シリーズ　憲法の基礎

日本再軍備　安保締結と同時進行

　１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議で対日平和条約が調印された５時間後、同じサンフランシスコの米陸軍第６軍司令部で日米安保条約（旧安保）がひそかに調印されました。国民は調印後、初めて安保条約の内容を知りました。

　旧安保条約の第１条は「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与」すると明記していました。「講和」によって占領軍は撤退するはずでした。その「占領軍」が一瞬にして「在日米軍」に変貌し、基地とともに居座り続けるという“マジック”が強行されました。しかも、講和条約第３条で、沖縄と小笠原を米国の全面占領下に置きました。沖縄の軍事的利用価値を重視したのです。こうして日本全土を「反共の防波堤」として丸ごと占領・半占領状態に置いたのです。

　日米安保条約締結交渉の核心は「日本の再軍備」にありました。

　５１年１月末から２月にかけて来日した米国の対日講和問題責任者ダレスと日本政府の交渉経過について、元防衛大学校校長の西原正氏ら編『日米同盟Ｑ＆Ａ１００』は次のように描いています。

　「（ダレスは）日本の独立回復後における米軍の駐留継続を示唆すると同時に、日本再軍備案として３２万５０００人を提示した」「日本側が再軍備計画を提示しない限り、交渉が進展しないことは明らかであった。そこで外務省事務当局は、警察予備隊と海上保安庁とは別個に五万人からなる保安隊を新設するとの漸増計画案を提出した。米国側がひとまずこれを了承した」

　これを受けて５２年に保安隊が創設されました。５３年には吉田茂首相の特使として米国に派遣された自由党の池田隼人政調会長がロバートソン米国務次官補と会談。米側が３５万の地上兵力を要求するなどして激しい議論となり、５４年に保安隊が自衛隊に発展しました。

　日本の再軍備を求める米側の意思は最初から強烈でした。ダレスは５１年３月３１日の演説で、「今後日本は太平洋の安全保障に対し、相当の貢献をしなければならない…安全保障に対し貢献をする能力を有する国は『無賃乗車』をしてはならない」と述べました。安保締結前から安保“ただ乗り論”批判が始まっていました。（随時掲載）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040202_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/476.html#c8

各地で「増税反対」

消費税　福祉でなく法人減税に使われた

導入３０年目

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（写真）消費税導入３０年目で消費税１０％増税反対の宣伝をする消費税をなくす会の人たち＝１日、東京・浅草寺前

　消費税が１９８９年に導入されてから３０年目となった１日、全国各地で、安倍政権が来年１０月に狙う１０％増税に反対する宣伝・署名行動が取り組まれました。

　参拝者や観光客でにぎわう東京都台東区の浅草寺雷門前。「消費税をなくす全国の会」と「東京の会」が行動しました。全国の会の木口力事務局長は「消費税導入から２９年間で国民が払った消費税は３４９兆円、１人当たり２７５万円を払ったことになる。導入するとき政府は、『消費税は社会保障のため』と説明したが、実際には法人税の減税や軍事費に使われた」と指摘しました。

　日本共産党の梅村さえこ参院比例予定候補は、消費税など税制政策に携わる財務省が不正を犯した森友学園問題について語りました。国民の共有財産である国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしたことを批判。安倍政権を代えて、税金を国民のために使う政治へと切り替えようと訴え、１０％増税反対への署名を呼びかけました。

　「森友問題で安倍政権の疑惑が深まった」と話す千葉県柏市の女性（７５）は、「買い物をするたびに払う消費税８％は本当に高くて困るのよね」といって、署名しました。

　日本共産党の台東区議団も訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/159.html#c8

きょうの潮流

　４年後に原発からの全面撤退を決めているドイツ。「再生可能エネルギー」の技術革新が進んでいます▼例えば蓄電池ならぬ「蓄ガス」。太陽光や風力の発電で余った電力で水を電気分解して水素にしてためておく技術です。原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）のメールマガジン最新号のドイツ視察報告に詳しい▼原発ゼロの大切さを「日本の歩むべき道」と題して語ったのは、原自連顧問の小泉純一郎元首相です。「私も後期高齢者。向上心をもって学び過ちを理解すれば変わる」▼米国を訪ね、３・１１被災地支援の“トモダチ作戦”に参加した米軍兵士から話を聞きました。「腫瘍や白血病…２０代から３０代の兵士が病になっていた」。福島原発事故時、海上も海中も放射能汚染に。「防護服も着ない救援で外部被ばくし、海水を真水にした飲用水で内部被ばくした」▼「核のゴミ」処分も“人類史的暦”が必要です。フィンランドの最終処分場・オンカロを視察した小泉氏。地下４００メートルの空間に原発２基分のゴミを入れる施設を前に案内役がいいます。施設にふたをする扉に「開けるな／掘りだしてはいけない」と何語で書けば１０万年後の人類は読めるのか▼原発を再稼働すると６年で「核のゴミ」を貯蔵するプールが満杯になるのに、対策なしに再稼働に走る安倍政権。世界の流れに逆行します。「再稼働反対／原発いらない／首相をかえて原発やめよう」。開始以来６年を迎えた金曜官邸前抗議は、原発ゼロを願う世界の声です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/437.html#c6

後期医療保険１．２％増

高齢者の家計直撃　４回連続値上げ

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　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の２０１８〜１９年度の保険料が１人当たり平均で月５８５７円となり、１６〜１７年度実績に比べ１・2%(７２円)増えることが１日までに、厚生労働省の発表でわかりました（表）。４回連続の値上げで、介護保険料の引き上げとともに、高齢者の家計を直撃する負担増です。

給付削減進む

　後期高齢者医療制度の保険料は、運営主体の各都道府県の広域連合が２年ごとに見直しています。安倍政権は、社会保障改悪の大きな柱として、高齢者に対する医療や介護の負担増と給付削減を進めています。

　今回の値上げは、広域連合が１人当たりの医療給付費（全国平均）を１６〜１７年度比８千円増の年８７万３千円になると見込んだことや、安倍政権が低所得の人や７４歳まで会社員などの被扶養者だったために保険料負担がなかった人の保険料を軽減する特例措置を１７年度から段階的に縮小・廃止していることが主な原因です。

年金据え置き

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　都道府県別では３６道府県で上がり、１１都府県で下がりました。上昇率が大きかったのは福井（８・９％増）、茨城（８・５％増）、新潟（７・５％増）の順で、低下率が大きかったのは岡山（４・０％減）、愛知（３・２％減）、神奈川（３・０％減）の順でした。

　介護保険料も、政令市など５２市区の月平均の基準額が６１９２円となる（本紙調査）など多くの市区町村で引き上げられます。

　今年度の公的年金額は据え置かれており、このまま医療と介護の負担増を許せば、高齢者世帯の生活悪化に拍車をかけかねない事態です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/426.html#c9

玄海原発３号機の発送電停止、九電社長「再開見通せず」

　九州電力の瓜生道明社長は２日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管蒸気漏れで停止した発電と送電に関し、再開の見通しは立っていないと明らかにした。福岡市での入社式後、記者団の質問に答えた。

　蒸気漏れは３月３０日夜、２次系配管の一部の空気抜き管で発生。九電は翌３１日、点検のため発電と送電を停止した。

　瓜生氏は「（３号機は）７年間停止しており、再稼働で何が起こるか分からないということが現実になってしまい、残念」と述べた。トラブルによる原子炉停止の可能性は低いとした。

　３号機は３月２３日の再稼働後、同２５日に発電と送電を再開したばかりだった。

https://www.sankei.com/west/news/180402/wst1804020033-n1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/579.html#c1

４月運用開始

無期転換のルール守れ

雇い止めに抗し運動広がる

　パートや契約社員など有期雇用で働く人が無期雇用に転換できるルールの運用が４月から始まりました。解雇の不安を解消するはずが、無期になる前に雇い止めされるケースが横行しており、“無期転換逃れ”を放置する安倍内閣の姿勢が厳しく問われています。

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（写真）東北大（右側）に対し、無期雇用転換を訴える労働者・市民＝３月22日、仙台市

　「無期転換ルール」は２００８年のリーマン・ショックを受けて、１３年施行の改正労働契約法で「雇用の安定」を目的に導入されました。

　同じ企業で通算５年以上働くと、本人が求めれば無期雇用に転換できます。有期雇用のうち４００万人以上が無期転換できる可能性があるとみられます。

抜け穴利用

　しかし、無期転換を進める企業がある一方で、雇い止めなどをして無期転換を逃れようとする動きが各地で目立っています。

　東北大学は３月末、非常勤職員を一律５年で雇い止めし、「限定正職員」試験合格者を除く４００人以上の雇用を奪いました。労契法にも学問研究の発展という大学の使命にも逆行する行為です。

　トヨタなど自動車メーカー７社は、契約終了から６カ月たてば再雇用しても無期転換が適用されないという法律の“抜け穴”を利用して、同じ人を有期雇用で長期間使える仕組みを導入しています。リーマン・ショック時の「非正規切り」に反省なく、不安定雇用を続けようとしています。

　全労連が３月に行った労働相談でも「１３年からコールセンターで契約社員として働いているが、３月３１日で満了となり更新しないといわれた」（北海道）などの訴えが相次ぎました。しかし、厚労省は実態調査もせず、抜本的な是正にも乗り出していません。

撤回させる

　これに対し、労働者・労働組合がたたかい、日本共産党国会議員団の追及と相まって雇い止めを撤回、無期転換を実現させるケースも生まれています。

　東京大学や早稲田大学では労組が５年上限の雇い止めを撤回させ、理化学研究所でも労組が非常勤職員３４５人の３月末の雇い止めを撤回させ、無期転換への道を切り開きました。

　北海道労連が各地で開く「市民講座」で権利を知った労働者が、組合に入って無期転換を実現させています。

　政府系法人の日本貿易振興機構や海洋研究開発機構による雇い止めでは、本紙が計画文書を入手し告発。党議員団と力を合わせて雇い止め撤回・無期転換への道を実現しました。労働者からは「使い捨てるのが当然のように扱われていた私たちの味方になってくれてありがとう」との声が寄せられています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040201_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040201_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/269.html#c2

放送法４条撤廃「言語道断」

小池書記局長が厳しく批判

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２日の会見で、政府が放送事業者の政治的公平を規定した放送法４条の撤廃を検討しているとされていることについて問われ、「言語道断だ」と批判しました。

　小池氏は、安倍政権の姿勢について「『森友』問題のような国政私物化、情報改ざんに対する報道が気に入らないと、自分が悪いのにメディアのせいにして、政府による強権的な介入をしようとしている」と批判しました。

　その上で、放送法４条について「国民を戦争へ駆り立てる道具になった戦前の放送事業の教訓を踏まえて確立された原則だ」と強調。同条を撤廃すれば「放送法の根本を否定することになる。このような改定を許せば、表現の自由、国民の知る権利が根本から破壊されることになる」と指摘しました。

　小池氏は「民間放送局だけの問題ではなく、民主主義を破壊する暴挙であり、全面撤回を求める。国民もメディアも一緒になってたたかおうと呼びかけたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040301_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/413.html#c5

主張

短観２年ぶり悪化

大企業利益頼みの行き詰まり

　企業の景気の見方を示す日本銀行の短期経済観測（短観）の３月の調査で、大企業の景況感は２年（８四半期）ぶりの悪化となりました。このところの円高や株安が影響したとみられます。異常な金融緩和や財政支出で株高や円安になれば大企業が大もうけし、回り回って景気が良くなると宣伝してきた、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻を改めて浮き彫りにするものです。来週には安倍政権と一体で金融を緩和してきた黒田東彦日銀総裁が正式に２期目に就任します。アベノミクスの中止と国民の暮らし中心の政策への転換が待ったなしです。

「円高・株安」が影響

　年４回行われる日銀の「短観」は、調査対象企業の多さや、調査から発表までの期間が短いことから、景気動向を先取りする景況感として注目されているものです。企業の景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引く業況判断指数（ＤＩ）が代表的指標です。

　３月の調査結果は大企業製造業で２ポイント悪化、中堅企業でも１ポイント悪化しました。それでも大企業の多くは「良い」と答えています（ＤＩは大企業ほどプラスが大きい）が、大企業製造業のＤＩ悪化は２０１６年３月の調査以来２年ぶりです。鉄鋼や化学などの素材産業の悪化幅が大きく、原材料価格の高騰やアメリカとの貿易摩擦が影響したとされます。

　円の為替相場は１７年度の想定レートである１ドル＝１１０円１８銭より１８年度は約１円の円高になる見込みで、今後も円高が続くとみられるため、３カ月後の予測でもさらに業況悪化を見込んでいます。円高が進めば輸出企業を中心に収益が悪化、設備投資なども抑えられます。加えてアメリカの金融引き締めなどでこのところ株価も不安定な動きが続いています。アベノミクスが掲げてきた、大企業がもうかれば国民の所得や消費も増えるという「トリクルダウン（滴り落ち）」のシナリオが、前提から成り立たなくなっています。

　アベノミクスの失敗は明白です。安倍首相が政権に復帰しアベノミクスを始めてからすでに５年たちましたが、円安や株高で大企業や大資産家がもうけた分は「ため込み」に回るだけです。国民の暮らしは良くなるどころか消費税増税や社会保険料引き上げ、物価高などもあって、悪化の一途です。安倍政権の５年間で実質賃金は年額で１５万円も減り、実質消費支出も２０万円減りました。貧困と格差の拡大は深刻です。

　安倍政権も先週開いた経済財政諮問会議で、アベノミクスは「いまだ道半ば」と認めています。始めてから５年間もたつのに「道半ば」としか言えない政策を、このまま続けること自体有害です。

暮らしを応援してこそ

　日本経済を立て直すためには、アベノミクスを中止し、国民の暮らしにテコ入れして、個人消費や安定した雇用を増やす以外ありません。国内の需要を活発にしてこそ、為替の変動や貿易摩擦による外需の増減にも影響を受けにくくなります。

　破綻した政策を続けるしか策がない安倍政権は、もはや政権担当能力を失っています。「森友」問題で国民の信を失い、外交でも行き詰まった安倍政権の退陣は、経済運営の面でも不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040301_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/599.html#c1

辺野古座り込み再開

新基地ノー認めさせるまで

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（写真）約半月ぶりに再開した座り込み行動＝２日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込み行動が２日、約半月ぶりに再開しました。ゲート前では３月１４日以降、機動隊の多くがいなくなり、工事車両の搬入もなくなりました（同２０日は搬入あり）。これに合わせ、ヘリ基地反対協議会も１７日から座り込み行動を休んでいました。

　２日は午前８時すぎから数十人が座り込みました。車両搬入はありませんでした。

　沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「車両搬入が途絶えたのは、機動隊の多くが、天皇の沖縄訪問の警備に回ったからだと思う。年度初めだからか、きょうも機動隊の主力は来ていない。車両搬入もない。本格的な工事再開は明日以降だろう」と語っています。

　瀬長氏は「私たちがゲート前で１分でも１秒でも工事を遅らせている間に、安倍内閣は森友問題で追い詰められ、活断層や軟弱地盤の問題で、技術面からも新基地建設の是非が問われ始めている」とし、「今年度も『新基地はできない』という結論を、国に認めさせるまで頑張る」と決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040315_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/449.html#c1

きょうの潮流

　今日、めでたく日本は独立しました―。周りでお祝いの万歳をする先生や友人。彼らと自分の間に存在する、もやもやとした目に見えない壁を意識せざるをえませんでした▼１９５２年４月２８日。沖縄から上京した両親のもと東京で生まれた新崎盛暉（あらさきもりてる）さんは都立の高校に入学して間もなく、その日を迎えました。米国と結んだ条約によって、日本は形式的には独立国に。しかし実態は対米従属に縛りつけられ、沖縄は本土から切り離されました▼日本にとっても沖縄にとっても“屈辱の日”。高校生だった自分がどこまで自覚していたかは別にして、沖縄が置かれた現実と出合い、沖縄を抱え込んで生きることになる出発点となった日だと▼その後、日米同盟と民衆のたたかいを軸に複雑な沖縄現代史の第一人者に。オール沖縄の翁長雄志県知事が誕生したときは本紙でこう語っています。「県民の方が先に進んでいて私たちを待っていてくれた。私たちがようやく県民にたどりつき、大きなパワーとなって沖縄が動きだした」▼沖縄県は２日、世界にも類を見ない貴重な海域である辺野古と大浦湾を守るため、新基地建設の断念を求める声明文を安倍首相ら日米の関係者に送付したと発表しました。現地では、きょうも市民らが埋め立ては許さないと声をあげています▼日本にとって沖縄とは何か、を問いつづけながら８２歳の生涯を閉じた新崎さん。平和な沖縄、そして日本を追い求めるたたかいのなか、今年もまた“屈辱の日”がめぐってきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040301_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/449.html#c2

安倍内閣は総辞職を

森友問題　前川、寺脇氏迎え集会

大阪・豊中

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（写真）１４００人が集まった「森友学園問題を考える会」主催の集会＝３月31日、大阪府豊中市

　森友学園に格安売却された国有地がある大阪府豊中市で３月３１日、前文部科学事務次官の前川喜平氏、元文部官僚の寺脇研氏を迎えた集会があり、１４００人が参加しました。主催は「森友学園問題を考える会」。

　前川氏は、タダ同然の土地の払い下げは「外部の政治的な力が働いたと考えざるを得ない」と述べ、「森友も加計も国政の私物化。政治の力によって行政がゆがめられた」と指摘。「政治権力が一極に集中し、行政機関が脆弱（ぜいじゃく）になっている状況が全体的にある」と語りました。

　寺脇氏は、公文書改ざん問題で「三権分立という大きな構造が壊れかけている」と指摘しました。

　「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議（無所属）が「いまだに誰一人責任をとらない。主権者として安倍内閣の総辞職を叫び続けたい」と発言。「新聞うずみ火」の矢野宏代表が「怒りを集めて安倍政権打倒の、のろしを上げよう」と呼びかけると、盛んな拍手と掛け声が湧きました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の森山浩行、辻元清美両衆院議員が国会報告し、日本共産党の石川たえ府議が府政報告。「会」の一員で１３日告示（２２日投票）の府議補選に立候補する日本共産党の山本いっとく豊中市議を「会」として支援することが報告されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040315_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/491.html#c15

河野外相発言と「相当違う」

北核実験めぐり　米大サイト

　【ワシントン＝池田晋】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、北朝鮮が新たな核実験に向けた用意を進めているとの見方を示した河野太郎外相の発言について、最近の商用衛星画像の分析からそうした動向は確認できないと発表しました。

　河野外相は３月３１日に高知市内で行った講演で、「さまざまな情報で、北朝鮮の核関連施設周辺での動きはいまだに続いている」と発言。「（過去に）核実験をした実験場で、トンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」などと述べていました。

　同サイトは、「北朝鮮が次の核実験の用意をしているとの日本の外相の報告は商用衛星画像で支持されない」との記事の中で、３月２３日撮影の衛星画像は「（河野氏の発言とは）相当に異なる様相を示している」と指摘。実験場の活動は、過去数カ月と比べ、著しく減少しているとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-04/2018040402_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/495.html#c21

生活保護世帯　最多更新

高齢者の困窮化浮き彫りに

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　２０１６年度の生活保護世帯数（月平均）が前年度比０・４％増の１６３万７０４５世帯となり、２４年連続で過去最多を更新したことが、３日までに厚生労働省の発表で分かりました。現役時代の低賃金に加え、安倍政権の社会保障改悪のもとで、高齢者世帯で生活保護が増え続けていることが、最多更新の主要な原因です。

　発表によると、一時的な保護停止を除く生活保護世帯の内訳は、高齢者世帯が前年度比４・３％増の８３万７０２９世帯と最も多く、全体の５１・４％を占めました。一方、高齢者世帯以外の「障害者・傷病者」と「母子」、失業者を含む「その他」の世帯はいずれも減少しました。

　また、生活保護の利用を開始した主な理由のトップは「貯金等の減少・喪失」（全世帯の３５・５％）で、廃止（終了）した主な理由のトップは「死亡」（同３８・０％）でした。

　高齢者世帯は、年収２００万円以下の層が４割を占めるなど、多くの世帯が年金収入だけでは足りず、預貯金を取り崩しながらの生活を送っています。

　今回の厚労省の発表から、高齢者世帯では、病気などで出費がかさんだり、配偶者の死亡で年金収入が激減したりして預貯金も使い果たし生活保護を利用することになると、多くの場合、亡くなるまで生活保護を利用せざるを得ない現状が浮かび上がってきます。

　生活保護世帯のなかで高齢者世帯だけが増え続ける傾向は、現在の安倍政権下で顕著です。同政権が発足した１２年度と比べると、高齢者世帯は１・２３倍増えましたが、それ以外は減っています。

　安倍政権は、“社会保障が高齢者優遇となっている”“高齢者を支えるために現役世代が苦労している”など世代間を分断する宣伝を繰り返し、年金を削減する一方で、医療・介護の保険料値上げ、高齢者の医療費窓口負担や介護保険利用料の引き上げなど高齢者を狙い撃ちにした社会保障の連続改悪を進めてきました。

　生活保護の連続増加に示された高齢者世帯での貧困の広がりに歯止めをかけるためにも、安倍政治にストップをかけ、政治を根本的に転換することが求められています。（村崎直人)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-04/2018040402_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/618.html#c2

安倍政権による放送法４条の撤廃に反対する（コメント）

社会民主党党首　又市征治

放送法４条を持ち出し、テレビ局を呼び付けたり、違反した局には電波停止などの行政処分が可能と当時の高市総務相が明言したりするなど、放送への圧力を強めてきた安倍政権が、放送と通信の融合や放送法４条の撤廃を言い始めました。

　報道機関は政治権力を批判することが使命です。４条自体には、言論の自由や表現の自由の観点から様々な意見がありますが、「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」といった当たり前のことが書かれています。しかし、これらが撤廃されれば、党派的な番組やフェイクニュース、差別的なヘイトスピーチなどがはびこる危険性があります。

　安倍首相は、「放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」と繰り返し発言し、内閣府の規制改革推進会議なども放送制度改革の検討を進めています。安倍政権による放送法４条の撤廃論の根底には、モリカケ問題で批判されている自分たちに都合が良く、政権の意向を直接代弁する放送や報道機関を作りたいということがあるのではないでしょうか。放送と通信の垣根をなくしインターネット企業の新規参入を促進することや、放送局のソフト・ハード部門の分離することの検討も、民放に対する圧力であり牽制ではないでしょうか。

　放送法４条の撤廃を含む放送制度改革に対しては、民放連などからも批判があがっています。社民党は、放送による表現の自由の確保や健全な民主主義の発達に資するとの観点から、安倍政権の動きを厳しくチェックしていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/03/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%94%be%e9%80%81%e6%b3%95%ef%bc%94%e6%9d%a1%e3%81%ae%e6%92%a4%e5%bb%83%e3%81%ab%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%82%b3/
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/545.html#c4

勝田智明厚生労働省東京労働局長の更迭を求める（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　先月３０日、厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言しました。裁量労働制の拡大を狙う安倍政権が男性社員の過労自殺や労災認定を隠蔽していた問題で、野村不動産に対する昨年末の特別指導の理由や経緯の説明を求める質問が相次ぐ中での暴言であり、とんでもない話です。労働状態をチェックし、企業を取り締まる労働行政の責任者が、司法警察権力を振りかざして、取り締まられたくなかったら黙っていろといわんばかりにマスコミを脅したに等しいもので、謝罪や注意ではすまされません。野党協力して勝田局長の更迭を求めるとともに、厚生労働省はその体質をただすよう、追及していきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/03/%ef%bc%88%e5%85%9a%e9%a6%96%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b%ef%bc%89-%e5%8b%9d%e7%94%b0%e6%99%ba%e6%98%8e%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%9c%81%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%b1%80/
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/520.html#c4

イラク日報の隠蔽を許さない（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　昨年、稲田防衛大臣（当時）が野党側の資料要求に「存在しない」として国会で否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の２００４〜０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る日報が存在していることが明らかになりました。

　同じ陸自内で「ない」とした日報が実は存在していたという構図は、隠蔽が認定されたＰＫＯ日報と全く同じです。陸幕で日報の存在を把握してから発表まで２か月以上時間がかかったのも不自然です。野党が資料要求したときには「ない」と言っておいて、ほとぼりが冷めたら「実はありました」では国会審議は成り立ちません。

　南スーダンＰＫＯ陸自部隊の日報隠蔽問題や加計学園の獣医学部新設を巡る文書、森友学園の国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚しました。「権力は腐敗する」といいますが、権力に不都合なものを隠し続けることは、民主主義の根幹に関わる問題であり、安倍政権の隠蔽体質は拭い切れず、感覚がずれてしまっていると言わざるを得ません。なぜ当時開示できなかったのか、第三者機関で調査し、経緯を明らかにするべきです。他の野党と連携して、腐敗した安倍政権の体質の現れである隠蔽問題の徹底追及を行っていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/03/%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%82%af%e6%97%a5%e5%a0%b1%e3%81%ae%e9%9a%a0%e8%94%bd%e3%82%92%e8%a8%b1%e3%81%95%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/525.html#c1

主張

カジノ実施法案

何が「世界最高水準の規制」か

　刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁に向け自民、公明の与党が行ってきたカジノ実施法案の検討作業が決着しました。安倍晋三内閣はこれを受け、同法の今国会での成立をねらっています。

解禁ありきの茶番劇

　カジノ実施法は、２０１６年１２月の国会で自民、維新、公明の一部などが強行成立させた「カジノ解禁推進法」を受け、政府の責任で国内のカジノの運営基準などを定めるものです。

　安倍首相は、カジノ反対の国民世論に追い詰められ、政府のカジノ推進本部の第１回会合（１７年４月４日）で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明しました。

　政府がまとめたカジノ規制策を受けて２月から始まった与党内の協議では、自民党がカジノのもうけ優先で規制緩和を求め、支持母体にカジノ反対論が根強く消極的とされる公明党が規制強化を求めるという「対立」が演出されました。しかし、最終的な合意内容をみれば、「カジノ解禁ありき」の結論の上の茶番劇でしかなかったことは明瞭です。

　日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料では、公明党は最低限でもシンガポールなみの８０００円を主張し、自民党はそもそも「入場料は必要ない」というところから始まって、結局６０００円という東京ディズニーランドの入場料より安い金額に決めました。まるで日本人をカジノに呼び込むための価格設定です。

　入場回数の制限は「連続する７日間に３回、連続する２８日間に１０回」というもので、カジノ入り浸りを公認するにすぎません。

　カジノ施設の設置箇所数も、施設全体に占めるカジノ面積の規制も、事業者が国や地方自治体に納めるカジノ税率も、ことごとく海外のカジノ運営企業が日本に投資する気をそぐことがないよう「骨抜き」にされています。

　一昨年、国民の７割が反対するなかカジノ解禁推進法が成立した直後、これを熱狂的に歓迎する声は、海を越えた米国から上がりました。

　カジノ運営企業などでつくる米国ゲーミング協会（ＡＧＡ）は「法案成立を歴史的成果として評価する」という声明を出し「日本の政治家とメディア、関係者を教育してきたＡＧＡの努力の成果」だとまで断言しました。

　「観光立国の起爆剤」「多大な経済効果」「地域経済活性化」など、カジノ推進派がとなえる数々の理屈は、海外のカジノ資本に「教育」された絵空事にすぎません。「もうかれば何をやってもいい」とばかりに、日本人を標的にする、最も危険な賭博場の上陸を許すわけにはいきません。

　どんな「規制」を設けたとしても、カジノが国民生活にもたらす計り知れない害悪を除くことはできるはずがないからです。

廃止へ世論と運動を

　国会では日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党がカジノ解禁推進法廃止法案を提出するなどカジノ解禁を許さない姿勢をとっています。

　国民の批判を浴びている安倍政権が強行的な態度で「実施法」成立をごり押しすることは、民意無視のきわみです。世論と運動の力がいま求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040501_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/479.html#c7

決定過程なぜ明かさぬ

笠井氏質問　高速炉開発方針ただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040504_05_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝３月30日、衆院経産委

　笠井亮議員は３月３０日の衆院経済産業委員会で、破綻した核燃料サイクル政策に固執する政府の新たな「高速炉開発の方針」をめぐり、方針決定に至る過程が明らかにされていない問題を追及しました。

　冒頭、笠井氏が、財務省決裁文書改ざんに対する認識を問うと、世耕弘成経産相は「公文書は国民が共有する知的財産」であり「悪意をもって書き換えた。改ざんだ」と答弁。一方で、公文書管理法違反の問題が省内にあるか徹底調査・点検を求めても、「必要ない」と拒みました。

　笠井氏は、世耕氏を議長とし原発利害関係者で構成する政府の「高速炉開発会議」に言及。事務局の資源エネルギー庁が作成した「方針の骨子」「方針」の両案の起草から決裁に至る経過が明らかにされておらず、資料要求に対しても経産省が１年にわたり「ない」と答えてきたことを批判しました。

　「事務局の意思決定過程、事務の実績も跡付けられていない。明らかに法の趣旨に反する」とただすと、世耕氏は「政策を決定した会議の議事録、資料を公開しているので問題ない」と居直る一方、「ないかどうか調べる」と答弁しました。

　笠井氏は、行政機関の長で構成する会議の決定経緯などの文書作成を同法が定めていることも挙げ、「公文書がなかったら歴史の検証ができない。総点検すべきだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040504_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/121.html#c3

私大新入生　借入額が過去最高

家計負担「重い」９割超

東京私大教連

　２０１７年度の私立大学新入生の家計負担調査結果が４日、発表されました。入学費にあてるための借入額の平均が過去最高に上るなど、高い学費が重い負担となって家計にのしかかっている実態が浮き彫りになりました。

　私大の教職員組合でつくる東京私大教連が調査。１６大学・短大の新入生の保護者を対象に、４５５４件の回答を得ました。

　調査結果によれば、入学の年にかかる費用（自宅外通学者）は約２９７万円。世帯の平均年収の約３分の１を入学費用が占めていることが明らかになりました。

　入学費用の借入額（全体平均）は前年と比べ１５万円増と大幅に増え、過去最高の約１９８万円。９割超の家庭が、受験から入学までの費用について家計への負担が「重い」と回答しました。

　発表会見で、東京私大教連の大野裕之東洋大学教授は「借入金が増えたということは、卒業後に返済しなければならない額、背負っていく重荷が増えたということ。職業選択や、就職後の働き方にも大きな影響が出てくる」と指摘。野中郁江明治大学教授は「私学への進学自体を諦める家庭も存在するだろう」と危ぐしました。

　さらに１６年連続で減少していた仕送り額の平均は、月約８万６１００円と過去２番目に低い水準。大野教授は、アベノミクス効果が喧伝（けんでん）される中でも「実質賃金は上がっておらず、前年と変わらない低い結果には驚かない」と述べました。

　また「奨学金を希望したが申請しなかった理由」として、「返済義務があるから」が２７・７％と増加傾向。私大授業料への国の直接助成制度については８９・０％が「必要あり」と答えており、給付型奨学金の抜本的拡充が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040501_04_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/431.html#c9

警察盗聴　通話９割犯罪と無関係

請求全てに裁判所が令状　１７年

チェック機能せず

　政府が２月の閣議で決定した２０１７年に全国の警察が行った電話盗聴（通信傍受）の国会報告。この中身を見ていくと、盗聴した通話の９１％は犯罪と無関係の通話だったことが明らかになりました。（矢野昌弘）

　１７年に盗聴が行われた事件は１３件です。このうち１２件は詐欺や窃盗など、１６年の盗聴法改悪で新たに対象犯罪に加わったものでした。

　盗聴したのは全て携帯電話。１３件で計６４４日間、１万９５７回の通話でした。このうち犯罪に関連した通話は９５１回、他の犯罪に関する通話は２１回と計９７２回。全体の８・８％にすぎませんでした。９１・１％が犯罪と無関係の通話を盗聴していたことになります。

　７件の盗聴で計６１人を逮捕しています。逮捕者ゼロに終わった盗聴では、逮捕監禁の捜査で７８日間１３２３回の通話を盗聴したものや、７０日間１３９３回も盗聴した詐欺（未遂も含む）の捜査がありました。

　対象犯罪の拡大などを盛り込んだ盗聴法改悪の国会審議で、政府は「裁判官の発する傍受令状により許されるとされており、通信の秘密の制約は必要やむをえない範囲に限定されています」（上川陽子法相、１５年８月）と強調していました。

　しかし今回、警察の請求すべてに裁判所は傍受令状を発付していました。政府が説明したようなチェックが機能していないことは明らかです。

　電話盗聴という捜査方法が犯罪と無関係の会話を盗聴するなど、国民の基本的人権である通信の秘密を侵害することは明らかです。１６年の盗聴法改悪で、それまで組織犯罪に限定して行われた盗聴が、一般犯罪に拡大。今後、市民に盗聴の網がかかる危険があります。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040515_01_1.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/770.html#c3

陸上自衛隊イラク日報隠蔽問題について（コメント）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

　今年１月と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、明らかになりました。二重三重の隠蔽です。

　南スーダンＰＫＯ陸自部隊の日報隠蔽問題や加計学園の獣医学部新設を巡る文書、裁量労働制を巡るデータ改ざん、森友学園の国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざん、文科省の前川講演への圧力など、隠蔽、改ざん、圧力、介入の繰り返しです。安倍政権の体質は変えられません。大臣・政治家が辞任や更迭の話はなく、全て官僚のせいにしてきたことが、新たな隠蔽や改ざん等を生み出す温床になっています。末期的とも言うべき安倍政権に、行政の舵取りを任すわけにはいきません。事実解明も再発防止もできない安倍政権は、直ちに退陣すべきです。

　この問題を放置したまま、他の委員会で法案審議を坦々と進められる状況ではありません。都合の悪い資料はとりあえず「見つからない」と言っておいて、ほとぼりが冷めてから「ありました」ということや、答弁の中身が本当か嘘かわからないままの審議では意味がありません。まずは、衆参の予算委員会の集中審議をもとより、外交防衛や安全保障、決算行政監視など他の関係する委員会を開催し、事実究明と責任追及を行う必要があります。

　防衛省内に政務をトップとしたチームを作ると言いますが、隠蔽に隠蔽を重ねる組織に自浄能力は期待できません。国会での解明が不可欠です。とりわけこの問題は、与野党の枠を超えた行政府と立法府との関係に関する問題であり、与党もしっかりと真相究明に協力してほしいと思います。

　でたらめな弛緩しきった安倍政権を一日も早く退陣に追い込んでいくことは、野党の国民に対する責任です。当面、６野党国会対策委員長会談で協議しながら、６野党結束して対応していくとともに、事態の推移を注視しながら、より高いレベルの幹事長会談や党首会談を求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/05/%e9%99%b8%e4%b8%8a%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%82%af%e6%97%a5%e5%a0%b1%e9%9a%a0%e8%94%bd%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3/
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/575.html#c6

ＣＶ２２オスプレイの横田基地到着に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機が本日、米軍横田基地に到着した。米国は、２０１５年５月、ＣＶ２２オスプレイを１７年後半に横田基地に配備すると表明し、１７年３月には、要員不足などを理由に１９年１０月以降に延期するとしていたが、今回突然の前倒しとなり、夏ごろに正式配備しようとしている。５市１町（福生市、羽村市、武蔵村山市、立川市、昭島市、瑞穂町）にまたがる横田基地は、５１万人が住む人口密集地のど真ん中に所在しており、住宅だけでなく、学校や保育所など９０以上もの公共施設がある。かねてより、米軍による夜間飛行や低空飛行が繰り返され、爆音や部品落下が相次いでおり、そのうえさらにオスプレイを配備することを許せば、住民の被害が深刻になることは必至である。社民党は、米政府及び日本政府に対し、断固抗議するとともに、配備の断念・撤回を強く求める。

２．オスプレイは、事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機であり、沖縄県では、２０１６年１２月に名護市沖に不時着・大破した事故が発生し、今年２月にもうるま市の伊計島の大泊ビーチにエンジンカバーを落下させるなど、沖縄に配備された米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの事故やトラブルが相次いでいる。今回横田基地に到着したＣＶ２２の飛行１０万時間当たりの事故率は推定４．０５で、普天間基地のＭＶ２２オスプレイの３．２４を上回る。しかも、沖縄では、オスプレイの飛行方法を米軍施設上空に限定し、夜間や人口密集地上空の飛行も避けるという日米合意すら守られない事例が数多く生じている。横田基地周辺においても、航空機騒音や墜落、部品落下といった人命にかかわる事故への住民や自治体の不安や懸念は全く払拭されていない。

３．ＣＶ２２は、主に空軍の特殊作戦部隊の輸送を担っており、３５３特殊作戦群の兵士を乗せた訓練を沖縄県内で実施するため、嘉手納基地に飛来することは確実とされ、今回の横田基地配備によって、沖縄の負担も増すことになる。

４．日本の世論を軽視し配備を強行しようとする米政府と、それに追従し、日本の防衛に必要がなく、危険なオスプレイを受け入れ押し付ける安倍政権の怠慢は断じて許すことができない。社民党は、オスプレイの配備や訓練計画を断念させるよう、全国の反対運動との連携・共闘を一層強化する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/05/%ef%bd%83%ef%bd%96%ef%bc%92%ef%bc%92%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%81%ae%e6%a8%aa%e7%94%b0%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e5%88%b0%e7%9d%80%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99/
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/528.html#c11

森友疑惑　菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた

昨年２月　首相進退答弁の直後

官邸関与示す動き

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。

　菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。

　安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆院財務金融委）と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。

　しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は３月３０日の衆院財務金融委で「（説明したのは）昨年２月２２日」と明らかにし、３日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは（佐川）理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。

　ＮＨＫ報道では、菅氏への説明が行われた２日前の昨年２月２０日、財務省理財局が学園側に電話して、ごみ撤去でウソの説明をするよう求めていた疑惑が新たに浮上しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040602_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/591.html#c17

２０１８焦点・論点

安倍内閣で広がり深まる貧困

都留文科大学名誉教授　後藤道夫さん

中間層が低所得層に落ちている　生活保護基準引き下げは　むちゃ

　「貧困打開に向け『生活保障法』に」と提案した日本共産党の志位和夫委員長の質問（２月５日、衆院予算委員会）は大きな反響を呼びました。安倍内閣のもとで国民がおかれた貧困の状況はどうなったのか、都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんに話を聞きました。（聞き手　内藤真己子）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.jpg

　―安倍首相は、「相対的貧困率」が低下したので貧困が改善されたと言いますが、どうなのでしょうか。

　たしかに相対的貧困率そのものは、下がっています。しかし日本共産党の志位和夫委員長が国会で安倍首相をただしたように、物価の変動を考慮に入れた「貧困ライン」の実質値は下がり続けています。そのもとで相対的貧困率、すなわち「貧困ライン」に届かない人の割合が減っても貧困が改善したとは到底言えません。

　志位さんは安倍首相が「貧困率改善」の根拠にしている総務省の「全国消費実態調査」にもとづいて、貧困ラインの推移を明らかにしました。同調査より低所得者のサンプル数が多い厚生労働省の「国民生活基礎調査」でみても、貧困ラインの実質値は、１９９７年の１３０万円から２０１２年は１１１万円、さらに１５年には１０６万円へ同様に大きく下がり続けています。

最低生活費以下拡大

　―なぜ貧困ラインが下がってきているのでしょう。

　それは国民の所得分布が低い方に集まってきているからです。

　「国民生活基礎調査」による等価可処分所得の実質値の分布をみると、２８０万円未満の層は１９９７年の５５・６％が、２０１２年６５・７％、１５年６９％へと増えています。逆に２８０万〜８００万円未満の層は４２・５％から３３・４％、２９・８％へ減っていて、中間層が低所得層に落ちているんですね。

　また、「相対的貧困率」は、「相対的低所得人口率」であって、本当に生活ができるかどうかの実質的な貧困率とは言えません。例えば１５年の４人世帯の貧困ラインを計算してみると２４５万円になりますが、生活保護制度が定める生活保護基準の「最低生活費」の全国平均は３２７万円で、８０万円以上の違いがあります。

　そこで「最低生活費」に満たない所得の人とその割合を調べてみました。１２年の「最低生活費」を固定し物価上昇分を考慮すると、「最低生活費」に満たない所得の人は１２年には２３％で約２９００万人、１５年は２４・３％で３０００万人を超えました。貧困は拡大しています。

低所得層ほどひどい

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　―安倍内閣のもとで貧困は改善するどころか、拡大しているということですね。

　その通りです。志位さんは質問で、所得が最も少ない１０％の層（第１・十分位）の実質所得の上限値が、２００９年の１４０万円から安倍内閣のもと、１４年には１３４万円に下がっていることを「全国消費実態調査」にもとづいて明らかにされました。

　そこで私は、「国民生活基礎調査」の集計データから、１９８５年以降の下位１０％〜同４０％各層の実質所得の上限値の推移を計算してみました。９７年の値を１００とすると、下位１０％層では１２年の７９・８％が、１５年には７７・７％まで落ちています。他の所得層と比べ、落ち方が一番激しいです。最も所得の低い層が一番ひどい目にあっていることが分かります（グラフ１）。

　生活保護基準に満たない所得の人がこれだけ多くいるなかで、安倍内閣は、実質所得の落ち込みが一番激しい下位１０％層の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるといっています。およそむちゃな話だと思います。

子どもの貧困率は？

　―安倍首相は、子どもの相対的貧困率が「大きく改善した」といっていますが、現状はどうですか。

　「子どもの相対的貧困率」が下がったのは事実です。その要因の一つは、先にみてきたように全国民共通の「貧困ライン」自身が下がったからです。

　それに加え、子どもがいる世帯の所得分布が低所得層を中心に少し上がったことがあります。「国民生活基礎調査」で、１７歳以下の「子ども」の１人当たりの所得（等価可処分所得）の実質値の分布をみると、１２年から１５年にかけて、４０万〜１２０万円未満の層が減っています。一方で１２０万〜１６０万円未満、１８０万〜２８０万円未満の層は増えています。

　これは子を持つ低所得世帯が、夫の収入だけでは暮らせなくなり、母親が働きに出た結果と考えられます。実際、同じ調査で、乳幼児（未就学児）がいる世帯の母親の有業率を見ると、世帯所得２００万〜３００万円層では１２年に３６・９％だったのが、１５年には５４・７％へと跳ね上がっています。

　インターネットに「保育園落ちた、日本死ね」と投稿され世の憤激を呼んだ背景にこういう状況があります。しかし母親が就業するための保育料など支出増は加味されていませんので、所得がわずかに増えても生活実態として貧困が改善されたかは分かりません。

結婚・子育てできぬ

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　また「子どもの貧困」以前に、そもそも、結婚・子育てが一定所得以上でないとできにくくなっています。４０歳代男性が夫婦で子育てをしている割合は、９５年の７１％が１５年には５１％に減りました（「国勢調査」）。

　「就業構造基本調査」によって、４０歳代の男性で、夫婦と子世帯の夫と、単身者や親元にいる独身者などとの勤労所得を比較したところ、所得３００万円未満の割合が、夫婦と子世帯の夫では１２・５％なのにたいし、単身者や独身者などは４３・５％で、大きく違っていました。

　他方、子育てしている世帯の実質の平均可処分所得をみると、９７年の６２４万円から１５年には５２７万円へ、９７万円も減少しています（「国民生活基礎調査」、グラフ２）。

　したがって、一定所得以上でないと結婚・子育てができにくくなっているとともに、子育てしている世帯の生活の困窮も同時に進行しているのが現状だと言えます。

　相対的貧困率　各世帯の収入から税金と社会保険料などを除いた手取りを「可処分所得」といいます。それを世帯人数の平方根で割って調整した国民一人ひとりの所得が「等価可処分所得」です。「等価可処分所得」を順に並べ、真ん中に来た値を「中心値」とし、その半分の値を「貧困ライン」と言います。このラインを下回る所得の人の割合が「相対的貧困率」です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/618.html#c5

2018年04月06日

　九州電力は５日、川内せんだい原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市）の燃料集合体（縦横約２０センチ、長さ約４メートル）１体で確認した微量の放射性物質漏れについて、「集合体を構成する燃料棒２６４本のうち１本に微小な穴が開いたことが原因」との推定を発表した。貯蔵プールに保管しており、「外部への放射能漏れはない」としている。



　燃料集合体を冷やす「１次冷却材」の流れで燃料棒と集合体の部品がこすれ、摩耗したとみている。九電の原発では過去に９回、同様の放射性物質漏れが起きたが、今回の原因は初めてで、燃料の配置の見直しなどで対応する方針だ。

　川内１号機は昨年３月、運転中に１次冷却材の放射性ヨウ素の濃度が上昇した。保安規定の制限値よりは低かったため、今年１月に定期検査で停止するまで運転を続け、検査の結果、燃料集合体全１５７体のうち１体から放射性物質漏れを確認していた。

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20180406-OYS1T50005.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/602.html#c5

オスプレイ横田配備での外務省隠ぺい

二重に許し難い対応

志位氏が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、米空軍ＣＶ２２オスプレイ５機の米軍横田基地（東京都）への配備について、「オスプレイはこの間、沖縄でも墜落事故が起き、さまざまなインシデント（事件）を繰り返しており、たいへん危険な軍用機であることは事実が証明している。これを首都圏の横田にも配備するのはもとより断固反対だ」と表明しました。

　志位氏はさらに、横田への配備前倒しを米側が日本政府に通報したのは３月１６日だったこと（在日米軍と防衛省は４月３日発表）に言及。「米側から通知があって３週間、外務省は隠し、国民、地域住民にも自治体にも一切知らせなかった。これは二重に許し難い対応だ」と批判しました。

　志位氏は、「沖縄（への配備）の場合は、ともかくも米側からの通知の日に発表した。今回の場合は、オスプレイが港に到着したその日になって初めて公表した」と指摘。「米側から調整が整うまで公表を控えるよう要請された」（河野太郎外相）との政府の弁明について、「『米側の都合』で全部黙っているということになる。外務省の重大な隠ぺいの態度だ」と強調し、「この点でも絶対に（配備を）認めるわけにいかない。地元自治体からも厳しい批判が出ているのは当然だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040602_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/607.html#c2

「働き方改革」関連法案の閣議決定について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、政府は今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革」関連法案を閣議決定し、国会に提出した。労働側が求めてきた課題についての前進面もないわけではないが、ワーク・ライフ・バランス（生活と仕事の調和）やディーセント・ワーク（人間らしい尊厳ある労働）を実現するには、まだまだ程遠いといわざるをえない。厚生労働省のデータに異常値があった問題を受けて、「定額働かせ放題」である裁量労働制の適用拡大は見送られたが、一定の年収等を条件に、労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規定等を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」（特定高度専門業務・成果型労働制）が盛り込まれているなど、「企業にとって柔軟な働かせ方」、「企業にとっての生産性向上」という視点が前面に出ている。安倍首相自ら、「『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革」と位置づけているように、「民間投資を喚起する成長戦略」の柱の一つである、「岩盤規制」とされる労働法制の緩和と表裏一体のものである。「働き方」はすべての国民に密接に関わる重要課題であり、拙速な取り扱いは許されない。社民党は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」のための「働かせ方改革」ではなく、働く者の尊厳と家族的責任の観点からの真の働く者のための「働き方改革」の実現に向け、多くの労働者・市民の皆さんと迫っていく。

２．「高度プロフェッショナル制度」について、年収「１０７５万円」以上とはいっても、１年以上勤務しなければ確定しないし、年間休日１０４日も週休２日ペースの通常の働き方と同じで特に配慮しているとはいえない。しかも４週４日も可能とされており、連続２４日勤務が合法となる。「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」であるとして国民の強い批判にさらされ、過去に政府が法案提出をあきらめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものであり、８時間労働制が適用されず、時間外労働や休日労働をしても、残業代が出ないこととなり、過労死しても自己責任とされてしまうなど、長時間労働を助長することになることは明らかである。労働者派遣法が改悪を続けたように、一度導入されれば拡大が必須で、広範な労働者が「残業代ゼロ」で働かされることになりかねない。労働政策審議会において「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない」と労働側が反対していた「高度プロフェッショナル制度」の創設を断固阻止する。

３．裁量労働制の適用拡大と同時に、裁量労働で働く人への健康確保措置に関する部分も削除されてしまった。そのため、企業が社員の労働時間を把握することを義務付ける規定が労働安全衛生法に加えられることになった。しかし罰則はなく実効性に疑問が残る。現状でも「ノルマあって裁量なし」が実態で、裁量労働制は長時間労働・「サービス残業」の温床になっている実態にあり、規制措置の強化こそ求められる。

４． 労働基準法制定以降、初めて罰則付きで残業時間の上限規制が法制化されることになった。これ自体は画期的だが、これまでの月４５時間、年間３６０時間（３６協定特別条項付で無制限）を原則としつつ、繁忙期には特例で年間７２０時間を認め、２〜６か月の平均で休日労働を含めて月８０時間、１か月では休日労働を含めて１００時間未満の残業を認めており、きわめて不十分なものと言わざるを得ない。上限の引き下げを求めたい。また、建設業は５年間規制の適用を猶予したあと、ほかの業種と同じ規制を適用するが、災害の復旧・復興に関わる場合は例外となっている。トラックやバスなど自動車運転の業務は、法律の施行後５年間規制の適用を猶予したあと、適用される上限時間は年９６０時間以内となり、しかも９６０時間には休日労働が含まれておらず、年間総拘束時間に置き換えると、現行の改善基準告示と何ら変わらない水準となっている。医師については業務の特殊性を考慮して、今後具体的な規制のあり方を検討し、法律の施行から５年後に上限規制を導入する一方、研究開発職には医師による面接指導などの健康確保措置を義務づけたうえで、規制は適用しないとしている。これでは、法律が長時間残業に「お墨付き」を与え、過労死ラインの残業を容認したのと同じである。

５．自民党の主張で、人手不足に苦しむ中小企業への影響を懸念するとして、中小企業への適用は、残業時間の上限規制を２０年４月、同一労働同一賃金を２１年４月にそれぞれ遅らせることになった。さらに労働基準監督署が中小企業に助言・指導をする場合は、人手不足の状況や取引の実態を踏まえるよう配慮するという附則が新たに加えられた。働く者の健康を第一に考えるべきであり、杜撰な労務管理の放置を許すかのような対応は認められない。

６．今回、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった、目的や趣旨の異なる８本の労働法規が１本に束ねられた一括法案とされた。安倍政権が多用する数多くの論点を内包した複数法案を一括で提出する手法は、国会の審議権を制約し、議会制民主主義を実質的に否定するものであり、断固抗議する。多岐にわたるテーマを法案ごとに丁寧に審議されるべきであるし、労働政策審議会において労働者代表が主張しているように、規制強化と緩和という真逆の方向性をもつ条項を一括りに労働基準法改正案として扱うべきではない。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、教員の長時間労働への対応、公務現場などの働き方改革の課題も残っている。

７．労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働き続けられるよう、長時間・過密労働を規制する法整備こそ求められている。すべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間（勤務間インターバル）規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入することこそを求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/06/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e3%80%8d%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e9%96%a3%e8%ad%b0%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/559.html#c8

17:36

　鹿児島県警によると、同県日置市東市来町の住宅で６日午後、女性２人が室内で死亡しているのが見つかった。首にひものようなものが巻かれていたことから、県警は殺人事件の可能性があるとみて捜査を始めた。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201725

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/518.html#c7

検察の抗告許されない

藤野議員　大崎事件とりあげ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040614_01_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝４日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は４日の衆院法務委員会で、２度にわたり裁判のやり直しを認める（再審開始）決定が下った「大崎事件」をとりあげ、決定を不服として抗告を繰り返す検察を「人道上許されない」と批判しました。

　大崎事件は、１９７９年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかり、原口アヤ子さん（９０）ら４人が殺人や死体遺棄の罪で有罪判決を受けたもの。原口さんは一貫して無実を主張し、１９９５、２０１０、１７年に再審請求。０２年に第１次請求が認められて再審開始が決定されたものの検察の抗告で取り消しに。１７年の第３次請求でも、再審開始を認めた鹿児島地裁、福岡高裁の決定に対し、検察がそれぞれ抗告しています。

　藤野氏は、「再審制度は、冤罪（えんざい）があってはならないとの立場で、不当な事実認定から被告人を救う非常救済手段だ」と指摘。裁判をやり直すという再審開始決定の重みを認めた上川陽子法相を、「２回も再審開始決定されたのは大崎事件を含めて２例だけだ。審理を先延ばしにして高齢の原口さんの命が尽きるのを待つかのような検察の対応は、人道上許されない」とただしました。

　上川法相は「個別事案への所感は控える」と述べるだけでした。

　藤野氏は、「検察に異論があるなら、再審の場で堂々と訴えればいい。今の対応は再審制度の意義を揺るがす」と強調。再審請求時の証拠開示に法的根拠がないことも問題だとして、再審制度のあり方の見直しを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040614_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/147.html#c1

原発講演に国が圧力

北海道経産局　問題点指摘の内容　変更迫る

ニセコ町の高校行事で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040715_01_1.jpg

　北海道ニセコ町立ニセコ高校で昨年１０月、北海道大学助教がエネルギーについて講演した際に、経済産業省北海道経済産業局の幹部らが、原発の問題点を指摘する記述の変更を事前に求めていたことが５日、関係者への取材で分かりました。町民や日本共産党町議は「教育への不当介入だ」と批判しています。

　講演は昨年１０月１６日に、北海道大学大学院工学研究院の山形定（さだむ)助教が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して行ったもの。同高は、同省資源エネルギー庁が助成する公益法人から「エネルギー教育モデル校」に選ばれており、講演はその一環でした。山形氏は同町のバイオマス発電の調査に関わった経験があり、町が学校に紹介したといいます。

　山形氏によれば、事前に高校に講演資料を送ったところ、経産局の部長と課長が研究室を訪問。原発のコストの高さを説明する資料に「これは一つの見方で、違う計算を出しているところもある」などと指摘し、東京電力福島第１原発の水素爆発時の写真を掲載した資料には「印象操作だ」などと変更を迫ったといいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040715_01_1b.jpg
（写真）北海道経産局が「印象操作だ」と変更を求めたスライド資料の一部。変更前（右）と変更後（左）＝山形定助教提供

　山形氏は「（写真は）事実ですからと答えると、『事故が起きるのは原発だけじゃないですよね』」と言われたと話します。

　「風力発電でも事故があるというので写真を追加したが、原発の写真の削除は断った。壊れた後、どのような状態になるか（原発とその他の電力は）次元が違うと講演では説明した」といい、「高校の現場で使う資料にそうした要求が来ることは、やはり問題。もし私が写真を削除していたら、高校生たちはそういうものとして受け取る。彼らが一番不利益を被る」と指摘しました。

　ニセコ高校の馬場登校長は講演について、「分かりやすく、よい内容だった。生徒もきちんと理解できたと思う」と話しています。

　ニセコ町は、北海道電力泊原発（泊村）から３０キロメートル圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）にあります。

「教育への干渉」　共産党町議指摘

　ニセコ町は昨年１２月から３月まで、こうした経緯を知った住民の要求を受け、３回の住民説明会を実施。町長が経緯を説明し、３月の説明会では教育長が「重要な問題を含んでいる」と言明しています。

　この問題について町議会で追及した日本共産党の三谷典久町議は「修正を求められたのは原発事故と原発そのもののあり方を問う資料で、原発の真の姿を伝えないよう求めた圧力だ」と批判。「先生の専門性に基づく自由な教育の侵害であり、子どもの学習権の侵害するもので、国による町の教育に対する干渉にほかならない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040715_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/348.html#c12

非核化と平和体制構築を一体的、段階的に

――関係６カ国への要請

日本共産党幹部会委員長・衆議院議員　志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が６日、発表した「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に――関係６カ国への要請」は次の通りです。

（１）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040703_01_1b.jpg
（拡大図はこちら）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040703_01_1.jpg
（写真）志位委員長の関係６カ国への要請

　南北首脳会談が４月２７日に開催されることが決まり、続いて５月末までには米朝首脳会談が開催される動きとなっています。私は、北朝鮮の核・ミサイル問題の「対話による平和的解決」をめざす動きを歓迎し、その成功を心から願うものです。

　日本共産党は、唯一の戦争被爆国・日本で、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかってきた政党です。私たちは、北東アジア地域でのいかなる戦争にも強く反対し、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を求め続けてきました。

　私は、北東アジアの平和に共同で責任を負うべき関係国が、今後、対話と交渉を進めるにあたって、次の二つの点を重視することを要請するものです。

（２）

　第一は、朝鮮半島の非核化と、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることです。

　北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄をはじめとする朝鮮半島の非核化は、関係国の対話と交渉の最大の目標にされるべきです。同時に、それと一体に、北東アジア地域の平和体制の構築――南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・正常化を進めることが重要です。

　北東アジア地域の平和体制を構築するうえで、非核化が不可欠の前提であることはいうまでもありません。同時に、非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ戦争と敵対に終止符を打ち、地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠です。両者は一体的に同時並行で進めてこそ、実らせることができます。

　そのロードマップ（行程表）の基礎として２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明は、今日なお重要な意義をもつものです。１９９２年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言、２００２年の日朝平壌宣言、２０００年と０７年の南北共同宣言、２０００年の米朝共同コミュニケなども、今後の交渉の土台とすべき重要な国際合意です。

　拉致問題は国際的な人道問題であり、その早期解決は日本国民の強い願いです。この問題を、０５年の共同声明、日朝平壌宣言にもとづいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算、国交正常化などの諸懸案を解決する包括的な取り組みのなかに位置づけ、解決をはかることを求めます。

　積み上げてきた国際合意を実行に移す時です。関係国が０５年の共同声明、一連の国際合意に立ち返って、非核化と平和体制の構築を一体的・包括的に進めることを要請するものです。

（３）

　第二に、その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的方法だと考えます。

　非核化と平和体制の構築は、目標として合意されても、一足飛びに実現することは困難でしょう。段階的措置によって、相互不信を解消し、信頼醸成をはかりながら進むことが現実的だと考えます。

　この点についても、２００５年の６カ国協議共同声明が「六者は『約束対約束、行動対行動の原則』に従い、……意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していく」ことを確認していることは重要です。

　この原則に従い、北朝鮮が非核化の意思を表明し、それに向けた行動をとるまでは、国際社会が行っている北朝鮮に対する経済制裁は継続されるべきです。

　０５年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は「行動対行動」の原則が守られなかったことにあることを指摘しなければなりません。関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則にそって、粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請するものです。

（４）

　破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない――これはすべての関係国、そして国際社会の共通の強い願いだと信じます。敵対と不信から和解と協力への転換をはかることが、すべての関係国にとって、さらに世界の平和と安定にとって、巨大な利益となることも疑いありません。

　そのために、すべての関係国が理性と英知を発揮して解決にあたることを重ねて要請するものです。

　（２０１８年４月６日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040703_01_1.html

非核化と平和体制構築を一体的、段階的に――関係６カ国への要請

２０１８年４月６日　日本共産党幹部会委員長・衆議院議員　志位和夫

英文
https://www.jcp.or.jp/english/jcpcc/blog/2018/04/20180406-jcp-calls-for-efforts.html

