陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団が８日に習志野演習場（千葉県船橋、八千代両市）で実施する「降下訓練始め」の一般公開に米陸軍特殊作戦部隊が初参加することが、５日わかりました。同演習場に隣接する習志野駐屯地には同空挺団のほか陸自特殊作戦群が所在しており、敵地奥深くに投入され危険な任務を実行する日米部隊の連携強化・一体化が進んでいます。

　第１空挺団広報室によると、降下を計画している米軍部隊は沖縄県に駐留する第１特殊部隊群第１大隊・通称「グリーンベレー」で、９人が降下する予定です。昨年１２月２１日の日米合同委員会で１月５〜９日の習志野演習場と習志野駐屯地の建物を米軍が使用することを合意。期間中、８日当日以外にも降下訓練を実施します。

　グリーンベレーは敵地深く潜入し、米軍に友好的・協力的な勢力との接触・協力関係構築とともに、敵対勢力の拠点や指導者への直接攻撃なども任務とする特殊作戦部隊です。２０１２年以降、横田基地（東京都）や東富士演習場（静岡県）での降下訓練を頻繁に実施しています。

　船橋市危機管理課によると防衛省北関東防衛局から口頭で米軍の参加の連絡を受けたのは昨年１２月１３日。１月５日時点で、参加部隊や人数についての連絡はないといいます。
斉藤議員　防衛省ただす
国会内

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（写真）防衛省の担当者に質問する、斉藤和子議員ら＝５日、千代田区

　千葉県にある陸上自衛隊の習志野演習場と習志野駐屯地を米軍が一部使用することについて、日本共産党の斉藤和子衆院議員（南関東比例・１３区予定候補）らが５日、国会内で防衛省の担当者から説明を受けました。

　斉藤氏が同演習場で８日に行われる陸自第１空挺（くうてい）団の「降下訓練始め」への米陸軍特殊作戦部隊の参加について事実関係をただすと、防衛省の担当者は「米軍から『日米の連携強化をアピールしたい』との要請があった」と説明しました。

　同席した植田進八千代市議は「米軍から要請されたら断れない。今回の訓練を出発点に歯止めがきかなくなるのでは」と懸念を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010615_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/762.html#c1

　「偽ニュース｣｡これ自体は以前からありました｡例えば､４月１日の新聞紙面で報じられる偽記事や、某夕刊紙の｢宇宙人発見｣といったたぐいのもの。どれも｢偽｣であることは明白で、大した実害があったとも思えません▽しかし､最近のものは深刻です｡例えば､｢パキスタンがシリアに派兵すれば、イスラエルは核で報復する｣という偽情報に､パキスタン国防相が核攻撃を警告したというもの。一歩間違えれば核戦争です▽いまや国際政治を揺るがすほどの猛威を振るう「偽ニュース｣｡なぜこれほど広がったのか。その理由の第一は、何といってもＳＮＳが普及し、だれでもネット上で手軽に情報を発信できるようになったこと。実名･匿名､なりすましも簡単です▽もう一つは、単なるいたずらではなく、次期米大統領のトランプ氏がツイッターで相手陣営を攻撃する偽情報を大量発信して、それがネット上で増幅したように、政治的な意図で利用する者の存在です▽深刻なのは、既存メディアが「偽ニュースサイト」と化す事態が頻繁に発生することです。「イラクに大量破壊兵器が存在する」。この偽情報を日本のメディアも含めて垂れ流し、結果としてイラクやシリアの人々を地獄に導いたのです▽９日は成人の日。今年２０歳になる人たちは、生まれた時からインターネットが空気のように存在し、多くの情報を駆使してきました。だからこそ、国家権力の嘘（うそ）を見抜く力と、嘘に惑わされる危険の両方があります。真実を見抜く目をもってほしい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011001_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/756.html#c4

　⁅北京＝小林拓也⁆中国共産党の第１８期第７回中央規律検査委員会総会が６〜８日に開かれ、反腐敗闘争に向けた監察を強めるため、「国家監察委員会」設立の準備を進めることを決めました。総会は「国家監察体制改革を深化する」方針を確認し、「国家監察法」の制定を進めることも決定。全国規模の監察組織を設立し、不正摘発の体制を強める狙いがあるとみられます。

　中国共産党は昨年１０月に開かれた第６回中央委員会総会で、「厳格な党内統治」について議論し、反腐敗闘争を継続して党内での相互監督を強めることを確認しました。監察体制の強化を打ち出すことで、今年秋に開かれる第１９回党大会に向け、反腐敗闘争を継続する姿勢を示しました。

　６日に演説した習近平総書記（国家主席）は「党の規律建設が強化され、反腐敗闘争の圧倒的な態勢はすでに形成された」とこの間の成果を強調。一方で、「いまだに責任は重大で前途は遠い。腐敗をたたく程度を弱めることはなく、反腐敗という正義のたたかいに断固勝利する」と訴えました。

　規律検査委によると、昨年は約４１万５０００人の党員が処分を受け、習指導部発足後で最多となりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011009_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/480.html#c1

　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で１０日、任期満了に伴う町長選が告示され、いずれも新人の元町課長野崎尚文氏（６１）、元北海道函館市議佐々木秀樹氏（６７）と、現職金沢満春氏（６６）の無所属３人が届け出た。過去３回は無投票で、２００１年１月以来１６年ぶりの選挙戦となった。投開票は１５日。

　野崎氏は建設を推進するが、現町政を「原発マネーに頼り過ぎだ」と批判。津軽海峡を挟み原発３０キロ圏に入る函館市から住所を移した佐々木氏は、建設中止を唱えている。

　４選を目指す金沢氏は「原発と共存共栄の町づくり」を掲げ、早期の建設を求めている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011001001002
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/118.html#c7

　民進党の野田佳彦幹事長は９日のＢＳフジ番組で、天皇陛下の退位を巡る法整備に向けて与野党協議の場が設けられた場合、党として積極的に参加する意向を表明した。「われわれが国民から受けている声を踏まえ、責任ある態度で参加していきたい」と述べた。

　野田氏は「（退位を認めるには）皇室典範改正しかない」とする一方、「政争の具にするつもりは全くない。政党間で折り合うような柔軟性も持ちながら、対応していきたい」と強調した。

　与野党の意見集約の在り方について、衆参両院の正副議長が１６日に協議する予定だ。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010901001564
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/803.html#c2

　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で１０日、任期満了に伴う町長選が告示され、いずれも新人の元町課長野崎尚文氏（６１）、元北海道函館市議佐々木秀樹氏（６７）と、現職金沢満春氏（６６）、新人の市民団体代表熊谷厚子氏（６２）の無所属４人が届け出た。過去３回は無投票で、２００１年１月以来１６年ぶりの選挙戦となった。投開票は１５日。

　東京電力福島第１原発事故の影響で建設が長引く中、原発に依存する町政の是非が争点。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011001001002
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/118.html#c8

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法が成立したことで、全国各地のカジノ誘致の動きが再燃しています。推進派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党総務会長）は、国内につくるカジノ施設を「当面２〜３カ所、最終的には１０カ所程度」としており、このまま進めば、日本中に巨大カジノ施設が林立する事態になりかねません。（竹腰将弘）

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（写真）カジノ誘致団体が開いた模擬カジノイベント
数千億円の施設

　安倍晋三政権は６日、首相を本部長とするカジノ推進本部準備室を内閣官房に設置しました。国内のカジノ施設設置の法整備（実施法）策定作業に入ろうとしています。

　このカジノ計画で想定されているのは、カジノにホテル、ショッピングセンター、劇場、国際会議場などを併設する統合型リゾート（ＩＲ）。１件当たり数千億円規模の巨大施設をつくるというもので、これを呼び込めば「地域経済活性化の起爆剤」になるという触れ込みで、各地に誘致の動きが起きています。

　「推進法」強行成立への“決起集会”となった昨年１２月８日のカジノ議連総会には、カジノ推進自治体の代表として北海道、大阪府、長崎県の副知事、横浜市、大阪市、佐世保市の副市長が駆けつけ、「府、市が一体となって誘致する体制を整えている」（大阪府・新井純副知事）、「ハウステンボスに投資すれば、日本で最も早く確実なＩＲができる」（佐世保市・川田洋副市長）とアピールし合いました。

　限られた地域認定をめぐって、誘致自治体間の「争奪戦」が始まっているのです。
００年代初頭から

　地方からのカジノ誘致は、２０００年代初頭から各地に広がりました。

　「推進法」成立で、「バスに乗り遅れるな」とばかりに、自治体首長や地方経済界が相次いで「歓迎」を表明しています。

　「経済活性化や観光立国に向けた大きな一歩になった」（林文子横浜市長、１２月１５日の会見）、「北海道らしいＩＲ実現に向けた大きな一歩」（岩倉博文苫小牧市長、同日のコメント）といった具合です。

　愛知県常滑市など、この数年カジノ誘致が鳴りをひそめていた地域でも、商工会議所などが中心になって誘致活動を再燃させる動きも。これまでカジノ誘致についての議論がなかった山梨県では、自民党県議団が昨年１２月２１日、誘致の検討を県に申し入れ。福島県いわき市では、地元経済団体が誘致活動再開を目指しています。
決定的な“弱点”

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（写真）カジノ誘致に反対する市民の運動は各地に広がっています＝2016年12月24日、横浜市内

　これら地方のカジノ誘致活動は、カジノに強い懸念、反対の意思をもつ住民を置き去りにする形ですすんでいるという点で、決定的な“弱点”を持っています。

　カジノを「『大阪都構想』の試金石」（橋下徹前大阪市長）と位置付ける日本維新の会が同市夢洲（ゆめしま）へのカジノ設置に執着している大阪府でさえ、府民は「反対」５２％、「賛成」３３％（「読売」１１月１９日付)と答えています｡

　北海道小樽市では２０１５年４月の市長選で、カジノ反対をかかげた新人が当選、カジノ推進派の前市長を破り、同市のカジノ誘致計画を頓挫させました。沖縄県でも、仲井真弘多前知事が１４年２月の県議会でカジノ誘致を正式表明しましたが、同年１２月に就任した翁長雄志知事がカジノ誘致を撤回しました。

　いずれも住民のなかからカジノ反対の良識の声が吹き上がった結果です。

　「推進法」可決にあたって参議院の付帯決議は、地方自治体が国に認定申請するさいに、地方議会の同意を要件とし、公聴会の開催など「地域の合意形成｣を求めています｡住民の声を無視したカジノ誘致など許されないのです。

　カジノ誘致がすすむ多くの地域で、「住民の会」がつくられるなどカジノ反対の運動が広がっています。カジノ誘致反対横浜連絡会が昨年１２月２４日、同市内で開いた集会には市民２００人以上が参加し「カジノはいらない」というコールを響かせました。

　カジノと地方自治体　カジノ解禁推進法は「地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域」に限ってカジノ施設の開設を認める「手上げ」方式をとっています。自治体が手を上げなければ話が進まないため、中央の経済団体であるＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会）が提言「地方公共団体にとってのカジノ実現の手法」を示すなど、早くから地方を巻き込み、各地に誘致運動を広げてきました｡
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　〖誘致を正式表明している自治体〗

　(1)北海道、(2)釧路市、(3)苫小牧市、(4)留寿都村、(5)横浜市、(6)和歌山県、(7)大阪府・市、(8)泉佐野市（大阪府）、(9)長崎県・佐世保市

　〖民間などにカジノ誘致の動き〗

　(10)秋田市、(11)千葉市、(12)成田市、(13)東京都、(14)熱海市（静岡県）、(15)常滑市（愛知県）、(16)鳥羽市（三重県）、(17)珠洲市（石川県）、(18)鳴門市（徳島県）、(19)宮崎県、(20)山梨県、(21)いわき市（福島県）

　〖いったん誘致表明後撤回の自治体〗

　小樽市（北海道）、沖縄県

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011003_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/778.html#c4

　〖パリ＝島崎桂〗フランスで昨年、全国的な抗議行動を引き起こした改定労働法が順次施行されています。労働環境の悪化や不安定雇用の常態化、雇用者の権限拡大を懸念する労組・学生団体は同法の廃止を求め、引き続く行動を呼びかけています。

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（写真）「（改定）労働法の廃止を」と書かれた横断幕を手に、同法の廃止を求めるデモ参加者ら＝2016年９月１５日、パリ（島崎桂撮影）

　同法は、解雇規制の緩和や、賃金・労働時間に関わる雇用者の裁量拡大を企図しています。同国の労働者や学生は法案内容が判明した昨年３月から、法案が成立した９月までに１３度のゼネストと大規模デモを組織し、法案撤回を求めてきました。

　議会採決では与党議員からも反対意見が上がり、議会多数の賛成が見込めないバルス首相（当時）は憲法の規定を３度にわたり行使し、議会採決を行わずに強行成立させました。

　抗議行動を主導してきた６労組・学生団体は４日の声明で、青年雇用の拡大や労働環境の改善、賃金・労働時間に関わる「共同提案」を掲げ、「（改定）労働法に反対するたたかいを継続する」と表明。同法廃止に向けた合同機関を３月にも設立する方針を明らかにしました。

　一連の改定は、労働環境の改善を図る法律も含みますが、その効果は不透明です。

　今月施行された「通信機器に接続しない権利」を保障する法律は、従業員５０人以上の企業に対し、勤務時間外のメール確認を強制しない環境づくりを求めています。法文は「休憩時間や休暇を尊重し、仕事と私生活のバランスを保障するため」としていますが、従業員へのメール禁止時間の詳細は定まっていません。

　人事の専門家は仏紙フィガロ（４日付電子版）に対し、同法により、勤務時間内の業務が過密化し、「労働者はより多くのストレスを抱え、昼食や休憩時間を削ることになる」と警告。問題は通信機器への接続時間ではなく、企業側の命令系統そのものにあるとの見方を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011001_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/761.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170110&t=2&i=1168173475&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011001001354.-.-.CI0003
講談社編集次長の男を逮捕

　警視庁は１０日、妻（３８）を殺害したとして、殺人容疑で、講談社の青年コミック誌「モーニング」編集次長を務める男（４１）を逮捕した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011001001334
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/790.html#c2

　東京都文京区の自宅で妻（３８）を殺害したとして、殺人容疑で逮捕された講談社の編集次長朴鐘顕容疑者（４１）が「間違っています。妻に手を掛けるようなことはしていません」と容疑を否認していることが１０日、警視庁捜査１課への取材で分かった。

　朴容疑者は、人気漫画「進撃の巨人」の編集にも携わり、現在は青年コミック誌「モーニング」の編集次長を務めている。

　逮捕容疑は昨年８月９日ごろ、文京区千駄木１丁目の自宅で、妻佳菜子さんの首を圧迫し、窒息死させた疑い。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011001001506
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/790.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011015_01_1.jpg
（写真）参拝客に訴える（右から）辰巳、清水、宮本、しば山の各氏ら＝９日、大阪市浪速区

　「商売繁盛でササもってこい」―。日本共産党の宮本たけし衆院議員（衆院近畿比例予定候補）、清水ただし衆院議員（衆院近畿比例・大阪４区予定候補）、辰巳孝太郎参院議員、しば山のぼる衆院大阪１区予定候補は９日夕、大阪市浪速（なにわ）区の今宮戎（えびす）神社の参拝客に、新年のあいさつと衆院選勝利への決意を訴えました。

　縁起物の「吉兆（きっちょう）」と呼ばれる小判、米俵、小槌（こづち）などをいっぱい付けた福ザサを持った参拝客が行き交う浪速区の党事務所前で、４氏は、赤い法被を着た党支部の人たちや後援会員とともに野党共闘の勝利、日本共産党の躍進を呼びかけ。

　くらしを破壊する悪法の強行を繰り返す安倍自公政権と維新を告発し、「カジノで経済成長でなく、大阪の経済は中小企業を応援してこそ発展があります」と維新によるカジノ誘致を批判。「今年が国民と野党の共同で新しい政治を開く年になるように全力でがんばります」と決意を語ると、多くの参拝客から「がんばって」と声が掛かりました。

　奈良市の男性（４４）は「過労自殺が増える中、真の働き方改革を共産党の飛躍で実現してほしい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011015_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/778.html#c5

1月10日 16時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/K10010834351_1701101627_1701101634_01_02.jpg
福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、関西電力がまとめた重大事故対策を大筋で了承し、事実上の審査合格を意味する審査書の案の取りまとめ作業に入ることになりました。

関西電力が再稼働を目指す大飯原発の３号機と４号機は、原子力規制委員会の審査が終盤に入っていましたが、より古いほかの原発の審査が優先された影響で、９か月にわたって中断し去年１１月に再開されました。

再開から３回目となる１０日の会合で、規制委員会は重大事故時の安全対策を大筋で了承して審査会合を終え、今後、事実上の合格を示す審査書の案の取りまとめ作業に入ることになりました。
審査書の案は今年度内にもまとまる見通しで、その場合、審査を通った原発は、事実上の合格も含めて、現在、稼働している鹿児島県の川内原発など全国の６つの原発の合わせて１２基となります。

関西電力はことし５月まで必要な工事を行ったうえで、９月までに機器などの検査を行い、再稼働したいとしていますが、地元の同意などの手続きが残されているため、関西電力が示すスケジュールどおりに進むかどうかは見通せない状況です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834351000.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/878.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170110&t=2&i=1168184831&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011001001579.-.-.CI0003
講談社編集次長、殺人容疑を否認

　東京都文京区の自宅で妻（３８）を殺害したとして、殺人容疑で逮捕された講談社の編集次長朴鐘顕容疑者（４１）が「間違っています。妻に手を掛けるようなことはしていません」と容疑を否認していることが１０日、警視庁捜査１課への取材で分かった。

　逮捕前の任意の事情聴取に「妻が子育ての愚痴を言っていたので夫婦間でトラブルになった」と話していたことも判明。捜査１課はこのトラブルが原因となった可能性があるとみて調べている。

　逮捕容疑は昨年８月９日ごろ、文京区千駄木の自宅で、妻佳菜子さんの首を圧迫し、窒息死させた疑い。

　朴容疑者は、「進撃の巨人」などの編集に携わった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011001001506
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/790.html#c4

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170110&t=2&i=1168198433&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED090II
　１月１０日、東芝は午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。東芝本社で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo）

⁅東京　１０日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は１０日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。

関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。

複数の関係者によると、午後３時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約８０社のほとんどが出席した。説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、融資残高の維持を要請した。２月にも減損額を確定させ、あらためて説明会を開催する方向で調整する。
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取引金融機関が東芝と結んでいる財務制限条項では、一定以上の外部格付けの維持や、資産に占める負債の割合を一定水準に抑えることなどが盛り込まれているが、今回の巨額減損見通しで、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は昨年末、東芝の格付けを「Ｂ─」に１段階引き下げたと発表するなど、同条項に抵触する事態になっている。

東芝は、主力の三井住友銀行やみずほ銀行からの融資や、地銀や生保などによるシンジケート・ローンなどで約８０００億円を借り入れているほか、７０００億円超のコミットメントライン（融資枠）を持っている。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-banks-idJPKBN14U14D
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/230.html#c14

　ＩＴ職場の労働者でつくるＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アイ・エス・ビー支部は、残業時間を労使で取り決める「三六（さぶろく）協定」を見直し、月の残業時間が最長１２５時間だったところから、過労死ラインを超えないよう、８０時間に削減することで合意しました。今年から新協定の運用がはじまります。（田代正則）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011001_01_1.jpg
（写真）ＪＭＩＴＵアイ・エス・ビー支部の人たち

