者たち＝10月23日、大阪市

　「勝訴は多くの支援のおかげです。労働組合をつくったのは、職場をよくするためです。職場に戻りたい」。エミレーツ航空を提訴した女性組合員は、喜びをそう語ります。

　同社は、アラブ首長国連邦ドバイを本拠地として、８０カ国１５０都市以上に就航し、世界で５指に入る航空会社です。ヨーロッパの強豪サッカークラブスポンサーとしても有名です。

　訴状などによると、同社に労働組合がつくられたのは､2013年1月｡予約発券の仕事をしていた３人が、航空連の個人加盟組合「スカイネットワーク」大阪支部でエミレーツ分会を結成。職場のパワハラ是正や、残業代が支払われない問題の解決を求めて同社に団体交渉を申し入れました。

　同社は１４年５月、「予約部門・コールセンターの廃止」を発表し、希望退職を募集しました。希望退職に応じなかった組合員３人に自宅待機命令を出し、９月１日付で解雇を通告しました。

　同社は、日本路線が赤字だと主張していますが、会社全体は１４年までの２７年連続黒字。年１０００億円を超える純利益をあげています。しかも当時、日本路線の増便など積極的な拡張を進めていました。

　組合は、この解雇は「整理解雇の４要件」〈(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)解雇対象者選定の合理性(4)解雇手続きの妥当性〉を満たしていないと批判し、１５年２月、大阪地裁に提訴しました。また解雇の真の狙いが労働組合つぶしの不当労働行為にあることを訴え、大阪府労働委員会に申し立てました。

　大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１０月２３日、解雇無効の判決を出しました。裁判所は、会社全体では黒字であり、経営合理化のための人員削減は緊急性が低いと評価して「でき得る限り解雇を回避すべき高度な回避義務を果たす必要があった」と判断。経営難の場合よりももっと解雇を避ける必要があったことを指摘しました。

　大阪府労委は昨年１０月、解雇は組合員を社内から駆逐する目的の不当労働行為だと認定して撤回するよう命令を出しました。現在、同社は不服を申し立て、中央労働委員会で審理中です。

　組合側は、大阪府労委でも大阪地裁でも勝利したことを受け、会社に控訴せず、すみやかに事件を解決するよう求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110613_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/597.html#c1

　神戸製鋼所の製品検査データの改ざん、日産自動車やスバルでの無資格者による完成車の検査―。製造業大手のルール無視の不正行為が相次いで発覚し、「日本のものづくりはどうなっているのか」と国内外で不信を広げています。不正は長期にわたって行われていたことも明らかになる中で、各企業の体質が厳しく問われる事態です。徹底した解明が必要です。
組織ぐるみの根深さ

　鉄鋼業界で国内第３位の神戸製鋼所（神鋼）が製品の品質検査データを改ざんし、隠（いん）蔽（ぺい）する不正を行っていたのは、アルミや銅、鉄鋼などの「素材」に関わるものです。取引先は、航空機、自動車、鉄道、建設機械、原発などの民間企業５００社以上にのぼり、影響の大きさは深刻です。取引は国外にも広がり、米司法省が顧客に販売した製品の書類の提出を神鋼に要求、欧州航空安全局も域内を飛ぶ航空会社に神鋼製品の交換を促す状況になっています｡｢不適合製品」の安全性の確認についても、供給網の複雑化などの影響により調査完了のめどはたちません。

　銅管を製造する神鋼の子会社による国家規格ＪＩＳ（日本工業規格）基準違反も判明し、認証を取り消されました。同社は過去にもＪＩＳを取り消されたことがあります。品質検査データの改ざん、隠蔽は数十年にわたっていたともみられ、組織ぐるみの根深さを浮き彫りにしています。

　日産とスバルでは、新車の完成検査を無資格の従業員が日常的に行っていたことが発覚しました。日産とスバルでは形態の違いはありますが、完成検査はブレーキやライトの性能、排ガスの濃度などを、計測機械を使って調べ、国の「保安基準」に合っているかをチェックするものです。車の安全に関わる最終工程の検査で「手抜き」がされていたことは、安全にたいする企業の認識自体が疑われます。同時に、検査員の資格はメーカー自身が与える仕組みになっており、大事な検査をメーカーに任せきりにしてきた国の責任も重いものがあります。

　国内でのリコール（回収・無償修理）の対象車は、日産約１２０万台、スバル２５万台以上に上っています。消費者の信頼を大きく裏切ったことは極めて重大です。

　日産幹部は無資格者の検査の常態化について「防止のため完成検査員を増やす」とのべ、必要人員が生産に追いついていなかったことを事実上認めています。

　最近の大企業の悪質な不正行為の背景について、製造現場ですすめられるリストラ・合理化、非正規社員化など労働者を大切にしない姿勢を指摘する声も相次いでいます｡｢利益至上主義」が現場を疲弊させ、安全や品質を犠牲にし、ものづくりの基盤を掘り崩すような事態は見過ごせません。全容の公表とともに、徹底した原因の究明が求められます。
社会的責任の自覚欠く

　相次ぐ大企業の不正・不祥事は、企業の社会的責任への自覚を欠いたものです。自民党を中心にした歴代政権が長年にわたって大企業を優遇する政治を続けてきたことが、大企業を“甘やかし”、モラルの低下や劣化を招いてこなかったのか―。今回の一連の問題は、各企業の問題にとどまらず、日本の政治・経済・産業構造のあり方にも警鐘を鳴らしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/229.html#c7

　身分と地位、コース内に持ち込むべからず―。人種や宗教をふくめ、ゴルフ最古の憲章には平等の精神があった。ゴルフの語り部だった作家の夏坂健さんが紹介していました▼同じルールのもと、対等・平等の関係でプレーする。審判のいないゴルフほど欺く者が激しく軽蔑される競技はない。人から疑念を持たれる行為は厳に慎み、公明正大、自分を絶対に騙（だま）さないのがゴルフであると▼来日したトランプ米大統領と安倍首相がさっそくゴルフに興じました。こちらは相手に「ノー」と言えない間柄。いくら親密さをアピールしたところで、対等の関係を築けないのではゴルフも泣きます▼会場となった霞ケ関カンツリー倶楽部といえば、女性差別が問題になったゴルフ場です。名門の会員制クラブとして知られますが、閉鎖的で女性の正会員を認めませんでした。東京五輪の競技場に決まったことで内外から批判され、ようやく規則を見直しました▼先立って訪日したトランプ氏の長女で大統領補佐官を務めるイバンカさん。女性の社会進出を説く横で、安倍首相は笑顔で聞いていました。世界の男女平等度で日本は１４４カ国中１１４位。とくに政治の分野が遅れているのに▼「アメリカの兵士と日本の自衛隊が集まっているこの場所ほど、私の訪問を開始するにふさわしい場所はない」。トランプ大統領は最初に降り立った米軍横田基地で演説しました。軍事ばかりに傾いていく日米同盟。それこそ、世界のフェアウエーから外れるＯＢです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110601_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/313.html#c1

　１０日告示（１９日投票）の大阪府議補選（東大阪市区、定数２）で日本共産党の、うち海公仁（きみひと）予定候補（６１）＝党東大阪市議団長＝勝利のため、小池晃書記局長が５日、東大阪市の２カ所で街頭演説に立ち、「大黒柱の現職市議団長、うち海さんという最高の候補でのぞむ選挙。維新との対決に必ず勝利し、東大阪の議席を取り戻そう」と支持をよびかけました。

　小池氏は、総選挙で市民と野党の共闘勢力が３８議席から６９議席に増えた結果にふれ、「共闘勢力を伸ばす中で、共産党そのものも伸ばさなければいけない。（府議補選は）大阪でのその第一歩の選挙」であり、「大阪での維新政治に審判を下す選挙だ」と指摘。９月の堺市長選でも再びノーの審判が下った維新の「大阪都」構想について「東大阪でも『大阪の自治は壊さない』という市民の声を突き付けよう」とよびかけました。

　小池氏は、維新はチャレンジテストで子どもと学校に差別を持ち込み、国民健康保険を府内一本化し、市町村の独自繰り入れをなくし、保険料の大幅値上げを押しつけようとしていると告発。東大阪の国保料４年連続値下げや、全国で一番進んだ一部負担金の減免制度をつぶすわけにはいかないと訴えました。

　小池氏はさらに「安倍政権の暴走とそれを支える維新への審判を下す選挙でもある」と述べ、森友・加計疑惑、くらし、憲法９条、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、核兵器禁止条約、カジノなどへの対応を詳述しました。そして、共産党府議団が２人から３人になれば、質問時間が２倍になり、予算の組み替え提案もできると述べ、「維新を退治し、府政を府民の手に取り戻す大きな一歩を、うち海さんの勝利で踏み出そう」と訴えると、聴衆から大きな拍手が起きました。

　盛んな声援のなかマイクを握った、うち海予定候補は「府民のくらしを切り捨てる一方でカジノ誘致など大型開発に税金をつぎ込む維新政治と対決。なんとしても勝ち抜きたい」と力を込めて訴えました。

　街頭演説には応援する市民や、うち海予定候補の推薦を決めた新社会党大阪府本部の松平要副委員長（東大阪市議）も駆けつけ支持をよびかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-06/2017110602_01_0.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/772.html#c8

社会民主党幹事長　又市征治

１．安倍首相は、大統領就任後初めて来日したトランプ米大統領と本日、ワーキングランチを開催した後、首脳会談を行った。今回の訪日では、娘イバンカ補佐官の特別待遇に始まり、ゴルフや夕食会、拉致家族との会談、米軍と自衛隊の前に一緒に姿を現すことなど、「お友達作戦」ともいうべき異例の厚遇ぶりで、北朝鮮に対抗し、強固な日米同盟の蜜月ぶりがアピールされた。しかし、トランプ大統領の米国内の支持率が驚異的な低水準となり、「近代史において最も不人気な大統領」の一人とまで言われている状況にある。ブッシュ元大統領が「ホラ吹き」と称しているように、トランプ大統領の打ち出した様々な政策がアメリカ国内で難航していることを考えれば、トランプ政権との間に取るべき距離を熟慮すべきであった。今回の対応が「すりより」、「へつらい」を印象付け、手放しで無批判に対米追従するという姿勢が浮き彫りとなり、後々禍根を残すことを懸念する。

２．この間、軍事力の行使を含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ氏に対し、安倍首相は「米国の立場を一貫して支持する」と明言してきた。そして今回、両首脳は、北朝鮮への圧力を最大化させることで一致した。テロ国家支援指定や独自制裁が取りざたされているが、安保理決議が「六者会合への支持を再確認し、その再開を要請する」とともに、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎する」としているように、制裁や圧力ありきではなく、対話に向けた粘り強い外交努力こそ求められている。日本が米国の軍事力行使を容認し、そのうえ「戦争法」に基づき自らも集団的自衛権の行使に踏み切るようなことがあれば、甚大な被害を受けるのは日本と韓国であり、軍事行動は絶対に阻止しなければならない。トランプ大統領の過激な言動や米韓合同軍事演習を慎むよう忠告し、戦禍を防ぐよう全力を挙げるべきである。

３．ＴＰＰ問題で対立が危惧された日米間の経済問題については、トランプ大統領から、「日本市場は公平でなく、開かれていない」など貿易不均衡の是正を求められたものの、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉への直接の言及はなかった。安倍首相は、麻生副総理とペンス米副大統領による経済対話の枠組みで成果を出していくとして、対立回避のための先送りに躍起となった。しかし、１０月の日米経済対話では、ペンス副大統領は将来の日米ＦＴＡ交渉入りに意欲を示し、来日したトランプ大統領も別の会合で、「貿易協定で、日米は公正な合意が速やかに達成できる。私は楽観的だ」と語っており、ＴＰＰ以上に譲歩を迫られる日米ＦＴＡに道を開きかねない火種は残っている。

４．安倍首相は、米国からの防衛装備品の購入について「安全保障環境が厳しくなる中、質的にも量的にも拡充していきたい」と述べた。「北朝鮮の脅威」を口実に、トランプ大統領に迎合して、進んで負担を買って出る姿勢はきわめて遺憾である。日本が自ら進んで軍拡路線を歩み、これ以上の防衛費の増額や、違憲の「戦争法」に基づく日本の役割拡大を進めていくことは断じて許されない。また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進について、アメリカのお墨付きを得た格好だが、対中包囲網を強化するのではなく、日中、日韓の関係改善を図るべきである。

５．安倍首相はトランプ大統領との緊密な関係を強調するのに、なぜ翁長沖縄県知事が「沖縄にとってこれが国難だ」という米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの墜落炎上事故について追及しないのか。今回も日本の主権が侵害されたが、日米地位協定の抜本改正を求めることもしなかった。オスプレイの危険性や辺野古の新基地建設が沖縄県民の民意に反している実情もしっかり伝える必要があった。しかし、本日午前、トランプ大統領へのお土産であるかのように、新たな護岸２か所の造成工事に着手した。日米同盟の犠牲になり基地負担に苦しみ続ける沖縄県民の民意を踏みにじることは許されない。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/06/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-5/
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/367.html#c2

朝鮮代表が11月10、13日にタイで行われるAFCアジアカップ2019・3次予選第4戦、第5戦のマレーシア戦に臨む。代表チームにJ2・FC町田ゼルビアの金聖基選手（29、神戸朝高、朝大出身）、カマタマーレ讃岐の李栄直選手（26、大阪朝高出身）が選出された。同予選では李選手が全試合に、金選手が第2戦から継続して選出されている。

レバノン、香港、マレーシアと同組の朝鮮は3試合を終え、勝ち点2（2分1敗）でグループ3位。4試合消化のレバノンが勝ち点10で首位、香港が勝ち点5で2位、3試合消化のマレーシアが勝ち点1で4位となっている。

2人はそれぞれのクラブを通じてコメントを発表した。

金選手は「続けて選出されたことを光栄に思います」「精一杯、責任感を持って戦ってきます」と語った。

李選手は「再び選出されたことを誇りに思います」としながら、0−5で敗戦を喫した第3戦のレバノン戦で「情けない結果に終わってしまったので、今回こそは勝って皆さんに報告できるように全力を尽くしてきます」と語った。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e3%81%ab%e5%90%8c%e8%83%9e2%e9%81%b8%e6%89%8b%e3%81%8c%e9%81%b8%e5%87%ba%ef%bc%8f2019%e5%b9%b4%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%97%e3%83%bb3/
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/354.html#c18

第19回共産党・労働党の国際会議

第19回共産党・労働党の国際会議が2、3の両日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われた。

「偉大な10月社会主義革命100周年：共産主義運動の理想、帝国主義戦争に反対し、平和と社会主義のための闘争の強化」というテーマで行われた今会議には、朝鮮労働党代表団をはじめ100余りの共産党・労働党代表団と300人余りの代表が参加した。

会議では開幕の辞に続き、会議宛に送られたロシアのＶ・プーチン大統領の書簡が伝達された。

ロシア共産党中央委員会のゲンナジー・ジュガーノフ委員長が祝辞を述べた。

朝鮮労働党代表団団長である党中央委員会政治局委員候補で平壌市党委員会委員長の金秀吉同志が会議で演説した。

また、諸国代表団団長の演説があった。

各演説者は、10月社会主義革命の歴史的意義と旧ソ連と東欧諸国での社会主義挫折から得た教訓、国および地域別に社会主義建設と社会的・政治的正義のための闘争で積んだ経験について述べた。

また、帝国主義者の反動的攻勢が露骨になっていることに対処して社会主義偉業を擁護、固守し、勝利のうちに前進させ、全世界的範囲で共産党・労働党の団結と連帯を強化すべき必要性について強調した。

そして、朝鮮に対する米国の侵略と干渉策動を強く糾弾し、米国の極端な制裁策動に断固立ち向かっている朝鮮労働党と朝鮮人民の英雄的闘争に支持と連帯を表した。

会議では、朝鮮労働党と朝鮮人民の正義の偉業に対する連帯声明が採択された。

会議では、最終文書として「第19回共産党・労働党の国際会議のアピール」が採択された。

アピールは、朝鮮半島に対する米国の干渉に反対し、朝鮮の平和的統一を支持すると指摘した。

そして、10月社会主義革命100周年を契機に社会主義を擁護、固守し、勝利のうちに前進させるための共同行動を強化し、帝国主義侵略策動に反対し、平和のための闘争をいっそう力強く展開するために反帝戦線を拡大しようと強調した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100399
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/150.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110701_03_1.jpg
（写真）Ｋ１護岸工事で、波打ち際に石材を投入する作業員＝６日、沖縄県名護市辺野古

　辺野古新基地建設で沖縄防衛局は６日、辺野古崎北側のＫ９護岸に加え、新たに辺野古崎西側のＫ１、Ｎ５の二つの護岸工事を開始しました。

　Ｎ５で午前１０時半すぎ、砕石を波打ち際に投下する作業が確認できました。Ｋ１でも同様の作業が見えました。石が投げ込まれるたびに砂煙が舞い上がりました。

　今回工事が始まった周辺海域では、環境省がレッドリストに指定したサンゴ１４群体が見つかっています。７月に防衛局が確認した際、すでに白化が進行。９月末、専門家の助言を得る防衛省設置機関「環境監視等委員会」に報告した時、１４群体中１３群体が死滅していました。

　県は、２カ月以上報告しなかった防衛局を問題視。１０月２日、工事を止め、サンゴ類の環境保全措置を県と協議するよう行政指導しました。防衛局は従っていません。

　一方、防衛局は１０月２６日、１４群体のうち生き残った１群体の移植を県に申請。その審査結果も待たず工事を強行しました。

　この日、ヘリ基地反対協議会の抗議船２隻が「工事をやめろ」と声をあげました。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「知事や名護市長の権限に阻まれ、工事は肝心な部分に行きつかない。整然と抗議を続け、名護市長選と県知事選挙勝利に全力をあげる」と語っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110701_03_1.html

2017年11月7日(火)
沖縄・辺野古　新たな護岸工事　断固として抗議する
会見で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、政府が同日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設で新たな護岸工事に着手したことについて「全く無法なものであり、断固として抗議する」と述べました。

　志位氏は護岸工事について、本来必要な沖縄県知事への岩礁破砕許可の申請がされないままの強行だと指摘し、「県への申請という法的な手続きを一切飛ばして工事を進めるのは全く無法な行為だ。先の総選挙で明確に示された『新基地建設反対』の県民の意思も無視している」と批判しました。

　志位氏はさらに、３月に辺野古を訪問・視察した際に見た「勝つ方法はあきらめないこと」の看板に触れ「政府には工事の既成事実をつくれば県民は諦めるだろうという打算があるのだろうが、翁長知事を先頭に断固たたかっている県民の皆さんが諦めることは絶対にない」と述べ、連帯してたたかう決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110701_04_1.html

2017年11月7日(火)
沖縄・辺野古　新たな護岸工事　翁長知事が遺憾表明
「あらゆる手法で建設阻止」

　沖縄県の翁長雄志知事は６日、辺野古新基地建設に伴い沖縄防衛局がＫ１、Ｎ５護岸の工事に着手したことにたいし、「はなはだ遺憾である」とするコメントを発表しました。

　知事コメントは、沖縄県は防衛局にたいし、環境監視調査についての正確な情報と工事による環境への影響など科学的根拠の提示を求めてきたこと、希少サンゴ類への対応と傾斜堤護岸の施工について、工事を停止したうえで県と協議を行うよう求めてきたにもかかわらず工事が強行されたと批判しています。

　また、「今回、２カ所の護岸への着手も、工事が進んでいるように見せかけているだけであり、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではない」と指摘。辺野古に新たな基地をつくらせないという県民との約束を実現するため、あらゆる手法を適切な時期に行使し、これからも全力でたたかうと表明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110702_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/377.html#c1

　安倍晋三首相は６日、都内の迎賓館でトランプ米大統領と日米首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で、「『すべての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と述べ、北朝鮮に対する軍事力行使の選択肢を容認するとともに、「対話のための対話では全く意味がない」と対話を否定しました。

　また、安倍首相は北朝鮮の政策を変えさせるため「圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と緊密な連携をアピール。独自の制裁措置として北朝鮮の３５団体、個人の資産凍結を７日に決定すると発表しました。トランプ氏は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」と呼ばれる対北朝鮮政策が「終わった」と発言。「歴史はこれまでも繰り返し、強く、自由な国が独裁政権に勝利を収めてきた」と強調し、米軍の軍事力を誇示しました。

　さらにトランプ氏は「日本がさまざまな防衛装備をアメリカから購入することになる。そうすれば上空でミサイルをうち落とすことができる」と発言。ステルス戦闘機Ｆ３５に言及し「そうした装備を購入すべき」だと堂々と武器のセールスを展開しました。安倍首相は、「北朝鮮情勢が厳しくなる中において、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない」と述べ、軍拡を進める方針を表明しました。

　両国間の貿易、経済について安倍首相は、アジア太平洋から中東アフリカに至るインド太平洋地域について「世界の人口の半分以上を擁する、世界の成長センター」だとの認識を示し、自由で開かれた海洋秩序の維持・強化が「この地域の平和と安定にとって死活的に重要」と強調。「ゆるぎない日米同盟のもと、トランプ大統領とともに手を携えて」「主導的な役割を果たす」と表明しました。トランプ氏は「公平で自由で互恵的な貿易環境」を築き、「日本に対する貿易赤字を減らしていかなければならない」と発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110701_01_1.html

2017年11月7日(火)
“危険な無策”があらわに
日米首脳会談　志位委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110701_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、北朝鮮問題が最大の懸案事項となった日米首脳会談について「一言で言うと、“危険な無策”があらわになった」と指摘し、安倍晋三首相とトランプ米大統領ともに対話による解決を否定し、軍事力行使を選択肢に含むという従来の主張を繰り返したことを厳しく批判しました。

　安倍首相は、首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって高まる米朝間の軍事的緊張について、「対話のための対話は意味がない」として対話を否定し、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の政策を支持する」として米国の軍事力行使を容認する従来の立場を繰り返しました。

　志位氏は「外交的解決のための方策については一切語られなかった。今まさに外交的解決をいかにはかるかということについて両首脳が知恵をしぼることが必要であるにもかかわらず、新しいものが何もでてこなかった」と指摘。「一言でいって“危険な無策”があらわになった」と批判しました。

　志位氏は、退役軍人である民主・共和両党の米下院議員１６人が４日付で出した共同声明に言及しました。

　声明は、米統合参謀本部が北朝鮮の核兵器を完全に破壊する唯一の方法は陸上侵攻だと認めたことは非常に重大だとして、「何十万、あるいは何百万もの人命が、最初の数日の戦闘で失われることすら意味する」と指摘。「北朝鮮問題で有効な軍事選択肢というものはない」「軍事選択肢が検討される前に、全ての外交・経済オプションがとられなければならない」と強調しています。

　志位氏は、北朝鮮問題を解決するには、声明が述べるようにあらゆる外交・経済オプションがとられなければいけないと指摘。米朝が危機打開のための直接対話に踏み出し、日本政府が、トランプ大統領に対して先制的な軍事力行使をするべきでないと提起することが必要だと強調しました。

　さらに、トランプ大統領が兵器を買うよう求めたのに対し、安倍首相も呼応したことについて、「異常なやりとりだ。ああいう場でもっと兵器を買えと公然と言い、そうしましょうというやりとりだけが目立つ。日本が兵器を増やして軍事で構えるということになれば、軍事対軍事の悪循環がエスカレートする。それを日本の側が拍車をかけるということになる」と厳しく批判しました。

　志位氏は、両首脳の共同会見での質疑で、安倍首相が偶発的な軍事衝突が起こる懸念に対する手立てについて問われて全く答えなかったこと、トランプ大統領も、米国が軍事攻撃のオプションをとった場合に拉致被害者が危険にさらされる懸念に対し、一切答えなかったことを指摘し、「非常に深刻なところで両首脳が答えを持っていないということが露呈した」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110701_02_1.html

2017年11月7日(火)
主張
日米首脳会談
対話否定では国民の命守れぬ

　就任後初来日したトランプ米大統領と安倍晋三首相が首脳会談を行いました｡会談の焦点の一つは､北朝鮮による核・ミサイル開発への対応でした。安倍首相は会談後の共同記者会見で「対話のための対話では全く意味がない」「『全ての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と従来の主張を繰り返しました。北朝鮮との対話を通じて核開発の放棄を迫る道を自ら閉ざし、米国による先制的な軍事力行使を容認する安倍首相の姿勢を改めて鮮明にするものであり、極めて重大です。
「戦争はやめてほしい」

　北朝鮮の核・ミサイル開発が断じて容認できないのは言うまでもありません。同時に、破滅的な事態をもたらす戦争は問題解決の選択肢には絶対になり得ません。トランプ大統領が面会した北朝鮮による拉致被害者家族の横田早紀江さんは「制裁も必要だが、対話も必要」「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も破壊するのでは意味がない」と述べていました（時事通信のインタビュー、４日配信）。問題解決の唯一の道は、経済制裁の強化と一体に「対話による平和的解決」を図ることにあります。

　北朝鮮問題をめぐる危機を打開するには、米朝が直接対話に踏み切ることが何より必要です。

　北朝鮮との対話の試みを「時間の無駄」と述べてきたトランプ大統領も、米国のテレビメディアのインタビュー（６日電子版）で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談について今は時期尚早としつつ、「私は必要であれば誰とでも会談する」「話をすることは悪いことではない。扉は開いている」とも述べています。そうした状況の中で、安倍首相がトランプ大統領に対し「対話のための対話は意味がない」と「対話否定論」を強調したことは、北朝鮮との交渉を模索する米政権内の動きをつぶそうとする大問題です。

　北朝鮮問題をめぐる現在の最大の危険は、米朝の軍事緊張が高まる下で偶発的な事態や誤算から衝突が起こり、戦争に発展することです。戦争の回避は国民の生命と安全を守るべき政治に課せられた最大の責務です。同時に、米国による先制的な軍事力行使を絶対にさせてはなりません。

　トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」という中に先制的な軍事力行使が含まれていることは明白です。これに安倍首相が支持を重ねて表明したことは許されません。こうした安倍首相の態度は世界の首脳の中でもあまりに異常です。
元政府高官からも批判

　元防衛事務次官の秋山昌廣氏は「軍事行動をも排除しないという（首相の）対北朝鮮強硬姿勢は、日本に対する北からのミサイル攻撃の可能性が出てくるなど現実に日本の安全保障、国民の安全に深刻な危険をもたらしている」と警告、「少なくとも米側から軍事力を行使すべきではないという考えを、日本としても明らかにすべき」だと求めています（安全保障・外交政策研究会ホームページ）。元政府高官から相次いでいる対話を求める声を受け止めるべきです。

　危機打開のため、米朝に直接対話を求めるとともに、先制的な軍事力行使はするべきでないことを米国に求めることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110701_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/383.html#c4

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（写真）抗議行動で日米ＦＴＡ阻止を訴える紙議員＝６日、参院議員会館前

　日米首脳会談があった６日、市民団体の「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の害悪をもたらす日米経済対話と日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を許さないと参議院議員会館前で抗議行動をしました。

　参加者は「ＴＰＰを復活させるな」「秘密の交渉絶対やめよ」とアピール。「ＴＰＰを許さない人々の運動」の山浦康明共同代表は、１１カ国ＴＰＰなどの交渉が秘密に行われていることを批判、日米経済対話や日米ＦＴＡについても「アメリカ第一のトランプ大統領の要求を安倍首相がのむ危険性が高い。許さない声を広げよう」と訴えました。

　日本共産党の紙智子参院議員が連帯挨拶し、「トランプ大統領が貿易赤字の解消で大きな進展があったと首脳会談を評価している。国会でも野党の統一勢力の力で追及する。共同を広げましょう」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110707_02_1.html

2017年11月7日(火)
「ＴＰＰプラス許さない」
集会と政府交渉　国民無視やめよ

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（写真）ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの問題点について議論した集会＝６日、参院議員会館

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民や労働組合などでつくる「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は６日、ＴＰＰ参加１１カ国の交渉（ＴＰＰ１１）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米自由貿易協定の矛盾をただす集会と政府交渉を参院議員会館で行いました。

　政府（内閣官房・外務省・農林水産省）との交渉で、農民運動全国連合会の吉川利明事務局長は「１１カ国交渉もすべきではない」と述べたうえで、Ｔｐｐの条文の５０項目に及ぶとされる「凍結」「修正」や、日本政府の主張について、具体的内容を示すよう要求。政府担当者らは「交渉中なので明らかにできない」と答えました。

　仮にＴＰＰ１１が妥結した場合について担当者は「新しい約束なので、改めて国会承認が必要になる」としました。

　山田正彦元農相は、日本政府が関係者に情報を明らかにしていないと批判。ほかの参加者からも「“よい成果”などと発表しているが、深刻な影響を受ける人たち、国民の声を聞くべきだ」「大企業のための“成果”でしかないのではないか」「日本の食料自給率は３８％になった。２０年後、３０年後どうなるか心配だ」などの声があがりました。

　日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が連帯あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110707_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/363.html#c5

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国の共和、民主両党の連邦議員１６人は４日、超党派の共同声明を発表し、北朝鮮が保有する核兵器を完全に破壊するには同国への地上侵攻が唯一の手段だと米軍統合参謀本部が確認したことを明らかにしました。声明は、地上侵攻について「最初の数日の戦闘だけで数百万人の死者がでる可能性がある｣と警告し､｢深い憂慮｣を表明しました。

　声明を発表したのは、民主党のテッド・リュー下院議員、タミー・ダックワース上院議員、共和党のウォルター・ジョーンズ下院議員ら退役軍人の議員。北朝鮮に対する軍事行動に関してリュー氏らが送った質問に統合参謀本部から書簡で回答があったといいます。

　声明は「北朝鮮との地上戦が大規模かつ長期化すれば、米軍と同盟国にとって破滅的になる｣と強調しました｡

　また「北朝鮮に対して良い軍事的選択肢というものは存在しない。北朝鮮への侵攻は､在韓米軍、韓国にいる米国人の生命に破滅的な損害をもたらし、数百万の韓国国民を殺害し、グアムと日本にいる部隊と国民を危険にさらす」と述べました。

　声明によると、統合参謀本部は、地上戦になった場合、北朝鮮が対抗手段として、生物・化学兵器を使う可能性があることも明らかにしました。

　声明は「トランプ大統領は、外交的な選択肢を妨げ、米軍をいっそうの危険にさらす挑発的な言動をやめる必要がある」と強調。また「軍事的な選択肢の行使を考える前に、あらゆる外交的、経済的な手段を最後まで講じなければならない」と指摘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110706_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/364.html#c12

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が、ドイツのボンで６日開幕しました。

　今世紀中に地球温暖化ガス排出の「実質ゼロ」を目指すパリ協定が昨年１１月に発効。増大する洪水、干ばつ、大型ハリケーン・台風など「気候危機」に対して、温暖化ガスの実効ある大幅排出削減へと踏み出せるのかが、今回の会議の大きな課題です。