（１）

　南北首脳会談が４月２７日に開催されることが決まり、続いて５月末までには米朝首脳会談が開催される動きとなっています。私は、北朝鮮の核・ミサイル問題の「対話による平和的解決」をめざす動きを歓迎し、その成功を心から願うものです。

　日本共産党は、唯一の戦争被爆国・日本で、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかってきた政党です。私たちは、北東アジア地域でのいかなる戦争にも強く反対し、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を求め続けてきました。

　私は、北東アジアの平和に共同で責任を負うべき関係国が、今後、対話と交渉を進めるにあたって、次の２つの点を重視することを要請するものです。

（２）

　第一は、朝鮮半島の非核化と、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることです。

　北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄をはじめとする朝鮮半島の非核化は、関係国の対話と交渉の最大の目標にされるべきです。同時に、それと一体に、北東アジア地域の平和体制の構築――南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・正常化を進めることが重要です。

　北東アジア地域の平和体制を構築するうえで、非核化が不可欠の前提であることはいうまでもありません。同時に、非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ戦争と敵対に終止符を打ち、地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠です。両者は一体的に同時並行で進めてこそ、実らせることができます。

　そのロードマップの基礎として２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明は、今日なお重要な意義をもつものです。１９９２年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言、２００２年の日朝平壌宣言、２０００年と０７年の南北共同声明、２０００年の米朝共同コミュニケなども、今後の交渉の土台とすべき重要な国際合意です。

　拉致問題は国際的な人道問題であり、その早期解決は日本国民の強い願いです。この問題を、０５年の共同声明、日朝平壌宣言にもとづいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算、国交正常化などの諸懸案を解決する包括的な取り組みのなかに位置づけ、解決をはかることを求めます。

　積み上げてきた国際合意を実行に移す時です。関係国が０５年の共同声明、一連の国際合意に立ち返って、非核化と平和体制の構築を一体的・包括的に進めることを要請するものです。

（３）

　第二に、その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的方法だと考えます。

　非核化と平和体制の構築は、目標として合意されても、一足飛びに実現することは困難でしょう。段階的措置によって、相互不信を解消し、信頼醸成をはかりながら進むことが現実的だと考えます。

　この点についても、２００５年の６カ国協議共同声明が「六者は『約束対約束、行動対行動の原則』に従い、……意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していく」ことを確認していることは重要です。

　この原則に従い、北朝鮮が非核化の意思を表明し、それに向けた行動をとるまでは、国際社会が行っている北朝鮮に対する経済制裁は継続されるべきです。

　０５年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は「行動対行動」の原則が守られなかったことにあることを指摘しなければなりません。関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則にそって、粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請するものです。

（４）

　破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない――これはすべての関係国、そして国際社会の共通の強い願いだと信じます。敵対と不信から和解と協力への転換をはかることが、すべての関係国にとって、さらに世界の平和と安定にとって、巨大な利益となることも疑いありません。

　そのために、すべての関係国が理性と英知を発揮して解決にあたることを重ねて要請するものです。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/04/post-780.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/346.html#c1

２倍分賠償　半数以下

岩渕氏「東電は基準を示せ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040704_03_1.jpg
（写真）質問する岩渕友議員＝５日、参院経産委

　東京電力は、福島第１原発事故による営業損害賠償について原発事故の影響で失われた利益（年間）の２倍分を一括して支払うことになっていますが、実際に避難指示区域外の事業者からの請求に対して２倍分で合意したのは２月５日時点で半数に満たないことを初めて明らかにしました。

　日本共産党の岩渕友議員が５日の参院経済産業委員会で賠償の実績をただしたのに対し、東電の小早川智明社長が答えました。

　また、東電は「一括賠償後も被害がある限り賠償する」としていますが、追加賠償の支払い合意件数は２月末で１件のみであることも明らかになりました。

　岩渕氏は、東電の賠償値切り・打ち切りについて、福島県商工会連合会、旅館、観光事業者の「風評被害はなくなったとされた」「まだ自立していないのかと言われる」などの訴えを示し、「賠償基準はブラックボックス。基準を示すべき」と世耕弘成経産相に迫りました。また、賠償組織の要員が２年前から半減している資料や職員の声を示し、実態を調査し十分な体制をとるよう指導すべきだと求めました。

　世耕氏は、賠償組織の体制については「相談件数は減っており、十分」と強弁しつつ、「個別の事情をうかがって丁寧に対応するようしっかりと指導する」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040704_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/609.html#c1

非核化と平和体制構築を一体的、段階的に

志位委員長、６カ国に要請

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル問題の今後の解決に向け、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことをアメリカ、韓国、中国、北朝鮮、日本、ロシアの６カ国協議の関係国に求める要請文を発表しました。朝鮮半島の非核化をめぐる問題で６カ国の政府に同じ内容の要請を行うのは初めて。要請文は、在日大使館経由で各国に伝達し、北朝鮮政府には米・ニューヨークの国連代表部を通じて届けます。日本政府にはしかるべき形で伝えます。

（要請文全文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040701_01_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内

　今回の要請は、４月２７日の南北首脳会談、５月末までの米朝首脳会談という新たな動きを受け、「対話による平和的解決のチャンスをぜひ実らせてほしい」（志位委員長）との立場からのもので、６カ国に対し、今後、対話と交渉を進めるにあたってとくに重視してほしい二つの点を提起しています。

　第一は、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める」ことです。

　志位氏は、「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄をはじめとする朝鮮半島の非核化は、関係国の対話と交渉の最大の目標にされるべきです」と述べるとともに、「それと一体に、北東アジア地域の平和体制の構築――南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・正常化を進めることが重要です」と強調。「両者は一体的に同時並行で進めてこそ、実らせることができます」と語りました。

　さらに、「非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ戦争と敵対に終止符を打ち、地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠になってきます」と指摘。

　そのロードマップ（行程表）の基礎として、６カ国協議の共同声明（２００５年９月１９日）をはじめ、交渉の土台とすべき一連の重要な国際合意をあげました。

　第二は、「その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的な方法」だということです。

　志位氏は、非核化と平和体制の構築は、目標として合意されても、一足飛びに実現することは困難であり、「段階的措置によって相互不信を解消し、信頼醸成を図りながら前に進むことが現実的だ」と強調。そのことは０５年の６カ国協議の共同声明で「約束対約束、行動対行動の原則」として確認されていること、同声明が困難に直面し実を結んでいない原因は「その具体化の過程でこの原則が守られなかったことにある」と指摘。「関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則にそって粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請したい」と述べました。

　志位氏は、要請の結びに、戦争を絶対に回避しなければならないこと、敵対から和解への転換が図られれば世界の平和にとって巨大な利益になることを強調し、「すべての関係国が理性と英知を発揮して解決にあたることを重ねて要請します」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040701_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/346.html#c2

「残業代ゼロ」制度狙う

「働き方」法案　閣議決定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040701_02_1.jpg

　安倍内閣は６日、「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、２カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれました。

　法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。

　残業時間は、過労死ラインの「月１００時間未満」「２〜６カ月平均で月８０時間」まで容認。中小企業については、違反しても自主的な改善指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにします。

　正規・非正規雇用の格差について、同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金など格差を容認・拡大する内容となっています。

　国の労働施策に「生産性向上」や「多様な就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢です。

　国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており、「『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040701_02_1.html

2018年4月7日(土)

ねつ造・隠蔽で二重に根拠が崩壊

「働き方改革」法案　撤回を強く求める

志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、政府が同日、「働き方改革」一括法案の閣議決定を強行したことについて問われ、「この法案は、裁量労働制の拡大をめぐるデータねつ造、野村不動産社員の過労自殺の隠蔽(いんぺい)によって二重に根拠が崩壊している」と指摘し、法案の撤回を強く求めると表明しました。

　志位氏は「政府はこれまで、『裁量労働制を拡大しても大丈夫だ』とする論拠として“裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い”とのデータと、野村不動産への『特別指導』をあげてきたが、二つとも崩壊している」と指摘しました。

　法案からは裁量制拡大が削除されましたが、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）が盛り込まれています。志位氏は、「この期に及んで、根拠が崩壊した裁量労働制と同根で、過労死促進という点ではさらに危険な『高プロ』を持ち出すのは言語道断だ」と批判しました。

　その上で、日本共産党の対案として、「『残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで』とした大臣告示を法制化し、例外は認めないという残業規制をやるべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040702_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/559.html#c9

原爆症認定基準　改善早く

日本被団協など５団体　共産党に要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040703_02_1.jpg
（写真）要請書を井上議員（中央）に手渡す被爆者ら＝６日、参院議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)など５団体は各政党に、原爆症認定基準の改善などを要請しています。６日は、日本被団協の田中熙巳代表委員ら６人が日本共産党の井上哲士参院議員の国会事務室を訪れ、要請・懇談しました。

　原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長がノーモア・ヒバクシャ訴訟での勝訴判決の流れを説明。日本被団協の提言にそった原爆症認定制度の抜本的な改善や、「当面の要求」として一連の高裁判決を踏まえた原爆症認定基準の改善などを要請しました。

　日本被団協の濱住治郎事務局次長は、「被爆者の平均年齢は８０歳を超え、高齢で病気も抱えており、裁判に対応できない。一刻も早い政治的、抜本的解決をお願いしたい」と語りました。

　東京都原爆被害者団体協議会の大岩孝平会長は、「日本政府は核兵器禁止条約に早く署名し、他の国の後押しをするべきだ。条約を発効させ、多くの国の賛同で核兵器廃絶を実現させたい」と述べました。

　井上哲士議員は、「みなさんの訴えが世界を動かし、核兵器禁止条約ができました。今度は日本政府を動かすときです」と語りました。

　５団体は、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同訴訟全国弁護団、日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆認定集団訴訟全国弁護団連絡会です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040703_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8548.html#c1

Endless (TOTO, Steve Lukather, Cover)
.
walkmanzow
201https://www.youtube.com/watch?v=eF6RAiia0d42/04/01 に公開

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/357.html#c1

なんだっけ

放送法４条撤廃の動きがあるんだって？

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040803_01_0.jpg

　Ｑ　放送法４条を撤廃する動きがあるわね？

　Ａ　政府の規制改革推進会議のワーキンググループで、放送をめぐる規制改革について議論を始めています。放送局に「政治的公平」などを義務付けた放送法４条の撤廃が焦点になっているほか、民間放送とインターネット通信で異なる規制・制度の一本化、番組などのソフト部門と放送設備などのハード部門の分離徹底が柱です。

　Ｑ　放送法４条が撤廃されたらどうなるの？

　Ａ　そもそも放送法は、国民を戦争に駆り立てる道具になった戦前の放送事業の教訓を踏まえて制定されたもので、「放送による表現の自由を確保する」（１条）と目的をうたっています。そのうえで、４条では、「政治的公平」だけでなく、「公安および善良な風俗を害しないこと」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を放送事業者に求めています。これが撤廃されたら、表現の自由、国民の知る権利が根本から破壊されることになります。

　Ｑ　安倍首相が主導しているようだけど、狙いは何かしら？

　Ａ　首相が、「森友」問題のような国政私物化、情報改ざんに対する報道が気にいらないと、自分が悪いのにメディアのせいにして、政府による強権的な介入をしようとしている、と考えられます。在京民放キー局幹部も「反対」を表明していますが、民主主義を破壊する暴挙であり、全面撤回を求めて声を上げることが必要です。

　(２０１８・４・８)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040803_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/399.html#c7

主張

「働き方」一括法案

希代の悪法　撤回に追い込もう

　「森友」公文書改ざんに続き、イラクに派兵された自衛隊の日報の長期間隠ぺいが発覚し、国民の批判と怒りが高まるさなか、安倍晋三内閣が「働き方改革」一括法案を閣議決定しました。安倍政権は「最重要法案」と位置づけ今国会での成立を狙いますが、メディアの世論調査では同法案の反対は多数です。民意に反し強行するのでなく、法案を撤回すべきです。

ねつ造、隠ぺい、どう喝

　ウソと隠ぺいの安倍政権の姿は「働き方改革」をめぐってもあらわです。裁量労働制に関する労働時間データをねつ造し裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いとウソをつく。野村不動産で起きた過労自殺を隠ぺいし、それが問題になると東京労働局長が記者をどう喝する―国民と国会を欺く安倍政権に「働き方改革」一括法案を出す資格はありません。

　一括法案は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括で改定するものです。当初は裁量労働制の適用業務拡大を盛り込むことを狙いましたが、裁量労働制に関する労働時間データのねつ造が大問題になり、データ撤回と、裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

　ところが、裁量労働制以上に長時間労働と過労死の温床となる「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）は、法案に残されたままです。「残業代ゼロ」制度は、労働時間規制を完全に取り払い、２４時間労働を４８日間連続させても合法となります。

　だからこそ、全ての労働団体と全国過労死を考える家族の会や弁護士団体をはじめ広範な市民団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している。容認できない」などと強く反対しているのです。

　「残業時間の上限規制」についても、特例として「月１００時間未満」「２〜６カ月平均で月８０時間」という過労死ラインの残業を法的に容認しています。欧州連合（ＥＵ）では週の労働時間は残業を含め４８時間以内に制限されていることから見ても、とんでもない大改悪です。「上限規制」にも「月１００時間残業合法化は許されない」と広範な労働組合と市民団体が怒りの声を上げています。一括法案は、どの点をとっても「過労死促進法案」そのものです。労働者・市民の反対の声を無視し強行するなど断じて容認できません。

　「働き方改革」一括法案には、なんの道理もありません。日本共産党は、ナショナルセンターの違いをこえた共同と、市民と野党の共闘を前進させ、法案を撤回させるために力を尽くします。

ふつうに暮らせる社会を

　日本共産党は、本物の「働き方改革」を提案しています。残業上限規制は例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とする厚生労働大臣告示を法定化するとともに、一つの勤務から次の勤務までの間に連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル規制）を設けること、労働時間管理台帳の作成など時間管理を徹底すること、長時間労働の温床の裁量労働制等への規制強化などを求めています。「８時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現こそ必要です。

　隠ぺい・改ざんの安倍政権を追い込む世論を広げ、暴走政治に終止符を打つことが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040801_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/559.html#c10

　自民党憲法改正推進本部は３月２５日の同党大会で、「改憲４項目」の方向性を報告したが、改憲案の確定には至らなかった。森友公文書改ざんによる内閣支持率の急降下のあおりを受けたことは間違いないものの、同党内の憲法論議自体の混乱も影を落としている。

　「９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛のための措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　�A自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」。最有力とされる９条改定案だ。

　この間、同党内では、�@９条２項を削除し、「国防軍」あるいは自衛隊の保持を明記する案�A２項を維持しつつ、「必要最小限度の実力組織として」自衛隊を保持するとした案�B２項を維持しつつ、１、２項の規定は「自衛権の発動（あるいは行使）を妨げない」とする案　　を軸として議論が行なわれていた。しかし、「必要最小限度」や「自衛権」の規定は新たな論争を招きかねないとして、前述の「有力案」が浮上した。

　一見して明らかなように、「必要な自衛のための措置」は、５９年砂川事件最高裁判決以来、１４年の（武力行使の新３要件を含む）集団的自衛権行使容認の閣議決定へと引き継がれてきたキーワードであるし、「必要最小限度の実力組織」は、自衛隊を合憲（非戦力）とする従来の政府憲法解釈の「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」を想起させる。結局、「専守防衛」を柱とする戦後確立された政府憲法解釈との溝をなるべく際立たせずに、すなわち、なるべく集団的自衛権を目立たせずに、その行使容認を読み込める表現を探るということが、９条論議の核心であったことが分かる。これで「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」（安倍首相）ことは望むべくもない。

　文民統制規定はくせ者だ。自衛隊の任務・権限が曖昧であるのと同時に、「政」の「軍」に対する優位と統制が明確でないことが「９条加憲」論への批判の中心を占めていたからだ。しかし、自衛隊をめぐる憲法解釈を一層混迷させる改憲案に、文民統制が明記されたからといって、気休めにもならない。次回は他の改憲項目についても検討する。

（社会新報２０１８年４月４日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180404.htm
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/512.html#c1

生活保護　障害者で増加

今年１月　高齢者も前年上回る

　今年１月に生活保護を利用した世帯は約１６４万世帯で、前年同月と比べると高齢者と障害者の世帯で増加したことが、厚生労働省が４日に発表した「被保護者調査」で分かりました。

　それによると、一時的な保護停止を除く生活保護世帯は、１月時点で１６４万２世帯となり、前年同月と比べて５３３世帯増えました。

　世帯の類型別にみると、６５歳以上の「高齢者」が、前年同月より２万５６１２世帯増えて８６万４４７２世帯に達し、「障害者」も３４７１世帯増えて１９万７３８５世帯となりました。それ以外の「母子」と「傷病者」、失業者を含む「その他」の世帯は、いずれも前年同月より減少しており、「高齢者」と「障害者」の増加が、生活保護世帯を押し上げたかたちです。

　最近の生活保護世帯の推移をみると、「高齢者」とともに「障害者」の増加がめだちます。１３年１月〜１８年１月の５年間で、「障害者」は１万６７１６世帯増えました。（図）

　障害者団体「きょうされん」の生活実態調査（１６年５月発表）では、回答した約１万４７００人のうち、８割の人が相対的貧困とされる年収１２２万円の「貧困線」以下の収入状況でした。生活保護を利用している人の割合は１１・４％で、国民一般の平均（１・７％）を大幅に上回りました。

　障害者世帯が厳しい生活を強いられている一番の原因は、主な収入源である障害年金の支給水準の低さです。

　厚生労働省の障害年金受給者実態調査(１４年)によると、回答した約1万6000人の平均年金額は月7万7829円で、年金を含む世帯の年収は、中央値が183万円で、国民一般(国民生活基礎調査)の415万円を大きく下回っています。

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁事務局長は「障害年金だけでは暮らせず、生活保護を利用している人は多い。生活保護を利用しなくても暮らせるように、すべての障害者が健康で文化的な最低限度の生活ができる水準に、年金支給額を抜本的に引き上げることが必要です」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040801_04_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040801_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/618.html#c6

石材　想定は陸上運搬

辺野古新基地　環境保全図書と差異

赤嶺氏に回答

　沖縄県の名護市辺野古の新基地建設にかかわり、護岸工事に使用する石材を奥港（国頭村）から海上運搬した問題で、当初は陸上運搬を想定していたことを、防衛省が初めて認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員に３日、文書で回答しました。

　防衛省は昨年１１月から傾斜護岸用の石材を海上運搬していますが、辺野古埋立承認願書に添付した環境保全図書には、ダンプトラックで陸上運搬することが明記されていました。

　赤嶺氏が昨年１２月の衆院安保委員会でこの問題を取り上げたのに対し、防衛省は資材一般について「海上運搬及び陸上運搬により施工区域に搬入する」との記述を引用し、環境保全図書に記載していると主張していました。

　赤嶺氏が海上運搬と陸上運搬による資材搬入の内訳を示した表でただしたところ、防衛省は「環境保全図書の作成時は『陸上運搬』を想定していた」と一転、事実を認めました。

　沖縄県は、埋立承認の留意事項にある環境保全図書を変更して新たな保全措置をとる必要があることから、協議が整うまで工事を中止するよう求めていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040704_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/447.html#c3

カテゴリー：脱原発 投稿日：2018-04-06

■吉川幹事長が談話　九州電力玄海原発３号機が３月２３日、再稼働したことに対し、社民党の吉川元・幹事長は同日、抗議談話を発表した。半径３０�`圏内の８市町中４市町が再稼働に反対、周辺には避難計画の策定が困難な１７の離島が存在、危険性が指摘されるＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電の実施、品質データ改ざんが発覚した神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品使用、などの問題点を指摘した。

（社会新報２０１８年４月４日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2018/04/06/%e7%8e%84%e6%b5%b7%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/580.html#c1

森友公文書改ざん事件

官邸めぐる疑惑の１週間

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引をめぐる公文書改ざん事件をめぐって“疑惑の１週間”が注目されています。当初、学園に好意的だった安倍晋三首相が態度を急変させるまでの１週間です。この時期に一体何があったのか―。

　森友学園への国有地格安売却が発覚したのは昨年２月９日。安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務める小学校建設のため、地下のごみを理由に約８億円値引きして売り払ったという疑惑です。

　発覚直後から学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝は、「赤旗」やマスコミ各社の取材に応じます。昭恵氏との関係について、籠池被告は「『名誉校長に』とお願いして、快諾をしていただいた」「何回も（学園に）おこしいただいた」と積極的に説明していました。

■２月１７日　首相答弁

　安倍首相が初めて森友疑惑について言及したのは、昨年２月１７日の衆院予算委員会。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと聞いている」と学園を持ち上げたうえ、まだ余裕があったのか、こう断言しました。

　「私や妻が（国有地取引に）関係したということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

　この答弁を境に、首相周辺や財務省の動きが急にあわただしくなります。

■２月２０日口裏あわせ

　籠池被告は、このころ顧問弁護士を通じて財務省から「身を隠してほしい」と伝えられたと証言しています。

　また今年４月のＮＨＫ報道によると、昨年２月２０日に財務省職員が「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、学園側にうその説明をするよう要求。学園側は断ったとしています。

■２月２２日官邸の会合

　同月２２日には、菅義偉官房長官のもとに佐川氏、国土交通省航空局次長らが説明に訪れます。佐川氏は証人喚問で「（国有地の）取得要望とか、いつまでの貸し付け契約とかの経緯を官房長官はお聞きになっていた」と証言しています。

　実は、当時、財務省の大臣官房総括審議官だった太田充・現理財局長も同席していました。太田氏は、今年３月末から国会で何度も出席者を問われたにもかかわらず、「説明の最終責任者は（当時の）理財局長」とはぐらかすばかり。審議が中断したため、自分の名前を出さずに「当時の官房の総括審議官も同席している」としぶしぶ答弁したのです。

　隠す必要がなければ、堂々と参加を説明すればいいだけです。

■２月２４日　答弁一変

　この会合の２日後、安倍首相は衆院予算委で、籠池被告を「簡単に引き下がらない方」「非常にしつこい」と批判しはじめます。他方、佐川氏は日本共産党の宮本岳志衆院議員の質問に対し、「近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした」と答弁。交渉記録を廃棄したと説明しはじめたのです。

　安倍首相の「総理大臣も国会議員もやめる」答弁をきっかけに、官房長官と関係官僚との会合を経てから、改ざんや廃棄に着手したのではないか―。一連の経過からは、そんな疑いが浮かび上がります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040801_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/687.html#c2

北朝鮮問題　志位委員長、首相と会談

日本政府も「対話による平和的解決」にむけた対応を

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、安倍晋三首相と国会内で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて関係６カ国政府にあてた要請文「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」を手渡して趣旨を丁寧に説明し、「日本政府としても、こういう方向で、開始されている『対話による平和的解決』のプロセスを成功させるために対応してほしい」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-10/2018041001_01_1.jpg
（写真）安倍晋三首相（左端）と会談する（右へ）志位和夫委員長、小池晃書記局長＝９日、国会内

　日本共産党が関係６カ国に提起した要請文の中心は(1)朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める(2)実行方法としては、「行動対行動」＝合意できる措置を話し合って一つずつ段階的に実施して目標に近づいていく―という二つの点です。

　会談で志位氏の要請に対し、安倍首相は「対話による外交的解決をはかることが基本です。国際社会が圧力を最大限に高めてきたことで、北朝鮮の側から非核化を前提に話し合うことを求める状況ができあがった。この機をとらえて日、米、韓、中、ロが協力して対応することが重要だ」と語りました。「ここ（要請書）にあるように北朝鮮が具体的な行動をとるまで経済制裁は続けていく。拉致問題も包括的に解決していくことが大事だ」と述べました。

　志位氏は、「北朝鮮はつねに合意を裏切る」という議論について、北朝鮮が２００５年９月の６カ国協議の共同声明の合意に反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したのは事実であり、「困難を持ち込んだ基本的な原因が北朝鮮にあるのは明らかだ」と指摘。「同時に、米国が共同声明に合意した直後に北朝鮮の銀行口座を凍結したことが、北朝鮮の核・ミサイル実験につながったことも事実だ。これまでの取り組み全体を冷静に検証する必要がある」と強調しました。

　そして、志位氏は「対話しか解決の方法はない。そして対話の相手は北朝鮮しかない」と強調。この間、北朝鮮が非核化の意思を示し、核・ミサイル実験の凍結を約束したこと、一方で米側が米韓合同軍事演習の規模を縮小したことをあげ、「『行動対行動』が一歩ではあるけれど始まっている。この道を進むことが重要だ」と述べ、「日本政府として対話による解決のプロセスにコミットすることを重ねて求めたい」と提起しました。

　安倍首相は「よく検討します」と応じました。

　会談には日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、松本純国対委員長代理、西村康稔官房副長官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-10/2018041001_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/400.html#c1

海外派兵の違憲性隠すため

志位委員長　「日報」隠蔽で強調

　日本共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、自衛隊海外派兵部隊の「日報」隠蔽（いんぺい）が相次いで発覚している問題について問われ、「海外派兵の実態が憲法違反だという事実を隠したい一念で行われたものだ」と述べました。

　志位氏は「南スーダン『日報』の場合は、『戦闘』の言葉を隠すためだった。現に宿営地が襲われたイラク派兵の場合も、違憲の実態を隠すためというのが本質だ」と指摘。「その点を今後追及していく」と表明しました。

　志位氏は、２０１５年の安保法制＝戦争法の審議で自身が、アフガニスタン戦争時のインド洋と、イラクに派兵された自衛官のうち、５４人が帰国後に自殺した事実（同年３月末時点）を明らかにしたことを紹介し、「自衛官が現場で、精神を患うような極度の恐怖とストレスに置かれていたということだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-10/2018041002_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/723.html#c4

「森友」虚偽説明　首相夫妻関与疑惑はいよいよ濃厚に

志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、財務省が同日の参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地格安売却に絡み、理財局職員が学園側にウソの説明を求めていた事実を認めたことについて問われ、「極めて重大な事実が明らかになった。理財局側が森友側に、『口裏合わせ』というより、虚偽の説明をしてくれと求めたものだ。言語道断であり、絶対に許し難い対応だ」と批判しました。

　志位氏は、財務省の責任は極めて重いと述べると同時に、「なぜそのような対応がやられたのかが問題だ」と指摘。同省が、虚偽の説明を学園側に求めたのは昨年２月２０日としていることに言及し、「昨年２月１７日の安倍首相の『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員もやめる』という表明の直後だ。一連の流れを見ても、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ濃厚になった」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-10/2018041002_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/733.html#c9

きょうの潮流

　厚生労働省データ、森友学園、イラク日報…。安倍政権の下での公文書の捏造（ねつぞう）、改竄（かいざん）、隠蔽（いんぺい）の問題が報じられない日はありません。国民の共有財産である公文書を隠し、勝手に書きかえる安倍政権。統治能力の欠如はもはや明らかで退陣に追い込む時です▼公文書の適切な管理がなぜ大切なのか。「消えた年金記録」問題を契機として、２００９年に成立した「公文書管理法」を読み直すと、同法第１条はこう書いています▼公文書は「歴史的事実の記録」であり、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用」しうると。そのため、その管理は「国民主権の理念にのっとる」ものだとしています▼つまり、公文書の適切な管理や公開は、政府がやっていることを正しく知ることで、国民が主権者として成熟し、国民主権を実現するための不可欠な要素なのです。安倍政権による公文書の捏造、改竄、隠蔽は、憲法の大原則である国民主権を踏みにじる重大な行為といえます▼振り返ってみれば、安保法制＝戦争法の強行をはじめ、戦後、安倍政権ほど国民主権を無視し、国政を私物化する政権は存在しませんでした。国政の私物化は公文書の私物化につながります。そう考えれば、一連の問題の噴出は偶然ではありません▼逆に言えば、安倍政権はどの政権よりも国民の成熟を恐れているといえます。安倍政権の嘘（うそ）を暴き、国民主権を実現していくためにも、この政権を元から断つ以外にありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040701_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/746.html#c8

イラク日報　隠した「戦場の真実」

仁比議員が指摘　“派兵の徹底検証必要”

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（写真）質問する仁比聡平議員＝９日、参院決算委

　日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院決算委員会で、イラク日報隠蔽（いんぺい）問題を取り上げ、安倍政権が隠そうとしたものが「非戦闘地域」という建前を崩す「戦場の真実」だったことを指摘。「国権の最高機関である国会がその真相と責任を明らかにしなければならない」として、稲田朋美・元防衛相らの国会招致を求めました。

　仁比氏は、防衛省が「不存在」としたイラク日報を陸上自衛隊の研究本部教訓センター長らが確認したとしている昨年３月２７日に、イラク日報の開示請求を受けていたことを指摘。統合幕僚監部の鈴木敦夫総括官は開示請求について、いまだに開示・不開示の決定を行っていないことを明らかにしました。

　仁比氏は、日報の開示請求には内局・統幕・陸幕がかかわって手続きが進められるとして、「陸幕も統幕も（この時点で発見を）知っていたのではないか」とただしました。小野寺五典防衛相は「（昨年）３月２７日時点で文書を見つけたことを私に報告があがったのが（今年）４月４日だ」との弁明を繰り返しました。

　さらに、仁比氏は、日報隠蔽問題の焦点は「『非戦闘地域』といって初めて戦地に（陸上自衛隊を）派遣したイラクの『戦場の真実』だ」と指摘。「純然たる軍事作戦」（「イラク復興支援活動行動史」と題した陸自文書）だったと告発しました。

　「行動史」では、「非戦闘地域」とされた場所でも戦闘に至る寸前だったことを踏まえ、「至近距離射撃」訓練などが重点的に行われたと記されています。仁比氏は、イラクのサマワ宿営地に向けて１３回２２発のロケット弾が発射されたことなども報じられているとして、「『日報』には生々しい現地情勢の詳細な記述があるはずだ」とただしました。

　しかし、小野寺防衛相は「イラク派遣についても法令にのっとった形で対応をしていると確信している」と述べ、派兵を正当化しました。仁比氏は「隠蔽への反省が何もない。隠蔽の真相究明、イラク派兵の徹底検証が必要だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-10/2018041001_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/752.html#c5

原発推進「モデル校」廃止

講演介入　笠井氏批判に経産相

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（写真）質問する笠井亮議員＝１０日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮衆院議員は１０日の衆院経済産業委員会で、経産省北海道経済産業局の幹部が北海道ニセコ町立ニセコ高校での公開講座の講師を講演直前に訪ね、原子力発電に関する資料の内容の変更を求めたのは教育への不当介入だと批判しました。

　世耕弘成経産相は、介入を招いた「エネルギー教育モデル校」制度を２０１９年度以降廃止し、新規モデル校募集を直ちに中止すると表明しました。

　笠井氏は、前川喜平前文部科学事務次官の授業への文科省の不当介入事件に続くものだと指摘。講師の山形定・北海道大学大学院助教が用意した東京電力福島第１原発事故の水素爆発時の写真や原発コストの資料について同局幹部が「特定の見方」「印象操作だ」と変更を求めたのは、「明らかに原発の広報推進の立場から圧力をかけた介入ではないのか」と追及。世耕氏は、講師を直接訪問し原子力の論点だけ指摘したのは「誤解や懸念を招いた」「大変遺憾だ。慎重さを欠いていた。真摯（しんし）に反省する」と述べました。

　笠井氏は、同局が「原発を進める国の方針があるから」と変更を要求したのであり、「誤解」などではないと批判。町民にも怒りが広がっているとして、全国１２０の小中高のモデル校で同様の介入がないか徹底調査せよと要求しました。

　世耕氏は、資料内容の確認を求めた例が道内で１件あるが、修正させた例は知らないとしつつ、他に同様の例がないか「よく確認したい」と答弁。笠井氏は「来年度以降ではなく、直ちにやめるべきだ」と主張し、まず山形氏や同高校、ニセコ町民に謝罪すべきだと迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041102_06_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/324.html#c4

原発、２０５０年も「主要選択肢」

再エネ電源比率示さず

経産省有識者会議が提言案

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（写真）２０５０年のエネルギーに関する提言案をまとめた有識者会議＝１０日、経産省

　経済産業相主催の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」が１０日開かれ、２０５０年を見据えた国のエネルギー戦略について、「あらゆる選択肢の可能性を追求する」として、原発も「主要な選択肢」として使うことに固執する提言案が示されました。意見を踏まえ修正した上で、検討中の３０年までの国のエネルギー政策「エネルギー基本計画」改定に反映させる方針です。

　有識者会議は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」などを受けて設置。提言案は、２０５０年シナリオは「可能性と不確実性が混在する」などとして、多様な選択肢による複線シナリオを採用すべきと主張。「主要な選択肢」の電力として再生可能エネルギー、原発、火力を挙げ、今後の方針を提案。太陽光や風力などの再エネについては「経済的に自立した主力電源化を目指す」としつつ、５０年時点でどれだけの電源比率にするか示していません。

　原発は「再エネの拡大を図る中で、可能な限り原発への依存度を低減する」としながら、一方で経済性などに優れた「炉の追求」を明記し、原発開発を盛り込みました。３０年のエネ計画改定を審議する委員長でもある小松製作所の坂根正弘相談役は「国は原子力から逃げてはいけない」と、「原発の依存度低減」に反発しました。

業界の意向に沿う

　経産省の有識者会議が２０５０年を見据えたエネルギー戦略の提言案をまとめました。

　焦点の一つが、長期的な原発の位置づけです。提言案は、原発を「主要な選択肢」の一つと位置づけ、５０年に向けても使うとしています。

　しかし、福島原発事故を起こした日本で、地震・火山国で過酷事故を起こす可能性をはらみ、処分の見通しもない「核のゴミ」を増やし続けて持続可能でもない原発が、３０年以上も先の将来の選択肢になるでしょうか。国民世論は、即時廃止を含めて、いずれ原発をなくすことが多数です。提言案はこの願いに背を向けています。

　３０年に向けた現行のエネルギー基本計画（１４年に閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて原発活用を宣言。改定に向けた資源エネルギー庁の論点整理も「重要電源」と明記し、位置づけを変えない方針で、今後、電源構成の２０〜２２％を原発で賄い、３０基程度を運転させようとしています。

　今回はそれより長期の方針です。財界や電力業界が繰り返し要求する「新増設」や「リプレース（敷地内の建て替え）」の言葉こそないものの、経済性などに優れた原子炉の開発などを盛り込みました。委員で次期経団連会長の中西宏明・日立製作所会長は「原子力産業は始めたら、１００年やめられない」と発言しました。提言案はこうした業界の意向に沿ったものです。

（「原発」取材班）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041115_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/283.html#c23

加計新設へ官邸指南

“要請は総理官邸から聞いている”

本紙入手面会記録　内閣府の藤原次長（当時）

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、愛媛県、今治市の担当者と学園事務局長らは２０１５年４月２日午前に、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と会い「要請の内容は総理官邸から聞いており」「政府としてきちんと対応していかなければならない」と言われていたことが、本紙が入手した面会記録で分かりました。同日午後には、首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）から「本件は、首相案件」と伝えられており、同じ日に官邸側が強力な後押しをした形です。

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（写真）愛媛県、今治市の担当者と加計学園事務局長らと面会した際の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）の発言記録

　藤原氏との面会記録は柳瀬氏の記録と同じく愛媛県が作成し、内閣府など複数の政府関係者に配布したもの。

　面会した日は、今治市が国家戦略特区で獣医学部新設の規制緩和を申請する２カ月ほど前です。今治市はそれまで構造改革特区による規制緩和を１５回にわたり申請していましたが、獣医師の需要が足りていることから実現していませんでした。

　記録によると藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知」と説明。「政府としてきちんと対応していかなければならない」「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と語ったとされています。

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（写真）首相秘書官だった柳瀬唯夫氏（右）と内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏（左）＝２０１７年７月２５日、参院予算委員会

　記録には「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と藤原氏が述べるなど、政府側が獣医学部新設を実現する方法を、詳しく指南していたことも記載されています。

　藤原氏は「ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」と提案。獣医学部新設に反対していた日本獣医師会と「真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴」を出すように勧めていました。

　実際に、今治市は、１５年６月５日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで３枚のカラー資料を提示。「国際水準の獣医学教育特区」などとして、従来の獣医学教育との違いを強調していました。

　藤原氏は「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」とも説明。構造改革特区で何度も却下された規制緩和提案を、一官僚が太鼓判を押してすすめるのは異様で、官邸の意向をうかがわせる内容となっています。

　安倍晋三首相はじめ内閣府は、“加計ありき”で獣医学部新設が進んできたことを否定してきました。しかし、面会記録のやりとりには、加計学園が大前提だったことが明確に記されています。

“決定的内容　喚問しかない”

「首相案件」報道受け前川氏コメント

　文部科学省の前川喜平前事務次官は、「加計学園」の獣医学部新設で２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」と述べたとされる問題で１０日、参院議員会館内で記者団の取材に応じ、次のように述べました。

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（写真）記者の質問に答える前川喜平前文科省事務次官＝１０日、参院議員会館

◇

　かなり決定的な内容です。２０１５年４月２日の時点で、すでに“加計ありき”で“加計隠し”が始まっていることを示す資料です。４月２日の会合で政府側は、構造改革特区はあきらめて国家戦略特区に切り替えましょうと提案しています。国家戦略特区ではじめから加計学園の獣医学部をつくらせるためにすべてのお膳立てをしていたことが分かります。

　また首相の意思表示がなければ「本件は、首相案件」などと絶対に言わない。首相秘書官は、事前に首相の了解や指示がなければ官邸で客と会いません。首相秘書官が官邸で会うということは首相の名代ということです。後で首相に報告もします。

　これまで政府はどんな文書が出てきても「記載の内容は事実ではない」と答弁してきました。今回も事実ではないと政府がいうのであれば、証人喚問しか方法はないでしょう。柳瀬氏や内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）、加計孝太郎・加計学園理事長など事情を知っている人はたくさんいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041103_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/783.html#c6

安倍首相の意向　「放送制度改革」

フェイクニュース・ヘイト横行の危険

　「政治的公平性」などを規定した放送法４条撤廃などを検討する政府の「放送制度改革」について、与党幹部や在京民放キー局幹部からも批判の声が上がっています。安倍晋三首相の強い意向で始まった動きですが、推進する顔ぶれや言動をみてみると、危険な狙いが浮かんできます。（藤沢忠明）

　注目されるのは、１月３１日、楽天などＩＴやベンチャー企業が主導する「新経済連盟」の新年会での首相のあいさつ。昨年１０月の総選挙公示直前、インターネット番組配信サイト「ＡｂｅｍａＴＶ」の「徹の部屋」という番組に出演したことにふれ、こうのべました。

　「ネットテレビでありますから、放送法の規制がかからない。しかし、見てる人たちにとっては、地上波などとまったく同じです。もう日本の法体系が追い付いていない。私たちは大きな改革を行わなければならない」

　「改革を進めていくためにも、皆さん、どうかリスクを取って、どんどん手を挙げていただきたい」

自分に都合いい

　この番組では、ホストの見城徹・幻冬舎社長が、「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」と持ち上げました。気心の知れたＩＴ事業者たちに放送事業に参入してもらい、政権批判ではなく、自分に都合のいい番組を放送してほしいという狙いが透けてみえます。

　２月７日から規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（ＷＧ）」（座長＝原英史・政策工房社長）が、放送制度改革についての議論をスタートさせました。

　３月８日の会合には、「ＡｂｅｍａＴＶ」を運営する「サイバーエージェント」（藤田晋社長＝新経済連盟副代表理事）の小池政秀常務が出席。「放送法が緩和されることによって、われわれの流せるものが広がっていくのは、すごくうれしい話になってくる」と発言しました。

　原座長も、３月２２日の会合で「放送だと規制がかかり、インターネット放送なら規制がかからない」と安倍首相の主張に沿った指摘をしています。

推進する顔ぶれ

　放送番組の「政治的公平性」や「公序良俗」などを規定した放送法４条を撤廃すれば、沖縄の基地建設反対運動をめぐる番組でＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）から放送倫理違反、人権侵害を指摘された東京ＭＸテレビの「ニュース女子」のようなフェイクニュースやヘイト（差別扇動）表現が横行することにならないか―。

　規制改革推進会議の１４人のメンバーをみると、その現実味を帯びてきます。「ニュース女子」の司会を務める長谷川幸洋・東京新聞論説委員はじめ、原氏、飯田泰之・明治大学政治経済学部准教授は「ニュース女子」の準レギュラーです。

　第１次安倍政権時代、安倍首相からＮＨＫ経営委員長に送り込まれ、「強権的、政治的」と批判を集めた古森重隆・富士フイルムホールディングス会長もメンバーです。

　一方、前出の３月２２日の会合で、次世代メディア研究所の鈴木祐司代表は、「インターネットの皆さんが、そのまま放送に来られますと、瞬時に１０００万人に届いて、それでフェイクニュースみたいなものが１０００万人に行ってしまうというのは、やはり問題がある」と規制の必要性を強調しました。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041114_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/399.html#c8

隠蔽・改ざん・捏造　全て安倍政治の核心部分で起きている大問題

小池書記局長が会見

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内での会見で、安倍晋三政権のもとで改ざん、隠蔽（いんぺい）、捏造（ねつぞう）という国政の土台を揺るがす大問題が噴出していることについて「全て安倍政治の核心に関わる部分で起きている問題だ」と指摘し、「徹底的に追及し、本腰を入れて全力で安倍政権を倒す野党の構えをつくっていく」と表明しました。

　小池氏は、自衛隊がイラク「日報」を隠蔽していた問題について、憲法に反して「海外に自衛隊を出していく安倍政権の大きな方針との関係で日報が出てきたら困る。だから隠した」と指摘しました。「森友・加計」疑惑についても「安倍首相あるいは首相夫人の疑惑であり、首相自らの進退に関わる問題だから隠さざるを得なかった」と強調。さらに安倍政権が「働き方改革」を目玉政策に掲げるもとで、裁量労働制をめぐるデータ捏造に至った問題にも言及しました。

　小池氏は「これを認めてしまったら安倍政権自体が倒れるという安倍政治の核心に関わる問題で疑惑が出ている。だからこそ必死に覆い隠すため、全て隠蔽する態度にでてきている」と述べ、これらの問題を徹底的に追及し、野党が結束して安倍政権打倒に全力をつくしていく決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041102_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/799.html#c11

１８歳から保護外なぜ

仁比議員　民法改定案をただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041105_01_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝５日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は５日の参院法務委員会で、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改定案について、若者が悪質な契約などで失敗しても取り消せる“鉄壁の防波堤”となってきた未成年者取り消し権による保護を１８歳から外す理由は何かとただしました。

　上川陽子法相は、選挙権年齢を１８歳以上に下げた公職選挙法との一貫性や、主要７カ国などの成年年齢、消費者教育の充実に取り組んできたことなどをあげるだけで必要性を示せませんでした。

　１８、１９歳の成熟度についてはさまざまな議論があります。未成年者取り消し権の保護を一律に外すことには強い懸念の声があがっており、年齢引き下げを答申した２００９年の法制審議会でも、（１）消費者被害拡大等に対する施策が実現すること（２）その施策の効果が浸透すること（３）その効果が国民の意識として表れること、の三つのハードルを法改正に課しています。

　ところが政府は、その後、日弁連や消費者団体を交えた検証の場を設けることなく法案を提出しました。仁比氏は、「１８、１９歳の実態の検証もせずに保護を外すことは重大な影響を及ぼすものであり、政府が判断したからとゴリ押しするのは許されない。徹底した慎重審議を要求する」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041105_01_1.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/812.html#c3

主張

隠ぺい・改ざん

説明不能の政権退陣しかない

　安倍晋三政権で噴出している、隠ぺいや改ざん、ねつ造についての国会審議が続いています。森友学園への国有地格安払い下げに関わる財務省の公文書改ざん、イラク派兵や南スーダンＰＫＯに関わる自衛隊の「日報」隠ぺい、厚生労働省のデータねつ造など、まさに底なしです。加計学園をめぐる首相官邸の関与・隠ぺい疑惑も新たな展開を見せています。一体だれが何のために改ざんや隠ぺいを行わせたのか。首相や関係閣僚は肝心な部分については説明しません。都合の悪いことは隠ぺい・改ざんする内閣に政権担当の資格はなく、退陣が不可欠です。

「官僚に責任」は通用せぬ

　大阪の学校法人「森友」に国有地がただ同然で払い下げられ、貸し付けや売却に関わる公文書が改ざんされて国会に提出されていたことは、国民主権と民主主義を破壊する歴史的犯罪行為です。先日行われた佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問でも、値引きや改ざんをだれが行わせたのか、目的は何か、明らかになっていません。

　９日の参院決算委員会の質疑では太田充・現理財局長が、職員が国有地にゴミが大量にあったことを見せかける虚偽説明を「森友」にさせようとしたことは認めました。しかし、首相や妻の昭恵氏、麻生太郎財務相らの関与は認めません。先週の質疑では、昨年２月１７日に首相が「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」と答弁した後の２２日、菅義偉官房長官が佐川氏や当時総括審議官だった太田局長らと協議したことが、虚偽答弁や文書改ざんの発端になったのではないかとも指摘されています。官僚に罪をなすり付け、自らの責任は認めない卑劣極まる態度は通りません。昭恵氏ら関係者を国会へ招致し自らの口で語ってもらうしかありません。

　陸上自衛隊だけでなく航空自衛隊でも明らかになったイラク派兵に関わる「日報」隠ぺいは、政権が自衛隊という実力組織を掌握できていないことを浮き彫りにした、文民統制を揺るがす大問題です。首相は「自衛隊の最高指揮官としておわびしたい」と口先では繰り返しましたが、小野寺五典防衛相は、「当時の稲田朋美防衛相の指示が正確に伝達していなかった」と官僚に責任を押し付ける態度です。伝わっていなかったのではなく隠ぺいを許したのであり、首相や防衛相の責任は重大です。

　決算委や参院外交防衛委員会、衆院安全保障委員会の質疑などで、自衛隊の「日報」隠ぺいは「戦場」の危険な実態を隠すためではなかったのかと追及されたのにも、小野寺氏は答えません。隠ぺいや改ざんが政権にとって「不都合な真実」を隠すために行われた疑いはいよいよ明白です。

強権政治の毒噴き出す

　１１日には衆院予算委員会での集中審議も行われます。「森友」文書の改ざんやイラク派兵の「日報」隠ぺいにせよ、データねつ造にせよ、安倍政権の国政私物化、「強権政治」の毒が全身に回っています。隠ぺいや改ざんが主要官庁にわたっていることからも、特定の官庁の官僚の責任に帰することができないのは明らかです。

　安倍政権が国政を私物化し、「強権政治」を押し通すために行ってきた隠ぺいや改ざんの責任は、安倍首相をはじめ内閣が総辞職することでしか果たされません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/807.html#c3

きょうの潮流

　ときはまさにヒトラーが世界征服を企て欧州全土に勢力を広げつつある頃。独裁者に屈するか、それともたたかうか。揺れるイギリスで首相を任されたウィンストン・チャーチルの映画が公開されています▼功罪分かれる歴史上の人物の一時期だけを切り取ったものですが、彼の演説は勇気を与えたといわれています。「われわれは決してひるまない。最後までたたかい抜く。いかなる犠牲を払っても祖国を守り抜く。断じて降伏はしない」▼葛藤しながらもファシズムとたたかうことを決断した指導者の言葉は、人びとの心をとらえました。その映画を先日、安倍首相が見たそうです。かつてないほどの異常な国会のさなかに。どんな感情が胸に湧いたのだろうか▼公文書の改ざんや、財務省がうそをつくことまで求めていた森友問題は「安倍事案」と。こんどは腹心の友が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設計画が「首相案件」と呼ばれていたことがわかりました▼建設地の愛媛県や今治市の職員、学園幹部が当時の首相秘書官と面会。その際に秘書官が「本件は、首相案件」と述べたと記された県作成の文書を朝日新聞が報じました。またもや、これまでの国会答弁が覆る内容です▼森友にしても加計にしても隠されてきた証拠が指し示す方向は、すべて首相夫妻や官邸の関与に向いています。国政を我が物としてきた彼らが発する偽りの言葉は、社会の土台を掘り崩しています。いかなる犠牲を払ってまで、だれを何を守り抜くのか―。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-11/2018041101_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/807.html#c4

http://www.asyura2.com/sora/bd7/msg/35.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/798.html#c14

安倍内閣は総辞職のとき

真相解明・責任追及の中で迫る

ＢＳ１１「報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、ＢＳ１１の番組「報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、安倍政権のもとで噴出する国政私物化や公文書改ざん、隠ぺい、ねつ造などの重大問題について岩田公雄キャスターの質問に答え、「疑惑解明に全力を尽くす。安倍晋三首相は内閣総辞職の決断をしなければならない。真相解明・責任追及の中でそれを強く求めていきたい」と表明しました。

　改ざん、隠ぺいなどの背景について小池氏は、「トップダウンで政策を百八十度ひっくり返したり、政策決定過程の積み重ねを無視して友人だからと行政をゆがめたりする安倍政権の強権的なやり方がある」と強調。加計学園の獣医学部新設をめぐり２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言した面会記録が明らかになったことについて「これまでの国会の議論を全部ひっくり返す強烈なもの。今度はノックダウンという性格の文書だ」と語りました。

　また、森友学園問題で財務省がごみ撤去費用に関する虚偽説明依頼を認めた点について、首相夫人の安倍昭恵氏が関与した案件だからこそ財務省が異常なことをやったとして、昭恵氏の証人喚問が必要だと主張しました。

　自衛隊イラク派兵日報問題について小池氏は「自衛隊の海外活動がいかに危険かを国民に知らせたくないため隠した。強大な実力組織である自衛隊を政府が掌握できていないのは危険なこと。安倍政権の政権運営能力そのものが問われている」と指摘しました。

　「働き方改革」一括法案に関しては、残業時間の上限規制は月１００時間の過労死水準の残業を容認する過労死の合法化だと批判。「専門職」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は労働者の労働時間管理をしなくていい制度だと告発し、「裁量労働制に関しデータをねつ造した政府に法案を提出する資格はない」と強調しました。

　民進党と希望の党の合流をどう見るか問われた小池氏は「安保法制の問題は野党共闘の一丁目一番地だ」と語り、野党と市民の間で約束した安保法制廃止の選挙協力にふれ、「市民との約束の延長線上に新しい政党が進んでいくのであれば、いろいろな協力の可能性は出てくる。しっかり見極めたい」と述べました。

　共演した希望の党の岸本周平幹事長代理は「安倍１強を倒すということであれば小池さんとも組めるし、そこで固まっていく」と述べました。小池氏は「野党が安倍政権としっかり対決し、日本のあるべき姿を示すたたかいをしていきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041203_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/821.html#c2

主張

「加計」疑惑新文書

首相の関与いよいよ動かせぬ

　やはり安倍晋三首相が関わって政治をゆがめていた―こうした思いと国民の怒りをかき立てる文書が明らかになりました。愛媛県が作成した内閣府の担当者や首相秘書官との２０１５年４月の面談記録です。首相の長年の友人が理事長の「加計学園」が開設を予定した獣医学部をめぐって、その件は「総理官邸から聞いており」とか「本件は、首相案件」などの文言が明記されています。首相と理事長の会食で「加計」のことが話題になったとの記述もあります。首相はこれまで昨年１月まで計画を知らなかったなどと言い訳してきましたが、もはや通用しません。

「記憶」ないでは済まない

　１１日の衆院予算委員会の集中審議では「森友学園」への国有地格安払い下げと財務省の公文書改ざん、防衛省のイラク派兵「日報」の隠ぺいなどとともに、「加計」問題が大きな焦点になりました。文字通り行政の最高責任者である首相が関わって、政治をゆがめた大問題です。関係者の証人喚問など国会での徹底追及とともに、隠ぺい、改ざん、ねつ造が相次ぐ安倍内閣は総辞職すべきです。

　一部報道をきっかけに、愛媛県の中村時広知事が１０日夕記者会見して存在を認めた面談記録は驚くべき中身です。首相が「腹心の友」だとする加計孝太郎氏が理事長の加計学園が構造改革特区の制度を利用して開設を計画した獣医学部は、長年にわたって認可されませんでした。ところが安倍政権が国の主導で規制を緩和する国家戦略特区の制度をはじめたとたん事情が変わります。愛媛県や今治市の職員が国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊地方創生推進室次長や柳瀬唯夫首相秘書官（いずれも当時）と面談した際に、「官邸から聞いており」「首相案件」などの言葉とともに、「国家戦略特区の方が勢いがある」（柳瀬氏）などと言われ、今治市が国家戦略特区になることを申請、その後加計学園が事業者として開設が認められるという経過をたどります。

　面談記録には首相と理事長が会食した際、当時の下村博文文部科学相が加計学園の態度に不満を持っていると発言があったので説明した方がいいという「助言」も記述されています。安倍首相が国会で答弁してきた「加計氏は長年の友人だが頼まれごとをしたことはない」とか、昨年１月２０日に「加計」に絞られるまで「計画を知らなかった」などという発言が、根底から崩れる内容です。

　首相の秘書官だった柳瀬氏が、首相の意思と無関係に行動することはあり得ません。首相は「県の文書にコメントは控える」といい、柳瀬氏は「記憶の限り」では愛媛県や今治市の職員に面談したことさえ否定しています。調べもしないで「記憶」で済ませられる話ではありません。柳瀬氏らを国会に喚問し、事実を究明すべきです。

「総理のご意向」裏付け

　「加計」問題をめぐっては昨年来、開設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの官邸筋や内閣府の発言が文科省の文書で伝えられ、前川喜平前文科次官もその存在を認めました。計画が首相の意向を背景に「加計ありき」で進んだのは明らかです。

　行政の最高責任者に政治が私物化され、ゆがめられたのでは国民主権は成り立ちません。安倍内閣は総辞職しかありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/801.html#c12

加計・森友問題審議　何度も中断

「首相案件」答えられず

　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相出席の衆院予算委員会が１１日に開かれました。加計学園に関する面会記録など、次々と明らかになった新事実をただす野党議員に安倍首相はまともに答えられず、審議は何度も中断しました。

　「加計学園」の獣医学部新設をめぐる手続きについて安倍首相は、「私から指示を受けた者は一人もいない」と従来の答弁を繰り返しました。首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする愛媛県作成の文書に関し、安倍首相は「コメントは差し控えたい」と言及を避けました。

　愛媛県の面会記録では、２０１５年４月２日に県と今治市の職員が首相官邸を訪れ、柳瀬氏と１時間半相談したとされています。安倍首相は、柳瀬氏が面会した事実を認めていないことについて「部下である当時の秘書官について信頼している」と擁護。さらに「秘書官の来客について報告を受けることはない」と述べました。

　訪問の事実について、内閣府の河村正人地方創生推進事務局長は今治市に問い合わせたとして、「返事は『行った』ということだった」と答弁。安倍首相は、同日の入館記録を「もう一度確認したい」と答えました。

　一方、加計学園を選んだ経緯については「国家戦略特区のプロセスは適正だ」と繰り返し、加計学園の獣医学部計画を初めて知ったのは「昨年１月２０日」だと主張。自身の関与を否定しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041202_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/801.html#c13

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000039&openerCode=1
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/814.html#c3

首相官邸とベッタリ密着した例はあまり聞かない。その特殊性に着目して何らかの処置をやはりすべきではないだろうか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/829.html#c10

すべて安倍首相が発端

改ざん・ねつ造・隠ぺい　穀田氏指摘

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041202_01_1.jpg
（写真）記者会見する穀田惠二国対委員長＝11日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１１日、記者会見で、同日の衆院予算委員会の集中審議で麻生太郎財務相らが読んでいない文書に決裁印を押すと公言したことについて、「こんな発言がまかり通るとは驚くしかない。民主主義、国民主権に関わる重大問題であるだけにとどまらず、近代国家としての前提を欠く、許しがたい発言だ」と厳しく批判しました。

　穀田氏は、「公文書にかかわって、改ざん、ねつ造、隠ぺいを審議しているなかで、その端から公文書の決裁にあたって中身を見ずに印を押す――公文書などどうでもいいと言わんばかりの答弁だ」と重ねて批判しました。

　その上で、「森友」文書改ざん、海外派兵自衛隊部隊の「日報」隠ぺい、裁量労働制をめぐる労働時間データのねつ造などの行為は、「すべてが安倍晋三首相に端を発しているのがいまの政治状況だ」と指摘。「安倍政権がある限り、事態は解決しない。この政権を辞めさせ、根を断たないといけない」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041202_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/826.html#c2

森友疑惑　値引きの妥当性答えず

　森友学園との国有地取引をめぐって安倍首相は、８・２億円値引きの妥当性を問われ「私が直ちに答弁する立場にない」などと答弁を拒否しました。

　首相は昨年３月の質疑では「そういう価格になったのは至極当然だ」と明言しています。値引きの根拠とされたごみの撤去費について、財務省が学園側との「口裏合わせ」を認めるなか、答弁を修正し予防線を張った形です。

　財務省の太田充理財局長は、ごみ撤去費について「全体としてはっきりしていない」などとする文書を昨年２月に作り、学園側に署名を求めたことを認め、「対応は行きすぎだった」と陳謝しました。学園側は署名を拒否したといいます。

　太田局長は、取引をめぐる改ざん前の決裁文書に安倍首相の妻・昭恵氏の名があったことについて、決裁した１８人の一人、中村稔理財局総務課長が「そこ（昭恵氏の名前）まで見ていなかった」と述べたことも明らかにしました。

　質疑では、昨年２月２２日に大臣官房総括官だった太田局長と、佐川宣寿理財局長、中村課長が、菅義偉官房長官に国有地取引の経緯を説明した際、昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏から財務省の田村嘉啓国有財産審理室長に送られたファクスについても報告されたことが分かりました。

　太田局長は、自身が当時、昭恵氏の名が書かれた決裁文書を読んでいたかを明言しない一方、決裁文書やその改ざんについて「話題は一切なかった」と断言。「メモ取りの職員はいなかった」「メモは存在しない」とも述べました。

　太田局長はまた、財務省が昨年２月、報道機関に積極的に発言する学園の籠池泰典前理事長を問題視し、学園側弁護士に「ワンボイス（情報発信源の一元化）にした方がいい」と持ちかけていたことを認めました。籠池氏はその後、一時的に身を隠し、同省の指示を受けた弁護士に助言されたと話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041202_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/825.html#c8

盗品購入リスク拡大

田村氏　古物営業法改正案可決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041205_03_1b.jpg
（写真）質問する田村智子議員＝５日、参院内閣委

　盗品売買を防止するため中古品の取引規制を定めた、古物営業法の一部改正案が５日、参院内閣委員会で日本共産党を含む、全員一致で可決されました。改正案は、デパートや公園などの仮設店舗でも中古品買い取りができることなどを盛り込んでいます。