　アイ・エス・ビーは、東京都品川区に本社を置き、携帯端末などのソフトウエア開発、システム構築などを行うＩＴ企業です。

　ＩＴ業界は、長時間労働の代表的産業とされています。昨年ヒットしたテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」でも、ＩＴ企業に勤める登場人物が仕事で何日も家に帰れず、体調を崩す場面が描かれました。

　小泉隆一ＪＭＩＴＵ支部委員長は、「１９８８年に入社したころは月１００時間以上の残業が当たり前だった。自動車に搭載された移動電話を、携帯端末へと小型化するソフト開発では、それ以上になることもあった」と振り返ります。

　柴山正人書記長は、「入社以来、長らく銀行、証券系のシステム開発を行っていたが、消費税導入など法体系の大幅な変更があると一気に仕事量が増え、残業時間が月１５０時間を超えることもあった」と話します。

　人間らしく働ける職場環境を整備するため、労働時間短縮に取り組もうと、旧ＪＭＩＵ職場支部が結成されたのは、１９９４年のことでした。そこから徐々に、三六協定の残業時間の上限を引き下げてきました。
労働時間の一律規制こそ

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アイ・エス・ビー支部の小泉隆一委員長は、長時間労働になりがちな仕事に「客先常駐」があるといいます。情報流出防止のため、仕事依頼のあった顧客先に、しばらく出向いて作業することがあります。急なトラブルなどに対応するうちに、長時間労働になります。

　組合は、労働時間が長くなりそうな労働者の状況把握と対策について労使交渉で協議を求め、残業が月８０時間を超える労働者を減らしてきました。

　さらに、８０時間という「過労死ライン」を超える長時間残業を一掃しようと、１５年秋、組合側は、「現状の三六協定では今後は締結できない」と残業時間上限を引き下げるよう申し入れました。
「かとく」契機に

　思い切った時短に踏み出すきっかけは、１５年４月、東京労働局と大阪労働局に過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）が設置されたことでした。同年２月、日本共産党の吉良よし子参院議員が国会質問で悪質企業の社名公表を要求し、翌３月、安倍晋三首相が違法な長時間労働を繰り返す企業の社名公表を表明して、「かとく」設置に至りました。

　小泉委員長は、「うちの会社は東証一部上場企業なので、厳しくチェックを受けるようになるでしょう。先手を打って、時短を提起した」と指摘します。

　会社側も真剣に受け止め、１６年秋の団体交渉で月の最長残業時間を８０時間までとする三六協定に改めました。
月４５時間以下に

　こうした職場の努力とは正反対に、安倍政権は「残業代ゼロ」制度を導入し、裁量労働制の対象を拡大する労働基準法改悪法案を国会提出しています。

　小泉委員長は、「いまでも長時間労働がまん延しているＩＴ業界は、たいへんなことになる」と警鐘を鳴らします。

　ＪＭＩＴＵでは、残業時間を大臣告示の月４５時間以下にすることをめざしています。小泉支部委員長は訴えます。「多くのＩＴ企業で長時間労働が当たり前になっているなか、自分たちの職場だけが時短をして大丈夫なのかと労働者からも不安が出てしまう。さらに時短をすすめていくため、すべての企業に対して一律の労働時間の上限をつくる法的規制こそつくってほしい」

　三六協定　労働基準法３６条に基づいて、残業時間について労使で取り決めた協定。労働時間は、週４０時間、１日８時間以内が原則となっており、三六協定がなければ残業させられません。旧労働省告示で、残業時間は１カ月４５時間、１年３６０時間が限度とされていますが強制力はなく、「特別条項」を締結すれば、青天井で時間延長できる問題点があります。

　過労死ライン　厚労省通達「脳・心臓疾患の認定基準」が指摘した、過労死の危険性が高い残業月８０時間のこと。ほかに疲労やストレスが蓄積する要因があれば、８０時間以下でも過労死に至る場合があります。過労死ラインの根拠となった厚労省検討会では、その日の疲労がその日の睡眠で回復するには、残業月４５時間までとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011001_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/640.html#c1

http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html#ch2
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/804.html#c28

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011101_03_1.jpg
（写真）憲法違反の安保法は廃止せよと宣伝する弁護士ら＝１０日、東京・有楽町駅前

　安保法制（戦争法）の廃止の世論を広げようと、東京都などの弁護士ら約３０人が１０日夕、千代田区のＪＲ有楽町駅前で、今年初の定例街頭宣伝に取り組みました。

　「安保法制は憲法違反」などと書かれたビラや使い捨てカイロなどを帰宅中の会社員らに配布。日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太・本部長代行をはじめ弁護士らがマイクを握りました。

　山岸氏は、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）任務に「駆け付け警護」が付与されたことをめぐり、南スーダンでは大規模な戦闘が続き、自衛隊が戦争に巻き込まれてしまうと指摘しました。

　その上で、「日本人が海外で一発の銃弾も放たず、一人の戦死者も出さず、一人も人を殺さなかったのは憲法９条があったから」と強調。「安保法制は直ちに廃止されなければなりません。ぜひ一緒に考えていきましょう」と呼びかけました。

　宣伝は第二東京弁護士会が主催。日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会が共催しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011101_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/504.html#c35

　２０１１年の東日本大震災の復興予算で「災害対処能力の向上」を理由に購入した海上自衛隊の輸送機を、戦争法で地球の裏がわでの米軍との武力行使を可能としている「重要影響事態」を初適用した日米軍事演習に“参戦”させていたことが１０日、本紙の調べで分かりました。災害対処を口実に購入した輸送機を、日米演習で使用していることが確認されたのは初めてです。(山本眞直)

　問題の輸送機は、海自厚木基地所属で機体番号９０５１のＣ１３０Ｒ輸送機。同機は２０１６年１０月３０日から１１月１１日にかけて日本各地の自衛隊基地と在日米軍基地および周辺海域、南太平洋のグアム、テニヤンなどの北マリアナ諸島海空域で実施された日米共同統合演習（キーンソード１７）に参加。その一環として沖縄県の米空軍嘉手納基地で実施された弾薬輸送訓練で「弾薬輸送（模擬弾）」を担当しました。

　同訓練について防衛省は一切、公表していません。しかし、嘉手納基地のウェブサイトが同訓練を伝えたなかに、機体番号９０５１が記された海自のＣ１３０Ｒ輸送機から模擬弾の積み下ろし作業を行っている様子が写っていました。

　海自のＣ１３０Ｒは、１１年度補正予算の復興予算を使い、災害対処を口実にして、米海兵隊の中古機を６機、計１５０億円で購入しました。それまで使用してきたＹＳ１１輸送機が老朽化するなかで、東日本大震災の復旧活動の急増により運用停止時期が早まった、としてＣ１３０輸送機への更新を前倒しして購入を決めたのです。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員（当時）は、１２年３月の衆院財務金融委員会で「自衛隊機を予定よりも前倒しで買い替えるため復興特別会計に入れること自体がおかしい。悪のりだ」と批判しました。

　防衛省はこうした指摘に対し、「自衛隊の災害対処能力の向上に沿っており適切だ」と、災害対応に必要だと釈明していました。

　「災害」を口実に国民の税金で購入しておきながら、海外派兵のための訓練に使用していることは、批判を免れません。

　同省は、日米軍事演習で使われた同輸送機についての本紙の問い合わせに「運用上の問題であり差し控えたい」と回答を拒否しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011101_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/762.html#c2

　｛カイロ＝小玉純一｝トルコ国会は９日、大統領権限を強める憲法改定案の審議を始めました。与党・公正発展党（ＡＫＰ）が昨年１２月に提出していました。

　最大野党・共和人民党や非政府組織、法律家団体の人たち数百人がアンカラの国会近くに集まり、独裁への動きとして改定案反対の意思を示しました。警察は国会に通じる道路を封鎖し、催涙ガスと放水でデモ隊を蹴散らしました。

　ジャニクリ副首相は９日、国会審議を約２０日間で終え、改定案の是非を問う国民投票を４月第１週に実施する考えをテレビで表明しました。

　改憲には国会議員の３分の２（３６７議席）以上が賛成するか、５分の３（３３０議席）以上の賛成で可能となる国民投票で過半数の支持を得る必要があります。与党・公正発展党は、野党第３党・民族主義者行動党の協力を得て、国民投票実施に必要な国会定数の５分の３の賛成を確保する意向。最大野党・共和人民党は審議引き延ばしの手だてをとるとしています。

　改憲案は大統領を行政の唯一の長と位置付け、首相職を廃止します。強い行政権限を持つ大統領制の実現はエルドアン大統領の悲願。同大統領は２０１４年の直接選挙で大統領に当選し、与党と行政の実権を握ってきました。昨年７月のクーデター未遂後の非常事態宣言の下、軍や公務員、メディアの粛清を続けています。
解説
改憲案　「独裁」との批判強く

今回トルコ国会で審議が始まった憲法改定案は、昨年７月の「クーデター未遂」事件以来、反対勢力や野党の弾圧を続けているエルドアン大統領に無制限の権力を与え、「独裁」を作り出すとの強い批判があります。

　昨年１２月、同国の憲法委員会は、２１項目の改憲案のうち１８項目を承認。国会で承認されれば、４月にも国民投票が実施されます。

　内容は、現在、名目的元首となっている大統領に、出身政党の党籍維持や党首との兼任を認め、国会承認抜きで非常事態令発令の権限を与えます。

　議会選挙は、４年ごとから５年ごとになり、大統領選挙と同時に実施されます。大統領は２期１０年の任期制限があり、エルドアン氏は２０２９年まで大統領職にとどまることができます。

　野党の共和人民党（ＣＨＰ）のある議員は「議会による問責決議も不信任決議も議会による調査もできなくなる」と批判。「オスマン帝国の時代に逆戻り」との見方さえ出ています。昨年５月には、改憲をめぐる意見対立でダウトオール首相（当時）が辞任しており、現在も国論を二分する問題となっています。

（伊藤寿庸）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011107_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/261.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011102_01_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。

　小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。

　さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が６７６にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。

　小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/790.html#c6

　新しい年が明け、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催まで３年と迫りました。その準備は、いよいよ待ったなしの段階を迎えています。とりわけ早期の打開が求められているのが、主要な競技会場の整備問題です。
将来をしっかりと見据え

　メイン会場となる新国立競技場は、基本設計の見直しで約１５００億円に建設費を抑え、昨年着工に踏み出したものの、総工費の高騰への危惧も払しょくされていません。国と東京都の経費負担の区分、聖火台の設置、仮設席の取り扱い、五輪後の使用と維持などの課題も山積みされたままです。

　新設か既存施設の利用かで、二転三転したバレーボール、水泳、ボート・カヌーの会場は、結局、規模と経費を縮減して当初計画で進めることで決着しました。

　新たに浮上してきているのが、首都圏に分散される競技会場にかかる仮設経費をどこが負担するのかという問題です。既存施設の活用で簡素化をめざしても、相応の財政支出が避けられないのは事実でしょう。このほど千葉、埼玉、神奈川など関係１０自治体が「（仮設費用は）大会組織委員会が負担するとの原則を確認してほしい」との要望を提出しており、真剣な検討が求められています。

　五輪・パラリンピックで新設される施設整備で問われているのが、将来にわたって貴重なレガシー（遺産）としてどのように維持し、スポーツの普及と向上にいかに効率よく活用していくか、という点です。

　実際に、１９９８年の長野冬季五輪で使用された競技施設の維持運営は深刻な事態に直面しています。「アジアでただひとつ」として貴重な施設とされてきたボブスレーとリュージュの会場「スパイラル」は老朽化が進み、改修費１０億円の確保も困難な事態に直面しており、長野市は「利用の少ない施設を市税で保持するのは…」と、２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪（韓国）後の存続が危ぶまれていると報じられています。

　こうした窮状を抱えているだけに、２０年東京大会の競技施設をいかに“オリンピック・レガシー”として活用していくか、自治体の過剰な負担とならないようにするためにどうするのか、整備の段階から、その対策を構築するため、知恵と力を注ぐ必要があります。

　大事なことは、現在、調整の機能を担っている国と東京都、大会組織委員会が、真摯（しんし）に協議し、長期的な見通しを示した無理のない打開策を提示することです。

　これまでの五輪でも、少なくない世界の開催都市が、競技施設の後利用問題を抱えてきました。その“負のスパイラル（連鎖）”から決別して、有効活用の展望を打ち出していくことは、東京五輪に課せられた重要な使命といえるでしょう。
総経費の削減も課題に

　昨年末、組織委員会が大会総経費の予算を招致時（約７３００億円）の２倍以上となる１兆６０００億〜１兆８０００億円になることを明らかにしました。この経費をどれだけ削減できるかも大きな課題です。

　東京大会の施設整備問題の混迷から抜け出すうえでも、関係者の誠実な努力を注視していきたいと思います。しっかりとしたかじ取りが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011101_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/830.html#c1

　１９７６年に２人が死亡、９５人が重軽傷を負った「北海道庁爆破事件」で、札幌高裁（高橋徹裁判長）は１１日、殺人の罪などで死刑が確定し、札幌拘置支所に収監されている大森勝久死刑囚（６７）の第２次再審請求を退けた札幌地裁決定を支持し、弁護側の即時抗告を棄却した。

　弁護側は、死刑囚の部屋のカーテンなどから爆薬成分を検出した道警の鑑定について「実際には行われていなかった」と主張。爆弾製造の証拠とされたねじについても「証拠を捏造するため道警が部屋に持ち込んだ」などと訴えたが、高橋裁判長はいずれも退けた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011101001076
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/367.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011101_04_1.jpg
（写真）協議する、左から吉川元社民党政審会長、笠井亮党政策委員会副責任者、大串博志民進党政調会長、山本太郎自由党政審会長＝１０日、衆院第２議員会館

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は１０日、国会内で、次期総選挙での共通の政策づくりにむけた実務者協議を開始しました。

　同協議は、昨年１２月２６日の野党４党書記局長・幹事長会談での合意を受けて開かれたものです。日本共産党の笠井亮政策委員会副責任者、民進党の大串博志政調会長、自由党の山本太郎政審会長、社民党の吉川元政審会長が出席し、今後の協議の方向について「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が昨年１２月９日の４野党との意見交換会でおこなった提案も踏まえて、意見を交わしました。

　笠井氏は「総選挙にむけて４野党で掲げる共通の政策をつくるため、これまでの到達点をベースに協議していきたい｣と述べました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011101_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/819.html#c12

　平日の開庁時間などに賭けマージャンを繰り返していた福岡県飯塚市の斉藤守史市長（６８）と、田中秀哲副市長（６９）が、１月末で辞職する意向を固めたことがわかった。１１日午後、記者会見を開いて発表する。

　市にはこの問題を巡り、辞職を求める声を含め、多数の抗議が寄せられていた。斉藤市長は、市政を継続して運営することは困難と判断したという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170111-OYT1T50116.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/301.html#c5

01月11日　15時13分

飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長は記者会見を行い、平日の日中に賭けマージャンをしていた問題をめぐって混乱を招いた責任をとりたいとして、今月３１日付けで市長と副市長をそれぞれ辞職する意向を表明しました。
飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長は、平日の日中に賭けマージャンをしていたことが先月、明らかになりました。
斉藤市長は田中副市長とともに、１１日午後３時から急きょ記者会見を行い「このたびの事態は不徳のいたすところだ」と述べ、混乱を招いた責任をとりたいとして、今月３１日付けで市長と副市長をそれぞれ辞職する意向を表明しました。
斉藤市長は、こうした意向を市議会議長に伝えました。
斉藤市長は問題が明らかになった後、記者会見で「金を賭けなかったらマージャンをする人は減ってしまうだろう」などと、賭けマージャンを容認するような発言をし、市民などから強い批判を受けて発言を撤回していました。
また、斉藤市長はみずからの進退について、市に設けられる政治倫理審査会の判断に従う考えを示していました。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170111/5930331.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/301.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170111&t=2&i=1168304651&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011101001039.-.-.CI0003
退位の論点整理２３日公表へ

　天皇陛下の退位を巡る有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日、第８回会合を首相官邸で開き、議論の中間まとめとなる論点整理を２３日の次回会合で示し、同日中の公表を目指す方針を確認した。退位に関する法整備の選択肢として、論点整理では対象を陛下一代に限定する特別法により多くの利点があるとの考えを盛り込む見通しだ。公務の在り方についても見解を表明する。

　座長代理の御厨貴・東大名誉教授は会合後、記者団に「論点ごとに、積極的な意見と課題をまとめたい」と述べた。

　有識者会議は退位を大筋で容認する一方、将来にわたる制度化は困難との認識で一致している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011101001037
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/834.html#c8

　福岡県飯塚市の斉藤守史市長は１１日、記者会見を開き、賭けマージャンで市政を混乱させた責任を取り、田中秀哲副市長と共に今月３１日付で辞職する意向を明らかにした。

　斉藤市長は「私の不徳の致すところで、一日も早く事態を収拾するために身を引くことが一番の方法だと考えた」と述べた。

　斉藤市長は、田中副市長と平日の日中に市庁舎を離れ、賭けマージャンをしていたことが昨年１２月に発覚。辞職を求める電話やメールなどが市に多数寄せられ、今月４日には市民ら数十人が抗議のため市役所を訪れ職員ともみ合いになる騒動もあった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011101001148
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/301.html#c7

　防衛省は、６日に空中給油訓練を再開した米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイに関して、「緊急時、必要不可欠な場合にどのように空中給油を実施するかをあらかじめ一概に申し上げることは困難」として、訓練以外では、陸地の上空で給油を実施する可能性を否定しませんでした。同省が１０日、本紙の取材に回答しました。

　オスプレイは昨年１２月１３日夜、空中給油訓練中のトラブルで沖縄県名護市の浅瀬に墜落。民家からわずか８００メートルしか離れておらず、県民、住民に大きな衝撃を与えました。事故原因が完全には究明されないまま、わずか３週間ほどで給油訓練を再開していました。

　空中給油再開に際して稲田朋美防衛相は５日、「空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しない。陸地の上空では実施しないことを確認している」とのコメントを発表。米軍がとった安全対策が有効であることが確認できたとして、「再開を理解する」としていましたが、同コメントが言及しているのは「訓練」に限っており、“印象操作”とも言えるものです。

　防衛省はまた、オスプレイの運用については、「我が国の防衛及び警備にかかわる事態一般において、人員や物資を輸送する場合を想定している」として、具体的な想定を明らかにしませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011101_02_1.html

2017年1月11日(水)
米兵　基地外に落下
オスプレイから降下訓練中
沖縄･伊江村

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011115_01_1.jpg
（写真）基地の外の畑に落下する米兵＝１０日、沖縄県伊江村（名嘉實村議撮影）

　沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場で１０日、垂直離着陸機オスプレイからパラシュート降下した米兵１人が基地のフェンス外に落下しました。

　村役場によると、午前１０時４３分、オスプレイから米兵６人が降下。そのうち１人がフェンス外の葉タバコ植え付け準備中の畑に落下しました。落下場所は米軍への提供地外で、フェンスから約５０メートル離れたところ。農作物への被害はなく、米兵にけがはありませんでした。米兵は陸軍所属だといいます。村は沖縄防衛局を通じて米側に再発防止を申し入れる予定です。

　落下を目撃した日本共産党の名嘉實村議によると、オスプレイは２機同時に飛行し、１機からパラシュート降下訓練が行われました。名嘉議員は「畑に人がおらず事なきを得たが、いずれ大きな事故につながる。米軍のやりたい放題を許してはならない。オスプレイ配備撤回、基地撤去しかない」と話しました。

　オスプレイは昨年１２月１３日に墜落事故を起こしたものの、事故原因究明もないまま、わずか６日後に飛行を再開し、各地で訓練を行っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011115_01_1.html