　気候変動、海面上昇の深刻な被害を受けている太平洋の島国で議長国のフィジーのバイニマラマ首相は、「緊急性は明らかだ」とのべ、会議が「パリ協定の最も厳しい目標、気温上昇を１・５度にとどめる」ことを約束するよう求めました。

　パリ協定は、先進国、新興国、途上国がともに排出削減に取り組む初めての協定だけに、ルールをめぐる議論は難航が予想されます。途上国は、産業革命以来の地球温暖化に歴史的責任を負う先進国がこれまで十分な排出削減を行ってこなかったツケを押し付けられることを警戒し、十分な財政・技術支援を求めています。

　さらにパリ協定に基づいて、各国政府が提出した排出削減の「国別目標」は、地球温暖化の進行を止めるには不十分で、大幅な引き上げが必要です。その引き上げへ向けた「促進的対話」が来年から始まるため、その準備のための話し合いの行方も焦点の一つです。

　５日には、会場からほど近い褐炭（低品位炭）の露天掘り炭田で、４５００人が参加する抗議行動が行われ、化石燃料の生産・消費からの早期の離脱を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110702_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c8

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（写真）講演する加藤弁護士＝６日、参院議員会館

　全国商工団体連合会（全商連）は６日、談笑やお酌だけで風俗営業法（風営法）違反としてスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりの是正を求める学習交流会を参院議員会館で開きました。風営法対策総行動の一環。

　近年、札幌市や京都市、神戸市などのスナックに突然警察官が立ち入り、風営法違反として経営者らを逮捕し、５０万〜２００万円の罰金や「営業停止」の行政処分を科す事例が相次いでいます。廃業する店も生まれ、地域経済への影響も懸念されています。

　談笑やお酌、カラオケを風営法の「接待」とする警察庁作成の「解釈運用基準」をもとに取り締まりが強化されています。

　自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は、風営法とその解釈運用基準が職業選択の自由を規定した憲法に限りなく違反していると指摘。不当な弾圧、営業破壊を許さないために正面から争うとともに、風営法の見直しを迫る運動を起こそうと呼びかけました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員があいさつし、「街のスナックを守る請願」署名を受け取りました。

　学習交流会に先立ち、警察庁と国会議員に要請。バー・スナック等酒類提供飲食店を風営法の接待飲食店営業の対象から外す▽警察庁の解釈運用基準を時代に合ったものに改正し、談笑、お酌、カラオケなど「おもてなし」に当たる行為を風俗営業の「接待」から外す▽国会の付帯決議を守り、警察の立ち入りは指導を中心とし、経営者などをいきなり逮捕しない―ことを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110707_04_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/183.html#c19

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（写真）秘密保護法や共謀罪法の廃止などを求めてコールする参加者＝６日、衆院第２議員会館前

　安倍政権による「戦争する国」づくりに反対し、秘密保護法、「共謀罪」法などの廃止を求める行動が６日、衆院第２議員会館前で行われました。国会議員や弁護士らがマイクを握り、「市民監視を強化する法律を廃止させるまで運動を続けていこう」と訴え。約６０人が参加し、「共謀罪は絶対廃止」などと声をあげました。

　この行動は、２０１３年１２月６日に秘密保護法が強行採決された日を忘れないと、毎月６日を中心に取り組んでいます。今回は、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が共催して行いました。

　両実行委員会を代表して主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、第２次安倍政権が発足してから、戦争できる国づくりが進められていると指摘。今国会の目標として、「立憲野党と市民が共同して、共謀罪の廃止法案を提出させたい」と語りました。

　日本共産党の仁比聡平、社民党の福島瑞穂の両参院議員が参加しました。仁比氏は、戦争法、秘密法、「共謀罪」法について「断固廃止の旗を掲げる。安倍政権が狙う９条改憲の発議を阻止させるため全力をあげる」と表明。福島氏は、「戦争ができる国の総仕上げが９条改憲です」と訴え。両氏は、９条改憲に反対する「３０００万署名」を広げて改憲を阻止しよう、と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110707_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/690.html#c12

　東京都は６日、築地市場の業界団体代表との協議会を開き、築地市場の豊洲新市場（江東区の東京ガス工場跡地）への移転を来年１０月中旬とすることで合意しました。協議会を傍聴した市場関係者から「無責任だ」と批判する声があがりました。

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（写真）東京都と築地市場業界団体代表の協議会＝６日、東京都中央区

　新市場予定地の土壌、地下水の有害物質汚染を除去できず、高濃度に汚染された状態が続く中で、移転時期の決定を強行しました。

　あいさつした村松明典中央卸売市場長は、揚水井戸の増設や地下空間の換気設備設置など土壌汚染対策の「追加対策」工事で入札不調が続いていることについて、「ご心配をおかけしている」とした上で、「予定価格の再積算を行って来年７月末までに（追加対策を）完了させ、移転時期に影響ないように取り組む｣と述べました｡

　都側は、追加対策工事と農林水産相の市場開設認可手続きが完了した段階で、小池百合子知事が「安全宣言」を行うとして、１０月中旬に市場を移転する方針を示しました。

　水産卸、水産仲卸、青果など業界団体の代表は移転方針を了承。詳細な日程については、１０日に再度協議会を開いて決めるとしました。

　小池知事は６月、豊洲移転方針を表明。７月には土壌と地下水の汚染を環境基準以下にする「無害化」の方針を撤回しましたが、８月に行った調査では地下水から環境基準の１２０倍のベンゼンを検出し、仲卸業者からは「下げると言っていた地下水位だって下がっていない。汚染された中では仕事したくない」などの声があがっていました。

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2017年11月7日(火)
「私たちの声聞いて」
豊洲　来年１０月移転合意に市場関係者

　東京都と築地市場の業界団体代表との協議会が６日、築地市場を来年１０月に豊洲新市場に移転すると合意したことに対し、協議会を傍聴した市場関係者から「無責任だ」「私たちの声は集約されてなんていない」と憤りの声が上がりました。

　「築地女将（おかみ）さん会」の山口タイ会長は、傍聴席の前を通り過ぎようとした早山豊東京魚市場卸協同組合理事長に「（移転時期について）いつの間にそんな話になったんですか。みんなの意見をちゃんと伝えてください」と声をかけました。周りからは「ブラックボックスだよ、東京都は」「こんなシャンシャンなんて、ひどいじゃないですか」と続けて批判が上がりました。

　早山氏は「（築地市場の）改修案がなくなって、私たちには選択肢がないんです。ただ、移転ありきではない。（都の）安全宣言、安全管理が（来年）７月中にできていなかったら、行かないわけでしょう」と弁解。

　これに対し、山口さんは「東卸組合の意見交換会に参加した多くの人から（豊洲に）行くのは不安だ、行きたくないという声があがりました。あんな汚れた場所に行けるはずはない。それなのに、日程だけどんどん進めていくなんてひどい」と反論しました。

　仲卸の女性も「都の方から、『各業界で意見集約してください』とまで言っていたのに、全く集約されていません。（豊洲が）安全になっていないのに、引っ越しの日を先に決めてしまうことはおかしい」と怒ります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110715_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/413.html#c5

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（写真）浸水で駄目になった家財道具の前で被災者から話を聞く武田議員（右から２人目）と本村議員（右から３人目）＝６日、三重県伊勢市

　日本共産党の本村伸子衆院議員、武田良介参院議員は６日、台風２１号による深刻な被害をうけた三重県伊勢市に入り、浸水被害に遭った住宅を訪問し、お見舞いと被害状況の調査をしました。岡野恵美、山本りか両県議、黒木騎代春、楠木宏彦両伊勢市議が同行しました。

　同市小俣町で床上浸水の被害にあった男性（５９）は「同じアパートに足が悪い老夫婦が住んでいる。アパートが浸水して見にいくと、ベッドが浮いていて、その上におじいさんが寝て、おばあさんはそのベッドにしがみ付いていた。あわてておぶって外に出た。１０月２１日の昼頃から翌日の昼頃まで、同じアパートの空いている２階に避難した」と当時の様子を生々しく語りました。男性の部屋も床上１メートルまで浸水し、家財道具は全て駄目になり車も水没しました。「防災無線は大雨で聞こえなかった」、「情報がない。行政の支援は何があり、何を申請すればいいのかわからない」と憤りを隠しません。

　伊勢市役所では、応対した藤本亨副市長に、お見舞いと被害状況を聞き取りました。本村、武田両氏は、罹災（りさい）証明の発行など市の早い対応を求め、副市長からは、国に対して勢田川の改修の要望などが出されました。

　本村、武田両氏は「視察で今後の課題が浮き彫りになった。県・市議団と連携して、国会で復旧と被災者の生活再建の支援に取り組んでいく」と語りました。

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2017年11月7日(火)
台風被災者支援ぜひ
埼玉　塩川氏・県議団ら国に迫る

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（写真）内閣府と国土交通省の担当者（手前）に被災者支援を求める塩川衆院議員（右から２人目）、柳下礼子県議団長（その右）ら＝６日、衆院第２議員会館

　日本共産党埼玉県委員会と県議団は６日、１０月の台風２１号による豪雨災害の被災者支援を求め、内閣府と国土交通省に申し入れました。塩川鉄也衆院議員、綾部澄子県副委員長、辻源巳埼玉西南地区委員長、川越、ふじみ野両市の党市議団も参加しました。

　川越、ふじみ野両市での台風２１号による住宅被害は、床上浸水で４３２件に上ります。参加者は、災害により重大な被害が出るおそれがある段階で適用できる、災害救助法施行令第１条第１項４号の適用を積極的に都道府県に働きかけることや、被災者生活再建支援制度で、床上浸水は半壊と同等の被害にあたることを市町村に徹底すること、事業所などの被害に対する支援金制度を創設すること、川越市などを流れる新河岸川の雨水対策などを要望しました。

　塩川氏は、県が災害救助法の「４号基準」を適用せず、床上浸水などの被害に遭った多くの被災者が支援を受けられずにいると指摘し「災害救助法の活用で可能な支援はいくつもある。国として、被災者の立場に立った支援を」と求めました。

　内閣府の担当者は災害救助法の「４号基準」について、都道府県に「おそれずに適用を」と呼びかけていると述べました。

　一行は同日、埼玉県庁に赴き、所沢、富士見両市や小鹿野町からの参加者も加わり、飯島寛副知事や担当部局にも被災者支援を要請しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110705_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/251.html#c6

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171107&t=2&i=1208679069&r=LYNXMPEDA600N&w=200
［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．９％増の２６万７４２７円と、２カ月連続で増加した。実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

給与総額のうち、所定内給与は前年比０．７％増の２４万２１４３円と６カ月連続で増加した。所定外給与は同０．９％増の１万８９１３円と、３カ月連続で増加した。

http://jp.reuters.com/article/wpay-sep-idJPKBN1D7017
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/395.html#c4

　“石”のような成分ながら“綿”のような柔軟性に富む特徴をもつアスベスト。その粉じんを吸い込むと、長い潜伏期間のあとに肺がんや中皮腫などの病気を引き起こします▼「アスベスト被害は裁判をたたかう建設労働者だけでなく、身近に潜むリスクです。アスベストを使った建物が大量に私たちの身の回りに残されています」。こう警告するのは、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの事務局長、永倉冬史さん▼欧米各国で１９７０年代から規制する流れが生まれたのに対し、日本は同時期に耐火、断熱の建材に大量に使用。法令で吹き付けなどの使用を中止したのは２００６年でした。国がもうけを最優先する業界の肩をもち、労働者や国民の健康対策を後回しにした結果です▼いったい、どれぐらいのアスベスト含有の建物があり、除去対策をとったのか。国土交通省の調べで、ホテルや物販店など大規模建築物が４０００棟残っています。業界の自主規制が行われた１９８９年以前の小規模建築物は約１３０万棟が推定され「全国的な対策状況について網羅的な把握はできていない」▼懸念されるのはどこでも起こりうる地震・災害時のアスベスト対策です。国が「建築物石綿含有建材調査者」を創設したのは２０１３年。全国で７４５人だけ▼チェック役が不足する中、永倉さんは「解体工事現場の掲示板を監視する」住民の“目”が重要だとアドバイスします。後始末を業界任せ、自治体に転嫁する国のやり方こそ転換が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/693.html#c1

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171106&t=2&i=1208557696&r=LYNXMPEDA50LD&w=200
［東京　２日　ロイター］ - 軍服姿でポップな楽曲を演奏し、北朝鮮国民の心をわしづかみにするガールズバンド「モランボン楽団」。だが彼女らに魅せられたのは国内のファンだけではないようだ。

同楽団に興味を抱いた若い日本女性が「先軍女子」というグループを結成し、そっくりの手作り衣装でパフォーマンスを披露している。

リーダーを務めるのは、２０代の日本人女性、チュヌンさん。大学で美術の勉強をしている際に北朝鮮のプロパガンダアートに触れ、北朝鮮の文化に興味を抱き始めたのだという。だが興味の対象はあくまでも文化的なもので、北朝鮮体制の支持者ではないとしている。

「Ｋポップが好きで韓国文化を愛好している女の子がいたり、米国のテイラー・スウィフトが好きでそういうメイクをしている女の子がいたりするのと同じで、私たちはただ北朝鮮の文化が好きなだけ」と語るチュヌンさん。

国連の制裁措置にもかかわらず核・ミサイル発射実験を強行する北朝鮮に対しては日本でも強硬措置を求める声が広がっており、日本において同国に好意的な見解表明することは、それだけで批判を呼ぶことが多い。

ソーシャルサイト上で様々な嫌がらせにあっているというチュヌンさんは、家族を守るため、自ら北朝鮮風のニックネームをつけて、本名は公開していない。

それでも、チュヌンさんと先軍女子のメンバーは北朝鮮について語り合い、次のステージのためにダンスの練習に励んでいるという。

http://jp.reuters.com/article/sengunjoshi-idJPKBN1D60XQ
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/618.html#c1

　１９１７年１１月７日（旧暦で１０月２５日）にロシア「十月革命」が始まって１００年となります。ロシア革命の世界史的意義を振り返るとともに、今日の“社会主義をめざす国ぐに”をどう見るか、日本における未来社会をどう展望するかを、日本共産党綱領と党大会決定をもとに考えてみます。
ロシア革命の世界史的意義
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　ロシア革命が起きた２０世紀初めの世界は「資本主義が世界を支配する唯一の体制とされた時代」（日本共産党綱領）でした。世界中の圧倒的地域を植民地として支配していた英、仏、独、露などの「列強」は、その再分割をめぐって、第１次世界大戦（１９１４〜１８年）を引き起こしました。

　こうしたなか、皇帝（ツァーリ）による専制体制が敷かれていたロシアでは、「平和とパン」を求める国民の要求が高まり、１９１７年３月（旧暦２月）、首都ペトログラード（現サンクトペテルブルク）で労働者のストとデモが起き、これをきっかけに帝政が崩壊、臨時政府が樹立されました（「二月革命」）。

　しかし、臨時政府は戦争を継続したため、即時講和･食糧･土地を求める労働者・農民の運動の高まりの中で、レーニン（１８７０〜１９２４年）が率いるボリシェビキ（ロシア社会民主労働党内の革命派）の指導のもとで労働者・兵士らが１１月７日(旧暦１０月)、武装蜂起して臨時政府を打倒。労働者・兵士・農民ソビエト(ロシア語で｢会議｣の意)が権力を握りました。

　「十月革命」によって、人類の歴史ではじめて資本主義から離脱して社会主義への道に踏み出そうという試みが始まりました。
世界に与えた巨大な「持続的」影響

　「十月革命」の影響は「近代の他のいかなる歴史的事件よりももっと深く、もっと持続的な反響を世界中に及ぼしている源」（Ｅ・Ｈ・カー『ロシア革命　レーニンからスターリンへ、一九一七―一九二九年』）となりました。
世界の「構造変化」につながる民族自決権の宣言

　その一つは、民族自決権を全世界に適用されるべき大原理としたことです。

　ソビエト政権は、革命翌日の１１月８日に「平和に関する布告」を公布。交戦諸国民に無併合・無賠償の講和を呼びかけるとともに、民族自決の原理を高らかにうたいました。それは、発達した民族か遅れた民族か、ヨーロッパに住んでいるか、遠い大洋を超えた諸国に住んでいるかにかかわりなく、植民地を含めたすべての民族の権利と宣言されました。

　それまで「民族主義」は、ヨーロッパや北米に限定され、植民地支配を当然視するものでしたから、「布告」は革命的な飛躍がありました。

　ソビエト政権は続いて「ロシア諸民族の権利宣言」を発して、帝政ロシアの支配のもとにあったすべての民族に、ロシアから分離し独立国家を建設する自由を認めました。ソビエト政権はそれを現実に実行し、フィンランドとポーランド、バルト３国―エストニア、ラトビア、リトアニアが独立国として分離しました。さらに、帝政ロシアが他国に押し付けた不平等条約を破棄し、秘密協定を公表しました。

　このように、すべての民族の独立と民族自決権の完全な承認を、対外政策の根本にすえました。このことが、世界に衝撃を与え、民族解放運動の高まり、第２次世界大戦後の植民地体制の崩壊といった世界の「構造変化」につながっていきました。
人権概念を発展させた社会権の承認

　二つ目は、人権概念をフランス革命以来の自由権から、生存権、労働基本権、社会保障といった社会権へと発展させたことです。社会保障という言葉も、革命後のロシアで初めて使用されました。

　ソビエト政権は１９１８年１月、人間による人間の搾取の廃止などをうたった「勤労し搾取されている人民の権利宣言」を発しました。「宣言」は「社会国家の理念が一般的に承認され、権利宣言が各種の社会権を宣言・保障することが原則に」なるうえで「注目される」役割（『人権宣言集』＝岩波文庫＝の宮沢俊義氏の概説）を果たし、ドイツのワイマール憲法（１９１９年）やＩＬＯ（国際労働機関）創設などへとつながっていきます。

　ＩＬＯの設置を定めたのは、第１次世界大戦の講和条約・ベルサイユ条約です。その背景について、『日本労働年鑑』１９９５年版（法政大学大原社会問題研究所）は、「講和条約のなかに労働問題関係の条項を取り入れざるを得ないと関係者に考えさせた決定的要因は、一九一七年のロシア革命とその影響だったといわれている」と指摘しています。その結果、「本来は賠償、軍事などを処理する講和条約」で、政府、使用者、労働者の代表が平等の投票権と地位をもって労働条件について協議する「三者構成主義」に立った国際機関が実現しました。

　ソ連社会はその後、スターリンによって変質させられ、崩壊するにいたりましたが、ロシア革命はその後の世界に持続的影響を与える世界史的意義をもつ出来事となったのです。
レーニン最晩年の積極的努力

　ロシア革命では、「レーニンが指導した最初の段階においては、おくれた社会経済状態からの出発という制約にもかかわらず、また、少なくない試行錯誤をともないながら、真剣に社会主義をめざす一連の積極的努力」（日本共産党綱領）が行われました。
「新経済政策」（ネップ）

　ソビエト政権は１９１８年３月、ドイツと講和条約（ブレスト＝リトフスク条約）を結んで、戦争から抜け出しましたが、同年春ごろから、イギリス、フランスを先頭とする帝国主義国がソビエト政権への干渉戦争を開始。日本も、最高時７万人を超える軍隊をシベリアに送りこみました（２２年に撤兵）。

　ソビエト政権は、これら帝国主義諸国との干渉戦争、国内の反革命勢力との内戦を余儀なくされ、危機的な状況に陥りましたが、最終的に勝利しました。

　レーニンは、勝利の見通しがつき、資本主義諸国の網の目のなかで、ソビエト・ロシアが存立する条件を勝ち得たと見定めたころから、いくつかの路線転換をはかります。

　その一つが「戦時共産主義」から「新経済政策」（ネップ）への移行です。「戦時共産主義」では、農民から余剰穀物を強制徴発していました。この矛盾が激化するなか、レーニンが試行錯誤のうえたどりついたのが、市場経済を活用しながら社会主義への前進に向かう路線＝「新経済政策」でした。それまでの「市場経済＝敵」という考え方からの大転換でした。
資本主義国との平和共存外交

　帝国主義諸国との「平和共存」という問題も、転換の一つです。

　２２年にイタリア・ジェノバで開かれた国際経済会議の準備会合では、どんな国であれ、自分の社会制度を他の国に押し付ける権利はないこと、自分たちの社会制度は自分たちで決めることがうたわれました。資本主義諸国がはじめて資本主義以外の制度の存在を認めた宣言となりました。

　レーニンは、この会議を重視し、自ら団長となり、経済問題だけでなく大量殺りく兵器の禁止などを提案。会議と並行して、ドイツとラパッロ条約という講和条約を結び、公式の外交関係を樹立しました。
多数者の獲得と統一戦線論

　革命論では、干渉戦争の時期は「世界革命近し」という情勢認識から、少数者による革命論を一般化していましたが、革命情勢の成熟には長い時間が必要だとの認識に変化。勤労人民の多数を獲得することや、社会民主主義的潮流との統一戦線論などが展開されました。これは、のちの反ファシズム統一戦線戦術につながる提起でした。
スターリンの「大国主義」との生死をかけた闘争

　さらにレーニンはソ連邦の結成をめぐり、ロシア連邦がウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャンの各ソビエト共和国を吸収・合併するというスターリンの大国主義的な方針に反対し、「大ロシア人的排外主義に対する生死をかけたたたかい」を宣言。最終的に、各ソビエト共和国が対等・平等の権利で新しいソビエト連邦に加盟するというレーニンの統合プランにもとづいてソ連邦が結成されました（１９２２年）。

　こうしたレーニン最晩年の積極的努力は、日本共産党の綱領にも生きるものとなっています。
スターリンによるソ連社会の変質と崩壊

　レーニン死後、ソ連の指導者となったスターリン（１８７８〜１９５３年）とその後継者は、社会主義の原則を投げ捨て、「対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道」（日本共産党綱領）を進みました。

　とくに、スターリンは１９２９年から３０年にかけて、穀物供出を強化するため農民に集団農場への加入を強制する農業「集団化」を強行。党や赤軍幹部、人民に対する大量弾圧（大テロル）を実行し、全面的な専制・独裁の体制を確立しました。さらに、ヒトラー・ドイツと独ソ不可侵条約と「秘密議定書」を締結し、ポーランドなどを分割したのをはじめ、第２次世界大戦中から戦後にかけての領土併合などの覇権主義といった数々の暴虐をつくしました。

　日本の千島列島や北海道の一部である歯舞・色丹の占領も、連合国の戦後処理の大原則＝「領土不拡大」を踏みにじった暴挙でした。

　スターリン死後も、覇権主義はその後継者たちに無批判に引き継がれ、ついにはアフガニスタン侵略（１９７９年）の「泥沼化」、国民への抑圧、経済停滞などが重なり、ソ連の衛星国家の東欧諸国が崩壊したのに続いて、１９９１年、ソ連共産党は解散、ソ連邦も解体しました。

　日本共産党は、ソ連崩壊後の第２０回大会（１９９４年）で、スターリン時代以後のソ連を総括して、それが、覇権主義の国家であったにとどまらず、その経済的土台においても「人民を経済の管理からしめだし、スターリンなどの指導部が経済の面でも全権限をにぎる専制主義、官僚主義の体制」であったことを明らかにしました。
ソ連の大国主義・覇権主義とたたかった日本共産党
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　１９２２年に創立した日本共産党は戦前、ロシア革命に対する日本帝国主義の干渉戦争に反対し、世界とアジアの平和のためにたたかいました。

　しかし、戦後、公然と活動を開始した日本共産党は１９５０年、スターリンによる武装闘争の押し付けという干渉を受け、党中央の一部が内通・呼応して中央委員会が解体されました（「５０年問題」）。

　日本共産党は、党の統一を回復する過程で、自らの国の革命運動は自らの頭で決める、どんな大国でも干渉や覇権は許さないという自主独立の立場を確立しました。

　しかし、ソ連共産党は自らの言いなりにならない日本共産党を押しつぶそうと、国家権力まで動員して大干渉作戦に乗り出しました。

　日本共産党は全党の団結で干渉とたたかい、ソ連のチェコスロバキア侵略などの大国主義・覇権主義を厳しく批判。１９７９年の日ソ両共産党会談で、ソ連共産党に干渉の誤りを認めさせました。

　また日本共産党は、ソ連共産党との論争の中で、ソ連流のマルクス・レーニン主義の歪曲（わいきょく）を正し、世界観・革命論・未来社会論などあらゆる面でマルクス、エンゲルスの理論（科学的社会主義）の本来の姿と生命力を明らかにしました。

　１９９１年、ソ連共産党が解散に追い込まれると、日本共産党は「大国主義・覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉（しゅうえん）を歓迎する」との声明を発表し、世界に巨大な害悪を流しつづけた党の終わりを「もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事である」と表明しました。さらに綱領では「ソ連覇権主義という歴史的な巨悪の崩壊は、大局的な視野で見れば、世界の革命運動の健全な発展への新しい可能性を開く意義をもった」と明記しています。
“社会主義をめざす国ぐに”をどう見るか

　ソ連に続いて、第２次世界大戦後、アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカの一連の国ぐにが、資本主義からの離脱の道に踏み出しました。東ヨーロッパではスターリンの覇権主義のもとでソ連型の抑圧社会の従属国家がつくられ、崩壊しましたが、中国、ベトナム、キューバでは「社会主義をめざす新しい探究」（日本共産党綱領）が続いています。これらの国を日本共産党はどう見ているでしょうか。
“社会主義に到達した国ぐに”ではない

　日本共産党は第２６回大会（２０１４年）で、中国、ベトナム、キューバについて、これらの国ぐには“社会主義に到達した国ぐに”ではなく“社会主義をめざす国ぐに”だということを改めて確認しました。

　大会決議は、例えば中国について、経済規模では日本を抜いて世界第２位の経済大国となったものの、国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）で見ればなお発展途上国並みであることを指摘し、「社会主義という以前に、社会主義の経済的土台である発達した経済そのものを建設することに迫られているのが現状である」と分析しています。

　その上で、「そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう」と率直に警告し、「私たちは、“社会主義をめざす国ぐに”が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている」と表明しました。
資本主義国との対比が試される

　決議はさらに、“社会主義をめざす国ぐに”が世界の政治と経済に占める比重が年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっていると指摘。▽「人民が主人公」という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか▽経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか▽人権と自由の拡大にむけて、自身が認めた国際規範にそくした努力がなされているか▽国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか▽核兵器廃絶、地球温暖化などの人類的課題の解決にどれだけ積極的役割を果たしているか―という問題を提起しました。

　その上で、「中国やベトナム、キューバが、資本主義国との対比において、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国ならではの先駆性を発揮することを、心から願うものである」と表明しました。
中国に新しい大国主義・覇権主義のあらわれ

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（写真）日本共産党第26回大会で報告する志位和夫委員長＝2014年１月、静岡県熱海市

　今年１月に開かれた日本共産党第２７回大会は、２６回大会の分析を踏まえ、「この間、中国の国際政治における動向に、見過ごすことのできない問題点があらわれてきた」として、次の４点を指摘しました。

　(1)「核兵器のない世界」を求める動きに対する妨害者として立ち現れるなど核兵器問題での深刻な変質(2)東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き(3)国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまい(4)日中両党で確認してきた原則に相いれない態度。

　大会決議は以上の事実にもとづいて「今日の中国に、新しい大国主義・覇権主義の誤りがあらわれている」と厳しく指摘し、「中国にあらわれた新しい大国主義・覇権主義が今後も続き、拡大するなら、『社会主義への道から決定的に踏み外す危険』が現実のものになりかねない」ことを率直に警告しました。

　同時に決議は、中国が戦後、「平和５原則」（１９５４年）や「バンドン平和１０原則」（１９５５年）など、国際政治の重要な民主的原則の形成に関与してきた国であることに言及し、「それだけに、これらの原則の否定ともなる大国主義、覇権主義の誤りを真剣に是正し、国際社会の信頼をえる大道に立つことを求める」と表明しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は今年１月、中国の程永華大使の訪問を受けた際、こうした党大会決議案（当時）の内容をくわしく説明し、本国に伝えるよう要請しました。

　中国共産党と日本共産党とのあいだには、１９６０〜７０年代の「文化大革命」の時期に、中国側から干渉主義の猛烈な攻撃を受け、全党あげてのたたかいでそれを打ち破った歴史があります。中国側がこの干渉攻撃の誤りを率直に認め、「真剣な総括と是正」を表明して、両党関係の正常化に道をひらいたのは、干渉開始から３２年後、１９９８年のことでした。そういう歴史があるだけに、日本共産党は、中国における新しい大国主義・覇権主義のあらわれにとりわけ深い懸念をもち、それが重大化しないうちに解決されることを、強く願うものです。
日本における未来社会の展望

　ソ連などの解体後、「資本主義万歳」論が一時的に流行しましたが、資本主義の優位性を示すことはできませんでした。逆に、現在の世界では、貧富の格差の拡大、不況と大量失業、金融投機の横行、環境の地球的規模での破壊など、資本主義制度の存続の是非が問われるような深刻な危機が進行しています。
「人間の自由で全面的な発展」を保障

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（写真）日本における未来社会の展望を述べた日本共産党綱領

　例えば格差と貧困の拡大では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国では人口の上位１０％の富裕層の所得と下位１０％の貧困層の所得の比は１９８０年代には７倍だったのに対し、２０１４年現在では９・５倍に拡大。「過去３０年で富裕層と貧困層の格差が最大」（ＯＥＣＤリポート、２０１４年）になっています。

　これは、マルクスが『資本論』で、資本の蓄積が進むと、一方に「富の蓄積」、他方に「貧困の蓄積」という富と貧困の二極分化が進むと指摘した「資本主義的蓄積の一般的法則」が、資本主義のもとで現実に働いていることを示しています。

　投機マネーの暴走という点では、世界の金融経済の規模は２９４兆ドルと実物経済（ＧＤＰ）の合計７８・５兆ドルの３・７５倍に膨張（２０１４年）し、その多くが投機マネーとして世界経済を混乱させ、実物経済を支配し、各国の国民生活に打撃を与えています。

　こうした投機マネーを規制する国際的な協調体制が急務ですが、その根本的解決が資本主義の体制のもとで可能かということが問われています。

　これら資本主義の矛盾は、生産手段（工場、機械、土地など）が個々の資本家ににぎられ、生産の目的が資本の利潤を増やすこと（利潤第一主義）にあることから生まれています。したがって、これらの矛盾を解決するためには、生産手段を個々の資本家の手から社会の手に移し、生産の目的を「利潤第一主義」から「社会と人間の発展」へと変える必要があります。

　マルクスは『資本論』で、「生産手段の社会化」を中心とした変革によってつくられる未来社会―社会主義・共産主義の社会では、労働時間の抜本的縮小を可能にし、「人間の自由で全面的な発展」が保障されるという壮大な展望を描いています。
経済力――「浪費型の経済」一掃で豊かな生活に