　採決に先立ち日本共産党の田村智子議員は、インターネットのフリーマーケット「メルカリ」などの取引は、今回の法改正の対象外となっていることを取り上げました。政府は、ネットを利用した新産業の成長を重視し、業界による自主規制を見守るという立場です。

　田村氏は、ネットを利用した盗品売買により検挙者が出ていると指摘し、「急速な事業拡大によって、一般国民が知らないうちに盗品の買い手になるリスクが一層大きくなる」と述べました。その上で、「何年も状況を見守ることが適切なのか」として、業界全体のルールの必要性を訴えました。

　小此木八郎国家公安委員長は、「関係者の意見を広く聞きながら、関係省庁と連携をとっていきたい」と答えました。

　また、田村氏は、障害者が自動車を運転する際の補助装置の中古品売買に関し、安全性確保や事故防止対策を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041205_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/228.html#c1

議員会館前行動でコール

“退陣へ結束だ”

　森友・加計疑惑の解明や文書改ざんの徹底究明、安倍内閣の総辞職などを求めて１１日、定例国会行動が衆院第２議員会館前で行われました。４３０人が参加し、「国家私物化の安倍政権は退陣」「オスプレイは出ていけ」「働き方改革一括法案は撤回しろ」などとコールをしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041201_02_1.jpg
（写真）安倍内閣の総辞職を求めてシュプレヒコールをする人たち＝11日、衆院第２議員会館前

　主催者あいさつした全国商工団体連合会の菊池大輔副会長は、安倍晋三首相は、森友・加計学園の問題、公文書改ざん、改憲など「あらゆる問題で国民をだまし続けている」と指摘。「うそや隠ぺいをする首相を信用する国はない」と述べ、内閣総辞職を求めました。

　日本教職員組合の宮下直樹中央執行委員は、文科省が教育現場に介入した問題について、教育への不当な支配だと批判。安倍政権を倒すことは、子どもたちの未来を守ることにつながると語りました。

　横田基地の撤去を求める西多摩の会の寉田一忠事務局長は、米軍による降下訓練で、羽村第三中学にパラシュートが落下した事件とオスプレイの配備について批判。日本人の命に責任を持たなければならない政府が、そうなっていないと指摘しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が、加計疑惑で“首相案件”だということが明らかになったと報告。「野党の結束と世論で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041201_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/805.html#c10

政治分野における男女共同参画推進法案の衆議院通過について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日の衆議院本会議で、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が全会一致で可決され、参議院に送付された。社民党は、国会及び自治体議会において、女性議員の増加を促す立場から、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」に参加するとともに、自治体議会での法案早期成立を求める意見書決議提出などに尽力してきた。政党等の候補者の選定の自由などを確保しつつ、政党が候補者擁立の際に「男女同数」を目指すとした議連案に対し、「女性の活躍」推進を掲げながらも与党がまとまらなかったことから、１６年の通常国会に民進党はじめ他の野党とともに法案を提出し、与党案との調整を続けてきた経過がある。社民党は、法案が一本化され本日衆議院を通過したことに対し、心から歓迎し、多くの市民、運動団体とともに喜びたい。

２．列国議会同盟（ＩＰＵ)が今年３月に発表したデータによると、下院の女性議員の平均が２３．４％となっているのに対し、日本の衆院議員の女性比率は１０．１％にとどまり、調査した１９３か国中１５８位となっている。また、自治体議会においても、都道府県議会議員のうち女性議員は２６４人（１０．１％）、市区町村議会議員のうち女性議員は３，９４７人（１３．１％）（総務省調査、２０１７年１２月３１日現在）にすぎない。２０．６％の自治体議会が女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」である（市川房枝記念会女性と政治センター調査、２０１５年６月現在）。また、世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数も、「国会議員の男女比」が１２９位と前年の１２２位から順位を下げたことなどもあって、日本は世界１４４か国中１１４位となり、過去最低だった前年の１１１位からさらに後退している（２０１７年版報告書）。

３．少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題はじめ重要な政治課題について、公平で持続的な施策が求められ、またディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やワークライフバランスの観点からも、政策の立案・決定の場に女性の参画を増やしていくは不可欠である。福島みずほ副党首が男女共同参画担当相を務めた当時に策定を進めた第３次男女共同参画基本計画においても、「社会のあらゆる分野において２０年までに 指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度」になるとの目標を達成するため、「ポジティブ・アクション」（実効性ある積極的改善措置）の推進を掲げている。諸外国でも、女性の議員を増やすための法制度を整備している国々は、目覚ましい効果をあげており、日本も学ぶべきであり、そういう意味からも本法案の早期成立が待たれている。

４．この４月１０日、戦後初めて女性が参政権を行使し、初めて３９人の女性国会議員が誕生してから７２年を迎えた。法案審議は参議院に舞台が移るが、社民党は引き続き本法律案の成立に向けて努力を続けていくとともに、女性候補の発掘・育成、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備など、政治分野の男女共同参画を実現する施策の充実・推進に取り組んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/12/4204/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/830.html#c5

ＦＴＡ交渉入り危険

紙氏「拒否すべきだ」と要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041304_02_1.jpg
（写真）質問する紙智子議員＝10日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１０日の参院農林水産委員会で、１７日からの日米首脳会談で日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りが迫られる危険性を指摘しました。

　紙氏は、日米ＦＴＡをめぐり「適切な時期にＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えている」との米通商代表部代表の証言（３月米議会）を紹介。今度の日米首脳会談で、日本政府が米国による鉄・アルミニウム製品の輸入制限で日本の適用除外を求めたとき、「米国は日米ＦＴＡの交渉入りを求めてくるのではないか」と追及。外務省の林禎二参事官はＦＴＡ交渉入りの可能性を否定しませんでした。

　紙氏は、昨年１１月の日米首脳会談でも、ＦＴＡを含め「貿易赤字是正」の手段を話し合ったとするハガティ駐日米大使の発言に言及。具体的な「是正」対象に米国産牛肉に対する日本の関税を挙げているとして「とりわけ農産物について、ＦＴＡの交渉入りを拒否する切り札はあるのか」とただしました。

　斎藤健農水相は「お答えは控える」と述べるだけ。紙氏は「日本の農産物の市場開放をめざす日米ＦＴＡ交渉は拒否すべきだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041304_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/832.html#c8

安倍政権退陣させ消費税１０％中止へ

なくす会が学習会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041305_05_1.jpg
（写真）消費税について講演する斎藤氏＝12日、衆院第２議員会館

　消費税をなくす全国の会は１２日、衆院第２議員会館でジャーナリストの斎藤貴男さんを講師に招いて「消費税１０％中止・当面５％に、９条改憲を許さない」と題した学習会を開きました。

　全国からの参加者を前にあいさつした木口力事務局長は「消費税８％、１０％では暮らせないとの声があがっている中で、安倍政権の“うみ”が毎日出てきています。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、消費税１０％も憲法９条改憲も中止させよう」と述べました。

　斎藤氏は、消費税は弱者に重い不公平税制だと述べ、消費税は法人税の引き下げ分にあてられ、社会保障には使われなかったと説明しました。１０％増税に関して検討されている食品や新聞についての軽減税率の矛盾などを指摘し、増税の問題点を国民に知らせていこうと語りました。

　岩手の男性は「消費税増税反対の宣伝のさいに、森友問題や安倍政権への怒りがすごいが、増税への怒りが少ない。消費税そのものを知らせることが大切だ」と発言。北海道からの参加者は「百害あって一利なしの消費税を安倍政権に引き上げる資格はない」と述べ、増税中止への決意を述べました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告。「森友・加計問題、防衛省の日報問題など文書改ざんや隠蔽（いんぺい）、国政を私物化する安倍政権を退陣させるために頑張りましょう」と呼びかけました。梅村さえこ参院比例候補も参加しました。

　消費税１０％中止を求めて、共産、立民、民進、社民、自由、希望の党の各党に要請。署名８３７０人分を日本共産党の宮本徹衆院議員に手渡しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041305_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/857.html#c4

きょうの潮流

　経済産業省の有識者会議が、２０５０年を見据えたエネルギー戦略について提言案をまとめました。脱炭素社会のための「主要な選択肢」の一つとして、長期的に原発が必要だとしました▼委員は、原発メーカー日立製作所の会長などがメンバー。先日の最後の会議で、日立の会長は「原子力産業は始めたら、１００年はやめられない。経営者としてなんとかやれるようにする義務がある」と▼原発が必要だという別の委員は「原子力問題から国は逃げてはいけない」と述べ、案にある“可能な限り原発の依存度を低減する”の文言に「反対する」と強い口調で主張。これでは「ひどい世の中になりますよ」とまで言いつのっていました▼国のエネルギー政策に明言された“依存度低減”も目の敵にしました。国民世論とはずいぶんかけ離れた“世界”を眺めているようでした▼原子力推進の立場で広報する団体の世論調査結果も、今後の原子力利用について「しばらく利用するが、徐々に廃止」と「即時、廃止」と答えた人は合わせて６割以上（日本原子力文化財団）。「増加」と「震災前を維持」の意見は１割未満でした▼提言案は、情勢について「不確実性」を強調しています。しかし、これこそ原発事業に当てはまることです。大型炉でもコストが見合わず廃炉を決めているし、福島原発事故の対応費用は膨らみ続け、地震・火山国で過酷事故の危険性をはらみ、「核のゴミ」の処分も見通せません。将来にわたって選択する理由はありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041301_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/437.html#c7

財務次官セクハラ疑惑

事実なら言語道断　罷免を

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日の記者会見で、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が週刊誌で報じられたことについて、「事実とすれば言語道断。許しがたい行動だ。ただちに罷免すべき問題だ」と批判しました。

　この問題で、麻生太郎財務相が調査もまともな処分もしない考えを示したのに対し「許されない」と指摘。「事務方のトップの問題だ。週刊誌でも一定の裏付けを持って報道されている。事実なら絶対にあるまじきことだ。軽く見ることはできない。調査もしないというのは、事実の隠ぺいになる」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041302_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/877.html#c6

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で起きた蒸気漏れトラブルを受けて、佐賀県は１３日、佐賀市内で第三者委員会の専門部会を開き、有識者から意見を聞いた。県は九電に対し、配管の点検方法などについて専門家の助言を踏まえて対応するよう求めており、３号機の発電再開は５月にずれ込む見通し。


　第三者委は２０１６年１２月、山口祥義（よしのり）知事が再稼働に対する判断をする際に設置した。原子力工学の工藤和彦・九州大名誉教授を部会長とし、地震や放射線医学の分野を含む計７人でつくる専門部会も設けている。

　九電の担当者も出席し、屋外の配管が雨水で腐食して穴が開いた可能性などを説明。委員からは「さびるものは非常にセンシティブ（敏感）に検査をしてほしい」「配管は内側から（厚みが）減ることもあるので打音などの非破壊検査が必要」などの意見が出た。【関東晋慈、松尾雅也】

https://mainichi.jp/articles/20180413/ddg/007/040/008000c
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/590.html#c1

米軍新基地工事着手から１年

「私たちはあきらめない」

シュワブ前　抗議続く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041303_01_1.jpg
（写真）工事用ゲート前で資機材の搬入に抗議する人々＝７日、沖縄県名護市辺野古

　２０１７年４月２５日の米軍新基地（沖縄県名護市）建設に伴う埋め立て工事着手から間もなく１年。辺野古の海では、大量の砕石とコンクリートブロックで護岸の造成が続いています。しかし、工事は「すでに３年、遅れている」（翁長雄志知事）とみられ、県民の不屈のたたかいも健在です。

　「大型クレーンを使って砕石を投下する音を聞くと、宝の海が壊されていくのが分かる。一日も早く工事を中止させ、ウミガメが泳ぐ美しい海を守りたい」

　カヌーに乗って辺野古・大浦湾の海上で抗議の声を上げている浦添市の女性（２５）は、埋め立て強行に唇をかみしめます。

　６月にも土砂を投入するのではないかとも言われていますが、沖縄防衛局が政治的にも技術的にも困難な問題を抱えていることも指摘されています。

　工事の設計図や資料を解析している１級土木施工管理技士の男性（５２）は「最も深い『Ｃ１護岸』予定地は層厚４０メートルの超軟弱地盤であることが判明し、ここに総重量７４００トンのケーソンを置くことは技術的に困難。地盤の強度はゼロに等しく、県知事の承認が必要な設計変更は避けられない。それでも工事を進める政府は１１月の知事選に向け、県民に“あきらめ感”を与えようとしている」と明言します。

　３日から資機材の搬入が再開された米海兵隊キャンプ・シュワブの工事用ゲート前でも、「私たちはあきらめない」と抗議の座り込み行動が続いています。

　那覇市から毎週、辺野古を訪れている女性（６７）は「砕石を積んだダンプカーが入ると悔しいけれど、たたかいの先に未来があると思う。新基地反対の民意はぶれていないし、工事を断念させるために今が踏ん張り時だ」と身を引き締めています。

　オール沖縄会議では、毎週水、木、土曜日を集中行動日と位置づけ、２５日には「４・２５海上座り込み」が取り組まれます。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「軟弱地盤や活断層など新基地建設の無謀さが明らかになり、翁長知事が埋め立て承認を撤回する足がかりができている。県民が抗議を続けることが知事を支える力になることに確信を持とう」と行動を呼びかけています。

新基地建設許さない４・２５海上座り込み

４月２５日（水）午前７時　辺野古集落内「テント２」集合

午後１時　辺野古の浜で連帯集会

主催・ヘリ基地反対協議会

※海上座り込み参加希望者は１８日までに(1)氏名(2)連絡先(3)カヌー・抗議船の申し込み希望(選択)をメールでお知らせください。

ｈｅｎｏｋｏｂｌｕｅ＠ｏｕｔｌｏｏｋ．ｊｐ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041303_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/447.html#c4

高専など高さ制限超

辺野古新基地　危険放置のまま工事強行

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041302_03_1.jpg
（写真）国立沖縄工業高等専門学校裏のヘリパッドを使用してその付近を離着陸と旋回を繰り返すＭＶ22オスプレイ＝2012年11月、沖縄県名護市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地が完成した場合、国立沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）などが米軍の定める基地周辺の建造物の高さ制限を超えることが判明し、新基地をめぐる焦点の一つとして浮上しています。

　飛行場とヘリポートの計画・設計にかかわる米軍の統一施設基準（ＵＦＣ３―２６０―０１）に照らすと、新基地の滑走路の中心から半径２２８６メートルの範囲(水平表面)には標高約５５メートルを超える建造物は認められていません。

　建設予定地周辺には、沖縄高専の校舎（約７０メートル）と約５５０人が暮らす学生寮（約５９メートル）、１４箇所の送電鉄塔・電波塔（約６０〜１００メートル）などがあり、この基準に抵触します。

　沖縄県選出の野党国会議員連盟「うりずんの会」が１１日に国会内で実施した防衛省へのヒアリングでは、防衛省は９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意当初から問題を認識していたことを認め、該当する鉄塔については２０１５年８月１２日に沖縄電力に移転を求めていたことを明らかにしました。

　一方、沖縄高専については「米側と調整し、（高さ制限の）適用除外にした」「（米軍機の）離発着は周辺集落上空を通過せず、日米間で基本的に海上で合意をしている」と安全性を強調。鉄塔は移転を求めながら、沖縄高専を例外とした理由を聞かれたのに対し、明確な根拠をあげることはできませんでした。

　議員からは「学生や教員、地域住民の命をなんだと思っているのか」との指摘が相次ぎました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は「高専の裏にはヘリパッドがありオスプレイが飛んでいる。誰がみても安全上問題だ」と述べ、米軍基準に抵触することを知りながら、新基地の埋立承認申請を出した防衛省の対応を厳しく批判しました。

　沖縄高専を含む県内の大学など９高等教育機関の学長・校長は３月、教育機関の敷地や周辺上空を米軍機が飛ばないように日米両政府に求める連名の声明を送付しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041302_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/449.html#c4

普天間　運用停止せよ

返還合意２２年　沖縄県知事コメント

　沖縄県の翁長雄志知事は１２日、１９９６年４月の普天間基地返還合意から２２年を迎えたことについて、「今なお、同問題が解決されていないことは、誠に遺憾」とするコメントを発表しました。

　県民の命にかかわりかねない事故が普天間基地所属機の全機種で起こっており、県議会が今年２月１日に、政府が約束した２０１９年２月末日を待たず、直ちに同飛行場の運用停止を求める意見書を全会一致で可決していることを挙げ「辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわりなく、政府の責任において、同飛行場の５年以内運用停止を実現すべきだ」と求めています。

　また、同飛行場の所属機の県外、国外への長期にわたるローテーション配備の実施を米軍に働きかけ、その結果を公表するなどの取り組みを早急に行うよう求めています。

　翁長知事は、「今日に至るまで同飛行場問題が解決されない大きな要因は、県民の理解が得られないまま、県内移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢にある」と指摘し、今後とも辺野古に新基地は造らせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組むと表明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041302_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/450.html#c1

　前回本欄に続き、９条を除く自民党改憲案について検討する。

　まず、緊急事態条項。当初は国会議員の任期延長特例にとどまるとされていたが、結局、１２年改憲案と同様の緊急事態下の内閣による政令制定権が盛り込まれた。「国家緊急権」の復活であり、これは現行憲法との決定的違いだ。すなわち、９条改悪案と一体のものとして戦争遂行を意識していると言わざるを得ない。

　次に新４７条の「合区解消」。現行１４条および４４条に基づく「選挙権の平等」、４３条の「全国民の代表」規定との関係が全く整理されていない。では選挙区選出参院議員が実質的に「都道府県代表」になるのなら「全国民の代表」ではなくなるのか。「ねじれ国会」のときに示される参院の「強い権限」はどうなるのか。参院は国の専管事項とされる外交や安保は扱わなくなるのか。関連して９２条も改定されるが、都道府県の位置付けはどうなるのか等々、多くの問題を置き去りにした「生煮え改憲」だ。

　「政治に住民の声が届かない」と言うのなら、むしろ衆院選小選挙区と同じ「死に票」問題を内包する参院選１人区が３２もある方が問題ではないのか。投票価値の平等を前提とし、それを損なわない形でも、総定数や選挙制度の見直しによる改革の選択肢はある。

　そして、教育に関する２６条改憲案。初めは「幼児・高等教育の無償化」だったはずが、いつのまにか教育環境整備に対する国の努力義務規定へと変質した。そもそも日本は、高等教育無償化についての国際人権Ａ規約の規定に対する留保を撤回しており、無償化に改憲など全く必要ない。

　しかも同条が、教育は「国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、」と定めていることは、教育基本法改悪以来、「法令に基づく国の教育統制」が強められていることを考えると、国の教育権限強化を裏打ちするものとして警戒せざるを得ない。前文科次官の授業に文科省が介入する現実を見れば、それは杞憂（きゆう）ではない。

　以上見たように、９条を含めた自民党「改憲４項目」のどこをとっても、問題だらけであるのと同時に、まともな議論と検討を欠いている。それは、同党が「尊重する」としている現行憲法の基本的原理に対する深い考察がなされていないことと、実は同義である。こんな改憲案の発議を間違っても許してはならない。

（社会新報２０１８年４月１１日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180411.htm
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/512.html#c2

原発ゼロへ転換　反原連

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041415_01_1.jpg
（写真）再稼働反対、安倍政権の退陣を求めて声をあげる人たち＝１３日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議を行いました。経済産業大臣が主催する有識者会議が、再生可能エネルギーの目標を示さず、原発を「主要な選択肢」とする提言案を公表。参加者は、原発に固執する安倍政権に対して「安倍はやめろ」「再稼働反対」と声をあげました。

　東京都東久留米市の女性（６５）は「原発事故で、故郷を奪われ帰れない人、家族も引き裂かれた人が大勢いる。事故も収束しない。それなのにまだ原発をすすめようなんてとんでもない」と憤りました。

　国会正門前エリアでマイクを握った参加者は「今すぐ安倍政権を退陣させて、原発ゼロへ転換させよう」「うそ、ねつ造ばかりの安倍首相は原発でも“日本の原発は事故を起こさない”と対策をとらなかった。こんな政権は早く辞めさせよう」と訴えました。

　この日、８００人（主催者発表）が参加。日本共産党の山添拓参院議員が参加し、国会正門前でスピーチ。「安倍政権を退陣に追い込み、原発ゼロ・再生エネルギー推進の政治を実現しよう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/542.html#c3

セクハラなら福田次官更迭を

超党派女性議員　財務省に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041414_01_1.jpg
（写真）上野賢一郎財務副大臣に福田淳一事務次官のセクハラ調査を申し入れる超党派の女性議員＝１３日、財務省

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返した疑惑について超党派の女性議員１１人が１３日、同省を訪れ、上野賢一郎副大臣に調査し事実であれば更迭するよう申し入れました。上野氏は「（麻生太郎）財務相に伝える」とだけ答えました。日本共産党から畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が参加しました。

　申し入れ書は、麻生財務相が緊張感を持つよう注意したことも「的外れ」と批判。「セクハラ発言、ならびに大臣の対応は女性一般に対する軽視である」と指摘しました。

　女性議員だけで申し入れたことに社民党の福島瑞穂参院議員は「女性記者が声をあげた。とりわけ女性議員が無視することはできない。応援しなければならない」と説明。立憲民主党の阿部知子衆院議員は「私的な時間であっても何をしてもいいわけではない。力におごった安倍政権の体質そのものだ」と批判しました。また「（国会では）男性議員も『恥ずかしい』と質問している」「（人権意識で）世界水準の国になるために一緒にこの国を変える運動を」などの発言がありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041414_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/880.html#c12

ＴＰＰ復帰　検討指示

米大統領、自国有利が前提

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は１２日、自国に有利になることを前提に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への米国復帰を検討するようライトハイザー米通商代表（ＵＳＴＲ）とクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指示しました。ホワイトハウスのウォルターズ副報道官が明らかにしました。

　トランプ大統領自身、同日、ツイッターで「明らかに良い協定になる場合にだけ、ＴＰＰに加わる」と述べました。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選挙で、ＴＰＰを「最悪の協定」と批判し、就任直後の１７年１月に、ＴＰＰから「永久に離脱する」大統領令に署名しました。

　大統領は今年１月、スイスでのダボス会議に出席した際、米テレビとのインタビューで、「われわれにとって明らかに十分に良い協定になるなら、ＴＰＰにはオープンだ」と発言。再交渉を経て復帰することもありうるとの考えを示しました。

　共和党の２５人の上院議員は２月、「米国経済をより良くする可能性をもっている」として、ＴＰＰ復帰を支持し奨励する書簡を大統領に送付しました。書簡は「（加盟国）地域における同盟国との関係強化に寄与し中国の影響への対抗手段となり、同国が前向きで実質的な経済改革を選択するための圧力を強められる」「カナダ、メキシコとの貿易近代化にむけた機会を提供する」とＴＰＰの効果を強調しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041401_03_1.html

2018年4月14日(土)

農業犠牲は許されない

ＴＰＰ米復帰検討　笠井氏が強調

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（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝１３日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１３日の会見で、日米首脳会談（１７、１８両日）を前に、トランプ米大統領が同日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の検討を指示したことについて、「米側の要求に譲歩、約束を迫られ、農業などがまた犠牲にされることは絶対あってはならない」と表明しました。

　笠井氏は「トランプ氏は再交渉の可能性もちらつかせ、『アメリカファースト（米国第一）』と米国製品の購入を日本に求めるなど、あらゆる分野で要求をストレートに押し付けようとしている」と指摘。「同盟関係の蜜月さを示して貿易自由化に突き進む安倍政権の路線は破たんしている」と批判しました。

　政府・与党は、米国を除く１１カ国による「ＴＰＰ１１」の早期発効を狙い、同協定承認案の１７日の審議入りを提案しています。笠井氏は「ＴＰＰ１１は、２年前の国会で強行したＴＰＰの“化身”だ。関税の撤廃・削減、輸入特別枠の設定など、市場開放する取り決めはＴＰＰと何ら変わらない。多国籍企業の利益優先だ」と指摘。乳製品の低関税輸入枠の拡大や、「非関税障壁の撤廃」の名のもとに、食の安全や医療、雇用など国民生活のあらゆる分野で規制を取り払うものだとし、「ＴＰＰ１１が国民に与える悪影響を明らかにせず、批准に突っ走ることは絶対に許されない。審議入りすべきではない」と述べました。

　笠井氏は「各国の食料・経済主権を守り、平等互恵の関係と投資ルールをつくることが必要だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041402_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/425.html#c2

主張

熊本地震２年

取り残される人　出さぬ支援を

　熊本・大分両県に大きな被害を出した熊本地震から２年になります。プレハブの仮設住宅やアパートを借り上げた「みなし仮設」などでいまも約３万８千人が避難生活を強いられています。壊れた自宅をまともに補修できないまま倉庫などで生活する被災者もいることは深刻です。避難の長期化で体調を崩す人たちも増えています。被災者が一人も取り残されることなく生活と生業（なりわい）の再建の見通しができるまで、国と自治体が支援と援助を続けることが求められます。

住まい再建を支えてこそ

　熊本地震は震度７の激震が２度（１４日夜と１６日未明）も襲うという過去に例のないものでした。地震による直接の死者は５０人、避難生活による持病の悪化など、震災関連死やその後の豪雨災害の犠牲者をあわせると、２６７人に上ります。

　熊本県内の住宅被害は約１９万７千棟に達しました。住まいの再建がとりわけ急がれているのに、多くの被災者はさまざまな困難に直面しています。

　住宅の９８％以上に被害が出た益城町では、壊れた自宅や作業用の倉庫などで寝泊まりしているいわゆる「軒先避難」の世帯が少なくありません。風呂やトイレなどを修繕するためにやむをえず応急修理制度を利用したために自宅に住めるとみなされて、仮設住宅に入る道が閉ざされ、冬場の寒さで何度も体を壊したという被災者もいます。実態を見ない機械的な制度の運用は見直しが必要です。

　被災者生活再建支援制度を改定し、半壊・一部損壊世帯へ適用対象を広げることは不可欠です。支給額も最大３００万円から少なくとも５００万円まで引き上げる法改正に踏み切るべきです。建設費の高騰などが被災者に重くのしかかり、自宅再建の重大な足かせになっていることからも、公的支援の拡充は急務です。熊本県内で着工が２割弱と遅れている災害公営住宅の建設が急がれます。

　住む場所が確保できない被災者にとって、仮設住宅は文字通り「命綱」です。移れる見通しがない被災者に厳しい条件をつけて退去を迫るやり方はとるべきではありません。住まいの再建こそ地域の復興の土台であり、被災者の実情に見合った柔軟な対応が国と自治体に求められています。

　避難者の約７割が住む「みなし仮設」（約２万８千人入居）での孤独死は、熊本県のまとめで１６人に上っています。地震前に暮らした地域から離れ、周囲に知り合いもいない状態の人たちをきめ細かく支えることがいよいよ重要になっています。被災者の見回りなど行政の手だて、ＮＰＯの協力体制への支援などの検討が求められています。

　昨年９月末に熊本県で医療費の自己負担免除の特例措置が廃止されたことは大問題です。慣れない避難生活や環境の大きな変化などから、被災者は心身ともに健康を崩しがちです。医療費免除の復活は被災者に寄り添う支援の大前提です。

地震国の政治の責任

　阪神・淡路大震災や東日本大震災など地震災害が起こるたびに、問題が繰り返され、被災者に同じ苦しみがのしかかってきます。

　これまでの災害の反省と総括を踏まえた法整備など、抜本的な対策をとるときです。それが災害大国日本の政治の責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041401_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/480.html#c47

改ざん・隠ぺい　民主主義軽視が根源

藤野氏　最高裁判例示し強調

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（写真）質問する藤野保史議員＝１３日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は衆院法務委員会で１３日、森友・加計疑惑などをめぐる公文書の改ざん・隠ぺいについて、法治国家の土台を揺るがす問題だとしてただしました。

　藤野氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、「本件は、首相案件」との柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言を記した文書が発覚し、作成した愛媛県側が「備忘録」と説明したことに言及しました。備忘録であっても、「個人的メモ」の域を超えた公文書にあたることを示した最高裁の判例を紹介。一番上に「報告・伺」と記された愛媛文書が、官邸での面談結果を「報告」し、特区申請を進めてよいかと県知事に「お伺い」するものであり、公的な文書にほかならないと強調しました。

　財務省理財局の総務課長が決裁に名を連ねながら「文書を読んでいない」と答弁したことも挙げ、「『公文書などどうでもいい』と言わんばかりで国会、国民への冒とくだ。問題の根源は、国会も国民も、憲法も民主主義も軽視した安倍政権だ」と批判。上川陽子法相は「公文書のあるべき姿が揺らいでいる。各省庁がたえず点検、管理していくことが重要だ」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-14/2018041402_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/115.html#c23

「安倍退陣」５万人

怒りの声　国会包む

全国２０カ所以上で行動

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（写真）「安倍はやめろ」「総辞職」などと国会前の車道をうめつくして抗議する人たち＝１４日

　森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が１４日、全国２０カ所以上で行われ、安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。国会正門前の抗議行動にはのべ５万人（主催者発表）が参加。国会前の車道まで参加者で埋め尽くされ、「安倍はやめろ」「総辞職、総辞職」の大コールがわき起こりました。

　「安倍内閣は今すぐ退陣！」―午後３時３５分、ふくれあがった参加者で国会正門前の車道にも人々があふれました。これは、２０１５年夏の安保法制反対の大行動以来のことです。マイクを持った抗議スタッフらを中心に何カ所も人だかりができ、地鳴りのようなコールが響きわたりました。ベビーカーを押した人や若者、大きなスーツケースなどを手に各地から参加した人の姿が目立ちました。

　東京都内の大学３年生の女性は、友人を誘って参加。「今の社会に対して自分が思うことを表明したいと考えてきました。政府に都合のいい人たちのためだけの政治ではなく、一人ひとりが大切にさせる政治をしてほしい」

　国会前の抗議行動は、「総がかり行動実行委員会」「未来のための公共」「Ｓｔａｎｄ　Ｆｏｒ　Ｔｒｕｔｈ」の３団体が主催。

　代表してあいさつした総がかり行動実行委共同代表の福山真劫（しんごう）さんは、安倍政権によって憲法破壊と政治の私物化が進んでいると指摘。「これ以上、安倍政権を延命させたら、日本の平和と民主主義、誇りは地に落ちてしまう。今度こそ市民と野党の共闘で退陣させよう」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手が起こりました。

　京都市から夜行バスで参加した男性は、「今の政治について自分の言葉で語る人の声を直接聞きたくて来ました。公文書の改ざんが明らかになり、すべての問題に対して疑惑をもっています。その疑惑を晴らす責任は内閣にあります」と話しました。

　大阪府から参加した男性（２６）＝団体職員＝は「公文書の改ざんや隠ぺいが明るみに出ても『自分は悪くない』というような安倍首相の態度に腹が立ちます。野党はあきらめないで追及して、この国をよくしてほしい」

　立憲民主党、日本共産党、社民党の国会議員がスピーチ。共産党から志位和夫委員長が訴えました。

志位委員長がスピーチ

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（写真）スピーチする志位和夫委員長＝１４日、国会正門前

　日本共産党の志位和夫委員長はスピーチで、森友・加計疑惑、自衛隊のイラク「日報」隠ぺいなど一連の疑惑について国会で徹底究明する決意を表明。市民と野党の力を合わせて「安倍内閣を即刻退陣させよう」と呼びかけると、参加者は割れるような拍手と歓声で応えました。

　志位氏は、森友・加計疑惑について、「首相夫妻の関与の疑惑は真っ黒に近いグレーだ。首相は『ウミを出す』というが、出すべき『ウミ』は首相自身ではないか」と痛烈に批判。「希望は市民と野党の共闘です」と述べ、「安保法制のときに国会前を埋めた新しい市民の運動が伏流水のように続き、今またここにわき起こっている」と強調しました。

　志位氏は市民と野党の共闘の力によって、厚労省のデータねつ造を認めさせて「働き方改革」一括法案から裁量労働制を削除させ、森友公文書改ざん事件では佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実現させたと指摘。「一歩一歩、追いつめている。この力で安倍政権を倒し、ウソのない正直な政治、日本の民主主義を取り戻そう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041501_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/136.html#c6

出すべき「ウミ」は首相自身　安倍政権を倒し、ウソのない政治、民主主義を取り戻そう

国会前大行動　志位委員長のスピーチ

　安倍政権の退陣を求めて１４日に行われた国会前大行動で、日本共産党の志位和夫委員長が行ったスピーチは次の通りです。

　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫です。今日は小池晃書記局長、高橋千鶴子衆院議員、畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員、山添拓参院議員と一緒にまいりました。頑張りましょう。（「おー」の歓声、拍手）

森友疑惑――８億円値引きの根拠はいよいよ崩壊、昭恵氏に国会に出てきてもらおう

　安倍政権のもとでの一連の疑惑は“底なし沼”の状況じゃないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　森友疑惑では、公文書改ざん事件に続いて、８億円の（国有地）値引きの根拠がいよいよ大本から崩壊する事態となってきました。２０１６年、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に“地中のゴミの積算量を増やしてくれ”と依頼した。そのことによって８億円の（国有地の）値引きが決まりました。

　みなさん。背任罪に問われるような、こんなとんでもないことを財務省と国交省がグルになってやっていた。背後に政治的圧力がなければ、おこりえないことではないですか(「そうだ」の声、拍手)。昭恵さんの関与がいよいよ濃厚ではありませんか。国会に出てきてもらおうではありませんか。(「その通り」の声、拍手)

加計疑惑――愛媛県文書の真実性は極めて高い、「関与はない」という首相の言明は崩壊

　加計疑惑については、柳瀬唯夫元首相秘書官が「本件は、首相案件」と発言したと明記した愛媛県の文書が出てまいりました。安倍晋三首相は、「秘書（の柳瀬氏）が記憶の限りでは会っていないと言っている。それを信用する」と言っている。どちらかがウソをついているわけですけれども、愛媛県の文書の真実性が限りなく高いのではないでしょうか。（「そうだ」の声、太鼓の音、拍手）

　なぜならば、愛媛県にはウソをつく動機がない。しかし首相サイドには動機が十分にあるじゃないですか（「その通り」の声、拍手）。そしてその後、起こった出来事は、愛媛県の文書の通りになった。国家戦略特区に申請する。「申請書は２、３枚でインパクトのあるものを」という（官邸・政府側の）“指南”通りになっているじゃないですか。あれが真実ということになりますと、「関与していなかった」という首相の言明は大本から崩れることになります。

　みなさん。森友も加計も首相夫妻の疑惑は“真っ黒に近いグレー”になっているのではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。安倍首相は「ウミを出す」と言っている。しかし出すべき「ウミ」は首相自身ではないでしょうか（「その通り」の声、大きな拍手）。徹底した真相究明を国会でやっていきたいと思います。（大きな拍手）

自衛隊の「日報」隠ぺい――憲法違反の海外派兵、「戦場の真実」を隠すことが目的

　そして、自衛隊の「日報」の隠ぺい問題です。「ない」と言っていたイラク（派兵）の「日報」が出てきました。この国は、安倍内閣が「ない」というものは大体あるんですよ。(笑い)

　なぜ、「日報」を隠ぺいしたか。「戦場の真実」を隠すためだったのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　南スーダン（派兵）の「日報」には「戦闘」という言葉がたくさん書かれておりました。

　イラク（派兵）の「日報」についても、今日の報道では、やはりこちらにも「戦闘」という言葉が記載されているという。結局、「非戦闘地域」が建前だったけれども、戦場に行ったのではないか。憲法違反の海外派兵が「戦場の真実」だったのではないか。

　みなさん。強大な軍事組織が国民にこういう重要な情報を隠ぺいするなどということは恐ろしいことですよ(「そうだ」の声)。それをコントロールしない政府も恐るべきことですよ(「そうだ」の声)。即刻、退陣させようではありませんか。(「おー」の歓声、大きな拍手)

希望は市民と野党の共闘――安倍政権を一歩一歩追い詰めている

　みなさん。希望は、市民と野党の共闘です。

　あの安保法制（戦争法）のときに、この国会前を連日のように埋めた新しい市民の運動は、一時見えなくなっていましたが、ちゃんと伏流水のように続いておりました。そしていま、またここにわき起こっているじゃないですか（「そうだ」の声）。全国でわき起こっているではありませんか。（拍手）

　この市民のみなさんの運動と野党の共闘の力が合わさり、厚労省の裁量労働制のねつ造データを認めさせ、（「働き方改革」一括法案から）削除させた。佐川宣寿・前理財局長の証人喚問も実現させた。一歩一歩追い詰めているじゃないですか。

　この力で安倍政権を倒して、ウソのない政治、正直な政治、日本の民主主義を取り戻していこうではありませんか（「おー」の歓声）。頑張りましょう。ありがとうございました。（長く続く拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041502_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/129.html#c29

柳瀬元秘書官らは証人喚問で愛媛県側にも適切な形で

国会招致で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県作成の文書で「本件は、首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致を与党が応じると報じられていることについて「参考人招致ではだめです。偽証や証言拒否をすれば罰せられる証人喚問での国会招致が必要です」と述べ、証人喚問による真相究明を求めていく考えを示しました。国会前で記者団の質問に答えました。

　また志位氏は、真相究明のためには柳瀬氏ら政府関係者だけでなく、「適切な方法で愛媛県側からの関係者に事実を聞く必要があります。その方法は参考人招致でもいいし、国会として愛媛県に委員を派遣して聞いてくるという方法もある」と述べました。

　さらに、中村時広愛媛県知事が応じる考えを表明していることについて問われ、「知事が対応されるというのは一つの方法だと思うし、知事と相談の上で、（文書作成で）直接対処に当たった方にお聞きするというやり方もあると思います」と述べました。

　柳瀬氏に問いただす中身について志位氏は、「柳瀬氏は『記憶の限りでは（県と今治市の職員と）会っていない』という。愛媛県側の文書では面会の事実と柳瀬氏の『首相案件』などの発言について明記している。百八十度食い違う事実関係を究明する。また愛媛県文書では、官邸・内閣府が手取り足取りの“指南”を行っており、その後、その通りに事実が進んでいる。つまり、国政私物化の起点となっている。それらの事実関係をきちんとただしていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041502_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/142.html#c16

２０１８年４月１４日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、米トランプ政権は、１３日（日本時間１４日午前）、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定し、英仏とともに、シリアへの軍事攻撃を行った。
　化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する残虐行為であり絶対に許されない。シリア現地では１４日にも、化学兵器禁止条約の実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が調査を開始する予定だった。
　国際社会による事実の確認もなく、国連の授権もないまま、米英仏が一方的に軍事攻撃を開始したことは、国連憲章と国際法をふみにじる行為であり、厳しく抗議する。

一、米国は、昨年４月にも、化学兵器使用を理由にシリアを攻撃しているが、軍事攻撃では問題解決にならないばかりか、シリアと中東の情勢をいっそう悪化させることにしかならないことは、事実が証明している。
　国際社会が協力して、化学兵器使用の真相をつきとめ、化学兵器を全廃させ、シリアに関する国連安保理決議が提起しているように政治対話による内戦解決にむけた外交努力を強めることを求める。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/04/post-781.html

2018年4月15日(日)

安倍首相「シリア攻撃支持」表明

志位委員長が厳しく批判

　日本共産党の志位和夫委員長は、１４日、記者団に対し、安倍首相が米国などの決意を日本政府として支持すると表明したことについて、「トランプ大統領は、『シリア政府が化学兵器を使用した』と断言したが、犯人が誰かを国際社会はまだ突き止めていない。安倍政権は何かの証拠を持っているのか。持っていないはずだ。米国政府からの提供もないと思う。証拠を持たずに支持するのは、本当に異常な対米追従というほかない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041501_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/812.html#c3

福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima · 2時間2時間前
柳瀬元総理秘書官は、参考人招致でなく、証人喚問でなければなりません。そして、安倍昭恵さん証人喚問、加計孝太郎さんの証人喚問が必要です。

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/183.html#c1

北朝鮮問題　６カ国に要請文

志位委員長に聞く

　日曜版１５日号に掲載された北朝鮮核・ミサイル問題にかんする志位和夫委員長へのインタビューを紹介します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041509_01_1.jpg
（写真）志位和夫委員長

　対話による平和的解決の方向に動きつつある北朝鮮の核・ミサイル問題。日本共産党の志位和夫委員長は「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことを６カ国協議の関係国（アメリカ、韓国、中国、北朝鮮、日本、ロシア）に求める要請文を発表（６日）しました。要請文は関係各国の大使館などを通じて伝達。９日には安倍晋三首相と党首会談を行い、その内容を提起。安倍首相は「よく検討します」と応じました。要請文のポイントを志位委員長に聞きました。（聞き手・山本豊彦日曜版編集長）

なぜいま要請文を？

平和的解決へ歴史的チャンス

　　――なぜいま、こういう要請を行ったのでしょうか。

　志位　私たちは北朝鮮の核兵器・ミサイルの開発に断固反対する立場をとってきました。同時にこの解決のためには、経済制裁強化と一体に、対話による平和的解決をはかることが唯一の道だということを一貫して主張してきました。

　そういう立場から節々で声明や談話を発表し、関係各国に働きかけてきました。世界は、この間、その方向に劇的に動いてきました。

　４月２７日には南北首脳会談が、その後、初の米朝首脳会談も行われる予定です。要請文をつくったのは「対話による平和的解決の歴史的チャンスをぜひ実らせてほしい」という強い思いからです。

　要請文を作成するにあたってとくに心がけたのは、米国や北朝鮮を含め６カ国のすべてにとって受け入れ可能な内容にすることでした。したがって特定の国の批判などはしていません。今後、対話と交渉を進めるにあたってとくに重視してほしい二つの点を提起しました。

「一体的に進める」とは？

非核化と地域の平和体制づくり

　――どのような内容ですか。

　志位　第一は「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める」ことです。

　北朝鮮の核武装はもとより絶対に容認できません。「朝鮮半島の非核化」は今後の対話と交渉の最大の目標とすべきです。問題はどう実現するかです。要請文にはこう記しました。

　「非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ戦争と敵対に終止符を打ち、地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠です」

　米朝間では朝鮮戦争(１９５０〜５３年)が国際法上、いまだに継続しています。休戦協定を結んでいますが戦争は終結していない。そのもとで北朝鮮は「核兵器がないと米国から攻撃される」といって核・ミサイル開発に突き進んできました。

　私たちはどんな理由であれ核兵器開発には絶対反対です。同時に、実際に非核化を進めようと思ったら、戦争状態に終止符を打ち、北朝鮮に「核兵器がなくても安全だ」と感じさせる環境をつくることがどうしても必要です。具体的には、南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・国交正常化を進めていく必要があります。

　“非核化のためには北朝鮮が膝を屈するまで圧力をかけ続けるべきだ”という議論があります。しかし軍事を含む圧力一辺倒で対応すれば、北朝鮮はますます核兵器を強く握りしめてしまうことになるでしょう。それは一触即発の危険な事態を招くでしょう。「非核化」を強く求めながら、それと一体で「地域の平和体制」をつくる。そのことによって初めて道は開けます。両方を一体的に同時並行で進めてこそ、両方を実らせることができます。

　そして、そのことは２００５年９月１９日の「６カ国協議に関する共同声明」で、すでにいったんは各国が合意していることなのです。

０５年「共同声明」とは？

　――「共同声明」とはどういう文書ですか。

　志位　６項目からなる「共同声明」は、この問題での国際社会の到達点が記された、画期的な意義を持つ文書です。

　第１項で、６カ国協議の目標を「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」だとしています。その中心的内容は、北朝鮮の核放棄と核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰ですが、それだけではありません。米国と韓国にも核兵器の配備を認めていません。米国は朝鮮半島に核を持ち込まないし、韓国も持ち込ませないとしています。文字通りの「朝鮮半島の非核化」が目標として明記されています。

　第２項では、国連憲章の目的や原則、規範を順守することを６カ国として約束しています。米朝は「相互の主権を尊重」し「平和的に共存」して「国交正常化のための措置をとる」ことを約束しています。日朝は、日朝平壌宣言（０２年）に従って、核・ミサイル開発、拉致、過去の清算などの諸懸案を解決し、「国交正常化の措置をとる」ことを約束しています。

　こうして、「共同声明」では、第１項で「非核化」を、第２項で「平和体制の構築」を規定し、この両方を一体で進めることを合意しているのです。

　この「共同声明」をはじめとする一連の国際合意に立ち返って、それに即して解決してほしいと要請文では求めています。

拉致問題解決の道は？

　――要請文は、拉致問題にも言及しています。

　志位　いま拉致問題についても解決に向けた大きなチャンスが生まれていると思います。要請文にはこう記しました。

　「拉致問題は国際的な人道問題であり、その早期解決は日本国民の強い願いです。この問題を、０５年の共同声明、日朝平壌宣言にもとづいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算、国交正常化などの諸懸案を解決する包括的な取り組みのなかに位置づけ、解決をはかることを求めます」

　いま起こっているのは、朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を、対話と交渉で進めようという流れです。拉致問題をこの流れのなかに位置づける。この流れのなかで包括的に解決すべき諸懸案の一つに位置づける。それが解決の一番の王道になっていると思います。

「段階的に進める」とは？

相互不信を解消しつつ前進を

　――「非核化」と「平和体制の構築」をどう実行するのでしょうか。

　志位　「非核化」と「平和体制の構築」は目標として合意されても、一足飛びに実現するのは困難でしょう。

　要請文で提起した第二の内容は「合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていく」――“段階的アプローチが現実的だ”ということです。

　なぜこのことを強調するか。互いに相手を信頼できない、強い相互不信があるからです。とくに戦争状態にある米朝の間にそれがきわめて強い。それを乗りこえていくためには、段階的措置を双方が誠実に実施することによって、相互不信を解消し、信頼醸成をはかりながら進む。これしかありません。

　０５年の６カ国協議の「共同声明」でも、その第５項に、「六者は、『約束対約束、行動対行動の原則』に従い、……意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していく」と明記されています。これが一番現実的な方法です。

経済制裁をどうするか？

　――経済制裁はどうすべきでしょうか。

　志位　要請文には、「行動対行動の原則」に従い、「北朝鮮が非核化の意思を表明し、それに向けた行動をとるまでは、国際社会が行っている北朝鮮に対する経済制裁は継続されるべき」だと記しました。

　ここでいう「国際社会」とは国連のことです。ここには“北朝鮮が非核化の意思を表明し、具体的な行動に踏み出せば、経済制裁を緩和していく道も開かれる”という意味も込めました。経済制裁についても「行動対行動」で対応するのが一番合理的だと考えています。

「行動」は始まっている

　――「行動対行動」にてらして、いまの現状をどうみるべきでしょう。

　志位　第一歩ですが、「行動対行動」が始まっていると言ってもいいと思います。韓国の大統領特使・鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏が北朝鮮に行って金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会った。その際、北朝鮮の側から「非核化の意思がある」という表明がされた。同時に「核・ミサイルの実験は控える」との言明もあったとのことでした。これまでやっていたことを凍結する――これは一つの「行動」です。

　それに対し米韓の側は、今年の米韓合同軍事演習を縮小しました。例年では２カ月間にわたる演習が、今年は１カ月となった。原子力空母やＢ１戦略爆撃機なども、今回は演習に投入していません。海軍と海兵隊を動員した大規模な上陸訓練も中止しました。米韓の側も、合同軍事演習の縮小という「行動」で応じているのです。

　これは「行動対行動」の最初の第一歩です。「非核化」と「平和体制の構築」に向けて第二歩、第三歩と進めていけるかどうか。これが今後の課題になっていると思います。

過去の教訓を冷静に

約束を裏切ったのは？

　――そうはいっても０５年の「共同声明」は実行されていません。「北朝鮮はいつも約束を裏切る」という議論があります。

　志位　要請文にこう書きました。「０５年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は『行動対行動』の原則が守られなかったことにあることを指摘しなければなりません」

　「共同声明」に反する行動をとったのが、基本的には北朝鮮だったことは明らかです。核実験やミサイル発射実験を行った。困難を引き起こした基本的な原因は北朝鮮にあります。同時に、「共同声明」の直後に、米国が北朝鮮の銀行口座を凍結するなどの行動をとり、それが「共同声明」履行のプロセスに困難を持ち込んだことも事実です。その全体を冷静に検証しなくてはなりません。

　外務事務次官をつとめた藪中三十二氏は、当時をふりかえって、「米国が国内法にもとづき、北朝鮮の金融資産を凍結してしまった。これによって北朝鮮の態度が硬化し、０６年１０月の核実験につながった。こうした過去のとりくみから教訓を引き出していくべきだと思う」とのべています。（１７年１０月、立命館大・韓国外国語大共催国際シンポジウム）

　韓国大統領統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏もつぎのようにのべています。「０５年の６者協議の共同声明で北朝鮮が核放棄を受け入れた時は、直後に米国が北朝鮮の銀行口座を凍結しました。基本的には北朝鮮の疑わしい行動が問題ですが、彼らからすると合意を破ったのは米国だということになる」（「朝日」、４月３日付）

　こうした事実を念頭に、要請文では、「関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則（『行動対行動』）にそって、粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請する」とのべました。実際、今後の過程にはさまざまな困難がともない、それを乗りこえる粘り強い努力が求められると思います。

「対話は時間かせぎ」では？

　――いまだに「対話は時間かせぎ」という議論もあります。

　志位　米国の北朝鮮問題専門家で、９４年の米朝「枠組み合意」の交渉に加わったレオン・シーガル氏が、最近の論文（「核外交の２５年は何を達成したのか」）で、対北朝鮮外交の歴史を総括し、“北朝鮮の核・ミサイル開発が進んだのは、交渉を継続しなかったからだ”という分析をしています。

　それを一番典型的に示しているのが、オバマ政権後半の時期です。この時期、米国は、北朝鮮に対して「戦略的忍耐」という政策をとっていました。「北朝鮮が核兵器を放棄する意思と行動を示さない限り対話には応じない」という「対話否定」政策です。しかし「戦略的忍耐」を実施していた１２年から１６年は、北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進んだ時期になりました。「対話は核開発の時間かせぎ」ではなく、反対に、対話を否定したことが核開発を許す結果になったのです。これも歴史の教訓として銘記されるべきです。

要請への各国の反応は？

賛同の声と「心強い」の評価が

　――要請への各国の反応はどうですか。

　志位　すでに要請文は、大使館などを通じ、６カ国の政府に届けました。二つの反応が返ってきています。

　一つは、「この要請の内容は基本的に賛同できる」という反応です。

　もう一つは、「日本に日本共産党のような立場をとる政党が存在し、正論を主張しているのは心強い」という評価です。

　首相「検討する」

　―日本政府はどういう反応でしたか。

　志位　９日に安倍首相と会談を行い、要請文を直接手渡し、その内容を説明して、「日本政府としても、こういう方向で、開始されている『対話による平和的解決』のプロセスを成功させるために、対応してほしい」と求めました。

　安倍首相は「対話による外交的解決をはかることが基本です」「ここ（要請文）にあるように北朝鮮が具体的な行動をとるまで経済制裁は続けていく。拉致問題も包括的に解決していくことが大事だ」とのべました。要請文については、「よく検討します」と応えました。

　首相も要請文に対する異論はのべませんでした。今後の日本政府の行動を注視していきたいと思います。

実れば情勢は一変する

　――平和的解決の流れが実ったらどうなるでしょう。

　志位　この地域の軍事的な緊張関係が一挙に解消の方向に向かい、情勢が一変するでしょう。北東アジアだけではなく、世界の平和と安定にとっても巨大な変化が起こるでしょう。

　私たちは、第２６回党大会で「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が取り組んでいるような地域の平和協力の枠組みを北東アジアにもつくろうという呼びかけです。これが現実の課題として日程に上ってくることになるでしょう。日本の情勢にあたえるプラスの影響もはかり知れません。前途にはさまざまな困難も予想されますが、こういう方向に事態が進むよう、あらゆる努力をかたむけたいと思っています。

共産党の一連の行動の土台には？

激動の世界での綱領の生命力

　――共産党の一連の行動の土台にあるものをお話しください。

　志位　北朝鮮問題に対する私たちの対応の土台には、０４年に改定した新しい党綱領があります。綱領では米国の政策と行動を分析して「帝国主義」という規定をしていますが、綱領の立場は、米国のやることなすことを「すべて悪だ」と頭から決めてかかるというものではありません。事実に即してリアルにみる。複眼でとらえる。これが綱領の立場なのです。

　２１世紀の世界は、米国であっても、いつでもどこでも帝国主義的政策を実行できるという世界ではなくなっている。一方で軍事的覇権主義を続けながら、一方で外交交渉によって問題を解決しようという「二つの側面」があらわれてきています。外交交渉で問題を解決しようという動きが起こったときは、私たちはそこに注目し、それを促すという立場で働きかけてきました。

　たとえば、オバマ前大統領が０９年にチェコのプラハで「核兵器のない世界」をめざすと演説しました。これは実践されませんでしたが、演説自体には前向きの要素が含まれていました。私は、それに注目し、オバマ大統領にあてて、演説を「心から歓迎する」とともに、「核兵器廃絶を主題にした国際交渉を始めてほしい」と強く促す書簡を送りました。先方からは「あなたの情熱をうれしく思う」という返書が届きました。

トランプ政権も複眼で

　――トランプ政権も複眼で見てきたのですか。

　志位　そうです。トランプ政権であっても、私たちは頭から決めつける態度はとらず、複眼でみてきました。

　私が注目したのは、昨年２月、トランプ大統領が、対北朝鮮政策について従来の「戦略的忍耐」――対話否定論を見直すと表明したことです。そのとき、トランプ氏は「あらゆる選択肢をテーブルの上に乗せる」という言い方をしました。「あらゆる選択肢」のなかには「先制攻撃」も含まれますが、「外交交渉」も含まれます。この変化をとらえ、私は、昨年２月のＮＨＫ番組で、「米国は外交交渉のなかで非核化を迫るべきだ」と提唱しました。

　さらに、昨年８月、米朝の間で軍事的衝突の危険が強まるもとで、声明を発表し、「米朝は危機打開のための直接対話にのりだすべきだ」と提起し、関係各国に働きかけてきました。この時も、私がこうした声明を出した背景には、トランプ政権のなかから、軍事的選択肢とともに、対話による解決という声が聞こえてきたということがあります。私たちが「米朝の直接対話を」と提起した土台には、党綱領の立場があるのです。

　トランプ政権が今後どう行動するかは、なお予断をもって言えません。ただ、「対話による平和的解決」の動きが、ある確かな歩みを開始したことは間違いありません。大激動の世界で生命力を発揮している党綱領の立場にたって、今後も知恵と力をつくしたいと決意しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041509_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/400.html#c2

政治考

異常国会　地方も怒り

“強い反自民の空気”

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（写真）安倍政権の退陣を求めて抗議のコールをあげる人たち＝14日、国会正門前

　「もうぐちゃぐちゃだ。政治の体をなしていない」。自民党の閣僚経験者の一人は、歴史上かつてない異常国会に身を置いてうなだれました。

　国会に提出された公文書の改ざん、自衛隊のイラク「日報」隠ぺい、裁量労働制データのねつ造、虚偽答弁など、議会制民主主義の根幹を壊す大問題が一挙に噴出。１０日には「加計学園」の獣医学部新設をめぐって柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が２０１５年４月に「本件は、首相案件」と愛媛県や今治市の職員に指摘していた面会記録の存在が明らかになりました。

　元閣僚は「柳瀬氏が県・市の職員と会っていたなら、そのこと自体が問題だ。自分の大臣時代の経験からいっても、秘書官が大臣の意向と無関係に単独で人と面会することはないし、そもそも秘書官が面会することは基本的にない」と断言。首相秘書官の面会は首相の意向を示すという見方です。

　柳瀬氏が「記憶の限りでは、会っていない」と逃げていることについても、「『会っていない』ともいわず、まともに答えていない。総理を守るために、うそをついていると心証を持たれるのは当然だ」と言います。

公明党から不満

　与党の危機感は地方にも広がっています。自民党関係者の一人は「来年の統一地方選に向かって動き出している中で、政局のあおりを食っている。公明党の内部からも不満が強く、財務相の辞任論が出ている」と述べます。

　８日に投開票された京都府知事選。日本共産党も加わる「民主府政の会」と幅広い市民が共同した「つなぐ京都」の福山和人候補が自民、公明、民進、希望、立憲民主各党の相乗り候補を激しく追い上げました。昨年の総選挙の得票でみると「８対２」の力関係が、得票率で５６％対４４％となりました。自民党関係者は「昨年の東京都議選では、政権への批判が都議選に流れ込み、自民党は５８議席から２３議席への大惨敗となった。仮に京都で野党が共闘していたら、負けていたかもしれない」と深刻な受け止めを漏らします。東北地方の自民県議は「このまま参院選挙をやれば大負けする。強い『反自民』の空気が流れている」と危機感を強めます。

５万人の大歓声　「これは安倍政権を倒す署名ですか？」

　安倍９条改憲阻止の３０００万人署名の取り組みに、各地でこんな声がかかっています。「憲法と民主主義を踏みにじる政権に改憲させていいのですか」と問いかけると、自民党支持の人も相次いで賛同を寄せるなど、積極的反応が広がっています。

　１４日に開かれた安倍政権打倒の国会前行動には５万人の市民が参加。日本共産党、立憲民主党、社民党の代表もあいさつし、志位和夫共産党委員長が「市民と野党の共闘の力で安倍政権を倒そう」と訴えると、大歓声が起こりました。

「安倍首相である限り決着しない」

　続出する問題に対して国会が真相解明に役割を果たさなければならないにもかかわらず、「もううんざりだ」（二階俊博幹事長）という与党の対応は鈍く、関係者の喚問や十分な集中審議の日程が定まりません。日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の野党６党は結束して真相究明の徹底審議を求めています。

　安倍政権が、今国会の目玉法案とする「働き方改革」一括法案の審議入りのめどが立たない中、元閣僚は「改ざんや隠ぺいの噴出で、野党から法案審議の前提が崩れていると言われても仕方ない。会期延長が難しければ、法案は通らないが、（首相の）責任問題になる」と指摘。「国民が『政治とはこんなものだ』と全く信用しなくなれば、法治国家の秩序が崩壊しかねない」とため息を漏らします。

信頼回復見えず

　ある自民党の地方県議は「政治が全く前に進まない。疑惑解明をあまりにも長引かせた。役人まで大規模に巻き込まれ国会にうそをつくなど国家構造の根本が壊れ、立て直せるのか、どうかしろと言われてもすぐに答えられない」と困惑します。「世界は大きく動いており、北朝鮮をめぐっても歴史的な状況なのに政治が信頼を失い、政権担当能力を問われる状況だ」

　政務官を務める若手国会議員の一人は「いま『忖度（そんたく）などなしに全部報告をあげてくれ』と役人との信頼回復に取り組んでいるが、次から次へと新しい問題で振り回され、どうにもならない」と憔悴（しょうすい）した表情を見せます。

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（写真）安倍政権退陣へ向けて団結ガンバロウをする野党国会議員ら＝１３日、衆院第１議員会館