2017年1月11日(水)
横田でも降下訓練
東京　今年初、沖縄の海兵隊

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011115_02_1.jpg
（写真）パラシュート降下する海兵隊員＝１０日、東京・横田基地

　在日米軍横田基地（福生市など東京都多摩地域５市１町）で１０日、米軍が今年初のパラシュート降下訓練を実施しました。横田基地所属の米空軍Ｃ１３０輸送機１機から、午前１１時５９分と午後０時１５分の２回、８人ずつ計１６人。また同日夕も１機から午後４時２４分に８人、同３４分に５人、同４３分に６人の計１９人が降下しました。

　基地周辺の自治体への防衛省北関東防衛局からの情報提供では、実施期間は９〜１３日の５日間で期間中、延べ５３人程度が降下を予定しています。

　横田基地の米空軍第３７４空輸航空団広報部によると、今回の訓練実施部隊は沖縄駐留の米海兵隊第３海兵師団第３偵察大隊です。同部隊は、パラシュート降下やＭＶ２２オスプレイなどで、最前線に真っ先に投入され、敵情などを探る部隊。沖縄駐留の海兵隊の実動部隊、第３１海兵遠征隊、第３海兵遠征旅団などに偵察部隊として派遣されます。

　同部隊を含む海兵隊部隊は、２０１２年７月以降、横田基地で頻繁にパラシュート降下訓練を実施しています。

　今月８日に習志野演習場（千葉県）で行われた陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団の降下訓練始めでパラシュート降下した第１特殊部隊群第１大隊など米陸軍のパラシュート降下部隊も１２年１月以降、頻繁に降下訓練を実施し、横田基地は米軍のもっとも危険な任務を担う部隊の訓練拠点とされています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011115_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/762.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011114_01_1.jpg
（写真）松本防災担当相（左から４人目）に要望書を手渡す（左から）新保、渋谷、にしざわ、（１人おいて）藤野、武田の各氏＝１０日、東京都千代田区

　日本共産党新潟県委員会（樋渡士自夫委員長）は１０日、内閣府で松本純防災担当相と面談し、新潟県糸魚川市の大規模火災で被害を受けた地域の生業（なりわい）や中小企業等の再建・復興のため、公的支援を行うよう要望しました。日本共産党の藤野保史衆院議員と武田良介参院議員が同席しました。

　被災地域は、糸魚川駅前の中心地で、商店などが立ち並ぶ繁華街です。新保峰孝・糸魚川市議は「商売を１、２年待てばその間の収入がなくなり、廃業が続出して地域の再建・復興が困難になる」と指摘。仮設店舗での営業再開に賃借料等の支援をするなど、弾力的に地域経済の復興支援策を講じる必要性を強調しました。

　渋谷明治・新潟県議は、県と市が行う被災者支援・復興に対する財政需要に対し、特別交付税等の財政支援を求めました。

　同県委のにしざわ博政策委員長（衆院北陸信越比例予定候補・新潟５区重複）は「業者は、住宅も被災し、店も焼け、二重に苦しんでいる。生業と住宅の再建という両面からの支援をお願いしたい」と、被災者生活再建支援金の増額を要望。また、激甚災害への指定などで、水道施設等を含めた公共施設復旧への補助率をかさ上げすることも求めました。

　藤野、武田の両氏は「実態がどうなっているのか、その積み上げから支援策を柔軟に講じてほしい」と求めました。

　要望書では、生業と中小企業等の再建のため、国と県が連携して被災企業の復旧費の一部を助成する「グループ補助金」と同等の支援▽崩れ落ちた店舗の整理などで生じる人件費の増大など資金需要への支援策▽無担保・無保証人融資の実施―が盛り込まれています。

　松本大臣は「生業の再建も含め、できることはすべて行う気持ちで取り組む」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011114_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7337.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011001_03_1.jpg
（写真）質問する吉良よし子議員＝11月17日、参院文科委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011001_03_1b.jpg
（写真）質問する大平喜信議員＝11月25日、衆院文科委

　２０１７年度予算案で文部科学省は、公立小中学校の教職員の加配定数（基礎定数とは別に毎年度予算で配置する教職員、１６年度約６万４千人）の約３割を今後１０年間で基礎定数とすることを打ち出しました。「今後１０年で約５万人の定数減」という財務省の削減計画に対し、世論と運動、日本共産党の国会論戦ではね返しました。

　新しく基礎定数とされるのは、発達障害などのある子どもに「通級指導」をする教員、外国人の子どもを指導する教員などです。今後、義務標準法を改正し、１７年度は全体で基礎定数を４７３人増とします。

　財務省は昨年１１月の財政審建議で、教員５万人カットとともに、通級指導に「科学的根拠はない」とし、外部の支援員を充てればよいとしていました。

　これに対し文科省は「事実誤認がある」と反論。過去１０年で通級指導が必要な子どもが２・３倍に増え、日本語教育が必要な外国人の子どもは１・５倍となり、教育を行えるのは外部人材ではなく「専門的な研修を受けた教員」だと指摘しました。

　日本共産党の吉良よし子議員は参院文教科学委員会でとりあげました。教員削減を求める財務省試算には誤りがあり、公立小中学校の児童生徒４０人当たりの教員は０・０４人しか増えていないと批判。「教育条件を良くするなら、教員定数を増やすことが必要だ」と求めました。松野博一文科相も「必要な教員定数の確保に全力で取り組む」と応じました（昨年１１月１７日）。

　大平喜信議員は衆院文部科学委員会で、財務省が通級指導について「学力向上が認められない」と否定したことを批判しました。「通級指導は発達障害のある子どもに社会で生きる土台をはぐくむ場だ」とし、学力だけではかるべきではないと追及。大塚拓財務副大臣は「学力だけを考えているわけではない」と答えました（同２５日）。

　１２月の２０１７年度予算案発表で財務省は、通級指導などにあたる教員を基礎定数として認めた理由について、「毎年度の加配では極めて不安定」と説明。基礎定数化によって教職員の安定的な採用や通級指導などが充実すると、予算案に明記されました。

　一方で、教職員定数全体は少子化に伴う自然減などを合わせると３２８２人の減となります。文科省は概算要求では自然減を３１００人と見込んでいましたが、財務省にいっそうの学校統廃合による定数削減を求められ、１５０校の統廃合でさらに１０５０人を減らされました。

　教育関係者は少子化を、教育条件向上のチャンスとして３５人以下学級の早期実現を求めています。教職員定数の抜本的な改善が必要です。（和田肇）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011001_03_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7345.html#c1

　≪台北共同≫台湾の立法院（国会）は１１日、６基ある全ての原発を２０２５年までに事実上廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。代替の再生エネルギー拡大を促進する内容。東京電力福島第１原発事故の後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人、環境エネルギー政策研究所によるとアジアでは台湾が初めてだ。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全ての運転を停止するべきだ」と明記。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011101001576
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/666.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170111&t=2&i=1168346943&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011101001646.-.-.CI0003
東芝、さらに数百億円の損失か

　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが１１日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、ＷＨでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。

　東芝は先月２７日、２０１５年末にグループ傘下とした「ＣＢ＆Ｉストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがＷＨだった。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011101001640
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/230.html#c15

　お正月の帰省や旅行で、ふるさとの料理や行事を楽しみ、日本の食生活や地方の伝統の豊かさを実感した方も多いのではないでしょうか。その農業・地方が大きな困難に直面させられているだけに、日本の農漁業と地方の再生は、２０１７年の当面する最も切実で国民的な課題の一つです。
世界の流れ逆行する政権

　昨年は、安倍晋三・自公政権が強引にすすめた環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の推進や財界主導の農業・農協への攻撃に対し、国民の食料確保や暮らしに大打撃になると､各地でたたかいが広がり､都市と地方､労働者･市民と農業関係者との連携も広がった年でした。７月の参院選でも、野党と市民の共同で野党統一候補が実現した東北・甲信越など１１選挙区で勝利し、地方から政権の暴走をストップさせる足掛かりを築きました。

　ＴＰＰは、日本はもとより世界各地に貧困と格差を広げてきた「新自由主義」の弊害を一層ひどくすると、日本だけでなく関係国民のなかで批判が広がっています。アメリカではそうした動きとも相まってトランプ次期大統領が離脱を表明、いまや発効の見通しが立たなくなっています。ヨーロッパでも米欧の自由貿易協定（ＥＰＡ）を含む、「新自由主義」的な政策に、反対や慎重な対応をもとめる声が広がっています。

　安倍自公政権は、これらの世界の流れとは逆に、ＴＰＰの承認と関連法の採決を強行するとともに、トランプ氏の翻意を促すなどと表明｡交渉中の日欧ＥＰＡでは､ＴＰＰ以上に市場開放を受け入れる合意まで急ごうとしています。

　安倍政権は農業政策では、ＴＰＰに対応する農政「改革」だと称して、農業の規模拡大と輸出拡大など国際競争力強化を農業者に押しつけ、それに対応できない農家や地域を切り捨てようとしています。その一方で、歴代政府の農業政策が主因になってきた農業所得の減少を農協などの責任に転嫁し、全農などの事業縮小、単位農協の委託販売中止や信用事業を行う農協を減らすなど、介入的な「改革」を押しつけています。

　これらの農政・農協「改革」は、アメリカや財界の要求で市場開放をすすめ、食料・農業の危機を招いた政治の責任を免れるとともに、協力・共生を基本とする協同組合を「企業が最も活動しやすい国」の障害とみなして解体・縮小し、農業・農協分野への営利企業の進出を野放しにしようとするものです。新しい年には、食料・農業・農協をめぐって国民の側と政府・財界の側との対決が、いっそう激しくならざるをえません。
攻撃と立ち向かい共同を

　日本共産党は、今月開く党大会の決議案で、国民生活をめぐる焦点として、格差と貧困をただす課題をあげました。大企業と中小企業、大都市と地方の格差を是正する改革を柱に、農業政策では農産物の価格保障・所得補償など農業者が安心して再生産できる土台をつくり、食料自給率向上を重要な柱にすることを提起しています。

　「新自由主義」とのたたかいをあらゆる分野で大きく発展させなければなりません。幅広い関係者の結集で、ＴＰＰ関連法を廃止させ、農業・農協つぶしを許さず、農業・地域の再生と経済主権を取り戻す共同のうねりを、農業・農村からまき起こしましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-10/2017011001_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/425.html#c26

　福島第１原発事故で被災した住民が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の第２１回口頭弁論が１１日、東京地裁（水野有子裁判長）であり、福島県から東京都に避難した原告の女性が、子どもが避難先の学校で受けたいじめについて本人尋問で明らかにした。

　女性の子どもは千代田区立中で同学年の３人から菓子などをおごらされていたことが分かり、区教育委員会が調査するとしている。

　尋問で女性は、避難当初に通った都内の小学校で「福島から来た子は汚い」などと言われたり、「病気ですぐに死んでしまうのだから」と階段から突き落とされたりし、別の小学校に転校したと話した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011101001745
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/875.html#c9

　安倍内閣が２０日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）にたいして、全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが１１日、日本弁護士連合会（日弁連）の集計でわかりました。反対の世論が急速に広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_01_1.jpg
（写真）都内で開かれた共謀罪法案の反対集会＝２０１６年12月
３４単位弁護士会が声明

　単位弁護士会は全国に５２あります。１５年１月から１１日までに３４の単位弁護士会と日弁連、東北６県の弁護士会でつくる東北弁護士会連合会が反対の会長声明を発表しました。

　とくに、昨年８月に安倍内閣による新「共謀罪」法案の国会提出計画が報じられたことを受け、声明が次々とあがっています。

　日弁連広報課は「過去の共謀罪法案についても、全てかほとんど全ての単位弁護士会が反対声明を出しており、共謀罪について弁護士会が数度にわたって反対声明を出したことになる」と話します。

　声明では「広範な括（くく）りでテロ行為とはおよそ無縁な罪種についても『共謀罪』の対象としており、テロ対策目的との関連は見いだせない」（千葉県）、「内心を処罰対象とする点で思想・良心の自由を侵害するものであり、その捜査のため市民の私生活を監視することになる」（愛媛）、「電話による通話内容が犯罪を構成することになるため、これを察知するための盗聴が常態化する」（秋田）などと、問題点を指摘して批判しています。

　現時点で反対声明を出していない弁護士会でも、「緊急県民シンポジウム」（静岡県弁護士会）が企画されるなど、共謀罪に反対する行動に取り組んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/790.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_04_1.jpg
　総選挙で掲げる共通政策づくりに向け、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は政策担当者による実務者協議を開始しました。野党と市民の共闘を進めるなかで積み上げてきた到達点をベースに、共通政策を豊かに発展させることをめざします。

　これまで４野党は、安倍政権が立憲主義と民主主義を踏みにじり強行した戦争法の廃止を土台にしながら協議を重ね、雇用・経済・福祉など他の課題でも共通政策を発展させてきました。

　昨年７月の参院選前には、共産、民進、社民、生活の４野党書記局長・幹事長が協議。(1)戦争法（安保法制）廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―を確認しました。

　さらに４野党が昨年の通常国会に共同提出した▽介護職・保育士の賃上げ▽残業時間の上限規制▽被災した住宅の再建支援金引き上げなど１５法案の内容も共通政策にすることで一致しました。

　また、４野党は市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）と１９項目におよぶ政策協定を結びます。ここでは高校完全無償化や、女性に対する雇用差別の撤廃、公正な税制の実現、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進などが盛り込まれました。

　こうして野党と市民は共同で政策づくりを前進させ、参院選で３２の１人区のうち１１選挙区で勝利する成果をあげたのです。

　民進党は参院選後に代表選（９月）が行われ、蓮舫氏に党首が交代しましたが、野党間の合意は引き継がれます。

　１１月１７日には野党と市民連合は意見交換会を再開させて、共通政策を市民と野党が力を合わせてつくっていくことを確認しました。さっそく市民連合は１２月に共通の政策の考え方を提案し、各野党は「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明しています。

　共通政策づくりについて日本共産党の小池晃書記局長は、１０日の会見で「これまで確認してきた中身を土台にしながら、野党の協議、市民の皆さんとも力を合わせて、良いものにしていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/819.html#c16

　ナチスという強大な独裁権力の前に息子と娘どちらかの死の道を選ばなければならなかった母親。映画「ソフィーの選択」で極限の役を演じた俳優がメリル・ストリープさんでした▽原作者の小説家ウィリアム・スタイロンは「映画の歴史始まって以来の女優の最良の演技」とまで。徹底した役づくり、なまった英語を操るせりふ回し、内面から役柄になりきろうとする姿勢。その後の数々の役にも共通したものです▽世界がたたえる演技。それをツイッターで“口撃”した人物がいます。「ハリウッドで最も過大評価されている女優の一人」だと。あのトランプ次期米大統領です。ゴールデングローブ賞の授賞式で彼女に批判された腹いせに▽ハリウッドの多様さを強調したスピーチでストリープさんは、腕に障害のある記者の物まねをしたトランプ氏を痛烈に非難しました。「軽蔑は軽蔑を招き、暴力は暴力を生む」▽勇気ある発言に「ディア・ハンター」や「恋におちて」で共演したロバート・デ・ニーロさんをはじめ、多くの俳優や映画関係者が称賛の声を上げています。他の国や文化の異なる人たちとの間に壁をつくれば、映画や役者は成り立たなくなると▽トランプ氏の「演技」に胸が打ち砕かれたというストリープさん。役者の仕事は自分たちとは異なる人の人生に入っていき、それを人びとに感じてもらうこと。「他者への共感は俳優の芸の核心」との彼女の信念は、権力の座につく人物の愚かな振る舞いを決して許しませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/242.html#c2

　米海兵隊は１０日、最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機を運用する第１２１海兵戦闘攻撃中隊（ＶＭＦＡ１２１）が９日（現地時間）、米アリゾナ州のユマ基地を離陸して米海兵隊岩国基地（山口県）に向けて出発したと発表しました。

　Ｆ３５Ｂの海外配備は初めて。近く岩国基地に到着し、ＦＡ１８ホーネットやＡＶ８Ｂハリアーなど既存の戦闘攻撃機などと交代する見通し。米海兵隊はＦ３５の岩国配備について、１月に１０機、８月に６機を追加して１６機態勢にするとしています。

　在日米軍はすでに、米海軍厚木基地（神奈川県）所属の米原子力空母艦載機５９機が今年後半から岩国に段階的に移駐すると発表。大幅な基地負担の拡大となります。

　さらに、Ｆ３５Ｂ配備に伴って沖縄の米空軍嘉手納基地に格納庫や駐機場を整備。また、同機の離着陸訓練を可能にするため、伊江島補助飛行場内の訓練施設（ＬＨＤデッキ）を大幅に拡張するなど、沖縄の基地機能も大増強しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/885.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011202_01_1.jpg
　敵レーダーの捕捉を避ける「ステルス性」に優れ、米軍や日本を含む同盟国が次世代の主力戦闘機として位置付けるＦ３５ステルス戦闘機。このうち、短距離・垂直離着陸（ＳＶＴＯＬ）が可能な海兵隊仕様のＦ３５Ｂが近く、初の海外配備先として岩国基地（山口県）に到着します。

　同基地だけでなく、日本全国の基地強化につながる重大な動きであり、監視強化・配備撤回の声を高めていくことが求められています。
○沖縄も本土も

　９日（米国時間）、日本に向けて離陸した第１２１海兵戦闘攻撃中隊は、２０１２年に米海兵隊では初めてＦ３５の運用を開始。海外配備の先陣を切ることになります。

　岩国に配備される１６機のうち６機は強襲揚陸艦に配備され、在沖縄米海兵隊とともに海外展開すると見られます。交代するＡＶ８Ｂハリアーと同じく沖縄を拠点とする可能性があります。沖縄ではすでに、Ｆ３５配備を想定して(1)嘉手納基地に格納庫・駐機場を整備(2)伊江島の離着陸訓練場を拡張(3)沖縄本島北部の訓練空域を拡大―が推進・計画されています。

　これに加え、米海軍佐世保基地（長崎県）にＦ３５Ｂの運用が可能な強襲揚陸艦ワスプを今年秋に配備します。また、ＩＨＩ瑞穂工場（東京都）と三菱重工小牧南工場（愛知県）へのＦ３５リージョナルデポ（整備拠点）設置に伴い、隣接する横田基地（東京都）、小牧基地への飛来も予想されます。
○爆音や事故も

　推進力の強いＦ３５の配備により、爆音や大気汚染など環境への影響が懸念されます。米国ではこれまで、配備が計画されている複数の州で環境影響評価（ＥＩＡ）が実施されてきました。日本では関係自治体へのまともな説明はなされていません。

　昨年１０月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な「クラスＡ」に分類される事故が発生しました。事故の原因究明もままならないうちの岩国配備に、地元では不安の声が上がっています。
○開発費が高騰

　Ｆ３５の開発・取得は、米国が主導するＪＳＦ（統合打撃戦闘機）計画として進められています。これは既存の戦闘機のほぼすべてをＦ３５に統一するというものです。Ｆ３５Ｂに加え、空軍仕様のＦ３５Ａ、海軍仕様で空母に着艦できるＦ３５Ｃがあります。

　また、同盟国への売却や共同生産・共同開発も推進。昨年１２月にはイタリア軍での運用が始まっています。航空自衛隊も３月から三沢基地（青森県）でＦ３５Ａの配備を開始します。

　Ｆ３５は、開発途上で機体トラブルが相次いでおり、今なお不具合が相次いでいます。開発の遅れで現状の調達費が２４４３機で計３７９０億ドル（約４４兆円）と、米国では既に史上最も高額な航空機となっていますが、費用はさらに膨らむ見通しです。