　日本が社会主義の道に踏み出した際には、きわめて豊かで壮大な展望が開けています。

　日本は世界有数の発達した資本主義国で、巨大な経済力をもっています。社会主義への道を進む場合には、その経済力の水準を引き継ぐことになり、中国のような経済の急成長とそれに伴う社会的諸矛盾の拡大は決して起こらないでしょう。

　日本経済は現在の水準でも「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を国民に保障するだけの経済力を持っています。格差と貧困、恐慌・不況をもたらす現在の「浪費型の経済」が一掃されれば、国民生活をはるかに豊かにすることを可能にするでしょう。
自由と民主主義、政治制度での豊かな展望

　自由と民主主義、政治体制でも、日本における未来社会は豊かで明るい展望をもっています。

　中国、ベトナム、キューバでは事実上の一党制をとっていますが、これはそれぞれの国で革命戦争という議会的ではない道で政権についたことと関連しています。スターリン型の政治体制が持ち込まれたという問題もあります。

　日本ではこのようなことは決して起こりえません。

　日本では憲法で国民主権、基本的人権、議会制民主主義がうたわれ、社会に定着しています。日本における未来社会は、こうした条件で出発しますから、一党制などは起こりえません。社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが､受けつがれ､いっそう発展させられるでしょう。

　日本共産党の綱領はこのような未来社会の展望を明らかにするとともに、その実現をめざす事業について、次のように明記しています。

　「これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、２１世紀の新しい世界史的な課題である」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110704_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/526.html#c2

論評;核戦争狂らにはわが核戦力の断固かつ
強力な対応だけが応えとなる

トランプ一味が、またもやわれわれに対する「核先制攻撃」の可能性をうんぬんした。

去る10月30日、米議会上院外交委員会で行われた大統領の軍事力使用権限に関する公聴会で国防長官のマティスと国務長官のティラーソンが、トランプが議会の承認なしにもわれわれを先制攻撃する権限を持っているという妄言を吐いた。

マティスとティラーソンは、「北朝鮮の場合は米国に対する直接的で緊迫し、実際の脅威であるため、シリアを攻撃したように先に行動して議会に通報」することができ、「他の国家が米国を対象にして大量破壊兵器を使用する準備ができているなら、核先制攻撃を加えることに関する命令を下達する状況も想像することができる」と力説した。

特に、過去のどの大統領も先制攻撃権限を放棄したことがなく、「トランプも軍統帥権者として法的に付与された権限を行使することができる」と言いふらした。

マティスとティラーソンの妄言の本質は、トランプが必要だと判断する場合、議会の承認なしにわれわれを核でもって先制攻撃することができるということである。

われわれに対する核先制攻撃の腹黒い下心をまたもやさらけ出した米外交安保上層なる者らの妄言は、わが国家に対するきわめて重大な挑発行為だと言わざるを得ない。

歴代のどの米行政府も、われわれに対する先制攻撃について今のように露骨に唱えたことがなく、これはわれわれに対するトランプ一味の核威嚇・恐喝が無謀な実行段階に入ったということを実証している。

米議会でも、きわめて無謀な狂人のトランプから先制攻撃権限を剥奪しなければならないという声が高まっている時に、国防長官と国務長官なる者らがそれを口を極めて提唱したことだけを見ても、トランプ行政府の対朝鮮侵略企図を推測して余りある。

彼らの「核先制攻撃」妄言は、われわれが選択した核保有の道が至極正しかったし、あくまで行くべき道であるということを再度実証した。

米国がわれわれに対する先制攻撃企図を隠さずにさらけ出した以上、われわれも避けず、今まで打ち固めてきた強大な核戦力で断固と対応するであろう。

朝鮮半島で火ぶたが切れる場合に生じる破局的結果の全責任は、米国が負うことになるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100404
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/290.html#c1

佐藤英典
4時間前

https://sociorocketnews.files.wordpress.com/2017/11/zouzei.jpg?w=580&h=568
いまや、たばこは世間の嫌われものだ。言うまでもなく、スターバックスの室内では全面禁煙。今後東京オリンピックに向けて、多くの飲食店でも全面的に禁煙を実施する店舗が増える見込みである。

そんな中、来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税に関して、政府は今後3年かけてたばこ1本あたり3円増税する案で調整に入ったそうだ。3年かけて3円値上げって……。たばこをやめさせたいのか？　それとも吸わせて税収の足しにしたいのか？　どっちなんだ、何がやりたいんだコラッ!!
・3年かけて3円

NHKが報じるところによると、2018年10月に1本あたり1円の増税を行い、2020年度と2021年度にそれぞれ1円ずつ増税する方針なのだとか。また、iQOSをはじめとする加熱式たばこについては、2018年10月から増税する方針だという。
・ネットの声

「段階的じゃなくいっぺんに上げたらええと思う」
「ちょっとずつ増税はせこい」
「もう禁煙する」
「選挙に勝った途端コレ」
「酒も増税すべき」

……など。一部からは「仕方がない」という意見もあるが、多くの愛煙家からは反発の声が上がっている。
・1000円にしてしまえ！

たばこを吸う1人としては、もういっそ1箱1000円にしてしまったらどうかと思う。中途半端に購入できる価格だから、喫煙者は減らないし、街は汚れる。1000円くらいに値上げしてしまえば、禁煙社会が進んで、街もクリーンになるのではないだろうか。

それでは政府が困るんだろうけど、ちまちま値上げをされるのも何だかやりきれない……。

参照元：NHKニュース
執筆：佐藤英典
Photo：Rocketnews24

https://rocketnews24.com/2017/11/07/978258/
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/395.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110803_01_1.jpg
（写真）県内全域から集まった５００人を前に決意を語る名護市の稲嶺進市長（右端）＝６日、沖縄県名護市

　来年１月２８日告示の沖縄県名護市長選（２月４日投票）で３選を目指す稲嶺進市長の事務所開きが６日夜行われ、県内全域から５００人が参加しました。

　稲嶺氏は「（来年）１１月の知事選までオール沖縄のうねりをさらに大きく、強く、強固なものにしていこう。第１段階の名護市長選をクリアするため力を貸してほしい」と訴えました。

　自主財源で予算規模を増やし、暮らしや福祉を充実させた２期８年の実績に触れた稲嶺氏は「自立する市政、経済に辺野古（新基地）はいらない。未来を創造し、次の世代につなぐことができる、おとなでありたい」と述べ、拍手と指笛に包まれました。

　金秀グループの呉屋守将会長も「辺野古を含めて、沖縄にこれ以上の米軍基地を集積させることは、経済上、百害あって一利なし｣と述べました｡

　那覇市の城間幹子市長は「衆院１区の赤嶺政賢さんと遊説し、前回より約３千票伸ばした。県都でたくさんご理解いただいた。このパワーを名護市長選に送りたい」と語りました。

　５人のオール沖縄衆参国会議員があいさつし、４区で惜しくも敗れた仲里利信元衆院議員も「ウチナーンチュの心を示すために、４年前の名護市長選と同じようにスピーカーを持って遊説で頑張る」と決意を語りました。

　翁長雄志知事もあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110803_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/306.html#c1

　自民党憲法改正推進本部は、８日に幹部会合を開き、党改憲案とりまとめの論議を再始動します。年内に改憲案をまとめ、来年の通常国会への提出、発議をめざす動きです。これに対し、日本共産党、立憲民主党、社民党は、安倍政権下での９条改憲に反対する姿勢を明確にしています。３日には、安倍９条改憲反対の３０００万署名を呼びかけている「全国市民アクション」や総がかり行動実行委員会の共催で「国会包囲行動」が取り組まれ、４万人が集まるなど、急速に反対の運動が広がっています。

　自民党憲法改正推進本部の幹部会合では、７日の党総務会で新たに本部長に任命された細田博之前総務会長・元幹事長のほか、事務総長の根本匠元復興相、岡田直樹事務局長・参院議員らが顔合わせを行い、今後の改憲案づくりのスケジュールなどを論議します。

　細田氏は、保岡興治前本部長が先の総選挙への立候補を取りやめ引退したのを受け、新たに本部長に就任しました。細田氏は安倍晋三首相の出身派閥を率いており、首相の意向を受け改憲論議を加速させる布陣です。

　安倍首相の側近で、推進本部長補佐に抜てきされた萩生田光一党幹事長代行は７日、記者団に、先の総選挙公約に盛り込んだ憲法９条への自衛隊明記など四つの改定項目について「年内に深掘りをし、来年の通常国会に向けて準備をしていこうというスケジュール観は役員で共有している」と述べました。

　総選挙の結果、改憲勢力が衆院の８割を占める結果となり、安倍首相や改憲・右翼団体「日本会議」は９条改憲への動きを強めています。安倍首相は１日の組閣後の会見で「憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だ」と踏み込みました。日本会議と連携する議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の中枢メンバーは「憲法審査会が主戦場になる」と、改憲論議の本格推進に強い姿勢を示しています。

　これに対し、３０００万署名を５月までに集め、安倍９条改憲反対の国民的多数派を築き上げる草の根の運動が広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_02_1.html

2017年11月8日(水)
３０００万人署名　訴えに次々
“国会発議許さぬ大きな力”
名古屋　市民アクション

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（写真）動物園前で署名を呼びかける市民アクションの人たち＝４日、名古屋市千種区

　名古屋市では、全国市民アクションが呼びかけた「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名」を推進するため、千種（ちくさ）、名東両区の著名人が呼びかけて「安倍９条改憲ＮＯ！千種・名東市民アクション」を結成（１０月２８日）して取り組んでいます。来年５月までに７万３０００人が目標です。

　結成後初めての統一行動が４日行われ、開園８０年の記念イベントでにぎわう東山動物園（千種区）前で１６人が署名を呼びかけました。

　名古屋東部革新の会の黒田二郎事務局長、新日本婦人の会名東支部の石倉明美支部長、日本共産党名古屋東部地区の梅村政年委員長、日本民主青年同盟名古屋東部地区の酒井健太朗委員長らがマイクを持ち、「国会発議阻止へ署名が大きな力を果たします」「平和でこそ子どもたちが動物を楽しむことができます。戦争への道を開く９条改憲に反対しましょう」と訴えました。

　来園した人たちが次々と署名し、１時間で９８人から署名が寄せられました。

　孫を連れた男性（６５）は「海軍水兵だった伯父が乗った軍艦が米軍の攻撃で沈没。伯父も軍艦とともに海の底。戦死の通知が届いたが遺骨は還ってこない。戦争だけは絶対にやってはいけない」。２人の子どもと来園した女性（３４）は「子どもが小さい頃、東山動物園のゾウを題材にした絵本『ぞうれっしゃがやってきた』を読み聞かせたことがあります。動物が殺される場面で子どもたちは泣いていました。人間はもちろん、戦争は動物も犠牲にします。憲法９条を守ってほしいです」と署名しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_03_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/478.html#c1

　安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市の「国家戦略特区」に開設を計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が近く会議を開き、正式認可するといわれています。設置審は学校施設や教育内容を審査する機関ですが、５２年ぶりといわれる獣医学部の新設そのものがどのような経過で決まったのか、首相の働きかけはなかったのか、疑念が残ります。総選挙前も最中も疑惑の解明は行われず、特別国会での審議の直前を狙ったかのような認可の強行は即刻中止すべきです。
首相の長年の友人が計画

　「加計学園」の獣医学部開設をめぐる疑惑は、首相が深く関わったとみられる点でも、愛媛県や今治市の費用負担の大きさでも、今年初めから問題になった大阪の学校法人「森友学園」の小学校建設（現在は中止）への国有地の格安払い下げなどの疑惑を上回る、国政を揺るがす大問題です。

　問題の発端は獣医師が足りていると半世紀以上も認めてこなかった獣医学部の設置が、今年１月、長年の首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」に認められたことです。用地は今治市が提供し、総事業費のうち１００億円近くを愛媛県と今治市が負担することになっており、その後「国家戦略特区」を所管する内閣府が獣医学部設置を審査する文科省に、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた文書の存在が明らかになりました。

　菅義偉官房長官は「怪文書」などといって全面否定、当時の松野博一文科相もたった１日だけの調査で否定しようとしましたが、今年初めまで官僚トップの文部科学次官を務めた前川喜平氏が在任中見せられたと証言、文科省もその後の調査で文書の存在をしぶしぶ認めざるを得ませんでした。

　その後も和泉洋人首相補佐官が「総理は自分の口では言えないから私が代わって言う」と前川氏に認可を迫っていたことや、萩生田光一官房副長官（当時）が「官邸は絶対やると言っている」などと文科省に伝えていたことなどが次々発覚、首相と官邸の関与は動かしがたいものになっていました。

　安倍首相は６月までの通常国会では説明責任を果たさず、自民党は加計理事長の証人喚問も拒否、国会終了後、日本共産党などが憲法にもとづいて要求した臨時国会開催要求にも応じす、３カ月もたって９月に開いたと思ったら冒頭解散を強行するなど、徹底して疑惑解明に背を向けてきたのです。
国会での追及が必要

　安倍首相は通常国会閉幕後の閉会中審査では、それまでの説明を変えて、１月に「国家戦略特区」の会議で獣医学部設置が決定するまで「加計学園」の計画自体を知らなかったと主張しました。「腹心の友」だと認めながらそんな言い訳は通用しません。その後も、前川氏を含め開設に便宜を図るよう私（首相）に指示された人はいないとか、「国家戦略特区」の会議は全て公開されているなどとごまかしましたが、会議に「加計学園」の関係者が出席していたことさえ認めてきませんでした。

　政治がゆがめられた疑惑は濃厚です。認可を急がず、特別国会で疑惑を徹底解明すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/445.html#c2

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（写真）都を追及する原田あきら都議＝７日、都議会環境・建設委

　東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス工場跡地）で、土壌汚染対策の盛り土を行わず地下空間を造っていた問題で、都が昨年９月の発覚直後から環境影響評価（アセスメント）条例違反と認識していながら、事業者名の公表など条例に定めた措置を取っていなかったことが７日、明らかになりました。都議会環境・建設委員会で日本共産党の原田あきら都議が追及し、都は事実を認めました。

　同条例６２条では、評価書に記載の工事内容を変更しようとする時は「知事に届け出なければならない」と規定。また９１条では、条例に定める手続きに反した時は、知事は事業者名とその事実を「公表しなければならない」と定めています。

　都が２０１１年８月に公表した新市場のアセス評価書では、予定地の主要施設下で盛り土を行うとしていました。ところが、実際には盛り土をしていなかったことが昨年９月、共産党都議団の調査で発覚。しかし、都中央卸売市場は今年８月まで変更届を提出せず、アセスを所管する環境局もその事実を公表していませんでした。

　原田氏が「都はアセス手続きで明白な条例違反をしたのではないか」と追及したのに対し、環境局の松本明子担当部長は「事前に変更の届け出がされなかったことは手続き違反と認識している」と認めました。一方、事業者名の公表については「中央卸売市場が変更の意向を示していたので、必要はない」と身内をかばう答弁を繰り返しました。

　原田氏は「小池百合子知事の９１条違反は明白だ。重大な手続き違反をおとがめなしとするのは、自浄作用がない」と批判しました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/443.html#c1

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（写真）いわき市内を行進してアピールする原告団・弁護団＝７日

　国と東京電力を相手に福島第１原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」（伊東達也・原告団長）の第２６回口頭弁論が７日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれました。原告側は巨大津波の予見可能性について代理人が意見陳述しました。

　原告代理人は１０月１０日に福島地裁であった「生業（なりわい）訴訟判決」で、予見可能性の問題は「解決済み」と主張しました。同代理人は、被告国が２００２年に発表された「長期評価」には異論があったことから予見可能性は認められないと主張していることに反論。原告代理人は「（『長期評価』は）法律上の根拠に基づき設置された会議において、専門家の議論を経て作成されたものであり、信頼性が失われるものとはいえない」とのべました。そして、「（『長期評価』は）確立した知見ではない」とする国など被告の主張に反論。「（生業訴訟判決で）２００２年の段階で国の予見可能性は、はっきり認めており、解決済みの問題」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110814_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html#c17

　自民党が衆院選公約に掲げた幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府が認可外保育施設の一部は対象としない制度設計を検討していることが７日、分かりました。

　厚生労働省によると、２０１６年３月末で都道府県などの認可を受けていない認可外保育施設を利用する子どもは約１７万８０００人。認可外施設には現在、東京都が独自に認定し運営費を助成する認証保育所や、企業が主に従業員向けにつくる企業主導型保育所などがあります。

　一律に無償化の対象から外せば、安倍政権が公約の“待機児童ゼロ”を達成できないなか、やむを得ず保育料の高い認可外施設に子どもを預けている保護者から不満を招くことになり、怒りの声がすでにあがっています。

　安倍晋三首相は総選挙で、消費税増税に伴う増収分などを活用し、２０年度までに３〜５歳の幼児教育・保育の全面無償化、低所得世帯に限定した０〜２歳の無償化を公約。解散を表明した９月２５日には「全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」と述べていました。選挙からわずか２週間でこの公約を反故（ほご）にしようとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/324.html#c7

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（写真）フィジーパビリオンの開場に立ち会うバイニマラマ・フィジー首相（右奥）＝６日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日開幕し、本格的な討議に入りました。パリ協定の第１回締約国会議第２会期など数多くの重層的な会議が開かれています。

　太平洋の島国として初めてフィジーが議長国となって開かれる会議。開会式でバイニマラマ首相が、「気温上昇１・５度」の目標への団結を呼びかけるなど、地球温暖化防止への世界の取り組みを求める強い決意を示しました。

　パリ協定は、産業革命前と比べて「気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度に抑える努力をする」ことを目指すとしていますが、「１・５度」への言及も島しょ国の主張で入ったものです。

　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のパトリシア・エスピノーサ事務局長は６日の記者会見で、「今回の会議を次のステージへの跳躍台とする」ことを強調。パリ協定に基づく国別目標では、気温上昇抑制に届かないため「緩和（気温上昇を抑える措置）、適応（気候変動の被害を減らす措置）のすべてで高いレベルの合意を目指す」と述べました。

　ＮＧＯの「気候行動ネットワーク｣のハルジート･シン氏（アクションエイド）はこの日の記者会見で、「気候変動に対して責任のない人々が命と生活、財産を奪われている。今回の会議では、被災者にとって目に見える進歩がなければならない」と強調しました。

　また「地球の友インターナショナル」のディピ・バトナガル氏は「国別目標は、実行手段としての資金と技術が絶対に必要だ。危機をつくり出した先進国がそれを提供するべきだ」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_01_1.html

2017年11月8日(水)
きょうの潮流

　｢気候を守れ､石炭を止めろ｣｡ドイツ西部のボンに集まった２万５０００人が集会やデモ行進をしたと本紙が伝えています。同地で開幕した地球温暖化対策の国際会議ＣＯＰ２３に向けた市民の行動です▼２年前にＣＯＰ２１パリ会議で採択され､昨年発効した｢パリ協定｣｡すべての参加国が対策に取り組み、地球の気温上昇を工業化前と比べて２度よりはるかに下回り､１･５度未満に向けて努力する目標を掲げました。ＣＯＰ２３は、パリ協定に実効性を持たせるルールづくりなどについて議論する場です▼先月末、国連が報告書をまとめました。地球温暖化対策のために各国が掲げる温暖化ガスの削減目標を仮に達成しても、世界の平均気温は今世紀末に３度以上上昇する恐れが強いと▼上昇を抑えるために、世界各国で稼働している６７００基近い石炭火力発電所を段階的に止めることが不可欠だと指摘します。石炭火発が最も多く温室効果ガスを排出するからです。日本も名指しされています▼日本の石炭火発は計画中だけでも４０基にも上るといいます。稼働すれば今世紀後半も温室効果ガスを増やし続けることになるのです。こんな状態になったのも、政府が石炭火発を推進しているからです▼ＣＯＰ２３開幕と同じ日、パリ協定からの離脱を表明したトランプ米大統領と会談しながら、この問題に一言も言及しなかった安倍首相。温暖化対策で私たちができることはさまざまです。世界の流れに逆行する政治を変える声を大きくすることもそうです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110801_06_0.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c9

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（写真）防衛省の職員（手前）に要請書を手渡す（正面左から）仁比聡平参院議員、渕瀬栄子西海市議、赤嶺政賢、田村貴昭衆院議員＝７日、国会内

　米海軍が九州防衛局を通じて長崎県西海市に対し、激しい騒音を出すエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）の夜間航行訓練を７〜９日に実施すると通告した問題で、日本共産党の国会議員らが７日、国会内で防衛省に対し訓練の中止を求めるよう要請しました。赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員と仁比聡平参院議員、渕瀬栄子西海市議が参加しました。

　米海軍がＬＣＡＣの駐機場を置く西海市は、ＬＣＡＣの夜間航行を認めない協定を防衛局と結んでいます。しかし、米海軍はこの協定を反故（ほご）にする形で訓練を行うと一方的に通告しました。渕瀬氏は、「今回の訓練を糸口に、『いつでもどこでも』やられることになりかねない」との不安が地元の関係者に広がっていると述べ「防衛省として中止を申し入れてほしい」と迫りました。

　防衛省側は「ぎりぎりまでの調整を行っていく」と述べるにとどまりました。

　仁比氏は、防衛局が「訓練実施はやむを得ない」と述べたとする一部報道に言及し「協定の立場で約束を守るのが防衛省ではないか。事実を確認して撤回させるべきだ」と追及。赤嶺氏は「市民生活の安全、安心を考慮した協定を米側も守る義務があると言うべきだ」と指摘し、田村氏とともに小野寺五典防衛相が直接米側に抗議して訓練の中止を求めるよう訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110804_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/632.html#c21

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（写真）山下副委員長（左から２人目）らと懇談する米田委員長（左から３人目）ら役員＝７日、党本部

　９月の大会で選出された電機・情報ユニオンの米田徳治委員長ら役員６人が７日、新任あいさつのため日本共産党本部を訪れ、山下芳生副委員長・国民運動委員会責任者らと懇談しました。

　米田氏は、結成から６年が経過し､｢止まらないリストラとのたたかいの中で、組合員の処遇改善などの成果もあげている」と紹介。労働者の中で電機・情報ユニオンの存在が認められ、結成時から組合員が３倍になったことを報告しました。

　米田氏はまた、リストラに反対し、雇用を守るたたかいで、日本共産党国会議員団の質問が職場のたたかいを前進させる重要な局面をつくってきたとして、謝意を表明しました。

　山下氏は、「電機・情報ユニオンがたたかいの組織者として、役割を発揮していることをうれしく思います」と述べました。本来の「働き方改革」は、無法なリストラを許さない対策をとることだと語り、「引き続き、職場と国政のたたかいがスクラムを組んで発展できるようにがんばりたい」と語りました。

　総選挙結果にかかわって、米田氏は、電機大手の組合が特定政党支持の締め付けができなくなっていることを紹介。山下氏は、「市民と野党の共闘の発展とともに、共産党の前進へ捲土（けんど）重来を期したい」と語りました。

　日本共産党の大幡基夫労働局長が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110805_01_1.html
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/497.html#c159

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（写真）アスベスト被害者の全面救済を求める人たち＝７日、衆院第２議員会館前

　東京、神奈川、埼玉、千葉で建設アスベスト訴訟をたたかう原告団、弁護団、労働組合が７日、首相官邸、厚生労働省、衆院第２議員会館の前で、国による補償基金の創設など被害の全面解決・救済を求める宣伝を行いました。３カ所で計１７００人が参加しました。主催は首都圏建設アスベスト訴訟統一本部。

　宣伝は、１０月末に横浜地裁と東京高裁で、国と建材メーカーの責任を認める判決が相次いで出されたことを受けたもの。議員会館前では、神奈川訴訟の西村隆雄弁護団長が、首都圏の訴訟で原告の７割が既に亡くなっていると指摘。「国は敗訴のたびに控訴しているが、これ以上の引き延ばしは許されない。一刻も早く基金を創設すべきだ｣と訴えました｡

　原告の一人で、大工だった夫と息子を亡くした女性（７４）は、２人の苦しみを思って涙を浮かべながら「一人親方や個人事業主など被害者全員が救済されるよう、最後までたたかい抜きたい」と語りました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、裁判中に亡くなった原告の遺影を抱いた参加者を前に「皆さんが命がけで勝ち取った判決を生かして補償基金をつくるために国会で先頭に立って頑張る」と連帯あいさつ。塩川鉄也、畑野君枝の両衆院議員、田村智子、倉林明子、山添拓の各参院議員も各所で激励しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-08/2017110815_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/693.html#c2

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　２０１８年の「しんぶん赤旗」カレンダーができました。写真は「日本の野鳥」。四季折々にふさわしく、野鳥のさまざまな豊かな表情がわかるように選びました。

　１７年のカレンダーと同じように、各月に写真とともに予定などの書き込みができる暦部分を１ページにまとめ、２カ月分を上下の見開きにしています。

　配達・集金の時などに、すべての読者の皆さんにお届けします。また、１８年から購読を始める方々にももれなくお届けします。

　日頃のご協力に感謝するとともに、引き続くご購読をお願いします。

　赤旗編集局

　機関紙活動局

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110703_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/443.html#c2

　深刻な子どもの貧困。その克服のためにも子どもの医療費の完全無料化は喫緊の課題です。ところが政府は窓口負担の無料化・軽減に取り組む自治体に国庫負担を減額する罰則を科しています。来年度から罰則の一部廃止を決めましたが、全廃には至っていません。全国知事会が８月、加藤勝信厚生労働相らに全廃を要請しています。日本外来小児科学会「子どもの貧困問題検討会」代表世話人で、健和会病院（長野県飯田市）副院長の和田浩氏に聞きました。（記事・写真　内藤真己子）

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（写真）わだ・ひろし　１９５６年、長野県生まれ。新潟大学医学部卒業。小児科専門医。健和会病院副院長。日本外来小児科学会「子どもの貧困問題検討会｣代表世話人｡

　―貧困は子どもたちの健康にどんな影響を及ぼしていますか。

　私も参加した佛教大学総合研究所共同研究「脱貧困プロジェクト」が小児科の入院症例を対象に行った調査では、貧困層の子どもは貧困でない層にくらべ、繰り返しの入院が１・７倍も多く、ぜんそく発作での入院は２倍にものぼりました。（グラフ）

　「経済的理由で受診を控えたことがありますか」という質問では、貧困層は非貧困層の４・３倍も受診を控えていることもわかりました。

　―「子どもの貧困は見えにくい」とも言われます。

　私も数年前まで、自分の患者さんにそういう人がいるのかわからない、どうすれば見えるようになるのかと考えていました。

　２０１０年に日本外来小児科学会で開いた「子どもの貧困」のワークショップで、「定期通院に来ない場合に貧困があるのでは」という発言を聞き、ある患者さんが思い浮かびました。

　母親も３人の子もぜんそくで継続した治療が必要なのに予約の日には来ず、発作を起こすと受診するのが常でした。そのつど定期受診の必要性を説明し、お母さんは「わかりました」と言うのですが、やはり来ないという繰り返しでした。

　次にお母さんが受診したとき勇気を出して「予約日に来ないのは、もしかして経済的に大変だからですか」と聞いてみると、「実はそうなんです｣と打ち明けてくれました｡

　長野県の子どもの医療費助成は「償還払い」で、いったん窓口で保険の定率負担を払い３カ月後ぐらいに一部負担金を除いた分が返ってくるのです。一家の月収は１６万円でした。お母さんは「薬局で払う４人分のぜんそくの薬代は１万円を超えてしまうので、給料日のすぐ後でないと来られない。窓口無料だったら心配をしないですむのに」と言われました。

　そのとき窓口無料化の大切さを身に染みて感じました。その母子は病院の職員がつきそって行政と交渉した結果、生活保護を受給できました。それで医療費が無料になると、予約の日に１回も欠かさず通院しました。
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　―貧困家庭にとって子どもの医療費窓口無料化は切実ですね。

　子どもの貧困をなくすには親の低賃金や不安定雇用の改善、教育無償化、社会保障など総合的な改革が必要です。医療分野では完全無料化が最優先の課題です。

　住民の運動で、就学前ではすべての自治体が何らかの医療費助成を行うようになっています。しかし政府は、窓口負担を無料化・軽減している「現物給付」の自治体に、国民健康保険への国庫負担を減額する罰則を科してきました。「窓口負担が減ると受診が増え医療費が増える」というのが理由です。「償還払い」に罰則はありません。

　昨年末、政府は方針を転換し、来年度から就学前に限っては罰則を廃止することを決めました。粘り強い運動や自治体の要請が国を動かしたのです。ところが小学生以上の助成の「現物給付」には罰則が残ったままです。全体の約７割の自治体で今後も国庫負担の減額が続きます。

　子どもは、小学生以上になると風邪をひきにくくなり、病院にかかることが少なくなります。小学生以上で医療が必要な子どもでは、ぜんそくや発達障害など根気強く通院することが必要な病気の比率が大きくなります。そういう子どもが治療を中断しないために、対象年齢の引き上げや窓口無料化を広げる必要があります。国は、自治体が施策を拡充する制約となっている国庫負担の減額措置を全廃するべきです。

　―助成では４割程度の自治体が一部自己負担を求めていますが。

　償還払いだった長野県の子ども医療費助成も来年８月から、中学卒業まで全市町村で現物給付とすることになりました。大きな前進ですが、１回５００円の一部負担金は今後も続けるとしています。

　「５００円くらい払えないことはないだろう」と考える人も多いと思いますが、５００円がなくてかかれないという家庭の子どもは実際にいます。でも、そういうことはこちらから聞かない限り、患者さんの方からは言ってくれないので、わからないのです。

　「完全無料化すると休日夜間の受診が増え医療崩壊につながらないか」という意見もあります。

　群馬県では２００９年１０月から中学卒業までの医療費を完全無料化しました。実施直前の４月から９月までの半年間と、実施後翌年の同期間の「診療時間以外の受診件数」（群馬県市町村国民健康保険被保険者による）を見ると、実施後の方が７・３％減っていました。先ほどの、ぜんそくの親子も昼間、発作が起きたのにお金がなくてがまんしていて、夜になって悪くなってかかったということが何回もありました。窓口無料でそういうことはなくなるのです。

　子育て支援策、子どもの貧困克服のため、自治体による完全無料の医療費助成を広げること、さらに国の制度として子どもの医療費無料化を実現することが強く求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-08/2017090803_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/237.html#c6

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に抗議する市民らを監視・弾圧するための過剰警備が問題になる中、埋め立て予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸での海上警備費が１億８８８０万円も過大だったことが８日、明らかになりました。会計検査院が同日、安倍晋三首相に手交した２０１６年度の決算検査報告書で指摘しました。

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（写真）マリンセキュリティーの警備船「きりしま」から市民の動きをカメラで撮影して監視する乗組員＝２月18日、沖縄県名護市の大浦湾