　まさに政治の崩壊です。憲法と民主主義の原則を踏みにじった安倍政治が、実態を隠すために文書改ざん、隠ぺいに手を染め、その矛盾が噴出して、さらに欺瞞(ぎまん)を繰り返し、底知れない混乱になっています。

　別の元閣僚は「時間がたてば国民は忘れるという人もいるが、この問題はそんなに軽くない。安倍首相である限り決着しないのだから、解散がなければ来年の参院選は相当厳しくなる」と指摘。「安倍首相が解散での決着を狙えば、なぜ首相の尻拭いをさせられるのかと党内から猛反発が出る」と語ります。

改憲には執念も

　前出の東北地方の自民党県議も「安倍首相が辞めないかぎり、次から次へと出てくる流れは止まらない。もっと大きい爆弾が落ちるかもしれない。袋小路だ」と述べます。自民党参院議員の一人も「首相官邸に責任があるのは当たり前だ。どこかで辞めるしかない。安倍首相はやりたいのだろうが、党内は『憲法改正』なんて雰囲気ではまったくない」と突き放します。

　自民党憲法改正推進本部の幹部の一人は「もう少し様子を見ないとわからないが、憲法審査会の早急な開催は難しい」とこぼします。細田博之同本部長は共同通信のインタビューで、改憲発議の時期について「白紙」と述べ、国会での改憲論議の見通しが立たないことを認めています。

　それでも自民党の萩生田光一幹事長代行（日本会議議連）は「いまこの目の前にあるチャンスを逃せば、また来年やりなおししようじゃないかという話にはならない」（３月３０日、ＢＳフジ）と改憲に執念を見せています。

　疑惑の中心に安倍首相がいると誰もが認識する中、安倍首相が延命に悪あがきするほど、政治の危機は深まっていきます。

（秋山豊、中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041601_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/157.html#c3

わがもの顔の米軍ノー

オスプレイ配備やめよ

横田基地前座り込みに５００人

　在日米軍横田基地（福生市など東京都多摩地域５市１町）の強化に反対し撤去を求め毎月第３日曜日に実施している座り込み行動が１５日、第１０９回を迎え１０年目に入りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041615_01_1.jpg
（写真）「オスプレイ配備やめよ」「降下訓練中止しろ」と横田基地にむけて声を上げる座り込み参加者＝15日、東京都福生市

行動１０年目に

　空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの突然の飛来（５日）、降下訓練中のパラシュートの中学校への落下（１０日）などが相次ぐなか横田基地をのぞむ福生市の公園に約５００人が集まり「オスプレイの配備をやめろ」「パラシュート降下訓練を中止しろ」「横田基地を撤去しよう」と声を上げました。

　座り込みは周辺住民でつくる「横田基地の撤去を求める西多摩の会」が在日米軍再編による米軍と自衛隊の一体化など基地の強化に反対し撤去を求め２００９年４月１９日から、始めました。

　同会の高橋美枝子代表は、ＣＶ２２配備や、パラシュート落下事故について米軍への抗議や緊急集会にとりくんだことを報告。「私たちの声をもっと大きくして、米軍が、もうこんな声を聞きたくないというぐらいまで、運動をひろげていきましょう」とよびかけました。

　新日本婦人の会や東京平和委員会の代表が発言。「住民の安全などはお構いなしに我がもの顔に飛び回る米軍は許せない」など、怒りの声をあげました。

　九条の会あきしまの小柴康男さん（７１）が講演し、ＣＶ２２が危険な秘密任務を行う特殊部隊のための航空機だと強調。「日本全土が、危険な任務を行うＣＶ２２の訓練場として使われることになる」と配備の危険性を明らかにしました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員、星見てい子都議（目黒区）が参加。宮本氏は、ＣＶ２２の配備を容認する安倍政権の姿勢を批判。「日本政府がすべきことは憲法９条を守り話し合いで解決する努力をすることだ」と述べました。

　小平市から参加した女性（６６）は「アメリカ軍が、わがもの顔で、日本の空を使っていることが許せません。オスプレイ配備のことも、パラシュート落下も、多くの都民はまだ知りません、もっと知らせていかなければ」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041615_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/528.html#c12

停電時に通話できない

本村氏、ＩＰ網移行の問題指摘

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041605_03_1.jpg
（写真）質問する本村伸子議員＝12日、衆院総務委

　ＮＴＴの固定電話網の中継交換機などの維持が２０２５年頃に限界を迎えるとの理由で、固定電話サービスを、インターネット技術を応用したＩＰ網に移行するための電気通信事業法と情報通信研究機構法の改定案が１２日、衆院総務委員会で可決されました。日本共産党は、利用者保護の担保がないとして反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の本村伸子議員は、ＩＰ網への移行後は、消防などとの緊急通話中に通報者から通話を終了できないようにする「回線保留機能」が使用できなくなるため、「機能を従来と同等以上にすることが重要」など全国の消防組織から意見が上がっていると指摘しました。

　また、光ＩＰ電話は、利用者が予備電源を確保しなければ、停電時に通話できなくなり消防署などの非常用電話が使えなくなります。本村氏は「緊急時、停電で電話が使えなくなる。これでいいのか」と追及。野田聖子総務相は「利用者に理解してもらうよう啓発活動につとめたい」と述べるにとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041605_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/119.html#c2

無許諾利用拡大が狙い

畑野氏、著作権法改定案を批判

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（写真）質問する畑野君枝議員＝11日、衆院文科委

　著作権法改定案をめぐり、日本共産党の畑野君枝議員は１１日、衆院文部科学委員会で質疑に立ちました。

　現行法は、「技術開発・実用化の試験」など、著作権者の権利を制限することで著作物を利用できる具体的な条件を列挙しています。改定案は、デジタルネットワーク時代の著作物の利用に対応するためとして、従来の枠組みを変えて、抽象的な「柔軟な権利制限規定」を新たに設けるもの。日本共産党は、改定は著作者の権利保護を後退させ著作物の無許諾利用を拡大させたい産業界の要望だと批判しています。

　「柔軟な権利制限規定」の創設について、畑野氏は「現行法に不備などがあり係争が続出するなど、法改正が必要な具体的事実があるのか」と質問。文化庁の中岡司・次長は「そういう事実はない」と述べました。法改定が、産業界からの要望であることが浮き彫りになりました。

　また、著作権が制限される規定のうち「軽微な利用」について、畑野氏は「軽微か否か、誰がどう判断するのか」と質問。林芳正文科相は「『軽微』に当たる否かについては、最終的には司法の場で判断する」と述べ、規定があいまいであることから、裁判で争われることを前提としているとの認識を示しました。

◇

　同日の委員会では、改定案に関する参考人質疑がありました。

　参考人として出席した、文化審議会著作権分科会前会長の土肥一史氏に、畑野氏は「著作権者の保護という観点から改正案をどう見るのか」と質問。土肥氏は「権利者の側から見れば一歩譲った内容」と述べ、改定案が権利者の保護を後退させるものであることが明らかになりました。

　「障害者の図書利用推進に今後必要なことは何か」との畑野氏の質問に、竹下義樹・日本盲人会連合会長は、著作物を視覚障害者のために活用する場合の権利制限規定について、ボランティアなど実際に点訳等を担っている団体が対象外とされていることを指摘し、「政令を改正し対象に加えてほしい」と訴えました。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/779.html#c10

きょうの潮流

　「ぼくは訪れている街でデモが起こっていたら、とりあえず行ってみます」―。ミュージシャンの小沢健二さんが前に自身のウェブサイトでつづっていました▼デモの現場は騒いでいる問題以外にも、その街の暮らしにどんな問題があるのかわかりやすい空間。そこには、じつに多彩で多様なたくさんの人びとが集まってくる。むしろ訪れて怖いのは、デモが起こらない街だと▼「金曜の東京」と題したエッセーです。世界の大都市では抗議行動が起きるのは「普通」のこと。政治や社会の問題にたいして、個々の市民が連帯して意思を示し、要求を実現させていく。それは民主主義の健全な姿でもあるでしょう▼いまや日本にも定着してきたデモ。きのう、曇天の国会前。職場や地域の仲間と、家族や友人たちと。ぞくぞくと集う市民が野党とともに怒りの声をあげつづけました。主権者として、安倍政権の退陣と、あたりまえの政治を求めて▼「ウソをつくな」。ラップに乗ってコールする若者たち。単なる失政にとどまらず、今の政権は人間への信頼や社会の倫理観まで崩してしまう。国の土台を壊してしまう。そんな危機感や緊迫感につつまれていました▼上塗りされていく、偽りとごまかしの日々。「安倍やめろ」のプラカードを手にした女性は「あまりにもひどい光景が毎日のように。黙ってはいられない」。子連れの夫婦は「人として許せない」。いま国会前で全国で。こんな政治は終わりにしよう、みんなで倒そう、政治を変えよう。

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弾圧と戦争は表裏一体――人権と民主主義、平和を守る歴史的意義

国民救援会創立９０周年　志位委員長のあいさつ

　日本国民救援会創立９０周年記念レセプション（１３日）での、日本共産党の志位和夫委員長のあいさつは、次のとおりです。

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（写真）あいさつする志位和夫委員長＝１３日、東京都豊島区

　みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。日本共産党の志位和夫です。私は、日本共産党を代表して、国民救援会創立９０周年への心からのお祝いを申し上げます。

　この９０年の弾圧とのたたかいの歴史を振り返ってみますと、国民に対する弾圧は戦争と表裏一体だった――これが歴史の示すところだと思います。

戦前――侵略戦争遂行のために平和の声を押しつぶす

　１９２８年の３・１５弾圧、２９年の４・１６弾圧――これらの弾圧は、１９３１年９月に本格的に始まる中国に対する侵略戦争を遂行するために、平和の声を根こそぎ踏みつぶすために行われました。そのただなかの１９２８年４月７日に救援会は創立され、弾圧の犠牲者とその家族を力強く支えました。自らも治安維持法によって弾圧されながら、犠牲者とその家族を支え続けた。救援会の活動は、人権と民主主義と自由を守るとともに、平和を守る歴史的意義のあるものだったと考えます。（拍手）

占領下――戦闘的な労働組合運動、 日米安保体制に組み込むために

　戦後、占領下で、アメリカと日本の支配層によるとしか説明のつかない、さまざまな謀略事件・弾圧事件が起こりました。１９４９年には下山事件、三鷹事件、松川事件などの謀略事件・弾圧事件が連続しました。松川事件では、２０名もの人々を冤罪（えんざい）に仕立てあげ、死刑と無期懲役を含む重罰を科そうとした。これに敢然とたたかう国民的な救援活動が起こり、日本国民救援会はその中心を担いました。１５年にわたる裁判闘争によって、全員が無罪を勝ち取ったことは、民主主義を守る日本のたたかいの一つの金字塔をなすものだと考えます。(拍手)

　占領下の弾圧は何のためのものだったかと考えますと、直接には戦闘的な労働組合運動を破壊することとともに、より根本的には、１９５２年の日米安保体制――日本国民の意思に反して秘密裏にアメリカの戦争体制に日本を組み込むために、平和の声を押しつぶしてしまおうというものであったと思います。救援会のたたかいは、戦後においても人権と民主主義と自由を守るとともに、平和を守る歴史的意義をもつたたかいでありました。

安倍政権打倒、 市民と野党の共闘で、 新しい日本の政治をつくろう

　そしてこの間、安倍政権の下で、一連の弾圧立法が強行されました。盗聴法、秘密保護法、共謀罪など、国民の目・耳・口をふさぐ弾圧立法ですが、これはまさに「海外で戦争をする国」をつくろうという企てと一体のものです。安保法制＝戦争法、憲法９条改憲と表裏一体の動きです。

　しかし、戦前のたたかい、占領下のたたかいとは、決定的な違いがあります。それは今、私たちは、市民と野党の共闘によって日本の政治を変えようという新しい壮大なたたかいに踏み出している。そのなかで思想・信条の違いを超えて、弾圧の犠牲者、冤罪の犠牲者、その家族を救援しようという国民救援会のたたかいは、まさにそういう共闘の流れをしっかりささえる位置を占めている、ここが決定的に違うのではないでしょうか。

　安倍首相はやりたい放題やってきましたが、いよいよお引き取り願う時がやってきました。森友疑惑、加計疑惑、日報問題――ありとあらゆる問題が噴き出しています。安倍首相は「ウミを出し切る」といった。しかし出すべき「ウミ」は、首相自身ではありませんか。（拍手）

　市民と野党の共闘を発展させ、安倍内閣を打倒し、新しい日本の政治をつくるために、みなさんと手を携えて頑張っていく決意を申し上げます。

　日本国民救援会のみなさんがしっかり頑張ってくださっていてこそ、私たちも心おきなくたたかえます。今後とも救援会の活動の発展とともに、私たちとの連帯・連携がますます発展することを心から願いまして、お祝いのごあいさつとさせていただきます。(大きな拍手)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041604_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/138.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/218.html#c3

安倍政治に地方で怒り

中間選挙　共産党７議席増

　１５日投開票の地方議員選挙で、日本共産党は１９市７町１区（補選含む）で４８氏を立て、４４氏が当選、改選比７議席増（無投票当選除く）となりました。

　三つの市区町議補選で党候補者が当選。このうち多摩市議補選（定数２）では、共同の広がりの中、日本共産党候補が得票率３１・７８％を獲得し現有５議席から６議席へと前進しました。また、定数３の北海道洞爺湖町補選では新人がトップで当選し２議席となりました。

　高知県四万十市では、得票数・率とも伸ばし新人１氏を含む４氏全員が当選。１議席増となりました。

　空白克服も相次ぎ大分県国東（くにさき）市、香川県まんのう町では８年ぶりに、秋田県八峰（はっぽう）町でも元職が当選し議席を回復しました。

　１２市町で２８議席が定数削減される中、１１市町で全員当選を果たし、６氏が立候補した埼玉県春日部市では全員が当選しました。

市長選　自民推薦相次ぎ落選

滋賀・近江八幡は大差

　１５日投開票の首長選でも、各地で安倍政権への怒りが表れました。

　滋賀県近江八幡市長選では、日本共産党も参加する「住みよい近江八幡市をつくる会」などの団体や党派を超えた広範な市民が推した元衆院議員の小西理（おさむ）氏（５９）＝無、新＝が、自・公・維推薦の現職を大差で破って初当選。落選した現職は「自民党にアゲンストの風が吹いた」と述べ、地元紙も「安倍政権の不祥事が選挙結果に影響したとの見方が出ている」（京都新聞１６日付）と報じました。

　このほか、栃木・日光市、群馬・富岡市、千葉・東金市、兵庫・西宮市でも自民推薦候補の落選が相次ぎました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041701_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/200.html#c19

内閣支持率“危険水域”　各社世論調査

日テレでは２６.７％

柳瀬氏喚問　「朝日」で「必要」７２％

　森友、加計疑惑などで新事実や新たな隠ぺい、ねつ造が次々と噴出するなか、各社の世論調査で安倍内閣の支持率が“危険水域”と言われる水準に急落しています。「日テレ」の調査（１３〜１５日）では２６・７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新しました。

　「朝日」の調査（１４、１５両日）でも支持率は３１％で、前回調査とならび第２次安倍政権発足以来最低。「共同」調査（同日）では前回調査から５・４ポイント減の３７％で、女性の支持率は２９・１％でした。不支持率は「日テレ」「朝日」「共同」いずれも５２〜５３％で支持を大きく上回る状態が続いています。

　不支持の理由では、首相が「信頼できない」が「共同」で８・１％増の５８・４％となっています。支持、不支持にかかわらず、首相をどの程度信用できるかとの問いには、「あまり」「まったく」を合わせた「信用できない」が６６％（「朝日」）に上っています。

　「加計」疑惑をめぐり野党が求めている柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の証人喚問について、「朝日」で７２％の人が「必要」だと回答。一連の不祥事は安倍内閣に「責任がある」が６７・７％となり、安倍首相のもとでの改憲反対が５７・１％（「共同」）でした。

安倍首相への強い不信感

　各社の世論調査では、国民の多数が安倍首相に対して強い不信を抱いていることが明らかとなりました。「朝日」の調査では、安倍首相による長期政権の弊害について、「大いに」と「ある程度」をあわせて５９％の人が「感じる」と回答。自民支持層でも５６％が弊害を感じています。

　女性の内閣支持率が「共同」調査で３０％を割ったのは第２次政権発足以降初めて。「森友・加計」疑惑に加え、財務事務次官のセクハラ疑惑が影響したと分析しています。

　「加計」疑惑をめぐっては、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らとの面会で「本件は、首相案件」だと発言したことが県側の文書で明らかになったにもかかわらず、同氏は発言を否定しています。安倍首相が柳瀬氏を「信頼している」と述べたことに、「共同」で７９・４％が「納得できない」と答えています。

　一方で、「日テレ」では、首相が加計学園の獣医学部新設を２０１７年１月に初めて知ったという首相の国会答弁のほうが愛媛県の文書より「信ぴょう性が高い」と答えた人は８・６％にすぎませんでした。

　「森友」疑惑をめぐっては、「共同」で麻生太郎財務相は「辞任すべき」が４８・９％に上り、「朝日」で６１％の人が首相の妻・昭恵氏の国会招致が「必要」と答えました。自衛隊の文民統制については「共同」で７８・４％、「朝日」で７５％の人が機能していないと答えています。

　さらに北朝鮮問題の解決にむけて「日テレ」では４４・３％が「対話を重視」と回答し、「働き方改革」一括法案の今国会での成立は「必要ない」が「朝日」で６１％に上っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041703_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/209.html#c37

隠ぺいも開き直りも許されない

セクハラ疑惑の福田次官　小池氏が罷免要求

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日の記者会見で、財務省が同日、同省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について、同次官が疑惑を否定し、女性記者に名乗り出るよう求める調査結果を発表したことについて、「財務省の対応は信じられない」「異常なやり方だ」と厳しく批判し、即刻罷免すべきだと主張しました。

　小池氏は、問題発覚後の１２日に麻生太郎財務相が同次官を「口頭で注意した」「反省もあった」と答弁したことに触れ、「何を注意し、何を反省したのか。今日、急に事実ではないと言いだしたが、当初、福田氏は否定しなかったではないか」と指摘。被害者保護がセクハラ対応の大原則だとした上で、同省が記者に名乗り出るよう求めたこと自体「セカンドレイプ（二次的な性的加害）であり、どう喝だ。政府がセクハラでこんな対応を始めたら、『セクハラ根絶』どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう」と厳しく批判しました。

　また、女性が接客する店で「言葉遊び」を楽しむようなことはあるとの同次官の説明にも、「本当にあきれる。“ここまで落ちたか財務省”という感じだ」と述べました。

　小池氏は、福田氏が当初、同省の内部調査に問題の音声が女性記者とのやりとりだと認めたとの報道に言及し、「それがなぜ大転換したのか」と疑問を呈しました。その上で、１６日朝、福田氏がメディアに「調整をした上でコメントを出す」と語ったことに触れ、「財務事務次官が調整すると言えば、財務大臣あるいは官邸（と調整）ということしかない。大きな力で“開き直って事実を隠ぺいせよ”という指示が出たとすれば、極めて重大な問題だ」と強調。「日本中の女性も、心ある男性も、政府がすべてを敵に回す大問題になっている。徹底的に追及していきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041702_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/197.html#c4

「参考人」では解明進まず

喚問要求　野党国対委員長が確認

　自民党の森山裕国対委員長は１６日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、２３日に衆参両院で集中審議を開催し、柳瀬唯夫・元首相秘書官らを参考人として呼ぶことを提案しました。野党が要求している柳瀬氏の証人喚問には応じませんでした。

　これを受けて同日、日本共産党、立憲民主党、希望の党は国対委員長会談を開催。昨年の予算委における柳瀬氏の参考人招致では何ら真相解明が進まず、新たな文書が発覚したもとで、ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問の実施を国民世論も求めているとして、引き続き与党に要求していくことを確認しました。

　また、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、同省が同日発表した文書で被害者がいたら名乗り出るよう迫っていることは極めて異常な対応であり、許し難いと指摘。福田氏の責任を追及するため、同日、財務省を呼んでの野党合同ヒアリングを開きました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041701_03_1.html
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加計疑惑　野党結束し証人喚問求める

小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝16日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、与党が「本件は、首相案件」との発言が問題になっている柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問ではなく参考人招致を提案してきたことについて、「昨年の国会で参考人としてまともに質問に答えなかった人を、また参考人として招致しても意味がない。それでも与党が『参考人でないとだめだ』というのは、柳瀬氏にウソの証言ができない場に出られては困るということではないか。ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問が当然だ」と強調しました。

　自民党が犯罪の疑いがなければ証人喚問すべきではないとしていることについて問われ、「証人喚問のなんたるかをわきまえない議論だ。証人喚問は犯罪捜査のために行われるのではなく、真実を明らかにするための国政調査権の行使だ」と強調。「野党が一致結束して柳瀬氏の証人喚問を求めていきたい」と表明しました。

　また、愛媛県の中村時広知事が国会招致に応じると発言していることについても触れ、「中村知事にも国会に来ていただいて、愛媛県の文書が正しいのか、柳瀬氏が言っていることが正しいのか、白黒はっきりさせる必要がある」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041701_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/217.html#c10

近江八幡市長に小西氏

滋賀　自公維推薦現職を破る

　１５日投開票された滋賀県近江八幡市長選では、日本共産党も参加する「住みよい近江八幡市をつくる会」や「あたりまえの会」「市民が考える庁舎の会」などの団体、党派を超えた広範な市民が推した新人の小西理（おさむ）氏（５９）が、現職の冨士谷英正氏（７１）＝自民、公明、維新推薦＝に２倍近い大差をつけて初当選しました。

　小西氏は自民党の衆院議員でしたが、郵政民営化に反対し自民党を離れました。その後、近江八幡「９条の会」の代表委員を務めるなど、９条改憲反対、原発再稼働反対などの運動の先頭に立ってきました。小西氏は、冨士谷市政が進める１００億円の豪華庁舎建設を見直し、暮らし・子育てを充実させようと呼びかけました。

　民意を問う市長選を待たずに新庁舎の起工式（２月２２日）を強行したことに対し、小西氏と住民団体は「新幹線栗東新駅は、起工式後の知事選で新駅反対の新人が当選して建設中止が決まった。新庁舎の建設も中止・見直しができる」と訴えました。余ったお金は保育所・学童保育、中学校卒業までの医療費無料化、介護支援体制の強化を訴え共感を広げました。

　当選確実が報じられると事務所には多くの支援者らが詰めかけました。小西氏が「庁舎は契約解除です。市民の力をバカにしてはいけない」と述べると、「そうだ」の声とともに大きな拍手が起こりました。

　開票結果は次の通りです。

　当小西　　理５９無新

　２１０４７

　冨士谷英正７１無現

　１１６４７

　（投票率４９・９７％）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041704_02_1.html
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自衛隊イラク日報

「戦場」の真実　解明ほど遠く

　防衛省は１６日、陸上自衛隊イラク派兵部隊の「日報」４３５日分、約１万５０００ページを公表しました。

　この中には、陸上自衛隊が活動していたイラク南部サマワで「戦闘が拡大」との文言が明記されています。戦後初めての「戦地」派兵と、海外派兵を禁じた憲法９条との整合性を図るため、イラク特措法では「非戦闘地域」で活動することとされており、明らかに矛盾します。

　名古屋高裁は２００８年４月の判決で、武装米兵の空輸を行った空自の活動は「他国の武力行使との一体化」に該当し、憲法９条１項に違反すると判断する一方、「サマワだけがイラク全土の中で例外的に非戦闘地域だった根拠はどこにもない」とも述べています。サマワで「戦闘が拡大」という認識が示された以上、憲法９条との整合性が鋭く問われることになります。

　当時の小泉純一郎首相は「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」だと答弁していましたが、自衛隊が活動していたサマワで「戦闘」が発生していた以上、過去の答弁との関係について、現政権は説明する必要があります。

イラク派兵検証を

　ただ、今回公表された日報は、約５年におよぶイラク派兵の断片的な事実にしかすぎません。公表された日報も核心部分は黒塗りされており、「戦場」の真実が明らかになったとは言い難いものです。

　自民党の一部からは、「他国は日報を公表することはない」として、むしろ非公表にすべきとの議論も出ています。しかし、米国や英国、オランダなどイラク派兵を行った主要国は政府や議会が検証委員会を設け、膨大な事実に基づいた検証結果を公表しています。米国は０４年、開戦時にイラクに大量破壊兵器が存在しなかったとの報告書をまとめ、参戦した英国も１５０人以上を聴取し６千ページ以上の報告書を７年かけて作成、「参戦は失敗」と結論付けました。

　これに対して日本は、まともな検証を行わず、いまだにイラク派兵の誤りを認めていません。こうした姿勢が、今回の日報など、派兵の実態を積極的に公表せず、それどころか隠ぺいにつながっていると言えます。政府は可能な限り事実を公表し、これを機にイラク派兵の検証に踏み切るべきです。（竹下岳）

イラク派兵と日報をめぐる経緯

イラク戦争〜派兵

　2003年３月　イラク戦争開戦（日本時間）

　　　　７月　イラク特措法成立

　　　１２月　空自がクウェートに部隊派兵

　０４年１月　陸自がサマワに部隊派兵

　０６年７月　陸自がサマワから撤収

　　　　８月　空自が武装米兵らなどの空輸開始

　０８年４月　名古屋高裁が空自の活動に違憲判決

　　　１２月　空自の活動が終了

日報の隠蔽

　１７年２月　稲田防衛相が「存在しないことを確認」と答弁

　　　　３月　陸自研究本部で保管を確認

　　　　　　　陸自研本が情報公開請求に対して「保管せず」と回答

　１８年１月　研本が陸幕総務課に保管の事実を報告

　　　　４月　防衛省がイラク日報の一部を公表

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041702_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/224.html#c6

【特集】セクハラ疑惑に関する財務省調査全文
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20180416mof0001
　政府は少子高齢化に伴う社会保障関係費の急増を防ぐため、今後３年間程度を対象とする歳出抑制の「目安」を６月に取りまとめる方針。２０１９年１０月の実施を目指す８％から１０％への消費税率引き上げに向け、増税後の急激な需要減少を緩和する対策の具体化も待ったなしだ。
　週刊新潮による福田次官のセクハラ疑惑報道は、３月末に１８年度予算を成立をさせ、各省がこれらのテーマについて駆け引きを活発化させる中で起きた。４月１７日には野田聖子総務相が「政府の信頼を失墜させる大きな原因になったら残念だ」と述べるなど、福田氏をめぐる騒動には閣内からも厳しい声が相次いでいる。
　ある経済官庁で予算編成にかかわる女性幹部は「財政当局の信認が落ちると財政健全化そのものが難しくなる」と懸念を示す。また、財政学に詳しい土居丈朗慶大教授は「今回の体たらくで、財務省の主張が政権内でまともに扱われない可能性が出てきた」と指摘。今後の財政再建論議では、与党による歳出拡大圧力が強まると予想している。（2018/04/17-16:32）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700820&g=pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/235.html#c4

「非戦闘地域」は虚構

小池書記局長が指摘

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会での記者会見で、防衛省が「存在しない」としていた自衛隊イラク派遣部隊の４３５日分、約１万５０００ページに及ぶ「日報」を公表したことをめぐり、「そんな大量のものを、なぜ『見つからない』『存在しない』と言ってきたのか。“戦場の真実”を明らかにしたくなかったから、隠ぺいしてきたのではないか」と述べました。

　日報は複数箇所に「戦闘」と記載されていたことから、小池氏は「政府は『人道復興支援』だとしてイラクに自衛隊を派遣したが、実際には米軍の侵略戦争を支援するものだった」と指摘。「『非戦闘地域』と言っていたが、実際には純然たる軍事作戦に従事していた。非戦闘地域は虚構だったのではないか」と述べました。

　小池氏は、当時の稲田朋美防衛相をはじめ、黒江哲郎防衛事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らの証人喚問を求めていく考えを示しました。

　その上で、自衛隊が現地でどんな活動をし、隊員がどういう危険な状況に置かれていたのか、日報を通じて明らかにし、自衛隊の海外での行動が許されないことを徹底的に検証したいと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041702_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/224.html#c9

サマワで「戦闘拡大」

イラク日報　４３５日分公表

防衛省　黒塗り多数　核心部分隠す

　防衛省は１６日、陸上自衛隊イラク派兵部隊が作成した「日報」のうち、これまでに見つかった４３５日分を公表しました。派兵の根拠になったイラク特措法では「非戦闘地域」で活動するとしていましたが、日報には、陸自の宿営地があったイラク南部サマワの治安情勢について、「戦闘が拡大」との文言が明記されていました。

　公表されたのは、陸自がイラク南部サマワで活動していた２００４〜０６年に作成された１万４９２９ページ。このうち０６年１月２２日付日報では、前日２１日にサマワで治安維持活動を行っていた英軍車両に対して、反政府勢力の一つであるサドル派が射撃を開始し、「戦闘が拡大、イラク警察及びイラク陸軍が治安回復のために介入」「継続の可能性あり」と記されています。

　また、０５年８月２１日、２４日付にもサドル派などとの「戦闘」が記されています。

　ただ、陸自の宿営地への迫撃砲弾・ロケット砲による攻撃が相次いだ０４年分については、任務を開始した３月以降の分は３日分しかありません。黒塗りも多く、「戦場」の現実は断片的にしか浮かび上がっていません。

　防衛省が０９年７月に国会に提出した報告書によれば、迫撃砲やロケット砲の着弾や爆発音が少なくとも１４回確認されています。陸自第１次派兵部隊の番匠幸一郎司令官はイラクでの活動について、「純然たる軍事作戦だった」（イラク復興支援活動行動史）と明言しています。

　防衛省は航空自衛隊の日報も発見されたとして、今月６日に３日分を公表しましたが、今回、空自の新たな日報は公表されませんでした。

　防衛省はイラク日報について、昨年２月２０日、国会で「残っていないことを確認した」（稲田朋美防衛相＝当時）と明言していましたが、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）の教訓センター長らが同年３月２７日に保管を確認。今年に入るまで防衛相らに報告がなく、小野寺五典防衛相がイラク日報の存在を公表したのは今月２日でした。こうした経緯について、防衛省は調査チームを設けていましたが、解明には時間がかかる見通しです。

　小野寺氏は１６日の記者会見で、日報に「戦闘」の文言が複数確認されたものの、「イラク特措法に基づく活動を行ったと認識している」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041701_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/224.html#c10

伊万里市「安全重視で」

8:00

　玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の蒸気漏れトラブルから約半月。九州電力が示した再発防止策に佐賀県などが理解を示したことで、発電再開へ動き出した。関係自治体からは「それなりの対応だ」などと一定評価する声がある一方、「トラブルが重なると信頼を失う」と今後の対応にくぎを刺す声も聞かれた。

　専門家の意見を踏まえたステップを踏むよう九電に求めていた佐賀県。副島良彦副知事は、問題の配管と同種の配管全てを交換した処置などを「それなりの対応がされている」と評価。配管の材質をさびにくいステンレスへ交換することなどが今後の対応にとどまったことに対しても「技術的知見を高めた上で検討されると考えている」などと見守る姿勢を示した。

　原発が立地する玄海町の岸本英雄町長は「あくまで２次系統のトラブル。放射能漏れもなく大きな問題と捉えていない」。九電には「なるべく早く発送電を再開してほしい」と伝え、原発推進姿勢を明確にした。

　再稼働の地元同意権拡大などを求めてきた伊万里市。防災危機管理課の担当者は「このようなトラブルが重なると信頼を失っていくことになる」と懸念を示し「安全を最優先に十分な点検を」と注文した。

　一方、反原発団体は落胆の色を隠せない。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長（４５）は「安全が最優先と言うなら、原子炉を止めて全配管を確認すべき。福島の事故を経験したのに、これでは安全神話そのもの」と発電再開を急ぐ九電、それを容認する国や県を厳しく非難した。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/206394
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/603.html#c2

安倍政権の核心で疑惑

ＮＨＫ「日曜討論」　笠井政策委員長が総辞職要求

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、「森友学園」疑惑、「加計学園」疑惑、自衛隊「日報」隠ぺい問題について「すべては安倍首相に始まり、安倍政治の核心部分にいきつく問題だ」と指摘し、安倍晋三首相の関与など真相の徹底究明を求めるとともに「行政の信頼を損ない、民主主義の土台を崩す安倍政権に政権担当能力はない。総辞職すべきだ」と主張しました。

　番組では、公文書管理の在り方、「働き方改革」一括法案、北朝鮮・シリア情勢をテーマに各党代表が討論しました。

　自民党の新藤義孝政調会長代理が一連の疑惑について、公文書管理の問題だと矮小（わいしょう）化する主張を繰り返したのに対し、野党各党の代表は、安倍首相の関与など疑惑の全容解明を優先すべきだと述べました。

　笠井氏は、公文書管理の厳格なルールはもちろん重要だとしたうえで、いま国民が求めているのは「疑惑の真相究明のため、与野党を超えて立法府がチェック機能を発揮することだ」と強調。予算委員会の集中審議と「加計学園」疑惑では柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問を求めました。

　柳瀬氏の証人喚問について、自民・新藤氏は、１６日に何らかの対応が示されるとの見通しを示しました。

　対話による平和的解決の方向に動きつつある北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって、笠井氏は、志位和夫委員長が「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことを求める要請文を６カ国協議の関係国に送り、安倍首相も党首会談で検討を約束したことを紹介。日本政府も、平和的解決に向けて「コミット（対応）すべきだ」と提起しました。

　米トランプ政権が１３日、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定して英仏とともに軍事攻撃を行った問題で、笠井氏は、国際社会が犯人を突き止めていないもとで国連憲章と国際法を踏みにじるものだと批判。安倍首相がいち早く、証拠ももたずに米国などの「決意」を支持したことを「異常な米国言いなりだ」と批判しました。　（詳報）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041601_03_1.html

2018年4月16日(月)

ＮＨＫ日曜討論

笠井氏と各党の討論

　１５日に行われたＮＨＫ「日曜討論」では、森友・加計疑惑や自衛隊「日報」隠ぺいをめぐって、公文書管理の問題に矮小（わいしょう）化する主張を繰り返す自民党と、安倍晋三首相の関与など疑惑の徹底究明を求める野党各党との違いが鮮明になりました。

改ざん・隠ぺい

　森友公文書改ざんや、愛媛県作成文書に記された、獣医学部新設は「首相案件」との柳瀬唯夫元首相秘書官の発言を認めない政府の姿勢について、日本共産党の笠井亮政策委員長は「全て安倍首相を守るため」だと指摘。また、「日報」隠ぺいも「違憲の安保法制を強行し、自衛隊の派遣先で『戦闘』が起こっていることを国民に知らせないためだ」と話し、「根本に、安倍政権のトップダウンの強権政治がある」として、内閣総辞職を求めました。

　自民党の新藤義孝政調会長代理は、公文書管理のあり方や官僚の自覚に問題を矮小化しました。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「安倍総理やその取り巻き、お友達が国家中枢に大きな混乱を招いた。公文書（管理）だけの問題に矮小化してはならない」と批判。民進党の足立信也政調会長は「全容解明が先だ。政治家の答弁につじつまを合わせるために官僚が右往左往している」と述べました。

　新藤氏は、加計学園をめぐり「首相案件」と記された愛媛県の文書について「（書き手の）受け止めを書いた備忘録だ」などと述べ、安倍首相関与の疑惑打ち消しに必死の姿勢をみせました。

　笠井氏は「愛媛県文書とほぼ同内容の文書が農林水産省にもあった。信ぴょう性が、いよいよある」と強調しました。

　さらに公文書管理について「公文書は健全な民主主義を支える国民共有の知的財産であり、ふさわしい管理が必要」と述べるとともに、「首相を先頭にルールを守らなければ意味がない。ルール破りを徹底究明して責任を取らせることが最大の再発防止だ」と語りました。

　立民・長妻氏も「組織ぐるみで政治家への忖度（そんたく）で（うその公文書）をつくられたら防ぎようがない」と述べました。

「働き方改革」

　安倍政権が６日に国会提出した「働き方改革」一括法案についても、野党各党が疑問を呈しました。笠井氏は、高度プロフェッショナル制度を「専門職を労働時間規制から外して残業代ゼロにする“スーパー裁量労働制”だ」と批判。月１００時間まで残業を認める時間外労働の上限“規制”案も「過労死ラインの合法化だ。過労死遺族は強く反対している」と警鐘を鳴らしました。

　また、野村不動産への特別指導をめぐる問題について「厚労省は裁量制の違法適用例を特別指導したと胸を張っていたが、過労自殺がきっかけだったことを認めない。過労死隠しだ」と批判。野党６党の結束したとりくみを紹介し、「裁量労働のデータをねつ造し、過労死も隠ぺいする政府に法案を出す資格はない」として、法案撤回を迫りました。

　これに対し公明党の石田祝稔政調会長は「撤回しろとは乱暴な話だ」と述べ、「罰則付きの時間外労働規制だ」などと、過労死を促進する政府案を正当化しました。

シリア攻撃

　最後に、北朝鮮問題など国際情勢を議論。笠井氏は「南北・米朝首脳会談など、北朝鮮問題の平和的解決を求める流れを歓迎する」と表明。共産党が関係６カ国に対して行った、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・段階的に進めるようにとの要請を紹介し、「安倍首相は、志位和夫委員長との党首会談で『よく検討する』と言って異論を述べなかった。日本政府もぜひ外交的解決の方向でコミット（対応）すべきだ」と提起しました。

　笠井氏は、米・英・仏によるシリア攻撃について「化学兵器の使用は絶対に許されない」と述べた上で、「国際社会が犯人を特定していない中で、一方的に軍事攻撃をしたのは国連憲章、国際法違反だ」と抗議。早々に米国などの「決意を支持」と表明した日本政府を「米国言いなりだ」と批判しました。

　民進・足立氏も「あるとされた大量破壊兵器が無かったイラクの二の舞いにしないことが大事だ。安保理に調査を提案したのだから、その方向性を守るべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041604_04_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/200.html#c21

　九州電力は18日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県）の発送電を同日午後３時ごろに再開すると発表した。３号機は３月23日に再稼働したが、１週間後に放射性物質を含まない「２次系」配管から蒸気漏れが発生。九電は発送電を停止して配管の交換作業を進めるとともに、地元自治体に対して再発防止策を報告するなどした。当初は４月24日の営業運転開始を目指していたが、５月中旬にずれ込む。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29520980Y8A410C1ACX000/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/603.html#c3

　九州電力玄海原発３号機（玄海町）の蒸気漏れトラブルを巡り、１３日に県が開いた専門家への意見を聴いた会合で、同席した九電は具体的な改善策に言及しなかった。県が九電に要望する場面もなく、形式的な意見聴取という印象は拭えなかった。傍聴した市民団体は「議論が不十分だ」と批判の声を上げた。【関東晋慈、松尾雅也】


　会合は佐賀市内のホテルであった。九電は「配管のさびは認識していたが、点検するほどの異常とは認識していなかった」と釈明。出席した６人の委員から「さびを認識していたのに見逃していた点が気になる」「安全文化の醸成につなげてほしい」などの指摘が出た。九電は「甘く考えていた」など反省を述べたものの「今後の点検計画で検討したい」「教育で実践していきたい」と具体的な改善内容は答えなかった。

　委員と九電との質疑応答は１時間半ほどだった。九電の出席者は報道陣の取材に応じず退席。県の第三者委員会の専門部会の部会長を務める工藤和彦・九州大名誉教授（原子力工学）は「具体的な対策を選ぶのは事業者だ」と答え、県の落合裕二県民環境部長も「今回の事象について県が何か判断することは考えていない」と述べた。

　傍聴席には１０人近くの一般市民が訪れ、閉会後に「なぜ原子炉を止めないのか」「配管の穴の詳しい写真や漏れた蒸気の量も知りたい」と不満をあらわにした。市民団体代表の石丸初美さんは「委員の人選に問題がある。市民が推薦する原発の設備に詳しい専門家の意見を聞いてほしい」と求めており、県は２０日に原子炉格納容器設計技術者だった後藤政志さんからの意見を聴く予定。

https://mainichi.jp/articles/20180414/ddl/k41/040/289000c
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/590.html#c2

日本共産党‏認証済みアカウント @jcp_cc · 1 時間1 時間前
【テレビ出演のおしらせ】
小池晃書記局長がお話しします。ぜひご覧ください。
・4/22（日）11：59〜13：25、「激論！サンデーCROSS」（TOKYO MX）
　平成ラスト１年！ 日本に"自立"は可能か？（仮）

https://twitter.com/jcp_cc?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2F
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/267.html#c3

女性問題　新潟知事　進退検討

共産党県委員長　「事実なら辞職を」

　新潟県の米山隆一知事は１７日、県庁で記者会見し、自らの女性問題をめぐり週刊誌の取材を受けたとし、辞職も検討していることを明らかにしました。

　米山知事は、謝罪した上で「政策が一つひとつ実現していくのがうれしく、最後までやりたい気持ちもある。県政を空白にしてはならないが、あと１、２日考えを整理する時間を与えてほしい」と述べました。

　米山氏は、知事になる前から女性と交際しており、知事就任後の短期間も交際していました。相手女性は成人で独身、複数の女性と付き合いはあったが同じ時期にはないと説明しました。女性との金銭の授受については言明を避けました。

　米山氏は、週刊誌の取材を受け、辞職を検討する考えを１６日に支援者や日本共産党、社民党などに伝えていました。

　報道取材に対し、共産党の樋渡士自夫県委員長は「内容が事実なら辞職すべきだ」と語るとともに、知事選になった場合は「市民と野党の共闘体制でたたかう」と表明しました。社民党県連の小山芳元代表も「内容が事実なら辞職してもらうと知事に伝えた」と話しています。

　米山氏は、２０１６年１０月の知事選で共産、自由、社民各党の推薦を受けて当選しました。東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な姿勢を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/219.html#c30

“ＴＰＰ１１、生活に大打撃”

衆院本会議　田村氏、承認案を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041801_04_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員=17日、衆院本会議

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案が１７日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の田村貴昭議員が、同協定は、関税や「非関税障壁」の撤廃などにより、日本の農林水産業と国民生活に大打撃を与えると批判しました。

　田村氏は、安倍晋三首相自らの提案で昨年４月に始まった日米経済対話が「米国からのとめどもない対日要求の実現の場になっている」と告発。日米首脳会談でも、トランプ米大統領から新たに関心事項が出され日本が譲歩を迫られる危険があると強調しました。

　ＴＰＰ１１には、関税の撤廃・削減や輸入特別枠の設定など市場開放の取り決めがあり、「ＴＰＰの化身」と指摘。農産物では、バター・脱脂粉乳の低関税輸入枠７万トンが米国離脱後も残り、米側から新たな要求があれば大型輸入枠へ広がる恐れがあるとただすと、斎藤健農水相は「答えは控える」と否定しませんでした。

　田村氏は、多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項など２２項目が「凍結」されたことに言及。これらの「有害項目」が復活する可能性を問うと、茂木敏充経済再生相は「米国へ復帰を働きかけていく考えで対応する。凍結終了には締約国全体の合意が必要」と答え、その危険があることを認めました。

　また田村氏は「ＴＰＰ１１は、米国が日本に大幅な譲歩を求めていく『出発点』になる」と警告。同協定の悪影響を明らかにせず批准へ突き進む安倍政権を批判し、「各国の食糧・経済主権を守り、平等・互恵の経済関係と投資ルールこそ必要だ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041801_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/425.html#c3

麻生財務相また暴言

“女性記者出てこなければ…”

加害者擁護の異常さ

　週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑について、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査結果を公表。事実を否定したうえ、セクハラ発言をされた女性記者に「協力」を要請しました。１７日には、麻生太郎財務相が「本人が出てこなければどうしようもない」とのべ、女性記者が名乗り出ない限り、セクハラ認定はできないとの認識を示しました。(中祖寅一)

　麻生氏の発言は、今回の被害者に、刃を向けるばかりか、すべてのセクハラ被害者を傷つけるものです。

　セクハラ被害に対処するとき、最も重要なのは被害者の二次被害からの保護です。被害者は、被害の内容を語ること自体に深刻な苦痛を感じ、第三者や公衆にさらされることによって再び回復しがたいダメージを負いかねません。「セカンドレイプ」という痛々しい言葉もあります。多くの被害者が「泣き寝入り」するのは、その痛みへの社会的理解、認識の遅れのためです。

　セクハラ被害の調査にあたっては、被害者のプライバシーや心理に十分な配慮を払って行うことが求められます。“名乗り出ろ”という麻生氏の発言は言語道断です。

　財務省は顧問弁護士に調査をゆだねていますが、顧問弁護士は、日常的に法律相談に応じ、財務省の代理人となることもあるのですから、公正な調査といえるか強い疑問があり、被害者への配慮に欠けると批判されても仕方ありません。

　政府がセクハラを擁護するような態度をとれば、セクハラ根絶どころか拡大を許すことになりかねません。麻生氏は、「次官に人権はないというのか」と、福田事務次官を擁護する発言までしました。被害者の人権ではなく、加害側を擁護する異常な人権感覚に国民の厳しい目が注がれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041803_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/266.html#c8

「セクハラ」対応に批判噴出

「安倍政権全体の問題」

野党議員が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041801_01_1.jpg
（写真）財務省のセクハラ疑惑への対応について記者会見する超党派の国会議員=17日、参院議員会館

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん、「加計学園」の獣医学部新設で「首相案件」を示す文書の発覚、自衛隊の「日報」隠ぺい―“底なし沼”の疑惑に直面している安倍政権が、福田淳一財務事務次官による複数の女性記者に対するセクハラ疑惑の対応で怒り・批判を浴び大揺れしています。

　財務省は週刊誌による福田次官のセクハラ疑惑報道に対して、報道各社の女性記者に調査への協力を要請。麻生太郎財務相は１７日の記者会見で「本人が出てこなければどうしようもない」と述べ、名乗り出なければセクハラ調査をしないと受けとれる発言をしました。

　国会では同日、「財務省のセクハラ対応は問題だ」として超党派の野党議員が記者会見し、財務省が公表した調査の全体の撤回を求めました。日本共産党から畑野君枝衆院議員が参加しました。

　畑野氏は、同省の調査で福田事務次官がセクハラについて「言葉遊び」と表現したことに「語るに落ちた。日常からやっているとあけすけに白状した」と指摘。同日の野党合同ヒアリングで、同省の対応策が１６日の公表前に官邸に通知されていたことが分かったとして「安倍首相は、待ったをかけなかった。自ら許しているという段階に入った」と述べ、政権全体の問題だと強調しました。

　参院会派「沖縄の風」の糸数慶子議員は「安倍政権は女性活躍をアピールしているが、女性差別撤廃に消極的だ。セクハラ解消に極めて後ろ向き。女性は輝くどころか悲鳴をあげている」と政府の姿勢を批判。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「（セクハラという）女性取材者への接し方が許されると思っている象徴のような事件だ。男性、女性、与野党問わず断固として徹底解明すべきだ」と強調しました。

　また麻生財務相が、女性取材者が名乗り出なければ調査を続けない考えを示したことなどに対し、「違和感がある。セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実」（野田聖子総務相）、「財務省の対応は国民の感覚とずれている」（自民党・橋本聖子参院議員）と政府・与党からも批判があがっています。

　６野党は同日、国対委員長が会談し、福田次官のセクハラ疑惑や同省の対応はきわめて問題だとして、麻生財務相の任命責任を含めて厳しく追及していくことで一致。また、国会内で財務省幹部を呼んで合同ヒアリングを開き、真相を明らかにするよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041801_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/258.html#c4

http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20180418-OYT1I50021
夕食会の会場に向かう安倍首相（左）とトランプ米大統領（１７日午後、米フロリダ州パームビーチで）＝青山謙太郎撮影

　トランプ氏は１７日の日米首脳会談で、米朝首脳会談に関して「北朝鮮と極めて高いレベルで直接協議を既に行っている」と語った。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米メディアによると、協議を担ったのは次期国務長官に指名されているポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官で、数週間前に秘密裏に訪朝し、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した。水面下での調整が大きく進展していることを示すものだ。

　ホワイトハウス高官は「協議は最高レベルで実施した」としている。米高官と北朝鮮最高指導者との会談は、２０００年にオルブライト国務長官（当時）が訪朝して以来となる。

　同紙によると、正恩氏は３月３０日〜４月１日頃に実施されたポンペオ氏との会談で、米側と非核化の可能性について協議する意思を示したという。ポンペオ氏はトランプ氏の信頼が非常に厚く、米朝首脳会談に向けた調整にあたってきた。

　日米首脳会談で、トランプ氏は、米朝首脳会談の開催場所が米国外の「５か所」に絞り込まれていることも明らかにした。

　トランプ氏は「（韓国と北朝鮮が）朝鮮戦争の終戦について議論することに賛同している。今それを議論する時が来た」とも表明し、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の終戦実現に意欲を示した。発言は、４月２７日に予定される南北首脳会談の結果次第で、朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定締結に向けて米朝が協議する用意があることを強く示唆したものだ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180418-OYT1T50054.html?from=ytop_ylist
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/430.html#c1

首相案件文書　“官邸が発信源”示す

田村氏　柳瀬氏ら証人喚問を

　日本共産党の田村智子議員は１７日の参院内閣委員会で、加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる文書が発見された問題を取り上げ、「真実であれば、安倍晋三首相と加計氏の自作自演で、国政の私物化が官邸を発信源として行われたことになる」と指摘し、柳瀬氏らの証人喚問を求めました。

　田村氏は、文書が愛媛県で作成され、農水省からも同内容の文書が発見されたことをあげ、「反証するには物的証拠が必要だ」と指摘。内閣府が文部科学省に愛媛県職員らの首相官邸訪問を事前にメールで伝えたとする報道もあることをあげ、柳瀬氏への聞き取り調査や今治市が公開した出張記録の全面開示などを求めました。

　菅義偉官房長官は「愛媛県が作成した文書の内容についてのコメントは差し控える」「昨年夏の閉会中審査で、柳瀬元秘書官から答弁があった通り」など、真相究明に背を向ける答弁に終始しました。

　さらに、田村氏は内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が県職員と面会した際、国家戦略特区の募集時期や提案書案の書き方、盛り込む内容の例示まで行っていたことが記されていることを指摘。藤原氏への聞き取り調査とともに、面会や獣医学部新設にかかわるすべての文書・メモ・資料の提出を要求しました。

　梶山弘志地方創生担当相は「現時点では、紙文書、電子ファイルでも当該文書の確認ができなかった」としか答えませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041804_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/241.html#c5

「加計」愛媛県文書の提出要請

事実か県に確認せよ

農水相に紙氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041804_02_1.jpg
（写真）質問する紙智子議員=17日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１７日、参院農林水産委員会で、加計学園疑惑をめぐる愛媛県作成の文書の提出を、農水省から県に求めていたとの報道についてただし、経緯を県に確認するよう求めました。斎藤健農水相は「検討する」と答えました。

　文書は、愛媛県と今治市、加計学園が２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）ら政府・官邸関係者と面談した記録。柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したとの記述があります。斎藤農水相は１３日、省内に保管されていた文書を公表。１６日付「東京」が、農水省から県に文書の提出を求めたと報じています。

　事実関係をただした紙氏に、斎藤農水相は「入手経緯も含めて調査は完了しており、報道のような事実は確認していない」と答弁。紙氏が「省内で確認できないなら、報道が事実か愛媛県に確認するべきだ」と迫ると、「検討する」と答えました。

　紙氏は、国家戦略特区制度下の獣医学部新設が「加計ありき」で進められた疑惑に関連して、参考人の稲葉睦・全国大学獣医学関係代表者協議会会長（北海道大学教授）に、学部新設について意見を聞かれたか質問。同氏は「そのような事実は、私や私の周辺、協議会関係者を含めて無い」と明言しました。

　紙氏は、疑惑の真相は究明されていないとして、政府に説明責任を果たすよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041804_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/155.html#c12

「イラク日報、探索さらに」

参院委　井上氏、「戦闘」記述で政府ただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041801_03_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員=17日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院外交防衛委員会で、１６日に防衛省が公表した陸上自衛隊イラク派兵部隊（２００４〜０６年）の日報に「戦闘」の文字が複数記載されていた問題に関し、「さまざまな被害の状況の実態が生々しく書かれている」と述べ、政府の見解をただしました。

　井上氏は、陸自が活動していたサマワの情勢について「散発的な発砲事案があった」とする小野寺五典防衛相の説明に関し「戦闘」という言葉が少なくとも８回記載され、０６年１月２２日の日報には「戦闘が拡大」などと記載があると指摘。イラク特措法に定めた「『非戦闘地域』に当たらない事態があったのではないか」と迫りました。

　小野寺氏は同２２日の日報に「戦闘」の文言があるのを認める一方、サマワの情勢評価を「比較的安定」などとしていたことに言及しました。

　井上氏は、イラク戦争の終結宣言は１１年であり、それまではイラク全土で戦闘が行われていたことを挙げ「比較的安定していたからといって戦闘がなかったというのは違う」と反論しました。

　井上氏は、２年半にわたる派兵期間中、部隊の宿営地やその周辺に１３回にわたって迫撃砲弾やロケット弾が撃ち込まれていたことに言及し「今回公開された日報には、攻撃が頻発した０４年の日報の多くは含まれていない」と指摘。「すべてが明らかになるよう探索、公開を進めるべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041801_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/224.html#c11

攻撃の「根拠」示せず

井上氏　米支持の政府姿勢批判

　日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院外交防衛委員会で、米国が１３日（日本時間１４日）、シリア政府が化学兵器を使用したと断定して英仏と行った軍事攻撃に関し、日本政府が国際法上の根拠や兵器使用の事実を確認せず「理解する」と表明したことを浮き彫りにして厳しく批判しました。

　井上氏は、河野太郎外相が国際機関による化学兵器の使用の事実解明について「期待したい」と述べたことに言及。「事実解明されていないと認めた発言だ。それにもかかわらず米国が国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を行ったのは国際法と国連憲章を踏みにじる行為だ」と批判しました。

　また、井上氏は、安倍晋三首相が昨年４月の米国のシリア空爆後、即座に「理解する」と表明する一方、攻撃の国際法上の根拠を米国に「聴取している」と述べたことに言及。「根拠について説明があったのか。今回の攻撃の根拠は何か」とただしました。

　河野外相は、アサド政権が化学兵器の使用能力を有しているとし「事態の深刻化を食い止めるための措置だったと理解していることは当時も今も変わらない」とする一方「法的評価をすることは控える」と述べ、根拠について答えられませんでした。

　井上氏は「国際法に反する空爆を支持するのは米国追随と言われても仕方ない」と批判。国際社会の協力による真相解明と、シリアに関する国連安保理決議の提起に沿い、政府対話による内戦解決に向けた外交努力を強めるよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-18/2018041802_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/810.html#c13

福田淳一財務事務次官の辞任について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官が辞任した。森友学園に関する文書改ざんや口裏合わせなど、問題山積の財務省の事務方トップの疑惑であり、女性記者への発言とされる音声がインターネット上でも公開されていた。安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に泥を塗るような疑惑であり、福田次官辞任は当然で遅すぎる。しかし、辞任で全てが終わりになるわけではない。福田氏はコメントを出し疑惑を否定したが、事実無根なら何を反省したのか、公表された音声は誰のものなのかなど疑問は尽きない。国民に対し、事実関係の調査と速やかな公表を行うとともに、被害を受けた女性記者に対する福田氏及び財務省の謝罪を求める。

２．女性の尊厳に関わる問題であるにもかかわらず、被害者である女性に名乗り出ろ、財務省と顧問契約を結んでいる事務所に所属する弁護士が調査するなどというのは、被害が事実なら、再度の精神的苦痛を強いることにつながる、全く理解できない対応である。福田氏の疑惑に対し、財務省のホームページに一方的に福田氏の言い分を掲載するなど、財務省ぐるみで守ろうとする対応も許されない。

３．「発言が事実なら即アウトだ」、「（公開された音声は）福田かなという感じはした」などとする一方、「十分な反省があったので、それ以上聞くつもりはない」、「これまでの実績などを踏まえると、この一点で能力に欠けるとは判断していない」と述べ、調査や処分を行わない考えを示していた麻生財務大臣の任命責任も重い。個人の業績がどうあれ、セクハラが決して許されないのは常識である。公務員の任免や懲戒などを定める人事院規則は「各省庁の長はセクハラ防止や排除に必要な措置を講じなければならない」としている。麻生財務大臣にその地位にとどまる資格はなく、辞任を強く求める。

４．厚生労働省の健康局長も、女性職員にセクハラが疑われるメールを送っていたとして口頭注意されている。「女性が輝く社会」、「女性活躍」といいながら、たかがセクハラという意識が政権幹部にあったとしたら言語道断である。安倍政権は、セクハラの防止に全力を挙げるべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/18/%e7%a6%8f%e7%94%b0%e6%b7%b3%e4%b8%80%e8%b2%a1%e5%8b%99%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%ac%a1%e5%ae%98%e3%81%ae%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/293.html#c1

朝鮮戦争終結に賛意

日米首脳会談でトランプ氏

　【パームビーチ（米フロリダ州）＝池田晋】トランプ米大統領は１７日（日本時間１８日)、米南部フロリダ州パームビーチで安倍晋三首相との首脳会談に臨みました。トランプ氏は会談の冒頭、２７日に行われる南北首脳会談を念頭に、「韓国は北朝鮮と会談し、朝鮮戦争を終わらせようとしている。私はそれに賛同している」と述べ、南北会談で朝鮮戦争の終戦を議題とすることに強い賛意を示しました。さらにトランプ氏は「人々は朝鮮戦争が終わるとは思っていなかったが、今、それが進行している」との見通しを示しました。

　朝鮮戦争は１９５０年６月に開戦し、５３年７月、米軍を主体とした国連軍と中国・北朝鮮軍との間で休戦協定が交わされ、現在も終わっていません。仮に休戦協定が平和体制に移行すれば、北東アジアの安全保障環境は歴史的な転換点を迎えることになります。北朝鮮の核放棄にも直結する動きです。

　また、トランプ氏は米朝首脳会談が６月上旬までに開かれる見通しを改めて示した上で、会談の実現に向けて「非常に高いレベル、極めて高いレベルで北朝鮮との直接対話を始めた」と話しました。

　首脳会談の開催場所については、まだ決まっていないとする一方、候補地として「５カ所を選んだ」と言及。具体的な地名は明かさなかったものの、米国内は候補に含まれないとしました。一方、「物事がうまく進まず、会談が開かれないこともありうる」とも語りました。

　一方、トランプ氏は米朝会談で、北朝鮮による日本人拉致問題を「取り上げる」と表明。「日本のためにベストをつくす」と述べました。日米首脳会談は１８日（同１９日）まで行われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/430.html#c2

セクハラ疑惑　福田次官が辞意

麻生財務相の責任は重大

小池書記局長、辞任求める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041901_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝18日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、同日の６野党書記局長・幹事長会談の直後に福田淳一財務事務次官がセクハラ問題で辞意を表明したことについて記者団から見解を問われ、「辞任は当然だが、それで済む話ではない」と表明しました。