　トランプ次期米大統領は最近、ツイッターで「Ｆ３５のコストは制御不能だ」と投稿し、波紋を広げています。

　（竹下岳）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011202_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/885.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170112&t=2&i=1168436113&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0B052
　１月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、トランプ次期米大統領が１１日に行った会見に関して「しっかり分析している」と語った。写真は同官房長官。都内で２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter）

⁅東京　１２日　ロイター⁆ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、トランプ次期米大統領が１１日に行った会見に関して「しっかり分析している」と語った。

トランプ氏が会見で米国の利益を最優先する考えを強調したことについて、官房長官は「政府としてコメントすることは控えたい」としたうえで、「一般論だが、活発な貿易・投資は日米経済関係の活力の源泉だと思う。当然、わが国としては今後も日米経済関係の発展・深化を図る取り組みを進める」との考えを示した。さらに「自由貿易を米国も標榜している。そうしたことを進めていかれると思う」と語った。

また、日本企業による米国本土への累積投資や雇用の数字を挙げ、「日本企業は米国のよき企業市民としてしっかりと認知されている」と強調した。

安倍晋三首相が今年４月にもロシアを訪問するとの一部報道については「現時点で何も決まっていない。具体的な日程調整をいま行っている」と述べた。

(石田仁志　編集：山川薫)

http://jp.reuters.com/article/suga-trump-idJPKBN14W0BA
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/885.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011214_01_1.jpg
　三菱電機が、残業時間について取り決めた三六（さぶろく）協定を超える違法な長時間残業を男性労働者にさせていた問題で、１１日、藤沢労働基準監督署は同社と男性の上司を横浜地検に書類送検しました。労働者に残業時間の過少申告を強制していた疑いです。

　金属労協（ＪＣＭ）の調査によると、三菱電機の労働時間は、主要な電機大企業のなかでも最長です。男性の過労事件が起こった２０１４年の残業時間の平均は年間４１４時間、総実労働２１６２・４時間でした。１５年は、年間残業４０５時間、総実労働時間２１５９・６時間となっています。過少申告によるサービス残業が広がっていたとすれば、実際は、これ以上の長時間労働が行われている可能性があります。

　電機産業では、東芝深谷工場でも、２００１年、重光由美さんが長時間過重労働によってうつ病を発症して休職し、０４年に休職期間満了を理由に解雇される事件がありました。１４年３月の最高裁判決で東芝が断罪されています。重光さんもまた、残業時間の過少申告があったと訴えていました。

　三菱電機、東芝をはじめ電機産業全体でサービス残業の一掃、長時間労働の是正が必要になっています。

　（田代正則）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011214_01_1.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/260.html#c5

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーが昨年１０月に逮捕され、勾留が続いていることを巡り、作家の落合恵子さんや評論家の佐高信さんらが１２日、国会内で釈放を求める集会を開いた。３００人以上が参加し「政治弾圧をやめよ」などと主張した。

　勾留が続いているのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）。昨年１０月、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設現場で有刺鉄線を切った疑いで、沖縄県警が逮捕した。その後も、辺野古の米軍基地ゲート前にブロックを積んで移設作業を妨げた疑いなどで、２度再逮捕された。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011201001286
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/894.html#c4

社会民主党党首　吉田忠智

１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。

２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。

３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。

４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で全力で取り組みます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/01/12/%e3%81%84%e3%82%8f%e3%82%86%e3%82%8b%e3%80%8c%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e3%80%8d%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%8f%90%e5%87%ba%e3%82%92%e6%96%ad%e3%81%98%e3%81%a6%e8%a8%b1%e3%81%95%e3%81%aa%e3%81%84/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/886.html#c6

　福岡県飯塚市選挙管理委員会は１２日、斉藤守史（もりちか）市長（６８）が賭けマージャン問題の責任を取って１月３１日付で辞職するのに伴う市長選の日程を、２月１９日告示、同２６日投開票と決めた。

　斉藤市長は、田中秀哲（ひであき）副市長（６９）と平日の日中に市庁舎を離れ、賭けマージャンをしていたことが昨年１２月に発覚。１月１１日、そろって辞職する意向を表明した。

http://www.sankei.com/west/news/170112/wst1701120087-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/301.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170112&t=2&i=1168465092&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011201001535.-.-.CI0003
１９年即位案報道「理解超える」

　宮内庁の山本信一郎長官は１２日の定例記者会見で、２０１９年１月１日に新天皇が即位し、同日から新元号を適用する案が政府で検討されているとの報道に「そういうことは承知もしていないし、理解を超えるとしか言えない」と述べた。

　山本長官は、天皇陛下の退位を巡る有識者会議で議論が続いていることを強調。「そういう時点で報道が出ていることは、非常にびっくりもし、全く理解できない」と指摘した。

　退位後の呼称に関する報道について問われると「仮定の議論になる。答える立場には現時点でない」と応じた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011201001429
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/907.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_03_1.jpg
（写真）田村智子参院議員

　文部科学省が昨年１２月、有期労働者が５年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、１１日までに分かりました。大学非常勤職員の雇い止め問題を取り上げてきた日本共産党の田村智子参院議員に同省が明らかにしました。

　２０１３年４月改正の労働契約法で、有期雇用が５年継続すると希望者は無期雇用に転換できることになりました。しかし、東北大学では更新上限を５年以内に変更し、約３２００人が雇い止めの危機にあるなど各大学で問題となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_03_1b.jpg
（写真）国立大学に文科省が出した事務連絡

　事務連絡では、「無期転換を避けるための雇い止めは労働契約法の趣旨に反する」「雇い止めをした場合は労働局が啓発指導に取り組む」とした厚労省の国会答弁を紹介し､｢5年到来前の雇い止めには説明責任が生じるので適切に対応いただきたい｣と求めています｡

　さらに、５年目の契約更新を迎える今年４月には「対応方針を示す必要がある」として、(1)無期転換ルールへの対応方針を決めたか(2)就業規則をどう変更したか(3)対応方針について労働組合に説明したか―などについて報告を求めています。

　東北大学では同大職員組合と東北非正規教職員組合が、雇い止めは労契法の趣旨にも反するとして「希望する人全員を無期雇用に」と求めています。

　田村氏は「今回の事務連絡は、非常勤職員の雇い止め撤回を求める東北大学教職員をはじめとする全国のたたかいに押されたもので、東北大学はもちろん他の大学でも対応が問われています。希望者全員を無期転換するよう求めていきたい」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/373.html#c4

　｛北京＝小林拓也｝台湾で２０２５年までの脱原発を定めた改正電気事業法が１１日、台湾の立法院で可決、成立しました。改正法は「２５年までに原発の運転を全面的に停止する」と明記し、脱原発を明確にしました。

　台湾では、１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、北部に建設中だった第４原発は大規模な反対運動を受け、１４年４月に建設が停止しました。稼働中の３原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となります。

　昨年５月に発足した民進党の蔡英文政権は、発電量の１４％を占める原発を順次停止し、再生可能エネルギーの割合を現在の４％から２０％に引き上げる方針を打ち出しています。改正法は、電力の自由化を進めて民間企業の参入を促し、風力や太陽光など再生エネルギー分野を発展させるのが柱です。

　環境保護団体「緑色公民行動聯盟」の崔愫欣（さいそきん）事務局長は本紙に、「脱原発はすでに台湾社会と政治の共通認識になっている。再生可能エネルギーの発展に関し、改正法には不十分な点も多く、今後も運動を続けていく｣と語りました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/280.html#c6

　安倍晋三政権が、国民の強い批判で３度も廃案となった共謀罪を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、２０日召集の国会に提出することを表明しています。昨年の臨時国会でＴＰＰ協定、年金カット法、カジノ法などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な共謀罪法案の４度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする―。安倍政権の強権・暴走姿勢はあまりに異常です。
「テロ対策」理由にならず

　政府は、共謀罪導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。

　しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引など国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。テロの取り締まりについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには､計画･準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことはありません。

　国際機関からの法整備の要請も､｢共謀罪｣にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいいわけです。なにがなんでも共謀罪規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外の何物でもありません。

　共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。しかし準備行為は極めてあいまいで、相談参加者の１人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団（２人以上）も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。

　政府は、一定の範囲の重い犯罪（４年以上の懲役または禁錮に該当する場合）の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば６７６に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、いっそう大きくなります。
歴史の逆行を許さない

　近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。共謀罪はこの流れに逆行します。

　また、「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法としても盗聴やＧＰＳ利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発させる恐れも増大します。

　「戦争する国」づくりと一体で共謀罪導入を狙う安倍政権の暴走を許さないたたかいが､急務です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/923.html#c2

　いよいよというときに使う、とっておきの手段は「天下の宝刀」。そう答えた人が３割超も―。数年前の国語に関する世論調査でこんな結果が表れました▽正解の「伝家の宝刀」は家に代々伝わる大切な刀が転じ、ここぞというときの“切り札”を意味します。何度も抜くようでは、使い方がまちがっています。しかし意図的に誤用する人が昔からいました▽「治安維持法は伝家の宝刀に過ぎぬ」。あの悪名高き戦前の弾圧法が施行される直前、当時の東京朝日新聞は警視庁当局の見解を伝え、そんな大見出しをつけました。さらに「社会運動が同法案のため抑圧せられる事はない」と▽世間の人が心配するほどのものではないと安心させ、警保局長は「純真な運動を傷つけはせぬ」と断言。しかしそれが国民を欺くものであったことは、主権在民や反戦の考えをもっただけで逮捕され、拷問され、殺された数々の犠牲者が証明しています▽いままた安倍首相は治安維持法の現代版といわれる共謀罪を国会に出そうとたくらんでいます。姑息（こそく）にも名前を変え、成立なしに東京五輪は開けないと脅しながら。「犯行」を話し合っただけで罰せられる中身は変わらず、矛先は生活や平和を守る市民の運動まで▽「一般の方々は対象外」という菅官房長官。では、彼らが取り締まる対象とは。それは歴史が雄弁に物語っています。秘密法や戦争法、盗聴法につづく共謀罪。誤った「国家＝天下の宝刀」を次々に抜く政権。行き着く先はふたたび破滅の道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/923.html#c3

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（写真）民団の新年会であいさつする小池晃書記局長（中央）と穀田恵二国対委員長（左）、笠井亮衆院議員＝12日、東京都千代田区

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会に各党代表らとともに来賓出席し、祝辞を述べ、呉公太（オ・ゴンテ）民団中央本部団長、徐清源（ソ・チョンウォン）韓日議連会長、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使ら内外の参加者と懇談しました。

　主催者あいさつで呉団長は、年末以来の両国関係とその在日韓国人への影響に懸念を表明し、あらためて韓日友好に力を入れると述べました。またヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みも強調しました。

　小池氏は、日本軍「慰安婦」問題での一昨年末の両国合意は、「あくまで問題解決の出発点」であり、日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行い、韓国政府と協力して、冷静に問題の解決へ努力すべきだと述べました。

　新年会には日本共産党から穀田恵二、笠井亮の両衆院議員も出席し、紹介されました。
在日本大韓民国民団新年会での小池書記局長あいさつ

　日本共産党の小池晃書記局長が在日本大韓民国民団（民団）の新年会で行ったあいさつ（大要）は以下の通りです。

　新年明けましておめでとうございます。日本共産党の小池晃です。

　昨年は民団の創立７０周年でさまざまな場にお招きいただきました。今年も皆さんと私どもの交流がさらに進むよう希望するとともに、民団の運動のご発展と皆さんのご健康を祈念します。

　今年は日本の憲法が施行されてから７０年周年です。この憲法は、日本国民とアジア諸国民に多大な犠牲と被害をもたらした侵略戦争と植民地支配への反省に立って、戦前の政治体制と決別して再出発を誓う国民の宣言といってよいものだったと思います。施行７０年の節目の年に、この憲法をいかした政治と社会を実現し、世界とアジア諸国民との真の意味での和解と友好を築けるよう、全力でがんばる決意です。

　日本軍「慰安婦」の問題について、一昨年末に両国政府の間でかわされた合意は、あくまで問題解決の出発点であり、すべての被害者の人間としての名誉と尊厳を回復してこそ、真の解決になると考えます。

　そのために日本政府は、過去、「慰安婦」被害者の方々の人権を著しく侵害したことへの謝罪を誠実に行うことが必要です。韓国政府と協力しながら、冷静に、誠実に問題の解決へと努力しなくてはなりません。

　アメリカやヨーロッパでは、政治指導者による移民や特定宗教への排外的な発言、その下でのヘイト犯罪が問題になっています。日本も人ごとではありません。社会や民族の分断・対立をあおるのではなく、連帯と共同を広げることこそ、２１世紀にわれわれが進むべき道だと考えています。日本からヘイトスピーチを根絶するために、引き続き頑張る決意です。

　あわせて、永住外国人の地方参政権の問題についても、超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続けていきます。

　日韓両国・両国民の真の和解と友好のため、また北東アジア全体の平和と安定のため、引き続き日本共産党として努力していきたいと思います。

　カムサハムニダ（ありがとうございます）。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011302_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/113.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011303_01_0.jpg
　米軍占領から本土に復帰して４５年の沖縄。名護市辺野古の米軍新基地建設や、米軍機オスプレイの訓練再開強行で緊迫しています。安倍政権と対峙（たいじ）する現地のたたかいのルポ。沖縄県参与の照屋義実さんは「共闘こそが勝利の道」と語ります。新シリーズ「復帰４５年　オール沖縄の心」をスタート。那覇市議（保守会派）の金城徹さんが、米軍占領下の恐怖などを語ります。

　「この人に聞きたい」は、劇作家・俳優の渡辺えりさんです。

　日本共産党の新春党旗びらきで志位和夫委員長は「野党連合政権に向けた新たな一歩を記録する年にしよう」とあいさつしました｡そのポイントは―｡

　安倍政権が狙う社会保障大削減。格差と貧困を拡大するその中身を「日曜ワイド」でお届けします。

　２２日投票の静岡県菊川市議選。元自民党市議の横山隆一さんが共産党公認候補として立候補します。その思いは―。

　安倍晋三首相の真珠湾訪問直後に稲田朋美防衛相が靖国に参拝。侵略反省一切なしという姿勢を問います。

　『いのちのはな』を出版した絵本作家、のぶみさんの思いは…。

　諫早湾干拓で国が湾奥部を閉めきって２０年。開門を求める漁民のたたかいをリポートします。

　ひとは落語家の三遊亭円丈さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011303_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/108.html#c4

　｛ワシントン＝洞口昇幸｝トランプ次期米大統領は１１日、昨年１１月の大統領選後初めて記者会見をニューヨークで行いました。日本や中国などに対する貿易赤字に不満を示し、国内の雇用創出や貿易協定の見直しに取り組むことを表明。南シナ海問題での中国の行動を非難しました。一方、差別的と批判の強いメキシコ国境沿いの「壁」を早期に建設すると明言しました。

　トランプ氏は「神が創造した最大の雇用創出者になる｣と宣言｡自動車大手フォードがメキシコ工場建設計画を撤回し、米ミシガン州に工場を建設すると強調。国外に工場移転する企業は「国境で巨額の税を支払うだろう」と警告しました。

　通商面では、これまで表明してきた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱については直接言及しませんでしたが、「われわれの貿易協定は大惨事になっている」と述べ、貿易協定をいっそう米国に有利になるよう変える姿勢を示しました。

　中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化については、「経済的にも、南シナ海での巨大な要塞（ようさい）建設によっても、われわれに完全に付け込んでいる」と非難しました。

　不法移民対策として公約した壁建設の費用をメキシコ政府に支払わせる交渉を、２０日の大統領就任後直ちに始めると述べました。(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_02_1.html

2017年1月13日(金)
トランプ次期米大統領会見
ハッカー攻撃「ロシアがやった」
医療制度「オバマケア廃止」

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗トランプ次期米大統領は１１日にニューヨークで行った記者会見で、過激組織ＩＳの対策の一環としてロシアとの関係を改善する意向を示しました。また、オバマ現政権の大きな実績の一つである医療保険改革制度（オバマケア）の廃止と新制度への置き換えを言明しました。

　トランプ氏は、これまでロシアの介入に懐疑的な見方を示していた大統領選の期間中に米国に対して行われたハッカー攻撃について、「ハッキングしたのはロシアだと思う」と認める一方で、「しかし、われわれは他国からもハッキングを受けている」と述べました。

　トランプ氏は、「ロシアとはひどい関係なので、もし（ロシア大統領の）プーチン氏が私を好めば、それは不利ではなく利点だと思う。ロシアはわれわれのＩＳとのたたかいを支援することができる」と語り、プーチン大統領との良好な関係を望む考えを示しました。

　事実上の国民皆保険制度の実現を目指して、保険加入を国民に義務付けたオバマケアについて、トランプ氏は「完全に全体的に失敗だ」と主張。「（オバマケアの）廃止と置き換え、それは同時が基本だ」と述べ、連邦議会に廃止と新制度の置き換え法案を通過させることを呼びかけました。

　トランプ氏はオバマケアを一部維持すると発言したことがあります。ただ、今回の会見では新制度の内容を明らかにせず、「より費用のかからない、より良い医療にするつもりだ」と述べるにとどめました。

　トランプ氏は世界各地で事業を展開しています。経営者としての判断と、国益を追求する大統領の職務が「利益相反」にあたる可能性が指摘されていたため、記者会見で事業経営を息子らに委ねると発表しました。

　会見が行われたトランプ・タワー周辺には数十人のデモ隊が集まり、「トランプを排除せよ」と書かれた垂れ幕を掲げました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011307_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/256.html#c1

　印刷通販会社プリントパック（本社・京都府向日市）が、長時間労働や労働組合役員に対する賃金差別で「ブラック企業大賞２０１６業界賞」を受けたことについて、組合分会長に就業規則違反の疑いをかけ、「出頭」を指示したことが分かりました。全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）京都地連とユニオン京は１２日、同社に対して抗議文を送りました。

　出頭命令を受けたのは、全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会の中山悠平分会長。会社は１１日、中山分会長に「呼出状」を出し、受賞について「信用・名誉が大きく傷つけられ営業成績にも負の影響が出ています」「受賞するよう貴殿が関与する働きかけがあったのではないか」などと言いがかりをつけています。刑事訴訟法などで使われる「出頭」という言葉で１９日に会議室へ来るよう指示し、従わなければ疑念を認めたものとして対応すると脅しています。

　組合の抗議文は、「事実無根の疑いから出頭を命じた行為は、労働組合員であることを理由に攻撃・脅迫する違法な不当労働行為です」と批判。出頭拒否を表明しています。

　組合は、昼夜２交代制による１シフト１２時間の長時間労働や時間通りに残業代を支払わない「固定残業代」問題などを告発し、人間らしく働ける労働条件を要求。会社は、中山さんら組合役員２人への賃金差別を行い、昨年７月、京都府労働委員会から不当労働行為だと認定されました。

　こうした事実を踏まえ、弁護士やジャーナリスト、大学教授などでつくるブラック企業大賞企画委員会が同社を「業界賞」に決めています。

　本紙が１２日、会社に問い合わせたところ、「担当者が外出中」という回答でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011315_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/144.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_03_1.jpg
（写真）懇談する志位和夫委員長（右から２人目）と程永華駐日中国大使（左から２人目）＝12日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、党本部で中国の程永華駐日大使の訪問を受け、会談しました。