　会計検査院が調査したのは、１５年７月から１６年１０月までの間に、防衛省沖縄防衛局がライジングサンセキュリティーサービス（東京都）と結んだ３件の海上警備業務契約（契約金額計４６億１１９０万円）。新基地建設に反対し、船やカヌーで工事に抗議する人たちの警備にあたるもの。現場での業務はライジング社の１００％子会社マリンセキュリティー（沖縄県沖縄市）が請け負っています。

　報告書によると、防衛局は警備員の労務費の算定で、「業務内容の特殊性を考慮」し、通常の労務単価１日９時間当たり２万２６８０〜２万５４４０円は採用できないとし、ライジング社が見積もりした３万９０００〜５万９４００円という、通常の１・７倍〜２倍超の労務単価をそのまま採用。警備員の労務費を計１２億１２２３万円と算定しました。

　しかし、業務は警備員に特別な技能等を要求するものではなく、制限区域内に近づく船などに対し、立ち入らないよう注意するなど一般的な内容でした。

　しかも、実際に海上警備にあたった警備員に支払われた賃金は１日当たり９０００〜１万円程度でした。

　検査院は、警備業者からの見積もり単価をそのまま採用しているのは適切でないとし、計算し直すと労務費は計１０億２３３９万円となると指摘しました。

　抗議船の船長を務めるヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長は、「マリン社は抗議する市民の顔写真を撮り、名前を記したリストをつくるという憲法違反の人権侵害を平然とやっている。防衛局が新基地建設のため、そうした業者の言い値で発注し、税金を湯水のように浪費していることに怒り心頭です」と話しました。

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（写真）赤嶺政賢衆院議員
抗議活動への干渉やめよ
国会内外で辺野古の警備問題を追及してきた日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の話

　抗議活動を抑える警備の強化を口実に法外な予算を浪費する大問題です。海上警備を請け負うマリン社は、労働基準法違反の長時間労働や残業代未払い、パワハラ、燃料の海中投棄など多くの不法行為が指摘され、私たちも是正を求めてきました。これらは、抗議に対する過剰な警備体制のなかでうまれたこと。防衛省は正当な抗議活動や表現の自由への干渉をただちにやめるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/405.html#c1

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（写真）野党国対委員長会談。左から２人目は穀田恵二国対委員長＝８日、国会内

　日本共産党､立憲民主党､希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派の国対委員長会談が８日、国会内で開かれ、「森友・加計疑惑」の解明をはじめ安倍内閣の基本姿勢をただす特別国会にしていくことを確認｡政府･自民党が検討している野党の質問時間の削減については「議会制民主主義の破壊であり、断じて受け入れられない」との認識で一致しました。

　穀田氏は、通常国会閉会後の６月２２日に野党が憲法５３条に基づいて森友・加計疑惑等の真相解明のための臨時国会召集要求を行い、世論調査でも政府の説明は不十分との回答が７〜８割を占めているとして、「疑惑の徹底解明の国会にすべきだ」と提起。会談では、森友・加計疑惑に関して、キーパーソンである安倍昭恵氏（首相夫人）、加計孝太郎氏（加計学園理事長）らの証人喚問と、安倍首相自らにかかわる疑惑であり、首相出席の質疑を求めていくことで一致しました。

　また、穀田氏は、国政の中心問題で安倍内閣の基本姿勢を追及していくことを主張。「北朝鮮問題での日米首脳会談を含め、安倍首相の政治姿勢をただす必要がある」と提起しました。

　さらに、穀田氏は、政府・自民党が検討している野党の質問時間の削減について、「憲法に示されている国会のチェック機能を弱体化させるもので、議会制民主主義の破壊行為だ。しかも、安倍首相が野党の質問時間の削減に言及したことは、立法府への行政府の干渉で言語道断だ」と批判しました。

　一方、自由党の玉城デニー国対委員長は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にかかわって沖縄防衛局が新たな護岸工事を強行したことについて、「県民の意思を踏みにじるもので許されない」と指摘。穀田氏は「同意見だ。この問題は看過できない。これまで野党の間では、沖縄での米軍新基地建設問題で民意を無視した強権的政治を許さないことを合意してきた。その点からも、玉城氏の提起は重要だ」と述べました。

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2017年11月9日(木)
新事実ふまえ追及
「森友・加計疑惑」党追及チーム　会合で確認

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（写真）森友・加計疑惑追及のための会議をする議員ら＝８日、国会内

　日本共産党国会議員団の「森友・加計疑惑追及チーム」が８日、国会内で、総選挙後初会合を開き、両疑惑には未解明の点が多々残されているとして、今特別国会で追及していくことを確認しました。宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎参院議員の両責任者と、畑野君枝、宮本徹両衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員が出席しました。

　会合では、森友・加計疑惑の最新状況を確認。森友疑惑をめぐっては９月中旬、籠池泰典理事長と池田靖近畿財務局国有財産管理官（いずれも役職は当時）、工事業者が土地価格について口裏合わせをした際の録音だとされる音声データが報道されています。１０月末には、国有地売却額の妥当性を調査していた会計検査院が“値引き額８億円のうち最大約６億円は過大と試算している”と報道されています。追及チームは、これらの新事実をふまえた追及が必要だとしました。

　加計疑惑をめぐっては、文部科学省大学設置・学校法人審議会の専門委員会が１０日にも、加計学園の獣医学部新設を認める答申を出す見通しです。答申を元に、林芳正文科相が最終的な認可の是非を判断します。追及チームは、疑惑の解明こそ先決だとの認識で一致しました。

　両疑惑の関係者、安倍昭恵（安倍晋三首相の妻）、加計孝太郎両氏の証人喚問を求めていくことも確認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110902_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/484.html#c1

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（写真）国会に向けデモ行進する中央総決起集会参加者＝８日、東京都千代田区

　「憲法９条守れ」「労働法制の大改悪反対」「賃金底上げで景気を回復させよう」と８日、全国から参加した３５００人（主催者発表）の労働者が、東京・霞が関を中心に国会議員や省庁要請、学習会、請願デモなど終日行動しました。全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会による秋季年末闘争の中央行動です。

　日比谷野外音楽堂での総決起集会であいさつした国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は、「戦争する国づくり」を進める安倍政権を批判。９条改憲に反対する「３０００万人署名」をテンポを上げて取り組み、「改憲発議させない状況を野党と協力してつくり出すために全組織で奮闘しよう」と強調しました。

　労働法制改悪の「働き方改革」関連法案に職場から反対運動を起こし、賃金引き上げを求める世論を広げようと力を込めました。

　日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、「残業代ゼロ法案を二度と出させない運動をつくろう」と呼びかけ、「安倍９条改憲のたくらみを市民と野党の共闘で葬り去ろう」と訴えました｡

　決意表明した建交労東京都本部の笹原和樹さん（３６）は、長時間労働がまん延する建設現場の実態を告発し、「『働き方改革』というなら、工期や予算を適正化させる仕組みこそ実現すべきだ」と述べました。

　海外ゲストとして米国の労働団体「レイバーノーツ」のレア・フリードさんがあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_03_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/478.html#c2

　英領バミューダ諸島に拠点を置く法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」が世界に衝撃を与えています。公表したのは国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）。昨年のパナマ文書に続き、秘密のベールに包まれたタックスヘイブン（租税回避地）の闇に迫っています。（杉本恒如）

　ＩＣＩＪによると、電子ファイルは１３４０万件に上り、タックスヘイブンに設立された法人などの情報が含まれています。同文書の主な流出元は世界に１０のオフィスを持つ大手法律事務所「アップルビー」です。

　文書には世界の首脳や閣僚、王室関係者ら１２０人以上の名前が載っており、タックスヘイブンへの関与がわかるといいます。１００を超す多国籍企業の税逃れ工作もあらわになっています。（表）

　パラダイス文書が公表された５日、国際ＮＧＯタックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）は声明を発表しました。文書は巨大法律事務所や大銀行の手助けで多国籍企業と富裕層の税逃れが横行している証拠だと主張。国連のもとで首脳会議を開催し、税逃れ根絶の方策を講じるよう呼びかけました。
各国政府が失敗

　ＴＪＮがとりわけ強調したのは「税逃れと金融犯罪がもたらす損害への対処に各国政府が失敗している」現状です。ＴＪＮの調べでは、多国籍企業による軽課税国への利益移転は過去１０年間に急増しています。最新の推計では、多国籍企業の税逃れによって失われる税収は年５千億ドル（約５７兆円）に達しています。富裕層が資産を申告せず海外に蓄積した結果、失われる税収は年２千億ドル（約２２兆８千億円）です。

　現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で各国政府は「税源浸食と利益移転」（ＢＥＰＳ）対策の国際協力を進めています。しかし税逃れを可能にしている国際課税方式を根本から変える取り組みとはなっていません。多国籍企業の海外子会社を親会社から独立した企業とみなし、多様な使用料や費用を子会社に支払ってタックスヘイブンに利益を移すことを許容しています。２０１６年１０月の本紙のインタビューでＴＪＮのジョン・クリステンセン代表(当時)はこう断言しました。

　「現行の課税方式は税逃れを放任し、支援するように設計されているのです」
社会制度全体に

　ＴＪＮの声明によれば、「パラダイス文書」は金融の秘密の領域を暴く過去最大の情報流出です。文書が示すのは、税逃れがさまつな活動ではないことです。現代の社会制度全体の問題となっています。社会保障と教育の制度をむしばみ、格差と腐敗を広げており、最貧国に住む貧しい人びとを苦しめています。

　ＴＪＮのアレックス・コブハム代表は次のようなコメントを発表しました。

　「文書は税逃れや汚職のシステムの本質を示している。巨大な法律事務所や銀行、会計事務所が国際金融の秘密を売っているのである」

　「だからＴＪＮは世界的な対応を心から求める。世界のリーダーたちはこの機会をとらえて国連で会議を開き、金融の秘密と税逃れを永久に終わらせる方策に同意する必要がある。私たち世界の市民は、自国の議員を通じてこのことを要求しなければならない」
タックスヘイブン　終わらせよう
国際協力団体　オックスファム
署名を呼びかけ

　世界の超富裕層と貧困層の格差が広がっています。国際協力団体オックスファムは、格差が広がる中心にタックスヘイブンがあると指摘し、税逃れ根絶のための署名を世界に呼びかけています。

　世界は、貧困を解決するための資金が不足しているわけではありません。税逃れの世界的な拡大が空前の規模に達したことが富裕層と貧困層の間の極端な格差をもたらしているのです。

　オックスファムによると、２０１５年以降、１％の富裕層が持つ富は世界の残りの人びとが持つ富を上回っています。最も富裕な８人は、世界の貧しい半数が持つのと等しい富を所有しています。こうした超富裕な個人と巨大な多国籍企業が「秘密の税逃れ産業」の勝者となっています。

　敗者は普通の人びとと貧しい国ぐにです。企業の税逃れで貧しい国ぐには毎年１千億ドル（約１１兆４千億円）を失っています。これは１億２４００万人の子どもに教育を提供し、８００万人の母親と子どもの死亡を防ぐのに十分な財源だといいます。

　オックスファムは、署名を呼びかけた文書で、ＩＣＩＪが公表した「パラダイス文書」は、「税逃れが世界中で、いかに広く使われている商慣行になったかを明らかにした」と指摘。「極端な格差を終わらせたいなら、タックスヘイブンの時代を終わらせるよう、世界のリーダーたちに迫らなければならない」と強調しています。
パラダイス文書に載る主な大企業と著名人　

　・アップル　アップルビーにタックスヘイブンでの子会社設立を相談

　・ナイキ　ロゴの商標権を持つ子会社をタックスヘイブンに設立し、商品の販売利益を移して税逃れ

　・米国のウィルバー・ロス商務長官　タックスヘイブンの法人を介してロシアのプーチン大統領に近いガス会社と取引

　・英国のエリザベス女王　英領ケイマン諸島に個人資産を投資

　・カナダのジャスティン・トルドー首相の腹心　資金をタックスヘイブンに移して運用

　・鳩山由紀夫元首相　英領バミューダ諸島に登記された香港企業の名誉会長に就任

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110903_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/154.html#c4

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は７日までに、２０１７年が観測史上最も暑い３年のうちの一つとなり、１３年〜１７年は史上最も暑い５年間となるとの報告書を発表しました。

　ドイツ・ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の会場で記者会見したターラスＷＭＯ事務局長は、「地球温暖化は引き続き進行している」と指摘。開幕した６日にあわせた発表で、気候変動に取り組む緊急性を訴えました。

　報告書は、▽温室効果ガスは、１５〜１６年の二酸化炭素濃度が、過去最高の年３・３ｐｐｍの上昇となり、４０３・３ｐｐｍに▽北極の海氷面積が１７年を通して平均以下で、３月初めの最大面積は１９７９年から２０１７年の間の最小から５位以内に入る。南極の氷の面積も平均以下――などと指摘。

　このほか、海洋の表面温度は、観測史上第３位以内の高さになる見通しで、ユネスコによると、世界遺産に指定された２９カ所のサンゴ礁のうち、１４年〜１７年に白化する温度に達したのは２４カ所に上るとしました。

　洪水では、８月のシエラレオネの土砂崩れで５００人以上が死亡。インド、バングラデシュ、ネパールの大洪水で１２００人が死亡し、４０００万人が家を失うなどの被害も報告しています。

　東アフリカの干ばつで１１００万人が被災、各地を厳しい熱波が襲い、山火事が多発している実態も詳しく明らかにしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_04_1.html

2017年11月9日(木)
主張
ＣＯＰ２３の議論
温暖化対策の実効性を高めよ

　ドイツのボンで国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が、１７日までの日程で始まりました。地球温暖化対策の新しい国際的枠組み「パリ協定」の発効から１年―。２０２０年に開始する同協定の実効性を高めるためのルールづくりの促進や、各国の温室効果ガスの削減目標を引き上げる仕組みの議論が焦点です。世界各地で気候変動による被害が相次ぐもとで、温暖化の進行を抑えるために参加国が役割を果たすことが求められます。
「迅速な行動」が課題

　ＣＯＰ２３が開幕した６日、国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は、今年の世界の平均気温が観測史上３番目に高くなる見通しだと発表しました。命を奪う可能性がある熱波にさらされる人の数は２０００年以降、１億２５００万人増加したことも明らかにし、警鐘をならしました。

　会議では海面上昇による海岸浸食や塩害の被害を受けてきた南太平洋の島国フィジーが初めて議長国を務めます。同国のバイニマラマ首相は開会あいさつで「世界は、破壊的なハリケーンや火災、干ばつ、氷の溶解、農業を見舞う変化といった、食料安全保障を脅かす極端な気候変動の渦中にある」「世界に訴えたいのはパリで定めた方向性を維持することだ」と力説しました。温暖化に歯止めをかける「迅速な行動」は切迫した課題です。

　パリ協定は２０２０年以降の温暖化対策の国際条約で、平均気温の上昇を工業化前（１８５０年ごろ）に比べて、２度より十分に低く抑え、１・５度に抑えることをめざす目標を掲げました。今世紀後半の早い段階で温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする―森林や海などの吸収分を上回る温室効果ガスを排出しない―ことを決めるなど「歴史的合意」と評価されています。

　「先進国」だけでなく途上国を含むすべての国が削減目標をもって取り組む合意をしたこともパリ協定の特徴です。批准国の数は約１７０カ国にのぼります。

　今回の会議の任務は協定にもとづいて各国の主張を集め議論しながら、１８年にルールの文書を策定する作業を進めることです。過去の工業化で温室効果ガスの排出を続けてきた日本など先進国が歴史的責任を踏まえ指導性を発揮し、すべての国が取り組みを強化できる仕組みを作る必要があります。

　６月にトランプ米政権がパリ協定脱退を表明しましたが、規約上脱退が可能になるのは２０２０年です。離脱表明に対抗し米国内の州政府、都市、大学、企業などがパリ協定の約束を守る意思を表明しています。米国の離脱に追随する国もなく、孤立するトランプ政権の立場も問われます。
削減目標の引き上げを

　日本の後ろ向きの姿勢は問題です。安倍晋三政権の温室効果ガスの削減目標は、３０年までに「１３年比２６％減」です。これは国際的な基準である１９９０年比に直すと１８％減にすぎません。抜本的な引き上げが求められます。

　パリ協定に逆行する石炭火力発電所の建設ラッシュを中止することは急務です。原発と石炭火力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけた１４年の基本計画の撤回など、エネルギー政策の根本的な転換にふみきるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_05_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c10

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/484.html#c4

　大手不動産業者がオーナー（家主）から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース契約」で、トラブルが相次いでいます。業界大手の「レオパレス２１」（本社、東京都）では、オーナーへの強引な家賃減額が問題となり、国会でも取り上げられる事態になっています。（原千拓）

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（写真）レオパレス21のアパートが建ち並ぶ＝津市

　「問題はレオパレス２１の契約不履行とそのやり方です」。同社に勧誘されてアパートを建てた前田和彦さんは指摘します。前田さんは同社に建物を貸す所有者団体「ＬＰオーナー会」の代表です。
家賃保証のはずが

　同社は、地主に相続税対策などとして賃貸住宅の建設を提案。「全室を３０年間借り上げ、空き室でも家賃保証し、地主は一定の家賃収入を得られる」と説明し、サブリース契約をすすめます。

　「契約から１０年間は同社からオーナーに払われる家賃は変わらないという契約でした。実際には契約から１０年未満で減額されたオーナーが推定１万人以上います」と前田さん。契約６年目で一部屋６０００円減額され、家賃収入が１５％減ったというオーナーもいるといいます。

　一体どうやって家賃を減額するのか―。

　前田さんによると、同社は賃貸住宅近隣の家賃相場がより安いことを理由に、さまざまな手法で減額を迫ります。

　―「倒産しそうだ」と深夜におよび泣きついてくる。減額を断ると「倒産したら経営できますか」と脅迫ともとれる言動をしてくる。

　―反社会勢力と見まがう容姿で訪れ、机を叩いたり怒鳴ったりする。「減額しなければ裁判する」と迫る｡
業者の登録は任意

　日本共産党の宮本岳志議員は、衆院予算委員会（２０１３年４月）で、同社が「終了プロジェクト」と名づけ、大幅な家賃減額を提示してオーナーから解約を申し出るようにしむけていることを明らかにし、抜本対策を政府に求めました。

　国土交通省は昨年９月にサブリース事業者を監督するための賃貸住宅管理業者登録制度を改正。しかし任意登録のため、大手業者の中では、管理戸数で業界３位（１６年）のレオパレス２１だけが登録していません。

　前田さんは「土地を所有する７０代の高齢者がターゲットで、多くの方が被害にあっています。これ以上被害を拡大させたくありません」と訴えます。

　同会顧問の澁谷歩弁護士は「契約締結時には『近隣の相場家賃の考慮』はまったく入っていません」として、こう指摘します。

　「『減額に応じないと契約を解約する』など法的に誤った説明や、高齢のオーナーが『返事は後で』と頼んでも帰らないなどのやり方に問題があります」
◇

　本紙の取材に株式会社レオパレス２１は「（オーナーの）同意を頂戴した上で減額をしており、不当に減額した事実はありません」と回答しました。
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（写真）宮本岳志議員
対策強化が必要
宮本岳志議員の話

　安倍晋三政権がすすめるマイナス金利、低金利政策のもとで不動産業に資金が流れ込みやすくなり、サブリース契約による消費者問題が拡大しています。国交省の登録制度は任意で罰則もなく不十分です。借り主は業界大手で、知識、交渉力という点で強者です。登録を法制化するなど対策を強化すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/104.html#c3

　家路につく人たちが足早に通り過ぎてゆく夕暮れの駅。そこから歩いて、わずか数分のアパートに彼女たちはどんな思いで向かったのだろうか▼都心から延びる沿線に並ぶ住宅地の一角で見つかった若い男女９人の遺体。頭部が切断され、クーラーボックスに入れられていた現場は、人びとが普通に息づく場所でした。すぐ近くには保育園や体育館、フラワー教室を開く家や公園も▼神奈川県座間市で起きた連続殺人事件の発覚から１０日。少しずつ様子はみえてきましたが、ＳＮＳのツイッターを使った巧妙な手口と、次々に殺しては遺体を自宅に置いていた無造作の落差におののきます▼２７歳の容疑者は金銭を奪い、性的暴行の目的もあったと供述しています。「自殺したい」と書き込んだ被害者たちの気持ちに寄り添うふりをして誘い出し、自宅で酒や薬を飲ませて襲ったと。悩みや助けを求める声につけ込む犯行の卑劣さと、欲望のまま命をあやめる短絡さに、やり場のない怒りがこみあげてきます▼見ず知らずの人間同士をたやすくつなげるＳＮＳ。悪用する犯罪は急増し、とくに若い世代の被害が多い。危ない書き込みに対する管理者の対応やネットを通した相談体制の充実、家族や学校での啓発活動が防止策に挙げられますが、こうしたネット犯罪に追い付いていないのが現状です▼だれかとつながりたいという彼女たちの孤独な心を癒やし、命を救う手だてはなかったのか。さびしげに風に揺れる線路沿いのススキが問いかけてきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/203.html#c15

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領の韓国、中国での首脳会談の結果について問われ、中韓両国首脳がいずれも、トランプ氏との共同記者会見の場で、北朝鮮問題への対応として、「対話による平和的解決」を主張したことを指摘。「たいへんに重要な言明であり、この方向で事態が打開されることを強く願う」と表明しました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝９日、国会内

　志位氏は、首脳会談後に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が､｢われわれは、北朝鮮の核問題を平和的に解決するよう協力することで一致した」と表明し、中国の習近平国家主席も「双方が対話と交渉を通じた解決にコミットしている」とのべたことに言及。「この問題の解決の道は、経済制裁の強化と一体に『対話による平和的解決』をはかる以外にありません。そうした方向を韓国と中国双方の首脳が言明したことはたいへんに重要であり、こういう方向で事態の打開がはかられることを強く願う｣と表明しました｡

　そのうえで、日米首脳会談では､安倍晋三首相が､北朝鮮との対話を拒否する姿勢を示すとともに、「すべての選択肢はテーブルの上にある」というトランプ大統領の立場を支持し、米国の軍事力行使を容認する態度を示したことを指摘し､｢韓国､中国の首脳の発言との対比でも、対話を否定し、軍事力行使を容認する安倍首相の立場は飛びぬけて特異なものになっている」と強調｡｢こうした立場を日本政府は根本的に見直すべきです。そのことを強く求めたい｣とのべました｡

　また志位氏は、日本、韓国、中国訪問でのトランプ氏の対応について問われ、「トランプ氏は、『圧力の最大化』を繰り返し、軍事的対応の用意があることを強調する一方で、条件付きながら対話についても言及している。その点では、一定の幅のある発言をしていると思う」と指摘。とくにトランプ氏が韓国での共同記者会見（７日）で、「対話は時間の無駄と考えているのか」との質問に、「北朝鮮が交渉テーブルにくることは理にかなっている」「北朝鮮の人々、また世界の人々にとって、ためになる取引に応じるということは、理にかなっていると本当に思う。一定の動きを私は感じている」とのべていることに「注目している」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_01_1.html

2017年11月10日(金)
米中、対話解決で一致
首脳会談　北朝鮮非核化へ協力

　【北京＝釘丸晶】中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は９日、北京の人民大会堂で会談し、焦点となっている朝鮮半島核問題で「対話と交渉を通じて問題を最終的に解決する」ことで一致しました。

　中国外務省によると、双方はアジア太平洋地域での平和と安定、繁栄を進めるために尽力すると重ねて表明。核不拡散体制の維持と朝鮮半島非核化の目標実現のために「対話と交渉を通じて問題を最終的に解決する共通の目標を持ち、半島の平和と安定を守るため尽力する」と強調しました。トランプ氏は、中国には朝鮮半島の核問題での重要な役割があるとし、非核化目標実現を進めるために中国と協力したいと述べました。

　会談後の記者会見で習氏は、北朝鮮の制裁に関する安保理決議の厳格な履行を表明した上で、「朝鮮半島と北東アジアの長期にわたる安定の道を関係各国と探求する」と訴え、米国と今後も「意見交換と協力を維持する」と述べました。

　トランプ氏は「過去の失敗を繰り返すことはしない」と表明。「北朝鮮に関わるすべての決議を全面的に履行し、北朝鮮へ経済的圧力を強め、核・ミサイル開発の危険な道を捨てさせる」として、関係国に「軍備や資金の提供、貿易の停止」を呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/275.html#c5

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局は、埋め立て予定海域の２カ所で新たな護岸工事を始めました。先月の総選挙では、沖縄の四つの小選挙区のうち三つで新基地反対を掲げた「オール沖縄」候補が勝利しました。新たな護岸工事の強行は、総選挙で明確に示された県民多数の意思を踏みにじる安倍晋三政権の反民主主義・強権政治の本質を改めてあらわにするもので許されません。
新たな護岸工事の強行

　新たな護岸工事が強行されたのは今月６日です。同じ日、東京都内では、就任後初来日したトランプ米大統領と安倍首相が首脳会談を行いました。

　外務省の発表によると、両首脳は会談で「普天間飛行場の辺野古崎沖への移設が同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認」したとし、辺野古への「移設」＝新基地建設をあくまで推進する姿勢を重ねて強調しました。

　重大なのは、両首脳が「（移設の）一層の遅延が平和及び安全を提供する能力に及ぼす悪影響に留意しつつ、普天間飛行場代替施設（ＦＲＦ）の建設計画の着実な実施を求めた」としていることです。新基地に反対する沖縄県や名護市、県民のたたかいについて、建設の「一層の遅延」が生まれれば「平和と安全」に「悪影響」を与えるかのように決めつけ、敵意をむき出しにしたものであり、絶対に容認できません。

　沖縄の民意が明らかになった総選挙からわずか２週間後、日米首脳会談の開催に合わせるかのように新たな護岸工事を強行したのは、辺野古の新基地を「唯一の解決策」とする日米合意を忠実に履行しようとする安倍政権の姿をトランプ大統領にアピールするとともに、既成事実を作ることによって県民の諦めを狙ったものであることは明らかです。

　しかし、沖縄県の翁長雄志知事が指摘しているように、今回とは別の場所で４月に初めて強行された護岸工事は、半年以上たっても約１００メートルで止まっています。「計画されている護岸総延長の約１・２％にすぎない状況」（６日、知事コメント）です。知事は「今回、２カ所の護岸への着手も、工事が進んでいるように見せかけているだけであり、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではありません」（同）と強調しています。

　もともと沖縄防衛局が強行している護岸工事は、法令上不可欠な県の岩礁破砕許可を受ける手続きも行わないまま進めている違法なものです。今回着手した護岸工事の埋め立て海域では希少サンゴが見つかり、県は直ちに工事を停止して協議するよう求めていましたが、沖縄防衛局はそれさえ拒否する無法ぶりです。
沖縄のたたかいに連帯

　あらゆる手法を使って新基地建設を阻止するという翁長知事や名護市の稲嶺進市長の断固とした姿勢と県民らのたたかいを前に、安倍政権も違法な工事をやすやすとは進められないでいるのも現実です。日米両政府や米軍の無法に抗し続けてきた県民の不屈の精神が変わることはありません。沖縄のたたかいに全国が連帯し、必ず新基地建設を阻止しようではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_05_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/405.html#c2

　アントニオ・サマランチ元国際オリンピック委員会会長が、日本のあるスポーツマンを評したことがあります｡｢スポーツ界のリーダーである以上に極めて優秀な外交官だ｣▼卓球の故･荻村伊智朗さんのことです。１９５０年代に男子シングルスで２度世界を制し、日本の団体５連覇の立役者。その生き様を伝える明治大学の公開講座が９日､都内でありました▼“外交官”ぶりは中国と米国を結びつけた７１年の“ピンポン外交”に始まります。９１年には国際卓球連盟会長として世界選手権での北朝鮮と韓国の統一コリア結成に奔走。１０回以上も北朝鮮に足を運び、政治の壁を越え、実現にこぎつけました。統一チームが女子団体で優勝した際は、両国の人々が朝鮮民謡のアリランを大合唱する光景が広がりました▼９８年長野五輪招致のため、ともに仕事をした元日本オリンピック委員会職員の春日良一さんは語ります｡｢荻村さんは選手時代にスポーツが人々の融和をもたらすと実感し、一貫してスポーツによる友好、国際平和を目指していた稀有（けう）の人」▼いま北朝鮮問題をめぐり緊張が続いています｡政治の世界では､対話や外交的解決が後景に追いやられ、軍事力行使容認の空気さえ漂います。その中でスポーツができることは大きくないのかもしれません▼しかし、来年２月には平昌（ピョンチャン）五輪が控え､２０２０年は東京､２２年北京と東アジアでの五輪が続きます。スポーツが果たす“平和の外交官”の役割がこれほど求められているときはありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/340.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_01_1.jpg
　安倍晋三首相は２０１７年度までの「待機児童ゼロ」目標を先送りにしました。国内課題をないがしろにする一方、６日の日米首脳会談では「米国製の武器を大量に買え」との要求に唯々諾々と従う姿勢をみせました。２０１４年度末以降の第２次安倍政権から、すでに米国からの武器購入総額は１兆６２４４億円に上ります。本来ならばこの税金は、９９％の国民の社会保障のために使われるべきです。

　定員９０人の認可保育園増設にかかる国費は１カ所あたり約１・２億円です。政府換算によると、２０１７年度の待機児童は約２万６千人。オスプレイ３機分（約３４２億円）で解決する見込みです。安倍政権は同機を１７機取得しました。

　また、「北朝鮮の脅威」を口実に導入をねらう、弾道ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」は１基８００億円です。全国をカバーするために２基必要だとしており、１６００億円にも達する巨費をつぎこもうとしています。この金額を月額３万円（年３６万円）の給付型奨学金に回した場合、約４４万人の学生に支給することができます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/418.html#c5

南朝鮮の各階層が激烈な
反トランプ・反米闘争を展開

報道によると、７日、米大統領トランプが南朝鮮に足を踏み入れたことに関連して南朝鮮の各階層がソウルをはじめ多くの地域で非常抗議行動に突入した。

220余の政党、団体で結成されたトランプ反対共同行動のアピールに従って非常抗議行動に出た各階層の人々はトランプの訪問路程に沿ってデモと記者会見、キャンドル集会などの多様な抗議闘争を展開している。

反トランプ・反米闘争本部と京畿反トランプ・反米闘争本部準備委員会はトランプが到着するようになった烏山米空軍基地の前で記者会見を開いた。

各団体は、トランプの今回の訪問を戦争訪問とらく印を押した。

また、会見文で今の核戦争の危機を触発させた主犯はまさに戦争狂のトランプと帝国主義の米国であると弾劾した。

今の核戦争危機の主犯が戦争狂のトランプであるなら、従犯は現「政府」であると糾弾した。

「THAAD」反対炭疽菌追放平沢市民行動をはじめとする平沢地域の各反米団体は平沢米軍基地の前でデモ闘争を繰り広げた。

トランプ反対共同行動が青瓦台の周辺で行った記者会見で参加者は、「韓半島の戦争脅威トランプは来るな!」などの大型プラカードを掲げてトランプと米国、現当局に呪いを浴びせた。