　小池氏は、福田次官が「事実と違う」と完全否定したことに言及しつつ、「辞任をしたということは、事実だと認めたことになる」として、「いままでの主張は何だったのか。福田氏には真相を語る責任がある。辞任で疑惑にフタをして逃げ込むことはゆるされない。事実関係の解明を求めていく」と述べました。

　同時に、財務省の事務方のトップが辞任に追い込まれた以上、「麻生太郎財務相の任命責任、監督責任が正面から問われる」と指摘。「問題発覚以降も福田氏を擁護する発言を繰り返してきた麻生氏には極めて重い責任がある」として、「麻生財務相の辞任を求める」と表明しました。そして、被害者の女性記者に名乗り出ることを求めた対応についても、財務省とそれを認めた官邸の責任が問われると述べました。

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2018年4月19日(木)

福田次官が辞意

セクハラ疑惑に反省なし

　週刊誌で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられていた財務省の福田淳一事務次官が１８日夜、記者会見し、「不徳の致すところであり、職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し入れた」と辞意を表明しました。疑惑を否定する福田氏の言い分を擁護し、被害の女性記者に「本人が出てこなければどうしようもない」と調査に背を向けてきた麻生太郎財務相の任命責任が厳しく問われることは必至です。

　福田氏は会見で、セクハラを繰り返していたことを示す音声データが自身の声かどうかについて、「録音された声は自分のものかどうかよくわからない」と発言。辞意は事実上セクハラ疑惑を認めたことになるにもかかわらず、「あんなひどい会話をした記憶はない」と、まったく反省を示しませんでした。

　セクハラ疑惑をめぐって財務省は、福田氏の報道の内容を否定する「聴取結果」を出し、顧問契約を結んでいる弁護士の調査に対して女性記者に協力を呼びかけていました。しかし、財務省のこうした対応に野党だけでなく政府・与党内からも「国民の感覚とずれている」という声があがるなど批判が強まっていました。

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2018年4月19日(木)

次官辞任で疑惑にふた　許されない

人権無視の麻生財務相も責任重大

　週刊誌で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられていた財務省の福田淳一事務次官が１８日、辞意を表明しました。しかし、「事実と異なる」と週刊誌報道は否定したまま、「職責を果たせない」ことを理由にしただけでした。福田氏をかばったうえ、セクハラ疑惑対応で批判を招いた麻生太郎財務相の責任はまぬかれません。

　この問題をめぐって、財務省は１６日、福田事務次官がセクハラ疑惑を否定した「聴取結果」と、被害者が財務省の顧問弁護士に名乗り出るよう求めた文書を発表しました。１７日には麻生財務相が「本人が出てこなければどうしようもない」と被害記者が名乗り出なければセクハラは認定できないとの暴言まで吐きました。

　こうした財務省の対応は、セクハラ被害で最も重視するべき被害者の人権、二次被害の保護から逸脱していると強い批判を招いてきました。

　被害者が名乗り出なければセクハラを認めないとする姿勢は、人権無視そのものだからです。

　福田氏は、財務省文書で流したセクハラ全面否定のコメントを撤回していません。さらに自らの発言を「悪ふざけ」「言葉遊び」などとする、度し難いセクハラ発言もそのままです。これを放置したままでは、被害者に深刻な二次被害を与えることになります。

　「関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重する」としたセクシュアルハラスメント防止の「人事院規則」の根幹にかかわる問題です。

　この財務省名の文書を出し、「次官に人権はないというのか」と福田氏をかばった麻生財務相の責任は重大です。

　しかも見逃せないのは、財務省の文書を１６日の公表前に首相秘書官に伝えたことを財務省が１７日の野党合同ヒアリングで認めたことです。セクハラ被害者の人権を無視し、圧力をかけて抑え込もうとするのは、安倍首相・官邸ぐるみの隠ぺいと言われても仕方ありませんでした。

　安保法制で立憲主義を踏み破り、森友文書改ざん問題で民主主義を踏みにじって恥じない安倍政権の人権無視の姿勢がここでもあらわになっています。福田氏の辞任でこうした人権無視にふたをすることは許されません。（内藤真己子）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041903_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/292.html#c5

幹部自衛官の暴言

文民統制　機能不全に

　防衛省統合幕僚監部の３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に対して「おまえは国民の敵だ」などと暴言を浴びせました。国民の代表である国会議員を、国民全体の奉仕者である公務員が「敵だ」と罵倒する異常事態です。しかも、単なる公務員ではなく、実力組織である自衛隊の幹部による暴言であり、問題はより深刻です。

　自衛隊はこの間、隠ぺいや国会での虚偽答弁など文民統制を崩すような問題が相次いでおり、国民の厳しい批判にさらされています。文民統制は、戦前の日本で軍部が暴走し、政府がそれを抑えきれずに戦争に突き進んだ教訓から生まれました。今回の暴言を機に、文民統制が機能不全に陥っているのかどうか、徹底的な検証が必要です。

　野党からは河野克俊統合幕僚長や小野寺五典防衛相の辞任を求める声が上がっています。河野氏自身、２０１５年９月、日本共産党の仁比聡平参院議員が国会で暴露した内部文書で、まだ審議中だった安保法制の成立の見通しを米側に伝えていたことが明らかになっており、文民統制逸脱の重大な“前科”があります。

　何より、文民統制の機能を低下させてきた安倍政権の責任が問われます。（柳沢哲哉）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041903_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/280.html#c19

柳瀬氏証人喚問がまともな審議の前提

外国特派員協会で志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日の日本外国特派員協会での記者会見で、安倍政権による一連の疑惑などで国政が混乱する中での今後の対応について問われ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、「本件は、首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問の実現が「国会のまともな審議の前提だ」と強調しました。

　志位氏は、柳瀬氏が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる同県作成の文書が明らかになったことに関し、柳瀬氏が「記憶の限り会っていない」と発言したことに言及。「記録と記憶、どちらが正しいかはだれが考えても答えは明らかだ」と強調し、文書の通りに獣医学部設置が進んだとして「文書が真実であり、首相側がうそを言っている可能性が極めて高い」と述べ、うその証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問で対応すべきだと強調しました。

　また、民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職の幹部自衛官から「おまえは国民の敵だ」と暴言を受けたことの受け止めを問われ、志位氏は「絶対に許すことはできない」と強調。「国民から選ばれた国会議員に対し、極右まがいの発言を行う。これを許していたら日本は危険な国になってしまう」と指摘し「（原因の）根本をただしていかなければならない」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041902_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/241.html#c7

いわき避難者訴訟２陣　口頭弁論

「人々の営み奪った」

福島地裁支部　原告が陳述

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041914_02_1.jpg
（写真）閉廷後に開いた報告集会＝18日、いわき市

　東京電力福島第１原発事故での避難生活に伴う慰謝料やふるさと喪失の被害回復、賠償を求めた、福島原発いわき避難者訴訟第２陣（早川篤雄原告団長）の口頭弁論が１８日、福島地裁いわき支部（名島亭卓裁判長）でありました。

　裁判官が交代したことから、原告弁護団は同訴訟第１陣判決（３月２２日）が被害の実態を正面から直視せず極めて少額の賠償しか認めなかったこと、「ふるさと喪失」の被害実態をありのままに把握し、判断していないことについて批判。巨大津波を予見し、事故を防ぐことが可能だった東電の責任論、原告が負った被害論について弁論を更新しました。

　富岡町の林修さんは「事故から７年たち、自宅を解体しました。集落４８戸全てが帰還しないと決めたからです。原発事故は３００年以上前からの人々の営みも、私の努力も、息子への期待も全てを奪い去りました。許すことはできません」と陳述しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041914_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/619.html#c2

きょうの潮流

　週を追うごとに参加人数が増え続ける国会前行動。「ウソつき安倍は、首相をいますぐやめろ」。怒りのコールとともに合唱が広がります▼♪光は闇に負けない、まことはウソに負けない、真実は沈まない、けっしてあきらめはしない！これは、１００万規模の市民が持続的な行動で腐敗した朴槿恵（パククネ）政権を退陣に追い込み、文在寅（ムンジェイン）大統領を生み出した韓国の「ろうそく革命」で歌われた曲です▼毎週土曜日ソウル市内の広場に老若男女の市民がろうそくを持ちながら、「大統領は退陣せよ」と声をあげた「ろうそく集会」。回を重ねるごとに参加者が増え全国に広がりました。一切の暴力なしに、大規模で持続的な市民の直接行動・平和のデモで世の中を変えられることを示しました▼安保法制（戦争法）の時のように議事堂前を埋め尽くした先日の「国会前大行動」。市民の運動が伏流水のようにつづき、今またわき起こったのです▼怒る市民の思いがプラカードの言葉にあふれていました。国政私物化の動かぬ証拠も改ざん・隠ぺいする「ウソアベアソウ」「膿（うみ）を出すというがアベ首相あなたが膿だ」。弾劾された朴氏が握手する安倍首相に「次はあなたよ」の吹き出しも。「未来のための政治を」の文字が多かったこと▼国民主権の国なのに、この国は誰のものなのか。国民の手に政治を取り戻し、改ざん内閣が退陣するまで行動で列島騒然の状況を。野党と連携し主権者・市民の民主主義の力を発揮する時です。“今度こそ、次は日本の番です”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041901_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/263.html#c30

主張

底なしの疑惑拡大

首相の態度自体が不信深める

　安倍晋三首相は北朝鮮や貿易などの問題でトランプ米大統領と会談のため訪米中ですが、国内ではどの世論調査も内閣支持率が急落、安倍政権への不信が高まっています。森友学園への国有地格安払い下げや公文書の改ざん、加計学園の獣医学部新設での新事実、自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「底なし」で疑惑が噴出しているのに、安倍内閣が解明を尽くさないためです。セクハラ疑惑で辞任する財務次官への対応も大きな怒りを呼んでいます。「内閣の長」である首相が、大臣や官僚に責任を押し付けていることが不信に拍車をかけています。首相の責任は重大です。

首相を「信用できない」

　新聞や通信社、テレビの最新の世論調査で、内閣支持率は３１％（「朝日」）や３７％（「共同」）に急落、中には２０％台を記録した調査もあり、５２％（「朝日」）、５２・６％（「共同」）と半数を超えた不支持率との差は広がる一方です。特徴的なのは安倍首相が信用できるかとの問いに、「あまり」と「まったく」を合わせて「信用できない」が６６％（「朝日」）、「加計」問題をめぐる首相の説明に「納得できない」が７９・４％（「共同」）など、首相の姿勢そのものに国民の批判が集まっていることです。

　国有地を格安で払い下げ、国会などに改ざんした公文書を提出した「森友」も、首相の友人のために政治をゆがめ獣医学部開設を推進したとされる「加計」も、自衛隊がイラク派兵などの「日報」を隠し、文民統制を踏みにじったのも、いずれも国民主権と民主主義の破壊です。安倍政権で横行する「政治の私物化」と「強権政治」が引き起こしたことは明らかです。ところが安倍首相は自ら調査に乗り出そうとせず、政権に不都合な真実は強引に否定する言語道断な態度です。国民の不信と怒りが首相に向かうのは当然です。

　「加計」をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官（当時＝現在は経済産業審議官）が「首相案件」などと発言した面会記録が愛媛県などで見つかったのに、「記憶」にないと否定した秘書官を首相が「信頼している」と持ち上げ、今回の訪米にまで同行させているのは疑惑隠しの最たるもので、首相自身が真相解明を妨げるものです。「記録」と「記憶」のどちらに真実性があるかは明らかです。柳瀬氏の国会での証人喚問は不可欠です。

　「森友」でも、首相は当時の「名誉校長」として疑惑の核心を知る立場の妻の昭恵氏の証人喚問を頑として受け入れません。「私や妻が関係していれば首相も議員もやめる」との首相の答弁(昨年２月）が改ざんの発端ともいわれており、昭恵氏らの喚問は免れません。

　福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑と一連の対応は、女性の人権と尊厳を蹂躙（じゅうりん）する大問題です。次官辞任ですまされません。

うみ出すなら自ら辞職を

　安倍首相は、次々と発覚する問題で、口先では「丁寧に説明する」とか「うみを出し切る」と言います。しかし実際には大臣や官僚任せで動こうとしません。かつて側近の甘利明経済再生担当相の「口利き」疑惑などで見せたのと同じ態度です。だいたい「森友」「加計」は首相にかかわる疑惑です。

　首相は大臣の任命権を持ち行政各部を指揮監督する立場です。本気でうみを出すなら、解明を妨げる首相自身の辞職が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041901_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/265.html#c21

米山新潟知事が辞職

「信頼裏切りおわびしたい」

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（写真）辞職の会見をする米山氏＝18日、新潟県庁

　新潟県の米山隆一知事は１８日、自らの女性問題で県政を混乱させた責任をとって県議会議長に辞表を提出し、その後県庁で記者会見しました。１７日に「考えを整理するためにあと１、２日を与えてほしい」と会見していましたが、辞職を決断したもの。女性問題は、１９日発売の週刊文春に掲載される予定です。

　米山氏は、出会い系サイトで女性と知り合い交際を続け、お金を渡していたと述べました。

　米山氏は「県民の負託と信頼を裏切ったことを心からおわびしたい。原発問題で使命を果たせなかったことを本当におわびしたい。次の人にはやり遂げてもらいたい」と述べました。

　米山氏は、２０１６年１０月の知事選で共産、自由、社民各党の推薦を受けて当選。東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な姿勢を示していました。

　米山氏の辞職を受け、日本共産党の樋渡士自夫県委員長は「知事の辞職はやむなしです。今後は、市民と野党の共闘で、米山知事が掲げた政策を継承する方を候補者として擁立し、勝利するため全力をあげます」と語っています。

　知事選は、公選法で県議会議長が県選挙管理委員会に５日以内に通知し、通知後５０日以内に行われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041902_02_1.html

2018年4月19日(木)

米山新潟知事が辞職

共闘を大事に発展させる

志位氏表明

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日の日本外国特派員協会での記者会見で、新潟県の米山隆一知事が女性問題で辞職する意向を固めたことに関して問われ、樋渡士自夫・党県委員長が「辞職すべきだ」と米山氏に辞任を求めたことを紹介し、米山氏辞任について「たいへん残念です」「『柏崎刈羽原発の再稼働を現状では認めない』との一致点で進んできた市民と野党の共闘を大事に発展させていきたい」と表明。「原発問題を中心に共闘の大義の旗を守り、（次期の）知事選挙でも必ず勝利を勝ち取りたい」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041902_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/315.html#c2

異常事態打開へ４点

６党が政府・与党に要求

野党書記局長・幹事長会談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041901_07_1.jpg
（写真）野党６党が開いた書記局長幹事長会談＝１８日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社会民主党の６野党は１８日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、改ざん、隠ぺい、シビリアン・コントロールの崩壊、セクハラなど政府と国会、国民との関係は異常事態を迎え、わが国の民主主義を揺るがす深刻な状況にかんがみ、政府・与党に対し４点の要求を行うことで一致し、自民党の二階俊博幹事長あてに文書で申し入れることになりました。

　要求は、(1)麻生太郎財務相の辞任とセクハラ問題を起こした福田淳一財務事務次官の罷免を強く求める(2)森友・加計問題の全容解明のため、柳瀬唯夫元首相秘書官ら関係者の証人喚問を強く求める(3)財務省による文書改ざん問題の調査結果を４月中に公表し、改ざん前の文書の原本全文を即時に公開すること(4)自衛隊「日報」問題の真相究明、自衛官の国会議員に対する暴言問題の早期の事実確認を強く求めるというもの。６野党は、以上４点について「速やかに与党としての回答を求めたい」としています。

　その上で６党は、以上の要求への回答があるまで、衆参両院で「新たな日程協議には応じない」ことも確認しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は会談で、「今回の事態は、国会でまともに審議する条件が崩壊している異常事態であり、われわれとしては重大な決意をもって臨むべきだ」と表明しました。

　６野党は同日、同会談に先立ち、与党に対し同様の要求を文書で要求しましたが、与党側は「慎重に対応する」などと従来と同様の後ろ向きな回答を伝えてきたため、緊急に書記局長・幹事長会談を開いて協議し、改めて与党の幹事長あてに文書で申し入れることにしたものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041901_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/310.html#c6

米軍ヘリ２機緊急着陸

熊本空港　同型トラブル続発

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（写真）熊本空港に緊急着陸した米軍ヘリ＝18日、熊本県益城町（甲斐康之・益城町前町議撮影）

　熊本空港（熊本県益城町）に１８日、米軍のヘリコプター２機が緊急着陸しました。緊急着陸（予防着陸）したのは米海兵隊のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリとＵＨ１Ｙ汎用ヘリ各１機。両ヘリと同型ヘリは１月に沖縄県内で３回、緊急着陸をするなど、トラブルを繰り返しています。

　防衛省九州防衛局によると緊急着陸は同日午後１時１７分ごろ。原因や所属部隊はわかっていないとしています。着陸後、同空港に併設され滑走路を共用する陸上自衛隊高遊原分屯地に移動したため、民間航空への影響はなかったといいます。

　ＵＨ１Ｙは今年１月６日に沖縄県うるま市の伊計島に、ＡＨ１Ｚは同８日に読谷村、同２３日に渡名喜村に緊急着陸しています。両ヘリは共通の部品を多く使用し、同系統のエンジンを搭載しています。

　ＡＨ１ＺとＵＨ１Ｙは、地上部隊の進撃を支援し、上空から敵部隊を攻撃する「近接航空支援」などを主要な任務としており、米本土から半年交代で普天間基地（沖縄県）に配備。第３１海兵遠征隊に配属され強襲揚陸艦に搭載し、インド・アジア太平洋地域の作戦行動に参加しています。

　第３１海兵遠征隊は今月１日から韓国で実施されている米韓合同演習にも参加していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-19/2018041915_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/413.html#c10

セクハラ問題　人権踏みにじる財務省対応、最悪・最低

志位氏会見　麻生財務相辞任強く求める

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、セクハラ問題で１８日に辞意を表明した福田淳一財務事務次官の罷免を求めるとともに、被害者の人権や尊厳を踏みにじる対応を行った財務省の責任は極めて重いとして、麻生太郎財務相の辞任を強く求めると表明しました。

　志位氏は、福田次官について「辞任でなく罷免すべきだ」と指摘。疑惑を否定している福田氏が「女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」と発言していることにふれ、「この時点でアウトだ。辞任ということで自発的な辞意を認めれば、福田氏の『やっていない』との言い訳を認めておしまいになってしまう。政府は、辞任を認めるのでなく罷免すべきだ」と強調しました。

　その上で志位氏は、麻生氏について「二重に責任が問われている。一つはこういう人物を次官にした任命責任であり、もう一つは、問題が起こった後の対応の責任だ。問題が起こったあとの財務省の対応は最悪・最低のものだった」と指摘。被害者に対して、財務省顧問弁護士に名乗り出るよう迫ったうえに、「名乗り出なければ確かめようがない」と居直ったことを挙げ、「セクハラに対するまともな認識もない。加害者の側の言い分を垂れ流し、加害者の側の弁護士に名乗り出ろという。被害者の人権や尊厳を傷つけ、踏みにじる対応をやった責任はとても重い」と批判しました。

　そのうえで「単に任命責任が問われているだけではない。それ以上に、人権と尊厳を踏みにじる対応をやった責任はとても重い。麻生大臣の辞任を強く求める」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042002_01_1.html

2018年4月20日(金)

主張

次官セクハラ辞任

かばった政権の姿勢問われる

　複数の女性記者にセクハラ言動を繰り返したと週刊誌に報道された財務省の福田淳一事務次官が辞任に追い込まれました。驚いたのは、同氏が辞任会見で「職責を果たすのが困難」などというばかりで、セクハラを認めなかったことです。被害を受けた記者が判明してからも、「該当しない」と居直っています。なぜこのような人物が財務省事務方トップだったのか。被害者は名乗り出ろと求めるなど女性の尊厳と人権を踏みにじった対応にも財務省は無反省です。福田氏を擁護し続けた麻生太郎財務相の辞任は免れません。安倍晋三政権全体が問われる大問題です。

責任免れぬ麻生財務相

　先週１２日発売の『週刊新潮』が、福田次官のセクハラ疑惑を報じてから１週間―。国民の批判が沸き上がる中で福田氏は辞任表明をしましたが、同氏の態度にはセクハラという女性の人権と尊厳を深く傷つけた行為をしたことへの反省はみられません。

　疑惑発覚からの、福田氏の姿勢はもちろん、福田氏を監督する麻生財務相らの対応は、あまりにも国民の感覚からかけ離れたものでした。報道直後、麻生氏は福田氏を口頭注意しただけ。音声データが公開されると、麻生氏は「事実ならセクハラとしてアウト」と言いつつも真面目に調査に動きません。今週に入り「次官更迭」の声が高まると、あわてて「調査について」という文書を公表します。それは「覚えがない」などとする福田氏の弁明を一方的に記した上、身に覚えがある女性記者は名乗り出よというセクハラ対応としてはありえない内容でした。全く配慮を欠き、二次被害を引き起こすものです。しかも、財務相は被害者が名乗り出なければセクハラ自体も認定できないとも表明しました。疑惑の隠ぺいと開き直りとしか言いようがありません。この方針は首相官邸側にも報告されており、政権ぐるみで福田氏をかばおうとしたことは明らかです。

　福田氏の辞任表明後、テレビ朝日はセクハラ被害を受けた記者の中に自社の記者が含まれると発表しましたが、福田氏はあくまでセクハラを認めようとせず、辞任理由はあくまで「仕事にならないから」と言い張りました。人権感覚が疑われる人物が、官庁の中でも「最強」といわれる財務省の事務方トップだったことは、あまりに深刻です。この点でも麻生氏の責任は厳しく問われます。

　安倍政権は「１億総活躍社会」「女性の活躍推進」「働き方改革」などを掲げます。しかし、財務省と安倍政権の一連のセクハラ問題への認識と異常な対応からは、そんなスローガンは空疎でしかありません。政権全体にかかわる問題であり、福田氏の辞任で幕引きすることなど許されません。

劣化進む内閣は総辞職を

　「森友」公文書改ざんをめぐり国税庁長官だった佐川宣寿氏の３月の辞任に続く、福田次官の辞任で、財務省は官僚トップ２人が不在という異常事態です。防衛省・自衛隊の文民統制に反するイラクなどの日報隠ぺい、厚生労働省の裁量労働制のデータねつ造、「加計」をめぐる内閣府などの一連の文書隠し…。安倍「強権」政治の「毒」の広がりは危機的という他ありません。首相自らが疑惑にまみれ、統治能力を喪失した安倍内閣は総辞職しかありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042001_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/345.html#c21

種子法復活へ法案

６野党が共同提出

食の安全守れ

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は１９日、主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。

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（写真）主要農作物種子法復活法案を野党６党共同で衆院に提出。右から３人目が日本共産党の田村貴昭議員＝１９日、国会内

　同法案は、１日に廃止された主要農作物種子法（＝種子法。各都道府県に稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を義務づける）を復活させ、都道府県の種子生産に関する知見の海外流出を招きかねない「農業競争力強化支援法第８条第４号」を削除するものです。

　共同記者会見で各党代表は、法案提出の背景について、主要農産物の種子の生産・供給に各都道府県が責任をもつよう義務付けていた種子法が廃止されたことで、安価で安定的な公共種の提供や食の安全が揺らぐ懸念が広がっていると説明。共産党の田村貴昭議員は、農水省が昨年１１月に各都道府県に種子生産に関して民間参入を促す取り組みを求めたことに触れて、「都道府県は移行期間だけ役割を果たしてグローバル企業に知見を提供せよという、もうけ主義のための危険な流れになっている。種子法の復活が求められている」と指摘しました。

　希望の党の後藤祐一議員は「（種子法廃止は）米などの値段高騰や、遺伝子組み換え種が入ってくるなど懸念をあげればきりがない。与野党で建設的に議論したい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042004_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/789.html#c9

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/362.html#c4

きょうの潮流

　「話せばわかる」とさとす首相を軍人が「問答無用」と撃ち殺す。戦前、政党政治を終わらせ軍部独裁に道を開いた五・一五事件。青年将校たちの檄文（げきぶん）には「国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ」の一文がありました▼陸軍の将校らが起こした二・二六事件。親政を名目にした軍事クーデターの決起趣意書は「国体破壊の不義不臣を誅殺（ちゅうさつ）」することを呼びかけました。意見の違うものを排除していった軍部のもと、日本は戦争に突き進んでいきました▼「おまえは国民の敵だ」。時代を逆戻りさせるような発言が、自衛隊の幹部から飛び出しました。国会近くの路上で民進党の参院議員に自衛隊員だと告げたうえで執ようにののしったといいます▼暴言を吐いたのは防衛省統合幕僚監部の３等空佐。戦前でいえば将校にあたり、部隊の指揮もとれる立場の人物です。実力組織の現職幹部が国民から選ばれた国会議員を非国民のごとく糾弾する。暗黒の時代を想起させる事態です▼それでなくても海外に派兵した部隊の日報を隠ぺいし、文民統制からの逸脱が大きな批判を浴びているとき。ところが小野寺防衛相は「彼も国民のひとりであり、当然思うことはある」とかばうような姿勢さえみせています▼とめどなく軍事のタガを外していく政権。同時に国民を敵、味方に分断するやり方は、安倍首相お得意の手法です。痛恨の教訓からつくりあげてきたこの国を守るため、ここはみんなで手を携え、それを壊そうとするほんとうの「敵」を倒さなければ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042001_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/351.html#c6

　自衛隊海外活動の「日報」問題が泥沼の様相を呈している。２日に「存在しない」としてきたイラク日報が陸自研究本部にあることが公表されると、実はそれは１年以上前に確認されたものということになり、空自でも発見されたとされ、今度は南スーダンＰＫＯ日報も新たに見つかった。

　これは一体何なのか。昨年２〜３月、前年末に「廃棄したので存在しない」と不開示決定された南スーダンＰＫＯが統幕で発見、続いて陸自でも保管と発表された。「ない」はずの南スーダンを「あった」と認めて大騒ぎなのに、同じく「ない」としたイラクまで「あった」ということにはできないというのは、分かりやすい事情だ。しかし、問題はもっと根深い。

　そもそも南スーダン日報の問題は内戦を「戦闘」と報告した記述の問題だった。当時の稲田防衛相は「法的な意味での戦闘行為はなかった」として、これは「武力衝突」と答弁、国会は紛糾した。これまでの政府憲法解釈では、海外での武力行使は違憲であり、自衛隊員は戦闘行為はできない。だから同国の実情を記した日報は隠されなければならなかった。今回確認された日報には首都での内戦再発の様子に言及したものが含まれるとされていることは、これを裏書きしている。

　イラクも同様だ。「自衛隊の行く所が非戦闘地域」（当時の小泉首相）だったはずが、サマワの陸自宿営地への迫撃砲とロケット弾攻撃は計１３回、２２発に上ったとされる。名古屋高裁は空自の武装米兵輸送活動を違憲とする判決を出した。憲法との矛盾こそ、自衛隊の海外活動の実態を隠そうとする最大の動機なのだ。

　海外での武力行使の問題は、同時に米軍と自衛隊との一体化の問題であるため、情報隠ぺいの態度は結局、日米安保の運用全体を覆うことになる。直近でこのことを端的に示したのが、横田基地に対する米空軍オスプレイ配備前倒し情報の隠ぺいだろう。政府は３月１６日には米側から通告されていたのに、オスプレイが横浜港に着く４月３日まで隠し続けていたのだという。

　文民統制との関連で言えば、その暗い将来を暗示するように、日報問題のさなかに「陸上総隊」が発足したことは象徴的だ。新設の総隊司令官は直属の旧中央即応集団の指揮権をはじめ強い権限を持つ。「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」と憲法に書けば済むという問題ではもはやない。

（社会新報２０１８年４月１８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180418.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/304.html#c3

米大統領　米朝会談成功へ意欲

「新貿易協議」米に有利の危険

日米首脳会談

　【パームビーチ＝池田晋】トランプ米大統領は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談後の共同記者会見で、６月上旬までに開かれる米朝首脳会談について「可能な限り、全力を尽くして、世界的な成功へ努力する。米国、韓国、北朝鮮、日本にとってだけでなく、全世界のためにできる限りのことをする」と述べました。主要議題である「朝鮮半島の非核化」への道筋をつけることに強い意欲を示した発言です。

　一方、「北朝鮮が非核化するまで、最大限の圧力政策は続ける」とも述べました。

　トランプ氏は、「朝鮮半島全体が安全と繁栄、平和のうちに共存できる日が見られることを願う」と述べ、南北問題の平和的な解決を改めて支持。前日の１７日には、南北首脳会談（２７日）を念頭に、朝鮮戦争終結が議題となることに強い賛意を示しています。

　日本人拉致問題をめぐっては「被害者を取り戻し、日本に帰国させるためできる限りのことをするつもりだ」と表明しました。

　安倍晋三首相は「北朝鮮が正しい道を歩めば、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる」と述べ、日朝の直接対話に言及しました。

　日本が米国に復帰を求めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏は「戻りたくない」と述べる一方、「２国間の貿易協定をはるかに望む。日本とのじかの協定だ」と要求しました。日本側の説明によると、米側は会談の中で日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）に直接言及。トランプ氏もＦＴＡを念頭に置いているとみられます。

　両首脳は「自由で公正、互恵的な貿易取引」に向けた協議（通称・ＦＦＲ）を新たに開始することで合意しました。トランプ氏は会談で「われわれは巨大な対日貿易赤字を抱えている。それを減らし、近いうちに釣り合いがとれることを望む」と対日貿易の改善に強い意欲を表明。「互恵的な取引」との名目で、米国により有利な経済関係を求める姿勢を示しました。

　安倍首相は「ＴＰＰが日米にとって最善と考え、その立場で議論に臨む」と述べ、米国にＴＰＰ復帰を求める考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042001_01_1.html
2018年4月20日(金)

日米首脳会談について

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相とトランプ米大統領が米国で行った日米首脳会談について次のようにのべました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝19日、国会内

　一、トランプ米大統領は、南北首脳会談で朝鮮戦争の終結を議題にすることに強い賛意を示した。今後の一連の首脳会談で、朝鮮半島の非核化とともに、朝鮮半島の永続的な平和への道筋をつけることへの意欲を表明した。ここが今回の日米首脳会談の最大の注目点である。

　朝鮮半島の非核化と一体で、地域の平和体制の構築をすすめることは、わが党が要請した方向であり、理にかなっている。南北、米朝首脳会談が大きな成果をあげることを重ねて強く期待する。

　安倍首相は、トランプ大統領が対話に踏み出すもとで、それに従う姿勢をとっている。しかし、日本政府として北朝鮮問題の解決に向けた主体的な外交戦略を持っていない。このことが、大きな問題であることが日米首脳会談をつうじて浮き彫りになった。

　一、トランプ大統領が、拉致問題の解決を、米朝首脳会談で主張すると表明したことは、肯定的に評価したい。

　同時に、この問題は「米国頼み」では解決できない。日朝両政府間の交渉が必要になる。この点では、安倍首相が、共同記者会見で、日朝平壌宣言に基づいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算などの諸懸案を包括的に解決することによって、国交正常化への道が開けてくるとのべたことに注目している。

　対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれているもとで、日本政府に求められているのは、このチャンスを生かすための主体的な外交戦略を確立し、積極的な外交努力に踏み出すことである。

　一、日米経済関係では、トランプ大統領が、「アメリカ第一」の立場から、一方的な鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を行いながら、「ＴＰＰに戻りたくない」「２国間協議がいい」と明言するもとで、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは、きわめて重大である。

　新たな経済協議の枠組みが、「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の「受け皿」とされる危険がある。ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ交渉で際限のない譲歩を迫られることが強く危惧される。

　各国の食料主権、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を発展させる道にすすむことを強く求める。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042001_02_1.html

日米首脳会談について

志位委員長の会見

　日本共産党の志位和夫委員長は４月１９日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相とトランプ米大統領が米国で行った日米首脳会談について次のようにのべました。

　一、トランプ米大統領は、南北首脳会談で朝鮮戦争の終結を議題にすることに強い賛意を示した。今後の一連の首脳会談で、朝鮮半島の非核化とともに、朝鮮半島の永続的な平和への道筋をつけることへの意欲を表明した。ここが今回の日米首脳会談の最大の注目点である。

　朝鮮半島の非核化と一体で、地域の平和体制の構築をすすめることは、わが党が要請した方向であり、理にかなっている。南北、米朝首脳会談が大きな成果をあげることを重ねて強く期待する。

　安倍首相は、トランプ大統領が対話に踏み出すもとで、それに従う姿勢をとっている。しかし、日本政府として北朝鮮問題の解決に向けた主体的な外交戦略を持っていない。このことが、大きな問題であることが日米首脳会談をつうじて浮き彫りになった。

　一、トランプ大統領が、拉致問題の解決を、米朝首脳会談で主張すると表明したことは、肯定的に評価したい。

　同時に、この問題は「米国頼み」では解決できない。日朝両政府間の交渉が必要になる。この点では、安倍首相が、共同記者会見で、日朝平壌宣言に基づいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算などの諸懸案を包括的に解決することによって、国交正常化への道が開けてくるとのべたことに注目している。

　対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれているもとで、日本政府に求められているのは、このチャンスを生かすための主体的な外交戦略を確立し、積極的な外交努力に踏み出すことである。

　一、日米経済関係では、トランプ大統領が、「アメリカ第一」の立場から、一方的な鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を行いながら、「ＴＰＰに戻りたくない」「２国間協議がいい」と明言するもとで、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは、きわめて重大である。

　新たな経済協議の枠組みが、「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の「受け皿」とされる危険がある。ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ交渉で際限のない譲歩を迫られることが強く危惧される。

　各国の食料主権、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を発展させる道にすすむことを強く求める。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/04/post-782.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/619.html#c1

柳瀬氏喚問　自公が拒否

６野党、「ゼロ回答」批判、結束確認

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（写真）国会内で開かれた野党６党書記局長・幹事長会談＝19日

　自民、公明両党は１９日、共産、立憲民主、民進、希望、自由、社民の６野党が求めていた麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問などについて、応じないとする「回答」を行いました。

　６野党は同日、書記局長・幹事長会談を開き、「ゼロ回答であり、国会審議の前提が壊れている。環境を整える責任は政府与党にある。したがって、新たな日程協議に応じることはできない」との認識で一致し、与党に再考を求めました。６野党は２０日に合同院内集会を開くことを決めました。

　日本共産党の小池晃書記局長は会談で、「与党は回答の中で、『行政への信頼を損なう大変遺憾な事態』『早急に全容解明』すべきだといいながら、柳瀬氏らの証人喚問さえ認めない完璧なゼロ回答だ」と批判。セクハラ問題で福田淳一財務事務次官が辞意を表明したものの事実を一切認めず開き直っていることや、麻生財務相が同氏を擁護した重大な責任があるにもかかわらず、野党の反対を押し切り訪米したことなどをあげ、「一連の対応は、野党のみならず国会、国民を愚弄（ぐろう）する許し難い態度だ。審議の条件は完全に失われている。野党結束して対応し、国民にいまの国会の状況を訴える行動に出よう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042001_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/322.html#c9

基地周辺住民のＮＨＫ受信料　補助打ち切りなぜ！？

“防音工事しても騒音”

平和委が防衛省に要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042005_01_1.jpg
（写真）防衛省に要請書を渡す岐阜県平和委員会などのメンバーと本村衆院議員（右端）＝18日、衆院第１議員会館

　日本平和委員会と岐阜県平和委員会は１８日、基地周辺の住民へのＮＨＫ受信料の補助を一部打ち切ると発表した防衛省に再考を求めて、国会内で要請しました。

　防衛省は、住宅防音工事が完了した世帯への受信料の補助を今年８月末で打ち切るなど、補助制度の見直しを発表しています。沖縄以外にある基地など１６施設周辺の住民約１６万世帯が打ち切られることになります。昨年１２月下旬、対象世帯に通知が郵送され、手続きが強行されています。

　岐阜県平和委員会の篠田久美子代表理事、日本共産党の中川ゆう子県議、永冶明子（ながや・てるこ）、波多野こうめ両各務原市議らは、航空自衛隊岐阜基地周辺の騒音の実情と住民の声を紹介。

　「防音工事をしても、テレビの音声が聞こえず、電話の会話も中断する」「防音工事が完了しても、騒音が軽くなった実感はない」「一方的な通知ではなく、説明会を開いて住民の意見を聞いてほしい」と求めました。

　防衛省の職員は「防音工事をすれば、一定の騒音軽減が見込める。対象世帯が多く、説明会は難しい」などと繰り返しました。

　同席した日本共産党の本村伸子衆院議員は、「騒音被害の実態が全くつかまれていない。機種が変わったことで軽減したのか、離着陸の回数、防音工事でどのくらい騒音が軽減したのかなど、調査するべきだ」と訴えました。

　基地周辺住民へのＮＨＫ受信料補助　米軍や自衛隊基地周辺の航空機騒音対策として、テレビの音が聞こえづらくなる地域を対象に、ＮＨＫ受信料（年間）の半額・約７０００円を国が補助する制度。現在、全国１９施設の周辺の約４２万世帯が対象となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042005_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/176.html#c13

主張

日米貿易通商協議

筋通らぬ米の要求に譲歩するな

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談では、貿易・通商問題をめぐる２国間交渉で貿易赤字解消を目指すトランプ政権の姿勢が改めて浮き彫りになりました。安倍首相が主張した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）へのアメリカの復帰は相手にもされません。トランプ大統領は米国産兵器の購入まで迫りました。アメリカの赤字が増えているのは同国経済の「空洞化」のためで、自動車など日本の大企業はその穴埋めにアメリカでの生産を増やしてきました。日本からの輸入を抑え、農産物などの輸出を増やそうというのは筋が違います。譲歩を重ねるのは危険です。

「アメリカ第一」の独善

　安倍首相との会談でトランプ氏は「米国は対日貿易赤字を縮小し、できれば均衡を達成したい」と力説しました。「ＴＰＰが最善」とかわそうとした安倍首相に対しても、共同会見で「ＴＰＰには戻りたくない。２国間協定の方が好きだ」と強調しました。鉄鋼やアルミの輸入制限から日本を除外していないことについても、「新たな貿易協定に合意できれば」とまるで交渉材料扱いです。

　茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表が担当することになった貿易・通商問題の新たな協議機関は自動車や鉄鋼など個別の課題を議論するといわれます。日米間にはすでに麻生太郎副総理とぺンス副大統領による日米経済対話があります。新しい機関が個別の課題を取り上げれば、１９９０年代の自動車などの貿易交渉以来二十数年ぶりともいわれます。

　日米は７０年代以来、繊維や鉄鋼、自動車などの貿易交渉を繰り返してきました。アメリカの輸出が振るわず、日本の黒字が続いてきたのは、アメリカの大企業が海外での生産を増やし、国内では金融などでもうけを確保して国内経済を「空洞化」させてきたからです。かつての鉄鋼や自動車などの生産地は「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」と言われるほど不況が深刻で、トランプ大統領が昨年の就任直後、アメリカが主導した関税などを原則撤廃するＴＰＰから脱退したのも、国内での矛盾が無視できなかったためです。

　日本の歴代政府や大企業はアメリカ言いなりに輸出規制や農産物、軍需品などの輸入拡大を受け入れ、さらに９０年代の自動車摩擦を機にアメリカ国内での生産を増やし、日本国内でも「空洞化」に拍車をかけました。トランプ大統領が問題にする日本の自動車は多くがアメリカで生産されたものです。アメリカ全体の貿易赤字に占める日本の比率は下がっており、トランプ政権が日本との貿易赤字をやり玉に挙げるのは、「アメリカ第一」の立場からの筋の通らぬ主張です。

ＴＰＰでも日本に打撃

　安倍政権には、２国間交渉を中心にアメリカの身勝手な要求を押し通そうというトランプ政権に抵抗する立場はありません。今回の会談でもトランプ氏をたしなめ、批判するどころか、ＴＰＰへの復帰を求めただけでした。

　関税などを撤廃するＴＰＰが日本経済に大打撃を与えることは「アメリカ抜き」で動きだそうとしている「ＴＰＰ１１」（国会で審議中）を見ても明らかで、ＴＰＰを前提にした交渉は危険です。

　アメリカの言いなりになるのではなく、平等・互恵の経済関係を確立することこそが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/348.html#c8

疑惑渦中の閣僚・官僚ら次々訪米

批判から逃れる「国外逃亡」

　隠ぺい、改ざん、ねつ造、虚偽答弁、セクハラなど一連の疑惑の渦中にある麻生太郎財務相と小野寺五典防衛相が、野党６党の徹底審議の要求を無視し、国会の承認も得ずに相次いで訪米しました。国民から厳しい批判を受け、説明も言いわけもできなくなった閣僚らが次々と国外に出ていく様はまるで「亡命政権」のようです。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する麻生氏。訪問先で、福田淳一事務次官によるセクハラについて「（自らの進退は）考えていない」「（週刊誌で）報道されている内容は事実かどうか定かでない」と述べるなど全く無反省です。

　財務省は、公文書改ざんで佐川宣寿前国税庁長官が辞任したのに続いて、セクハラで福田氏が辞意表明し、次官も国税庁長官も不在の崩壊状態です。任命責任はもちろん、事件発覚後も佐川、福田両氏をかばい続け、セクハラ被害者に対し「名乗り出ろ」などと発言した麻生氏の責任は重大で辞任論が噴出しています。

　小野寺氏はマティス米国防長官との会談にむけた訪米ですが、防衛省はイラク派兵の「日報」を隠ぺいし、幹部自衛官が野党議員に暴言を吐くなど文民統制が働かない危険な状況に陥っています。

　訪米した安倍晋三首相には、森友疑惑への関与が濃厚の妻・昭恵氏、加計疑惑をめぐり愛媛県の職員らに「本件は、首相案件」と発言したとされる当時の柳瀬唯夫秘書官（現・経済産業審議官）が同行し、首脳会談などに同席しています。

　重大な疑惑が持たれ、説明もできず辞任論が突きつけられる閣僚らが、国を代表して外国と交渉する資格があるのか。強い疑問がわきます。

　（秋）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042102_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/328.html#c5

小出裕章「3.11から７年 放射能のいま…」2018.1.20
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映像ドキュメント
2018/02/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=-vM0OXmYiF4
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/746.html#c37

20180322 UPLAN 伴英幸・片岡遼平「動画で解説福島第一原発のいま」「避難者のいま」
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三輪祐児
2018/03/22 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=NaPdZsIQ1Uo
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/882.html#c8

志位和夫委員長のコメント

2018年４月21日

　日本共産党の志位和夫委員長は、北朝鮮が核実験とICBM発射実験中止、核実験場の廃棄を決定したことに対して、次のコメントを発表しました。

　核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射実験の中止の決定を、対話による平和的解決を促進する動きとして評価する。　

　今後の南北首脳会談、米朝首脳会談が成果をおさめ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に進むことを強く願う。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/04/icbm.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/480.html#c1

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa1.jpg
朝鮮労働党中央委員会第７期第３回総会が２０日、平ピョン壌ヤンで行われた。

朝鮮労働党の金キム正ジョン恩ウン委員長が、総会を指導した。

総会には、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員と政治局委員、委員候補、党中央委員会委員、委員候補、党中央検査委員会委員が参加した。

党中央委員会のメンバーと省・中央機関、道・市・郡、主要工場、機関、企業、協同農場の党・行政の幹部、そして武力機関のメンバーがオブザーバーとして参加した。

総会には、次のような議案が上程された。

１.革命発展の新たな高い段階の要求に即して社会主義の建設をより力強く促すためのわが党の課題について

２.科学教育事業において革命的転換をもたらすことについて

３.組織問題について

総会では、第１の議案が討議された。

金正恩委員長が、第１の議案に対する報告を行った。

朝鮮労働党委員長同志は、革命発展の要求と現情勢の下で社会主義建設のより高い段階の目標を達成するための重大な問題を討議して決定するために、党中央委員会第７期第３回総会を行うようになると述べた。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa2-1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa3-1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa4-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa4-1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa5-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/04/21/aaa5-1-0.htm
朝鮮労働党委員長同志は、昨年、国家核戦力完成を宣布した後、われわれの主動的な行動と努力によって全般的情勢がわが革命に有利に急変していると述べ、朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向かう新しい気流が形成され、国際政治構図で劇的な変化が起きていることについて通報した。

国家核戦力の建設という歴史的大業を５年もならない短期間に完璧に達成した奇跡的勝利は、朝鮮労働党の並進路線の偉大な勝利であると同時に、英雄的朝鮮人民だけが収められる輝かしい勝利であると述べた。

朝鮮労働党委員長同志は、並進路線を貫徹するための全党的、全国家的、全人民的な闘いの中で経済建設においても前進が成し遂げられたことに言及した。

金正恩委員長は、党中央委員会２０１３年３月総会が提示した経済建設と核戦力建設を並進させるべきだというわが党の戦略的路線が提示した歴史的課題が立派に貫徹されたことを誇り高く宣言した。

わが党の並進路線の勝利が収められることによって平和守護の強力な霊剣をもたらすために困苦欠乏に耐えて刻苦奮闘してきたわが人民の闘争が立派に締めくくられ、われわれの子孫が世界で最も尊厳あり幸せな生活を享受することのできる確固たる保証を持つことになったと述べた。

朝鮮労働党委員長同志は、核開発の全工程が科学的に、順次的に行われ、運搬打撃手段の開発やはり、科学的に行われて核の兵器化の完結が検証された条件の下で、今やわれわれにいかなる核実験と中・長距離、大陸間弾道ロケット試射も不用となり、それによって北部核実験場も自己の使命を果たしたと強調した。

われわれの力をわれわれが求める水準にまで到達させ、わが国家と人民の安全を頼もしく保障できるようになった基礎の上で、人類の共通の念願と志向に合致するように核兵器なき世界の建設に積極的に寄与しようとするわが党の平和愛好的立場について明らかにした。

朝鮮労働党委員長同志は、経済建設と核戦力建設を並進させるべきだという戦略的路線が提示した歴史的課題が立派に遂行されたこんにち、わが党の前には勝利の信念を持って革命の前進速度をより加速化して社会主義偉業の最後の勝利を早めなければならない重大な革命課業が提示されていると述べた。

わが共和国が世界的な政治・思想強国、軍事強国の地位に確固と上がった現段階で全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中すること、これがわが党の戦略的路線であると闡明した。

朝鮮労働党委員長同志は、「社会主義経済建設に総力を集中し、朝鮮革命の前進をさらに加速化しよう!」という戦闘的スローガンを高く掲げて革命的な総攻勢、経済建設大進軍を力強く繰り広げていかなければならないと述べた。

新たな戦略的路線を実現するための闘争の当面の目標は、国家経済発展５カ年戦略遂行の期間に全ての工場、企業で生産正常化の轟音をより高く響かせるようにし、田野ごとに豊穣の秋をもたらして全国に人民の笑い声が高らかに響き渡るようにすることであると明らかにした。

展望的には人民経済の主体化、現代化、情報化、科学化を高い水準で実現し、全人民に何うらやむことのない裕福で文化的な生活を与えることであると述べた。

朝鮮労働党委員長同志は、党と国家の全般活動において経済を優先視し、経済発展に国の人的、物的、技術的潜在力を総動員することに関する問題をはじめ、新たな戦略的路線を貫徹するための課題と方途を明らかにした。

全ての部門、全ての単位が自力更生、自給自足のスローガンを高く掲げて科学技術に徹底的に頼って自強力を絶え間なく増大させ、生産的高揚と飛躍を起こしていかなければならないと語った。

朝鮮労働党委員長同志は、経済建設に総力を集中することに関する新たな戦略的路線を貫徹するためには、党組織の役割を画期的に高めなければならないと指摘した。

朝鮮労働党委員長同志は、内閣をはじめ経済指導機関が経済事業の主人としての位置を正しく占めて急速な経済発展を遂げるための作戦と指揮を緻密に行い、全ての部門、全ての単位が党の経済政策を貫徹するための内閣の統一的な指揮に無条件服従すべきであると述べた。

総会では、第１の議案に対する討論が行われた。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である崔チェ龍リョン海ヘ党副委員長、党中央委員会政治局常務委員会委員である朴パク奉ポン珠ジュ内閣総理、朝鮮人民軍の金キム正ジョン角ガク総政治局長が討論した。

総会では、第１の議案に対する決定書が全会一致で採択された。

決定書「経済建設と核戦力建設の並進路線の偉大な勝利を宣布することについて」には、次のような決定が明示されている。

一、党の並進路線を貫徹するための闘争過程に臨界前核実験と地下核実験、核兵器の小型化、軽量化、超大型核兵器と運搬手段開発のための事業を順次的に行って核の兵器化を頼もしく実現したということを厳かに闡明する。

二、チュチェ１０７(２０１８)年４月２１日から核実験と大陸間弾道ロケット試射を中止する。

核実験の中止を透明性あるものに裏付けるために、朝鮮の北部核実験場を廃棄する。

三、核実験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程であり、朝鮮は核実験の全面中止のための国際的な志向と努力に合流する。

四、わが国家に対する核の威嚇や核の挑発がない限り核兵器を絶対に使用しないし、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない。

五、国の人的・物的資源を総動員して強力な社会主義経済をうち建てて人民の生活を画期的に高めるための闘いに全力を集中する。

六、社会主義経済建設のための有利な国際的環境をつくり、朝鮮半島と世界の平和と安定を守り抜くために周辺国と国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく。

決定書「革命発展の新たな高い段階の要求に即して社会主義経済建設に総力を集中することについて」には、次のような決定が明らかにされている。

一、党・国家の全般活動を社会主義経済建設に志向させて全力を集中する。

二、社会主義経済建設に総力を集中するための闘いにおいて党および勤労者団体組織と政権機関、法機関、武力機関の役割を高める。

三、各級党組織と政治機関は党中央委員会第７期第３回総会の決定執行状況を定期的に掌握して総括し、貫徹するようにする。

四、最高人民会議常任委員会と内閣は党中央委員会総会の決定書に提示された課題を貫徹するための法的、行政的、実務的措置を講じる。

総会では、第２の議案が討議された。

朝鮮労働党の金正恩委員長が、第２の議案に対する報告を行った。

朝鮮労働党委員長同志は、科学教育事業において革命的な転換をもたらすことに言及し、第１の議案で討議した経済建設に総力を集中することに関する問題は科学教育事業の急速な発展を抜きにして考えられないと述べた。

朝鮮労働党委員長同志は、近年、わが党が革命発展のより高い段階の要求に即して科学教育事業をもりたてるための積極的な措置を取って少なからぬ成果を収めたことについてと、科学教育部門で現れている欠点とその原因について分析し、総括した。

朝鮮労働党委員長同志は、「科学によって飛躍し、教育によって未来を保障しよう!」という戦略的スローガンを打ち出して、科学技術強国、人材強国の建設に拍車をかけるうえで提起される課題と方途を明示した。

第２の議案に対する討論を朝鮮労働党中央委員会政治局委員である朴パク泰テ成ソン党副委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補である平壌市党委員会の金キム秀ス吉ギル委員長、教育委員会の金キム承スン斗ドゥ委員長が行った。

続けて、第２の議案に対する決定書「科学教育事業において革命的転換をもたらすことについて」が採択された。

総会は、第３の議案である組織問題を討議した。

党中央委員会政治局委員を補欠選挙した。

金正角同志を党中央委員会政治局委員に補欠選挙した。

党中央委員会委員、委員候補を召還、補欠選挙した。

シン・ヨンチョル、孫ソン哲チョル珠ス、張チャン吉ギル成ソン、金キム成ソン男ナムの各氏を党中央委員会委員候補から委員に、キム・ジュンソン、キム・チャンソン、チョン・ヨングク、リ・ドゥソンの各氏を党中央委員会委員に補欠選挙した。

リ・ソングォン、ホン・ジョンドゥク、ソク・サンウォン、チャン・ギルリョン、パク・フン、コ・ギチョル、アン・ミョンゴン、コ・ミョンチョル、キム・ソンウク、ホン・マンホ、キム・チョルハ、キム・ヨング、キム・チョルリョン、キム・イルグクの各氏を党中央委員会委員候補に補欠選挙した。

党中央検査委員会委員を召還、補欠選挙した。

コ・チョルマン、チェ・ソングンの両氏を党中央検査委員会委員に補欠選挙した。

金正恩委員長が総会で、歴史的な結語を述べた。

朝鮮労働党委員長同志は、今回の総会で並進路線の勝利を宣言し、経済建設に総力を集中することに関する路線を打ち出したのはチュチェの社会主義偉業の遂行において歴史的意義を持つ政治的出来事になると語った。

党中央委員会第７期第３回総会の基本精神は、並進路線の偉大な勝利に基づいて自力更生の旗を高く掲げ、わが革命の前進速度をいっそう加速化することによって、第７回党大会が提示した社会主義建設のより高い目標を早めて達成することであると闡明した。

党の新たな革命的路線に貫かれている根本の核、基本原則は自力更生であると強調し、過去と同様、ただ自力更生、堅忍不抜によって繁栄の活路を開き、立派な未来を早めていかなければならないと述べた。

達成すべき闘争目標は、国家経済発展５カ年戦略遂行期間に人民経済の全般を活性化して上昇軌道に確固と引き上げ、ひいては自立的で近代的な社会主義経済、知識経済を立てることであると語った。

朝鮮労働党委員長同志は、党が打ち出した新たな革命的路線を貫徹して社会主義建設のより高い目標を達成するためには科学、教育事業を重視して発展させなければならないと強調した。

朝鮮労働党委員長同志は、党の革命的路線と方針を現実に転変させるには活動家が心構えをしっかりして奮発しなければならず、高い実力を身につけて自分の部門、自分の単位を党が願う高さに引き上げるためにひた走りに走らなければならないと強調した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2506
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/480.html#c2

2018.4.21 12:32

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/photos/180421/wor18042112320008-p1.html
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が先に訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、北朝鮮で拘束されている米国人３人について、米朝首脳会談に合わせて解放することは可能だと伝えたと報じた。北朝鮮が核・弾道ミサイル実験の中止を表明したのと同様、３人の解放で米朝会談の実現に向けた環境づくりを進めるのが狙いとみられる。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180421/wor18042112320008-n1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/468.html#c1

きょうの潮流

　図書館や書店に入ると「シンプル家事」「ラクする家事」といった題名の本に、つい目がいきます。快適に暮らすための家事。がんばりすぎてイライラしては本末転倒です▼家事といえば炊事、洗濯、掃除ですが、他にも細かい作業が無数にあります。残った食品を冷蔵庫にしまう、使い切ったティッシュを補充する…。ささいなことも、積み重なると負担は大きい▼住宅メーカーの調査で、こうした作業を「名もなき家事」と名付けたところ、多くの女性の共感をよびました。ある女性は「自分だけが常に動いているようでモヤモヤしていたけれど、負担感の原因がみえて納得した」と言います。男性からは「そんな家事があることも知らなかった」という声も▼調査結果は、共働き夫婦の男性が「家事に割と協力している」と思っていても、女性は「夫はあまり協力してくれない」と感じている、その意識のずれの原因が、この「名もなき家事」にあると指摘しています▼ナチュラルライフ研究家の佐光（さこう）紀子さんは近著『「家事のしすぎ」が日本を滅ぼす』で、日本の女性が「きちんと」家事をこなせたのは、家父長制のもと、嫁が奴隷のように働かされていたから。その前提となってきたのは、女性の家庭内の無償労働だと述べています▼国の成長戦略に「女性活躍」を掲げる安倍内閣。しかし今のままでは女性はますます負担を強いられるでしょう。家事分担は家庭内だけの問題ではない。政府、企業、社会的な風潮などの見直しが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042101_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/341.html#c8

(2018/4/21 16:30)

https://d1z3vv7o7vo5tt.cloudfront.net/small/article/img1_file5adacebcb2b54.jpg
佐賀県玄海町の九電・玄海原発3号機（中央）。左は4号機（3月23日、唐津市鎮西町から撮影、時事）
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　九州電力は21日、玄海原発4号機（佐賀県玄海町）の原子炉に核燃料を搬入する作業を開始した。25日までに計193体の搬入を完了させる見通し。

　九電は、4号機を5月下旬に再稼働させ、6月の営業運転への移行を目指す。

　3月に再稼働した3号機は、蒸気漏れトラブルのため、一時発電を停止したが、18日に発電と送電を再開。原子力規制委員会の最終検査を経て、5月16日に営業運転に移行する見通し。（時事）

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00470722
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/656.html#c1

数え切れない女性が我慢している

野党合同院内集会

一記者から手紙

　「私も含めた数え切れない女性記者が、数え切れない我慢を重ねていることに、思いをはせてほしい」。２０日の６野党合同院内集会では、一記者からの痛切な手紙が紹介されました。

　「夜の電話で『今度キスしような』、取材のアポ（約束）を確定するメールで『デートを楽しみにしています』、『女性記者はホステスみたいなものだから』。本当は冗談で終わらせてはいけないとわかっていた。なのに、本当の気持ちを押し殺して笑顔で返したのはなぜか。取材相手だからです」

　被害を受けても声をあげられなかった経験に、会場は静まりかえっていました。

　「小さな記事にすらならなくても、会社に報告しなくても、友人や家族に語らなくても、自分で認識することすら忘れても、今回と似たようなことにどれだけ耐えてきたか」

　セクハラ問題で辞意表明した福田淳一財務事務次官による言動のようなことが、現場では「毎日起きている」とつづられていました。

　議員らは「被害者を一人にさせない。泣き寝入りさせる社会を作らせない」と決意を込めて、「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」と力強く掲げました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042115_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/409.html#c2

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/427.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/758.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/408.html#c9

隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし

すべての問題　安倍首相の責任

　公文書改ざん、森友・加計疑惑の真相隠し、自衛隊日報隠ぺい、文民統制の崩壊、財務省セクハラ問題、「働かせ方改悪」のための労働データねつ造、「特別指導」をめぐる疑惑、教育への介入や圧力――。どの問題も根源には、おごり高ぶった安倍政権の強権政治や国政私物化があります。それぞれの問題で何が問われているのか、疑惑解明のために何が必要か、改めて見てみました。

加計疑惑

「首相案件」で私物化

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　学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区での申請が行われる２カ月前の２０１５年４月２日、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会し、「本件は、首相案件」と語ったとされる文書が同県、農水省で見つかりました。さらに、内閣府が文科省に県職員らの首相官邸訪問を事前にメールで伝えたことも明らかになるなど、安倍晋三首相の意向で“加計ありき”の行政が進められた疑いはもはや確定的となりました。

　そもそも愛媛県には虚偽の面会記録をつくる動機はありません。「記憶の限りでは、面会したことはない」と否定する柳瀬氏に対し、日本共産党など野党６党は、偽証した場合、罪に問われる証人喚問を要求。しかし、与党はこれを拒否し、参考人招致にとどめようとしています。疑惑の当事者の安倍首相は「県の作成した文書について、国としてはコメントできない」「柳瀬氏の発言を私は信頼している」（４月１１日の衆院予算委員会）と逃げ回っています。