　程大使は、日本共産党第２７回党大会決議案にあるいくつかの国際問題について、中国共産党の立場をのべました。それらについて、志位委員長は日本共産党の見解と立場を詳しく説明し、その内容を本国に伝えるよう要請しました。大使は伝えると応じました。

　会談には、日本側から緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会副責任者、田川実同事務局長、中国側から張社平、沈建国両参事官らが同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/595.html#c2

　名古屋拘置所が弁護士への信書の送付を拒否したり、差し入れられた資料の閲覧を制限したりしたとして、連続リンチ殺人事件で死刑が確定した芳我匡由死刑囚（４１）が国に慰謝料７０万円を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（朝日貴浩裁判長）は１３日、拘置所の措置は違法として国に５万円の支払いを命じた。

　裁判長は信書について「訴訟への協力を依頼するためで必要性がなかったとは言えず送付が許可される信書に該当する」と判断した。

　書籍のコピーには「死刑執行の描写があるが、閲覧したとしても原告が精神不安定になったり自傷行為に及んだりする相当程度の確実性があったと言えない」と認定。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011301001620
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/740.html#c4

　来たるべき総選挙を野党と市民の共闘の力で必ず勝利しようと、全国各地の日本共産党の党旗びらきや党後援会の集いなどに、他の野党や市民団体の代表が参加・あいさつし、熱気あふれるものとなっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_04_1.jpg
（写真）「新春のつどい」に参加した（左から）日本共産党の宮内げん衆院山梨１区予定候補と民進党の宮沢由佳参院議員ら＝７日、甲府市

　日本共産党長崎県委員会と南部地区委員会が、まじま省三衆院議員を迎えて行った党旗びらき（７日、長崎市）では、「安保法の廃止を求める長崎の学者・研究者の会」や自由党県連の代表が参加。同党県連の末次精一代表は「日本共産党が私欲を捨てて大義に立ったことで野党共闘ができた。衆院選挙でもともに頑張りたい」と表明しました。

　宮城県党後援会が開いた「２０１７年日本共産党新春のつどい」（７日、仙台市）では、岩渕友参院議員が国会報告をしたほか、民進党の郡和子衆院議員、桜井充参院議員（野党統一）も参加し野党共闘の必要性などについて語りました。

　山梨県では、県内５団体主催の「新春のつどい」（７日、甲府市）に、日本共産党の宮内げん衆院山梨１区予定候補と民進党の宮沢由佳参院議員（野党統一）が参加しあいさつ。宮沢氏は「今までになかった共闘が勝利につながり、この半年、『統一議員』として活動してきた」と語りました。

　新社会党徳島県本部の旗びらき（７日、徳島市）には共産、民進、社民各党の代表がそろって参加し、野党共闘を発展させようと握手。同本部の長谷川吉正委員長は「自民党に対抗する改憲阻止の勢力として、衆院選でもオール徳島で野党統一してたたかいたい」とあいさつしました。日本共産党県委員会として初めて参加した上村秀明県委員長は「野党連合政権への流れをみなさんとともに歩む決意だ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/819.html#c17

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、同県の謝花喜一郎知事公室長は１３日、辺野古の埋め立て承認の「撤回」処分を具体的に検討していることを明らかにした。昨年末の沖縄県の最高裁敗訴を受け、埋め立て承認の効力が回復。政府は辺野古で海上作業を進めており、県は対抗策の検討を急いでいる。

　翁長雄志知事は２０１５年１０月、前知事の埋め立て承認には瑕疵があるとして「取り消し」処分を行った。承認前の事情を理由に行う取り消しに対し、撤回は承認後の事情の変化を理由に行使が可能とする。いずれも、同じ効力があるという。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011301001590
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/128.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011415_01_1.jpg
（写真）「原発いらない」「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝13日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議を行いました。この冬一番の冷え込みのなか、参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」「再稼働反対」とコールしました。

　初めて参加した東京都多摩市の男性（２４）＝飲食店アルバイト＝は「最近メディアで原発を扱っていないなと思ってきた。原発ゼロのとき電気は間に合っていたし、原発は危ないので、もう必要ないと思う。これだけ反対している人がいるのだから、政府もこの人たちの声を聞くべきだ」と語りました。

　埼玉県秩父市の男性（７４）は「秩父市でも放射能の数値が高くてしいたけが売れない時があった。１日でも早く原発をストップさせてほしい。再稼働はとても認められない」と話しました。

　東京都葛飾区の女性（６１）は「安倍政権は、福島原発事故を終わったことにして原発を推進している。福島では参院選で野党統一候補が勝った。市民と野党が幅広く手をつなぎ、安倍政権を倒し、政治を変えたい」と語りました。

　この日は、８００人（主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前で、参加者と抗議の声をあげました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011415_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/247.html#c13

　安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。

　安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。

　何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。共謀罪という特別な犯罪類型を新たに創出するものではなく、幅広く一般犯罪について「共謀」段階から処罰の対象にするものです。そのため７００近い犯罪について共謀罪が成立すると指摘されているのです。
国民を監視

　犯罪の計画や相談、合意をしただけで処罰することは、警察をはじめ国家権力が日常的に国民を広く監視することになります。

　「個人の尊厳」と基本的人権が国家権力によって不断に脅かされる状況となります。共謀罪は、憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。
処罰の対象

　突発的に犯罪が発生することもありますが、犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意（共謀）、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。刑法は、そのすべてを処罰の対象とはせず、殺人罪であれば生命という法益の侵害結果の発生（既遂）を処罰し、現実的危険の発生（未遂）について個別に処罰します。

　準備や相談では、実際に実行に移されるかもわからず、危険があるといっても抽象的で、重大犯罪（殺人など）について例外的に予備罪が処罰される体系になっています。そこにいきなり大規模に「共謀罪」処罰を持ち込もうというのですから、まさに大転換です。未遂罪や予備罪が処罰されない罪について、共謀罪を処罰する理由を説明できるのでしょうか。
資金だけで

　政府は、相談＝共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。しかし、「準備行為」とは非常に漠然と幅広いものです。

　「予備罪」ならば、犯罪の実行にふさわしい危険を備えたものであることが必要とされます。例えば、殺人罪なら、包丁や拳銃を調達するなどです。

　しかし「準備行為」は、昨年９月の共謀罪法案の政府資料で「予備罪の予備のように一定の危険性を備えている必要性はなく」とされ、「資金又は物品の取得」で足りるとされています。

　これでは共謀に加え「ＡＴＭでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/118.html#c4

　フィリピンを皮切りに豪州、インドネシア、ベトナムを回る１２日からの安倍晋三首相の外遊に、各２０〜３０社が同行することが分かりました。本紙の取材に、外務省が概要を明らかにしました。火力発電の関連企業が多く含まれ、石炭火力発電の輸出を進める安倍政権の意向がうかがえます。(佐久間亮)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_03_1.jpg
　安倍政権は、原発と石炭火発をトップセールスの柱と位置付けます。５日の日本電機工業会と電子情報技術産業協会の合同新年会で世耕弘成経済産業相は「電力産業が海外展開するスタートの年にしたい」とあいさつ。東京電力と中部電力が出資する火力発電会社・ＪＥＲＡの幹部を安倍首相の外遊に同行させると明言しました。

　本紙の問い合わせにＪＥＲＡは、豪州とインドネシア訪問に同行すると回答しました。ＪＥＲＡによる火力発電輸出は、安倍政権の東電再建計画の柱にもなっています。

　インドネシア訪問に同行する伊藤忠と電源開発は同国のバタン石炭火発に、丸紅は同じくチレボン石炭火発に、ＩＨＩと住友商事もロンタール石炭火発の建設に関与。環境団体は、バタンとチレボンでは強制的な土地収用や深刻な人権侵害が起きていると批判しています。

　フィリピン訪問には日立製作所、ベトナム訪問には三菱重工業が同行。両国では日立と三菱重工の合弁企業・三菱日立パワーシステムズが石炭火発の受注拡大を目指しています。

　安倍政権の石炭火発輸出政策は、地球温暖化対策に逆行するとして世界から厳しい批判を浴びています。

　トップセールスを掲げる安倍政権の外遊には、これまでも多くの大企業や経済団体幹部が同行。２０１３年のトルコ訪問では、同行した三菱重工が原発輸出の大筋合意にこぎつけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/152.html#c1

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官の承認に関する上院軍事委員会の公聴会が１２日に開かれました。マティス氏は、米国が世界最強の軍隊を維持し、世界的規模で利益の確保を図るとの立場を示しました。ロシアとの関係改善を目指すトランプ氏とは対照的に、同国への強い警戒心を示す一方、中国の南シナ海での活動を脅威と位置付けました。

　マティス氏は公聴会での証言で、アフガニスタン戦争や過激組織ＩＳとのたたかい、ロシアや中国の動きなどを挙げ､｢こうした世界で米軍は最も統率され､装備され､決定力のある軍隊であり続けねばならない」と強調。一方で「強い同盟国のある国は繁栄し、ない国は衰える」として、「国際的同盟と安全保障上の連携」も排除しないと述べました。

　また質問に答えてマティス氏は、現在の世界秩序がロシアやテロ組織、中国の南シナ海進出によって「第２次世界大戦後、最大の攻撃にさらされている」と指摘しました。

　米国の国益に対する主要な脅威について「挙げるとすれば第１にロシアだ」と表明。ロシアのプーチン大統領が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を破壊しようとしていると認識している」と述べました。

　また書面による証言でマティス氏は「戦略上の目標」として、(1)安全で確実な核抑止力の維持(2)決定的な通常戦力の展開(3)不正規戦争の能力保持―を挙げました。

　核戦力について公聴会では、戦略核戦力の３本柱（大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機）を維持・強化する考えを表明。核兵器を搭載するオハイオ級原子力潜水艦の更新計画や次世代ステルス爆撃機Ｂ２１の開発を支持するとともに、新型核兵器である空中発射巡航ミサイルの開発にも前向きの姿勢を示しました。

　海兵隊出身のマティス氏は中央軍司令官を最後に２０１３年に退役。文民統制（シビリアンコントロール）の原則から、退役後７年間は国防長官に就任できない連邦法の規定があり、同氏は議会に特別に規定を免除することを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011407_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/280.html#c8

　日本共産党はあす１５日から、静岡県熱海市の伊豆学習会館で第２７回大会を開きます。会期は１８日までの４日間。大会決議案と中央委員会報告、新中央委員会の選出などが議題です。

　今回の党大会は、野党と市民の共闘の発展を体現する歴史的大会となります。大会初日には、民進党、自由党、社民党、沖縄の風の４野党・会派の代表が来賓あいさつします。

　他の政党代表のあいさつは９５年の党史上初めて。ともに力をあわせてきた国民運動・市民運動の代表の方々も参加し、あいさつします。
◇

　１３日には党本部で、幹部会および第８回中央委員会総会が開かれ、大会への中央委員会報告、次期中央委員会の構成案など大会関連諸議案を審議し、確認しました。
午後１時から生中継党内通信･ネットで

　日本共産党第２７回大会は、１５日午後１時から党内通信でライブ中継されます。開会あいさつ、４野党・会派の代表の来賓あいさつ、中央委員会報告のすべてを見ることができます。県・地区委員会の事務所で、また支部ごとに集まって視聴しましょう。

　日本共産党のホームページからもリアルタイムで視聴できます。党員でない方々も､ぜひご覧ください｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/805.html#c74

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170114&t=2&i=1168712741&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011401001764.-.-.CI0003
柏崎刈羽１７年度再稼働せず

　東京電力ホールディングスが、経営再建の柱とする柏崎刈羽原発（新潟県）が２０１７年度中に再稼働しないことを前提に収支計画の策定を進めていることが１４日、分かった。早期稼働を目指していたが、原子力規制委員会の審査が期待したペースで進まず、困難と判断した。再稼働しなくても、経費削減に取り組むことで１８年３月期の連結経常利益は１５００億円程度の黒字を確保する。

　東電は金融機関に対し、こうした収支計画の方向性を説明した。今後、１８年度以降のいずれかの時期に再稼働すると仮定した上で、１０年間の収支の見通しをまとめる。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011401001762
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/257.html#c14

　米海兵隊岩国基地（山口県）に最新鋭のＦ３５Ｂ戦闘機部隊が配備されようとしています。米海兵隊がＦ３５Ｂを海外に配備するのは初めてです。岩国基地には、８月にも、Ｆ３５Ｂの別の部隊が配備される予定です。今年後半からは、米海軍厚木基地（神奈川県）所属の空母艦載機部隊の移駐も開始されることが明らかにされており、岩国基地は所属機が１３０機規模という東アジア最大の航空基地になろうとしています。米海兵隊と米空母打撃群の海外出撃＝“殴り込み”の一大拠点として大幅な機能強化と基地負担の拡大を進める重大な動きです。
「日米同盟」絶対の政府

　Ｆ３５Ｂは、敵のレーダーから捕捉されにくいステルス(隠密)性に優れ、垂直離着陸が可能な最新鋭戦闘機です。今回、岩国基地に配備されるＦ３５Ｂ戦闘機部隊(１０機)は、同基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機部隊との交代として既に米本土の基地を出発しています。８月には、別のＦ３５Ｂの部隊（６機）が、ＡＶ８Ｂ垂直離着陸攻撃機部隊と交代で配備される予定です。

　Ｆ３５Ｂは昨年１０月、米国内を飛行中に、兵器を格納する場所（兵器倉）から出火するという重大事故を起こしました。日本政府は事故原因の最終的な調査が終わらないうちに、「機体に構造上の問題はない」とする米側の説明をうのみにして、岩国基地配備を予定通り受け入れました。

　昨年１２月、沖縄で米海兵隊のオスプレイ（ＭＶ２２垂直離着陸輸送機）が墜落した事故で原因の特定もできていないのに、全面的な飛行再開を認めたのと同じ「日米同盟」絶対、米国追随の姿勢です。

　岩国基地では、今年後半から米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港にする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊が、厚木基地からの移駐を段階的に始めることが発表されています。さらに、艦載機部隊の一部として最新鋭のＥ２Ｄ早期警戒機部隊が加わり、岩国基地で２月初旬から２、３カ月間、訓練を実施することも明らかにされています。異常極まる基地の強化です。

　看過できないのは、Ｆ３５Ｂの岩国配備に伴い、沖縄などで基地機能の強化も進んでいることです。

　岩国基地に配備されるＦ３５Ｂ部隊の一部は、オスプレイや海兵隊歩兵部隊などとともに、米海軍佐世保基地（長崎県）を母港にする強襲揚陸艦（ＬＨＤ）に搭載され、海外に展開することになります。このため、佐世保基地に現在配備されている強襲揚陸艦ボノム・リシャールは今秋から、Ｆ３５Ｂの運用が可能な強襲揚陸艦ワスプに交代する予定です。
沖縄でも深刻な負担増

　沖縄では、米空軍嘉手納基地でＦ３５Ｂ用の格納庫や駐機場の整備計画が以前から明らかになっています。岩国基地からＦ３５Ｂ部隊が一部、恒常的に展開するためとみられています。米海兵隊伊江島補助飛行場では、Ｆ３５Ｂの離着陸訓練のため、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯(ＬＨＤデッキ)の大規模な拡張工事が始まっています。米海兵隊キャンプ・ハンセンなど「中部訓練場」上空の訓練空域の拡大も計画されています。沖縄の基地負担の増大は明らかです。

　全国が連帯し、各地で進む基地強化のたくらみを許さないたたかいを発展させることが大切です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/514.html#c1

　全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管(ダクト)の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発２号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがあります。

　中国電は昨年１２月、運転開始後初めて島根２号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告しました。再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の点検も保温材を外しておらず、規制委は全国の原発の実態を確認します。

　中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が２４時間常駐。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気しますが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められます。

　原発を保有する各社によると、島根２号機と北陸電力志賀原発１号機（石川県）を除く４０基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていました。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はありましたが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていませんでした。

　一方、北陸電は２００３年に志賀１号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、０８年に取り換えました。

　規制委は島根２号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみています。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明しています。

　日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地しています。

島根２号機の配管腐食　松江市にある中国電力島根原発２号機で２０１６年１２月、中央制御室と外部をつなぐ空調換気配管(ダクト)の保温材を外したところ、腐食によってできた穴が見つかりました。穴は同月下旬までに計１９個見つかり、最大で縦約３０センチ、横は約１メートルありました。穴以外にも広範囲の腐食が確認されました。保温材を全て外すのは１９８９年の運転開始以来初めてでした。換気配管は安全上重要な設備に該当します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/901.html#c3

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（写真）当時の東京朝日新聞（上）と読売新聞

　現代版「治安維持法」と呼ばれる新「共謀罪」（組織犯罪処罰法改定案）の法案提出に反対の世論が広がる中、安倍政権が不安打ち消しに躍起です。人権抑圧と思想弾圧で猛威を振るった「元祖」治安維持法が施行される際にも、菅義偉内閣官房長官と同じような説明が振りまかれていました。

　菅長官は６日の会見で「従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」と説明しました。治安維持法が施行されたのは１９２５年５月。当時の新聞報道でも、政府が国民の不安払拭（ふっしょく）に力を入れていたことがわかります。

　「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが（中略）伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」

　施行を前に、東京朝日新聞（１９２５年５月８日付）は、当時の警視庁当局の説明をこう報じていました。

　治安維持法による逮捕者は数十万人を超え（２８〜４５年）、送検された人は７万５０００人(同)となっています。同法の弾圧が原因で命を落とした人は、わかっているだけで１６８２人となっています。

　国民をだまして施行すると、日本共産党や労働運動や農民運動、文化活動や宗教者の集まり、つづり方教育といった教育実践など、国民生活のあらゆる分野に弾圧の手を伸ばしました。

　この記事で、警視庁は「今の時代精神とかけ離れたような旧式の取り締まりもできませんよ。だから世間の人が心配するほどのものでなく、この法のために今の社会運動が抑圧されるなどということはないだろう｣と説明｡

　同日付で内務省警保局長の「われわれの方でも運用については非常に注意し純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけている」という発言も報じています。

　読売新聞（同年５月９日付)は｢細心の注意を払い　乱用するな」とする小川平吉法相（加藤高明内閣）の訓示を報じています。

　しかし、結果をみれば「一般の方々が対象になることはあり得ない」とする菅長官の説明が方便にすぎないことがわかります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011515_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/135.html#c3

　２０日に就任するトランプ次期米大統領が指名した閣僚候補に対する米上院の公聴会で、トランプ氏がこれまで示してきた政策に対し、主要な閣僚候補が正反対の主張を繰り返しています。米メディアも「閣僚候補、トランプ氏と矛盾」（ワシントン・ポスト紙）と指摘しています。（ワシントン＝遠藤誠二）

　国務長官に指名されたティラーソン氏は１１日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ氏が大統領選挙中、北朝鮮の核の脅威などに対し日本、韓国の核兵器保有を容認したことについて問われ、それには「同意しない」と返答。さらにトランプ氏が就任後、正式に交渉離脱を表明する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、「反対しない」と明言し、同協定を支持する意向を示しました。

　１２日の上院軍事委員会で国防長官に指名されたマティス氏は、トランプ氏が緊密な関係構築を唱えるロシアについて、「北大西洋の同盟（ＮＡＴＯ）を壊そうとしている」「われわれが（ロシアと）協力して事にあたれる分野は減っており、困難に直面している分野は増えている」と懸念を表明しました。

　国土安全保障長官に指名されたケリー氏は１０日、移民の入国を防ぐためと称してトランプ氏が唱えるメキシコ国境での壁建設について、「物的な障壁はそれ自体、うまく機能しない」と明確に否定しました。