続けて集会を行った参加者は、スローガンを叫びながら光化門広場に向かってデモ行進を行った。

「21世紀韓国大学生連合」は、光化門広場の周辺で集会を開いてトランプの好戦的妄動を糾弾した。

同団体は、米大使館の前に移動して記者会見を開いた。

「平和と統一を開く人々」は、世宗文化会館の前で集会を開いてかいらい当局の事大・売国的行為を糾弾した。

円仏教徒をはじめとする宗教家らも世宗文化会館の前でトランプの訪問を糾弾する記者会見を開いた後、青瓦台の方向へ行進を試みた。

各階層の人々は警察の弾圧に頑強に抵抗し、トランプの行列に嘲笑（ちょうしょう）と揶揄（やゆ）を浴びせた。

主権者全国会議をはじめ各界の団体と市民が光化門広場一帯でキャンドル集会など多様な反米・反戦行事を行い、一部の団体はトランプの宿所周辺を取り囲んで徹夜抗議デモを繰り広げる意志を表明した。

一方、ソウル大学校、延世大学校、高麗大学校、慶煕大学校をはじめとする各大学には反米・反トランプ一色の大字報が一斉に掲示された。

南朝鮮のメディアは、トランプの訪問に反対する各階層の闘争が７日の夜に続いて８日まで絶え間なく続くだろうと伝えた。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100408
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/319.html#c2

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、１００年の節目を迎えたロシア十月革命の意義について問われ、「今日の世界に大きな持続的影響を与えつづけている世界史的意義を持つ革命だと考える」と述べました。

　その一つは、民族自決権を全世界に適用されるべき大原理として高く掲げたことです。志位氏は、ソビエト政権が革命後、「平和に関する布告」「ロシア諸民族の権利の宣言」を発し、民族自決権は無条件に保障されなければいけないと表明し、実際にそれを実行したとして、「このことが第２次世界大戦後に植民地だった諸国が独立を勝ち取り、独立した主権国家になるという世界の『構造変化』につながった」と指摘しました。

　二つ目は、人権概念を自由権から社会権へと発展させたことです。志位氏はソビエト政権が「勤労し搾取されている人民の権利宣言｣を発し､社会権を初めて掲げたことが出発点になってドイツのワイマール憲法やＩＬＯ(国際労働機関)の創設につながったことを指摘｡｢日本の憲法２５条の生存権にもつながっていくような流れがつくられた｣と述べました｡

　そのうえで、志位氏は「スターリン以降、国内的には専制主義、対外的には覇権主義へと変質し、革命の成果が失われ、ソ連は崩壊に至ったが、そうした大きな誤りがあったからといって、ロシア革命が世界にもたらした積極的影響、その世界史的意義が失われたとは考えていない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/526.html#c3

　東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転をめぐり、築地の業界団体らでつくる築地市場協会の正副会長らが９日、会合を開きました。豊洲市場のある江東区が市場の受け入れに懸念を示しているなどとして、同日に予定していた業界としての開場日決定の先送りを決めました。

　開場日をめぐっては、都と築地の業界団体で構成する新市場建設協議会を１０日に開き、正式に決める見通しでした。しかし、市場業界団体の要求を受け、都は協議会の開催延期を発表。再協議の日程は決まっておらず、結論が出るまで、なお時間がかかりそうです。

　業界団体幹部らの会合は非公開で、都の村松明典中央卸売市場長らも出席。業界団体役員らは、移転先の江東区議会の議長が６日に「現状のままでは市場の受け入れは困難」とのコメントを出したことなどから、１０日の会合の中止を決めたものです。

　会合後、築地市場協会の泉未紀夫副会長は記者団に「移転先の区が受け入れないと言っているのに、『いつ移転する』と決められるのか。（都が）区との関係を修復し、それから業界との話し合いになる」と述べました。

　都と業界団体は６日、２０１８年１０月中旬の移転で合意していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111015_01_1.html

2017年11月10日(金)
「現状では受け入れ困難」
豊洲新市場　江東区議会議長が表明

　東京都が豊洲新市場を２０１８年１０月中旬に開場することを築地市場の業界団体代表と合意したことに対して、江東区議会の榎本雄一議長は「本区との約束は何一つ果たされていない。現状のままでは市場の受け入れは困難」とするコメントを発表しました。

　コメントは６日付。区が土壌汚染対策、交通対策、にぎわいの場の創出という三つの約束を交わして市場の受け入れを表明したものの「本区との約束は何一つ果たされていない」と強調しています。

　また、都が観光客などの集客を狙って新市場に開設する「千客万来施設」で、進出予定事業者の万葉倶楽部が撤退を示唆していることに懸念を表明。地下鉄の江東区内への延伸計画についても、都が「最大限の努力を傾注」と約束したにもかかわらず「実現の道筋が全く見えてこない」としています。

　その上で、「都の対応はあまりにも不誠実であり、現状のままでは、住民の理解を得ることはできず、市場の受け入れは困難と言わざるを得ない」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111015_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/519.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111004_01_0.jpg
（写真）区長・区議候補全員の勝利を訴える小池晃書記局長（左から５人目）＝９日、東京都葛飾区

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、東京都葛飾区でたたかわれている区長選、区議選（１２日投票）の応援に駆けつけました。亀有駅前で街頭演説し、木原敬一区長候補（葛飾区庁舎建替えに反対する区民の会）と、共産党区議候補６人の全員勝利で「区役所建て替えよりも小中学校の耐震化を。区民のくらし応援の区政へ変えよう」と呼びかけました。

　小池氏は、総選挙で市民と野党の共闘勢力が議席を伸ばし、自民・公明と、維新・希望という憲法改悪勢力に国会を独占される状況を阻止した結果にふれ、「共闘勢力を伸ばすなかで、共産党そのものを伸ばさなければいけない。東京でその第一歩となるのがこの選挙です」と力を込めました。

　共産党と新社会党が支持する木原区長候補は、市民と野党の共同候補としてたたかう決意を述べ、「私の当選と、区議候補全員の当選で区政を民主的に変える。全国にむけて大きな意義をもつたたかいだ」と訴えました。

　区議選は、定数４０を５９氏が争う大激戦です。共産党の中村しんご、三小田准一、中江秀夫、おりかさ明実（４氏は現職）、木村ひでこ、樋口まこと（両氏は新人）の各区議候補は、４議席から６議席へと躍進をめざす決意を表明しました。

　葛飾での選挙の対決構図は自民、公明と補完勢力対市民と野党の共闘を担う共産党だと指摘した小池氏は、阪神大震災級の地震にも耐えられる区庁舎を、巨額の税金をつぎこんで高層ビルに建て替えようと狙っている現区政を厳しく批判。「区民の痛みをわが痛みとする心が今の区政には欠けている」と述べ、党区議団がこの４年間で▽小中学生３人に１人まで給食費の無料化▽認可保育園の１５７２人分増▽特養老人ホーム７カ所増設―などを実現してきた実績を紹介。木原区長候補と、共産党の区議候補６人全員の勝利でこそ命と暮らし切り捨ての区政を転換できると訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111004_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/773.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_03_1.jpg
（写真）安倍９条改憲ＮＯ！「3000万人署名」を訴える穀田恵二衆院議員（右）と吉良よし子参院議員ら＝９日、東京・新宿駅西口

　日本共産党は９日、東京・新宿駅前で憲法９条改悪に反対する３０００万署名（呼びかけ団体「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」）を推進する毎週木曜定例の街頭宣伝をスタートさせました。穀田恵二国対委員長・衆院議員、吉良よし子参院議員、大山とも子都議らが署名への協力を呼びかけました。同日から、全国各地で同様の宣伝・署名が始まっています。

　穀田、吉良両氏が署名板を持つと、握手を求めてくる人、写真を撮る人など注目を集めました。家族や友人と連れ立って署名する姿や演説に拍手する人も見られました。

　穀田氏は、安倍首相が９条改憲を狙う中、総選挙で「改憲勢力が３分の２を占める重大な事態になっている」と警告を発し、「９条に３項を加えるというのは１、２項を空文化させ自衛隊を海外で戦争させる狙いが明らかだ」と批判しました。それに対し「国民世論で９条を守ろう。その一つがこの署名です」と紹介し、「市民と野党の共同で憲法を守り抜く。国民多数を背景に改憲勢力が『改憲の発議をしたら負ける』と思う事態をつくる。草の根から政治を変えよう」と呼びかけました。

　署名に応じた男性（６１）は「森友や加計学園の疑惑のある安倍首相は辞めるのがスジだ。改憲なんてとんでもない」と怒ります。仕事で立ち寄ったという女性（４０）は「改憲は選挙の争点の一つだったので、結果は残念です。署名も自分の意思を示す一票だと思って書きました。９条を守りましょう」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/472.html#c3

　自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は１０日、国会内で会談し、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことを受け、来週に衆院文部科学委員会を開くことで合意した。１４日をめどに調整する。

　これに先立ち文部科学委員会の自民、公明両党の理事が国会内で会談し、野党側と審議時間などについて協議していくことを申し合わせた。

〖共同通信〗

https://jp.reuters.com/article/idJP2017111001001652
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/515.html#c9

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の一環として８日、議長国フィジーが「開かれた対話」を開催しました。政府や非政府組織（ＮＧＯ）の代表ら４５０人が参加し、気候変動問題に取り組む市民社会の関心の高さを示しました。

　非政府組織からは、「国境を超えた話し合いの場をつくるうえで、非政府組織の役割は重要だ」「草の根組織や先住民の女性の参加を高めるためには、資金援助が欠かせない」などの発言が。政府からも、「国内で市民社会が参加した会議を定期的に開いている」「パリ協定の下での取り組みは、交渉者だけでなく実行者が重要だ」などと指摘しました。

　一部のＮＧＯは、化石燃料に関わる企業などがＣＯＰに参加していることに対し「気候変動の最前線で苦しむ人たちを代表している私たちと、商業的利益のために来ている人たちとを同列に扱わないでほしい」「締約国は、人々の声に耳を傾けるべきで、利益に耳を傾けるべきではない」と発言。傍聴者から大きな拍手が起きました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこ産業が会議に影響を与えたり、ベビーフード業界が母乳育児に干渉したりしないようにするために、「利益の相反」を持つ企業・団体の参加を認めない規定があります。

　これらのＮＧＯは、同様の取り組みをＣＯＰでも導入すべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_04_1.html

2017年11月10日(金)
気候変動による移民受け入れを
ＣＯＰ２３でＮＧＯが訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111004_02_1.jpg
（写真）国民の移住について語る、キリバスのアノテ・トン前大統領＝８日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン＝岡本あゆ】ドイツ・ボンで開催されているＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）で８日、ノルウェー難民評議会などのＮＧＯが会見し、先進国は気候変動による移民を受け入れるよう訴えました。

　世界では毎年、平均２５００万人以上（２００８〜１６年）が、災害によって住んでいた土地から移住。気候変動による異常気象や海面上昇に迫られての移住も含まれます。

　会見で気候変動専門家のサイモン・ブラッドショーさんは「気候変動の被害を抑えるのは大切です。しかし途上国の人々が最終的に移住を選ぶ場合、安全と尊厳をもって受け入れられなければなりません」と強調。「気候変動に歴史的責任のある先進国が対応を」と訴えました。

　バングラデシュのアミール・ハークさんは、サイクロンによって同国内で年間約１２０万人が住居を失っていると報告。自らも被災した経験を語り「移住は人々を精神的に揺さぶります。これは交渉の題目ではなく、人々や共同体の問題です」と声を震わせました。

　海面上昇の被害を受けて、オーストラリアなどに国民の国外移住を行っているキリバスのアノテ・トン前大統領は「移住は尊厳でなくてはなりません」と指摘。先進国の責任について、映画「タイタニック」（１９９７年）にたとえて「あなた方は私たちを救助ボートに乗せるのか。それとも自分の居場所を守るために、海に押し返すのか」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111004_02_1.html

2017年11月10日(金)
ＣＯＰ２３ｉｎボン
石炭関連企業からの投資は引き揚げよ
環境ＮＧＯが７７５社を発表

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】地球温暖化防止のために石炭からの離脱を求めている環境団体が９日、石炭産業に関わる企業７７５社のリストを発表しました。金融機関や年金基金などに対し、これらの企業からの投資引き揚げを呼びかけました。

　ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）の会場で８日、記者会見したドイツの環境ＮＧＯ「ウアゲワルト」のヘファ・シュッキンク氏は「気温上昇を１・５度未満に抑えるためには、銀行や投資家が石炭産業から速やかに全面的に投資を引き揚げることが必要だ」と指摘しました。調査には熱帯雨林行動ネットワーク、国際石炭ネットワークなどと共同でおこないました。

　今回発表された「グローバル石炭離脱リスト」は、石炭の採掘、貿易、輸送、発電、プラント製造にかかわる企業を、公開情報から洗い出したもの。従来、金融機関は「石炭産業」として１００社程度を挙げていましたが、実際に石炭に関わる企業はもっと多いとしています。

　内訳は、中国（１４３社）、インド（９５社）、米国（９２社）、オーストラリア（７１社）など。

　日本については、石炭火力発電のＪ―ＰＯＷＥＲ（電源開発株式会社）、オーストラリアの炭鉱を保有する住友商事、アジア・アフリカ９カ国で石炭火力発電所の新規建設を推進する丸紅などの名前が挙がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111014_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c11

　日本共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、１２月２、３の両日に第３回中央委員会総会を行うことを発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html#c37

　個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が１０月、今年度上半期の活動実績を発表しました。それによると、個人番号（マイナンバー）の漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼることがわかりました。このうち過半数の１５２件はマイナンバーを記載した住民税の決定通知書の誤送付等が原因となっており、自治体にゴリ押しした総務省の責任が問われます。

　マイナンバーが伴った名前や住所などの個人情報は「特定個人情報」と呼ばれます。マイナンバーがつくことで、個人情報の“名寄せ”が簡単にでき、漏えいした際の危険は格段に高くなります。

　発表によると、今年度の上半期（４月１日〜９月３０日）で、２２４機関・計２７３件の特定個人情報の漏えいが起きています。発表では、１件ごとの人数が明らかにされておらず、何人分の特定個人情報が漏れたのか不明です。

　漏えい件数を前年から大きく押し上げた主な原因に、自治体が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」の誤送付等がありました。

　「通知書」は、従業員の住民税額を市区町村が事業者に通知するものです。毎年５月に事業者に郵送されます。

　総務省は今年５月の送付分から、「通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう、自治体に“指導”。各地の地方議会で税理士らが漏えいの危険性を指摘して中止を求めましたが、マイナンバー付きの「通知書」を送った自治体で誤送付が相次ぎ起きました。

　本紙の集計（７月２６日付）では、少なくとも１０１自治体計６３０人超の漏えいが判明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_07_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/918.html#c7

社会民主党幹事長　又市征治

１．林芳正文部科学相は本日、９日付で大学設置・学校法人審議会（大学設置審）から学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を「可」とする答申を受けたと発表した。林大臣は「答申結果を尊重して速やかに判断を行いたい」と述べており、まさに「総理のご意向」のままに２０１８年４月の開学が決定的となった。しかし安倍首相が「お友だち」のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した、「加計学園ありき」との疑念は払拭できていない。今回の答申は、政治的に無理矢理認可に持って行こうとする苦しさがうかがえるものであり、今回の獣医学部新設には多くの疑念や課題があることから、大臣は答申通りにただちに認可すべきではない

２．今回、大学設置審から、獣医師の需要の問題のほか、学生の実習計画の不十分さや教員の年齢・人数などでも課題があるなど、数多くの是正意見や改善意見が出され、計画の抜本的な見直しが必要な警告対象にまでなっていたなど、加計学園側の当初計画に多くの疑問が示されていたことも新たに明らかになった。さらに答申でも、１４０人という最大規模の定員となるのを受け、定員の厳格な管理や実習の充実、高齢の教員が比較的多いことを踏まえ将来を見据えた組織編成、今治市が支給する補助金の報告など８つの留意事項も付されている。

３．また、既存の獣医師養成でない構想が具体化、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要が明らかで、既存の大学・学部では対応が困難な場合、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ全国的見地から検討という国家戦略特区の４つの条件をどうクリアされているのかについてもわからない。すでに加計学園は、認可を前提に来年度入学の学生募集を開始しているが、定員１４０人のうち、２０人を外国人留学生枠で募集しており、その大半は韓国からの留学生であるという問題も浮上している。四国の獣医師不足の解消が国家戦略特区による規制緩和の目的に挙げられてきたにもかかわらず、獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っているのはつじつまが合わない。

４．さらにこの間、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑も浮上しているが、全く議論されていない。社民党は、内閣委員会や文部科学委員会など関係委員会を開催するとともに、加計孝太郎理事長、国家戦略特区担当だった山本幸三前地方創生担当相、松野博一前文科相ら関係者の参考人招致を求める。あわせて、安倍首相自身が「丁寧に説明していく」と宣言した以上、論戦を堂々と受けて立ち説明責任を果たすよう強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/10/%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e6%b3%95%e4%ba%ba%e3%80%8c%e5%8a%a0%e8%a8%88%e5%ad%a6%e5%9c%92%e3%80%8d%e3%81%ae%e7%8d%a3%e5%8c%bb%e5%ad%a6%e9%83%a8%e6%96%b0%e8%a8%ad%e3%82%92%e5%8f%af%e3%81%a8%e3%81%99%e3%82%8b/
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/536.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111003_01_0.jpg
　北朝鮮の核・ミサイル問題への対応が最大の焦点となった日米首脳会談の特集です。平和解決を求める世界の世論に逆行する、トランプ米大統領と安倍晋三首相の危険な“相棒”。対話否定で、軍事力行使も選択肢に含める両首脳の姿勢を元外務省国際情報局長の孫崎享さんや慶応義塾大学准教授の礒�ｱ敦仁さんが厳しく批判します。

　漫画『はいからさんが通る』がアニメ映画化され、再ブームを迎えています。原作者の大和和紀さんが作品に込めた思いを語ります。

　安倍政権による９条改憲反対の国会包囲行動に、４万人が集まりました。

　総選挙で市民と野党の共同候補・海江田万里氏が勝利した東京１区のリポートです。

　日米開戦が迫る時代を背景に庶民を描いた井上ひさし作のこまつ座公演「きらめく星座」。演出の栗山民也さんに話を聞きました。教師による人権侵害の「指導」が生徒を死に追いやっています。学校で何が…。

　カラーワイドは、侵略初期の日本軍が住民3000人を虐殺した中国・平頂山事件です。

　「スポーツ」は、米大リーグ行きを明言した、日本ハムの大谷翔平選手です｡

　神奈川・座間のアパートから９遺体が見つかりました。事件から見えてくるものは…。

　「ひと」は、俳優の工藤阿須加さん｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111003_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/541.html#c4

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で、加計問題の審議をめぐって与党側が野党側の質問時間を減らし、与野党の質問時間配分を「５対５」にするよう求めていることについて問われ、「絶対に認めるわけにはいかない」と批判しました。

　笠井氏は「なによりも疑惑の徹底解明が必要だ。野党側に十分な質疑時間を保障することは、この問題にとどまらず必要だ」と強調。「議会制民主主義の根本に立って野党側にきちんと配分するかが問われている。野党質問の時間の削減を狙うのは、憲法にある国会のチェック機能を弱体化させるものであり、議会制民主主義を破壊する行為だ」と批判しました。

　さらに、安倍晋三首相が野党の質問時間削減のために時間配分の見直しを指示したことについても「行政府による立法府への介入・干渉そのものであって絶対に許されない」と断じました。

　笠井氏は「政府・与党一体という議院内閣制の観点、国政調査権の行使ということがあり、与野党の議席数にかかわらず、野党に多く配分することは当然のこととして確立してきた」と述べた上で、旧民主党政権時代に野党だった自民党も野党側に質問時間を多く配分するよう求めていたことも指摘しました。

　笠井氏は「自民党には、無法な要求を取り下げて、野党側に従来通りの質問時間を保障せよと強く言いたい。他の野党とも力あわせて引き続き要求したい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/562.html#c4

　文部科学省は１０日、大学設置・学校法人審議会が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申したと発表しました。林氏は閣議後の会見で、「（認可を）すみやかに判断したい」と発言。学園理事長と友人である安倍晋三首相の意向が獣医学部新設に影響した疑惑を解明しないまま、近く認可する考えを表明しました。

　答申は９日付。定員は１４０人で国内の獣医学部系大学で最大となります。文科省は獣医学部の新設を認めていませんが、安倍首相のトップダウンで決まる国家戦略特区の「特例」として新設が認められました。

　設置審は５月の審査で、「教員の一貫性に疑義があり、教育研究に係る責任体制が不明確」「臨床系教員については高齢層に偏りがみられる」など７件の是正意見を出しました。これらが改善されなければ認可しない「警告」という扱いでした。

　学園側は教員を増やすなどの改善案を提出。しかし「補充された教員は高齢層のものが多く、指摘に対する対応が十分になされたとは言えない」と厳しい是正意見が再び出されました。また認可答申でも、初年度に入学した学生が卒業する時に退職年齢を超える教員が多い状況など８項目を改善すべき点として指摘しました。

　獣医学部が開設される愛媛県と今治市は計９６億円を補助金として支出する方針。文科省関係者によると認可されれば、数億円の私学助成金も払われます。

　安倍首相は加計疑惑について「丁寧に説明する」としていましたが、総選挙後も説明を回避しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_01_1.html

2017年11月11日(土)
認可すべきではない
「加計学園」獣医学部新設　笠井政策委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_02_1.jpg
（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝１０日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日、国会内で記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を認める文部科学省の審議会の答申について「問われているのは設置基準に適合しているかどうかの問題ではない。それ以前の加計疑惑の問題だ」と厳しく指摘しました。

　笠井氏は、疑惑解明なしの設置認可は「とんでもない加計隠しだ」と批判。世論調査でも国民の７割が説明不十分と回答しているとして「ただちに国会の審議をやるべきだ」と求めました。審議では「キーパーソンといわれる方々、特に加計孝太郎氏を証人喚問することが必要だ。安倍首相自身にかかわる疑惑であり、首相出席の質疑が不可欠だ」と強調しました。また、文科相に対しては獣医学部新設を「認可すべきでない」と述べました。

　「どういう疑惑が未解明か」との質問に、笠井氏は「答弁が食い違ってきている」と指摘。特に、安倍晋三首相が、獣医学部新設を要望してきたのが加計学園だと知ったのは今年の「１月２０日」だとした点について「腹心の友である加計孝太郎氏との関係で、信じがたい話」と述べました。

　また、「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書や総理周辺の動きなどをあげ「この問題をしっかり解明しないことには国民は納得しない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/554.html#c1

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長、岡山市）の獣医学部新設を認める答申を、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が出しました。審査では厳しい意見があいつぎ、答申も“条件つき”でした。愛媛県今治市が国家戦略特区に提案した「国際水準の獣医学部」とはいえない実態が浮き彫りに。それでも、林芳正文科相はすみやかに認可すると表明しています。安倍政権はどこまで、ゴリ押しを続けるのか―。（原千拓、三浦誠）

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（写真）加計学園が建設を進める岡山理科大獣医学部＝１０日午後、愛媛県今治市
是正意見が相次ぐ

　「大学設置審はもともと設置基準の最低ラインでしか審査しない。加計学園の申請は、最低基準に到達するのさえ苦労している」。大学設置に詳しい文科省関係者はそう指摘します。

　審議会では第１次審査で是正を求める意見が相次ぎ、「警告」がつきました。警告は、法令に抵触するか、内容が不明確な場合に付される「是正意見」が５件以上ある場合が対象です。

　とくに教員体制については、厳しい意見が出されました。

　―臨床系の教員については高齢層に偏りがみられる

　―実習を補助する立場の助手がまったくいない

　―カリキュラムの実現可能性に疑義がある

　教員体制について答申は、「留意事項」を記し、引き続き改善を求めました。獣医学部は６年間の履修が必要です。開学から６年たつ前に退職年齢を超える専任教員の割合が「比較的高い」ので改善せよ、というのです。

　獣医師養成系大学の教員事情に詳しい関係者は、「加計学園は他大学の獣医学部を定年退職した教員が多いと聞いている」といいます。

　教員体制が不安定ならば、新設認定の大前提が崩れます。

　国家戦略特区による獣医学部新設は、今治市のほかに京都府と京都産業大学が表明していました。

　今治市のみを選んだ理由について山本幸三地方創生担当相（当時）は参院内閣委員会（６月）で、日本共産党の田村智子副委員長の質問にこう断言しました｡｢今治市は専任教員を７０人確保するとしている」「すぐにでも開学できる」

　すぐ開学できるどころか、実際には開学後も不安が残る内容だったのです。

　先の文科省関係者は、あきれた口調でこう言います。「設置認可で一番大切なのは、教育をする教員の体制。せっかく入学しても卒業する前に教員が定年になるのでは学生が困る。他大学を定年した教員ばかり集めても、『国際水準の獣医学部』なんてできるわけがない。文科相は認可を思いとどまるべきだ」
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実習体制にも不安

　答申には、獣医師になるための実習にも留意事項が付されています。大学に付属する動物病院で外来診療する動物の確保などです。

　国立大学のある獣医学部教授は、こう疑問を呈します。「教育のためには、動物の症例が少なくとも年間１万件は必要だ。今治で果たして年間１万もの動物が診察にくるのか」

　現状で定員が最も多いのは、麻布大学の１２０人。加計学園の獣医学部は、それを超える１４０人で国内最大規模となります。

　獣医師養成系がある既存の１６大学は現在、国際水準の教育を目指しています。欧州に比べて日本は、実際に動物を診察や治療する臨床教育が弱く、これを克服するため、各大学が相互に協力して新たに参加型実習をはじめています。

　前出の教授は、加計学園の実習内容も懸念します。答申が、一度に実習に参加する学生を分散するなど工夫が必要との留意事項もつけているからです。

　この教授は指摘します。「一グループを数人に分けて実際の業務に入っての実習が必要だ。これをするのは既存大学でも大変。１４０人も学生がいて大丈夫か。文科相は認可をせず、計画を練り直させたほうがいい」
「４条件」審査せず

　もともと文科省は、獣医学部の新設を告示で禁じてきました。獣医師行政を所管する農林水産省が、獣医師の需給は足りていると判断しているためです。農水省は現在もこの判断を変えていません。

　加計学園の獣医学部はあくまでも国家戦略特区の規制緩和による「特例」です。特例をつくる前提として安倍内閣は２０１５年６月、既存の獣医師養成でない構想が具体化すること、既存の大学では対応が困難な場合など、「４条件」を閣議決定しました。

　しかし設置審では４条件を審査しませんでした。当時、文科省事務次官だった前川喜平氏は、文科省内で４条件を検証していないと証言しています。

　文科省や設置審で４条件が審査されていないならば、資格がないのに試験をうけて、「合格」と判断されたようなものです。

　疑問がいっこうに解消しないにもかかわらず、林文科相は加計学園の学生募集に配慮してすみやかに認可を出そうとしています。これほどまでの“特別扱い”は、安倍首相の「ご意向」があるからではないのか―。

　安倍首相は総選挙中に「丁寧に説明する」としましたが、街頭演説でこの問題にいっさいふれず。選挙後は国会での説明を回避しています。加計理事長も「会見の予定はない」（同学園）としており、疑惑はいまだ晴れません。

　関係者が説明から逃げるなか、真相解明のためには国会での証人喚問は不可欠です。
国民に十分説明を
前川前文科次官が談話

　文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日、大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部を認める答申を出したことについて、ただちに認可すべきではないとの談話を公表しました。

　前川氏は、安倍内閣が閣議決定した「４条件」を同学園の獣医学部が満たすかどうかを設置審は判断しておらず、再確認する必要があると指摘しました。

　また獣医学部新設が認められた過程で、不公正や国家の私物化があったのではないかという疑念が国民のなかにあると強調。「総理のご意向」により、初めから「加計ありき」で「腹心の友」にだけ特別な恩恵を与えることが決まっていたのではないかという疑念に、「政府は正面から十分に説明を尽くさねばなりません」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111103_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/558.html#c6

　恒例の流行語大賞の候補３０語が発表されました。選考委員会によると、今年は例年と比べて“ポスト真実”のように負の言葉が多いといいます▼“忖度（そんたく）”もその一つでしょう。国が“空前絶後の”優遇をした森友・加計学園。そこに安倍首相や官邸の意向が働いたのではないか。世間でも国会でも大焦点となった国政私物化の疑い。その核心部分を表す言葉として使われました▼記録や文書を隠す、証拠も調べず、証言にはまともに答えない。あったことをないことにしようとする首相や政権の態度に国民の不信は“炎上”し、支持率は急落。都議選での自民党の歴史的な惨敗につながりました▼不足もなく、これまで半世紀以上も認めてこなかった獣医学部の新設。大学設置にかかわる文科省の審議会がゴーサインを出しました。首相の親友が理事長を務める加計学園に。臆面もないお友だち“ファースト”です▼公に告発した前文科事務次官の前川喜平氏は「行政がゆがめられた」と。数々の疑念を残しながら、このまま来年４月の開設を許すわけにはいきません。“インスタ映え”しない首相と加計理事長の“共謀罪”の真相解明はこれからです。野党も開会中の国会で追及の手を緩めないでしょう▼疑惑隠しの解散・総選挙で“Ｊアラート”を鳴らしながら漁夫の利で虚構の多数をとった安倍政権。国民には真摯（しんし）に丁寧に説明するとくり返しながら、野党の質問時間を大幅に減らそうと画策しています。それこそ、“ちーがーうーだーろー！”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/536.html#c7

川崎市は9日、ヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、公園や市民館などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドラインを公表した。昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法の理念にのっとったもので、差別的言動を事前に規制する全国初の施策となる。来年3月末までに施行する。

ガイドラインでは、「ヘイトスピーチが行われる恐れが客観的な事実に照らし、具体的に認められる場合」に、利用について「警告」「条件付き許可」「不許可」「許可の取り消し」の措置をとることができるとした。

不許可と許可の取り消しに関しては、憲法に定められた「表現の自由」への過度の制約を避ける観点から、「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合」に限り、第三者機関の意見聴取を経て決定を下す。施設の利用申請者の活動歴やインターネットなどでの情報発信なども判断材料に含まれる。

川崎市では、2013年以降、ヘイトスピーチデモが14回繰り返された。市は、昨年5月末、差別的なデモを繰り返す団体に、市内の公園の使用を不許可。横浜地裁川崎支部も6月初め、デモを禁じる仮処分決定を下した。市は、公的施設を使ったヘイトデモを制度的に防ぐため、対策法に基づき、ガイドラインの策定を進めてきた。

福田紀彦市長は、「ヘイトスピーチは一人ひとりの人権が尊重される共に生きる社会を目指す市の姿勢と相いれない。今後も一人ひとりの尊厳を大切にする施策を推進していく」とコメントした。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/yr20171110-1/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/635.html#c12