　安倍首相の言い訳は通用しません。面会記録に記された柳瀬氏、同じく県職員らが面会した藤原豊・地方創生推進室次長（当時）の発言の内容が、面会後次々と具体化されています。「政府関係者は、『首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった』と証言」（「東京」１３日付）との指摘も。「１５年４月２日面会」は、加計疑惑究明の焦点です。

「森友文書」改ざん

官邸の指示　疑い濃厚

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　森友学園との国有地取引をめぐっては決裁文書改ざんを財務省は認めています。改ざんでは、決裁文書に記されていた安倍首相や妻の昭恵氏、政治家の名前がすべて消されていました。

　なぜ、改ざんという異例の犯罪に財務官僚が手を染めたのか―。安倍首相が「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」（１７年２月１７日の衆院予算委員会）と断言した国会答弁に合わせる改ざんが官邸側から指示された疑いが濃厚です。

　この点でも、国会論戦を通じて浮上した焦点の日にちがあります。森友疑惑が国会で追及され始めた直後の１７年２月２２日、菅義偉官房長官が、当時の佐川宣寿理財局長、太田充大臣官房総括審議官（現理財局長）、中村稔理財局総務課長を官邸に呼び、森友学園との国有地取引の経緯について説明を受けていたのです。この密会は、昭恵氏の関与が国会で取り上げられたことから安倍首相が官房長官に指示したことを受けて開かれたもので、決裁文書の取り扱いも協議された疑いが出ています。実際、この密会以降、政府答弁や記者会見で「決裁文書」という言葉が出始めました。

値引き根拠崩れる

　この密会の中では、昭恵氏付きの政府職員が１５年１１月に森友側の国有地貸付などの要望を財務省側に伝え、同省が回答していたやりとりも報告されています。太田理財局長によると、改ざん前の決裁文書にサインした一人の中村氏は密会後、昭恵氏の記述があることを佐川氏に伝えたと説明しています。

　森友疑惑では、国有地の値引きの根拠となったごみ撤去で理財局が森友側にうその説明をするよう求めたり、国有地８億円値引きの根拠とされた地下ごみの積算量を増量するよう近畿財務局が大阪航空局に依頼していたことも判明。無法がまかり通った背景に、昭恵氏側の政治的圧力があった疑いがいっそう強まっています。

日報隠ぺい

ウソにウソを重ねる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1c.jpg
（写真）「戦闘が拡大」の記載がある陸上自衛隊イラク派遣部隊日報の写し

　防衛省・自衛隊が１年以上にわたって「ない」としてきた陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報の存在が次々と明らかになりました。昨年３月２７日に陸自の研究本部が確認していたにもかかわらず、防衛相らに報告されず、今月４日になって小野寺防衛相が明らかにしたのが発端でした。

　もともと防衛省は昨年、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報を隠ぺいし、「特別監察」を行っていました。その最中にイラク日報の存在を隠したのです。

　「南スーダン日報は廃棄されている、と嘘（うそ）をついたことで、１０年以上前に活動が終了しているイラク派遣の日報も廃棄されている、と嘘を重ねる羽目になった」「もし、昨年１月の段階で稲田防衛大臣や安倍首相がそうして（徹底的に探すよう指示して）いれば、南スーダン日報とイラク日報をめぐるその後の『隠蔽の連鎖』は起きていなかった」と、平和新聞編集長の布施祐仁さんは自身のブログで指摘しています。

　イラク、南スーダンの両日報からは、自衛隊員が「殺し、殺される」危険にさらされていた「戦場の真実」の一端が浮かび上がっています。安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を実践させようと、南スーダンでの「戦闘」状態を隠そうとした安倍政権の責任はあまりに重大です。

幹部自衛官の暴言も政権の責任

　防衛省・自衛隊の日報隠ぺい問題が国会で大問題になっている最中、幹部自衛官（３等空佐）が民進党議員に対して「おまえは国民の敵だ」と暴言をあびせる重大な問題まで起きています。小野寺防衛相は「（空佐も）国民の一人であり、当然思うところもある」と擁護しました。

　戦前の日本では、軍部が暴走し、侵略戦争が拡大、青年将校が政治家を殺傷したテロ事件が起きた歴史があります。その教訓から、軍隊の指揮権を文民が統制する「文民統制」(シビリアン・コントロール)の原則が生まれました。

　安倍政権の「戦争する国」づくりのもと、自衛隊のなかに“おごり”が生まれ、「文民統制」を無視した考え方が生まれているとしたら重大であり、ここでも「文民統制」を機能不全に陥らせている安倍政権の責任は重大です。

財務省セクハラ問題

人権意識のなさ示す

　福田淳一財務事務次官によるセクハラ発言をめぐっては、発言そのものが許されないことはもちろん、麻生太郎財務相を先頭にした財務省ぐるみの“セクハラ拡大”が深刻な事態を招いています。

　麻生財務相は当初から、「（発言が）事実ならアウトだ」としながら、「実績などを踏まえれば能力に欠けるとは判断していない」と福田氏を擁護し、処分を否定。能力でセクハラが免罪されるかのような発言で、セクハラに対する認識の欠如を露呈しました。

　発覚の４日後に財務省が発表した福田次官への「聴取結果」と弁護士事務所への委託調査も問題だらけのものでした。「聴取結果」では、セクハラを全否定し、週刊誌を「提訴すべく準備」などの福田次官の言い分を一方的に羅列。被害者には「弁護士事務所に直接連絡を」として名乗り出るよう迫り、記者クラブ加盟社にも「協力」を求めました。

　これに対し、「セカンドレイプ（二次被害）を広げる」、声を上げるのが困難な性被害の特質を見越した「どう喝だ」などと、与野党、国会内外から批判が殺到。テレビ朝日が女性記者の被害を公表したことで事実がいっそう明確になったにもかかわらず、財務省は調査を続ける意向です。

　麻生財務相や、辞任表明した福田次官の代行・矢野康治官房長は再三、被害者が名乗り出ないと事実認定は困難だと強弁。「福田の人権は無しか」（麻生財務相）、「名前を伏せて名乗り出るのがそんなに苦痛なのか」（矢野官房長）などの発言も、二重三重に性被害を広げ、財務省としての対処能力の無さを示すものです。麻生財務相には、福田次官への任命責任とともに、被害者の人権や尊厳を踏みにじる対応を続けている重大な責任があり、辞任は不可避です。

　財務省の「聴取結果」と調査手法は、１６日の公表前に首相官邸に通知されていたことが分かっています。同省の対応を放置する安倍首相の責任も重大です。

教育介入

「歯向かう者」に圧力

　安倍政権に歯向かう者が教壇に立つのはけしからんと圧力をかけたのが、前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った授業に対する文科省の調査です。

　文科省は３月初めに２度にわたり名古屋市教委にメールで質問状を送りつけました。内容は、授業の狙いや経緯、前川氏に払われた謝礼の金額や、前川氏が「出会い系バー」に通っていたとの一部報道まで含む執拗（しつよう）に個人をおとしめるものとなっています。

　調査は、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員と同部会長代理の池田佳隆衆院議員が文科省に要請したものでした。両氏は「日本会議国会議員懇談会」に所属し、赤池氏は安倍首相の腹心と言われています。

　「教育勅語」で子どもを戦争に駆り立てた反省から、教育は「不当な支配」に服さないとしたのが戦後教育の根本理念です。政治介入の防波堤となるべき文科省が安倍政権の下で道を見失っています。

「働き方改革」

過労自殺伏せ　黒塗り

　安倍首相が「働き方改革」一括法案で裁量労働制拡大や「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）を導入するためにアピールしたデータや「実績」にも次々とねつ造や隠ぺい疑惑が発覚しています。

　裁量労働制拡大は長時間労働が増えるという批判に対し、安倍首相は、裁量労働制を適用された労働者は一般労働者より労働時間が短いと主張していました。ところが、厚労省が労働時間データを恣意（しい）的に加工し比較していたことが発覚。他のデータからも３００カ所以上の異常値が見つかり、データ撤回と、法案からの裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

　裁量労働制について約８割が「満足」していると安倍首相が強調したアンケート調査では、自由記述欄に「裁量とは名ばかり」など不満の声が記されていたのに厚労省が非公開にしていたことも判明。真相究明と責任追及が求められています。

　安倍首相は裁量労働制を違法適用した野村不動産への「特別指導」を実績とアピールしましたが、厚労省は同社で過労自殺があったことを隠していました。しかし、野党の追及や遺族の公表同意で追い込まれて、加藤勝信厚労相は過労死があったことを認めざるをえなくなりました。

　それでも、指導の経緯を示す資料は黒塗りにしたまま隠ぺいを続けています。労働行政をゆがめ、国会と国民をあざむく問題の徹底究明が急務になっています。

　野党６党は、国会と国民をあざむく政府に「働き方改革」一括法案を出す資格などないと批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/405.html#c8

日刊ゲンダイ週末号Vol 49 2018 04 20
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デモクラシータイムス.
2018/04/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=bzNbDSwLbj8
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/435.html#c1

原発ゼロへ踏み出そう

日本原水協がシンポ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042214_01_1.jpg
（写真）再生可能エネルギーへの転換などについて考えたシンポジウム＝２１日、東京都千代田区

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２１日、東京都内で「私たちの未来を考えるシンポジウム　原発ゼロ　核兵器禁止に踏み出す日本へ」を開きました。

　日本原水協の安井正和事務局長が「原発に固執し、核兵器廃絶に背を向ける安倍政権に未来はない。原発ゼロ、核兵器廃絶に踏み出す展望を学びましょう」とあいさつ。核・エネルギー問題情報センター事務局長の舘野淳さん、医療生協わたり病院（福島市）医師の齋藤紀さん（日本原水協代表理事）、日本共産党元衆院議員の吉井英勝さんが報告しました。

　舘野氏は、東京電力福島第１原発で溶け落ちた燃料の取り出しが困難な状況が続いていると指摘。廃炉に向けて、技術的課題を乗り越える幅広い議論が必要だと強調しました。

　齋藤氏は、土地や生業（なりわい）の喪失、家族の離散など被災者はそれぞれ異なる状況にあると指摘。「救済するのに大きな役割を果たす自治体のあり方が問われている」

　吉井氏は、年間発電量をはるかに上回る再生可能エネルギーの潜在量があると紹介。大手資本による大規模太陽光発電が環境破壊など重大な問題を抱えるなか、「どんなエネルギーに取り組むか地域で議論する『住民が主人公』の地域づくりの道へ進むべきだ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042214_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/661.html#c2

宣伝の党市議に暴行

愛知・豊橋　学生を現行犯逮捕

　愛知県豊橋市で２０日夕方、日本共産党の斎藤ひろむ市議が街頭宣伝中、近づいてきた男子大学生（２２）から宣伝を妨害され、暴行を受ける被害に遭いました。斎藤市議が学生を取り押さえ、駆け付けた県警豊橋署員によって現行犯逮捕されました。

　学生が大声を上げながら近づき、党ののぼりを蹴るなど妨害行為を繰り返したため、斎藤市議が口頭で注意。一度やめたものの、再び妨害行為を繰り返し、斎藤市議の制止を振り切り、ほおを殴りました。

　斎藤市議は宣伝中、セクハラ問題や防衛省幹部の暴言などを取り上げ「あまりにも情けない。根底には、安倍首相が自身に降りかかる問題に逃げの姿勢を見せている問題がある。森友・加計疑惑など徹底追及していく」と訴えていました。

　警察の発表によれば、学生は「主義主張が気に入らない」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042215_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/419.html#c12

主張

幹部自衛官の暴言

「軍部暴走」の時代逆行許すな

　現職の幹部自衛官が国会議員に「おまえは国民の敵だ」などと罵倒を繰り返したことが衝撃を広げています。強大な軍事力を持つ実力組織である自衛隊の幹部が、選挙で国民の代表として選ばれた国会議員に対し極右まがいの発言を浴びせた行為は、常軌を逸しています。軍事を政治の下に置くシビリアンコントロール（文民統制）の原則からの逸脱であり、民主主義の根幹に関わる重大問題です。戦前・戦中に旧日本軍の暴走を許し、侵略戦争の道を突き進んだ暗黒の時代を想起させるものであり、徹底した調査と関係者の処分、責任の明確化が必要です。

戦前の「黙れ」事件を想起

　暴言を吐いたのは、陸海空３自衛隊をまとめる統合幕僚監部の指揮通信システム部に所属する３０歳代男性の航空自衛官です。階級は３等空佐で、諸外国の軍隊では少佐に当たります。一定規模の部隊を指揮できる幹部自衛官です。

　暴言を浴びた民進党の小西洋之参院議員の説明などによると、３等空佐は１６日午後９時ごろ、帰宅後のランニング中に国会議事堂前の公道で小西氏と偶然会い、現職自衛官であることを名乗った上で「国民の敵」などと執拗（しつよう）にののしりました。警備中の複数の警察官が集まった後も「（言動が）気持ち悪い」などと暴言を吐き続け、小西氏が撤回を求めたのを拒否したため防衛省に通報しました。

　「国民の敵」という言葉は、戦前・戦中、天皇制政府と軍部の政策に非協力的だと見なされただけで「非国民」とのレッテルを貼られ、不当な弾圧にもさらされた異様な社会を思い起こさせます。

　今回の暴言問題をめぐり、少なくないメディアが、１９３８年３月３日に衆院で「国家総動員法案」を審議中、説明に立った佐藤賢了陸軍中佐が、発言の中止を求める議員に向かって「黙れ」と一喝した事件を引き合いに出し、その後、軍部が政治への介入をますます強め、日本が破滅の道に進んでいったことを指摘しています。

　戦前・戦中の痛苦の反省から生まれた日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定めました（４１条）。国会の衆参両院は「全国民を代表する選挙された議員」（４３条）で組織され、予算や法律を作ることも規定しています。自衛隊の組織や活動なども当然、国会が法律や予算を通して決めます。さらに、自衛官を含め公務員は「全体の奉仕者」（１５条）です。

　こうした仕組みは、防衛省・自衛隊をはじめ「行政各部を指揮監督」（７２条）する首相や、その他の大臣を「文民でなければならない」（６６条）とした規定と合わせ、シビリアンコントロールの重要な柱となっています。国会議員に対する幹部自衛官の暴言は言語道断です。小野寺五典防衛相や河野克俊統合幕僚長が謝罪したのは当然ですが、監督責任は免れません。

安倍首相の責任は重大

　自衛隊のシビリアンコントロールをめぐっては、イラク派兵部隊の日報が１年以上にわたって隠蔽（いんぺい）されていたことも大問題になっています。日報は「存在しない」といって国会や国民を欺き、「戦場の真実」を隠そうとしたものです。安倍晋三政権の下で、シビリアンコントロールが機能不全に陥っていることは明らかであり、自衛隊の最高指揮官である首相の責任は重大です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/361.html#c5

５月にも再稼働

8:10

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http://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/208107?ph=1
玄海原発４号機の原子炉格納容器内に核燃料を入れる作業の様子＝２１日午前１時２０分ごろ、九州電力提供）
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　九州電力は２１日未明、玄海原発４号機（東松浦郡玄海町）の原子炉に燃料集合体を入れる作業を始めた。順調に進めば２５日までに１９３体を入れ終える。５月にも再稼働する見通しで、５月１６日にも営業運転に復帰する玄海３号や川内原発１、２号機（鹿児島県）と合わせて九電は原発４基体制が整うことになる。

　４号機は加圧水型軽水炉で、出力１１８万キロワット。福島第１原発事故後の１１年１２月、定期検査で停止した。原子炉に燃料集合体が入るのは２０１３年３月以来、約５年ぶり。

　九電によると、２１日午前１時に装塡（そうてん）作業を始めた。作業は非公開で行われた。九電は「再稼働に向けた重要な工程の一つと認識しており、安全確保を最優先に、慎重かつ丁寧な作業に努める」とコメントした。

　原発前では、反原発を訴える佐賀や福岡の市民団体による抗議行動があった。九電社員や警備員、警察官が警戒する中、約４０人が「原発事業から撤退しろ」とシュプレヒコールを上げた。玄海町の仲秋喜道さん（８８）は「起きる事故は全て想定外。なぜ我々がリスクを押しつけられないといけないのか」と憤った。

　九電は今年３月の４号機再稼働を目指していたが、昨年１０月以降、神戸製鋼所などの製品データ改ざん問題が発覚して２カ月延期した。３月末には３号機の２次系配管で蒸気漏れトラブルが見つかり、同じ設備のある４号機も配管などを交換したが、大幅なスケジュール変更とはならなかった。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/208107
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/656.html#c2

辺野古地質報告書　防衛局「黒塗り」なぜ

活断層・軟弱地盤　隠しか

研究者ら「工事中止」求める

　国の天然記念物のジュゴンがすみ、遺伝的に特異なアオサンゴ群落など世界の生物多様性のホットスポットの一つとされる沖縄県名護市の辺野古崎・大浦湾で日米両政府が強行する新基地建設計画。３月に沖縄防衛局が公表した地質調査報告書には「黒塗り」部分がありました。その訳に迫ります。（山本眞直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042215_01_1.jpg
（写真）沖縄防衛局が公表した地質調査報告書の不開示部分の「黒塗り」と、Ｖ字形滑走路、活断層の可能性が指摘されている二つの断層、その延長線が交わる「落ち込み」箇所を重ねた図版（土木技師の奥間政則氏作成）

　「黒塗り」で不開示となっているのは、大浦湾にせり出すＣ１護岸の東端付近です。

　護岸計画は県知事との協議が必要で、三つに再分割されているＣ護岸は、基礎構造に問題があり設計変更を迫られています。

　報告書は「Ｃ１〜Ｃ３護岸計画付近には、当初想定されていないような特徴的な地形・地質が確認された」としています。

安定せず不適格

　なかでもＣ１護岸計画付近は「大きくへこむ谷地形が形成されており、非常に緩い・軟らかな堆積物である砂質土、粘性土が堆積している」と指摘されています。さらに地盤の強度を示すＮ値（数値が高いほど強い）が「Ｎ値ゼロを示すものも多い」とし、「当該地においては、構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須」と事実上の設計変更を示唆しています。大規模工事は「Ｎ値５０以上」の地盤が常識だからです。

　Ｃ護岸計画は、海底に「捨て石」を投下して土台を作り、そこに巨大なケーソン護岸群（１基当たり約７４００トン）を沈めます。

　しかしＣ護岸の計画海域は軟弱地盤に加え沖に向けて急激に傾斜しており、土木技師の奥間政則氏は「捨て石の土台が不安定で、不向き」と指摘します。

　Ｃ護岸に沿うように陸と海には「活断層の可能性」が指摘されている二つの断層が走り、その延長線の交わる箇所の「落ち込み」は「黒塗り」ポイントと接近しています。

　沖縄防衛局は「黒塗り」について、「公にすることで、国が行う事業の適正な遂行に支障をおよぼす恐れがある」と説明。「事業とは何か」との本紙の問いに「調査が未完のポイントで現在、再調査について検討中」としました。

調査内容公表を

　米軍資料をもとに大浦湾の複雑な地形と地質を指摘してきた目崎茂和元琉球大学教授(理学博士)は、「活断層の可能性が指摘されている断層によるとみられる海底の『落ち込み』部分の音波探査の生データや、Ｃ１護岸を含むすべての埋め立て護岸計画にそった地盤の地質データと具体的な地質断面図を公表すべきだ」といいます。

　「活断層の可能性」を本紙（２０１７年９月２４日付）でいち早く指摘した加藤祐三琉球大学名誉教授（岩石学）は「Ｃ１護岸の海底地盤が厚さ４０メートルもの“豆腐”のようなずぶずぶの地質と報告されているが、Ｖ字形滑走路予定地下の地質も同様な可能性がある。『黒塗り』は地質データを隠したまま強行突破を図りたい意思の表れ。工事は中止すべきだ」と批判します。

　沖縄県は活断層や軟弱地盤などの調査データの公表と工事の中止を求める「声明」を日米両政府と関係機関に送付しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042215_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html#c19

きょうの潮流

　〽同じふるさとの土でありながら／南と北に引き裂かれた、怨恨千里の道／夜ごと、君を尋ね／夜ごと、君を求め／夢は、三八線上をさまよう▼第２次大戦の終わり、日本が支配していた朝鮮半島に米ソが引いたライン。それは一つの民族の土地と心を真っ二つに引き裂き、同胞が殺し合う朝鮮戦争の原因にもなりました。当時、「三八線の歌」は戦意喪失の恐れありと両側で禁じられたと伝えられています（『昭和の戦争１０』）▼１９５０年６月２５日。北朝鮮の軍事行動で始まった朝鮮戦争は、半島をローラーのように何度も戦場と化し、民間人をふくめ数百万の犠牲者を出しました。開戦翌年に休戦協議が開かれましたが、実際に休戦協定が結ばれたのは５３年の７月でした▼「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」。以来６５年がたちますが、いまだに平和条約は結ばれず、朝鮮半島の戦争は終わっていません▼２７日の南北首脳会談では休戦から終戦へ、そして平和に向けた話し合いが議題にのぼるとも。米朝会談が予定されているトランプ米大統領もそれを支持すると表明しました▼平昌五輪を契機に劇的に展開する情勢。北朝鮮は核実験と弾道ミサイルの発射実験を中止し、核の実験場を廃棄するといいます。非核化と戦争終結によって、民族の積年の願いとともに、この地域に平和を実現できるか。歴史が大きく動こうとしているそのとき、日本政府は無為無策のままでいいのか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042201_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/469.html#c3

「金曜行動」３００回　市民が廃炉訴え　鹿児島・川内駅前　／鹿児島
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毎日新聞2018年4月22日　地方版

　鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発に反対する市民が毎週金曜夕に川内駅前に集まり、廃炉を訴える「さよなら原発金曜行動」が２０日で３００回になった。


　福島第１原発事故後の２０１２年７月にスタートし、休まず続けてきた。３００回目の今回は約４０人が参加し、次々とマイクを手にスピーチした。

　鹿児島市の大学非常勤講師、杉原洋さん（７０）は「川内原発稼働前は街を二分した賛否の議論があった。原発がなければ街が廃れるというのは、原発を推進している人が言ってることだ」と話した。

　同市の病院臨床検査技師、平良行雄さん（５８）は「原発は核廃棄物が出るが、その行き先も決まっていない」と語った。参加者は反原発を訴える歌やダンスも披露した。

　行動の中心メンバーで薩摩川内市の主婦、堀切時子さん（７０）は子、孫、ひ孫と一家１０人で参加。「子どもたちに原発のない環境を残したい。雨、風、吹雪の日もあるが、行動を続ける」と話した。【降旗英峰】

https://mainichi.jp/articles/20180422/ddl/k46/040/386000c
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/655.html#c8

断ち切れ石炭火発資金

「アースデイ東京」が開幕

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042214_03_1.jpg
（写真）若者や家族連れでにぎわうアースデイ東京会場＝２１日、東京・代々木公園

　地球環境について考えるイベント「アースデイ東京２０１８」が２１日、東京・代々木公園で始まりました。２２日まで。８０以上のＮＧＯや自治体が出展し、フェアトレード（公正な貿易）食品の販売や、電力会社を変更したい人への「電気のお悩み相談会」などを企画。初夏の陽気となった会場は、若者や家族連れでにぎわいました。

　バーニー・サンダース元米大統領候補の環境政策広報を務めたビル・マッキンベン氏が「日本はいまだに石炭火力発電所の開発を進めている。化石燃料産業への資金の流れを断ち切ることに、日本は大きな役割を果たせるはず。気候変動問題という炎は、カネという酸素で燃えているのだ」と訴えました。

　児童・生徒らが運営する「ＳＤＧｓ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌ」も登場。１５年に国連が採択した環境目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」をテーマにトークイベントなどを行いました。

　高校の先生の紹介でこの活動を知り、参加したという男子高校生（１６）は「（環境問題は）僕たちがおとなになった時、取り組まなければならない問題。今のうちにこの問題を知って、将来は具体的な対策を考え、実行できる人になりたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042214_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/422.html#c5

「安倍政権。もうムリ！　将棋なら完全に詰んでます」

【ゲスト】立川談四楼さん（落語家、小説家、書評家）
【ＭＣ・司会】小池晃書記局長、朝岡晶子さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

FRESH! 　https://freshlive.tv/jcp/205201
http://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/433.html#c11

内閣支持率３０％　不支持率４９％
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毎日新聞2018年4月22日 16時43分(最終更新 4月22日 20時19分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/04/22/20180422k0000e010204000p/6.jpg?2
安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相

麻生氏「辞任すべきだ」が５１％

　毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。

　内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、２０１５年当時の首相秘書官が愛媛県職員らとの面会で「首相案件」と発言したと記された文書が見つかった。発言を否定する元秘書官の説明について「納得できない」との回答が７４％に達し、「納得できる」は１２％にとどまった。

　防衛省が昨年国会で「ない」と説明していた自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題では、文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５４％と過半数で、「利いている」は２６％だった。

　財務省の不祥事も含む一連の問題で、首相に「責任がある」は６４％。「責任はない」の２２％を大きく上回り、有権者が首相に厳しい目を向けている状況が浮かんだ。

　主な政党の支持率は自民党２９％、立憲民主党１３％でいずれも横ばい。他は共産党３％▽公明党３％▽日本維新の会２％▽民進党１％▽希望の党１％−−などで、無党派層は４０％だった。【倉岡一樹】

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/04/23/20180423k0000m010023000p/9.jpg?1
安倍内閣の支持率と不支持率の推移

調査の方法

　４月２１、２２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８７３世帯から５７４人の回答を得た。回答率６６％。携帯は１８歳以上につながった番号７３４件から５６８人の回答を得た。回答率７７％。

https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/444.html#c5

北朝鮮「核実験場を廃棄」

ＩＣＢＭ試射も中止　金委員長　国際社会と対話姿勢

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２０日、平壌で開かれた中央委員会総会で、２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射を中止すると表明しました。核実験中止の透明性を保証するとして、北部核実験場の廃棄を言明。周辺国や国際社会との積極的な対話姿勢も示しました。朝鮮中央通信が２１日、報じました。

　金委員長は報告で、核兵器とミサイルの「完成」を誇ったうえで、「今やいかなる核実験、中・長距離や大陸間弾道ミサイル発射も必要なくなり、北部核実験場もその使命を終えた」と発言。過去６回すべての核実験で使用してきた豊渓里核実験場を廃棄するとしました。

　また総会で採択された文書には、他国による核の挑発や威嚇がない限り、核兵器を使用しないと明記。第三国への核兵器と核技術を移転しないと明記しました。

　金委員長は、２０１３年３月に打ち出した核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」について、「国家核戦力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と強調。「経済建設に集中する」とし、経済優先の新たな路線に転換する方針を明確にしました。

　今回、北朝鮮は核実験の全面中止や、核兵器のない世界の建設に積極的に寄与するなどと表明しましたが、自らが保有する核兵器は安全の保障として、「非核化」には言及していません。一方で、周辺国や国際社会と「緊密な連携と対話を積極的に行う」としており、今後予定されている南北首脳会談、米朝首脳会談の開催を前に、非核化に関する協議には応じる姿勢を示した形です。

　これを受け、トランプ米大統領はツイッターで２０日、「大きな前進だ。（米朝）首脳会談が楽しみだ」と評価。中国、韓国、日本、ロシアも歓迎の意を表明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042201_01_1.html

2018年4月22日(日)

北朝鮮が核実験とＩＣＢＭ発射実験中止、核実験場の廃棄を決定したことに対して志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、北朝鮮が核実験とＩＣＢＭ発射実験中止、核実験場の廃棄を決定したことに対して、次の談話を発表しました。

◇

　核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射実験の中止の決定を、対話による平和的解決を促進する動きとして評価する。

　今後の南北首脳会談、米朝首脳会談が成果をおさめ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に進むことを強く願う。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042201_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/494.html#c2

イラク派兵日報　自衛官駐在　バスラに砲撃

「非戦闘地域」の虚構浮き彫り

「我々は戦場にいる…」「あとは運次第」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042202_03_1.jpg
　防衛省が１６日に公表した陸上自衛隊イラク派兵の日報で、自衛隊連絡官が駐在していたイラク南東部バスラの多国籍軍司令部が連日、激しい砲撃にさらされていたことが記録されていました。イラク派兵の要件である「非戦闘地域」の虚構ぶりがいっそう浮き彫りになりました。

　バスラでは武装勢力から迫撃砲やロケット、ＩＥＤ（即席爆発装置）などの激しい攻撃を受け、多国籍軍の多数の兵士が死亡。隊員は２００６年２月２日付の日報に「やはり我々は戦場にいることを認識することが必要だ」と記しています。

　特に０６年以降は司令部や居住区の至近距離への攻撃が激化。３月１４日の日報には「２月２２日のロケット攻撃は、あと６度南にずれていたら居住区内に弾着していた」と記載。正規の発射機よりも４倍程誤差がある即製発射機が使われていたと記し、「一歩間違っていたらという感はぬぐえない」と述べています。

　４月１４日には、１３日の曲射（ＩＤＦ）攻撃に使われたロケット弾の残骸の写真を掲載。基地内に２発が弾着し「直径１メートル程の穴が開いていた」（４月１２日）ことをふまえ、「アスファルト道に一昨日の写真のような穴が開くわけだから、居住区の薄い屋根では役には立たない」と記述。６月３０日には「居住区は耐弾化されておらず、あとは運次第と思って過ごしてきた」と記しています。

　「至近２００メートル、屋根に破片が当たる音」（６月１２日）、司令部南側１５０メートル、ＩＤＦ攻撃２発（６月２５日）、弾種不明３発、司令部北側３００メートル、南側１キロ及び１・５キロ（６月２６日）など間一髪の状況が続きます。

　０６年５月６日には、イギリス軍のヘリコプターが、サドル（イスラム教シーア派指導者）派民兵の携帯地対空ミサイルの射撃を受けてバスラ市街地に墜落し、乗員５人が死亡。墜落現場付近に群衆が集まり「ヘリの墜落を喜ぶ」、「投石、火炎瓶の投擲（とうてき）」など、多国籍軍が敵視されていたことがうかがえます（５月８日）。日報では「英軍」の部分は黒塗りでしたが、隊員の日誌に「英軍ヘリ墜落事案」と記載されていました。

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（写真）イギリス軍ヘリのバスラ市街地への墜落の状況を記した日報（２００６年５月８日）と、多国籍軍司令部・居住区付近へのロケット攻撃の状況を記した日報（２００６年１月４日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042202_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/289.html#c10

イラク日報

国会報告と食い違い

「火器は１０７ミリロケット」　→　「弾種不明」

「英・日宿営地に射撃」　→　「外に着弾」

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（写真）自衛隊宿営地を狙った攻撃（０６年３月２９日）の状況を記した０６年４月２日の日報

　イラクや南スーダンへの自衛隊派兵の「日報」の探索について防衛省は２０日を区切りとしていますが、１６日に公表された陸上自衛隊イラク派兵の日報は、宿営地への攻撃が相次いだ2004年分がほとんど公開されていないなど、欠落が目立ちます。これで日報の探索・公表を締め切ることは許されません。（竹下岳）

　防衛省が２００９年７月に国会提出したイラク派兵に関する報告書は、宿営地内外への攻撃などの「事案」を１４件列挙しています。しかし、これらの攻撃が集中した０４年４月〜０５年１月の日報が欠落している上に、日報に記載が確認された事案についても、国会報告との記述の食い違いがみられます。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員室の調査によれば、国会報告では０６年３月２９日に「砲弾種類不明の飛翔（ひしょう）音を確認し、宿営地外に１発弾着した可能性」とあります。しかし、同日の事案について記された０６年４月２日付日報では、「（英軍の）キャンプ・スミッティと（自衛隊の）サマワ宿営地に各１発の曲射火器による射撃がなされた」「使用された火器は１０７ミリロケットの可能性が高い」と記されており、攻撃された場所や兵器の種類を明示しています。

　また、日報では、０５年６月２３日に陸自車両付近で爆発が起こり、同年１２月４日には陸自車両が群衆と遭遇し、車両に被害があったことが記されていますが、これらの事案は国会報告から欠落しています。

　イラク派兵の実態を記録した陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」によれば、１２月４日の事案で、群衆の中に「銃を所持している者」が発見されており、陸自は銃への弾薬装填（そうてん）の判断を迫られていたことが記されています。

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（写真）イラク多国籍師団（南東＝ＭＮＤ−ＳＥ）からの情報は全面非公開

多国籍軍情報は全面黒塗り

　自衛隊は０４年６月１８日の閣議了解を受け、米軍が主導するイラク多国籍軍に参加。陸自が活動していたサマワを含むイラク南東部を管轄する司令部（英軍）から連日、管内の情報が提供されていました。首都バグダッドにある多国籍軍司令部（米軍）からも随時、概況が提供されています。しかし、これらの情報は全て黒塗りです。

　多国籍軍の指揮下に入ることは「他国の武力行使との一体化」に該当し、憲法９条に違反するというのが政府見解です。このため、当時の政府は「多国籍軍の指揮下に入らない」という「口頭了解」を米英軍から得たとして整合性を図りました。

　しかし、陸自の日報には、多国籍軍司令部に派遣された連絡官が綿密なやりとりをしている様子が記されています。多国籍軍からどのような情報をもたらされ、それに基づいてどう動いていたのか、何らかの「指示」があったのか。「違憲」の核心部分は覆い隠されています。

　何よりも、武装米兵を含むイラク多国籍軍の空輸を行ってきた航空自衛隊の日報が３日分しか公表されていないことは重大です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/289.html#c11

被害者を「犯罪者」扱い

下村元文科相、セクハラ告発に

「福田次官ははめられた」

　自民党の下村博文元文科相（衆院議員）は２２日、都内で行われた講演会で、福田淳一財務事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題で、女性記者が福田氏の発言を録音していたことについて「ある意味犯罪だと思う」などと述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐きました。

　下村氏は「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」などと述べました。

　被害女性は、福田氏に対する取材の過程で、セクハラ行為が繰り返される中で、自分を守るために同氏の発言を録音したものだとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/388.html#c20

きょうの潮流

　日本初の「セクハラ民事裁判」が起こされたのは１９８９年です。上司の編集長から性的な嫌がらせを受けた上に解雇された出版社の女性が訴えました▼セクハラという言葉自体も社会に知られてなく、声をあげる人は逆にトラブルメーカーとみられていた時代。原告側は上司だけでなく、女性の退職によって解決させようとした会社の行為も性差別になると責任を求めました▼「会社も訴えたのは女性の働き方そのものを問い直すためでした」。原告側の弁護士が語っています。その後、政府がセクハラ防止の指針づくりに動きだすなど社会の意識も高まりましたが、３０年近くたちながら今も時が止まっているかのような事態も▼財務省事務次官のセクハラ発言をめぐる一連の対応は、この問題への立ち遅れた醜態をさらしています。加害者をかばい、勇気をだして告発した女性記者に名乗り出ろと恫喝（どうかつ）する財務相。被害者を犯罪者呼ばわりする元文科相。人権感覚の欠如は甚だしい▼前からセクハラを受けていたという女性記者は、上司に相談しても身を守る手だてをとってもらえなかったと。これでは泣き寝入りしろといっているようなものです▼働く女性の３人に１人がセクハラ被害に遭っている現実。野党の合同集会で紹介されたある記者の手紙には「数え切れない女性が、数え切れない我慢を重ねている」。男らしさ女らしさの決めつけ、性差やさげすみが根っこにあるセクハラ。もうこんな社会は終わりにしよう。「Ｔｉｍｅ’ｓ 　Ｕｐ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/454.html#c5

「根源は日米安保条約」

小池書記局長　日本の“自立”議論

ＴＯＫＹＯＭＸ

　日本共産党の小池晃書記局長は、２２日のＴＯＫＹＯＭＸのテレビ番組「激論！　サンデーＣＲＯＳＳ」に出演し、「日本に“自立”は可能か」をテーマに、小林節慶応義塾大学名誉教授、白井聡京都精華大専任講師らと議論しました。

　司会の堀潤アナウンサーから「日本はアメリカに対して自立した国か」と問われた小池氏は、「自立していない。アメリカの従属国だ」と主張しました。

　「日本のように高度に発達した資本主義国が従属状態に置かれていることに異常さがある」と述べたうえで、首都東京にも存在し、沖縄ではアジア最大規模になっている米軍基地の問題、経済面での、アメリカの要求に従う形で国民、労働者、農業を守るルールが書き換えられている問題、外交面で、アメリカと同じ対応を必ずとっていることなど、従属の実態を説明しました。小池氏は「対等平等の関係ではない。憲法と相反する日米安保条約が結ばれていることに、全ての根源がある」と指摘しました。

　「小池さんの言うとおりだ」と応じた白井氏は「日本の特徴は、自立した国であろうという意志がない。第三者的に見れば属国以外の何者でもないが、そのことにまったく無自覚で恥ずかしい状況だ」と批判しました。

　小池氏は、北朝鮮と韓国、米国との対話が予定されるなど朝鮮半島での対立構図にも大きな変化が起こりつつある中で「今までのような従属的な対応では、日本はかやの外に置かれるだけ」と語りました。

　さらに、小池氏は東南アジアでは不戦の誓いを立てた友好協力条約が結ばれ、共同して問題にあたっていることを説明し、「北東アジアでもそういう枠組みが必要だ。その構想のなかで従属的な関係、根源にある安保条約をやめていく、そういう日本外交にしていくべきだ」と、党の北東アジア平和協力構想に基づく提案を紹介しました。

　小池氏は、日本がアメリカからの貿易自由化という圧力に応じてきたために、日本の食料自給率は３８％となり、食料主権が危うくなっていると指摘。さらに今、アメリカは、２国間交渉での自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、アメリカ式ルールを押し付けようとしていると説明し「（ＦＴＡに応じることは）カモがネギしょって煮えたぎったなべに突っ込んでいくようなもの。このまま乗っかれば大変なことになる」と批判しました。

　さらに小池氏は、「対米従属的な姿勢を転換することなしに、いくら交渉しても、圧されっぱなしになることは間違いない」と述べた上で、「自民党ですらいままで守ってきた国民皆保険制度や、労働法制の基本的な部分まで壊していくことになる」と指摘。「日米安全保障条約をやめて日米友好条約にする」ことを提案しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042304_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/479.html#c1

野党結束し政権追い込む

ＢＳ番組　小池書記局長が出演

森友・加計疑惑究明を

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日のＢＳ朝日番組「激論！クロスファイア」に出演し、日米首脳会談の評価や森友・加計疑惑、福田淳一財務次官のセクハラ問題への対応などをめぐり、自民党の片山さつき政調会長代理、立憲民主党の福山哲郎幹事長と議論を交わしました。

　小池氏は、トランプ米大統領が２７日に行われる南北会談で朝鮮戦争の終結を議題にすることに強い賛意を示したことに言及。「朝鮮半島の非核化と平和体制構築を一体で進める方針を示したことは注目すべき方向だ」と強調しました。

　一方、片山氏は、今回の会談の目的は「北（朝鮮）、北、北だった。最大限の圧力と、（今後の米朝会談で）拉致問題を取り上げることになったのは大きい」と成果を誇示。小池氏は、安倍晋三首相の外交政策に関し「米国が方針転換すればついて行くだけ。主体的な外交の役割を果たせていない」と指摘しました。

　財務省が福田次官のセクハラ「調査」で被害者の女性に名乗り出るよう求めたことについて、小池氏は「被害者の心の痛みをなんとも思っていない。異常な調査だ」と批判。被害者保護がセクハラ対策の最大の課題だと提起しました。しかし片山氏は、麻生太郎財務相を「大政治家」などと称賛しました。小池氏は「麻生氏には福田次官に対する任命責任も監督責任もある上に、事態が発覚してからかばい続けている。辞任すべきだ」と反論しました。

　森友疑惑では改ざん前の決裁文書に安倍首相の妻・昭恵氏の動向が記載されるなど、昭恵氏の関与はいっそう濃厚になっています。小池、福山両氏は昭恵氏の証人喚問を求めました。

　「昭恵さんはイバンカ（米大統領補佐官）さんと違う。あくまで主婦だ」と強弁し証人喚問の必要はないとする片山氏に対し、小池氏は「では決裁文書になぜ主婦が出てくるのか」と反論。昭恵氏の記述のある決裁文書が改ざんされたのは、“私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる”との安倍首相の進退答弁（昨年２月１７日）に合わせたためだと指摘しました。

　加計疑惑で小池、福山両氏は、獣医学部新設を「首相案件」と愛媛県側に述べたとされる柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を行うよう主張しました。司会の田原総一朗氏は、疑惑の渦中にいながら安倍首相と訪米した柳瀬氏の行動に疑問を呈しました。

　小池氏は「この間の問題で野党の結束が強まっている。一貫して結束した国会対応をし、この力で安倍政権を追い込んでいく」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042302_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/473.html#c4

基地優先のサンゴ移植

名護でシンポ　専門家ら批判

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（写真）新基地建設をめぐるサンゴの移植問題で開かれたシンポジウム＝２１日夜、沖縄県名護市

　沖縄防衛局は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進めるため、防衛省が設置した環境監視等委員会の助言にもとづいて埋め立て海域に生息するサンゴの移植を進めようとしています。ヘリ基地反対協議会は２１日夜、この問題でサンゴの専門家である東京経済大学の大久保奈弥准教授を招いて名護市でシンポジウムを開きました。

　沖縄防衛局は「今後の工事の進捗（しんちょく）状況を踏まえると、移植をしなければ今夏にも工事による影響が生じかねないこと、産卵期や高水温期となる５月以降１０月ごろまでをできるだけ避けることが適切であることからすると、できるだけ４月末ごろまでには移植することが適当」として、工事ありきの立場です。

　大久保准教授は、水温の高い時期、繁殖の時期を避けるべきだとの自身の論文が移植の根拠とされていることを強く批判。「今の時期の移植はだめ。防衛省は論文を曲解している。（サンゴが産卵する前の）『臨月』も繁殖時期。移植してストレスを与えてはいけない」と指摘しました。

　また、食害にあったオキナワハマサンゴについて防衛局は回復しているとしていますが、防衛局が示しているデータに疑問を呈し、県は移植許可を出すべきでないと指摘しました。

　日本自然保護協会の安部真理子さんは、海草藻場の造成も成功していないと発言。ライターの浦島悦子さんが、暮らしと文化を守る立場から新基地反対を呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042314_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/479.html#c2

安心して暮らせる浜通りに

復興願うつどい開催

福島・楢葉町

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（写真）熱のこもった演奏を見せる「ならは天神太鼓うしお会」のメンバー＝２２日、福島県楢葉町

　東日本大震災・原発事故に伴う避難指示が解除されて２年７カ月余の福島県楢葉町で２２日、「浜通り復興のつどい」が開かれ、約１５０人が参加しました。実行委員会の主催で２回目。富岡、楢葉、広野３町と、いわき市が後援しました。

　実行委員会代表の１人で浜通り復興共同センターの能戸俊輔代表は「原発、除染で働く作業員も含め住民が安心して暮らせる浜通りを創りたい」と訴えました。

　会場の大広間では、和太鼓演奏や舞踊、うたごえなど盛況。県外から「音だまくらぶ」（長野）、「南部合唱団」（東京）が応援し、いわき総合高校生徒らのフラダンスに声援が寄せられました。

　２４年前に子ども中心に結成され、原発事故でばらばらになったため再募集して再開した「ならは天神太鼓うしお会」から１３人が参加。「天響（天に響け）」などを力強く演奏。昨年代表に就任した牧ノ原沙友里（まきのはら・さゆり）さん（３０）は「昨年３月に町内で復活コンサートを開きました。町の復興、ＰＲにもなればいい」と話しました。

　会場では生活相談や被ばく線量測定のコーナーなども設置。玄関前では東京土建一般労組板橋支部の組合員たちが包丁研ぎや木工工作に汗を流しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042314_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/631.html#c3

マルクス生誕２００周年

志位委員長　講演で強調

理論家・革命家の両面に光が

新しい市民運動の発展と響きあう

　２２日に開かれた「日本共産党と大学人のつどい」（主催＝全国学者・研究者党後援会）の記念講演で、志位和夫委員長は、「マルクス生誕２００周年を迎えた今年、世界でマルクスへの注目が高まっている」とのべ、「世界や日本でわき起こっている新しい市民運動に参加しつつある広範な人々にもマルクスが響きあい、共感をもって受け入れられる条件が広がっているのではないか」と強調しました。

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（写真）記念講演をする志位和夫委員長＝22日、党本部

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（写真）マルクス特集をした独紙「南ドイツ新聞」と英紙「フィナンシャル・タイムズ」

　志位氏が、ヨーロッパでマルクスの人気が高まっているとして紹介したのは、独紙「南ドイツ新聞」が２０１８年元日号でおこなったマルクス大特集です。「生誕２００周年を前に、かつてほとんどなかったほどカール・マルクスの人気が高まっている」「『共産党宣言』にはきわめて現代的な考え方が見られる」などと注目しています。

　さらに志位氏は、英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１８年３月１０、１１日号）の大特集を紹介。この特集では、筆者が資本主義の熱心な支持者でありながら、『共産党宣言』は今日的意義をもっていると主張。「現代の富の配分を目の当たりにすれば、マルクスとエンゲルスは愕然（がくぜん）とするに違いない」、「世界人口の上位１％が残り９９％の人々と同等の資産を所有する異常な現実に直面している。持てる者が持たざる者に対してこれほど優位に立ったことは、史上かつてなかったことである」「万国のアクティビスト（積極行動主義）よ、団結せよ！」と呼びかけています。

　志位氏は、今日のマルクスへの注目について、▽資本主義の矛盾を明らかにした理論家▽社会を変革する革命家――という両面でマルクスに光があたっていると強調。「マルクスの生涯をたどるとき、その時、その時の人民の革命運動に飛び込み、情熱的に連帯し、その中で自らの理論を鍛え上げ、豊かにしていった生涯だったといえると思います」と述べ、１８４８年のヨーロッパ革命・ドイツ革命で民主共和制と国民主権の旗を掲げ、５０年代は亡命先のイギリスでチャーチスト運動への連帯に取り組み、６０年代はアメリカの南北戦争での奴隷制反対のたたかいに熱く連帯し、７０年代にパリ・コミューンへの連帯と教訓を引き出す取り組みに情熱を傾けたことなどを挙げました。

　志位氏は、「今、世界でも、日本でも、現状変革をめざす新しい市民の運動がわき起こっています。マルクスの革命家としての生涯は、この運動に参加しつつある広範な人々にも響き合い、共感をもって受け入れられるのではないでしょか」と語りかけ、日本共産党としてもこの機会にマルクスの魅力を広く国民のなかに明らかにする活動にとりくむ決意をのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/493.html#c2

http://www.sanspo.com/geino/news/20180317/pol18031705020001-n1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/487.html#c6

共産党７７氏全員当選

地方選　「安倍政権に審判」に共感

　２２日投開票（無投票含む）の定例地方議員選挙では、日本共産党は３２市１１町村で７７氏を立て全員が当選しました。各地で定数が削減される中、前回比３議席増となりました。

　森友・加計疑惑、イラク日報隠蔽（いんぺい）など、一連の疑惑・不祥事で安倍内閣への怒りが強まる中、日本共産党は、地方政治だけでなく、投票に行って安倍政権に審判を下そうと訴え、共感を呼びました。

　岩手県宮古市、山口県萩市では定数が６減されるなど、１２市町で３７議席が削減されました。

　栃木県下野（しもつけ）市、兵庫県たつの市では空白を克服。栃木県栃木市(定数４減)では２氏が、兵庫県佐用町では３氏が当選、それぞれ１議席増を勝ち取っています。

　大阪府河内長野市では５氏が当選、改選時比で１議席増やし前回議席を回復しました。埼玉県久喜（くき）市では定数３減の中、４氏が得票数・率とも伸ばし当選。定数４減の新潟県三条市では３氏が、定数２減の和歌山県海南市では４氏が、県都の山口市では３氏が当選しました。

　３市４町村で無投票になり１３氏が当選、広島県府中市では１議席から２議席になりました。

　大阪府議・豊中市区補選は及びませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/473.html#c6

「オール沖縄」は一致結束

小池氏　県知事選へ取り組み訴え

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内での記者会見で、一部に「オール沖縄」が揺らいでいるとの指摘があることについて、「県民会議を脱会した方々も、翁長雄志知事の再選・勝利と辺野古新基地建設反対の建白書実現の立場では一致している。『オール沖縄』は引き続き揺るがず、一致結束している」と強調しました。

　その上で、小池氏は「今は、県知事選に勝利するという一点で団結していくべきときだ。そういう方向で沖縄のたたかいが進むように力をつくしたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042402_01_1.html

2018年4月24日(火)

沖縄・与那原町長に照屋氏

「オール沖縄」支持広げる

　１２年ぶりの選挙戦となった沖縄県与那原（よなばる）町長選（２２日投開票）は、日本共産党など「オール沖縄」が自主支援した前副町長の照屋勉氏が、自民党推薦の候補を破りました。

　照屋氏は、待機児童解消のための新しい保育所の建設や中学校までの医療費窓口無料化、地域による高齢者の買い物支援などを訴えました。辺野古新基地建設を許さず、オスプレイ配備撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を求めた建白書の精神の堅持を公約に掲げ、支持を広げました。

　共産党は、「オール沖縄」の立場にたつ町議や県議に呼びかけ、幅広い町民とともに「建白書を実現する会」を立ち上げ、事務所を構え、照屋氏勝利のために奮闘しました。

　開票結果は次の通りです。

　当照屋　　勉５５無新

　４８８１

　仲里　　司４６無新

　３４４７

　（投票率５６・９４％）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042404_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/479.html#c3

セクハラ被害者犯罪者扱い

下村元文科相が撤回

「謝罪」しながら人権侵害に居直り

本紙が報道

　自民党の下村博文元文科相（衆院議員）は２３日、福田淳一財務事務次官によるセクハラ被害を受けたテレビ朝日の女性社員が福田氏の発言を録音していたのは「ある意味犯罪だと思う」と述べたことについて「表現が不適切でした」と認め、「率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表しました。

　しかし、コメントは「謝罪」と言いながら、「女性記者は端（はな）から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」と述べるなど、被害者の人権と尊厳を傷つける内容となっています。

　この問題をめぐっては、本紙２３日付が、下村氏が２２日に開かれた講演会で「テレビ局の人が隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味犯罪だと思う」と述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐いたことを報道し、反響を広げていました。

　被害女性は音声データの売買を否定し、週刊新潮の関係者も「本件に関しては一切お支払いしていない」としています。「売った」という下村氏の発言は事実をゆがめた被害者への攻撃です。

言語道断の重大発言　徹底的に追及していく

小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内の記者会見で、福田淳一財務事務次官のセクハラ発言を録音したテレビ朝日の女性記者の行為は「ある意味犯罪だと思う」などと述べた下村博文元文部科学相（自民党衆院議員)の講演(２２日、本紙２３日付１面報道）について、「被害者を犯罪者扱いする大変重大な発言だ」と厳しく批判し、「徹底的に追及していく」と表明しました。

　小池氏は、講演の音声データを入手したとして、その内容を読み上げて紹介。下村氏が「日本のメディアは日本の国家をつぶすために存在しているんです」などと語っていることも明らかにしました。

　その上で、セクハラの被害者に“名乗り出ろ”という財務省の対応自体、「セカンドレイプ」（二次的な性的加害）だと大きな批判を浴びているなかでの今回の下村氏の発言は「言語道断だ」と指摘。セクハラ問題で財務省に抗議した野党の女性議員を指して「セクハラとは縁遠い方々」などとツイッターに投稿した同党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）の問題にも言及し、「いまの自民党の異常さが出ているのではないか。国民の意識との乖離（かいり）が本当に大きくなってきている」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042401_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/521.html#c12

主張

国会の異常事態

打開の責任は政府・与党にある

　森友学園への国有地格安払い下げと財務省の公文書改ざん、加計学園の獣医学部開設をめぐる首相官邸の関与、自衛隊・防衛省の海外派兵についての「日報」隠ぺい、財務次官のセクハラ問題など、安倍晋三政権で明らかになった改ざんや隠ぺいなどに対し国民の怒りが広がっています。内閣支持率は引き続き低下し、安倍首相も「うみを出し切る」と言わざるを得ませんでした。にもかかわらず政府・与党は野党が要求する麻生太郎財務相の辞任や関係者の証人喚問さえ拒否しています。政府・与党が責任を果たさず審議を強行するなど言語道断です。

野党の要求に「ゼロ」回答

　今週発表された新聞の世論調査結果で、内閣支持率は「読売」で４２％から３９％に、「毎日」で３３％から３０％にそれぞれ低下し、不支持率は５３％（「読売」）、４９％（「毎日」）と上昇しました（いずれも２３日付）。先週は日米首脳会談が開かれており、外交が注目された週の内閣支持率は上がる傾向があるといわれるのに逆に下がり、しかも支持率は、政権にとって“危険水域”とされる３０％を下回る水準に近付いています。

　内閣支持率の低下や国民の怒りの広がりが、安倍政権の下での公文書の改ざんや隠ぺい、法案に関わるデータねつ造や財務次官のセクハラ、現職自衛官の国会議員に対する暴言など、国民主権や民主主義を根底から揺るがす事態が相次いでいるためなのは明らかです。しかも安倍首相をはじめ、公文書改ざんや次官のセクハラ問題に直接責任を持つ麻生財務相が開き直っていることなどが、国民の不信と怒りに拍車をかけています。「麻生財務相は辞任すべきだ」との声や安倍首相の「責任が大きい」との声がどの世論調査でも大半を占めています。

　日本共産党など国会の野党６党は先週、麻生氏の辞任とともに財務次官の罷免、一連の改ざん、隠ぺいなどの問題の全容解明のために「加計」問題に関与した柳瀬唯夫元首相秘書官ら関係者の国会への証人喚問、「森友」公文書改ざん問題や自衛隊「日報」問題の調査早期公表などを自民・公明の与党に申し入れました。ところが与党はいずれも「ゼロ」回答のため、野党は一切の国会審議に応じていません。

　自民党の森山裕国対委員長は野党を非難し、法案などを口実に一方的な審議も辞さないとし、週明けには参院決算委員会の開催を強行しました。渦中の麻生氏や小野寺五典防衛相は先週末から海外に出かけ、麻生氏は帰国後、辞任の意思がないと公言しています。

　国民主権も民主主義も破壊する大問題をそのままに、審議再開などあり得ません。国会の異常事態を作った責任は政府・与党にあります。政府・与党は事態打開の責任ある提案を示すべきです。

民主主義の根幹に関わる

　国会に提出された「森友」関係の公文書が改ざんされていた問題や実力組織である自衛隊が「日報」を隠ぺいしていたなど、安倍政権による一連の問題は、「国権の最高機関」である国会の在り方や国民主権、文民統制という憲法と民主主義の根幹に関わる大問題です。

　安倍政権の政治私物化、強権政治そのものが「うみ」です。当たり前の民主主義を取り戻すためにも、内閣の総辞職が不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042401_05_1.html

2018年4月24日(火)

異常国会　打開は与党の責任

野党要求に応じよ

小池書記局長が会見

　森友学園への８億円土地値引き問題や公文書改ざん、加計学園獣医学部新設での首相関与、イラク・南スーダン日報隠ぺいに加えて、幹部自衛官の暴言、厚労省のデータねつ造と過労死隠し、文科省による授業への不当介入、福田淳一財務事務次官によるセクハラ―。これら一連の疑惑・不祥事が底なし状態になるなか、政府による虚偽答弁疑惑、文書改ざん問題への不誠実な対応、証人喚問拒否などで、国会審議の前提が崩れる異常事態となっています。日本共産党など野党６党は、国会審議の環境を整える責任は与党にあるとして、新たな日程には応じていません。自公両党は２３日も異常事態打開のための責任ある提案をなんら示さないまま、参院決算委員会を自公などの出席だけで強行するなど、無反省な対応を続けました。

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝23日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、国会審議の前提が壊された異常事態が続いていることについて、加計疑惑やセクハラ疑惑などで与党が最低限の要求にも応じていないとして、「（審議の）環境整備の責任は与党にある」と強調しました。

　小池氏は、「加計学園問題で柳瀬（唯夫）元首相秘書官は明らかに国会で虚偽答弁をした」と指摘。愛媛県や農水省の文書、内閣府から文科省に出されたメールを照らし合わせれば、柳瀬元秘書官は加計問題で愛媛県職員に会っているのに、「記憶の限り会っていない」と繰り返しており、「証人喚問に応じるのは当然なのに、応じない」と問題視しました。

　小池氏は、福田淳一財務次官のセクハラ疑惑についても、財務省は事実関係を認めておらず、「監督責任、任命責任があるのに、事態発覚後もかばい続けた麻生財務相は辞任すべきだと責任を問う声が国民から上がっている。しかしそれにも回答がない」と強調しました。

　小池氏は、「最低限の要求に応じないで、国会の審議だけは応じてくれ、法案は通してくれというのは、とんでもない話だ。ボールは与党にある。それをきちんと投げ返してくるというのが、政府、与党の責任ではないか」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042401_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/513.html#c6

北朝鮮問題　「対話解決」に注目

全国革新懇代表世話人会

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（写真）全国革新懇代表世話人会＝23日、東京都文京区

　全国革新懇は２３日、東京都内で代表世話人会を開きました。出席者は、新しい局面での沖縄のたたかいとそれへの連帯や、森友・加計疑惑、自衛隊の「日報」隠ぺい問題などで安倍政権が危機的状況に陥っている情勢、野党共闘と政党状況、北朝鮮問題で進む対話による解決の進展について熱心に議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。

　米軍基地問題では、オール沖縄の力と全国の連帯・支援を結集して、今秋の沖縄知事選で必ず勝利するために運動を広げていくこと、６月３日に予定されている「沖縄連帯のつどい」への期待は大きいとの発言がありました。

　森友・加計疑惑、自衛隊の「日報」隠ぺい、厚労省のデータねつ造、文科省の授業介入、さらに財務省事務次官のセクハラ問題などで国民的な批判と国会での６野党の論戦によって安倍政権が追いつめられている中で「市民と野党の共闘」をさらに発展させて、政権を打倒し、その後の展望を開いていくことが求められていると意見が出されました。

　北朝鮮問題で、米朝会談、南北会談と対話による解決の動きが進む中で、「蚊帳の外」におかれた日本外交への批判と、その進展は日本を含む北東アジアに大きな激動を及ぼすとの発言がありました。さらに、将来の北東アジア地域での非核地帯の展望などが語られました。

　憲法に自衛隊を明記する安倍首相の９条改憲案に反対する３０００万人署名が全国で行われ、安倍政権を倒したいという思いで署名を集めたという経験が報告されました。

　第３８回全国総会「報告と提案」について議論しました。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/503.html#c8