　トランプ氏との食い違いに加え、閣僚候補間の見解の相違も露見しています。

　オバマ政権が実現したイランとの核合意については、ティラーソン氏が「全面的な見直し」を主張。一方でマティス氏は「米国は約束したら、それに従い同盟国とともにやっていかなければいけない」と述べ、合意は維持すべきだと指摘しました。

　こうしたトランプ氏と閣僚候補との主張の矛盾について、米シンクタンク、ブルッキングス研究所のエレイン・カマーク上級研究員は１３日付のワシントン・ポスト（電子版）で「きわめて異常」だと指摘。「大統領と政権移行チームが最初にやることは、間違いなく大統領と閣僚を一致させることだ」と述べました。

　しかしこうしたメディアの指摘について、トランプ氏は１３日、ツイッターで「閣僚候補はよくやっている」「私の見解ではなく、自分自身の見解を表明してほしい」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011506_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/280.html#c11

　安倍晋三政権が昨年末に決定した２０１７年度政府予算案の軍事費は過去最高の５兆１２５１億円になりました。大きな特徴の一つは、米軍「思いやり予算」、「米軍再編経費」、「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費」の米軍関係３経費の合計も３９８５億円と過去最高になっていることです。これらの経費は、沖縄をはじめ全国各地で深刻な被害を振りまいている在日米軍の居座りに加え、基地や訓練の大幅な強化を進めるものです。日米安保条約に基づく地位協定でも日本側に負担義務のない経費であり、きっぱり廃止に踏み出すべきです。
軍事費だけでなく

　１７年度予算案の軍事費に含まれる「思いやり予算」は、１６年度当初予算比で２６億円増の１９４６億円（歳出ベース、以下同じ）となっています。内訳は、▽米軍基地で働く日本人従業員の給与などの労務費１４８６億円▽米軍基地で使用される光熱水費２４７億円▽米軍基地の施設整備費２０６億円▽米空母艦載機の離着陸訓練移転費８億円―です。

　「思いやり予算」を１６年度から２０年度までの５年間で総額９４６５億円（１１年度〜１５年度に比べ１３３億円増）にするという新たな日米特別協定（１６年締結）に基づくものです。特別協定の交渉で日本側は当初、「米軍再編経費」の急増などを理由に減額を提案したとされていますが、最終的には米側の増額要求をのまされる結果に終わりました。

　一方、「米軍再編経費」も減るどころか、１７年度の予算案は１６年度比２１０億円増の２０１１億円で過去最高を更新しました。米軍への「思いやり」はとどまることを知りません。

　「米軍再編経費」は、日米両政府が０６年に合意した在日米軍再編計画のための費用です。沖縄県名護市辺野古への最新鋭基地建設や、空母艦載機部隊の移駐に伴う米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)の増強など、米軍の海外出撃＝“殴り込み”の一大拠点として抜本的に強化することが狙いです。

　今月に入り、沖縄の民意に逆らい、工事の再開が強行されている辺野古の新基地建設費は１７年度予算案で５３６億円、今年後半からの空母艦載機の段階的な移駐が発表された岩国基地の増強費は９０２億円に上っています。沖縄や岩国など各地で進む米軍基地の強化のために国民の血税が使われるのは許されません。

　この他、沖縄の基地問題に関し日米両政府が１９９６年に合意したＳＡＣＯ最終報告を実施するための「ＳＡＣＯ経費」は２８億円で、米海兵隊の実弾砲撃演習の本土への移転費などが中心です。
地位協定にも反する

　「思いやり予算」や「米軍再編経費」、「ＳＡＣＯ経費」は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とした地位協定の規定（第２４条）に明確に反しています。

　今月２０日に就任するトランプ新米大統領は選挙期間中、在日米軍の駐留経費を日本側が全額負担することにも言及しています。「日米同盟」を絶対視し、世界でも異常に突出している米軍関係経費負担を増やし続ける安倍晋三政権の対米従属姿勢を根底から改めることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/938.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011514_01_1.jpg
（写真）話し合う参加者＝１４日、大阪市

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表・新里宏二弁護士）は１４日、大阪市内で拡大幹事会を開きました。昨年１２月にカジノ解禁推進法案が強行可決されたことを受け、新たな運動方針を協議。各地の運動と全国を結び、カジノ合法化を許さない世論を広げようと確認しました。

　新里代表は「金もうけのためにカジノ解禁へ突っ走る人たちを止めるためには、まだ運動が小さかった」としたうえ「カジノ誘致をねらう自治体は全国にあり、そこでの反対運動を組織化し、全国で『見える化』することで、国と地方をつないで大きな運動にしよう」と呼びかけました。

　事務局長の吉田哲也弁護士は、運動の基本方針として▽ギャンブル依存対策で国の「対策法」への実効ある対案の提起▽カジノ合法化法の廃止、実施法の制定阻止、誘致自治体の地域認定申請の阻止―を掲げ、同協議会が反対の世論をいっそう高める役割を果たしていくと強調しました。

　参加者からは「街の声は『カジノ絶対反対』が圧倒的。いまの政治のあり方のおかしさを身近に、気軽に話すことができる」（あかん！カジノ女性アピールの川本幹子さん）、「カジノ解禁・誘致の問題点が分かる新しいビラを作った。いま大宣伝をしなければならない」（明るい民主大阪府政をつくる会の荒田功事務局長）などの発言、新しい運動へのアイデアが次々出されました。

　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「『ギャンブル破綻』への対策が必要。ギャンブルへの厳しい規制を求めていく」とのべました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員が参加し「国会でのカジノ法強行の本当のねらいは大型開発と利権だ。勝負はこれから。カジノの経済的損失、社会的害悪を明らかにし、全面的な論戦をやっていく」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011514_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/864.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170113&t=2&i=1168680453&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0C1A1
　１月１３日、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた」とし、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。写真はトランプ氏、トランプタワーのロビーで撮影。（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton）

｛ワシントン　１３日　ロイター｝ - トランプ次期米大統領が脱退の意向を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた。これ以上強調しきれないほど明らかだ」と述べ、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。

トランプ氏が次期国務長官に選んだティラーソン氏は１１日、ＴＰＰに反対しないと述べた上で「合意事項が米国の利益に最大限かなうのかどうかについて、トランプ氏と見解を共有するところもある」としている。

これについて１２日夜に電話インタビューに応じた政策顧問はティラーソン氏は自由貿易について私見を述べたにすぎないと説明。次期政権は多国間貿易協定を結ばないと強調。「２国間交渉の進展に目をむくことになる」と語った。

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後に米国との二国間貿易協定を結ぶことに強い関心を示している。政権移行チームの報道官らは、さらなるコメントを求めたロイターの取材には応じなかった。

政策顧問はまた、中国に対する巨大な貿易赤字を減らすため、中国を為替操作国に指定し、中国製品に高関税を課すことも除外しないと明言した。為替操作国の指定の時期については、さらに問題を精査する必要があるとして憶測を避けた。

その上で、新政権が米国の製造基盤を「空洞化」させた中国の幾年にもわたる貿易政策を転換させる決意があると述べた。

さらに「中国が米国に経済戦争を仕掛けているという米政権の視点を理解しなくてはならない。中国はすでに我々と貿易戦争をしている」と語った。

http://jp.reuters.com/article/tpp-trump-idJPKBN14X2K0
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/417.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_07_1.jpg
（写真）準備が進む日本共産党第27回大会の会場＝14日、静岡県熱海市

　日本共産党は１５日から静岡県熱海市の伊豆学習会館で第２７回大会を開きます。会期は１８日までの４日間。大会決議案と中央委員会報告を討論・採択し、その実践の先頭に立つ新しい中央委員会を選出します。

　安倍・自公政権が強権政治を進める一方で、戦後かつてない野党と市民の共闘が発展する激動的情勢のもとで開かれる今大会。野党と市民の共闘の前進、日本共産党の“第３の躍進”の発展をめざし、内外情勢の分析と今後の党活動の方針を決定します。

　党史上初めて他の政党を招待し、民進党、自由党、社民党、沖縄の風の４野党・会派の代表が来賓あいさつします。

　現地では、会場内の照明や音響の最終チェックが進み、全国から参加する代議員の座席設営などの準備が整っています。会場の外でも休憩所などのテントを張り終え、寒さに備えた暖房器具も持ち込まれました。

　大会初日は午後１時開会です。
午後１時から生中継
党内通信・ネットで

　日本共産党第２７回大会は、１５日午後１時から党内通信でライブ中継されます。開会あいさつ、４野党・会派の代表の来賓あいさつ、中央委員会報告のすべてを見ることができます。県・地区委員会の事務所で、また支部ごとに集まって視聴しましょう。

　日本共産党のホームページからもリアルタイムで視聴できます。党員でない方々も、ぜひご覧ください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_07_1.html
https://www.youtube.com/watch?v=jatytPhxnDE
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/882.html#c11

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170115&t=2&i=1168780965&w=&fh=&fw=&ll=644&pl=429&sq=&r=PN2017011501001422.-.-.CI0003
共産党大会に野党３幹部

　共産党の第２７回党大会が１５日、静岡県熱海市で始まった。志位和夫委員長は、次期衆院選を見据えた野党共闘について「後戻りすることは決してない」として、小選挙区での候補一本化など協力推進をアピールした。民進党の安住淳代表代行や自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の３野党幹部が来賓として初出席し、それぞれ選挙協力への決意を示した。

　共産党によると、党大会に他党の幹部が参加するのは初めて。志位氏は「とてもうれしい。歴史的意義を持つ大会になった」と強調した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011501001391
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/146.html#c3

　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が１５日投開票され、建設を推進する無所属現職金沢満春氏（６６）が、元町課長野崎尚文氏（６１）ら原発依存からの脱却や建設反対を主張した無所属新人３人を破り、４選を果たした。

　東京電力福島第１原発事故のため建設が遅れ景気が低迷する中、過去３回の無投票から一転、２００１年１月以来１６年ぶりの選挙戦となった。

　金沢氏は「原発との共存共栄」を掲げ、建設を促進すると強調。漁業を中心とした産業振興も訴え、支持を集めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011501001624
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http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/118.html#c9

　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が１５日投開票され、建設を推進する無所属現職金沢満春氏（６６）が、元町課長野崎尚文氏（６１）ら原発依存からの脱却や建設反対を主張した無所属新人３人を破り、４選を果たした。

　東京電力福島第１原発事故のため建設が遅れ景気が低迷する中、過去３回の無投票から一転、２００１年１月以来１６年ぶりの選挙戦となった。

　投票率は７８・８９％で、町に記録が残っている１９８６年以降で最低。得票は金沢氏が２０８１票、野崎氏が１５２３票。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011501001624
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/118.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_02_1.jpg
（写真）「安倍政権の暴走許すな、野党は共闘」と声をあげて行進する人たち＝14日、東京都渋谷区

　市民と野党の力で安倍政権を打倒しようと１４日、東京都渋谷区で「安倍政権ＮＯ！＋野党共闘☆０１１４大行進ｉｎ渋谷」（主催＝同実行委員会）が行われました。４野党の代表が並んでスピーチし、約２０００人（主催者発表）が渋谷の中心街をデモ行進。参加者は、「安倍はやめろ」「一緒に変えよう」とコールしました。

　参加者はサウンドカーやドラム隊を先頭に行進。「すべての原発いますぐ廃炉」「オスプレイいらない！」「９条壊すな！」「年金　福祉に税金つかえ」など、多彩なテーマのプラカードが並びました。

　「強行採決を繰り返す安倍政権に抗議するために参加しました」。東京都練馬区の男性（３３）は語ります。「声をあげることで政治を変えたい。今日は１人で来たので、次は友人を誘いたい」

　デモに先立つ集会で、主催者を代表して首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんがあいさつ。「安倍政権を倒していくために、市民の力で、野党の共闘を後押ししていきましょう」と呼びかけました。

　元経済産業省官僚の古賀茂明さん、政党からは自由党の渡辺浩一郎東京都連会長、日本共産党の吉良よし子参院議員、社民党の福島瑞穂副党首、民進党の菅直人元首相がスピーチしました。デモには、共産党の山添拓参院議員も参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/208.html#c11

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170116&t=2&i=1168805746&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011501001691.-.-.CI0003
労基署、関電社長出頭させ指導

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の男性が過労自殺した問題で、厚労省敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していたことが１５日分かった。関係者が明らかにした。

　労働基準法上の「管理監督者」は労働時間の制限を受けず、残業代の支給対象外で、労務管理がおろそかになりがちだとされる。一般労働者でなく、管理職の勤務実態の調査を求めるのは極めて異例。大企業のトップに長時間労働見直しを直接要請した形となった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011501001617
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/759.html#c2

　全国各地の原発をめぐり、停止中の原発の再稼働を狙う安倍晋三政権や電力業界と、国民・住民との対決が今年も激しくなろうとしています。東京電力福島第１原発の事故から間もなく６年になろうとしているのに、事故原因の究明が尽くされず、事故収束の見通しも立っていません。事故後ほとんどの原発が停止していても電力は足りているのに原発を再稼働させようというのは、事故の反省も生かさないで原発に固執し、住民の安全よりも電力会社の経営を優先するためです。国民・住民の同意のない原発の運転は強行すべきではありません。
玄海原発など相次いで

　現在稼働中の原発は、九州電力川内原発（鹿児島県）の１、２号機と四国電力伊方原発（愛媛県）の３号機だけで、川内原発１、２号機は昨年末から順次定期点検を迎えています。安倍政権と電力業界はこれに続いて九州電力玄海原発（佐賀県）の３、４号機や関西電力大飯原発（福井県）の３、４号機についても規制委の審査を終え、再稼働を狙っています。

　川内原発や伊方原発に前後して原子力規制委の審査に「適合」となりながら、裁判所の判断で運転が停止したままになっている関西電力高浜原発（福井県）の３、４号機についても、裁判所の判断を変えさせるなどで、再稼働させようとしています。裁判所の判断は規制委の審査が不十分だと認めたものであり、それさえ無視して再稼働を強行するのは問題です。

　現在の原子炉についての法律では原発の運転は４０年が原則で、４０年を超えた原発の運転を延長するのは｢例外｣だと政府は説明してきましたが、原子力規制委は昨年、関西電力高浜原発(福井県)の１、２号機と同美浜原発（同）の３号機について審査に「適合」すると認めました。実際に再稼働するのは数年先になる見込みですが、法律で決まった「４０年廃炉」の原則さえほごでは、規制委の審査はますます信用できなくなります。

　東京電力福島第１原発の事故後改定された規制委の審査基準は、地震や津波の規模を見直しただけです。審査に「適合」すると認められたからといって、安全というわけではありません。事故が起きた場合の対策も間に合わせで、肝心の住民の避難体制は規制委の審査の対象外です。政府や自治体任せの避難体制は、再稼働した川内原発や伊方原発の訓練でも不備が明らかになっています。

　再稼働する場合の同意も県と原発が立地する自治体だけなので、周辺の自治体から異論が相次いでいます。近く再稼働が狙われている玄海原発の場合も、同意が求められているのが佐賀県と玄海町だけのため、周辺の伊万里市や神埼市、唐津市などから反対の声が上がっています。事故が起きれば被害が予想される自治体にさえ同意を求めないのは重大欠陥です。
柏崎刈羽原発にも固執

　安倍政権と東京電力は、事故を起こした福島第１原発と同じ型の柏崎刈羽原発（新潟県）の６、７号機まで再稼働させようとしています。県民の再稼働反対の声におされて就任した米山隆一知事が、５日の東電首脳との会談でも再稼働に同意できないことを表明したのは当然です。原発再稼働を許さないことは、住民の命と暮らしを守るうえでの正念場です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-16/2017011601_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/247.html#c14

　トランプ次期米大統領は１４日、民主党のジョン・ルイス下院議員が、トランプ氏を正当な大統領でないとして２０日の大統領就任式に出席しないと表明したことに対し、「（彼は）言うだけで何も行動しない」とツイッター上で攻撃しました。これが波紋をよび、民主党はもとより共和党議員からもトランプ氏への批判が相次いでいます。（ワシントン＝遠藤誠二）

　ルイス氏は、アフリカ系の下院議員。公民権運動の象徴的な人物であるキング牧師とともに活動した経験を持つ人物です。同氏は１３日のテレビ番組で、トランプ氏の就任式には出席しない意向を表明。これにトランプ氏が反発しました。

　しかし、「言うだけで何も行動しない」という、ルイス氏のこれまでの活動を顧みないトランプ氏のツイッターでの発信に、共和党の議員からも「おいおい。やめろ」（アマシュ下院議員）、「ルイス議員と彼の言動は世界を変えた」（サス上院議員）と反発の声があがりました。トランプ氏の発信が、就任式をボイコットする議員をさらに増やしているともいわれています。

　ルイス氏自身は、「血みどろに殴られ、催涙弾を受け、アメリカの正義のためにたたかってきたキング牧師とともに行進した。時には、米国を正しい方向に導いてきた」と発信しました。１６日は、公民権運動の成果をたたえる「キング牧師の日」。トランプ氏の言動に反発がさらに広がることは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-16/2017011601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/294.html#c5

　国際労働機関（ＩＬＯ）は１２日、２０１７年の世界の雇用見通しについての報告書を発表し、１７年の失業者は１６年より３４０万人増加して、２億１１０万人に、社会的保護制度の適用を受けることのできない脆弱（ぜいじゃく）な雇用が１４億人にのぼり、依然深刻な状況であることを示しました。

　報告書は世界経済の成長率について、１７年は３・４％で、１６年の３・１％、１５年の３・２％をやや上回るとの予測を示しました。この要因は、１６年に成長率を落としたロシアやブラジルなど新興国での成長が回復するとの予測によるものとしています。

　世界の雇用状況については、やや悪化するとしました。

　失業者は２億１１０万人で前年より増加する見通しです。１８年はさらに増えて２億３８０万人となる予測です。失業率では１６年５・７％から、１７年５・８％、１８年５・８％と若干の悪化です。

　脆弱な雇用は、１６年の１３億９６３０万人から１７年は１４億７９０万人へと１１６０万人増加する見通しです。全労働者のなかで占める比率では４２・８％で、１６年から０・１ポイントの減少です。

　労働者の貧困改善が遅々としていることにも触れています。ＩＬＯは購買力平価で１日当たり３・１米ドル以下を「労働者の貧困」と規定しています。この貧困ライン以下の比率は長期的には改善してきたものの、新興国や発展途上国では高い水準が続き、報告書では「低下する速度が遅くなってきている」と警告しています。

　地域別にみると、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では１６年が６３・７％で、１７年予測が６２・８％。南アジアが同４９％と４８・１％。東南アジア・太平洋諸国が同２４・８％、２３・４％などとなっています。

　報告書では、性別による職種や賃金の格差があること、社会の慣習的な男女の役割分担が根強くあることなどを指摘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-16/2017011607_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/795.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-16/2017011601_04_1.jpg
（写真）花を供え、現場を見つめる犠牲者の家族＝15日、軽井沢町

　学生ら１５人が犠牲となった軽井沢バス転落事故から１年となった１５日、長野県軽井沢町の事故現場には多くの人が献花に訪れ、献花台は花束や折り鶴で埋め尽くされました。

　現場はバスでなぎ倒された木が今も残っており、惨事があったことを物語ります。

　東海大１年生だった妹＝当時（１９）＝を亡くした兄（２４）は、両親とともに献花。目頭を押さえ「妹は今年、成人式だった。それを迎えられなかったのが悔しい。何度、ここに足を運んでも気持ちの整理がつかない。事故を風化させることなく、バスの事故が少なくなってほしい」と語りました。

　自営業の男性（５９）＝軽井沢町＝は「２５歳の息子は被害者と同じ世代で帰省はいつもバス。地元で起きた事故でもあり人ごとではない。二度とこんな事故が起きないように」と手を合わせました。