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（写真）緊急署名開始の理由について会見する女将さん会の山口会長（左から４人目）と会員ら＝１０日、東京都中央区の築地市場内

　築地市場で働く女性で構成される「築地女将（おかみ）さん会」は１０日、東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長宛てに緊急の「築地市場の移転にかかる全組合員投票を求める請願署名」を集め、初日で２１０業者からの署名が寄せられたと発表しました。

　早山理事長は、６日の新市場建設協議会で、豊洲市場への移転を来年１０月中旬とする都の提案に合意しました。これに対し、署名は、早急に全組合員の無記名投票を行うことで移転日程に関わる意見集約をすることを求めています。

　署名用紙では、女将さん会が提出した質問状に対する東京都からの十分な回答、安全・安心の確認を待たずに移転日程を決めるのか、それとも納得のいく回答を待ち、移転そのものの是非について意見集約をした後に移転日程を決めるのかを問うています。

　この日、関連事業者（物販、飲食、運送など）有志も移転日合意の撤回を大野精次・築地市場関連事業者等協議会長に求める署名を開始しました。

　「女将さん会」の山口タイ会長は、築地市場内での緊急会見で「約５４０業者の過半数から署名を集めたい。市場予定地が無害化できていない中で、先に引っ越しの日程を決めないでほしい」と述べました。

　山口会長は、２０２０年の東京五輪の駐車場を築地市場跡地に建設することを口実に、移転を迫る都側の姿勢に対して「築地移転と五輪は切り離して考えませんか。それに、五輪成功のためにも、築地はあったほうがいい。世界中の方に、築地の本物の和食を食べていただきましょう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/519.html#c5

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（写真）民青の小山委員長（右手前から３人目）ら中央常任委員と懇談する志位委員長（左手前から３人目）ら党三役＝１０日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子副委員長・青年・学生委員会責任者ら党三役は１０日、日本共産党本部で、日本民主青年同盟（民青）の小山農（みのる）委員長ら中央常任委員と懇談し、１２月に行われる民青第４１回全国大会の成功にむけて力を合わせることを確認しました。

　総選挙結果にかかわって、志位氏は、総選挙での支援に感謝を表明。「選挙結果は、共産党の議席は後退で残念ですが、市民と野党の共闘の勢力は倍になった」として、「未来につながる結果であり、次は前進、躍進したい」と語りました。

　小山氏は、「総選挙を通じて、青年が自民党政治や安倍政権ではない、新しい政治を模索していることがわかった」と語りました。

　参加した民青の常任委員が各地の経験を報告しました。

　「共産党候補者のツイッターを見た女性が、宣伝に参加して加盟した。その後の宣伝にも参加し、自らマイクを握って訴えた」

　「同盟員が政治のことを学び、今回、初めて選挙に取り組んだ。ブラックバイトで腰を痛めたことをおかしいといっていいんだとわかり、『一緒に変えてくれるのは共産党』と運動した」「同盟員がラインを活用して対話し、友人も訴えを拡散して、１０００人以上と対話になった」

　また、班会議などでの綱領セミナーなどの学習が、青年の政治を変える力を引き出していることが語られました。

　小山氏は、「共産党の政策は青年と、とてもかみあう。ただ、生活の苦しさと政治が結びついてないのではないか。青年の生活実感や実態をふまえて、政治を語っていきたい」とのべました。

　そのうえで民青全国大会にむけて、小山氏は、「今後１カ月で、年間の拡大目標１５００人をなんとしても突破するために、力を貸してほしい」と要請しました。

　志位氏は、「民青の全国大会の成功にむけて、党と民青が各都道府県で懇談し、目標をやりきるように努力したい。力をあわせて、大成功させましょう」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111103_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7478.html#c1

　米西部ネバダ州ラスベガスの野外コンサート会場で５９人が死亡、５００人以上が負傷した１０月１日の銃乱射事件から１カ月―。惨劇の衝撃がさめやらぬ中、５日にはテキサス州の人口９００人ほどの小さな町サザーランドスプリングズの教会で２６人が死亡し、１６人が負傷する銃乱射事件が発生しました。米国内の銃による事件は、大学構内、福祉施設内、住宅地と場所を選びません。１９９２年にはルイジアナ州で、日本の高校生がハロウィーンでの訪問先で射殺される事件もありました。米国人の４割が銃所有もしくは銃のある世帯に住んでいる背景があります。
国民の懸念が広がる中

　ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた米疾病対策センターの最新統計では、米国での銃による死亡者は２０１６年が３万８０００人で、１５年の３万６０００人から２０００人も増えました。２年連続の増加です。死者のうち約３分の２は自殺で、殺人と過失致死は約１万人となります。

　米国民の不安は高まっています。民間世論調査機関ギャラップがラスベガスの事件後に実施した世論調査では、自分か家族の誰かが銃撃事件の犠牲者になるかもしれないとの心配があるという回答が「非常に」「ある程度」を合わせると３９％に上っています。

　そうした懸念は銃規制強化への強い要望となっています。同じギャラップの調査では、有権者の２４％が銃規制で「同じ考えの候補者に入れる」、６１％が「重要な要素の一つ」と回答し、合わせると８５％が投票の際に銃規制を考慮に入れると回答しました。過去最高です。「主要問題ではない」は１２％にすぎません。

　米国での銃規制は、悲惨な事件が何度も繰り返される中で、浮上しつつも進展がみられないのが現実です。

　オバマ前大統領は１６年１月、銃販売店と比べて規制が弱かった見本市やインターネット販売でも販売店同様の免許を義務付け、銃購入者の身元調査を義務付ける規制強化策を発表しました。

　同大統領は規制強化を議会に呼び掛けてきましたが、共和党の反対で法整備が進まないため、大統領権限で可能な範囲での規制策として打ち出したものでした。

　規制に反対する共和党のバックにあるのが、トランプ大統領の支援団体でもある全米ライフル協会です。議会に規制策反対での献金攻勢をしています。

　テキサス州での乱射事件は親族間のトラブルが要因と言われていますが、トランプ大統領は訪日中の記者会見（６日）で「銃の問題ではない。メンタルヘルスの問題」と述べ、銃規制に背を向けました。ことし２月には、精神疾患を持つ人の銃購入の規制緩和につながる法案に署名しており、規制強化とは逆の方向です。
問われる大統領の姿勢

　米国では今、規制強化を求める世論にトランプ政権がどうこたえるのかが問われています。１年後には、上院議員の３分の１と下院議員全員を改選する中間選挙を控えており、有権者の判断も示されます。「人の命を守るため、議会とホワイトハウスは行動をとるべきだ」（バイデン前副大統領）などの声がラスベガスでの事件後高まっており、米国での銃規制が動きだすのか、注目されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/763.html#c5

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（写真）１０日、バチカンで始まった「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」会議＝１０日（伊藤寿庸撮影）

　【ローマ＝伊藤寿庸】ローマ法王庁が主催する国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」が１０日、バチカン市国の会議場で開会しました。２日間の日程で、ノーベル平和賞受賞者をはじめ、国際機関や国、市民社会、宗教界の代表や学者など３００人近くが参加しています。日本の被爆者の代表として、和田征子（まさこ）氏（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）が出席しており、１１日に被爆証言をする予定です。

　初日にあいさつした法王庁の「人間開発のための部署｣のトゥルクソン長官は､トランプ米大統領がまさにアジアを訪問している時期の会議の開催となったのは｢幸福な偶然の一致｣だとしつつ、「今後数カ月、数年間の戦争と平和をめぐる決定は人類の将来に重大な結果をもたらす」と警告。７月の核兵器禁止条約採択、１０月の「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞に触れながら、核兵器のない世界の実現を訴えました。

　午前の開会セッションでは、法王庁のパロリン国務長官も発言。赤十字国際委員会の代表、ムハマド・ユヌス・グラミン銀行創設者（ノーベル平和賞受賞者）、中満泉国連軍縮問題担当上級代表などがそれぞれ、核兵器と人道的側面、貧困克服、国際外交との関連について報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-11/2017111101_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c14

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（写真）「原発なくせ」「再稼働やめろ」とコールする人たち＝11日、国会正門前

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から６年８カ月となった１１日、首都圏反原発連合（反原連）は、「ＧＥＮＰＡＴＳＵ　ＺＥＲＯ　反原発☆国会前集会」を開きました。約１０００人（主催者発表）の参加者が「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」の声を響かせました。

　主催者あいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは、原発の再稼働・運転延長に突き進む安倍政権を批判。「原発はいらないという国民の圧倒的多数を代表し、“原発いらない”の声をたゆまずあげ、市民と野党で連帯して一日も早く原発を止めましょう」と呼びかけました。

　「再稼働・原発輸出反対」「原発ゼロ」のプラカードを持った参加者を前に、映像作家の鎌仲ひとみさん、元経産省官僚の古賀茂明さん、社会学者の小熊英二さんら学者・文化人、市民団体ら幅広い人々がスピーチ。日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党の国会議員らがマイクを握りました。

　鎌仲さんは、原発被災者の切り捨てを批判し、再稼働を許してはならないと訴え。「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」世話人の福永正明さんは、「広島、長崎、福島と核の被害を受けた日本が、インドにもどこにも原発を輸出してはならない」と述べました。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　ＪＡＰＡＮ」の吉田明子さんは「原発推進派は“日本には資源がない”というが太陽光、海洋など豊富な資源がある」と反論｡｢エネルギー政策を私たちの手に取り戻そう｣と語りました｡

　日本共産党から藤野保史、畑野君枝の両衆院議員と吉良よし子参院議員がスピーチし、「市民と野党の共闘でこそ政治を変えられる」（藤野氏）と呼びかけました。

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2017年11月12日(日)
原発なくせ　首相やめろ
反原連・国会前集会　参加者、決意新た

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（写真）原発ゼロを求めて国会にむけてコールする人たち＝11日、国会正門前

　福島第１原発事故から６年８カ月となった１１日、国会周辺で行われた「反原発☆国会前集会」（首都圏反原発連合＝反原連が主催）。「私たちの声を無視する、安倍政権を退陣させたい」（横浜市・７０歳女性）、「次の世代のためにも、原発をなくしたい」（東京都大田区・７０歳女性）―集まった参加者は口々に、原発ゼロと安倍政権の打倒へ新たな決意を語りました。

　首相官邸前で、「原発いらない」「安倍はやめろ」とコールしていた、千葉県八千代市に住む女性（７２）は「政府には、何度同じ言葉をいわせるのかという気持ちです」。２０１２年から原発反対の抗議に参加し続けており、「国民の声を聞かない安倍政権に腹が立っています。とんでもない政治です。変えるために、これからも声をあげます」と話しました。

　「どうして原発を無くさないのか。今の政治はおかしいよね」と語るのは、東京都足立区の男性（７０）。手には、何年も使ってきた「許さない原発再稼働」のプラカード。「福島第１原発事故があった日から、政治を自分の生活と結びつけて、『原発反対』の声をあげ続けています。これからもそうです」

　国会正門前ステージ最後方にいたのは、同渋谷区に住む女性（６９）。原発事故をきっかけに政治に関心を持ちました。「以前は、選挙に行かない時期もあった。後悔しています」

　「総選挙で与党が野党共闘を恐れていることはよく分かりました。私たちと野党が力をあわせれば、必ず政治は変わる。原発もなくなる。頑張りたい」

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2017年11月12日(日)
大飯再稼働ノー
神戸　集会・デモ、原発ゼロを

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（写真）大飯原発再稼働に反対しデモ行進する人たち＝11日、神戸市中央区

　「市民の力で原発のない社会を」と、原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会などが呼びかけ、大飯原発再稼働に反対する集会とデモが１１日、神戸市中央区で行われ４００人が参加しました。

　主催者あいさつをした「原発ゼロ！核兵器ゼロ！ゼロこねっと」の橋本銀河事務局長は、毎週金曜日夕の関西電力神戸支社前抗議行動が１０日で２８０回になったことを報告。「これからどう生きていくのか、未来の世代に何を残すのか考えよう」と原発のない社会の実現を訴えました。

　福井県小浜市の中嶌哲演・明通寺住職は、大飯原発再稼働と廃炉をめぐる関電や自治体、裁判の現状と動きを報告。原発のない社会を実現するために、福島原発事故の実態を忘れないことや原発依存経済からの脱却の道を示すこと、関電との契約見直し、大飯原発再稼働差止訴訟支援などを提起し、党派、主張を超え団結した運動を呼びかけました。

　福島から兵庫県に避難してきた原発賠償ひょうご訴訟原告の伊藤伸子さんが、子どもを守る避難者の思いと現状を訴えました。制服向上委員会と山形県のフォークグループ・影法師が原発ゼロと平和を音楽と語りでアピール。大阪市の男性（４２）は「仲間に誘われて来ました。アクションだけでなく、話も聞けて、とても勉強になりました」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/802.html#c4

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（写真）都民ファーストの会パーティー券

　小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が、１４日に新宿区内で開く政治資金パーティーの参加券をさまざまな業界団体に売り付けていることが本紙の取材でわかりました。パーティー券は１枚２万円で、ノルマを課せられた都議から購入を依頼された団体の関係者は困惑の声を上げています。

　政治資金パーティーは「都民ファーストの会　東京大改革のつどい」の名称で、案内状は荒木千陽代表（都議）と小池特別顧問の写真付き。券の代金の振込先は「みずほ銀行東京都庁出張所」の同会名義の口座となっています。会場となるホテルでは、参加人数は８００人程度と主催者から依頼を受けたと言います。

　関係者によると、案内状は運輸、建設、医療、私学など、自民党を支援してきた団体にも送付したといいます。建設業界団体のある役員は「都民ファーストの都議が案内状を３枚置いていった。しがらみ政治をなくすといっていた政党まで、自民党や公明党と同じことをやるとは。東京都にはいろいろお願いをしているので、パーティー券はお付き合いせざるを得ない」と、記者に語りました。

　券の購入を決めた、ある業界団体の役員は「実は公明党と自民党も１１月から１２月にかけて同じホテルで１万円会費、２万円会費のパーティーを開くので、それも付き合わざるを得ない。都議選で公約した『都議会改革』はどうしたのか」とあきれた様子です。

　都民ファーストの会は今年１月に地域政党として発足。小池氏や同党都議は「都議会改革」「しがらみのない政治」を売り物にしてきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/604.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111214_01_1.jpg
（写真）日本への抗議行動で「気候はビジネスじゃない」とコールする参加者＝９日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン（ドイツ西部）＝岡本あゆ】ドイツ・ボンで開催されているＣＯＰ２３（国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議）で、石炭火力への批判が高まる中、国内外で石炭火力を推進する日本が名指しで非難されています。

　９日、海外での日本の石炭投資を批判する行動が、会場前で行われました。

　インドネシアやフィリピンなどの参加者が「日本は途上国の石炭火力発電所への投資をやめろ」と訴えました。温暖化対策に逆行し、発電所建設の強行による、住民への人権侵害にも加担していると厳しく指摘します。

　フィリピンのゲイリー・アランセスさんは、「世界の石炭関連開発の８０％はアジアで行われています」と強調。「日本の姿勢は、アジアをもう一度破壊しているようなものです。東南アジアの人々の命を、今度は間接的な形で奪っている」と訴えました。
会議の「裏テーマ」

　日本は同日、温暖化対策に消極的な国に与えられる「化石賞」も受賞。今月６日、途上国での石炭火力・原子力発電所の建設推進をうたう覚えがきを米国と交わしたことが理由でした。

　ＮＧＯ関係者は「脱石炭は、今回のＣＯＰの裏テーマです」といいます。「このまま石炭火力を使い続ければ、世界の気温上昇を２度未満に抑えるという、パリ協定の目標が達成できないからです」

　交渉議題にこそなっていませんが、会場ではほぼ毎日、脱石炭のシンポジウムが開かれており、大きな注目点となっています。

　国内外で石炭火力を推進する日本。海外の石炭関連事業に突出した投資をしており、支援額では主要７カ国（Ｇ７）でトップです。国内でも４２基の火力発電所が建設計画中です。

　日本政府は、日本の石炭火力技術は高効率でクリーンだと主張しています。気候ネットワークの伊与田昌慶研究員は、「どんな高効率の石炭火力でも、使い続ければパリ協定目標は達成できないと、科学者がすでに報告しています」といいます。

　「日本国内では設置されている汚染除去装置が、支援した途上国の発電所にはついていないなど、クリーンとの主張も疑問です」
脱石炭にかじ切れ

　１０日、脱石炭を掲げるＮＧＯが米国パビリオンで講演。草の根ＮＧＯの活動によって、米国内の半分以上の石炭火力発電所が運転を止めたと報告しました。ＮＧＯの代表が「米国内で起きている動きは、ひとりの大統領が覆せるようなものではありません」と述べると、会場から拍手が起こりました。

　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの深草亜悠美さんは、「米の市民社会も含め、先進国は脱石炭に動いていて、米政権が孤立している状況。そこに日本がついていってしまうのは、とても残念です」と語ります。

　「地球温暖化に歴史的責任のある先進国として、日本も脱石炭にかじを切るべきです」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111214_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c12

トランプのアジア訪問は好戦狂の対決訪問、戦争商人の商売訪問であると断罪

朝鮮外務省のスポークスマンは11日、次のような談話を発表した。

就任後、初めてアジア訪問に出たトランプが去る5日からわが国の周辺を奔走している。

トランプの今回のわが国の周辺訪問は、共和国の自衛的核抑止力を奪い取ろうとする好戦狂の対決訪問であり、目下の「同盟国」の財布を搾り上げて米軍需独占企業を肥やしてやるための戦争商人の商売訪問にすぎない。

トランプは今回の訪問期間、世界の平和と安定の破壊者としての正体を赤裸々にさらけ出したし、朝鮮半島での核戦争を哀願した。

看過できないのは、トランプが去る9月の国連総会の場でわが共和国の絶滅という狂人のほらを吹いたのに続き、今回はわれわれの思想と体制を全面拒否する妄言を並べ立てながらわが国家を「悪魔化」してわが政府と人民を引き離し、朝鮮と国際社会を対峙させようと企んだことである。

トランプが米国の「圧倒的な力の優位」だの、米国は「力で平和を守る」と唱えたが、米国と実際の力のバランスを成してわれわれの自主権と生存権、発展権を守ろうとするのがわが共和国の立場である。

米国が1950年代の朝鮮戦争で喫した苦い惨敗と武装情報収集艦プエブロ号事件、EC121大型偵察機事件など、年代と年代を継いでいる朝米対決の歴史的教訓は誰が誰を過小評価したり、試してはならないということを明白に教えている。

われわれが核を保有したのは、米国のエスカレートする核威嚇・恐喝と対朝鮮敵視策動からわが国家の自主権と尊厳、人民の生存権と発展権を守るための正々堂々かつ不可避な自衛的選択である。

米国が核でもってわれわれを威嚇、恐喝していた時代は、永遠に過ぎ去った。

トランプのような老いぼれ狂人の妄言は決してわれわれを驚かしたり、とどめることはできず、反対にわれわれが選択した並進の道が至極正しいということを確認しており、われわれをして核戦力建設大業の完成へより速く疾走するように進ませている。

偉大な領袖の卓越した指導があり、領袖の周りに固く結集した千万軍民の一心団結と強大無比の軍事力があるのでわれわれは心強く、悪の帝国である米国との対決で必ず最後の勝利を収めるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100425

[2017-11-12]

論評；軍事的覇権を維持しようとする
変わらぬ腹黒い下心の発露

米国が、アジア太平洋地域の軍事的緊張を日増しに高調させている。

米インターネット誌「ディフェンス・ニュース」によると、米議会下院予算委員会は１０月３１日に発表した報告書で、今年から２０４６年までの３０年間、米核戦力維持および現代化にかかる費用を１兆２０００億ドルに推算した。

今年２月、同委員会が２０１７年―２０２６年の１０年間の核戦力維持および現代化費用を４０００億ドルに推算したのに続き、３０年期限の予算を再び推算したことについて米武器統制協会軍縮担当局長は予算額が必要以上に多いと驚愕した。

一方、英国のロイター通信、フランスのＡＦＰ通信など欧州の言論界は、米国が保有している空母１１隻のうち７隻が同時に作戦水域に展開され、その中でロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツはトランプのアジア訪問に合わせて西太平洋上で訓練を行うと発表した事実を報じた。

米海軍研究所は、７隻の空母が太平洋と大西洋に同時に展開されたのはここ数年間、初めてのことであり、西太平洋上に展開された３つの空母打撃戦団は万端の戦闘態勢を整えた戦団であると説明した。

米統合参謀本部議長のダンフォードは、展開された３つの空母打撃戦団は北朝鮮だけを狙ったものではなく、同地域で米国の安保公約を誇示するためのものであると公言した。

米国のＣＮＮ放送は、空母戦団のこのような集中的な展開の目的は、中国とロシアをけん制するためであると暴いた。

米国は７日、沖縄県の嘉手納基地に実戦配備された計１２機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを報道陣に公開した。

Ｆ３５Ａ戦闘機がアジア太平洋地域に実戦配備されたのは、初めてである。

米国が天文学的金額の資金を蕩尽して核戦力維持および現代化を促し、最新鋭戦争装備をアジア太平洋地域に前進配備しているのは、地域における軍事的覇権を維持しようとする変わらぬ腹黒い下心の発露である。

諸大国の戦略的利益が先鋭に対立している朝鮮半島と地域におけるいかなる事態発展も、関係諸国の利害関係を刺激して余りある。

アジア太平洋地域での米国の軍事的影響力の拡大とそれをけん制しようとする周辺諸大国の動きによって地域における軍事的緊張は高まり、軍備競争は日増しに増大するようになっている。

わが共和国は、北東アジア地域の関門を守っている責任ある核強国として、米国の緊張激化、核戦争策動を決して袖手傍観しないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4665
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/319.html#c3

　総選挙で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」（９月２５日）と表明して、保育「無償化」を公約した安倍晋三首相。しかし、選挙が終わったとたん「認可外」は対象外とする動きが報じられ、保護者を中心に怒りが沸騰しています。政府は、批判の高まりに、あわてて一部の認可外は対象に含める方向で調整を始めたとされるものの、無償化をめぐる迷走ぶりは、安倍政権が、少子化対策に真剣に取り組む決意も展望もないことを示しています。

　（佐久間亮）
認可保育所の増設こそ

　「二つの国難を乗り越える」―。安倍首相は、解決すべき国難として北朝鮮問題とともに少子化問題を衆院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として消費税１０％増税の使い道を見直し、すべての３〜５歳児、低所得世帯の０〜２歳児で幼稚園・保育園の無償化を実現することを掲げました。認可外を無償化から外すことは、仮に一部を無償化の対象にしたとしても明らかな公約違反です。

　保育料は多くの自治体で軽減策がとられているものの、国の基準が高すぎるため子育て世帯の家計を圧迫しています。事業者が自由に保育料を決めることができる認可外はさらに高く、月額１０万円を超えることも珍しくありません。保育料の軽減・無償化は認可外ほど切実です。

　厚生労働省の２０１３年の調査では、認可外利用者の約７割が認可への入所を検討したものの、「空きがなかった」（４０・２％）、「預けたい時期に入れなかった」（１７・５％）などとして認可外（ベビーホテル除く）を選択したことが示されています。

　認可外の利用者の多くは、認可保育所を希望したものの定員から漏れたり、条件が合わなかったりして、やむなく認可外を利用しているのが実態です。圧倒的多数の保護者が求めているのは、希望すれば、就学前まで安心して通うことができる認可保育所の増設です。

　無償化にかかわり、政府側からは、保育士の配置や面積の基準が緩い認可外まで無償化すると、政府が認可外を推奨していると受け取られかねないとの声がでています。

　これほどひどい理屈はありません。認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向け、基準緩和と認可外の促進で待機児問題に対応しようとしてきたのが、安倍政権自身だからです。

　安倍政権は、６月に策定した「子育て安心プラン」の待機児対策の柱のなかに、認可外の一つである「企業主導型保育」の促進を盛り込み、今年度中に定員を７万人に広げる方針も示しています。同じく認可外の「自治体単独保育施策」（東京都の認証保育所など）も待機児の受け皿としてきました。

　１５年には基準の緩い小規模保育を認可の対象に加え、今年の通常国会では小規模保育の対象年齢を拡大するため国家戦略特区法を改悪しました。

　いまになって認可外を推奨していないかのようなポーズをとり、基準の違いで子どもを差別するのは、全く筋が通りません。
財源　消費税は本末転倒

　少子化対策の充実をいうなら、これまでの保育施策の抜本的な見直しが必要です。保育の無償化だけでなく、認可保育所の大幅な増設、全産業平均と比べ月額９万円も低い保育士給与や低すぎる配置基準の引き上げを行うべきです。

　少子化対策の財源として、子育て世代のくらしを直撃する消費税増税を充てるのも本末転倒です。消費税増税は中止し、大もうけをあげている大企業や富裕層を優遇する不公平税制を改めるなどして財源を確保すべきです。それが、ほんものの少子化対策ではないでしょうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/324.html#c8

　企業が厚生労働省の雇用関係助成金を申請する際、一部の労働局で不適切な指導があるとの相談が、日本共産党の小池晃参院議員事務所に寄せられ、厚労省に改善を求めた結果、是正されたことがこのほど明らかになりました。

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（写真）小池晃参院議員

　問題の助成金は、「人材開発支援助成金」。職業訓練などを実施する事業主・団体に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成するもので、予算額は今年度２０１億円、対象規模は４万９０００件にのぼります。助成金の申請と支給の決裁は、都道府県労働局の助成金センターなどが行っています。

　ところが、ある労働局では、厚労省から申請等の支援業務を受託している「中央職業能力開発協会」に「『職業能力開発推進者選任調べ』を届け出ていなければ申請を受理しない」「局長の方針だ」という指導が行われてきました。同協会は、厚労省からの天下りの受け皿と指摘されてきた団体です。

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（写真）中央職業能力開発協会に提出が義務付けられていた「職業能力開発推進者選任」調べの書類

　同協会のホームページでも「推進者選任調べを最寄りのサービスセンターにご提出ください」と明記していますが、実際には法的な義務はありません。しかし、同協会に届け出を行わせることで、同協会が行っている推進者講習などにつなげることが可能になるとみられます。

　小池晃事務所への相談は、「なぜ、本来決裁権のない民間団体に書類を提出しないと申請を受理してもらえないのか。そのことはどこにも書いてない。確認してほしい」というものでした。

　小池事務所が９月下旬、厚労省に問題点を指摘し、ただすよう求めると、担当者は「協会には相談・支援業務を委託しているが、申請書類は労働局で受け付けており、協会に届け出を出す義務はない。もし違った対応があるなら相談してほしい」と説明していました。

　是正を受けて相談者は「小池事務所が不適切な指導をただしてくれた後、協会への届け出義務の指導がなくなった。他の申請者にも聞いたが、是正されていることが分かった。大変うれしい」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/486.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111203_01_0.jpg
　Ｑ　来年度に改定される介護報酬って？

　Ａ　介護を必要としている人にサービスを提供した介護事業者に支払われる費用のこと。報酬は介護サービスごとに決められた公定価格で、原則３年に１回見直されます。２０１８年度は、医療費の価格となる診療報酬と同時に改定が行われます。

　Ｑ　介護報酬の改定でどんな影響がでるの？

　Ａ　報酬の引き下げでサービス切り捨てが行われ、利用者だけでなく経営にも直結します。前回１５年度の改定では、「要支援」を保険給付から外す改悪が強行され、２・２７％の報酬引き下げが行われました。介護職員の処遇改善加算が付けられましたが、それを除けば実質４・４８％もの大幅引き下げです。１６年の介護事業所の倒産は民間調査で過去最多を記録しました。１７年度介護事業経営実態調査では２２サービス中１４サービスで利益率が低下しました。

　Ｑ　今回はどうなるの？

　Ａ　６５歳以上の高齢者数は２５年度に３６５７万人になると国は推計しています。それに伴う制度の充実や人材確保が必要ですが、安倍政権は社会保障費の自然増１３００億円の削減を求めています。今回の改定議論で財務省は、訪問介護での生活援助サービスの報酬引き下げや、通所介護事業所の規模に応じた報酬格差を提案。利用者の多数を占める「要介護１、２」の切り捨てを狙います。利用者へのサービスや労働条件をよくして介護現場を充実させるには、介護報酬の引き上げが不可欠です。

　（２０１７・１１・１２）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111203_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/132.html#c1

　【バチカン市＝伊藤寿庸】ローマ法王庁が開いた「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」（１０〜１１日）では、核兵器禁止条約をめぐる画期的意義、核兵器の非人道性、世界の貧困克服など開発問題との関連など、さまざまな角度から議論を展開しました。

　主催者の法王庁は、１２億３０００万人ともいわれるカトリック信者の最高機関。「バチカン市国」という国家でもあります。９月２０日に核兵器禁止条約に最初に署名した５０カ国のうちの一つです。

　会議では、北朝鮮の核開発、トランプ米大統領の脅迫などの緊張した情勢が大きなテーマになりました。

　法王庁国務長官（首相に相当）のパロリン枢機卿は、「核兵器の脅威に対する対応は、相互の信頼に基づく集団的で協調したものでなければならない」と述べ、「その信頼は、対話でのみつくりだせる」と強調しました。

　人道的側面から核兵器禁止条約の批准の重要性を呼び掛けたのは、赤十字国際委員会のフランソワ・ブニョン博士。赤十字が原爆投下直後の広島で救護活動に当たった歴史に触れ、「核爆発後の生存者を支援しながら、同時に支援者を保護する効果的な手段はない」と指摘しました。

　対人地雷条約でノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズ氏は、「子どもがやるようにののしり合っている２人の男が、核兵器を使用する能力を持ち、何百万人もの人々を殺すことができる。これを許すシステムは狂気だ」と怒りを込めて発言しました。

　他方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のゴッテモラー事務局次長（オバマ前米政権の元高官）は、「核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に貢献しない」と反対論を展開。

　これには「核兵器禁止条約は、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条（核廃絶義務）の具体化だ」（オーストリア）、「核兵器がなくなった時に本当の安全がやってくる」（「核兵器廃絶国際キャンペーン」のフィン事務局長）などと批判が相次ぎました。

　２０代の学生は会場から「私たちが核兵器を終わらせる新しい世代になる」と発言し、大きな拍手を受けました。
ヒバクシャ国際署名ローマ法王に手渡す
被爆者の和田さん

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（写真）ローマ法王との面会で手渡したヒバクシャ国際署名と折り鶴を持つ和田征子さん＝10日、バチカン市（伊藤寿庸撮影）

　【バチカン市＝伊藤寿庸】ローマ法王庁が主催する国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」に、日本の被爆者の代表として出席している長崎の被爆者、和田征子（まさこ）さん(７４)＝日本原水爆被害者団体協議会事務局次長＝は１０日、フランシスコ・ローマ法王との面会の機会に、イタリア語版の「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名｣)を手渡しました。