福田次官の処分を

セクハラ問題　６野党が財務省へ要請

　福田淳一財務事務次官のセクハラ発言をめぐり６野党は２３日、財務省への合同ヒアリングや申し入れを通じて福田次官の処分と謝罪を強く求めました。同省と福田次官はいまだセクハラの事実を認めていません。２４日の閣議で同氏の辞任が正式に了承されると国家公務員の懲戒対象から外れるため、６野党は２３日中の処分がなければ「安倍政権ぐるみのセクハラ容認」になると強調しました。

　合同ヒアリングで財務省の柳瀬護参事官は、テレビ朝日が１９日に自社社員に対するセクハラ被害を公表したことを受け「フェーズ（局面）が変わったと解釈した」と述べました。福田次官の処分については「人事権者（麻生太郎財務相）が判断する」と述べるにとどまりました。また福田次官の退職金は約５３００万円になると明かしました。野党は、セクハラを認めないまま辞任し天下りするようなことは「国民感情として許されない」などと強く批判しました。

　財務省申し入れでは、長峯誠政務官に同日中の謝罪と処分を要求。野党側は、謝罪するまでは辞任させないことも提案しました。長峯政務官は「重く受けとめる」「麻生財務相に伝える」と回答しただけで、謝罪の言葉をこの場で述べるべきだとの質問には「調査中」として答えませんでした。

　行動に参加した日本共産党の畑野君枝衆院議員は「被害者を犯罪者扱いした下村博文元文科相が典型的だが、謝罪すらせずセクハラをなかったことにしようとしている。処分せずに閣議決定するなら安倍政権全体の責任であり絶対に許されない」と抗議しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042402_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/529.html#c5

　旧大蔵省時代から最強官庁とも称される財務省の福田淳一次官が、テレビ朝日記者へのセクハラ疑惑で辞任に追い込まれた。両者の言い分は対立しているが、財務官僚のイメージは悪化してしまった。本人のものとされる音声を聞いた少なからぬ人が嫌悪感を抱いても不思議ではない。安倍晋三首相の盾になっているかのような麻生太郎副総理・財務相の任命責任論がくすぶるのも致し方ない。

　米国から「Mnotorious（悪名高い）　ＭＩＴＩ」と良くも悪くも一目置かれた通商産業省を前身とする経済産業省でも、柳瀬唯夫元首相秘書官がやり玉に挙がる。理事長が安倍首相と親しい加計学園の獣医学部新設問題に絡み、愛媛県職員と会ったかどうか。「記憶している限りでは会っていない」という言い訳に、多くの人が高級官僚の傲慢を感じ取る。

　野党はこうした役所を糾弾する会合にテレビカメラを招き入れ、攻勢を演出する。政府与党の支持率は下がり、政策はどこかへ吹き飛んでしまう。最重要法案だったはずの働き方改革も先行きは不透明である。

　だが、テレポリティクスを嘆くだけでは本質を見誤る。ある自民党幹部は「霞が関にまん延するのは安倍ファティーグ（疲れ）だ」と指摘する。敵味方をしゅん別する「強すぎる官邸」と向き合う霞が関官僚の間に広がる厭戦（えんせん）気分。経産省が安倍政権と近く、他省庁の政策分野にずかずかと踏み込んでくることへの反発もある。

　政策論争が停滞する中で、安倍政権には「デフレ脱却」を成果として打ち出したいとの思いがあるだろう。物価上昇率こそ今ひとつだが、失業率が下がり需給ギャップも改善したのは確かだからだ。

　「デフレ脱却」とは何か。2006年３月に内閣府が定義している。「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」。小泉純一郎政権時の官房長官だった安倍氏と、量的緩和を解除した日銀が対立した時期だ。あえて高いハードルを設定し、日銀に金融緩和姿勢を続けるよう促す意味合いもあった。

　それから12年。「再び戻る見込みがない」と言い切れるか。安倍政権がデフレ脱却をレガシー（遺産）と誇るにはまだ距離があるようにみえる。

（三剣）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29780560U8A420C1EN2000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/522.html#c6

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/552.html#c2

市川市長に村越氏

千葉　市民と野党の共同、初当選

　千葉県市川市長選挙が２２日投開票され、市民と野党の共同候補で新人の村越祐民氏（４４）＝日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党、市民ネットワーク千葉県、新社会党、緑の党推薦＝が４６１４３票（得票率３５・２４％）を獲得し、自民系２氏を破って初当選しました。

　同市長選は、昨年１１月の選挙で候補者全員が当選に必要な法定得票に達せず、再選挙になっていました。

　選挙戦は、文書改ざん・自衛隊日報隠蔽（いんぺい）、財務事務次官のセクハラ問題など安倍政権に対する国民の怒りが渦巻く中で行われ、村越氏は、連合千葉や連合東京の推薦も受けるなど幅広い市民と野党が一体となってたたかいました。「豊かな市の財政を国保税の減免制度拡充など暮らしと人のために使う」「月例のタウンミーティングを開催し政策決定過程を市民に明らかにする」と訴えて支持を広げました。

　共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の長妻昭代表代行、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相らが村越氏の応援に入りました。

　当選の報を受け、村越氏は「野党統一候補ということで、安倍政権への市民の怒りが少なからず追い風になった。市民の役に立てる仕事をしっかりしていきたい」と語りました。

　当村越　祐民４４無新

　４６１４３

　田中　　甲６１無新

　４２９３１

　坂下　茂樹４３無新

　４１８８０

　（投票率３３・９７％）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042401_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/469.html#c14

規制行政役割果たせ

山添氏、「東電任せ」追及

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（写真）質問する山添拓議員＝１８日、参院資源エネ調

　日本共産党の山添拓議員は１８日の参院資源エネルギー調査会で、原子力規制委員会の更田豊志委員長らに、国の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した津波地震の「長期評価」への対応をめぐる東京電力と旧原子力安全・保安院のやりとりについて質問しました。

　この間、福島第１原発事故の被害賠償を求める集団訴訟で、国や東電が東電社員作成のメールを証拠として提出しています。山添氏は、長期評価をめぐる東電と国の対応を示す資料は他にないかと質問。更田氏は「当時の原子力安全・保安院から引き継いでいない」とし、東電の小早川智明社長も確認できなかったと述べました。

　山添氏は、資料のうちメール内容を紹介。長期評価に関する東電からの回答に、旧保安院の担当者が「そうですか。わかりました」と済ませたと指摘。「長期評価をどう見るか、対応が必要か否かの検討は東電任せだった。規制行政が、規制される側にすべてを委ね、何ら役割を果たしていなかったということではないか」と追及しました。

　山添氏は「どれだけの方が故郷を失い、苦しみが今なお続いているのか」と訴え。国会事故調にも示されていない資料が含まれるとして、引き続き追及する必要があると強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042504_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/634.html#c6

原子炉停止・総点検を

笠井氏、玄海原発蒸気漏れで提起

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（写真）質問する笠井亮議員＝１８日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院経済産業委員会で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）３号機の配管からの蒸気漏れについて、重大事故につながりかねないとし、原子炉の停止と総点検を求めました。

　笠井氏は、３月３０日の蒸気漏れは再稼働のわずか７日後で、地元自治体への連絡も遅れ、住民や首長から怒りと不安の声があがっていると紹介。配管のさびを放置し、腐食、蒸気漏れに至ると認識せず「甘く考えていた」とする九電の姿勢について、政府の認識をただしました。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は「２次系配管からの蒸気漏れで、安全上の重要度は低い」と答弁。笠井氏は「末端設備の軽微なトラブルでも重大事故のきっかけになりうる」と指摘しました。

　笠井氏は、玄海３号機が７年３カ月にわたり停止していたとし、「規制基準と審査で、長期停止した原発の再稼働は想定していたか」と質問。更田氏は「長期停止後の再稼働に関する基準はない」と答えました。

　笠井氏は「長期停止後の再稼働で今までにない問題が起き、重大事故につながる恐れがある」として、３号機の停止と総点検を要求。世耕弘成経産相は「九電自らの判断」との姿勢を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042505_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/673.html#c1

「国益損なう」と罵倒

自衛官暴言で防衛省中間報告　「国民の敵」発言で食い違い

　防衛省は２４日、統合幕僚監部所属の幹部自衛官（３等空佐）が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、３等空佐本人から聞き取り調査した内容を中間報告として発表しました。

　防衛省によると、３等空佐は１６日に国会議事堂周辺をジョギングしていた際に小西氏と遭遇。以前から小西氏に対し「政府や自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いというイメージをもっていた」ことから、「国のために働け」と大きな声で発言したといいます。

　さらに「俺は自衛官だ」と自ら名乗った上で、「あなたがやっていることは、日本の国益を損なうようなことじゃないか」「こんな活動しかできないなんてばかなのか」「気持ち悪い」などと発言。３等空佐は「一国民としての思い」だと弁明しましたが、自ら自衛官であると名乗った以上、文民統制からの逸脱は明らかです。

　一方、小西氏は「おまえは国民の敵だ」と言われたと主張していますが、３等空佐はその発言内容を否定しているといいます。これに関して小西氏は記者団に、「私は現に『国民の敵』という暴言を受けた。組織的な隠蔽（いんぺい）の調査報告だ」と批判。「『国民の敵』という発言を認めると、小野寺五典防衛相や河野克俊統合幕僚長の責任問題になるので、うやむやにしたのではないか」と指摘しました。

　防衛省は、小西氏に対する暴言について「あってはならないこと」と謝罪。引き続き調査して厳正に対処するとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042501_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/571.html#c1

主張

日報が示す「戦場」

戦争法での活動さらに危険に

　防衛省が先週ようやく公表した陸上自衛隊イラク派兵（２００４〜０６年）の日報は、多くの欠落や黒塗りがある一方、その限られた記述だけでも、当時の政府が「非戦闘地域」の活動に限るとした説明と、実際の現地情勢が大きく乖離（かいり）していたことを浮き彫りにしています。イラク派兵が「殺し、殺される」事態と紙一重だった一端を示すものです。安倍晋三政権が１５年９月に成立を強行した安保法制＝戦争法は、「非戦闘地域」という制約さえ取り払いました。同法制の下、「戦闘地域」で活動する自衛隊が攻撃を受け、武力行使に乗り出す危険はいよいよ明白です。

自衛隊の自殺者２９人

　イラク派兵の根拠法・イラク特別措置法は、自衛隊が活動する「非戦闘地域」について、(1)「現に戦闘行為が行われておらず」(2)「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」―という二つの条件を満たす地域と定義していました。しかし、実態はどうだったか。

　０６年１月２２日の日報は、陸自部隊が派兵されたイラク・サマワの「治安情勢」として「１５日以降、英軍、イラク警察に対する小火器射撃やＲＰＧ（対戦車弾）攻撃が連続して発生」し、２１日には「英軍と武装勢力の銃撃戦」で死者２人、負傷者５人を出すなど「戦闘が拡大」したと記述しています。

　０５年６月２３日の日報は、この日、陸自の高機動車が爆弾で被害を受けたことを詳しく報告し、「多国籍軍に対する攻撃の一環」との情報や、部隊長の「指導事項」として「ここはイラクなのだということを再認識し隊員にも徹底せよ」「隊員のアフター・ケアを重視せよ」との記述もあります。

　サマワだけではありません。

　０６年４月１４日の日報は、イラク・バスラに派遣された隊員の「日誌」として「最近２週間内に５回の（ロケット弾による）攻撃があり、１月からの合計も１１回２５発になった」とし、１７日の日報では「『ドアの閉まる音』（着弾音に非常に似ている）にも反応するようになる」と書いています。

　１５年３月末現在、イラク派兵から帰国後に自殺した自衛隊員は２９人に上ります。「非戦闘地域」での活動とはかけ離れた極めて危険な任務だったことを示しています。

　安倍政権は日報を伏せ、イラク派兵のまともな検証もしないで安保法制＝戦争法の成立を強行しました。

　同法制は、武力を行使している米軍などに対する輸送や補給といった自衛隊の「後方支援」（兵たん）について「現に戦闘行為が行われている現場（戦闘現場）では実施しない」と規定しているだけです。「非戦闘地域」の定義のうち「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」という二つ目の条件は削除されました。

　戦闘現場―その瞬間に戦闘行為が行われている場所―でなければ、自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があっても「後方支援」ができるのです。

廃止の必要性は明白

　陸自のイラク派兵の名目は「人道復興支援」だったのに対し、安保法制は米軍への軍事支援が目的です。自衛隊がイラク派兵よりもいっそう危険な地域で、いっそう危険な任務に就くことになるのは明らかです。安保法制の廃止は緊急の課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042501_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/289.html#c12

　昨年５月、大西氏は厚生労働委員会で、美容外科の広告や勧誘の規制問題について質問。その中で固有名詞と連絡先だけを連呼するＣＭを陳腐だとし、例として「イエス！　○○クリニック」と挙げていた。判決では大西氏の発言が、同クリニックの社会的評価を低下させるものではないとし、名誉毀損には当たらないとした。

　高須氏は判決後、「想定内の判決だが、『陳腐』という発言に僕は傷ついている。控訴します。最高裁までいくのが夢だ」と語った。公判にはパートナーで漫画家の西原理恵子氏（５３）も同席。判決後、法廷で膨れっ面を見せる高須氏の表情をスケッチブックに描き、ツーショットで報道陣の撮影に応じた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804240000190.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/184.html#c31

医療費一部負担を主張

大阪市長　生活保護たたき発言

衆院委で参考人

　大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は、参考人として招かれた２４日の衆院厚生労働委員会で、生活保護利用者の医療費一部自己負担や生活扶助費の現物支給を主張するなど、利用者への偏見と差別に基づく生活保護バッシングを展開しました。

　同委員会では、生活保護利用者に後発医薬品（ジェネリック）使用を原則化することなどを盛り込んだ生活保護法改定案などを審議しました。

　吉村氏は、利用者の医療費負担が免除されていることについて「負担の感覚がなく、頻回受診や重複処方につながる」と主張。後発薬の原則化を歓迎し、「医療費の一部自己負担が必要だ」と述べました。

　自己負担導入をめぐっては、厚労省社会保障審議会の専門部会が「必要な医療の受診まで抑制される」等の意見を紹介して「反対が多数」とする報告書を提出。同改定案に盛り込まれなかった経緯があります。後発薬の原則化に対しても、「差別であり、自己決定権を否定する人権侵害だ」（民医連）などと撤回を求める声が上がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/359.html#c5

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042200439&g=pol

2018.4.25 10:05更新

自民・森山裕国対委員長、内閣不信任案提出なら「解散も選択肢」

https://www.sankei.com/politics/photos/180425/plt1804250007-p1.html
自民党の森山裕国対委員長

　自民党の森山裕国対委員長は２５日午前、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「出されれば解散も内閣の一つの選択肢だろう」と述べ、衆院解散・総選挙の可能性に言及した。

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長の会談に同席後、東京都内で記者団に語った。両氏の会談で衆院解散が話題にのぼったわけではないとも説明し、「不信任案の提出は野党の権限。われわれがとやかく申し上げる立場にない」と話した。

　一方、会談に同席した公明党の大口善徳国対委員長は「衆院解散は首相の専権事項だし、昨年やったばかりだ」と否定的な見方を示した。

　政府をめぐる一連の問題を受け、立憲民主党の枝野幸男代表らが内閣不信任決議案提出の可能性を示唆している。

https://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250007-n1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/563.html#c3

平和協定締結を支持 “78.7％”／高まる北南首脳会談への期待

“すべての民族の前に素晴らしい成果を”

北南首脳会談が目前に迫る中、南社会の各階層から、会談を朝鮮半島の平和と統一の契機にしようという期待の声が上がっている。

政界の反応

「共に民主党」のパク・ボムゲ首席代弁人は3月29日のブリーフィングで、4月27日の南北首脳会談の開催へ歓迎の意を示した。「南北の和解は北東アジアを越え、非核化を通じた世界平和の雰囲気を醸成することのできる歴史的事件」としながら「南北間の虚心坦懐な議論を通じて、非核化問題解決の端緒を作ることに注力してほしい」と強調した。

「民主平和党」のチェ・ギョンファン代弁人は同日、論評を通じて「南北首脳会談開催を歓迎する。成功裏に会談が行われることを願い、積極的な協力を約束する」と明かした。論評は、「南北は民族の和解と協力を願う8千万同胞の願いと朝鮮半島の平和を願う世界の人々の要請に応えなければならない」とし、「なによりも、朝鮮半島の非核化、南北関係の全面回復と正常化が主要な議題とならなくてはならない」と朝鮮半島の平和体制構築へ期待を寄せた。

「正義党」のチェ・ソク代弁人も同日、「南北首脳会談を通じて停戦を越え、終戦へと朝鮮半島の恒久的な平和体制を安定させる機会が一層近づいた」とし「平和を最優先の価値とし、南北首脳会談を成功させるため、最善の努力をしていく」と語った。

市民社会の反応

「リアルメーター」が18日に行った世論調査の結果では、南北、朝米首脳会談を見据え、「平和協定の締結に賛成する」との回答が78.7％と、朝鮮半島の平和体制実現に対する市民の高い関心が見られた。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2018/04/PYH20180412103100013_R.jpg
ソウルの街頭で行われた「南北首脳会談歓迎キャンペーン」（12日、連合ニュース）

ソウル中区にあるソウル図書館の外壁には「南と北がともにつくる平和、ソウル市もともにします」と記された横断幕が掲げられ、また、ソウル広場には、朝鮮半島を模った「平和の花畑」が設置された。南北首脳会談の成功を願い作られた花畑は白のマーガレットなどで彩られ、13日から南北首脳会談が行われる27日まで一般公開される。

街頭にも北南首脳会談の成功を願う市民の姿があった。「わが民族が一つになる運動（우리겨레하나되기운동）本部」のメンバーたちは、12日、ソウル鐘路区で「南北首脳会談歓迎キャンペーン」を実施。会員たちは「紆余曲折の後に訪れた平和の春が、実りの秋を迎えるよう、南北首脳だけではなく、市民も共に平和の春を作っていきたい」と語った。

一方で、仁川の市民たちも北南首脳会談を歓迎する立場を公式化した。「平和都市作り仁川ネットワーク」は11日、仁川市庁玄関の前で会見を開き、「朝鮮半島の平和の春は、平和都市・仁川を作ることから始まる」とし、「今回の南北首脳会談が離散家族には再会を、開城工業団地の企業たちには再稼働を、辺境地域と西海5島の漁民たちには平和な生活を与えることを期待している」と述べた。

同ネットワークでは、統一地方選（6月13日投開票）に出馬する仁川市長候補や市議会候補たちに対し、▼平和統一のための官民協議会の組織▼仁川地域平和統一行事の官民合同開催などを含む「平和都市10大政策」を提案。また、独自の平和アクションとして、街頭に南北首脳会談を歓迎する横断幕を設置し、平和都市条例制定のための署名運動を行うなどの活動を展開した。

21日には、北南首脳会談の成功裏の開催と朝鮮半島の平和と和解・協力実現を願うイベント「キャンドル、平和の春を呼ぶ」がソウル光化門広場で開催された。77個の市民団体、宗教団体や458の個人のからなる「和解と平和の春」組織委が主催した。

同組織委のリ・チャンボク共同組織委員長（6.15共同宣言実践南側委員会常任代表議長）は「南北首脳会談がすべての民族の前に素晴らしい成果を見せてくれることを願う」とし、「民族自主の原則に則り、同胞の運命を主導的に開拓する会談になること、朝鮮半島の平和を先導し、南北和解と協力の新たな地平を開く会談になることを切実に期待している」と述べた。

また、市民たちに向け「分断と戦争に寄生した政治権力を打倒したキャンドル革命が、今日の春を呼ぶ土台になった。キャンドル革命での市民らの自発的な行動が、平和と統一の道でさらに花咲けば、朝鮮半島の平和と民族の団結は、だれしもが傷つけることのできないものになるだろう」と関心と協力を呼び掛けた。

一方、政府当局には、多方面の交流と往来、共同行事および協力事業など各階層が、平和と統一の主人としての役割を果たせるよう積極的なバックアップを求めるとした。

李姬鎬女史の回想

一方、故金大中元大統領の夫人・李姬鎬女史も南北首脳会談に期待を寄せた。李女史は23日に放送されたCBSラジオでのインタビューで「南と北が出会い、対話を交わせれば。南北が自由に往来できるようになることを願っている」とし、「南北が早く統一し、ともに過ごせればいい」と統一への思いを口にした。

李女史は、2000年6月の南北首脳会談当時、平壌を訪問。「2000年に故金大中大統領と一緒に手をつなぎ、初めて訪北した。南北が会談を共にしようと平壌を訪れ、冷麺も食べ、とても嬉しいことだった」と回想し、「金正日国防委員長と金大中大統領が共に手をつなぎ、声明書を朗読した場面が、いまもありありと浮かぶ」と語った。

（金宥羅）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/04/yr20180424-3/
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/491.html#c1

２０１８とくほう・特報

福田次官辞任了承　人権意識の欠如　官邸も追認

セクハラ根絶に逆行

政府・自民　連日の二次被害拡大

　安倍内閣は２４日、女性記者へのセクハラを行った福田淳一財務事務次官に対し、セクハラ認定や処分を求める国民世論に背を向け、何らの処分もないまま、同氏の辞任を認めました。セクハラの根絶に逆行するものです。政党取材班・特報チーム

麻生氏「はめられたのでは」

下村氏「ある意味犯罪だと」

長尾氏「セクハラと縁遠い」

二階氏「目くじら立てるな」

福田氏は１８日に辞任を表明しましたが、その理由は「職責を果たすのが困難だ」とし、セクハラに対する謝罪も反省もありませんでした。

　そもそも福田氏は自身がセクハラを行ったという事実すら認めていません。財務省が１６日発表した「福田事務次官への聴取報告」によれば、発言を事実上認めた上で、発言の内容はあくまで「言葉遊び」だと強弁し、週刊誌が公表した音声データ（１３日）については「事実と異なる」と否認。辞任表明の記者会見では「あんなひどい会話をした記憶はない」と主張し、テレビ局が記者会見で所属記者のセクハラ被害を公表した（１９日）後も、「（やりとり）全体をみれば、セクハラに該当しないのは分かるはず」と否定しました。

　セクハラに対する反省も謝罪もないのは、人権に対する認識を欠いた、悪質なものです。

　批判された財務省の対応策は首相官邸も見ていたとされ、安倍首相自身が追認したことも重大です。

　財務省が福田氏のセクハラ調査を開始する中、野党は福田氏の罷免を要求。しかし安倍内閣は野党への回答をしないまま、福田氏の言い分をうのみにした辞任を了承しました。安倍政権全体がセクハラを容認したことに他なりません。セクハラ被害がさらに拡大するおそれがあります。

安倍政権と自民党は、テレビ局社員をはじめ福田氏によるセクハラ被害をうけた女性記者や、これまでセクハラに苦しんできた多くの女性の人権と尊厳を踏みにじる二次被害を毎日のように拡大しています。政府・与党の人権感覚は正気とは思えません。

　２４日、麻生太郎財務相は福田氏の辞任を決めた閣議後の記者会見で、テレビ局の女性記者が身を守るためにセクハラ発言を録音したことに対し、「はめられて訴えられたのではないかなどと、意見は世の中にいっぱいある」と言ってのけました。

　麻生氏は、これまでも「（被害者）本人が出てこなければどうしようもない」「次官に人権はないと言うのか」と一貫して福田氏をかばい続けてきました。

　前日の２３日には、自民党の下村博文元文科相（衆院議員）が「テレビ局の人が隠しテープでとっておいて、週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味犯罪だと思う」と暴言を吐いたことを認めたばかりです。しかし下村氏が発表した「謝罪」コメントは、その「疑念が生じた」のは被害女性に責任があるというような居直りに終始したものでした。

　同党議員の暴言はこれにとどまりません。長尾敬衆院議員は、セクハラ問題に抗議する野党の女性議員らの写真をツイッターに投稿し、「こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々」と書き込み、「この発言自体がセクハラだ」と厳しい批判がわきおこりました。

　杉田水脈衆院議員も、「とにかく女性が『セクハラだ！』と声を上げると男性が否定しようが、嘘（うそ）であろうが職を追われる。疑惑の段階で。これって『現代の魔女狩り』じゃないかと思ってしまう」とツイッターで被害者への攻撃を行っています。

　同党議員によって繰り返される暴言に、二階俊博幹事長は「そんなに目くじらを立てて張り切らなくても聞き置いておいたらどうか」などと述べ、セクハラという人権侵害の解決を求める声が急速に広がっていることの重大さを全く理解していません。

　被害者の尊厳を幾重にも傷つけて恥じない根本に何があるのか。麻生、下村、長尾、杉田の各氏に共通するのは、安倍首相を支えて憲法９条への自衛隊明記をめざす改憲右翼団体・日本会議の中枢にいることです。

　聖学院大学の石川裕一郎教授（憲法学）は「日本会議は憲法２４条で保障された『両性の本質的平等』を敵視し、女性差別に基づく戦前の家制度をほうふつとさせる条項に改めるよう求めています。セクハラという性暴力、性差別のない社会の達成を目指すどころか、彼らの本音には男女平等への敵意を感じる」と批判します。

立憲主義の破壊と共通

国際基督教大学元教授の稲正樹さん（憲法学）は「一連のセクハラ問題への安倍政権の対応は、この間の立憲主義の破壊と共通している」と批判します。

　立憲主義で、憲法が国家権力を縛るものとされるのは、国家権力が基本的人権はじめ「個人の尊厳」を侵す危険があるからです。

　稲氏は「憲法は国家権力に権能を与えつつも、国家権力が侵してはいけない国民の自由を定めている。それが立憲主義の趣旨だ」と強調します。しかし安倍政権はこの5年間で、国民の「知る権利」や表現の自由、内心の自由を侵す秘密保護法（１３年）や共謀罪（１７年）を数の力で強行成立させ、立憲主義を破壊してきました。

　そのうえで稲氏は、福田氏による女性記者へのセクハラは「国家権力による『個人の尊厳』を踏みにじる行為」と厳しく批判。今回のセクハラ問題の核心は「安倍政権が国民世論や野党からの批判が高まってもまともな調査もせず、擁護までして、事務次官の任命責任に頬かむりをしてきたこと」だとし、「安倍政権は深刻な人権侵害を放置したに等しい。日本が現在、人権後進国であることを満天下にさらした」と批判しました。

　また、稲氏は「安倍政権はしつこく改憲を狙っている。憲法改正では本来、どのような日本をつくっていくのかという『未来への想像力』が必要だが、セクハラという性暴力を野放しにする安倍政権に改憲をいう資格はない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042503_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/569.html#c10

“福田次官　はめられてますよね”

下村元文科相発言（抜粋）

　自民党の下村博文元文科相（衆院議員）が２２日に都内の講演でおこなった発言（抜粋）は次のとおりです。

◇

　やはり、野党とメディアが、安倍おろしだと。国会議事堂の前でも毎日やってますよ、安倍やめろと。私は先ほども申し上げた通り、安倍総理とは非常に近い立場でもあるものですから、よく精神的にこたえないでがんばっているなと思うくらい、毎日安倍やめろということをね、そんなたくさんいるわけではないんですけども、それでも何百人かは国会で、総理官邸の前でいるから、ちょっと精神的にめげるところもありますよね。メディアも好意的に取り上げませんから。

（略）

　日本のメディアは日本の国家をつぶすために存在しているのかと最近ね、つくづく思う。それから、とにかくテレビは見ませんけども。むしゃくしゃするから。でも見ると、そんなことばっかりでしょ。つまんないことで。

　確かにね、福田事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけども、しかしそんなの隠しテープでとっておいてね、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思うけど。まあしかしそれは福田さんの問題だけど。要するに財務省問題ですよね、ことほどさような形で、「角をためて牛を殺す」ではないけど、一点のそういうところからそういうふうにするということだと思いますけども。しかし大方の国民の皆さんはもう結構冷めて見ている人が多いと思いますので、そんなことでつぶされないようにしっかりと支えていきたいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042504_01_1.html
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下村氏暴言　「謝罪」口だけ　異常な被害者攻撃

セクハラ告発「犯罪者」呼ばわり

　自民党の下村博文元文科相が、福田淳一前財務事務次官によるセクハラの被害者を「犯罪者」とした暴言（２２日）について「謝罪・撤回」に追い込まれました。しかし、その内容は、発言全体に全く無反省で、むしろ異常な開き直りで被害者に対する攻撃を繰り返すものとなっています。

　下村氏は、被害女性が福田氏のセクハラ発言を録音し、これを週刊誌に提供したことを「ある意味犯罪」と述べたことを「表現が不適切」だったとして、撤回しました。しかし、セクハラ被害者をまるで「加害者」のように攻撃し、新たに被害女性に深刻なダメージを与えたことについて全く謝罪していません。それは「（福田氏が）はめられた」という発言を撤回していないことに端的に示されています。「犯罪」という表現が“行き過ぎ”というだけで、福田氏のほうが被害者だとする発言を、撤回も謝罪もしていないのです。

　さらに下村氏は“謝罪”文で、「テレビ局が隠し録音を事前に聞かされたことがなかったのだとすれば、もしかすると女性記者は端（はな）から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないか」という“疑念”をあらためて強調しています。

　福田氏のセクハラから自分を守るために録音を始めたとする女性に対し、「福田氏を意図的に陥れる目的で録音していた」と攻撃する―。これは謝罪でもなんでもなく、被害者に対する２度目、３度目の冒とくです。テレビ局自身が、被害女性の告発を十分受け止めなかったことについて反省すべき点があるとしても、それは、被害者が自分を守るための行動を一層迫られた要因であり、被害者の落ち度ではありません。

　自分の所属会社が抗議もしてくれないもとで、財務事務次官という国の要職にある人物の人権侵害行為を告発することは、むしろ「公益通報」という側面もあります。

　下村氏は２２日の講演で「（録音を）週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてます」と述べています。しかし、被害女性は音声データの売買を否定し、週刊新潮の関係者も「本件に関しては一切お支払いしていない」としており、「売る」とした発言も事実と異なる決めつけ、攻撃です。

　“謝罪”に名を借りた被害者攻撃に、国民の怒りが広がることは避けられません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042502_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/575.html#c11

https://twitter.com/committeeof1000?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/579.html#c8

2018/04/25 20:04毎日新聞

　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による２７日の首脳会談に向け、南北当局は首脳会談でまとめる共同宣言に、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦の意思を両首脳が確認する内容を盛り込む方向で最終調整を進めている。焦点となっている非核化は取り扱いが決まっておらず、首脳会談での直談判になる見通し。

この記事をもっと詳しく読むにはこちら
https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00m/030/064000c
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3460199
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/512.html#c1

７５歳超医療　窓口２割負担案

不祥事続きの財務省　国民には痛み

　財務省は２５日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担について、現行の１割を２割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示しました。森友公文書改ざんや同省事務方トップのセクハラ問題で世論の厳しい批判をあびるなか、国民生活には痛みを強いる姿勢です。同省は、安倍政権が６月に策定する「財政健全化計画」に反映させる考えです。

　高齢者の医療費窓口負担をめぐっては、１割負担だった７０歳〜７４歳を２０１４年度から段階的に２割に引き上げてきました。それを受け、財務省案では、高齢者が７５歳になって以降も窓口負担を２割のまま維持して事実上の値上げを行うと提起。制度改定時にすでに７５歳以上になっている人については、数年かけて段階的に２割に引き上げます。

　ただでさえ７５歳以上の人は、年金削減などで１人あたりの所得が年６９万円（１６年度）しかないため、窓口負担増は生活苦を直撃します。１９日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会では、「経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある。患者の孤立化・重症化につながる」（全国老人クラブ連合会の兼子久理事）と懸念する意見が出ています。

　財務省は、人口の減少ペースに応じて患者負担を増やす仕組みづくりも提案。介護保険サービスについては、原則１割としている利用者負担を２割に引き上げることを求めています。

　後期高齢者は４月から医療保険料も介護保険料も値上げされており、耐えがたい連続負担増の押し付けを狙う同省に国民の怒りがさらに広がるのは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-26/2018042601_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/593.html#c3

“新基地必ず止める”

辺野古護岸工事１年　海上座り込み

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（写真）「必ず工事を止めよう」と頑張ろう三唱する人たち＝25日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市のヘリ基地反対協議会は、新基地建設護岸工事が始まって１年となる２５日、「４・２５海上座り込み」行動に取り組みました。

　午前７時からメンバーが集まり、８時半にカヌー８３隻、船１１隻の１２８人が出航しました。埋め立て予定地の南端、Ｋ３護岸付近の海上に集結し「サンゴを殺すな」と書いたプラカードを掲げ、「戦争する、人を殺す基地はいらない」と訴えました。

　海上行動中、採石を海に投下するたびにガラガラという音が響きわたり、海上保安官がカヌーの人たちを次々拘束していきました。

　ヘリ基地反対協の仲本興真事務局長は「海を壊す者を守り、“海を守れ”という者を取り締まる。逆ではないか。海保は本来の職務に戻れ」とマイクで訴えました。

　午後は辺野古の浜で２７０人が集会を開きました。カヌーで抗議した、うるま市の会社員（４３）が「どうしても止めたい。子どもの命を守りたい。絶対にあきらめない」と発言しました。

　名護市の仲村善幸市議は「たたかいで不当性をあきらかにし、翁長雄志知事が行う撤回を後押しし、ガタガタになっている安倍政権を倒そう」と決意を述べました。

　辺野古ゲート前では２３日から連続６日間集中行動が行われていて、２３、２４日は、それぞれ約７００人が参加。２５日は約８００人が座り込みました。県警機動隊などが強制排除を実施し、抗議行動に参加していた稲嶺進前名護市長も強制排除されました。稲嶺氏はその後「全国、世界が応援している。あきらめずに頑張ろう」と発言しました。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/587.html#c15

“世論で基地なくそう”

沖縄　市田副委員長迎えて集い

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（写真）市田副委員長の話を聞く参加者＝24日夜、沖縄県豊見城市

　日本共産党沖縄県委員会は２４日夜、市田忠義副委員長・参院議員を迎えて、集い「日本共産党　市田さんに何でも聞いてみよう」を同県豊見城（とみぐすく）市で開き、雨の中、会場はいっぱいになりました。市田氏は日本共産党を「自己紹介」し、「党綱領とは」「どうしたら基地はなくせるのか」など寄せられた質問に、一つひとつ答えました。

　市田氏は「アメリカ主権」「財界主権」の二つの矛盾を抱える自民党政治を根本から変える綱領を持っているのが共産党だと述べました。アメリカ主権の異常ぶりについて、海兵遠征軍など「殴り込み部隊」が常駐する世界にはない日米安保の異常な実態を詳述。「本土と沖縄が連帯して、基地も核もない平和な日本、沖縄をつくっていこう」と呼びかけました。

　安保条約第１０条にもとづく通告の手続きで条約を廃棄し、対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぼうという党綱領を紹介した市田氏。サンフランシスコ条約の条文では、祖国復帰が不可能だった沖縄が世論と運動で復帰を勝ち取った歴史にふれつつ、「辺野古の新基地建設を止めるのも世論の力。今秋の知事選、来年の参院選勝利で、辺野古に基地をつくらせない。さらには安保条約を廃棄する政府をつくり、日本中から基地をなくそう」と訴えました。

　市田氏は、今年の新入生歓迎運動で日本民主青年同盟が大きく前進していることにふれ、「矛盾の大きい沖縄でこそ、その先頭に」と激励しました。

　宜野湾市の大学４年の女性（２２）は「沖縄に来て通学路上空をオスプレイが飛ぶことを知った。戦争は絶対にしたくない。平和な日本に変える活動をしたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-26/2018042604_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/479.html#c4

国会の視点

国会審議の前提壊し放置するのか

異常事態正す野党要求

　政権ぐるみの公文書改ざんや隠ぺいの疑惑、セクハラ被害を拡大するような財務省の対応など、安倍政権の下で、政府と国会・国民との関係が異常事態に陥っています。国会では、審議の前提が壊されているのに与党がそれを放置。打開の責任も果たさずに、野党欠席のまま質疑や採決を進めるというさらに異常な事態が続いています。

　政府・与党は、いまや七つとも八つともいわれる重大疑惑・不祥事を引き起こし、世論の批判の前に口では「ウミを出す」(安倍晋三首相)などと言いながら、それにふさわしい打開策を何ら示していません。それどころか、真相解明と責任の明確化を求める野党に「ゼロ回答」を決め込んでいます。

　一つでも内閣が吹き飛ぶような問題を起こしてきた政府・与党に対して、日本共産党など６野党が求めている、(1)麻生太郎財務相の辞任、(2)柳瀬唯夫元首相秘書官ら疑惑関係者の証人喚問、(3)森友公文書改ざん問題の調査結果の４月中の公表、(4)自衛隊「日報」隠ぺい問題の真相究明―の４項目は最低限の要求です。

　いま起きている一連の疑惑・不祥事で共通するのは行政府が国会に対して見え透いたウソとごまかしでことを進めようとしていることです。

　加計問題では、官邸で加計関係者と会ったことを示す愛媛県作成の文書や政府内でやり取りされたメールが発見されているのに柳瀬氏が“記憶はない”と強弁しています。柳瀬氏は昨年７月、国会で参考人として答弁した際にも“記憶はない”と繰り返しました。ウソを言えば偽証罪に問われる証人喚問でただすしかないことは明らかです。

　セクハラ暴言問題でも、福田淳一前財務事務次官は、音声データの報道に加えて、テレビ局が自社の女性社員が被害を受けたことを明らかにしても、いまだに事実を認めず、居直り続けています。財務省は、被害者に名乗り出るよう求めるなど、二次被害を生みだし、社会全体の人権状況を後退させるような対応を繰り返しています。

　さらに麻生財務相の「（福田氏が）はめられて訴えられたのではないかなどと、いろいろな意見がある」との発言は、政府・与党の異様さを示す新たな問題となっています。福田氏を罷免も処分もせず辞任を認めた安倍内閣の責任が問われています。麻生財務相は、森友公文書の改ざんの責任と合わせて辞任は当然の要求です。

　防衛省が、存在しないとしてきたイラクや南スーダンの「日報」が大量に発見され、“戦場の真実”を覆い隠すために隠ぺいしてきたのではないか、「非戦闘地域」と言ってきたのが虚構だったのではないかということが大問題になっています。真相究明は不可欠です。

　これらの問題で、政府・与党の責任ある回答が示されるまで、新たな日程に応じることはできないという野党側の主張は当然です。

　国民主権も民主主義も破壊する大問題をそのままに審議再開などありえません。政府・与党は責任ある提案を示すべきです。世論調査でも圧倒的多数の国民が、疑惑の全容解明や麻生氏辞任を求めています。

　ましてや「働き方改革」一括法案は、厚生労働省のデータのねつ造や過労死隠ぺいの「特別指導」の実態が暴露されて法案の根拠が崩れています。与党だけで審議入りをねらうなど論外です。

　（藤原直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-26/2018042601_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/592.html#c6

2018年4月26日（木）14時10分

　東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁（小川浩裁判長）は２６日、１４億円２６５８万円の支払いを命じた１審・仙台地裁判決（２０１６年１０月）に続き、市と県に賠償を命じた。

　戦後最悪とされる学校災害を巡る司法判断は１審に続き、２審でも学校側の法的責任を認める結果となった。

　地裁判決などによると、北上川河口から約４キロ、川べりから約２００メートルの距離にあった大川小では１１年３月１１日、地震から約５０分後に川をさかのぼった津波が襲来し、児童７０人が死亡、４人が行方不明となった。児童らは標高約７メートルの「三角地帯」と呼ばれる交差点に向かい、移動を始めた直後だったとみられる。

　地裁判決は、津波襲来の約７分前には高台避難を呼びかける市の広報車が校舎前を通り、教員らは大津波襲来を予見できたのに、より標高の高い裏山への避難を怠った−−と指摘。津波襲来直前の教員らの「判断ミス」を過失と認定した。

　一方、控訴審では大川小が地震前にどのような危機管理マニュアルを策定していたかなど、主に市や県の事前の防災体制が適切だったかが争点となった。

　遺族側は、大川小の学区の一部が市のハザードマップで津波浸水予測区域に入っていたのに、学校側は危機管理マニュアルに具体的な避難場所を明記していなかったと指摘。「学校や市は危険を調査し、対策を取る義務を怠った『組織的過失』がある」と主張した。これに対し、市側は「過去の津波の記録や、地域住民の認識からも津波襲来を予見できなかった。震災前の対応に不備はなかった」と反論していた。

　震災の津波被災を巡り学校や行政、法人など組織の管理責任が問われた訴訟は少なくとも１５件ある。２審で管理責任を認め原告側が勝訴するのは、同県東松島市の野蒜（のびる）小学校の被災を巡る訴訟の仙台高裁判決（１７年４月、上告中）に続いて２例目となる。【百武信幸】

https://news.biglobe.ne.jp/quicknews/201804/26k0000e040311000c.html
https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00e/040/311000c
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/856.html#c3

主張

セクハラ異常対応

人権・尊厳無視の政権は退陣を

　辞任に追い込まれた福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題での安倍晋三政権の対応、麻生太郎財務相や自民党議員からの相次ぐ暴言に憤りを禁じえません。「はめられて訴えられたのでは（などの意見がある）」（麻生氏）「（今回のセクハラ告発は）ある意味で犯罪」（下村博文元文科相）などというのは、被害者を加害者呼ばわりするもので言語道断です。処分なしの福田氏辞任を了承した内閣の姿勢自体が大問題です。福田氏を擁護し、被害者に名乗り出ろと求めた財務省の対応に無反省の麻生財務相には資格がないのはもちろん、政権全体が厳しく問われます。

いまだに「はめられた」

　福田前次官辞任が閣議了承された直後の麻生財務相の会見は、セクハラ問題に反省のない安倍政権の姿を象徴したものでした。

　「週刊誌報道だけでセクハラがあったと認定して処分するのはいかがなものか。はめられて訴えられたのではないかなどと、いろいろな意見は世の中にはいっぱいある」―この期に及んでもセクハラを認めず、被害者を侮辱する発言を平然と繰り返す麻生氏の認識と感覚は全く異常です。この麻生氏に財務相・副総理という「内閣ナンバー２」の要職を任せ続ける首相も同罪という他ありません。

　だいたい辞任した福田前次官は、被害者が明らかになってもセクハラを認めず、裁判で争うと居直っています。福田氏が強気でいられるのは、財務省・政権が同氏の言い分を受け入れかばう姿勢に終始しているためです。問題発覚後、被害者に名乗り出ることを要求し、それがない場合はセクハラと認定できないとした財務省の対応は、セクハラ被害者救済、被害根絶にとって最悪・最低のやり方です。

　尊厳や人権を侵害された被害者は深刻なダメージを受け、傷ついています。その人に向かって名乗り出よというのは、新たに二次被害を引き起こし二重三重に被害者の人権を蹂躙（じゅうりん）するものです。

　しかし、財務省はこの呼びかけを撤回していません。名乗り出ることについて「そんなに苦痛なのか」と国会で答弁した財務省官房長が、福田前次官の職務を代行するとしています。反省のない財務省がまともにセクハラ問題に対処できるはずがありません。被害を認め、被害者に謝罪するのはもちろん、麻生氏は辞任すべきです。

　安倍首相側近の一人とされる下村元文科相の「（福田氏は）はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思うけど」という講演での暴言、自民党の長尾敬衆院議員による野党女性議員らに対する侮蔑的なツイッターへの書き込みは本音が漏れたものではないのか。形ばかりの「撤回」や「謝罪」ですむ話ではありません。自民党総裁としての安倍首相の責任は免れません。

政権を担う資格はない

　政府・与党は麻生財務相の辞任や「森友・加計」での証人喚問などを求める野党の要求に一切応えず、数の力で国会審議を一方的に進め、「働き方」法案の審議入りも強行する構えです。さまざまな分野で疑惑や問題が噴出し、国民世論が真相解明と責任の明確化を求めているのに、それに背を向け暴走する安倍政権と与党が国会の異常事態をつくりだし、拍車をかけていることは明らかです。事態打開にも責任を果たさない安倍政権は退陣しかありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-26/2018042601_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/626.html#c12

http://www.cao.go.jp/others/jinji/kokumineiyosho/
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/637.html#c3

核兵器禁止条約発効を

ＮＰＴ準備委開幕　各国が呼びかけ

　２０２０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会が２３日、ジュネーブの国連欧州本部で始まりました。各国は、昨年７月に国連加盟国の約３分の２の賛成で採択された核兵器禁止条約の早期発効を呼び掛け。韓国と北朝鮮の首脳会談を直前に控え、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へ期待を表明する発言も相次ぎました。

　国連の中満泉（なかみつ・いずみ）軍縮担当上級代表は南北首脳会談に関し、「朝鮮半島の検証可能な非核化と持続可能な平和へつながる交渉の再開の枠組みに早期に合意することを期待する」と述べました。

　また「核兵器使用の脅威が増大している」として、核保有国が核兵器の最新鋭化を進めていることなどを指摘。軍縮交渉の停滞に懸念を示し、「この傾向を逆転させなければ、核兵器に対する抑制がない状況に後戻りしてしまう」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042501_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/386.html#c15

2018年4月27日 9時39分
ロイター

http://news.livedoor.com/article/image_detail/14638270/?img_id=17334633
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［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日午前の閣議後会見で、福田淳一前財務次官のセクハラ報道に関連し、２４日の会見で福田氏が「はめられたとの意見もある」と述べた真意について、そのような意見に同調したわけでないとの見解を示した。

福田氏のセクハラ行為の有無については、財務省として確認していないが「福田氏の処分については早急に実施したい」とした。「処分の具体的内容は知らない」「今後の調査次第で追加処分の可能性もありうる」などと発言した。

(竹本能文)

http://news.livedoor.com/article/detail/14638270/

福田前次官を近く処分へ　麻生氏方針　セクハラは未確認

2018年4月27日 9時49分
朝日新聞デジタル

http://news.livedoor.com/article/image_detail/14638339/?img_id=17334896
閣議後、記者の質問に答える麻生太郎財務相＝２７日午前８時４７分、首相官邸、岩下毅撮影
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　女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられて辞任した財務省の福田淳一・前事務次官について、麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、近く処分を実施する考えを明らかにした。

　処分の重さ次第で福田氏の約５３００万円に上る退職金も減額される見通し。

　福田氏が否定するセクハラ行為の有無は確認できていないが、財務省の調査に福田氏が女性記者との面会を認めたことや、国会運営などの混乱を招いたことなどから、何らかの処分が必要と判断したという。

　麻生氏は会見で「処分は早急に実施したい」と明言。「セクハラの事実認定はできないが、（福田氏と被害者の女性の）二人が面会した事実までは福田（前）次官も認めた。そういったことに基づいて、迷惑をかけたことに関して事実認定した」と処分の理由を述べた。今後、福田氏のセクハラ行為が認定されれば、追加の処分も検討するとした。

　福田氏の退職金の扱いについては、「ルールに基づいてやる」と述べた。財務省は１４日に福田氏が辞任する際、今後の調査で懲戒処分相当と判断した場合、退職金を減額することを福田氏に了解させたとしており、処分の重さ次第で退職金を減額する方針。

　福田氏はセクハラ報道に伴う混乱を受け、「職責を全うできない」として１８日に辞任を表明。２４日に正式に辞任したが、セクハラ自体は否定していた。このため、財務省は２４日の時点では処分を行わず、福田氏から女性社員がセクハラを受けたというテレビ朝日に調査への協力を呼びかけ、福田氏への聞き取りも続けていた。

　発端となった１２日発売の週刊新潮によると、福田氏は女性記者に対し、飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したとされている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14638339/
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/636.html#c2

新党の安保法制政策「注視したい」

国会での共闘「発展できる」

会見で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内での記者会見で、民進党と希望の党が合流して結成する新党の安保法制（戦争法）をめぐる政策案への評価を記者団から問われ、「これから最終的に決めていくことでしょうから、注視したい」と述べました。

　志位氏は、安保法制の廃止と立憲主義の回復は、野党共闘の“一丁目一番地”であり、２０１６年２月１９日の旧民主党も含む５野党党首会談の合意事項だと指摘。「そういう経過も念頭に置いて、よく注視していきたい」と述べました。

　また志位氏は、「いまの野党６党での国会共闘は、合流という事態があっても発展できると思います。結束を確かなものにし、発展させたい」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042702_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/661.html#c2

辺野古　座り込み整然と

安倍政権の違法工事許さぬ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042715_01_1.jpg
（写真）米軍基地キャンプ・シュワブゲート前そばの歩道。機動隊大型車両と機動隊の人垣火で囲いをつくって、その中に座り込み参加者を拘束しました＝26日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブゲート前でヘリ基地反対協議会が行っている辺野古集中座り込み行動が２６日、４日目に入り、４５０人が参加しました。

　この日は午前９時ごろから機動隊が座り込む人たちを“ごぼう抜き”するなどして、ゲートを通る進路を確保して工事車両を基地内に入れました。正午前と午後３時にも強制排除を行いました。

　機動隊は、ゲート横の歩道に沿って縦列駐車させた大型車両５台と機動隊による人垣で“壁”をつくって、その中に拘束した人々を入れ移動できなくさせました。

　「うるま市島ぐるみ会議」の伊芸祐得事務局長は午前９時から１時間囲いに入れられました。「機動隊は違法工事を行う国を守り、県民を拘束した。車両から排ガスが出てずっとさらされた。人権侵害も甚だしい」と批判しました。

　座り込む人々は隣の人と腕を組んで横の隊列をつくり、前の人が排除されると前に詰めて空きを埋めて列を作りなおし整然と座り込みをやり遂げました。「安倍政権の違法工事を許すな」「翁長雄志知事の病気がぶっ飛ぶようゲート前からエールを送ろう」と声をあげました。

　一方、翁長知事は２５日に護岸工事着手１年にあたって、県の行政指導に従わない国を批判し、「辺野古に新基地をつくらせない決意はみじんも揺るがない。環境保全措置等、看過できない事態となればちゅうちょなく、（埋め立て承認）撤回を必ず行う」とコメントを出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042715_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/587.html#c16

弁護士依頼書に「財務相代理人」

セクハラ調査　野党が抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042702_04_1.jpg
（写真）財務省セクハラ問題で聞き取りをする野党議員各氏＝26日、国会内

　福田淳一前財務事務次官のセクハラ発言と麻生太郎財務相の「はめられた」発言について６野党は２６日、財務省に対し合同ヒアリングを行い、調査方法についてただしました。

　同省は弁護士事務所への調査依頼書を公開。内容に「財務大臣の代理人として活動すること」とあったため、野党が「中立性が担保されていない」と厳しく抗議しました。

　依頼書は、福田氏のセクハラ発言が報じられた週刊誌記事の事実調査を依頼するという短いもの。また顧問弁護士を依頼するにあたり、同省は職務内容で「財務省本省の職員（免職者を含む）が、人事院に対して行う審査請求等に対し、財務大臣の代理人として活動すること」と要望していました。謝礼は月額８万６４００円。期間は２０１９年３月末までとなっています。

　野党からは「福田氏をかばっているのが麻生氏だ」「財務相の代理人では第三者性が担保されない」と批判が噴出。また、麻生氏や下村博文元文部科学相が「はめられた」と被害女性を加害者扱いした発言に抗議し、謝罪・撤回を求めました。

　財務省の柳瀬護参事官は「意見は承った」と述べた上で「麻生大臣、下村元大臣からの発言まで調査するのは財務省としては困難」と述べました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は、独立した機関での調査を要請。柳瀬氏は今回の事案について「人事権の行使（省内の不祥事の処分）とは違う部分がある。よく考えないといけない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042702_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/636.html#c3

きょうの潮流

　テレビのワイドショーでコメンテーターが訳知り顔で説いていました。「野党も審議拒否などしないで堂々と国会の場で論議すればいい」▼ちょっと待って。今のままで、ほんとうにまともな審議をできるとお思いか。これだけ政権ぐるみの問題や不祥事が相次ぎ、証拠が明らかになっているにもかかわらず、調査も責任の所在もあいまいなまま。偽りと居直りの姿勢を押し通すなかで何を審議するというのか▼かつて法哲学で功績を残したドイツの思想家カール・シュミットは「議会は人が審議をし、討論の過程のなかで議論と反論との検証により、相対的な真理を獲得する場所である」とのべました。そして討論とは「自分が真理性と正当性について説得されることを目的とした意見の交換を意味する」▼うそをつくな、約束を守れ、弱者をいじめるな。こうした倫理観は国家権力が一部の利益に従属する状況においてマヒしていく―。憲法学者の杉原泰雄さんが著書『国民代表の政治責任』で語っています。政治責任なきところに民主主義は存在しない、と▼国会を欺きつづけ、国民に背を向け、議会や討論の土台を壊してしまった安倍政権。異常な事態をただし、正常に戻そうとする野党の要求にも、何一つまともに答えようとしていません▼「国民の信頼なくして政治を前に進められない」「事実に基づき、丁寧なうえにも丁寧な説明をしていく努力を重ねていきたい」。国権の最高機関で、うつろに響く首相の声。こんな国会に誰がした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042701_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/631.html#c4

主張

５・３憲法集会へ

改憲阻止・内閣退陣の跳躍台に

　来月３日の憲法記念日に、「９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！」を掲げ「５・３憲法集会」が東京・有明防災公園で開かれます。全国各地でも、この日を中心に多彩な催しが行われます。

異常事態の根源には首相

　「森友」「加計」疑惑、自衛隊の日報隠ぺいと文民統制の破壊、財務省のセクハラ問題、裁量労働制をめぐるデータねつ造、学校教育への不当な圧力や介入―。日本の政治が異常事態になっています。

　どの問題も、憲法と民主主義を踏みにじる安倍晋三政権のおごりや強権政治が根源にあります。安倍政権に憲法など語る資格はありません。メディアの世論調査では、内閣支持率は急落、安倍首相のもとでの改憲には６１％の人が反対（共同通信）しています。

　しかし、安倍首相は、疑惑の徹底解明とまともな政治を求める国民の願いには背を向け、３月２５日の自民党大会でも、今月２０日の自民党地方議員研修会でも、自衛隊の存在を明記する９条改憲に異様な執念を燃やしています。

　このもとで開かれる今年の憲法集会は、安倍政権による９条改憲を阻止し、即刻退陣を求める世論と運動の飛躍の場にするため、極めて重要な意義を持っています。

　安倍首相は、「違憲論争に終止符を打つ」と述べています。しかし、いま問われているのは、自衛隊の合憲か違憲かではありません。海外で無制限に武力行使をする自衛隊にしていいのかどうかです。

　自民党大会で示された９条改憲の方向は、９条１項、２項は残すとしつつ、新しく９条の２に「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として「自衛隊」の保持を明記するとしています。「自衛」の範囲には限定がなく、集団的自衛権の行使が含まれます。しかも、「自衛の措置をとることを妨げず」との例外規定を設けることで、「戦争をしない」「戦力を持たない」と決めた９条１項、２項を文字通り空文化させる重大な内容になっています。

　自衛隊をめぐっては、南スーダンＰＫОやイラク派兵での日報隠ぺいが大問題になっています。イラク派兵での日報は、存在が確認されてから１年以上も防衛相にも国会にも報告されていませんでした。戦前・戦中の日本の軍部独走への痛苦の反省から設けられたシビリアンコントロール（文民統制）さえ機能していないことを示すものです。

　安保法制＝戦争法が強行成立させられたもとで、軍事費は史上最高規模に膨張し、相手国に届くミサイルや攻撃型の空母の保有にまで踏み込もうとしています。

　このような自衛隊を憲法上の存在にすることは、軍事組織の権限強化と独走に拍車をかけることになります。

市民と野党の共闘の力で

　憲法と国民をないがしろにする政治を変える力は、政治的立場や思想信条の違いをこえた市民と野党の共闘です。いま、この力を生かして、全国津々浦々で「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万人署名）が広がっています。署名運動をさらに飛躍させることが急がれます。

　内閣総辞職を迫るとともに、安倍首相と自民党が狙う改憲の動きを阻止し憲法が生きる政治に切りかえるために「５・３憲法集会」を大成功させましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042701_05_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/511.html#c1

北朝鮮問題　「平和的解決」求める日本共産党　安倍首相にも直接提起

韓国紙・ＴＶが志位委員長インタビュー

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（写真）志位和夫委員長のインタビューを掲載した中央日報（26日付、電子版）

　韓国の日刊紙・中央日報（電子版）と同紙系の衛星・ケーブルテレビ局ＪＴＢＣが、２６日と２５日にそれぞれ、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを報じました。中央日報は１９６５年創刊で三大全国紙の一つ。ＪＴＢＣは２０１１年に開局しました。

　中央日報はインタビュー内容について、志位氏が「非核化と同時に平和体制構築をともに実現すべきだ」と述べ、安倍首相に会い、「日本も対話によって平和的解決に乗り出すべきだ」と語るなど、「強硬一辺倒の安倍政権の対北政策の変化を求めた」と要約。続いて一問一答を詳報しました。

完全な非核化は可能か？

　「相当な時間がかかると思うが、完全な非核化が可能か」との質問に対して、志位氏は「粘り強い交渉過程が必要だ。かつて北朝鮮の非核化協議で得た最も大きな教訓は、『いかなる状況でも交渉は続けなければならない』ということだ」と指摘しました。「南北・米朝首脳会談で、非核化の大きな方向性について合意するとしても、ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）解決は、凍結、不能化、廃棄、検証などの段階が必要だ。一段階ずつ進んでいくアプローチが現状況では唯一の方法だ」と述べています。

　「金正恩（キムジョンウン）国務委員長の非核化意思を信じても良いか」との質問には、「意思を信じるか、信じないかよりも、『行動対行動』を通じて、どのように信頼の雰囲気をつくるのかが重要だ。北朝鮮の非核化は可能だと考える。北朝鮮は自らの安全保障のために核開発をしてきたと一貫して語っている。国際社会が核開発の動機を解消してやればよい。経済支援をすれば非核化するだろうという考えは間違いだ」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042703_02_1b.jpg
（写真）志位和夫委員長のインタビュー（ＪＴＢＣから）

日韓関係と北東アジアの未来は？

　「日本が非核化論議過程から疎外されているという指摘があるが」との問いに対しては、「（対北朝鮮）外交戦略がないのは日本だけだ」として、「日本が２、３周遅れたのは事実だが、平和体制構築の歴史的な流れに日本も積極的に寄与すべきだ。日朝交渉再開も真剣に検討すべきだ」と強調。「２００２年の金正日（キムジョンイル）委員長と小泉首相の日朝平壌宣言をロードマップとして大戦略を組み立てるべきだ」と述べました。

　「小渕・金大中（キムデジュン）パートナーシップ２０周年」を迎えた日韓関係への助言を、との質問に対しては、「『小渕・金大中パートナーシップ（宣言）』は、日韓両国間で初めて公式に植民地支配を謝罪した文書だ。３６年間の植民地支配の歴史は、韓国に相当に深い傷として残っている。歴史は消しゴムで消せるものではない。日本は歴史の真実を正面から見つめて、未来を迎えるべきだ」と強調しました。