　４人の学生が死亡した法政大学からも多くの関係者が訪れました。法政大学後援会の女性（４８）＝長野市＝は「法政大生の息子には『犠牲となった先輩の分まで一生懸命生きて』と伝えた。１年たったけど、遺族は苦しみ、治療中やリハビリ中の学生もおり、時間は止まったまま。この悔しさを安全対策に生かしてほしい」と訴えます。

　日本共産党から小金沢ゆか衆院長野３区予定候補と藤岡義英県議､土屋浄(きよし)軽井沢町議が献花しました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-16/2017011601_04_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5650.html#c1

カテゴリー：党務 憲法 投稿日：2017-01-13
「仕事始め」で吉田党首

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/01/11.jpg
社民党の吉田忠智党首は４日、党全国連合の「仕事始め」のあいさつの中で、憲法施行７０周年の年にあたって「あらためて、憲法を変えるのではなくて、憲法を活（い）かす活憲運動を一大国民運動にすることを強く提唱し、私も先頭に立って訴えていく」と述べた。来る通常国会では衆参の憲法審査会で改憲国民投票に向けた議論が進められる可能性が高いとして「憲法の理念や条文を活かす政治こそ安倍政権の進めている政策の対案」と強調した。

衆院早期解散の可能性については、国会冒頭を情勢判断の時期的メドとしつつ、報道に一喜一憂することなく候補者擁立と野党４党のすみ分け協議を加速するとし、「参院選で社民党は野党連携の要石の役割を果たした。衆院選でもその役割をしっかり果たし、自民、公明の議席を１つでも多く減らす」と決意表明した。

（社会新報２０１７年１月１８日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/01/13/%e3%80%8c%e6%b4%bb%e6%a8%a9%e3%80%8d%e3%81%93%e3%81%9d%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%b9%e6%86%b2%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%af%be%e6%a1%88/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/208.html#c24

　沖縄県は１６日、翁長雄志知事が今月３１日から米首都ワシントンを訪問すると発表した。発足直後のトランプ新政権関係者との接触を目指す。新政権の安全保障政策が固まる前に、日米両政府が進めてきた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意を直接訴える狙いがある。

　翁長氏のワシントン訪問は２０１４年の知事就任後３度目。翁長氏は、普天間移設問題で対立する日本政府への不信感を強めており、辺野古での移設工事が進む中、民意を重視する米国の世論を動かしたい考えだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011601001826
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/108.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011514_02_1.jpg
（写真）決意を語る原発訴訟団の人たち＝１３日夜、東京都内

　全国公害被害者総行動実行委員会は１３日夜、東京都内で２０１７年公害団体合同旗開きを行いました。全国から約１４０人が参加しました。

　代表委員の早川篤雄さん（福島原発避難者訴訟原告団長）が総行動４０年の歴史に触れ「志を曲げることなくたたかってきた。今年も新たな出発を」と開会あいさつ。各団体が新年の決意を述べました。

　２月の北海道をはじめ次々と判決が予定されている建設アスベスト訴訟原告団は「今年は正念場」と発言。全国で四つの裁判に取り組むノーモアミナマタも「全面勝利を目指して頑張る」。横田基地の騒音被害とたたかう第２次横田基地訴訟はオスプレイの配備撤回を訴えました。

　運動の広がりも交流しました。化学兵器被害解決ネットワークは被害者支援のＮＰＯ法人立ち上げを報告。全国の大気汚染の患者団体は、医療費助成を求める新たな署名を始めたと紹介。「夏までに１０万筆を集めたい」と述べました。

　昨年相次いで結審し、判決が間近の原発訴訟団は「被害者置き去りのまま政治が進んでいる」と告発し、「すべての原発事故被害者の救済を」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、武田良介、仁比聡平両参院議員が参加し、あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011514_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/303.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_03_1b.jpg
（写真）木更津駐屯地に飛来した米軍のMV22オスプレイ（上）と陸自のCH47JA（下）＝2016年11月24日、千葉県木更津市

　在日米海軍司令部の１２日付ニュースによれば、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で垂直離着陸機オスプレイの整備工場の開所式が１２日に行われました。

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２に加え、２０１９年度以降の配備が狙われている陸上自衛隊オスプレイの整備が計画されています。昨年末の沖縄県名護市浅瀬での墜落で安全性への懸念が高まる中、ＭＶ２２が整備のため近く同基地に飛来する危険があります。

　式典には、整備企業として米軍と契約を結んだ富士重工業や陸自に加え、米海軍厚木基地（神奈川県）に所属する西太平洋艦隊即応センター（ＦＲＣＷＰ）幹部らが出席。ＭＶ２２担当官は「米国防総省の供給システムを使いこなせるよう富士重工の作業員を訓練する」と発言しました。

　同ニュースによれば、整備が開始されると同時にＦＲＣＷＰが技術支援を行うとしています。また、日本人技術者の訓練は第１海兵航空団が担当し、１月中旬までに開始。オスプレイの整備は訓練開始後、ただちに行われる見通しです。

　防衛省は昨年１１月２１日の衆院決算行政監視委員会で、日本共産党の斉藤和子議員に対し、普天間基地配備の２４機を念頭に、(1)米軍オスプレイは５年に１回定期整備が義務付けられている(2)１機あたりの整備期間は３〜４カ月、年間５〜１０機程度―との見通しを明らかにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/894.html#c15

　広がる貧困と格差の克服は待ったなしの課題です。生活困窮者から年500件以上の相談を受ける現場から、この問題を告発してきたＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんに聞きました。（内藤真己子）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011403_01_0.jpg
（写真）　ふじた・たかのり　1982年生まれ。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。近著に『続・下流老人　一億総疲弊社会の到来』（朝日新聞出版）。
撮影・山城屋龍一
高齢者の就業最多

　―流行語にもなった新書『下流老人』の続編が昨年末、出版され話題になっています。「働かざるを得ない高齢者が増えている」と指摘されていますね。

　ぼくらが１５年間、相談を受けてきて劇的に変化したことがその問題です。６５歳以上の高齢者の就業者数は過去最多を更新中ですが、働く理由が変わってきています。かつては将来に備えるとか、余暇のためだったのが、最近は「働かないと生活できない」という人の増加が顕著です。

　多いのは６５歳以上で清掃やビル管理、介護・保育などの職場で働いていたが腰が痛くなったり、重い病気が見つかったりして働けなくなり、生活費に困っている相談です。

　夫婦で店を営んでいた豆腐屋の男性（７８）は、妻が脳梗塞で倒れ、７０歳すぎで店をたたみました。国民年金は夫婦で月８万円。貯金が８００万円ありましたが５年で底をつき、夫は７５歳すぎから早朝の新聞配達をはじめました。妻の介護をしながら、年金と月８万〜１０万円のバイト代でしのいできたのですが、胃がんが見つかり働けなくなりました。生活保護につなげて治療に専念してもらいました。

　有名大学の出身で大手物流会社の課長だった男性（６６）は、５８歳でリストラされました。「多少年収が落ちてもいい」と再就職先を探しますが、正社員にはなれません。子どもの学費や住宅ローンを抱えており「早期引退」はできない。引っ越しのアルバイトや病院の清掃員、介護ヘルパーなどを転々としたあげく、なれない力仕事で腰を痛めてしまいました。結局、時給９００円のコンビニのアルバイトに落ち着きました。

　高齢者は最低賃金の少し上くらいの時給で働いている人が多い。最賃の引き上げは非正規雇用の若者だけでなく、高齢者の課題にもなっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011403_01_0b.jpg
働く理由に違いが

　―日本は働いている高齢者が多いと。

　高齢者の就業率は、ＯＥＣＤの「高齢者の就業率の国際比較」によれば、ドイツで５・４％、アメリカで１７・７％です。これにたいして日本は２０・１％で明らかに「働きすぎ」です。しかも就労の継続を希望する最大の理由は、「収入がほしいから」（４９％、内閣府調査）です。ドイツやスウェーデンでは、半数前後が「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」を理由にあげているのと対照的です。

　政府は「１億総活躍社会」で高齢者雇用を推進していますが、ぼくは、すでに「高齢者が死ぬ間際まで働かざるを得ない社会」になりつつあると感じています。日本老年学会が高齢者の定義を７５歳以上にすると提言しましたが、低所得に苦しむ高齢者は年齢以上に健康格差があることが指摘されています。必要な社会保障を削減して、さらに老後不安が起きることのないようにしてほしいですね。
低年金と赤字拡大

　―なぜこんな状況が広がったのでしょう。

　高齢者の貧困が深刻になる要因として、(1)収入が少ない(2)十分な貯金がない(3)頼れる人がいない―の三つがあると思います。高齢者が健康を害してまで働かざるを得ないのも背景は同じです。

　一つは年金制度の問題です。老齢年金受給額で最も人数が多いのは「月６万〜７万円」で約４６０万人です（２０１３年度末）。年金が月１０万円未満しかない人が約６〜７割を占めています。

　一方、単身高齢者（６５歳以上）の１カ月の平均支出額は約１４万円（総務省「家計調査」２０１４年４月〜６月期平均速報）です。多くの高齢者が、１人暮らしであれば毎月４万〜７万円の不足分＝「赤字」を貯蓄の切り崩しか、就労で確保しなければならない状況になっています。

　―その「赤字」が増えていると言います。

　そうです。高齢夫婦世帯（世帯主無職）でみても、「家計調査」で２０００年以降の「消費支出」は月約２３万円から同２４万円へと上がっています。

　一方、公的年金は削減され、２０００年の同２３万円から１５年には同１９万円へと大幅に減っています。

　そのうえ介護保険料が３年ごとに引き上げられるなど社会保険料や税など「非消費支出」は増えています。

　だから家計の赤字はどんどん拡大し、１５年には同６万２３００円にも増えています(図)。仮に１０００万円の預金があっても１３年程度で、貧困に陥る可能性があります。

　さらに医療や介護の費用は重篤になるほどコスト増となり家計を圧迫します。ところが安倍内閣はいっそう自己負担を引き上げる方針です。年金はマクロ経済スライドの強化で減額され、「赤字」は拡大するばかりです。

　また、「高齢者は貯蓄を持っている」とも言われますが、実際は単身世帯も含めた高齢者世帯は４３・５％が５００万円未満で、うち１６・８％が「貯蓄なし」の状態です。（厚生労働省「２０１３年国民生活基礎調査の概況」）

　若い世代の貧困も深刻で、将来、すごい数の貧困な高齢者が増える懸念があります。大学を出ても正社員になれず非正規雇用が拡大しています。非正規では国民年金保険料を払えない人も多い。正社員も賃金が下がっていますから、厚生年金に加入していても、低年金は確実です。
分断越えて組織を

　―貧困の克服のために何が必要ですか。

　最近、ぼくは地方の経済団体などの講演会に呼ばれることが多いのですが、「将来の不安のために消費者の財布のひもが固い」「これ以上、社会保障を減らして個人消費を奪うのはどうか」という意見をよく聞きます。なかには「社会保障をよくするためには、ある程度、法人税を上げてもいいんじゃないか」というリベラルな意見が企業側からも出てきているほどです。多くの人が「このままでは社会が持続しない」と気づいてきた。社会が変わる兆しが出てきているのです。

　社会保障を抜本的に充実するとともに雇用の脆弱（ぜいじゃく）性を修復することが急務です。そのためには市民が分断を乗り越え、「組織」をつくって手を取り合っていく必要があります。

　自衛隊を海外に派兵する安保法制では、これまでにない共闘が広がりました。生活や社会保障の課題でもそういう方向に持っていきたい。ぼくは「資本論」を書いたマルクスのように、「社会は変えられる」と信じています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011403_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/230.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_04_1.jpg
（写真）関電高浜原発１、２号機＝福井県高浜町

　関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長の審査手続きに対応していた関電の４０代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求めた指導票を交付していたことが１６日、分かりました。

　福井労働局が６日、出頭を要請し、出向いた岩根茂樹社長に直接手渡しました。

　指導票は、労働基準法や労働安全法などの違反がなくても労働環境に改善事項がある場合に事業主に出されます。厚生労働省は２０１５年５月、違法な長時間労働を繰り返す大企業に対して、経営者を呼び出し、労基法違反の是正勧告書とともに、早期是正を求める指導票を交付し、ブラック企業名を公表するよう４７都道府県の労働局に指示。今回は、関電のような大企業のトップに指示するきわめて異例のケースです。

　この課長は、運転開始から４０年たった高浜原発１、２号機の運転延長をめぐって、１、２号機の設備や機器の詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。８万７０００ページに上る原子力規制委員会へ提出する資料作成に携わりました。福井と東京を行き来し、最大で月２００時間、自ら命を絶った昨年４月２０日の前日までに月１５０時間の残業をしていたといわれます。

　これに対し、岩根社長は「忙しい状況があったのは事実」と認めつつも、「当社の社員であるかも含めて差し控える」（昨年１０月２８日の会見）との主張を繰り返していました。

　関電は「今回の指導を真摯（しんし）に受け止め、引き続き適正な労働時間管理に努める」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/759.html#c3

　国際援助団体オックスファムは１６日、世界の超富豪８人の持つ富が、世界人口の半分、より貧しい３６億人が持つ富と等しくなっているとの報告書を公表し、不平等の克服のための行動を呼びかけました。

　同報告書『９９％のための経済』は、スイスのダボスで世界的大企業などのトップが集まる世界経済フォーラムに先立って発表されました。

　報告書では貧富の格差の拡大で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選でのトランプ氏の当選など「富裕国の国民の多くが現状維持に我慢できなくなる兆候が強まっている」と指摘しています。

　また貧富の格差には、多国籍企業の責任が大きいと告発。その手口として、経営陣に最大の報酬を支払うために、労働者や取引企業を搾取・収奪するほか、タックスヘイブン（租税回避地）などによる税逃れ、政策の買収などを挙げています。

　税逃れで貧しい諸国は毎年１０００億ドル（約１１兆４０００億円）以上の税収を奪われています。これは１億２４００万人の学校に行っていない子どもに教育を受けさせ、６００万人の子どもの死亡を保健衛生で予防する額に相当します。

　オックスファムのマックス・ローソン政策部長は「大多数の人々にとって恩恵が及ぶようなもっと違った資本主義の運営方法がある」とロイター通信に強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_03_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html#c2

　「共産、野党連携を強調」「共闘へ『本気』」「共闘加速」。各メディアも大きく報じた日本共産党の党大会。会場で取材した記者も「ここにきて共闘の現実的な展望がわいてきた」▽一昨年９月、戦争法が強行採決された直後に共産党が国民連合政府を呼びかけてから１年４カ月。これまで永田町の慣習のようになってきた「共産党を除く」という壁をのりこえ、野党の共闘は大きく前進してきました▽昨年の参院選ではすべての１人区で統一候補を実現。１１の選挙区で競り勝ったことは安倍政権を震撼（しんかん）させました。新潟知事選でも野党と市民が一緒になって勝利。歯止めなき政治とたたかう力の結集は日本の進路を切り替える希望になりました▽本紙の新春対談。五十嵐仁・法大名誉教授は明確な争点と本気の共闘をあげて“勝利の方程式”がみえてきたと。国民多数が反対し、不安を抱く法案を事実を偽って押し通していくのですから、相手のよって立つ地盤はもろく弱い。方程式を使わぬ手はありません▽色とりどりで多様な市民運動と、立憲主義や民主主義、平和をもとめる政治勢力。ともに手を携え、その魅力が国民の目に映れば、古びた単色の政治を葬り去ることにも▽「私たちの日頃の努力が実ってきた思い」「この道をさらに」。地域や職場で苦労しながら共闘の絆を深めてきた大会参加者の声です。「今回の党大会はこの間の野党と市民の共闘の発展を体現するものとなる」（志位委員長）。その姿は、まさに目の前で生き生きと。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/278.html#c4

　犠牲者６４３４人という被害をもたらした阪神・淡路大震災（１９９５年）から１７日で２２年。被災者が住む借り上げ復興住宅の退去強要問題は昨年、神戸市と西宮市が転居できない入居者にたいし退去を求めて提訴する事態に至りました。（兵庫県・喜田光洋)

　「ここまでやるのか。市民を訴えるなんて、と思いました。入るときは期限なんか何も知らされなかったのに」

　神戸市兵庫区の借り上げ市営住宅「キャナルタウンウエスト」２号棟の女性(７３)は昨年２月、借り上げ期間満了にともなって住居を明け渡すよう市から最初に提訴されました。

　歩行が困難になる難病「頚椎（けいつい）後縦靭帯（じんたい）骨化症」を患っており、転居となると長年受診している近くの病院への通院が難しくなります。そもそも引っ越し作業などとても無理です。「いくら言っても、市は聞く耳をもってくれない」と話します。

　昨年５月の第１回弁論で「私は何か悪いことをしたでしょうか。みなさんの親がこの年齢で意に沿わない引っ越しをしたらどうなるか、想像してください」と、市側や裁判官を前に切々と陳述しました。

　現在、この問題で神戸市と西宮市が起こした裁判は５件、訴えられた入居者は合計１４人です。女性は先頭で頑張っています。

　「理解されず落ち込むときもあるけど、これから期限が来る人たちのためにも必ず勝たなくては」
通知なしで

　兵庫県、神戸市、西宮市などによる退去強要は、世論と運動によって、県や神戸市が年齢など継続入居基準を設け、当初の全員退去方針を変更。しかし、基準を満たさない多くの入居者や全員退去方針を変えない西宮市の入居者は転居を迫られており、継続入居のためには裁判の行方が決定的な影響を与えます。

　一連の裁判の焦点は、入居時には期限があると全く知らされていないのに、入居者は借り上げ期間が終われば出なくてはいけないのか―という点です。

　神戸市は、▽明け渡し請求の要件を定めた改正公営住宅法３２条１項６号「借上げの期間が満了するとき」により明け渡し請求ができる▽入居決定時に借り上げ期間満了時の明け渡しを通知（事前通知）が必要とした２５条２項は３２条１項６号の要件ではない▽だから事前通知がなくても構わない―と主張しています。
居住権奪う

　これにたいし借上復興住宅弁護団は、事前通知は、借り上げ制度を導入した改正公住法で入居者保護のために設けた制度であり、借り上げ期間満了を理由に明け渡し請求する際の厳格な要件である―と訴えています。

　佐伯雄三団長は「１９９６年の公住法改正の国会審議で、建設省住宅局長が“借り上げ期間満了時は転居の必要があることをきちんと知らせ、承知のうえで入居していただく”と答弁している。事前通知がなく、期限だから出ていきなさいというのは居住の権利の剥奪です」と指摘。「今年中に勝利のメドをつけるために頑張りたい」と力を込めます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011723_01_1.jpg
継続入居へ力尽くす
堀内照文日本共産党衆院議員

　被災自治体が借り上げ住宅から退去を求めて被災者を被告席に立たせるなど、決してあってはなりません。

　もともと借り上げ復興住宅は被災者支援のために作られたものです。期限が来たからと追い出すのは全くの逆行です。

　私は当選以来この２年、兵庫出身の議員としてこの問題を取り上げて追い出しをやめさせるよう政府に強く求め、「一人ひとりにしっかり寄り添うことが大切」「（自治体に）丁寧な対処をお願いしたい」などの防災担当相や国交相の答弁を引き出しました。

　引き続き希望者全員の継続入居のために力を尽くします。

　借り上げ復興公営住宅　震災で県と被災自治体は復興公営住宅を約４万２千戸供給し、うち約７７００戸をＵＲなどから借り上げました。借り上げ契約は２０年間で、１５年度から順次終了。現在、県内で２８１１世帯が入居。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011723_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5491.html#c1