　和田さんは、親戚の１０４歳の女性が折った赤い折り鶴とともに署名用紙を手渡し、「長崎の被爆者です。署名を集めているので、ぜひ署名をお願いしたい」と呼び掛けました。

　その場での返答はなかったものの、和田さんは、法王がスピーチのなかで「被爆者」と言う言葉を使い、核兵器の非人道性に触れたことについて「いいお言葉だった」と語っていました。

　和田さんは１１日に、「原爆を生き延びて」と題して証言することになっており、「核兵器がいかに非人道的な兵器か、被爆者の受けた痛み、苦しみ、もし使われれば、同じ苦しみを世界中が負うことになることを伝えたい」と語っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c15

　「いま、私たちが政治を変える」を合言葉に、全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は「地域・職場・青年革新懇全国交流会」を１８、１９の両日、愛知県刈谷市と名古屋市で開催します。日本共産党は三十数前に全国革新懇の結成を提唱した政党として、交流会を大きく成功させることを呼びかけています。
改憲許さぬ一大政治集会

　革新懇の全国交流会は、２年に１度開かれてきました。時々の情勢に応じて、よりよい政治・社会をつくる人たちと政治勢力の共同をどう発展させるか。それを参加者がともに探求し、統一戦線運動を切りひらいていく場です。

　前回(2015年)の開催地・千葉県の柴田英二革新懇事務局長は次のように振り返ります。「２年前に本県で開催し、全国の運動に県内の参加者がふれ、刺激を受けました。その後の地域革新懇や市民連合の結成・発展につながりました｣｡今回も､政治革新を展望しながら草の根の地域や職場で共闘のかなめの役割を果たす革新懇運動の意義を見いだせるでしょう。

　１０月の総選挙では、野党統一候補が３小選挙区で当選した新潟県をはじめ、全国各地の革新懇は「市民と野党の共闘」の実現・勝利に貢献しました。全国交流会が、そうした経験の交流の輪を広げ、新たな運動の出発点になることを願ってやみません。

　「『市民と野党の共闘』の新たな発展を。安倍内閣を倒そう。憲法９条を守り抜こう」。全国革新懇が今回の交流会で掲げるスローガンです。安倍晋三政権の暴走政治の危険は、総選挙後もいっそうあらわになっています。そのことは、安倍首相が、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって対話による解決を拒否し、世界で孤立するトランプ大統領との一体感を演出した、日米首脳会談ひとつとっても明らかです。総選挙で改憲勢力が議席の多数を占めたことを機に、憲法９条を変えることを虎視眈（たん）々（たん）と狙っています。

　今度の交流会は、安倍政権を打倒し、９条改憲をやめさせるため、革新懇に結集する勢力と広範な市民運動が連帯を深める一大政治集会としての色彩を強めています。１８日に刈谷市総合文化センターで行われる全体会での連帯あいさつや特別発言も、それにふさわしい顔ぶれがそろっています。首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、総がかり行動実行委員会の高田健さん、市民連合の広渡清吾さんが連帯あいさつをします。日本共産党の志位和夫委員長が「野党共闘について」、一橋大名誉教授の渡辺治さんが「９条改憲阻止のたたかい」、オール沖縄会議の渡久地修さんが「沖縄のたたかい」をテーマにそれぞれ特別発言を行います。１９日に名古屋市内で行われる分散会と特別分科会、職場と青年の両分科会での交流にも、期待が高まっています。
豊かな経験交流を力に

　「いよいよ、革新懇の全国交流会。ほぼ毎回参加していますが、全国の豊かな経験が交流されて、とても力になります。総選挙直後となった今回はどんな話を聞けるか。しっかり学んできます。…ぜひ、ご参加ください」。近畿地方から参加予定の人はフェイスブックでこう意気込みを発信しています。交流会を成功させ、「共闘」をさらに発展させましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_05_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7479.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111204_01_1.jpg
（写真）声援にこたえる（右から）福田みちお、市田、福田えつ子の各氏と小池一徳県書記長＝11日、栃木県日光市

　日本共産党の市田忠義副委員長（参院議員)は１１日､栃木県日光市の党演説会で「市民と野党の共闘を貫き、米国いいなりと大企業の利益優先という日本の政治の二つのゆがみをただす日本共産党、企業・団体献金、政党助成金ときっぱり無縁な日本共産党、この党の躍進でこそ市民の暮らしを守る政治を実現できる｣と訴えました｡

　来年４月の市議選を定数４減の下でたたかう福田みちお、福田えつ子両市議があいさつし決意を述べました。

　市田氏は先の総選挙の結果にふれ、市民と野党の共闘勢力が議席を伸ばし、憲法改悪勢力の国会独占を阻止したことを指摘｡｢民主主義が危機にさらされる中で、共産党が揺るがずに市民と野党の共闘を追求し候補者を降ろすなど大局的選択をしたことは的確な判断だった｣と強調しました｡

　憲法９条改悪や北朝鮮問題での軍事一辺倒の姿勢、消費税１０％への増税､森友･加計疑惑隠しなど安倍政権の暴走政治を批判。共産党の平和・暮らしの改革提案を紹介しました。さらに、どんなことが起きても共産党に投票してもらえる人を増やすことや、誤解をもつ人に党を知ってもらう活動を強めることなどを表明しました。

　市田氏は、日光市議選の意義に言及し、国いいなりの市政から市民の暮らし・福祉を守るために奮闘してきた２人の党議員の実績・人柄を紹介し、「宝の議席を守ることは、安倍暴走政治にノーを突き付ける力にもなる」と力説しました。

　総選挙で野党と市民の共同候補としてたたかい勝利した福田昭夫衆院議員（無所属）と日光市民連合から、連帯のメッセージが寄せられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111204_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/501.html#c4

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事で、護岸造成に使う石材を、天候条件が整えば１４日に海上から搬入する方針を固めた。政府関係者が１３日、明らかにした。大量輸送による工事加速が狙い。移設反対を訴える県が強く反発するのは必至だ。

　関係者によると、埋め立て区域北側の工区で、約１００メートルまで延びた「Ｋ９護岸」を桟橋として使い、石材を積んだ船を接岸。石材は６日新たに着工した区域南西側の護岸工事に用いる。

　防衛省沖縄防衛局の委託業者が１３日、国頭村の奥港で、陸送した石材を船に積み込んだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017111301001320
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/307.html#c1

社会民主党幹事長 又市　征治

１．米国を除くＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加１１か国は１１日、名称を「ＣＰＴＴＰ（包括的・先進的なＴＰＰ）」に改め、「大筋合意」したと発表した。しかし４項目を積み残した上、日本に次ぐ経済規模を持つカナダが異論を唱え、首脳会合も開けないなど、「合意」を取り繕った拙速な結論は将来に重大な禍根を残しかねない。特に日本が、農産物重要５項目の関税堅持を求めた国会決議に明確に反する農業分野の合意内容に全く修正を求めなかったことは断じて容認できない。社民党は今回の「大筋合意」に厳しく抗議するとともに、「合意」を直ちに破棄し、交渉から即刻脱退するよう安倍政権に重ねて要求する。

２．農産物の関税削減・撤廃は、米国の参加という前提条件が崩れたにもかかわらず、市場開放水準が同国不在のまま維持されたことで深刻な影響が危惧される。米国からの輸入分も含めて７万トン（生乳換算）と設定された乳製品の低関税輸入枠がニュージーランドやオーストラリアなどからの輸入で満たされ、それとは別に米国との２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）でも同様の輸入枠を求められた場合、実質的に大幅な輸入枠拡大となり、国内の酪農への大打撃は避けられない。また、牛肉や豚肉で輸入量急増時の歯止めとなるはずのセーフガード（緊急輸入制限措置）も、現在の発動基準は輸入量の約４割を占める米国からの輸入実績を踏まえて設定されており、米国抜きでは基準が高すぎて歯止めの役割を果たさない恐れが強い。本来は１１か国で交渉をやり直すのが筋のはずだが、早期決着を優先するあまり農業分野の懸念を置き去りにした今回の「合意」は認められない。

３．「大筋合意」には、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合に再協議できる新たな規定が含まれ、安倍政権はこれが農業分野の合意内容見直しの担保と説明するが、その時点で既に「ＣＰＴＴＰ」が発効していれば、各国が実際に再協議に応じ日本の要求を受け入れる保証はどこにもない。

４．何よりも安倍政権の外交交渉の情報公開は諸外国に比べて遅れており、今回の「ＣＰＴＴＰ」にしても、国会にも市民にも詳細の内容が開示されないまま「大筋合意」となり発効に突き進もうとしているのはきわめて問題である。「ＣＰＴＴＰ」の経済効果や農業分野への影響を含めた再検証もないし、日欧ＥＰＡと同時並行で進んだ場合に危惧される農業分野への影響や対策も示されていない。交渉経過や影響試算、必要な対策について、情報を開示するよう強く求める。今国会でもきちんと説明し関係委員会で議論すべきである。

５．安倍政権は、「ＣＰＴＴＰ」の早期発効に前のめりで、保護主義的な色彩を強めるトランプ政権を巻き込もうとしている。しかし、「ＣＰＴＴＰ」がアメリカのＴＰＰ復帰の呼び水になり、またアメリカがＴＰＰを超える市場開放要求をぶつけてきた場合に今回の「大筋合意」が内容的にアメリカへの抑止力となるというのは、安倍首相の願望にすぎない。ＴＰＰはアメリカの離脱で破綻したのであり、社民党は「ＣＰＴＴＰ」参加反対の取り組みを国会の内外で一層強化するとともに、新たな協定案の国会承認阻止へ全力を挙げて闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/13/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%e3%81%8b%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%80%8c%e5%a4%a7%e7%ad%8b%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/565.html#c1

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、安倍晋三首相による国政の私物化が疑われている森友学園・加計学園問題の「徹底解明が今国会の最大の任務だ」として、野党への質問時間の保障と政府の十分な説明、安倍昭恵氏らの証人喚問を求めました。

　小池氏は、６月末の通常国会閉会後、両問題をめぐり新事実が相次いで明らかになっていると指摘。森友問題に関しては▽土地価格の鑑定前に価格交渉をしていた▽地下３メートルより深くにはごみがないと認識しながら、９・９メートルまで存在すると口裏合わせをしていた―という、政府の国会答弁を覆す事柄が報道されているとして、「８億２０００万円という値引き額が、実は売却可能な価格を設定するための逆算方式で出てきた数字だという疑惑だ」と述べました。安倍首相の妻・昭恵氏の関与についての解明も極めて重要だと述べました。

　加計問題については、同学園の獣医学部新設が国家戦略特区制度を通じて認められるにあたり「具体的にどのような議論があって獣医学部新設の『４条件』を満たしたと判断したのかが一切明らかになっていない」と強調。文部科学省の大学設置・学校法人審議会では、「４条件」に関わる是正を求める「警告」が出されているとして、国家戦略特区諮問会議の審議のずさんさが露呈し、政府が「（加計学園の計画は）熟度が高い」としてきた答弁との整合性も問われると述べました。

　小池氏は「長年『できない』とされてきた獣医学部新設が、昨年９月以降のわずかな期間で『できる』へと転換したことが問題の核心だ」とも指摘。首相補佐官や内閣官房参与が「総理のご意向」を盾に獣医学部新設の推進を迫ったとされるなか、安倍首相がこの期間を避けて、同学園の学部新設の意向を知ったのは「１月２０日」だと答弁したのは「自らは関与していないと言わんがための自己保身の答弁だ」と批判し、「疑惑の中心である安倍首相の関与の有無の徹底解明が必要だ」と重ねて強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111402_01_1.html

2017年11月14日(火)
まともな質疑時間　確保を
衆院文科委懇談会　加計疑惑　野党が要求
畑野氏、与党を批判

　衆院文部科学委員会は１３日、理事候補者懇談会を開き、加計学園疑惑をめぐる質疑の日程について協議しました。しかし、質問時間をめぐり与野党が対立し、引きつづき１４日に理事候補者懇談会を開き、協議することとなりました。

　自民党は、１４日に、わずか３時間の質疑時間で与野党の時間配分を「５対５」として質疑を行う提案を示しました。

　日本共産党の畑野君枝議員は、多くの国民が政府の説明に納得できないとするなか、政府・与党が疑惑の説明から逃げてきたあげく、野党質問の削減まで狙っていると批判。衆院規則４５条で「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる」としていることも挙げて、「野党にまともな質疑時間を確保すべきだ。１人３０分は必要だ」と主張しました。立憲民主党など野党各会派も十分な質疑時間をとるよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111401_03_1.html

2017年11月14日(火)
最後まで「不認可」の意見
加計疑惑　設置審専門委員、本紙に証言

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設申請＝愛媛県今治市で開設予定＝を審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門委員会委員が、１３日までに本紙の取材に応じました。同氏は、安倍内閣が獣医学部新設の要件として閣議決定した「４条件」（別項）に、同学園が適合しているか「審査していない」と証言。審査では最後まで「（認可にふさわしくない）不可とすべき」だという意見が委員から出たことを明らかにしました。（三浦誠)

　加計学園の申請を実質的に審査したのは設置審の専門委員会です。１４人の専門家で構成され、教育・研究内容や教員数などに法令違反がないか審査します。審議は初回に是正を求める意見が相次いだため、異例の３次までもつれ込みました。

　取材に応じた委員によると、文科省は「４条件は、ここで審査する案件ではない」と委員会で述べました。「現在の獣医教育を知る大学関係者であれば、申請は４条件を満たしていなかった。しかし４条件はアンタッチャブル（不可触）だった」と言います。

　設置審の答申は、実習のために「外来患畜数を確実に確保すること」と、加計学園に改善を求める条件を付けています。同氏によると、１４０人もの学生が参加する臨床実習で使用する病気の動物が今治市で十分確保できているか、ということが問題になりました。「車で片道約２〜３時間かかる学外で実習する計画もあった。加計側は、夏期長期休暇などを利用して実習すると変更したが、本当に大丈夫か」と疑問を呈します。実習は３次の最終答申まで問題になり、｢不可｣を主張する委員もいました。

　第２次の答申では、二つの是正意見がつくと不認可判断となります。実習に対する是正意見に加えて、家畜衛生学分野の教員構成が十分でないことから是正に相当する意見が二つとなりました。しかし「文科省からは『教員の構成で不可にすることは前例がなく難しい』といわれた」と語ります。

　審査について同氏はこう振り返ります。「設置審の審査は、答えを教えながら何回も試験するようなものだ。要するに設置基準を満たせばいいだけ。だから第３次の最終答申では『合格』に至った｡忸怩（じくじ）たる思いだ｣
【４条件】

　▽既存の獣医師養成ではない構想▽ライフサイエンス（生命科学）など新分野での具体的な需要▽既存の大学・学部では対応困難▽獣医師の需要動向を考慮する

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111401_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/663.html#c4

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、政府・与党が検討している、野党の質問時間削減の問題について、「質疑から逃げ回っているとしかいいようがない。安倍晋三首相と政府は、正々堂々と質問に答えるべきだ」と強調しました。

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝13日、国会内

　小池氏は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会開会要求を安倍首相が踏みにじって、臨時国会冒頭で衆院を解散した揚げ句、総選挙後に開かれた特別国会も当初は８日間と提案していた経過を指摘。野党の結束した要求で特別国会の会期が３９日間となると、今度は野党の質問時間の制限をいいはじめたとして、「よほど聞かれたくないことがあると思わざるをえない」と強調しました。

　そのうえで小池氏は、衆院文部科学委員会で質問時間が３時間で与野党の時間配分を仮に５対５にした場合、日本共産党の質問時間は７、８分となり、社民党は約１分になると指摘｡｢こんな短い質問時間では国会の質疑がそもそも成り立たない。国会の質疑自体を破壊する行為だ」と批判しました。

　小池氏は、衆院規則第４５条には「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる」と書かれており、「これが国会法の大原則だ」と指摘。「衆院文科委員会には野党が１２人の議員がいるので１人３０分ずつ時間を保障し、与党も質問をしたいのなら同じように時間をとればいい。私たちは国会法の大原則に基づいて、一人ひとりの委員の自由な質疑、意見の陳述を保障するという立場に基づいて、まともな議論ができるような国会にすることを要求していきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/666.html#c5

　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの事故率が９月末時点で３・２７と海兵隊機全体の平均を上回っていることが明らかになり、大きな問題になっています。事故率は、１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）の発生件数です。政府は、２０１２年１０月にオスプレイが米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備された際、事故率は１・９３で海兵隊機全体の平均を下回っていると「安全性」を強調していました。今回判明した事故率はその約１・７倍にも上ります。政府の説明は根本から覆っており、配備を正当化してきた誤りを認めるべきです。
事故相次ぐ普天間所属機

　「クラスＡ」事故とは、死者が出たり、被害総額が２００万ドル以上になったりする事故です。オスプレイの事故率３・２７は本紙が米海兵隊に取材し、初めて判明しました（今月５日付）。その後、防衛省も確認し、公表しました。

　政府はオスプレイの事故率について、開発試験段階での相次ぐ墜落事故を受けて停止していたオスプレイの飛行を再開した０３年１０月を起点にして、１２年４月の時点で１・９３と、海兵隊機全体の２・４５を下回る「安全記録」を持っていると宣伝していました。それ以降、各年の９月末時点の事故率は、１２年１・６５、１３年２・６１、１４年２・１２、１５年２・６４、１６年２・６２と推移してきました。

　しかし、オスプレイはこの１年で３件の墜落事故を起こし、１７年９月末時点での事故率は普天間基地配備以来、過去最悪の３・２７と、海兵隊機全体の平均２・７２を上回りました。

　３件は、▽普天間基地所属のオスプレイが１６年１２月、沖縄県名護市安部の浅瀬に墜落し、２人負傷▽１７年８月、同じく普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落し、３人が死亡▽同年９月、過激組織ＩＳ掃討作戦の支援任務に就いていたオスプレイがシリアで墜落し、２人負傷―というものです。事故率を引き上げた原因である墜落事故のうち２件が普天間基地の所属機によるものというのは極めて異常です。

　普天間基地所属のオスプレイはこの他にも、米海兵隊伊江島補助飛行場、奄美、大分、新石垣の各民間空港への緊急着陸などのトラブルを相次いで起こしています。

　小野寺五典防衛相は記者会見（今月１０日）で、オスプレイの事故率増加について「安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか」と述べました。しかし、海兵隊機全体の平均事故率が微増なのに対して、オスプレイが突出して増えている説明にはなりません。この点をただされた小野寺氏は「私が運航者ではないので、疑念があるのであれば米側に確認していただくことになる」と米軍任せです。あまりにも無責任です。
全く説得力ない政府説明

　一般に航空機の事故率は開発直後に高く、改良を重ねることで次第に低下し、老朽化に伴って再び上昇するとされます。こうした傾向に反し、オスプレイの事故率が大きく増加しているのは「欠陥機」の証しではないのか｡｢機体の構造上の問題ではない」との米側の主張をうのみにする政府の説明に説得力は全くありません。沖縄県民はじめ国民の命と安全を脅かすオスプレイは撤去すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111401_05_1.html

2017年11月14日(火)
オスプレイ整備　大幅遅れ
２月開始　年内間に合わず
千葉・木更津

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（写真）木更津駐屯地に着陸するオスプレイ＝１月30日、千葉県木更津市

　陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行われている米垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１機の定期整備完了が予定から大幅に遅れ、年内は間に合わないことが分かりました。

　日米両政府は今年１月、同駐屯地に日米オスプレイの整備工場を開所。普天間に配備されている米軍の２４機と、県営佐賀空港への配備が狙われている自衛隊オスプレイ１７機を１機あたり３〜４カ月かけて、年間５〜１０機整備する計画を立てていました。

　現在、整備されているのは、第２６２海兵中型ティルトローター機飛行隊（ＶＭＭ２６２）所属の１機（６番機）。今年２月から整備が始まり、当初は９月までに完了する計画でした。ところが防衛装備庁によれば、年内に完了する見込みはなく、具体的な完了時期も明示できないといいます。

　米海兵隊によれば、オスプレイは５年に１回程度の間隔で機体の分解点検を行う必要があります。しかし、現在のペースで推移すれば、この計画は完全に破綻します。

　防衛装備庁は遅延の理由について、「担当企業（富士重工業）の整備要員が習熟しておらず、作業手順書の作成や所要の部品、専用工具の取得に時間を要している」と説明します。

　千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長は「富士重工はすでに社員を普天間で研修させている。整備要員の習熟度を口実にするとは、今さら何を言っているのか」と批判。「今年に入り、オスプレイの事故が相次いでいる。機体を分解して、とてもすぐに組み立てられる状態にはないのではないか」と指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111402_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/533.html#c1

加計学園の獣医学部の新設は国民の理解を得られるのか。
黎明
2017/11/10 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=q0ku1FEnKOs
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/691.html#c2

　安倍政権による９条改憲に反対する３０００万署名に取り組んでいる「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の事務所に１３日現在、一般市民などから５６９３通の署名入り封書が届いており、９条改憲阻止の熱い思いが広がっています。

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（写真）安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションに届いた封書の束＝13日、東京都内

　郵送で届けられる署名は、署名用紙を載せた新聞の意見広告を首都圏中心に掲載（１０月２２日付「朝日」、２９日付「毎日」「東京」）したのを受けて急増しました。

　意見広告の署名用紙を切り抜いて本人や家族の名前を書いてきたり、８枚分をコピーして友人にも協力を求めてびっしり書いて送ってきたり。９条改憲に対するメッセージも書かれており、切実な思いが伝わってくるものばかりです。たとえば―。

　「憲法を変えずに守ってきたからこそ、今の平和な日本があるものと強く確信しています」（千葉県成田市）

　「選挙結果にがっかり…という声を多く聞きます。改憲の足音に不安は増すばかり。小さなことでもできるなら参加していきたい」(神奈川県横須賀市・女性)

　「９条改憲反対の声が全国的に結集され、政府の思いが変えられることを信じています」（神奈川県相模原市）
民意は改憲反対

　全国市民アクション運営委員の高田健さん（総がかり行動実行委員会共同代表）の話　初めて署名したといって送ってくる人も少なくありません。総選挙で改憲勢力が３分の２を占めましたが、民意は９条改憲反対が多数です。「市民と野党の共闘の力は無駄ではなかった」と声をあげている人たちが頑張って活動しています。３０００万人から署名を集めるのは並大抵ではないですが、お互いの励まし合いがあれば不可能ではありません。必ず達成して安倍さんの改憲を食い止めましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111401_01_1.html

2017年11月14日(火)
「安倍改憲阻止」に熱気
名古屋　市民と４野党議員街宣

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（写真）安倍改憲を止めようと熱気に包まれた市民と野党議員の街宣＝１２日、名古屋市中村区

　「きょうこの場所から立憲主義を再始動し、安倍改憲を止めていきましょう！」。１２日夜、名古屋駅前で市民と４野党国会議員が声を上げました。時間がたつごとに足を止める人の輪が広がり、駅前は約５００人の熱気に包まれました。

　主催は、市民連合＠愛知と、市民と野党をつなぐ会＠愛知。日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、自由党の山本太郎参院議員が市民らと並ぶと大きな拍手が湧きました。

　本村氏は「憲法９条を変えれば自衛隊員の命を危険にさらすことになる。みんなの力で平和憲法の危機を乗り越えましょう。被爆２世として人生をかけて頑張り抜きます」と熱く訴え。近藤氏は「立憲主義を守る根本を絶対に変えさせてはならない」、福島氏は「民主主義の力で安倍政権が改憲発議をできない状況をつくろう」、山本氏は「権力者を縛るのが憲法。憲法を守らない人が憲法を変えるなんて許されない」などと訴えました。

　学生やママ、日進市の市民派市議４人も登壇し「議会での仕事ができるのは平和だからこそ。次の世代に憲法９条をつなぎたい」「誰の子どもも殺させないために今行動を」とスピーチ。市民連合＠愛知よびかけ人の田巻紘子弁護士は「１５年弁護士として働き、憲法を変えたいと思ったことは一度もない。生活を支え、戦争を止める力をもつ憲法を守りたい。仲間を増やし国会議員、地方議員と協力して安倍改憲を止めよう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111404_01_1.html

2017年11月14日(火)
憲法守り希望開く
山口・柳井　仁比議員迎え演説会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111404_02_1.jpg
（写真）声援に応える（左から）勇退する現職の光野恵美子市議と、岩田、仁比の各氏＝12日、山口県柳井市

　日本共産党の山口県東部地区委員会は１２日、仁比聡平参院議員を迎え、柳井市で演説会を開きました。

　仁比氏は「安倍政権の強権と独裁の道を許さず民主主義と憲法を守り、本当の希望を開く歴史的な時だ」と述べ、２６日告示の同市議選で現有１議席確保をめざす新人の岩田ゆうじ予定候補の必勝で「命と暮らしの命綱の議席を守り抜き、『暴走政治は許さない』の声を示そう」と訴えました。

　総選挙結果について「自公で３分の２の議席は『虚構の多数』であり、国民は安倍政権を信任などしていない」と指摘。「分断と逆流を乗り越えて安倍政権に真正面から立ち向かい、市民と野党の共闘の前進を求めた市民の声、日本共産党に寄せられた激励の声には、未来を切り開き安倍政権を打ち倒す力がある」と強調しました。

　岩田氏は、同市に近い上関町に計画される原発建設や憲法改悪、消費税１０％増税などの阻止に向け、「住民が主人公の立場を貫く共産党の議席が必要だ」と訴えました。

　市内の男性（６８）は「総選挙の結果に気持ちが沈んでいたが、２人の話を聞いて元気が出た」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111404_02_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/483.html#c1

希望の党代表を務める小池百合子東京都知事が、代表辞任の意向を周辺に伝えていることが分かった。（共同通信）

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170384
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/676.html#c1

社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan
30 分30 分前
与党側が野党の質問時間制限を求めていることについて、「野党がしっかりと国会の中で疑義をただすことに重きが置かれるのは当たり前のことだ。よほど、質問されたくない、答弁したくない、触れられたくないことがあるとしか思えない」と会見で又市幹事長。
| NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222621000.html
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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/666.html#c7

　【バチカン市＝伊藤寿庸】ローマ法王庁が１０、１１日に開いた「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長の呼び掛けにこたえ、法王庁の最高幹部やノーベル平和賞受賞者などが「ヒバクシャ国際署名」に応じました。

　会議を主催した法王庁「人間開発のための部署」のタークソン長官（枢機卿）は、閉会後に署名。枢機卿はローマ法王の側近で、新法王を選ぶ際の投票権を持つカトリック教会の最高幹部です。

　１９９７年にノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーンのジョディ・ウィリアムズ氏は「一緒に核兵器を廃絶しよう」とのコメントとともに署名。北アイルランド問題の平和解決への貢献で同賞を受賞したマイレッド・コリガン・マグワイア氏は、和田氏に「平和と軍縮のために素晴らしい証言をありがとう」と署名用紙にしたためました。

　カナダのダグラス・ローチ元上院議員・軍縮大使、インゲボルグ・ブレイネス国際平和ビューロー（ＩＰＢ）元共同会長（ノルウェー）らも署名に応じました。

　インドのジョシュア・マール・イグナチオス司教は「核兵器は偽りの権威とカネのためのものだ。なんとしても廃絶しなければならない。キャンペーンの成功を祈る」とメッセージを寄せました。
核兵器は人間の尊厳奪う
バチカン国際会議　和田氏が実相証言
証言後に参加者が総立ち

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（写真）バチカン主催の国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」で証言した後、聴衆からスタンディングオベーションを受ける被爆者の和田征子さん（左から２人目）＝11日（伊藤寿庸撮影）

　【バチカン市＝伊藤寿庸】ローマ法王庁主催の国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」で１１日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長が被爆の実相について英語で証言し、核保有国と日本など同盟国へ核兵器禁止条約に加入するよう働きかける必要があると訴えました。

　１歳１０カ月で長崎の爆心地から２・９キロの自宅で被爆した和田氏は、幼かったため当時の記憶はありませんが、母から聞かされた当時の様子を静かな口調で証言しました。

　爆心地から山を越えてきたアリのような被爆者の行列、着衣もほとんどなく、髪の毛も血で固まった人たち、隣の空き地で毎日続いた遺体の火葬―。「人間の尊厳とは何か。人はそのように扱われるためにつくられたのではない｣と述べました｡

　和田氏は、核兵器禁止条約が前文で「核兵器の使用の被害者（ヒバクシャ）の受け入れがたい苦しみ」に心を寄せていることに言及。原爆が「理由もわからず瞬時に命を奪」い、生き残った者に、愛する者の死、生き残った罪悪感、原因不明の病気、生活苦、偏見や差別、あきらめた多くの夢など「深く、今なお続く」苦しみを与えたと語りました。

　和田氏は「核兵器が再び使われれば、同じ苦しみを世界中が負うことになる」と警告。日本被団協が１９５６年以来、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意」で歩み続けてきたことに触れ、「核兵器は正義ではない。廃絶しなければならない」と訴えました。

　和田氏が話し終わると、参加者は総立ちになって大きな拍手を送りました。閉会後も和田氏に感謝を伝え、あいさつをしようと行列ができました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111403_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/494.html#c20

　言論や報道の自由を守る活動に取り組む国際ＮＧＯ「国境なき記者団｣によると､ことしに入って殺害された記者は４８人。紛争に巻き込まれる例がある一方、不正や腐敗など“社会の闇”を追及するうちに何者かに殺害された例も少なくありません▼地中海の島国マルタで先月爆殺されたダフネ・カルアナガリチアさんもその一人です。車で自宅を出たところ、車内に仕掛けられた爆弾が爆発。脅迫を受けていたと警察に訴えていたばかりでした▼タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した｢パナマ文書｣に基づき政府の腐敗を追及してきた調査報道記者でした。地元紙や自らのブログで記事を連打。交流のあったある記者は米紙で「決して引き下がらない記者」だったと死を惜しみました▼爆殺から間もなく１カ月。恐怖で言論封殺を狙う行為に糾弾の声がやみません。南ドイツ新聞や仏紙ルモンドなど欧米メディア８社は連名書簡で欧州連合(ＥＵ)に対し徹底調査を要求しました｡｢汚職調査を葬るための殺人。許すわけにはいかない」▼「パナマ文書」や先日の「パラダイス文書」は富裕層の税逃れを明るみに出し、対策の必要性を世界に提起しました。権力を監視し、問題を追及する記者の活動は社会の健全な発展に不可欠です▼「恐れず、真実を尊重しながら、人々の目、耳、口となる使命を続けてほしい。私たちには記者のみなさんが必要です」。カルアナガリチアさんの葬儀で、大司教が述べた言葉が真摯（しんし）な記者たちを励ましています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111401_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/478.html#c23

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（写真）会見する森田委員長（右端）ら＝13日、東京都内

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）は１３日、看護職員などの夜勤実態調査結果を発表しました。８時間以上の長時間夜勤となる２交代夜勤で、１６時間未満夜勤が５６・９％（昨年度４４・９％）と増加し、１６時間以上が４３・１％（同５５・１％）に減少しました。夜勤改善に取り組んできた運動の成果のあらわれだとしています。