　さらに、志位氏は、日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提案していることを紹介し、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は友好協力条約（ＴＡＣ）を締結して、地域内のすべての問題を、これを通じて解決している。北東アジア６カ国も、平和協力体をつくって、条約で平和体制を保証しようということだ」と語っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042703_02_1.html

2018年4月27日(金)

きょう南北首脳会談

合意文に署名　発表の見通し

　【高陽(韓国京畿道)＝栗原千鶴】韓国大統領府は２６日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談が、２７日午前１０時半（日本時間同）から韓国側の施設「平和の家」で始まると発表しました。会談終了後には、合意文の署名、発表などが行われる見通し。韓国大統領府の任鍾�ﾙ（イムジョンソク）秘書室長が、記者会見で明らかにしました。

　金委員長は同９時半ごろ軍事境界線を徒歩で越え、その場で文大統領と初めて対面、公式の歓迎式に出席します。会談は午後も予定されており、記念植樹も行われます。

　任室長は、合意文について、「正式な共同発表を希望している」としつつ、「非核化の意志を両首脳が直接、どこの段階で合意できるのか、それをどのような表現で明文化できるのかは難しい部分」だと指摘。「それによって発表の形式や場所などが変わってくる」と慎重な態度を見せました。

　また北朝鮮側の随行員が発表され、金委員長の妹の金与正（キムヨジョン）党第１副部長や金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長のほか、李明秀（リミョンス）軍総参謀長、朴永植（パクヨンシク）人民武力相らが名を連ねました。

　軍関係者が含まれていることについて任氏は、「今回の会談が、非核化と恒久的な平和の定着、南北間の緊張緩和に関する重要な内容が含まれているため、随行員に軍の責任者が入っていると理解している」と強調。北朝鮮側が非核化に向けた協議を行う姿勢を示しているとの認識を明らかにしました。

　韓国側は、任氏をはじめ鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長、徐薫（ソフン）国家情報委員長らが同席します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042701_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/527.html#c1

仏大統領　米議会演説

“多国間主義が必要”

パリ協定など　米国の関与求める

　【ワシントン＝遠藤誠二】訪米中のマクロン仏大統領は２５日、連邦議会上下両院合同会議で演説し、地球温暖化防止にむけた国際的枠組み「パリ協定」やイラン核合意、貿易問題などでトランプ政権とは正反対の姿勢を示しました。トランプ大統領とは一線を画し、民主党議員から喝采をあびました。

　マクロン氏は、米国第一主義に突き進むトランプ政権に対し、多国間協調主義の必要性を説きました。「新しいタイプの多国間協調主義を基礎に２１世紀の世界秩序を構築することができる」と述べ、そのためには「今まで以上に米国の関与が必要となる」と語りました。

　地球温暖化問題については、「一部の人々は、気候変動に対応した経済の転換よりも、現在の産業、雇用を守ることが緊急の課題だと考えている」と述べ、トランプ政権の姿勢を暗に批判。「私たちは、低炭素経済へ移行しなければならない」と主張し、海洋汚染や二酸化炭素排出を続け、多様な生態系を破壊することは「地球の命を奪っている」と指摘。「地球の代わりは存在しない現実を直視しよう」と訴えました。トランプ氏の「再び米国を偉大にする」のスローガンをもじり、「私たちは一緒に取り組まなければならない。地球を再び偉大にさせるために」と呼びかけ、「米国がいつかパリ協定に復活すると確信している」と断言しました。

　イラン核合意に関しては、「イランの核開発を管理するＪＣＰＯＡ（イラン核合意）が存在する」と述べ、「米国のイニシアチブのもと、米国、フランス両国も署名したものだ。それをやめるなどとは言えない」と強調。「別の中身のある枠組みを持たないまま、この合意を破棄すべきではない」と述べ、合意離脱も辞さない構えをみせるトランプ政権を改めてけん制しました。

　トランプ大統領は、関税引き上げなど保護主義的な貿易政策を進めていますが、マクロン氏は「商業戦争は、雇用を破壊し、物価を引き上げ、中間層が代償を払うことになる」と指摘。「貿易不均衡の懸念への正しい答えは、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた交渉と協調的な解決策を講じることだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042707_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/530.html#c1

４月中旬、日本のＮＨＫ放送は驚くなかれ数回にわたって人間の出来損ないのような有象無象をいわゆる「特集プロ」なるものに出演させて朝鮮を「犯罪国家」のように悪らつに誹謗したあげく、不作法にもわれわれの最高の尊厳まで甚だしく中傷、冒とくする千秋に許しがたい特大型の犯罪行為を働いた。

朝日交流協会のスポークスマンは２６日に談話を発表して、日本の右翼反動層の御用ラッパ手にすぎないＮＨＫ放送がトウロウの斧のごとく、あえてわれわれの最高の尊厳を謗ったのは朝鮮に対する我慢できない冒とく、重大な挑発になると糾弾した。

また、ＮＨＫ放送の今回の犯罪的妄動は反朝鮮敵対感情が骨髄に徹している天下の無頼漢、権力に追従して寄生する汚らわしい売文家だけが働ける悪行の極みであると糾弾した。

そして、今回のＮＨＫ放送の「特集プロ」は始めから終わりまで虚偽とねつ造で一貫した特大型の詐欺劇であるとし、次のように指摘した。

ＮＨＫ放送が「ごみ箱」をよくほじくることで有名な売文の巣窟であることは周知の事実である。

ＮＨＫ放送の狂った妄動は、世界的な戦略国家の地位に堂々と浮上した朝鮮の強大な力と影響力に恐れおののいた日本反動層の不安な心気をありのままさらけ出したもので、歴史の新しい気流から押し出されて西山落日の運命に瀕した孤独な島国の政治いびつの断末魔のあがきにすぎない。

今回の特大型の挑発狂症には、政治的未熟性とあらゆる不正腐敗行為によって弾劾の危機に追い込まれた安倍当局に降り注ぐ国内の世論をよそに誘導して、傾いていく自分らの余命を維持しようとする陰険な下心が潜んでいる。

対決と戦争を鼓吹し、不正義を庇護する日本の保守メディアこそ、あらゆる悪を生じさせる特大型の犯罪集団である。

舌は、禍の根である。

事理をわきまえることもできずに反朝鮮謀略のほらを悪らつに吹いたＮＨＫ放送は当然、懲罰を受けなければならない。

ＮＨＫ放送は、自分らの反朝鮮謀略報道が招く破局的結果についてはっきり知り、朝鮮人民に膝を屈して謝罪すべきである。

日本の反動言論は、太陽に向かってあえて謗った特大型の犯罪行為がどんなに高価な代償を払うことになるのかをはっきり見ることになるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5020
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/355.html#c4

歴史的な南北首脳会談について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．１０年半ぶり３回目となる南北首脳会談が本日、軍事境界線上にあり分断の象徴である板門店の「平和の家」で行われた。北朝鮮最高指導者の訪韓は史上初めてのことである。会談では、南北関係の改善、朝鮮半島の平和と繁栄、統一を実現する上での諸問題について議論され、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に共同で署名した。民族の和解、朝鮮半島全体の平和と繁栄に向けた大きな前進であり、世界史的な変化に向けた新たな歴史の出発点となったことを歓迎する。

２．「板門店宣言」は、朝鮮半島の恒久的かつ強固な平和体制構築のため、積極的に協力していく意思を確認した。そして、現在の停戦状態にある朝鮮戦争を終息させ、確固たる平和体制を構築することはこれ以上先延ばしできない歴史的な課題であるとして、朝鮮戦争の終戦宣言を年内に行い、休戦協定を平和協定に転換するため南北米、または南北米中の首脳会談を積極的に推進することで合意した。いかなる形の武力も互いに使用しないという南北の相互不可侵合意を再確認し、段階的な軍縮も確認した。南北連絡事務所の設置や首脳会談の定例化も明記され、文大統領が今秋、平壌を訪問することも決まった。

３．北東アジア地域における平和体制を構築する上で、南北の対立の解消と朝鮮半島の非核化は、不可欠の前提である。会談に先立ち金正恩委員長は、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の中止、核実験場の廃棄を表明していたが、核放棄には触れていなかった。会談で弾道ミサイル発射の中止を改めて確認するとともに、南北が共通認識に立ち、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を作るという共同の目標を確認し、完全な非核化に向けた緊密な協力を宣言したことの意義は大きい。

４．南北双方は、武力衝突を回避し、朝鮮戦争の休戦という不安定な現状を打開し、核のない平和と繁栄調の朝鮮半島に向けて具体的な一歩を踏み出した。「約束対約束、行動対行動」の原則に基づき、今回の共同宣言と会談での確認事項が着実に進められることを期待するとともに、今回の会談の成果を史上初の米朝首脳会談にしっかりつなげていくことを心から願う。

５．今回の南北首脳会談開催は、関係国の首脳同士の直接の対話と交渉による懸案事項の平和的解決を図るものであり、南北双方が様々な困難の中、ともに英断を下し、自分たちの努力と自己決定で情勢を変化させ、大きな成果を導き出した。一方、「対話のための対話は意味がない」、「北朝鮮は平気で嘘をつく国であり、交渉は無駄である」などと、対話や交渉を否定し制裁・圧力一辺倒の安倍首相は、米国に追随し危機を煽ってきたものの、大きな情勢変化の蚊帳の外に置かれている。日朝間の懸案である拉致問題についても、韓国の文在寅大統領や米国のトランプ大統領にお願いするほかなくなり、「安倍外交」の行き詰まりは明らかである。対朝鮮半島政策を転換し、２００２年の「日朝平壌宣言」に基づく粘り強い対話と交渉を進めるべきである。

６．社民党は、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻り、米朝会談を実現し、停戦（休戦）協定の米朝不戦（平和）協定への切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指すことを求めてきた。社民党としても、朝鮮半島の非核化と自主的平和統一、日朝間の懸案問題の解決に向け、あらゆる努力を惜しまず後押ししていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/27/%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e7%9a%84%e3%81%aa%e5%8d%97%e5%8c%97%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/531.html#c1

2018年4月27日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、韓国（大韓民国）の文在寅大統領と、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩国務委員長が本日、板門店の韓国側施設で南北首脳会談を行った。
　金委員長が北朝鮮指導者として歴史上初めて韓国側に足を踏み入れ、文大統領は、そのことによって「板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴になった」と述べた。今回の南北首脳会談は、文字通りの歴史的会談となった。

一、両首脳は、「板門店宣言」に署名し、その中で「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」「（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していく」「民族的和解と平和繁栄の新たな時代を立ち起こし、南北関係をいっそう積極的に改善し発展させていく」ことなどに合意した。
　「板門店宣言」は、朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進である。日本共産党はそれを心から歓迎する。

一、今回の合意が履行され、７３年間に及ぶ南北分断と対立が解消に向かい、南北の人々が平和と繁栄のなかで暮らせるようになり、統一に向かうことを心より願う。
　文大統領自身が、今回の首脳会談を米朝首脳会談への「道案内」と位置づけているように、南北、米朝の二つの首脳会談は密接につながっている。南北首脳会談の成果を踏まえ、米朝首脳会談が大きな成功をおさめることを、強く期待する。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/04/20180427-nanboku-shii.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/531.html#c2

https://www.multilingirl.com/2017/05/north-korea-will-be-devided.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/681.html#c6

　九州電力が27日に発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前期比9.3%増の866億円となった。売上高は前期比7.3%増の1兆9603億円、経常利益は前期比21.8%減の736億円、営業利益は前期比15.9%減の1031億円だった。

　2017年度の業績については、川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはあったが、競争の進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前年度に比べ経常利益は21.8%の減益となった。玄海原子力発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する純利益は9.3%の増益となった。

　2019年3月期は純利益が前期比36.5%減の550億円、売上高が前期比2.3%増の2兆50億円、経常利益が前期比8.6%増の800億円、営業利益が前期比1.8%増の1050億円の見通し。

https://www.nikkei.com/article/DGXLRST0422408W8A420C1000000/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/657.html#c1

三輪祐児
2018/04/27 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=_O_KLLPeTaU
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/477.html#c2

玄海原発今すぐ止めろ

反原連　官邸前で抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042815_01_1.jpg
（写真）「玄海原発今すぐとめろ」と訴える参加者＝２７日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は２７日、首相官邸前抗議を行いました。配管から蒸気漏れを起こした玄海原発３号機（佐賀県）がフル稼働の状態になりました。危険をかえりみず原発に固執する安倍政権に、「安倍政権は原発やめろ」「玄海原発今すぐ止めろ」と声を突きつけました。

　神奈川県湯河原町の男性（７５）は「トラブルを起こした原発を動かそうなんてとんでもない。きっぱり原発をやめるべきです」と語りました。

　国会正門前エリアでは参加者から「トルコでの原発計画が建設費の増大で行き詰まっている。再稼働とともに輸出もやめる時だ」「茨城県の東海第２原発はまさに首都圏の原発だ。私たちの行動で再稼働を必ず止めよう」と訴えました。

　この日、７００人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員、藤野保史衆院議員が国会正門前エリアで「福島を切り捨て、命を粗末にする安倍政権を退陣させよう」（吉良氏）、「原発ゼロの政治決断を迫る世論をつくろう」（藤野氏）と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042815_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/656.html#c3

エネルギー基本計画骨子案

原発比率２０〜２２％「重要な電源」踏襲

　政府の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の骨子案が２７日、経済産業省の審議会で示されました。２０３０年の電源構成については原子力２０〜２２％、再生可能エネルギー２２〜２４％と、従来の方針(１４年度)から数値目標は変えませんでした。

　経産省は５月にも計画案をまとめて、夏までに閣議にかけたいとしています。

　１４年に安倍政権が閣議決定した前回計画では、原発を「可能な限り低減させる」としながら「重要なベースロード電源」と位置づけ再稼働を推進してきました。今回の骨子案では、これらの表現を踏襲。また、審議会で議論のあった原発の新増設は明記されていませんが、「原子力政策の再構築」として原子力人材や産業基盤の維持、強化を打ち出しました。

　さらに１０日に示された経産省のエネルギー情勢懇談会の提言を反映し、５０年においても原発を「実用段階にある脱炭素化の選択肢」として、安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求などの方針を掲げています。

　再生可能エネルギーについては、さらなる大量導入により主力電源の一翼を担うことが期待されるとし、太陽光発電、風力発電のコスト削減を目指すことや送電線の系統接続に制約が生じる問題の克服などを掲げています。また、５０年においては自立した「主力電源化を目指す」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042806_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/669.html#c2

辺野古　集中座り込み行動　７００人

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042815_02_1.jpg
（写真）機動隊がつくった囲いの中で座り込む人たち＝27日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行っている「集中座り込み行動」は２７日も７００人が参加しました。集中行動が呼びかけられて以降、連日、７００人、８００人規模の行動が続いています。

　この日は、午前９時、正午、午後３時の３回、工事車両の搬入があり、それぞれ強制排除が行われました。座り込み参加者は、ゲート前そばの歩道脇に縦列駐車した５台の機動隊大型車両と機動隊員の人垣でつくった囲いに入れられ、長時間、出られないようにされました。

　参加者は、整然と座り込み、囲い込みの中では、「狭い」「暑い」「座れない」と要求し囲いを広げさせました。「機動隊車両の排ガスをなんとかしろ」と何度も抗議し、当初、５台の全車両がエンジンをかけ排ガスを出していたのを、最前と最後の２台を除いてエンジンを切るようになっています。

　囲いに入れられた千葉県柏市の男性（７３）は「スピーチしたり、歌を歌ったりしていますが、これなら続けられます」と語っていました。

　現場責任者で沖縄県統一連の瀬長和男事務局長も囲いに入れられました。瀬長氏は「囲い込んでトイレに行くのも制限させられたが、法的根拠はない。私たちは囲いの中でも憲法で保障された表現の自由を行使して座り込みを続けていく」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042815_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/550.html#c4

歴史的南北会談　「板門店宣言」に署名

完全な非核化で核のない朝鮮半島を　朝鮮戦争の終結　年内に

　【高陽（韓国京畿道）＝栗原千鶴】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（朝鮮民主主義人民共和国国務委員長）は２７日、１１年ぶりとなる３回目の南北首脳会談を板門店の韓国側施設「平和の家」で行い、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現することを確認した」とする「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名しました。署名式では、両首脳が互いに肩を抱き合い、合意を喜びあう姿が見られました。

　宣言は「朝鮮半島にもうこれ以上の戦争はないとし、新しい平和の時代が開いたということを８０００万の国民と全世界に重く、鮮明にした」と述べ、１９５３年以来、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦を年内に行うとしました。米国、中国も交えた多国間での平和構築にも言及。軍事的な緊張を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同に努力することを約束しました。

　両首脳は署名式後に、「平和の家」の前で共同記者会見に臨みました。文大統領は、金委員長を「大胆に、きょうの状況をつくり上げて、宣言に合意した」として敬意を表しました。

　金委員長は「民族の分断の悲劇と統一への熱望がつまっている、ここ板門店で開かれる会談に、歴史的な責任感を持って会談に臨んだ」と発言。「この合意が、もう二度と死文化されないように、緊密に話し合いを行い、実を結ぶために努力する」と表明しました。

　宣言は「朝鮮半島の完全な非核化」について、両国が「責任と役割を果たす」とし、ともに「国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした」と述べました。

　韓国政府側は記者団に「完全な非核化という文言を使ったことに注目してほしい」と述べ、北朝鮮に対し、「非核化の意志をさまざまな経路で確認した」と明らかにしました。

　また南北の関係改善に向けては、関係者が常時、駐在する事務所を北朝鮮側の開城に置くことを確認。離散家族の再会事業や民間なども含めた多方面の交流を推進していくとしています。

　宣言は「民族経済の均衡的な発展と共同繁栄をなす」とし、２００７年に行われた南北首脳会談で合意した事業を行うことを盛り込みました。その第１弾として、南北の鉄道事業を上げています。

　記者から、核開発やミサイル発射などによる制裁との関連を問われ、韓国政府関係者は、「経済的な援助などを、いますぐやるということではない。非核化、または米朝韓の交渉のあとに、流れをみて、優先的に南北の間でやる課題が何なのかについて南北で共感したことを確認した」と説明しました。

　金委員長は２７日午前９時半すぎ、軍事境界線を徒歩で越え、韓国側で待っていた文大統領と握手を交わしました。文大統領は会談で「金正恩氏が軍事境界線を越えた瞬間、板門店が平和の象徴になった」と語りました。金委員長は「対決の歴史に終止符を打ちにきた」と発言しました。

　文大統領は、過去２回の首脳会談で、合意を実行できなかったことを振り返り、「一番大事なのは速度だ」と強調。金委員長はこれに対し、頻繁に首脳会談を行うことを提案し、「誤った過去に戻ることはしてはいけない。期待に応えて、いい世の中をつくろう。これから私たちも頑張ります」と応じました。

　韓国メディアによると、北朝鮮国内でも同日、会談の開催を報じました。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、首脳会談が金委員長の決断で開かれたとし、「歴史的な事変だ」と伝えました。

　午後６時半から開かれた夕食会には、両首脳の妻も同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042801_01_1.html

2018年4月28日(土)

歴史的な南北首脳会談と「板門店宣言」を心から歓迎する

日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042801_02_1.jpg
　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、韓国・板門店で行われた南北首脳会談について、次の談話を発表しました。

　一、韓国（大韓民国）の文在寅大統領と、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩国務委員長が本日、板門店の韓国側施設で南北首脳会談を行った。

　金委員長が北朝鮮指導者として歴史上初めて韓国側に足を踏み入れ、文大統領は、そのことによって「板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴になった」と述べた。今回の南北首脳会談は、文字通りの歴史的会談となった。

　一、両首脳は、「板門店宣言」に署名し、その中で「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」「（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米３者または南北米中４者会談の開催を積極的に推進していく」「民族的和解と平和繁栄の新たな時代を立ち起こし、南北関係をいっそう積極的に改善し発展させていく」ことなどに合意した。

　「板門店宣言」は、朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進である。日本共産党はそれを心から歓迎する。

　一、今回の合意が履行され、７３年間に及ぶ南北分断と対立が解消に向かい、南北の人々が平和と繁栄のなかで暮らせるようになり、統一に向かうことを心より願う。

　文大統領自身が、今回の首脳会談を米朝首脳会談への「道案内」と位置づけているように、南北、米朝の二つの首脳会談は密接につながっている。南北首脳会談の成果を踏まえ、米朝首脳会談が大きな成功をおさめることを、強く期待する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042801_02_1.html

2018年4月28日(土)

韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長の会見（要旨）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が２７日、韓国・板門店の「平和の家」で会談し、「板門店宣言」に署名した後、２人そろって記者団の前で発表しました。その要旨を紹介します。

文大統領

　金委員長と私は平和を願う８０００万同胞の貴重な合意を成し遂げた。朝鮮半島にもう戦争はないだろう。新しい平和の時代が開かれていることを一緒に宣言した。長い年月の間に分断の痛みと悲しみの中でも素晴らしい克服ができると信じていた時期に、私たちはこの位置に立つことができた。

　今日、金委員長と私は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現することが私たちの共通の目標であることを確認した。北側が先にとった核凍結措置は、非常に重大な意味を持っている。朝鮮半島の完全な非核化のための貴重な出発になる。今後、完全な非核化のために南と北が、さらに緊密に協力していくことを明らかにする。

　私たちはまた、終戦宣言と平和協定を通じて朝鮮半島の不安定な停戦体制を終息させ、恒久的で、強固な平和体制を構築していくことに合意した。朝鮮半島をめぐる国際秩序を根本的に変えることができる非常に重要な合意だ。

　今、私たちが住んでいる、どこからも、お互いの一切の敵対行為をしないこととする。偶発的な衝突を防ぐ根本的な対策も講じていく。朝鮮半島を横切っている非武装地帯は、実質平和地帯になる。西海の北方限界線一帯を平和水域にして偶発的な軍事的衝突を防止し、南北漁民の安全な活動を保証する。

　私は大胆に、今日の状況を作り出し、大きな合意に同意した金委員長の勇気と決断に敬意を表する。私たちは、国際社会の支持と協力のために一緒に努力することにした。

　金委員長と私は、平和と繁栄、統一のために定期的に協議と、直通電話を通じて頻繁に議論することにする。

　尊敬する南北の国民のみなさん、私は金委員長と一緒に、南北両方の平和、共同繁栄、民族念願の統一を私たちの力で達成するために大胆な一歩を開始する。南北当局者が緊密に対話して緊密に協力することだ。民族和解と団結のために各界各層がさまざまな交流と協力も進める。手遅れになる前に離散家族の出会いを始め、故郷を訪問する。

　南と北の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城に設置することにしたのも非常に重要な合意だ。それぞれ相手の地域に連絡事務所を置くように発展していくこともあるだろう。

　今日、金委員長と私は朝鮮半島の非核化、恒久平和、民族共同の繁栄と統一の道へ向かう揺るぎない里程標を打ち立てた。

　今日の発表方式も特別だ。これまでの首脳会談後、北側の最高指導者が直接、世界のメディアの前で立って共同発表するのは初めてだ。大胆で勇気ある決定をした金委員長に拍手を送る。

金委員長

　民族の分断の悲劇と統一への熱望が、詰まった板門店で歴史的な責任感を持って会談に臨んだ。たくさんの苦労をした文大統領と南側の関係者のみなさんに深く謝意を表する。盛大に迎えてくれた一つの同じ血縁、一つのきょうだいとして温かく迎えてくれた南の同胞に感謝する。

　南北がまた手を組むことになるまで長い時間がかかった。実際に会ってみると、やはり、わかつことのできない、ほかの誰とも比べられない、一つの血肉ということを実感した。

　対決してたたかう違う民族ではなく、団結して、むつまじく生きていくべき一つの民族だ。一日でも早く、韓民族が平和に暮らすことができるように、私は板門店を越えてここまできた。

　私と文大統領は、熱烈に支持してくれた北南のみなさんの応援を受けて、多くの議題を真摯（しんし）に論議した。

　この韓民族が戦争のない土地で平和と繁栄を享受するために、実質的な論議をした。

　韓民族と世界が見守るなかで署名したこの合意が、もう二度と死文化されないように、緊密に話し合いをしていい結果を出すために努力する。私が通った道を北南のたくさんの人が行き来し、板門店が平和の象徴になれば、民族は限りない繁栄を享受することができるだろう。

　固い意志をもって最後まで果たすと閉ざされた門も開くことになる。偉大な歴史は、自ら創造されない。その時代の人たちが努力した決定だ。

　私たちがこの時代に、つくり出すべきものを完全無欠にし、作り上げておくことで、歴史的な責任と時代的な義務を果たすことができる。

　もちろん逆風試練もあると思うが、苦痛のない栄華はない。きょう難しい出会いと、さまざま挑戦を勝ち抜いて民族の厳しい道をともに乗り切ったことをあとから笑って話し合うことができるだろう。

　歩幅をあわせて一緒に前進しよう。きょう合意した板門店宣言が、切実な気持ちで私たちを見ている人たちにせめてもの答えになり、喜びを与えることができることを願う。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/531.html#c3

朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言

朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長と大韓民国の文在寅大統領は、平和と繁栄、統一を願う全民族のいちずな願いを込め、朝鮮半島で歴史的な転換が起きている意義深い時期である2018年４月27日に、板門店の平和の家で北南首脳会談を行った。

北南首脳は、朝鮮半島にもはや戦争は起きず、新たな平和の時代が開かれたことを８千万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した。

北南首脳は、冷戦の産物である長い分断と対決を一日も早く終わらせ、民族的和解と平和繁栄の新たな時代を果敢に切り開き、北南関係をより積極的に改善し発展させていかなければならないという確固たる意志を込め、歴史の地、板門店で次のように宣言した。

１．北と南は、北南関係の全面的で画期的な改善と発展を実現することで、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を早めていくであろう。

北南関係を改善し発展させることは、全民族のいちずな願いであり、これ以上先送りできない時代の切迫した要求である。

�@北と南は、わが民族の運命はわれわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、既に採択された北南宣言や全ての合意などを徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくことにした。

�A北と南は、高位級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催し、首脳会談で合意した内容を実践するため、積極的な対策を立てていくことにした。

�B北と南は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するため、双方の当局者が常駐する北南共同連絡事務所を開城地域に設置することにした。

�C北と南は、民族的和解と和合の雰囲気を高めていくため、各界各層の多方面の協力と交流、往来や接触を活性化することにした。

対内的には、６月15日をはじめ、北と南に共に意義がある日を契機に、当局と議会、政党、地方自治体、民間団体など、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高める。対外的には2018年アジア大会をはじめとする国際競技に共同で出場し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

�D北と南は、民族分断により発生した人道問題を至急解決するために努力し、北南赤十字会談を開催して離散家族・親戚再会をはじめとする諸問題を協議、解決していくことにした。

差し当たって、今年８月15日を契機に離散家族・親戚の再会を行うことにした。

�E北と南は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げるため、10・４宣言で合意した事業を積極的に推進していき、一次的に東海線と西海線の鉄道と道路などを連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていくことにした。

　２．北と南は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力していくであろう。

朝鮮半島の軍事的緊張状態を緩和し戦争の危険を解消することは、民族の運命と関連する非常に重大な問題であり、われわれ同胞の平和的で安定した生命を保証するための鍵となる問題である。

�@北と南は、地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした。

差し当たって、５月１日から軍事境界線一帯で拡声器放送やビラ散布をはじめとするすべての敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯としていくことにした。

�A北と南は、西海の「北方限界線」一帯を平和水域とし、偶発的な軍事衝突を防止し、安全な漁業活動を保証するための実質的な対策を立てていくことにした。

�B北と南は、相互協力と交流、往来と接触が活性化することに伴うさまざまな軍事的保証対策を講じることにした。

北と南は、双方間に提起される軍事的問題を遅滞なく協議、解決するため、人民武力相（国防相）会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、５月中にまず将領級軍事会談を開くことにした。

３．北と南は、朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のため、積極的に協力していくであろう。

朝鮮半島で非正常な現在の停戦状態を終わらせ、確固たる平和体制を樹立することは、もはや先送りできない歴史的課題である。

�@北と南は、いかなる形態の武力も互いに使用しないという不可侵合意を再確認し、厳格に順守していくことにした。

�A北と南は、軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されるのに伴い、段階的に軍縮を実現していくことにした。

�B北と南は、停戦協定締結65年となる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、北南米３者、または北南中米４者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

�C北と南は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した。

北と南は、北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大な措置だという認識を共にし、今後それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした。

北と南は、朝鮮半島非核化に向けた国際社会の支持と協力を得るため、積極的に努力することにした。

北南首脳は、定期的な会談と直通電話を通じ、民族の重大事を随時、真摯に議論し、信頼を強固にし、北南関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために共に努力することにした。

差し当たって、文在寅大統領は今秋、平壌を訪問することにした。

　2018年４月27日　板門店

朝鮮民主主義人民共和国　　　　　大韓民国

国務委員会　委員長　　　　　　大統領

　金正恩　　　　　　　　　　　文在寅

http://chosonsinbo.com/jp/2018/04/yr20180428-1/
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/531.html#c4

　麻生副総理兼財務大臣は福岡市内で講演し、財務省の決裁文書の改ざんなど一連の行政を巡る問題について謝罪しました。

　「行政文書に対する信頼を失わせたということは極めてゆゆしきことであって、これまでご心配をかけましたことにおわびを申し上げると同時に、引き続き皆様方のご支援を心からお願いを申し上げる次第です」（麻生太郎 副総理兼財務相）

　麻生大臣はこう述べた上で、「引き続き安倍政権を安定した政権として運営していくために、この問題の原因究明と再発防止にあたる決意だ」と強調しました。

　２７日、財務省は福田前事務次官について女性記者へのセクハラ行為があったと判断し、謝罪しましたが、２８日、麻生大臣からセクハラ問題に関する言及はありませんでした。

　また、２７日の南北首脳会談で朝鮮半島の「完全な非核化」を宣言したことについて、「核開発に携わる科学者がいる間は再開できる。これで安心ということではない」と述べ、引き続き監視を続ける必要があると指摘しました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3354181.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/704.html#c3

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/04/28/100-0.jpg
金正恩委員長が歴史的な北南首脳の対面と会談のために板門店分離線を越える

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者である金キム正ジョン恩ウン同志が歴史的な北南首脳の対面と会談のためにチュチェ107（2018）年4月27日、板パン門ムン店ジョムに出た。

わが民族の祖国統一史に特筆すべき歴史的な瞬間を迎える板門店は、長きにわたる分裂と苦痛、対決と敵対の象徴として歴史の真ん中であらゆる風雲にさらされてきた痛みをうららかな4月の春の季節とともに飛び散らせ、分裂史上かつてなかった限りない歓喜と希望の新しい気運で胎動していた。

午前9時、北と南、海外の全同胞と世界の耳目が集中する中、金正恩委員長が党と政府、軍隊の幹部たちを引率して板門閣を出て板門店の分離線の前にまできた。

歴史的な北南首脳の対面と会談を行うために南側の地域を訪問する金正恩委員長を迎えるために文ムン在ジェ寅イン大統領が板門店分離線の前にまで出た。

金正恩委員長は文在寅大統領と温かく握手し挨拶を交わした。

金正恩委員長は板門店の分離線を越えて文在寅大統領とともにわが側の地域の板門閣と南側の地域の「自由の家」を背景にそれぞれ記念写真を撮った。

金正恩委員長と文在寅大統領は板門店の分離線を越えてわが側の地域で今一度固い握手を交わし板門店南側の地域に出た。

北南首脳がともに手を取り合って北と南を自由に行き来し禁断の線、分断の障壁を瞬間に取り壊す姿はわが民族史上初めて記録される感銘深い絵巻として、世界を大きな衝撃と熱狂、歓呼と驚嘆で沸き立たせた。

文在寅大統領が温かく出迎える

金正恩委員長は文在寅大統領とともに板門店の分離線を越えて板門店南側地域の「平和の家」へ向かった。

民族の和解と団結のための初歩を意義深く装飾した両首脳を北と南の人士たちが熱烈に歓迎した。

金正恩委員長に、南側の子供が芳しい花束を上げた。

北南両首脳は伝統儀仗隊に護衛されて国軍儀仗隊査閲場に向かった。

伝統楽隊が先頭で楽しい風楽を演奏しながら歓迎ムードを盛り上げた。

板門店南側地域の「平和の家」前の広場には軍楽隊と陸・海・空軍儀仗隊、伝統儀仗隊、伝統楽隊が整列していた。

金正恩委員長と文在寅大統領が査閲台に上ると、国軍儀仗隊隊長が迎接報告を行い、軍楽隊が歓迎曲を演奏した。

金正恩委員長は文在寅大統領とともに、国軍儀仗隊と伝統儀仗隊を査閲した。

金正恩委員長は文在寅大統領から、出迎えに来た南側人士の紹介を受け、彼らと一々握手を交わした。

文在寅大統領が北側の幹部たちと挨拶を交わした。

北と南の人士は、両首脳とともに意義深い記念写真を撮った。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会委員長である金キム永ヨン南ナム同志、党と政府の幹部である李リ洙ス墉ヨン同志、金キム英ヨン哲チョル同志、李リ容ヨン浩ホ同志、崔チェ輝ヒ同志、金キム與ヨ正ジョン同志、李リ善ソン権グォン同志、武力機関の幹部である李リ明ミョン秀ス同志、朴パク永ヨン植シク同志がこれに参加した。

南側から任イム鍾ジョン�ﾙソク・青チョン瓦ワ台デ秘書室長、鄭チョン義イ溶ヨン・青瓦台国家安保室室長、徐ソ薫フン・国家情報院院長、趙チョ明ミョン均ギュン・統一部長官、宋ソン永ヨン武ム・国防部長官、康カン京ギョン和ファ・外交部長官、鄭チョン景ギョン斗ドゥ・合同参謀本部議長、尹ユン永ヨン燦チャン・青瓦台秘書室の国民疎通首席秘書官が参加した。

文在寅大統領と板門店南側地域の｢平和の家｣で会談

金正恩委員長と文在寅大統領との会談が板門店南側地域の「平和の家」で行われた。

会談には、北側から朝鮮労働党中央委員会副委員長である金英哲同志と朝鮮労働党中央委員会第1副部長である金與正同志が参加した。

南側からは任鍾�ﾙ・青瓦台秘書室長、徐薫・国家情報院院長が参加した。

会談では北南関係問題と朝鮮半島の平和保障問題、朝鮮半島の非核化問題をはじめ相互の関心事となる問題について率直、かつ虚心坦懐な意見が交わされた。

金正恩委員長は文在寅大統領と分断の象徴であり対決の象徴である板門店で非常に意味深い対面を行ったことに触れ、このような特別なところでの会見はその自体がすべての人々に将来に対する希望と夢を再び抱かせる契機になるであろうと述べた。

金正恩委員長は、分裂と対決の歴史にピリオドを打ち平和と統一の新しい時代を切り開いていかなければならないという民族的使命感と義務を今一度感じるようになるとし、今日その新しい歴史を記していく出発線で信号弾をうつという心をもって来たと述べた。

文在寅大統領は、今日の会見を祝うかのように天気もうららかであるとして、金正恩
国務委員長が板門店分離線を越える瞬間、板門店は分断の象徴ではなく平和の象徴になったと述べた。

文在寅大統領は、今日のような意義深い会見をなし遂げた金正恩国務委員長の大勇断に深い敬意を表するとして、このように胸襟を開く対話が引き続きつながって相互間に信頼が築かれることを期待すると述べた。

金正恩委員長と文在寅大統領は、会談に上程された議題について見解の一致を見、今後随時会って懸案の問題と民族の重大事を真摯に論議することによって北南関係の新たな歴史を英知をもって切り開き、朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための良好な流れをさらに拡大、発展させるためにともに努力していくことにした。

金正恩委員長は会談に先立って、歴史的な北南首脳の対面を記念して「平和の家」の芳名録に「新しい歴史はこれから。平和の時代、歴史の出発点で　金正恩 2018・4・27」という親筆を残し、文在寅大統領と意義深い記念写真を撮った。

文在寅大統領と記念植樹

金正恩委員長は歴史的な北南首脳対面を記念して文在寅大統領とともに、対決と緊張の地であった板門店に「平和と繁栄」を象徴する松の木を植えた。

金正恩委員長と文在寅大統領は、北と南でそれぞれ準備した白ペク頭トゥ山と漢ハン拏ナ山の土を合土し大テ同ドン江と漢ハン江の水をともにかけた。

金正恩委員長は一身がそのまま培養土になり大事なこの根を覆いかぶせる土になろうという心、風雨を防ぐ防風になろうという心持で、この木とともにせっかくもたらされた北南関係改善の流れを立派に主導し、四季にわたって青い松の木の剛毅さのような強い精神でわれわれともに未来を開拓していこうという意義深い言葉を述べた。

金正恩委員長と文在寅大統領名義の標識碑が松の木のそばに立てられた。

北南両首脳は標識碑の除幕布を取り除いた。

標識碑には「平和と繁栄を植える」という文字が記されていた。

植樹の後、北南両首脳は標識碑と松の木を背景に記念写真を撮った。

ついで、北南両首脳と一緒に随行員たちが記念写真を撮った。

金正恩委員長と文在寅大統領は記念植樹の後、散歩しながら真摯な談話を交わした。

「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名

金正恩委員長が文在寅大統領とともに「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名し、宣言文書を交換した。

金正恩委員長は、わが民族の一致した志向と要請を反映した歴史的な板門店宣言の誕生を祝って文在寅大統領とともに意義深い記念写真を撮り、温かく抱擁した。

署名式には、北側から朝鮮労働党中央委員会副委員長である李洙墉同志、金英哲同志、朝鮮労働党中央委員会第1副部長の金與正同志、祖国平和統一委員会委員長の李善権同志、朝鮮労働党中央委員会副部長の趙チョ甬ヨン元ウォン同志が参加した。

南側からは、任鍾�ﾙ・青瓦台秘書室長、鄭義溶・青瓦台国家安保室室長、徐薫・国家情報院院長、趙明均・統一部長官、宋永武・国防部長官、康京和・外交部長官、尹永燦・青瓦台秘書室の国民疎通首席秘書官が参加した。

北南両首脳は、署名式が終わった後、板門店宣言と関連する共同発表を行った。

歴史的な板門店宣言は、朝鮮半島の平和と統一を願う全同胞の一致した志向と要請を受けて、北南関係の全面的、かつ画期的な発展をなし遂げることにより、断ち切られた民族の血脈をつなぎ、共通の繁栄と自主統一の未来を早めるうえで画期的な意義を有する新たな里程標となるであろう。

文在寅大統領が晩餐会を催す

金正恩委員長の歴史的な南側地域の訪問を歓迎して文在寅大統領が｢平和の家｣で晩餐会を催した。

尊敬する李リ雪ソル主チュ女史が朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会委員長である金永南同志と党と政府の幹部である李洙墉同志、金英哲同志、崔輝同志、金與正同志、李善権同志をはじめ随行幹部、随行員たちとともに晩餐会に招待された。

任鍾�ﾙ・青瓦台秘書室長、鄭義溶・青瓦台国家安保室室長、徐薫・国家情報院院長、趙明均・統一部長官、宋永武・国防部長官、康京和・外交部長官、各政党の代表、歴史的な北南首脳対面の縁故者たちをはじめ各階層の南側の人士が参加した。

｢平和の家｣に到着した李雪主女史を文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が暖かく迎えた。

晩餐会に先立って、金正恩委員長と李雪主女史、文在寅大統領とキム・ジョンスク女史は温かい雰囲気の中で歓談し友情を温めた。

金正恩委員長と李雪主女史は、文在寅大統領に誠意を込めて晩餐会を催したことに対して深い謝意を表した。

金正恩委員長と文在寅大統領の両夫妻は晩餐会場の前で北南の人士たちと一々挨拶を交わした。

ついで、首脳たちが晩餐会場に出るとすべての参加者は歴史的な板門店会談を成功裏に終えた両首脳を拍手をもって歓迎した。

晩餐会ではまず、文在寅大統領の歓迎演説があった。

ついで、金正恩委員長が答礼演説を行った。

南側では特別な意味を込めたさまざまな料理を、北側では玉オン流リュ館の平ピョン壌ヤン冷麺を宴会テーブルに上げて参加者に深い印象を残した。

晩餐会は終始一貫、肉親の情が溢れる和気あいあいたる雰囲気の中で行われた。

晩餐会では歴史的な北南首脳対面と会談を祝う北と南の芸能人たちの公演があった。

文在寅大統領と別れる

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者である金正恩同志は、歴史的な北南首脳対面と会談を成功裏に終えて文在寅大統領と別れた。

金正恩委員長と李雪主女史が文在寅大統領夫妻とともに「平和の家」に出ると、北南の人士は拍手喝さいを上げた。

金正恩委員長と李雪主女史は文在寅大統領夫妻と野外に設けられた招待席に登壇して、南側で準備した歓送公演「一つの春」を観覧した。金正恩委員長と文在寅大統領は公演が終わった後、北南人士の一人一人と握手し別れの挨拶を交わした。

金正恩委員長と文在寅大統領は手を強く握り合い、新たな出発を約束して別れの挨拶を交わした。

金正恩委員長は南側人士の歓送を受けながら「平和の家」を発った。

歴史的な板門店対面は、民族の団結した力によってこの地に必ず尊厳あり富強繁栄する統一強国を打ち立てようという金正恩委員長の熱い民族愛とゆるぎない自主意志の発現である。

この上ない崇高な同胞愛と洗練された政治実力で北南関係発展の画期的局面をもたらし、民族の和解団結と平和繁栄の新時代を開いた金正恩委員長の不滅の業績はわが民族の祖国統一史に立派に記されるであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2540
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/527.html#c4

麻生財務相は辞任を

笠井政策委員長、改めて要求

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（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝２７日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２７日、国会内で記者会見し、麻生太郎財務相が同日午前の記者会見でセクハラ報道で辞任した福田淳一前事務次官を処分する方針を示しつつ、「セクハラ行為は断定できない」と述べたことを受け、「肝心のセクハラをいまだに認めず、何の反省も謝罪もない」と厳しく指摘し、あらためて麻生太郎財務相の辞任を強く求めました。

　笠井氏は、被害者に名乗り出よと要求して、それがなければセクハラ認定できないと言ってきた財務省の対応は、被害者の救済と被害根絶にとって最悪の対応だと指摘。福田氏が、被害者が明らかになってもなおセクハラを認めずに居直っているのは「麻生財務相と安倍政権が（福田氏の）言い分を受け入れて、かばう姿勢に終始してきたからだ」として、「その点では、安倍政権自身の責任が厳しく問われる」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042804_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/704.html#c7

朝鮮戦争の終戦合意　南北首脳会談

日本の外交・安全保障　求められる根本見直し

海兵隊も不要に

　歴史的な南北首脳会談で合意された「板門店宣言」は、朝鮮戦争の年内終戦を明記しました。１９５３年７月に国連軍（米軍）、中国、北朝鮮の間で交わされた休戦協定が平和協定に移行すれば、朝鮮半島のみならず、北東アジアの安全保障環境は激変します。朝鮮戦争を通じて形作られた日米安保体制をはじめ、日本の外交・安全保障政策は根本的な見直しを求められることになります。

「全土基地方式」

　５０年６月２５日に開戦した朝鮮戦争では、日本全土が米軍の出撃拠点となりました。こうした中、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」（同年９月８日）という、世界に例のない「全土基地方式」を決定し、これを前提として、旧日米安保条約（５１年９月署名）が結ばれました。

　安保条約に基づく在日米軍基地を前提条件として、日本から朝鮮半島への出撃態勢は今も維持されています。朝鮮国連軍地位協定第５条に基づき、横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチが「国連軍基地」に指定されています。朝鮮国連軍の後方司令部は横田に置かれています。

　憲法９条を踏みにじる日本再軍備の指示（５０年７月８日）も、米軍を朝鮮戦争に動員することで生じる“空白”を埋め、ソ連の侵攻を食い止めることが直接の動機でした。今日、日米軍事協力の指針（ガイドライン）で自衛隊が「朝鮮有事」に自動参戦する仕組みがつくられ、安保法制＝戦争法のもとで、日本が集団的自衛権を行使する危険さえあります。

出撃態勢不要に

　朝鮮戦争が終結すれば、こうした出撃態勢は不要になり、北朝鮮の脅威を想定した軍事戦略は大転換を迫られます。トランプ米政権も朝鮮戦争の終結を支持しており、今後、米国の北東アジアへの関与の仕方も大きく変わる可能性があります。

　安倍政権は、北朝鮮脅威論を最大限に利用して政権の浮揚や大軍拡、さらに９条改憲の口実にしてきましたが、このような手法は今後、もはや許されなくなります。

　日本政府は、「軍事対軍事」の単純な発想から脱却し、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築、そして日朝国交正常化や拉致問題の解決といった諸懸案を解決するため、新たな外交戦略の構築が求められます。そうしなければ、日本は朝鮮半島情勢の進展から完全に置き去りにされてしまいます。

　在沖縄米海兵隊の存在理由も問われることになります。日本への海兵隊配備は、５３年７月２３日、米ＮＳＣが決定しましたが、その理由は、朝鮮戦争の休戦協定が「危険ないたずらになるかもしれない」、つまり休戦協定の崩壊に備えてのものでした。朝鮮戦争が終結すれば、当初の配備理由がなくなってしまいます。

　安倍政権は沖縄県民の民意を無視して、名護市辺野古で海兵隊の新基地建設を強行していますが、工事はただちに中止し、沖縄からの海兵隊撤退にかじを切るべきです。

　（竹下岳）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042901_02_1.html

2018年4月29日(日)

主張

南北首脳会談

非核化と平和体制構築へ前進

　１１年ぶり３回目となる南北首脳会談は、初めて韓国で行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名しました。一対一を含む長時間の会談と、(1)南北関係の改善と発展(2)軍事的緊張の緩和と脅威の解消(3)「完全な非核化」を含む恒久的な平和体制に向けた協力―からなる宣言は、新しい時代へ向かう両者の意気込みを示しました。具体化と実行が強く望まれます。

敵対関係の解消めざす

　南北両首脳は宣言で「核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認」しました。北朝鮮は３月以降、韓国の特使、中国の習近平国家主席、米国の特使に対して非核化の姿勢を示してきましたが、韓国との合意文書でそのことを明記し、北朝鮮国内でも報道したことは重要です。

　「朝鮮半島の非核化」の内容や検証方法、期限などは直接の言及がなく、北朝鮮と米国の交渉にゆだねられた形です。韓国も「目標を具体的にどう実現させていくか、方法は簡単ではない」「その部分は究極的には米朝間の合意が必要」（１９日、文大統領）としています。近く行われる見通しのトランプ大統領と金委員長による初の米朝首脳会談の成功がカギです。

　板門店宣言は、敵対関係の米朝が、韓国、また中国とともに、６５年間停戦状態のままの朝鮮戦争を、今年中に終戦させ平和協定への転換をめざすと表明しました。北朝鮮は、核・ミサイル開発を、米国の軍事的脅威への「抑止力」だとして正当化してきました。その口実を消し、非核化を進めるうえでも、平和協定は不可欠です。

　南北首脳は、「朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」と確認しました。各国もこの決意にこたえる必要があります。

　朝鮮半島をめぐる情勢のこうした方向への変化は、北東アジアの安全保障に大きな影響を与えます。安保法制＝戦争法や９条改憲の企ての口実とされてきた「北朝鮮脅威」論も、沖縄をはじめとした在日米軍基地の問題も、あらためて問われることになるでしょう。

　日本共産党は、２０１４年の党大会で「北東アジア平和協力構想」を提唱した際、この地域の関係諸国に対し、軍事的抑止力に依存した安全保障からの脱却、軍拡から軍縮への転換などをめざし、対話と協力を促進するよう呼びかけました。朝鮮半島の新しい流れは、北東アジアの平和の地域共同体づくりの出発点となる可能性をはらんでいます。

　今こそ日本政府は、従来の対話否定・圧力一辺倒の立場を根本からあらため、外交戦略を確立し、対話による北朝鮮問題の解決に真剣に取り組むべきです。

歴史的な動きに貢献を

　安倍晋三首相は、南北首脳会談前、拉致問題を取り上げるよう要請しましたが、この問題は、国際的な協力をえつつ、日朝両政府の交渉で解決すべき問題です。日朝平壌宣言（０２年）と、米・韓・中・朝・日・ロの６カ国協議の共同声明（０５年）に基づき、核・ミサイル、拉致、植民地支配の清算など諸懸案を包括的に解決し、日朝の国交正常化をめざすことが求められています。それは、この地域の平和体制構築への歴史的な動きに貢献する道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042901_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/531.html#c6

きょうの潮流

　「朝鮮半島の平和のためなら、私は何でもする」。１年前の就任式。自分の確固たる信念を国民に向けて訴えたのが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領でした▼朝鮮戦争のさなか、文氏の両親は北朝鮮から命からがら脱出。祖父母を北に残したまま、異郷の地で貧しい生活を送りました。早くから社会意識に目覚めて民主化運動に身を投じ、人権派弁護士として活躍。その後、政界に入ります▼変革を求める市民によって誕生した文大統領は「君臨して統治する大統領ではなく、対話してわかりあう大統領になる」と。北朝鮮をめぐって緊張が高まるなかでも「すべてをかけて戦争だけは防ぐ」という決意を示し続けました▼平和を大きく前進させる画期となった「板門店宣言」。世界も歓迎の声をあげています。トランプ米大統領は「歴史的な会談。勇気づけられた」。ロシアや中国も「とても前向き」「政治決断と勇気を称賛する」と評価しています▼そのなかで、内外から“蚊帳の外”とみられているのが日本政府です。ただ強気の姿勢をアピールしたいがための圧力一辺倒の姿勢はいまや破たん。外から傍観しているだけでは、あまりにも情けない。安倍首相にはこの地域に平和をもたらす覚悟と外交戦略がないのか▼道を開いた南北首脳会談。対話と信頼を粘りづよくつみ重ね、互いに約束したことを一つずつ実行していく。そこには困難や紆余（うよ）曲折もあるでしょう。しかし、やり遂げようとする信念があるかぎり、それは力となって歴史を動かします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042901_06_0.html

2018年4月28日(土)

きょうの潮流

　韓国の映画やドラマの舞台にもよくなる朝鮮王朝。李氏朝鮮（李朝）と呼ばれ、１４世紀末から日本の韓国併合まで５００年つづいた王朝は朝鮮半島における最後の統一国家でもありました▼朝鮮という国号を用い、今のソウルに都が置かれ、ハングルがつくられて頒布された時代。その李朝の近衛兵が着ていた伝統衣装に身をつつんだ儀仗隊が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長を迎え入れました▼世界中が注目した歴史的な南北会談。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金委員長が笑顔で手をつなぎ、軍事境界線を南から北へ北から南へ。分断を乗り越えた２人の姿は和解と融和を強烈に印象づけました▼実際に共同宣言では完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する。この地や空や海で一切の敵対行為を中止し、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する。南北の平和体制づくりと繁栄、そして統一に向けて力を合わせることで合意しました。「われわれは決して後ろには戻らない」（文大統領）と▼韓国の学校では会談の様子を特別授業にしたところも。同じ民族として、ひとつの歴史を歩んでいく。宿願への道筋をつけたことは次代をになう子どもたちにとってもすばらしい贈り物になるでしょう▼南北会談は北東アジアや世界の安定と平和に大きな足跡をしるしました。その成果を米朝会談につなげたい。苦難の歴史から新しい未来への歩み。人類史の前向きな動きを実らせるため、すべての関係国、とくに日本は主体的にかかわるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-28/2018042801_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/637.html#c1

2018年4月29日(日)

性差別、私は黙らない

東京・新宿宣伝　“勇気だし声あげる”

個人有志集う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042901_04_1.jpg
（写真）「私は黙らない」で発言する参加者＝２８日、東京・新宿アルタ前

　財務省の福田淳一前事務次官によるセクハラ発言など、「性」を理由とする差別や暴力が社会問題となっています。東京都新宿区のアルタ前では２８日、誰もが性にとらわれず自由に暮らせる社会の実現を訴える街頭宣伝「私は黙らない」が行われました。「Ｍｅ　Ｔｏｏ」などと書かれたプラカードが掲げられ、「我慢することはもうやめて、ともに声をあげよう」と訴えました。

　呼びかけたのは、セクハラや性差別に対して問題意識を持つ個人の有志です。大学生の女性は、「今まで黙らされてきたからこそ、黙らないと言いたい。（声をあげることを）諦めてきた人にも届けたい。あなたは一人ではありません」と趣旨を説明しました。

　年齢や肩書、性別もさまざまな個人がスピーチしました。ライターをしている男性（２３）は、「男として、傍観しているだけではなく行動を起こさないといけません。平等な社会に向けて、一歩ずつ向かっていきましょう」。

　イラストレーターの女性（５７）は、性被害者が声をあげづらいなら、周りが声をあげることが大切と語り、「あなたの痛みは忘れかけていた私の痛みです。勇気をだして声をあげるとき」と呼びかけました。

　ジャーナリストの伊藤詩織さん、ラッパーの椿さんのメッセージも紹介されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/723.html#c1

2018年04月29日 05時00分 更新

記者：一瀬圭司

　政府は２９日付で発令する２０１８年春の叙勲受章者４１５１人（女性は３９９人）を発表した。うち九州の受章者は４４７人。旭日大綬章は元九州電力社長で元九州経済連合会会長の鎌田迪貞（みちさだ）さん（８３） ...

http://qbiz.jp/article/132948/1
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/657.html#c2

安倍政権退陣求める

神戸　野党７党が共同で訴え

山下氏が参加

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042904_04_1.jpg
（写真）共同して安倍政権退陣を訴える、市民と野党代表。左から５人目は山下氏＝２８日、神戸市三宮

　「アベ即時退陣、内閣総辞職を求める　市民と野党の共同アピール集会」が２８日、神戸市三宮のセンター街東口で開かれ、野党７党の代表が訴えました。「連帯兵庫みなせん」の主催です。

　日本共産党は山下よしき副委員長・参院議員が参加し、南北首脳会談について「『板門店宣言』は朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築への大きな前進。心から歓迎します」と述べました。大きな役割を果たした文在寅・韓国大統領が民主主義のうねりの中で誕生したことにふれて「日本も続こう」と呼びかけ、「安倍政治はことごとく行き詰まっている。ウソと強権の政治に市民と野党の共闘で引導を渡すとき」と強調しました。

　立憲民主党兵庫県連代表の桜井周衆院議員は「ウソはダメだと国民が声を上げてこそ、まっとうな政治を取り戻せる」と訴え。「連帯兵庫みなせん」の松本誠代表世話人は「歴史的な和平が合意されたのに、世界で日本だけ取り残されようとしている。安倍政権を退陣させ、新しい未来を野党と市民で切り開こう」と述べました。

　民進党県連代表の向山好一氏、社民党県連代表の梶川美佐男氏、新社会党県本部委員長の粟原富夫氏、緑の党県本部の丸尾牧氏、自由党大阪府連幹事長の大谷啓氏と、市民２人が訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042904_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/712.html#c14

【速報】愛知無償化裁判、不当判決

“差別行政を追認”

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(撮影・琴基徹)

国の違法な差別により高校無償化から除外されたことに対する慰謝料を求め、愛知朝鮮高級学校の生徒・卒業生10人が名古屋地方裁判所に提起した「朝鮮高校生就学支援金不支給国家賠償請求訴訟」（2013年1月提訴）の判決が27日、名古屋地方裁判所1号法廷であり、不当判決が下された。裁判長は「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」と述べた。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/04/hj180427/

2018.04.27 (14:34) │ 運動・生活 │

〈人・サラム・HUMAN〉九州無償化裁判弁護団／清田美喜さん
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新たな価値観と向き合って

弁護士になった数カ月後に九州無償化裁判について知る。学生時代から親しい朝鮮学校出身者の友人を思い浮かべると、居ても立ってもいられず弁護団の一員に。率直に言うと、朝鮮学校に携わることで他方面から「攻撃」を受け日常生活や業務に支障が出ないか不安を抱いていたという。しかし学校関係者たちと言葉を交わし、差別の根源を考える過程で「自分自身と深い関わりのある日本社会の問題」と捉えるようになった。

「新たな価値観と出会った時、多くはその機会に学ぼうとするのではなく撥ねつけようとする。一方的な報道や情報を鵜呑みにしてはいけない。自分の価値観を大切にしながらも柔軟に向き合ってほしい」。

目指すは裁判での勝訴。だが、それによって在日朝鮮人社会への不当な扱いが是正されるとは限らない。「無償化問題が解決しても、これまでと同じ気持ちを抱きながら在日朝鮮人の方々に寄り添っていきたい」

弁護活動に情熱を注ぐかたわら、朝鮮学校に対して独自のサポートも申し出ている。

「幼いころから読書が好きで学校の図書室や町の図書館に愛着を抱いていた」。1年前にふと、九州中高と北九州初級の図書室が気になり覗いてみた。それからというもの、バラエティーに富んだ本に触れてほしいとの思いで約1カ月に1回の頻度で図書を寄贈してきた。感謝の言葉とともに生徒たちからもらった手作りのしおりは、かけがえのない宝物となっている。

（徳）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/04/il-1399/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/433.html#c12

金委員長「日本と対話の用意」

志位委員長がコメント

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、金委員長が「日本と対話の用意がある」と表明したことについて、短文投稿サイトで「日本政府は対話否定・圧力一辺倒の立場をあらため、交渉による問題解決の流れを促進する外交戦略をもつべきです。拉致問題の解決も、『他国頼み』ではない主体的努力のなかでこそ道が開けます」とコメントしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-30/2018043001_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/757.html#c7

北部核実験場　来月閉鎖

南北会談で金委員長　作業を国外に公開

　【ソウル＝栗原千鶴】韓国大統領府によると、北朝鮮の金正恩国務委員長は２７日の南北首脳会談で、北部核実験場を５月中に閉鎖し、閉鎖時には国際社会に対する透明性確保のため、米国など国外の専門家やメディアに作業を公開すると約束しました。韓国大統領府の尹（ユン）永燦（ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が２９日の記者会見で、首脳会談の内容の一部として発表しました。

　尹氏によると金委員長は、韓国の文在寅大統領に対し、米朝首脳会談を念頭に、「対話すれば私が南側（韓国）などに核を撃ったり、米国を狙ったりする人間でないことは分かる」と発言。「これから頻繁に会って、米国と信頼が重なり、（米国が朝鮮戦争の）終戦や、（北朝鮮への）不可侵を約束すれば、なぜ私たちが核を持ち、苦労して暮らさなければならないのか」と語りました。

　尹氏は、この表明について、「今後、議論される北朝鮮の核の検証過程に、(北朝鮮が）積極的に臨む意志を明らかにしたということ」と説明しました。

　北朝鮮北部にある豊渓里実験場の閉鎖は、２０日に行われた朝鮮労働党の中央委員会で核実験を行わないことを決定した際、その保証として打ち出していたものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-30/2018043001_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/565.html#c3

参院資源エネ調で参考人質疑

原発「経済的でない」