　２交代病棟の割合は３７・２％（同３８・４％）で微減しました。

　勤務と勤務の間隔では、「８時間未満」が４９％（同４８％）で、極端に短い勤務間隔が半数に達しました。「１２時間未満」は１５・７％、「１６時間未満」３１・８％でした。

　看護師確保法・基本指針で３交代の夜勤回数は月８日とされていますが、月９日以上（２交代では月４・５回以上）の夜勤をした人の割合は、３交代で２３・９％、２交代で３１・８％に達しました。とりわけ集中治療室（ＩＣＵ）では、３交代で３９・４％、２交代で５４・８％と回数オーバーが多くなっています。平均夜勤日数は、３交代で７・６９日（昨年度７・６３日）、２交代で４・０１日（昨年度４・０４日）です。

　東京都内で会見した森田しのぶ委員長は、「２交代病棟は、過去最高だった昨年度より減ったが、極端に減っているわけではない」と指摘。大幅増員・夜勤改善にむけて運動を強化すると語りました。あわせて、夜勤制限にむけて看護師確保法の実効性を高めるとともに、国際基準にてらした水準にする必要があると強調しました。

　調査は、６月の勤務実績にもとづくもの。全国４０２施設、３０４５職場、看護職員・要員１１万８３６８人の回答を集約しました。

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http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/533.html#c3

　林芳正文部科学相は１４日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が申請していた獣医学部新設を認可したと発表しました。愛媛県今治市に来年４月、開学する予定です。新設をめぐっては、加計孝太郎・同学園理事長の友人である安倍晋三首相の「ご意向」が働いた疑惑は未解明のまま。安倍内閣が閣議決定した新設を認めるための条件に適合するかどうかも審査しておらず、国民の疑問を強引に押し切って認可した形です。

　獣医学部の新設は５２年ぶり。文科省は、獣医師行政を所管する農林水産省が獣医師の需給に不足はないと判断していることから、獣医学部新設を禁じています。国家戦略特区諮問会議（議長、安倍首相）が規制緩和による「特例」で新設を可能にしました。特区は安倍首相のトップダウンで決まる仕組みです。

　この問題では、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文科省の内部文書が発覚。文科省の前川喜平前事務次官も、官邸側から加計学園の獣医学部新設を進めるよう圧力があったことを証言しました。

　これに対して官邸側の関係者は、「記録がない」「記憶がない」と国会で答弁。前川氏の証言を否定することができず、疑惑がいっそう深まりました。

　安倍内閣は、▽既存の獣医師養成ではない構想▽既存の大学・学部では対応困難、など四つを新設の条件として閣議決定しています。この４条件に適合しているかどうか､文科省は｢確認していない｣としており､検証を欠いたまま政治判断による認可となりました。

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2017年11月15日(水)
選挙が終われば何でもありか
「加計学園」獣医学部の設置認可は撤回せよ　小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、学校法人｢加計学園｣の獣医学部新設を林芳正文部科学相が認可したことについて「選挙が終われば何でもありか。国民は誰も納得しないだろう。設置認可は撤回すべきだ｣と強調しました｡

　小池氏は「そもそも認可する条件を全く満たしていない」と指摘。安倍内閣が獣医学部新設の要件とした「４条件」について、審議会の専門委員が本紙の取材に「審査していない」「アンタッチャブル（不可触）だった」と証言したことを挙げ、「議論もされないまま今回の決定に至っているのでは前提が崩れている」と批判しました。

　審議会の議論でも、５月に７項目の是正を求める「警告」が出されたことを紹介し「政府は今治市の提案を『熟度が高い』と言っていたが、問題だらけだったということがはっきりした。あまりにも異常な経過ではないか。国会で徹底的に究明する必要がある」と述べました。

　小池氏は「経過からいって加計学園に獣医学部を設置させる結論ありきで進んでいた。なぜそうなったのか、首相の関与に疑問が深まるのは当然だ」と言及。「政府の中でどのように意思決定されているのか国民が知ることは民主主義の基本中の基本。単なるスキャンダルではなく国家の根本にかかわる重大問題だ。全体像を含めて解明することが特別国会の最重要課題の一つだ」と述べました。

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2017年11月15日(水)
「加計」問題　問われる「国家の私物化」
首相の疑惑解明を

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑の核心とは何か。それは同学園理事長の親友である安倍晋三首相の「ご意向」により、加計学園ありきで、公平公正であるべき行政がゆがめられたのではないか、ということにつきます。いわば安倍首相による「国家の私物化」疑惑です。

　林芳正文部科学相は同学園の獣医学部新設認可を公表した１４日の会見で「行政の手続きに瑕疵（かし）はなかった｣と強調しました｡

　しかし新設が認められるまでの経過を振り返ると、異例尽くしであることがよくわかります。

　―首相補佐官が文部科学省の事務方トップである事務次官を官邸に呼び出し、新設推進を求めた。

　―文科省の担当者が、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と記した内部文書を作成し、上司に報告せざるを得ないほど強い圧力を受けた。

　―文科省が禁じている獣医学部新設を、規制緩和の「特例」で解禁した。

　―安倍内閣が新設の要件として閣議決定した「４条件」に、適合しているかどうか検証せず認可した。

　新設申請を審査した大学設置・学校法人審議会の専門委員会でも、是正意見が相次ぎ、異例の第３次審査までもつれ込みました。最後まで認可すべきではないという意見が出るなど、最低基準を無理やり満たしての「合格」でした。

　本来、文科省は告示で獣医学部新設を禁じています。文科省関係者は「獣医師は国家資格でもあり、需給が崩れて質が落ちることは好ましくないからだ」といいます。

　新しい獣医学部が本当に必要というならば、この告示を変えればいいだけです。その必要性を農水省、文科省、内閣府のいずれも根拠を示すことができませんでした。だからこそ、特別扱いを重ねて獣医学部新設を可能にしたのです。行政の公平性を取り戻すためにも、林文科相は認可を取り消すべきです。

　行政府の長である首相の疑惑を究明するのは、国権の最高機関である国会の責任でもあります。審議時間をしっかりとって、関係者を証人喚問するなど徹底的に疑惑を解明することが求められています。（三浦誠）

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2017年11月15日(水)
加計質疑
質問時間最低３０分を
野党６会派が国対委員長会談

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派は１４日、国会内で国対委員長会談を開き、衆院文部科学委員会での加計学園疑惑の質問時間について、与党側が提案している「全体３時間、与野党の配分５対５」を「断じて認めない」と撤回を求め、「委員１人あたり最低３０分」の確保を求めることで一致しました。

　共産党の穀田恵二国対委員長は、「これは配分率の問題ではない。大事なのは少数会派にも、きちんと質疑できる時間を保障するかどうかだ」と指摘。「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる」（衆院規則４５条）というのが国会の大原則だとして、「どの会派であれ、質問したい委員に『１人３０分』の質問時間を保障するのが基本だ。与党がたくさん質問したいなら、その分、時間を積み上げればいい」と述べました。

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2017年11月15日(水)
主張
獣医学部設置認可
「加計」疑惑の落着にはならぬ

　林芳正文部科学相が先週末の大学設置・学校法人審議会（設置審）の答申を受け、岡山県の学校法人｢加計学園｣が愛媛県今治市に来年４月開設予定の獣医学部を認可しました。安倍晋三首相の「腹心の友」とされる加計孝太郎氏が理事長を務め、開設をめぐり「総理のご意向｣｢官邸の最高レベル」の発言など数々の疑惑が指摘される学部です。設置審や文科省が開設を認めても国民の疑念は解消されません。設置審は開設経過を検証しておらず、むしろ答申からは設置が適切なのか疑問さえ浮上します｡認可は撤回し､経過の検証、疑惑の解明こそ必要です。
結論ありきの異常さ示す

　獣医学部の新設は５２年ぶりです。家畜が減り、ペットなどを飼う人口も減少するので獣医師は不足していないというのが、獣医学部の新たな開設を半世紀以上認めてこなかった政府の説明でした。

　「加計学園」もこれまで何回も獣医学部の開設を計画したのに認められませんでした。ところが加計理事長と親しい安倍氏が首相に就任（２０１２年、第２次政権）した後に、規制を「緩和」する「国家戦略特区」が設置され、今治市が「特区」に指定されると、京都産業大学など他の大学を差し置き、獣医師が不足しているかどうかの検討も脇に置いて、「加計学園」の獣医学部開設がトントン拍子で進みます。文科省が内閣府からの発言を記録したとされる文書には、開設は「総理のご意向」だとか「官邸の最高レベルが言っている」と書き込まれたことが明らかになっています。文字通り「加計」ありきの経過です。

　首相は、｢加計学園｣が事業者として決まった今年１月まで同学園の獣医学部の計画自体知らなかったと国会で答弁しましたが、｢国家戦略特区｣の会議を議長として主宰し、加計氏と何度もゴルフや会食をしながら知らなかったというのは、とても通用しません。獣医学部開設は今治市の申請なのに、｢国家戦略特区｣の会議に｢加計学園｣幹部が出席･説明､それを内閣府が隠していたことが判明するなど疑惑は深まるばかりです。

　設置審の議論も、「加計学園」の申請（３月）を受けた５月の会合では実習施設の不十分さや高齢の教官が多いなど７項目の是正意見が付き、８月の会合ではいったん結論が先送りされたのに、総選挙が終わった途端、設置を認めると答申しました。獣医学部新設の要件として閣議決定した、既存の獣医師養成でない構想などの「４条件」との関係については設置審で審議されませんでした。問題点を指摘する声を無視し答申発表からわずか４日後に設置を認可した文科相のやり方も異常です。一連の審議経過の検証などとともに、文科相の責任が問われるのは当然です。
幕引き許さず徹底解明を

　首相は国会で何度追及されても口先で「誠実に」というだけでまともに答弁しません。加計氏の国会喚問も拒否しています。通常国会閉幕後、野党が要求した臨時国会開催要求も３カ月無視し、召集したら冒頭解散を強行し、徹底して疑惑隠しを続けています。特別国会では野党の質問時間の削減を要求、追及逃れを狙う姿勢を示しました。獣医学部設置が認可されれば、決着というわけにはいきません。認可は取り消し、疑惑を徹底して解明すべきです。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/691.html#c12

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（写真）大浦湾の新基地建設予定海域の護岸から砕石を搬入した大型作業船＝１４日午前９時すぎ、沖縄県名護市

　県民の美（ちゅ）ら海を埋めるな―。大粒の雨が降りしきる沖縄県名護市の大浦湾の新基地建設予定海域では１４日、抗議船から県民が必死に訴え抗議行動するなか、大型作業船が海上から護岸工事用の石材を搬入しました。抗議船の前には、海上保安庁のゴムボートや沖縄防衛局の警戒船が立ちはだかりました。

　前日、国頭村の奥港から、県への手続きもなく、住民らの抗議を無視して大量の砕石を積載した作業船が、この日、Ｋ９護岸に接岸、海上からの石材の無法な搬入を開始しました。

　午前８時半すぎ、洋上に姿を現した大型作業船は、臨時制限区域のフロートの一部を解除した海域に向けて航行。遠巻きにした抗議船を挟み込むように海上保安庁の大型ゴムボートや沖縄防衛局の警戒船が取り囲み抗議船の自由を奪いました。

　ヘリ基地反対協議会などの４隻の抗議船では「ＳＴＯＰ　埋め立て」「海を殺すな」などのプラスターなどを手にかかげて、沖縄防衛局の無法作業に抗議の意思を示しました。

　「平和丸」の仲本興真船長がマイクを握り「大浦湾は県民の海。県知事、名護市長も反対する新基地建設はできない。県への手続きもない、無法な作業は犯罪行為に等しい。直ちに中止せよ」などと訴えました。

　海上抗議に参加した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「砕石の搬送はあくまで陸上輸送と環境保全図書で示されており、海上搬送は知事の承認が必要だが、県との協議もせず強行した。ゲート前での県民の抗議で思うように工事が進まず、国があせっての無法行為だ」と厳しく批判しました。

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2017年11月15日(水)
辺野古新基地差し止め訴訟
岩礁破砕　県知事の許可必要
県側弁論　「国に法律上の義務」

　沖縄県の米軍辺野古新基地建設差し止め訴訟の第２回公判が１４日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で開かれ、県は、国が岩礁を破砕するには県知事の許可を得る法律上の義務があることの「確認」を求める弁論を行いました。

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（写真）裁判支援集会で頑張ろう三唱する（左から）渡久地修県議、安次富、伊波、糸数、照屋の各氏＝１４日、那覇地裁前

　提訴時、県は「国が岩礁を破砕するには知事に許可を求めよ」と義務を「履行」するよう訴え。一方、国は２００２年の最高裁判決を根拠に「国・地方公共団体が義務『履行』を求めることは不適法だ」と、議論を入り口で封じようとしています。

　この日の弁論で県は、義務の「確認」を求める訴えは、義務の「履行」を求めた０２年の最高裁判決とは違うとし「『確認』の訴えは０２年最高裁判決の射程外だ」と主張しました。さらに０９年、自治体が産廃業者を訴えたことを最高裁が適法とみなし、実体審理もした事例を挙げました。「０２年判決をもって県の訴えを否定することはできない」と主張しました。

　県は弁論の最後に「本訴訟の主題は司法権とは何か、である」と提起し「国と県の間には具体的な紛争が存在し、裁判所が法を適用し判断すれば解決する。これは裁判所の権限、使命である」と結びました。

　一方、国は県の義務確認を求める訴えを「訴えの形を変えただけで内容に変わりはない」として、従来の主張を繰り返しました。
オール沖縄会議　裁判所前で集会

　公判前、裁判所前ではオール沖縄会議主催の裁判支援集会が開かれ、衆院選で沖縄では新基地建設を許さない民意が示されたことを受け、裁判でも民意を尊重して工事差し止めの判決を、との声が上がりました。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は現地闘争部として、昨日からの国頭村奥港と辺野古・大浦湾の工事の動きと、海上輸送の問題点を報告しました。「奥地域における教育環境の破壊、自然環境の破壊、さまざま問題点があることを言っていこう」と訴えました。

　集会では、照屋寛徳衆院議員、糸数慶子、伊波洋一両参院議員らがあいさつしました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/696.html#c5

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（写真）「アメリカの代表は企業の重役ではなく私たち人民だ」と叫ぶ若者ら＝１３日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン（ドイツ西部）＝岡本あゆ】ＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）で１３日、米政府が化石燃料と原子力の推進を主張する会見を開きました。プレスルームの内外で１００人以上の若者らが抗議を繰り広げました。

　会見は、ホワイトハウスやエネルギー企業関係者らの主導で開催。定員２００人のプレスルームは開場後すぐに満員になり、入りきれなかった人たちが部屋の前にあふれました。

　会見が始まって間もなく、環境団体の若者らが席から立ち上がり、歌を合唱。１５分以上にわたり、会見が停止しました。

　若者らが退出し半分以上が空席となったプレスルームで、トランプ政権のジョージ・バンクス特別エネルギー補佐官は「（いまだに多くの石炭が使われているという）世界のエネルギーシステムの現実をみるべき」と発言。石炭関連企業、ピーボディー・エナジーのホリー・クルツカ副社長は「高効率の石炭を含む化石燃料は、パリ協定の目標達成には欠かせない」と主張しました。

　ＣＯＰ２３に参加する米ＮＧＯのネットワーク、ＵＳピープルズ・デリゲーションのタヌ・ヤクピティヤゲさんは｢“クリーンな化石燃料”などというのはペテンです」と指摘。「最も高効率な石炭でも環境に悪影響を及ぼすことは明らかになっています｣と語りました｡

　パリ協定離脱を表明した米政府は、今回のＣＯＰに代表団を派遣していますが、例年行ってきたパビリオンの設置は取りやめています。

　代わってパリ協定に賛同する米国内の州や企業が米パビリオンを設置、脱・化石燃料を訴えてきました。政府側の会見はこれに真っ向から対立した形です。

　ワシントン州のジェイ・インスレー知事はＮＧＯの取材に対し、「（政府の会見に）耳を貸す人は誰もいない」と回答しました。

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http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c13

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（写真）大山とも子幹事長

　小池百合子東京都知事が１４日、希望の党代表を辞任する意向を表明したことに対して、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は次のコメントを発表しました。
◇

　先の総選挙で小池知事が安保法制容認、憲法９条を含めた改憲推進など自民党と変わらない立場を取ったことや、都政を国政進出の踏み台にするというやり方に対し、知事への信頼は失われました。小池知事は、都民・国民の厳しい批判の中で、希望の党の代表を辞任せざるを得なかったものと考えます。

　都政には、市場の移転問題や五輪問題、少子高齢化対策など、都民にとって切実な課題が山積しています。私たち日本共産党都議団は、知事が都政を国政進出の踏み台にするという姿勢ではなく、都政の課題にどういう立場で臨むのか、食の安全・安心を守るという公約を守り、豊洲新市場への移転を見直すのか、都民の暮らし・福祉を守る立場で厳しく対応していきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111504_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/676.html#c2

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（写真）平和遺族会の総会＝１４日、東京都内

　平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会（平和遺族会、島田初代会長）は１４日、東京都内で全国総会を開き、各地の支部から４５人が参加しました。

　島田会長は「安倍首相は憲法９条を変えると言っています。私たちは７２年前に肉親を戦争で失った不幸せを忘れずに、改憲阻止の運動をすすめていきたい」とあいさつしました。

　会場からは「『戦争だけは絶対にダメ』というのが戦没者から強く残された言葉。平和憲法を守る仲間の活動を信じている」（東京・男性）、「安倍首相の地元である山口県で新しく支部が結成された。共産党、社民党、民進党の県議らが参加し平和遺族会版の『野党共闘』ができている」（京都・男性）、「遺児として、平和憲法を守るのは孫子の代への責任」（大阪・女性）など、活発な発言がありました。

　来賓として、日本共産党の土井洋彦幹部会委員・宗教委員会責任者、斉藤まりこ都議があいさつしました。社民党の吉田忠智党首がメッセージを寄せました。

　総会は１５日まで。「戦争につながるどんな小さな動きにも反対し、戦争で殺された肉親の『遺言』である憲法９条改悪を許さない」などとする声明を決議することにしています。

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2017年11月15日(水)
共闘広げ改憲止めよう
憲法共同センターが総会
９条改憲ＮＯ！３０００万署名

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（写真）憲法共同センター第４回総会。国会情勢を報告する山下芳生副委員長＝１４日、東京都文京区

　憲法を守り・いかす共同センターは１４日夜、第４回総会を東京都内で開きました。安倍政権による９条改憲を阻止するため、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」への結集を強め、「改憲発議を許さない運動の先頭に立つ」と表明。改憲反対の「３０００万署名」達成に全力あげることを決めました。

　主催者あいさつした船尾徹さん（自由法曹団団長）は、国会のなかでは改憲派が多数を占めたが、国民は改憲に賛成しているわけではないと強調し、「国会の議席と民意にギャップがある。市民と野党の共同を広げ、改憲を阻止しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の山下芳生副委員長が国会情勢を報告。「国民のなかで、安倍９条改憲反対の揺るがぬ多数派をつくれば、改憲発議を阻止させることは可能です」と指摘し、「安倍９条改憲のねらいを明らかにし、力をあわせて何としても署名を集めきりましょう」と訴えました。

　総がかり行動実行委員会の高田健共同代表があいさつし、「改憲発議を阻止するたたかいを３０００万署名を通じて実現させていこう」と述べました。

　採択された方針では、総選挙結果について、解散直前に市民と立憲野党の共闘に分断が持ち込まれたが、立憲民主党、日本共産党、社民党、無所属と市民の共闘がさまざまな形で前進したことを強調。

　その上で、改憲派が国会で多数を占めたことから、「来年通常国会での改憲発議に標準を合わせているのは明らかだ」と指摘、「市民の運動と世論で改憲策動を押し返していこう」と訴えています。

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http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/483.html#c2

社会民主党幹事長
又市　征治

１．１１月６日、トランプ米大統領へのお土産であるかのように、辺野古新基地建設工事で新たな護岸２か所の造成工事に着手した安倍政権は、１４日、反対する市民らの抗議活動のなか、積み出し港がある国頭村奥港で埋め立てに使う石材の海上からの搬入を開始した。埋め立て予定海域では今月に入って絶滅の恐れのあるオキナワハマサンゴ８群体とヒメサンゴ２群体のあわせて１０群体が新たに見つかっている。一本道を大型ダンプが往来することで周辺に砂ぼこりが舞い、住民の交通も危険になる。しかも集落に十分な説明もない。豊かな自然環境を破壊し、大型ダンプの往来で平穏な住民生活を犠牲とする暴挙に対し、社民党として激しい憤りを持って強く抗議する。

２．沖縄防衛局は、キャンプ・シュワブゲートからの陸上による資材搬入も進めており、陸路と海路の両方から資材を運び入れることで、埋め立て工事を一気に加速させようとしている。埋め立てを既成事実化し、県民の諦めを狙ったものであることは明らかである。沖縄県は、工事を中止し協議がまとまるまで海上搬入をしないよう行政指導しており、県の行政指導を無視する形の石材の海上搬入の強行は断じて認められない。工事の即刻中止と県との協議開始を強く求める。

３．翁長沖縄県知事がハガティ米駐日大使に申し入れたように、沖縄だけに過重な基地負担を押し付けることは、明らかな差別である。しかも朝鮮半島情勢が悪化する中、抑止力どころか、米軍基地が存在している沖縄は北朝鮮ミサイルの標的にされているといっても過言ではない。先の総選挙においても、沖縄の民意は「新基地建設ＮＯ！」であることは明らかである。日米同盟の犠牲になり基地負担に苦しみ続ける沖縄県民の民意を踏みにじることは許されない。社民党は、建設阻止に向け全力で闘いを進める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/15/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e6%96%b0%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e5%b7%a5%e4%ba%8b%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e7%9f%b3%e6%9d%90%e3%81%ae%e6%b5%b7%e4%b8%8a%e6%90%ac%e5%85%a5%e3%81%ae/
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/580.html#c10

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171114&t=2&i=1209692623&r=PN2017111401001266.-.-.CI0003&w=200
　愛媛県は１４日、四国電力伊方原発（伊方町）で大地震による重大事故が起きたと想定し、周辺の山口県や大分県、内閣府などの約１００機関計約２万３千人が参加する防災訓練を実施した。

　伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根にあり、事故の際、原発よりも半島の先端側に住む約５千人が孤立する可能性がある。

　訓練では震度６強の地震が発生し、伊方３号機で全電源が喪失、放射性物質が放出されたと想定。伊方町内に配備した小型無人機「ドローン」１台を遠隔操作し、取り付けたカメラで撮影した避難経路などの映像をリアルタイムで県災害対策本部（愛媛県庁）に送信した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017111401001241
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/439.html#c5

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/735.html#c1

　日本共産党国会議員団が１４日、国会内で首都圏建設アスベスト（石綿）訴訟統一原告団らから聞き取り調査を行い、プロジェクトチーム（責任者・高橋千鶴子衆院議員、事務局長・山添拓参院議員）を設置しました。

　アスベスト被害をめぐり東京高裁は１０月２７日に国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めて。国・メーカーの責任を断罪する大きな流れができ、被害者の救済制度など政治の役割が大きく求められています。

　同弁護団の西村隆雄団長は「１０年の年月で首都圏の原告団の７割以上が亡くなっており、一刻も早く救済しなければいけない。今後も被害者はどんどん出てくる」と指摘。国に対して「国と建材メーカーなどが基金を拠出し、裁判を起こさなくても、裁判で認められた救済額を支払う制度をつくってほしい」と訴えました。

　同原告団副団長の高橋静男さん（７６）は「自分が病気になったのではなく、国と建材メーカーに病気にさせられた。本当にくやしい。全メーカーに全責任を負わせないといけない」と訴えました。

　高橋議員は「被害者のみなさんが頑張ってきた、判決を生かして政治解決をめざしていきたい」と話しました｡高橋､山添両氏のほか、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介、仁比聡平、の各参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/693.html#c3

朝鮮中央通信によると朝鮮外務省の代弁人は11日、米大統領のアジア歴訪と関連し、次のような談話を発表した。

就任後、初めてアジア訪問に出たトランプが去る５日からわが国の周辺を奔走している。

トランプの今回のわが国の周辺訪問は、朝鮮の自衛的核抑止力を奪い取ろうとする好戦狂の対決訪問であり、目下の「同盟国」の財布を搾り上げて米軍需独占企業を肥やすための戦争商人の商売行脚にすぎない。

トランプは今回の訪問期間、世界の平和と安定の破壊者としての正体をさらけ出し、朝鮮半島での核戦争を求めた。

看過できないのは、トランプが去る９月の国連総会の場でわが共和国の絶滅という狂人のほらを吹いたのに続き、今回はわれわれの思想と体制を全面拒否する妄言を並べ立てながらわが国家を「悪魔化」してわが政府と人民を引き離し、朝鮮と国際社会を対峙させようと企んだことである。

トランプは米国の「圧倒的な力の優位」、米国は「力で平和を守る」などと唱えたが、米国と実際の力の均衡をつくり、われわれの自主権と生存権、発展権を守ろうとするのがわが共和国の立場である。

米国が１９５０年代の朝鮮戦争で喫した苦い惨敗と武装情報収集艦プエブロ号事件、ＥＣ１２１大型偵察機事件など、年代をまたぐ朝米対決の歴史的教訓は誰かが誰かを過小評価したり、試してはならないということを明白に示している

われわれが核を保有したのは、米国のエスカレートする核威嚇・恐喝と対朝鮮敵視策動からわが国家の自主権と尊厳、人民の生存権と発展権を守るための正々堂々かつ不可避な自衛的選択である。

米国が核でもってわれわれを威嚇、恐喝していた時代は、永遠に過ぎ去った。

トランプのような老いぼれ狂人の妄言は決してわれわれを驚かせたり、とどめることはできず、反対にわれわれが選択した並進（経済建設と核武力建設の並進路線）の道が至極正しいということを確認しており、

れわれを核戦力建設大業の完成へより速く疾走するように進ませている。

偉大な領袖の卓越した指導があり、領袖の周りに固く結集した千万軍民の一心団結と強大無比の軍事力があるがゆえにわれわれは心強く、悪の帝国である米国との対決で必ず最後の勝利を収めるであろう。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/14sk/
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/319.html#c4

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（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝１５日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日、国会内で記者会見し、同日の衆院文部科学委員会で行われた加計学園の獣医学部新設をめぐる質疑について問われ、「全体として質疑時間が足らなかったことは明確だ」と指摘しました。

　穀田氏は、教育内容・条件に関わって政府が「今治市（加計学園側）の提案は『熟度が高い』」と述べていたが、獣医学部新設への認可を「可」とする答申を出した文科省の大学設置・学校法人審議会では、同学部新設の要件とされた「４条件」についてなんら審議していないことや、同審議会が７項目の是正を要求する「警告」を出すなど、事実とは異なることが質疑で明らかになったと指摘しました。

　その上で、「国家戦略特区で獣医学部を新設することがもともと誤りだったということが明確になった」と述べ、同学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相にかかわる疑惑だということは明らかであり、「真相究明のため、加計氏の証人喚問と安倍首相出席のもとでの質疑が必要だ」と改めて強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111602_02_1.html

2017年11月16日(木)
希望の党の共闘分断を批判
加計疑惑で「私物化」許さず
ラジオ番組　小池書記局長が語る

　日本共産党の小池晃書記局長は１５日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、総選挙結果やその中で希望の党が果たした共闘分断と逆流の問題、特別国会での論戦について語りました。

　総選挙の結果について小池氏は「（議席減について）残念な結果」だとしつつ、「この選挙は野党と市民の共闘で勝利しようと呼びかけた」と指摘。日本共産党が６７の小選挙区で候補をおろし、困難をのりこえて市民と野党の共闘が進み、「（共闘勢力で）３８議席が６９議席になり、立憲民主党が野党第１党になった」と強調しました。そして、選挙結果は「“憲法を守らないといけない”“戦争をする国にしてはいけない”という民意が示された」と評価しました。

　岩瀬氏は、希望の党について「民進党と『野党共闘で頑張りましょう』と話が進んできたのに、（希望の党に）突然引っかきまわされた感じでは」と質問。小池氏は「希望の党が“踏み絵”にしたのは、安保法制を認めるか、９条改憲を認めるかという共闘の一番の柱。認めれば共闘はできない。希望の党が出てきて、民進党が合流を決めたことで野党共闘が壊された」と批判しました。

　小池百合子都知事が「創業者責任は終わった」（１４日）などと述べ、希望の党の代表を辞任したことについて、小池氏は「会社を立ち上げ、出資者を募り、新会社をやってみたら、大失敗した、そこで逃げだす。まったく無責任だ」と指摘。「（同党は）総選挙で約９７０万の人から票をいただいた。それで党首を（就任後）５０日で辞めてしまう。政治家としても許されない」と批判しました。

　小池氏は、特別国会での論戦について、「森友・加計疑惑」の解明や安倍９条改憲の阻止、くらしの問題について言及。「加計学園」の獣医学部新設の認可について「選挙が終われば何でもありか」「ほとんどの国民は納得していない」と述べると、岩瀬氏は「えー、認可しちゃうの」と応じました。小池氏は「（国政の私物化を）決して許してはいけない。しっかり解明する」と決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111602_03_1.html

2017年11月16日(木)
９条改憲阻止　「加計」認可撤回せよ
３団体が国会行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111601_04_1.jpg
（写真）１１・１５国会行動で宮本岳志衆院議員（右）の国会報告を聞く人たち＝１５日、衆院第２議員会館前

　安倍政権による憲法９条改悪の阻止、森友・加計疑惑の究明、諸要求実現を求める定例国会行動が１５日、衆院第２議員会館前で行われました。１１０人の参加者は、「９条改憲は許さないぞ」「加計獣医学部の認可は撤回しろ」と声をあげました。

　主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。

　主催者あいさつで、全国商工団体連合会の鎌田保副会長は、野党の質問時間を削減しようとする自民党・公明党の姿勢は「憲法と議会制民主主義を踏みにじる暴挙だ」と批判。終戦を旧満州（中国東北部）で迎えた戦争体験者として「人生をかけて憲法９条改悪を許さず、平和を守るため全力を尽くす」と表明しました。

　憲法共同センターの長尾ゆり全労連副議長は「安倍９条改憲反対の３０００万署名を成功させ、“９条守れ”の圧倒的な国民の声を示して、改憲を必ず止めよう」とよびかけました。

　日本国家公務員労働組合連合会の笠松鉄兵書記次長は、加計疑惑について「行政が私物化されている」と批判し、「行政と公務員制度の根幹にかかわる問題だ。公正で民主的な公務員制度の確立に向けて奮闘する」と語りました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会報告を行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/769.html#c1