　視覚障害者が駅のホームから転落して亡くなる事故がまた起きてしまいました。埼玉・ＪＲ京浜東北線蕨（わらび）駅で、盲導犬を連れた男性がホームから足を踏み外し線路上に落ち、電車にひかれました｡視覚障害者のホーム事故は､昨年８月の東京・地下鉄銀座線の駅や､同１０月の大阪･近鉄大阪線の駅で相次いで発生、再発防止を求める切実な声が広がるなど問題になっていました。にもかかわらず、痛ましい事故がなぜ繰り返されるのか。障害者をはじめ利用者の安全を最優先にした抜本的な対策を講ずることは、緊急課題です。
駅員がホームに不在で

　蕨駅の事故は土曜日（１４日）朝に起きました。点字ブロックはありましたが、ホームドアは未設置でした。平日はホームに配置される駅員も、この日は休日ダイヤだったため不在だったといいます。

　事故にあった男性は普段から蕨駅を利用していました。日常的に使っている駅であっても、目の不自由な人にとっては、駅のホームは、つねに危険と隣り合わせにある実態を浮き彫りにしています。同駅を普段使っている他の視覚障害者からは、数年前にやはりホームから転落した経験が語られ、いまも「怖いと思うことは多い」という声が上がっています。

　日本盲人会連合の全国的な調査（２０１１年）では、約４割の視覚障害者がホームからの転落を経験し、約６割が転落しそうになったと回答しているように、「欄干のない橋」と例えられるホームの安全対策は待ったなしです。

　有効な対策は、ホームドア設置ですが、全国に約９５００ある駅で、ホームドアが設置されたのは約６６０にすぎません。国土交通省は１日１０万人以上が利用する駅では２０年度末を目標にホームドアの設置をすすめていますが、完了したのは３割程度にとどまっています。今回事故のあった蕨駅もホームドアの設置は２０年度末までかかる予定となっています。設置の促進はきわめて痛切な問題であることは明らかです。ホームドア設置がなかなかすすまないのは、多額の予算が必要となるためといわれています。国は事業者まかせにするのでなく、ホームドア設置を加速させるための手だてや支援を抜本的に強めることが、急がれます。

　国交省の検討会は昨年末、駅ホームの｢安全性向上｣に向け、ホームドアやホームの危険を知らせる｢内方線付き点状ブロック｣の整備を急ぐことなどを強調するとともに、駅員らによる対応の強化も提言しています。その提言では、ホームドア未整備の駅で、視覚障害者本人が誘導案内を希望しない場合であっても、可能な限り乗車まで見守ることを求めています。蕨駅のケースで、このような体制がなぜとれなかったのか。人員・体制のあり方を含め徹底的な検証を行うとともに、再発防止のため、すべての駅での総点検と必要な対策を講じることが不可欠です。
悲劇をもう繰り返すな

　蕨駅を含むＪＲ東日本は昨年１１月から今月２０日までを「声かけ・サポート」強化キャンペーン期間として、視覚障害者らを手助けする運動を呼びかけていました。その最中に障害者の死亡事故が起きたことは重大です。悲劇をこれ以上繰り返さないために、国や事業者は事態を深刻に受け止め、責任を果たすことが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_05_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5662.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011704_01_1.jpg
（写真）五輪経費の透明化を求めて組織委員会に申し入れる都議団の（右端から左へ）植木、徳留、吉田、あぜ上、里吉の各氏＝16日、都庁

　日本共産党都議団は１６日、２０２０年東京五輪・パラリンピック費用の全面透明化を求め、組織委員会に申し入れを行いました。

　申し入れの内容は、(1)五輪予算は各項目の詳細な内訳と根拠を速やかに公表し、半年から３カ月ごとに報告する(2)経費削減や収入確保策を第三者がチェックし、都民参加で検討できる仕組みをつくる(3)都、組織委、国との役割分担協議では過程の透明化を図る(4)都外開催にともなう費用を明らかにする―というものです。

　吉田信夫都議は昨年末に組織委が公表した五輪全体経費について、「個々の内訳がほとんど分からず、近々明らかにする計画も示さない。これでは意見を言おうとする者に背を向ける発表の仕方だ」と批判。精査した経費を次に発表するのが１年後ということでは、「結果だけが都民に押し付けられることになりかねない」と懸念を示しました。

　１２年ロンドン五輪では、半年から３カ月ごとに予算を公表し、議会などが使い方をチェック。昨年のリオデジャネイロ五輪は、施設別に国、州、市、民間の費用分担表を作り、半年ごとに進展状況を公表してきました。吉田氏はリオ五輪の分担表も渡して、「こうした取り組みに比べて、あまりにも不透明だ」と指摘。五輪費用の都負担はすでに３千億円を超えており、さらに組織委以外の負担とされる７千億円から９千億円も都が負うことになれば､｢都民がこぞって五輪不信になりかねない｣と強調しました｡

　組織委の横山正彦総務部長は「組織委はもちろん関係者とも申し入れの内容を共有させていただく」と応じました。

　申し入れにはあぜ上三和子、徳留道信、植木こうじ、里吉ゆみの各都議も参加。小池都知事にも同様の申し入れを行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011704_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/401.html#c5

　昨年１２月、日米両政府の沖縄じゅうりんは加速するばかりだった。オスプレイは墜落事故から６日後の１９日に運航を再開。翌２０日、最高裁は国の辺野古埋め立て承認取り消しの是正指示に沖縄県が従わないのは違法不作為だとする「違法確認訴訟」で県側敗訴の判決。２７日、政府は埋め立て工事を再開。明けて１月６日、オスプレイは空中給油を再開。稲田防衛相は前日５日、「（事故）原因を完全に特定するには至っていない」としつつ、「（米側は）再発防止策を全て実施したことを確認」とする理解に苦しむコメントを出した。

　県側敗訴の確定後、菅官房長官は、判決確定後はその趣旨に従って協力するとの昨年３月の和解条項を引き合いに出し、国に従うのは当然との態度を示したが、これはおかしい。和解条項の言う「判決」の対象は、国の是正指示の違法性をめぐる訴訟（是正指示取り消し訴訟）であり、国地方係争処理委員会は同年６月、新訴訟の前提となる違法性の判断は行なわずに双方の協議を求める決定をしたため、県はこの訴訟を提起しなかった。しかし国は７月、３月和解条項にもあった協議をしないまま、違法確認訴訟を起こした。政府は何であれ司法のお墨付きが得られればよかったのだ。

　他方、日本側当局がオスプレイ事故の現場検証をできないという実態は、日米地位協定の問題性をあらためて私たちに突き付けた。

　５３年に日米行政協定（地位協定の前身）の「ＮＡＴＯ並み」改定が行なわれたのに伴い、いわゆる「刑特法」からは基地外での米軍特権を明示する条項は消えたが、基地内または米軍財産の捜索などには米側同意が必要とする条項は残った。しかも同年、どこででも米軍財産について捜索などをする権利を日本側は行使しないとの日米合意（事実上の密約）が結ばれたことが知られている。さらにこのとき、米軍機事故時に米側は日本側の事前承認なく自由に基地外の公有・私有地に立ち入ることができるとの本物の密約があったことが、今日明らかになっている。これは、米兵の公務外犯罪でも重要事件以外は裁判権を放棄するとの合意（その後日本側は米側に非公開を要請）と同質の問題だ。

　０４年の沖国大ヘリ墜落事故後に合意された「米軍機事故ガイドライン」も結局、現場検証から日本側を排除するという米軍特権の根幹を再確認するものだった。「地位協定体制」の抜本的洗い直しこそ必要なのだ。

（社会新報２０１７年１月１８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170118.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/274.html#c2

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170117&t=2&i=1169109309&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0G1MU
　１月１８日、東芝は、半導体事業を分社化し、米社から出資を受ける交渉に入ったとする一部報道について「メモリ事業の分社化について検討を進めていることは事実だが、現時点で具体的に決定した事実はない」とのコメントを発表した。写真は東芝のロゴ、２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１８日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は１８日、半導体事業を分社化し、米社から出資を受ける交渉に入ったとする一部報道について「メモリ事業の分社化について検討を進めていることは事実だが、現時点で具体的に決定した事実はない」とのコメントを発表した。

今後、開示すべき事象が生じた場合は速やかに開示するとしている。

１８日付日本経済新聞朝刊は、東芝がフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）世界最大手、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)から出資を受ける交渉に入ったと報じた。出資額は２０００─３０００億円、出資比率は２割程度の案が出ており、新会社は早ければ２０１７年前半にも設立されるという。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-memory-spinoff-idJPKBN15137L
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/230.html#c16

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170118&t=2&i=1169119420&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011801000899.-.-.CI0003
共産、野党連合政権へ決議

　共産党は１８日午前、静岡県熱海市での第２７回党大会で、野党共闘の推進によって「野党連合政権」の樹立を目指す活動方針を盛り込んだ大会決議を採択した。大会は４日目で最終日。午後には「志位和夫委員長―小池晃書記局長」体制の継続を正式に決定する見通しだ。

　志位氏は決議採択に先立つあいさつで、民進など３野党幹部の大会初出席などを踏まえ「大会そのものが、野党と市民の共闘を前進させる一つの貢献となった。歴史的大会として成功を収めた」と強調した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011801000892
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/292.html#c7

2017/1/18 11:48
https://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/194282435186017782/origin_1.jpg
佐賀県玄海町の九州電力玄海原発（下）＝2016年12月

　原子力規制委員会は18日、定例会合を開き、九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県）が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定した。審査合格は6例目。

　九電は2013年7月に審査を申請。当初、免震重要棟を新設し、その中に重大事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」を置く方針だったが、審査中に撤回、耐震構造の施設に変更した。

　九電は耐震補強などの安全対策工事を今年3月末までに終え、3号機ではプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電を行う計画。

　ただ周辺自治体に再稼働への反対論があり、地元同意の手続きがどのように進むか不透明だ。

https://this.kiji.is/194281427412141564?c=39546741839462401
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http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/506.html#c15

　沖縄県東村高江でオスプレイパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などのデマを番組で流して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビが１６日、初の「見解」を放送しました。「公平・公正」などと、デマに完全に居直る宣言になっています。

　問題の番組は２日放送された「ニュース女子」で、「沖縄・高江のヘリパッド問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材」と題したリポート。

　反対派の住民を「連中」「テロリストみたい」と頭から敵視し、高江に市民特派員を送る運動のチラシや出所不明の茶封筒を持ち出して「反対派に日当が出ている」と決めつけたうえ、反対運動側に「韓国人、中国人がいる」と民族差別的な攻撃もしていました。

　「見解」は１６日放映の同番組終了直後に、画面の文字とともに読み上げられました。問題のリポートは「様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送」したとしたうえ「今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」と、デマ番組は「公平・公正」なものだったと開き直っています。

　本紙は東京ＭＸにたいして質問状を出し、▽番組内容の確認・考査はしたのか▽放送法やＭＸテレビ放送番組基準に照らして訂正措置をとらないのか―とただしていました。同局側は１６日までは「状況確認及びご回答の可否も含めて、結論が出ておりません」とのみ答えていました。

　質問には何も答えず、居直りの見解を放送で表明するだけという同局の態度は、不誠実極まるものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011817_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/745.html#c87

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011817_02_1.jpg
（写真）オスプレイ墜落現場の事故直後と現在の様子を語る浦島さん＝１７日、キャンプ・シュワブゲート前

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１７日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で６５人が抗議行動をしました。

　「島ぐるみ会議宜野湾」の２２人とともに参加した桃原功市議は、「県内には飛行場といわれるものが四つ、ヘリパッド（着陸帯）は５８あるといわれています。どこにでもオスプレイが落ちる危険があります。日本政府は墜落からわずか６日後に訓練再開の通告を認めたが、県民の命を何だと思っているのか」と訴えました。

　『名護市史』の編さんに関わり、沖縄戦体験者からの聞き取りに取り組んできた女性（６８）は、オスプレイが墜落した翌日の安部（あぶ）の海岸が米軍と警察関係者に“占拠”された様子が、沖縄戦体験者から聞いた米軍上陸と重なって見えたと述べました。

　また、安部の海底にはまだオスプレイの残骸が残されており、細かい機体の繊維などが、ジュゴンや、サンゴ礁にすむ生物にどのような影響を与えるか不安だと語りました。

　愛知県から来た男性（３２）は「今、沖縄で起きている問題は自分たちの問題」と話しました。

　１６日には、政治団体「日本第一党」の桜井誠党首ら約４０人がゲート前の抗議活動を妨害。雨よけなどに使っているテントを「警察が撤去しないならわれわれが撤去する」などと言って実力行使に出ようとして、警察に制止されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011817_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/274.html#c3

　民進党は１７日の常任幹事会で、結党後初めてとなる定期党大会を３月１２日に東京都内のホテルで開くと決めた。次期衆院選に向けた共産党などとの選挙協力をどう打ち出すかが焦点だ。原発・エネルギーといった主要政策に関する活動方針の記述も注目される。

　公認マスコットとなる「ゆるキャラ」もお披露目する予定。旧民主党時代は例年１月に定期党大会を開いていたが、今年は早期の衆院解散に備えて延期した。党支持率が低迷する中、昨年９月に発足した蓮舫執行部への求心力回復の契機としたい考えだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011701001854
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/259.html#c3

　共産党は１８日の中央委員会総会で、高齢で去就が注目された不破哲三前議長（８６）を最高指導部の常任幹部会委員として続投させると決めた。「志位和夫委員長―小池晃書記局長」の執行部体制の継続も正式決定した。静岡県熱海市での第２７回党大会で報告された。

　党大会で代議員による選挙で中央委員を選出。新メンバーによる中央委員会総会を開き、不破氏らの幹部人事を決め、党大会で報告した。党大会は１８日午後、４日間の日程を終えて閉幕した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011801001226
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/292.html#c10

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170118&t=2&i=1169128329&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0H06G
　１月１８日、東芝は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の分社化を検討していると発表した。写真は川崎で１６日撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

｛東京　１８日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は１８日、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の分社化を検討していると発表した。同社は昨年末、米原発事業で数千億円規模の減損を出す恐れがあると公表。稼ぎ頭のメモリー事業を分社し、外部資本の受け入れにより、減損の影響を相殺させたい考えだ。業界筋によると、東芝は提携先のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）世界最大手、米ウエスタンデジタル(WDC.O)（ＷＤ）と出資受け入れ交渉に入った。

ＷＤは、三重県四日市市でフラッシュメモリーを東芝と共同生産してきた米半導体メーカーのサンディスクを昨年５月に買収。東芝との提携関係を引き継いでおり、出資受け入れの有力候補との見方が多い。

同社関係者によると、分社の場合、ファンドによる出資受け入れも検討対象としている。

不正会計問題に伴う財務の大幅悪化からの立て直し途上にある東芝にとってメモリー事業は再建の柱だけに、分社して外部資本を受け入れる場合でも、連結子会社としてグループ内に止めながら東芝本体の影響力を維持したい考えだ。

英調査会社ＩＨＳ ＭａｒｋｉｔによるとフラッシュメモリーのおけるＷＤと東芝の合計シェアは３５．４％（２０１６年４─６月期）と、首位の韓国サムスン電子(005930.KS)（３４．９％）を僅差で抜くため、出資に対する独占禁止法上の問題が課題となる可能性も否定できない。

メモリー事業を分社しても東芝が株式の大半を握る場合、株式の過半を取得したうえで企業価値向上後の売却益確保を志向するファンド勢の出資は受けにくいとの指摘も聞かれる。

東芝に詳しい別の業界筋は、フラッシュメモリー事業の出資受け入れでは、ＷＤ以外の同業他社も交渉対象となる見通しを指摘している。

(浜田健太郎、山崎牧子)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-wd-idJPKBN1520BA
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/200.html#c6

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170118&t=2&i=1169142631&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0H0ET
　１月１８日、東京電力グループが、２０１１年に発生した福島第１原発事故以降、中断していた電力債発行を今年度中に再開する見通しとなった。調達額は１０００億円程度で、東京電力ホールディングス傘下の送配電子会社、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が３月にも一般担保付き電力債を発行する。写真は社名ロゴを刷新している様子。都内本社で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Masayuki Terazawa）

〖東京　１８日　ロイター〗 - 東京電力グループが、２０１１年に発生した福島第１原発事故以降、中断していた電力債発行を今年度中に再開する見通しとなった。調達額は１０００億円程度で、東京電力ホールディングス(9501.T)傘下の送配電子会社、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が３月にも一般担保付き電力債を発行する。東電グループによる電力債発行は約６年半ぶり。複数の関係筋が明らかにした。

東電には１６年３月末時点で３兆４５５６億円の社債発行残高があり、約６年間の空白期間があるものの、電力会社として最大の発行規模を持つ。１７年度だけで６５００億円（発行額ベース）の公募債償還を控えており、巨額の資金を社債市場から断続的に調達する必要がある。

同社は東電ＰＧ債発行に向け、すでに１年以上前から全国の機関投資家を訪問してきた。今月には、発行業務を担当する主幹事候補の証券会社数社にヒアリングを実施。福島原発事故の賠償資金の援助などを担っている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の幹部も同席し、年度内の発行や起債予定額、投資家の需要動向など全般的な起債戦略などを協議した。

東電が当初希望していた昨年９月の発行はできなかったが、１２月に経済産業省の有識者会議などで同社の改革案や事故処理費用の政府試算がまとまったことで、投資家の間には同社の社債発行リスクが見通しやすくなったとして再開を求める声が高まっていた。すでに今年度の投資枠を東電ＰＧ債のために確保している投資家も少なくない。

発行体となる東電ＰＧは配送電事業での市場支配力が強く、高い信用度を維持している。持ち株会社である東電ＨＤはコストが膨れ上がる福島第１原発のリスクを直接抱えており、発行できる状況にないが、東電ＰＧであれば、投資家のリスク懸念を払拭しやすいと見られている。

社債発行は従来、東電が実質国有化（一時公的管理）から離脱するための重要な評価項目に位置づけられていた。現行の再建計画では同機構が、国、東電社外取締役と協議し、今年度末に経営評価を実施することになっている。

評価の結果、「自律的運営体制への移行」が進んでいると判断されれば、機構を通じて国が持つ議決権比率を５０％未満に下げ、政府による東電への役職員の派遣も終了する。しかし、廃炉や賠償など原発事故関連の費用が従来見通しの１１兆円から２２兆円へと倍増する見通しとなり、同機構が５０％超の議決権を保有する状況が２０１７年度以降も続くことは確実だ。

福島原発の廃炉費用が従来想定の２兆円から８兆円に増えるとの有識者会議での試算を受けて、政府は新たな積立金制度の導入をめざしているが、今月２０日に始まる通常国会に提出される関連法案の成立時期は、年度をまたぐとみられている。

こうした状況を背景に、機構内には制度変更が決まるとみられる今年６月まで東電の社債発行再開は待つべきだとの慎重論があった。しかし、東電に融資する金融機関側にも社債市場への早期復帰を望む声が根強く、機構側も今月に入って、東電が希望する年度内の再開を容認する姿勢に転じた。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎　間一生（ＤＷ編集部）　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/tokyoelec-bondissue-idJPKBN1520JD?sp=true
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c19

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011816_01_1.jpg
（写真）日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の第８回会合＝１６日、東京都港区

　軍事研究に関して議論している日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は１６日、都内で８回目の会合を開き、審議の中間とりまとめ案を議論しました。

　２月４日開催の公開フォーラムで中間まとめを示すため、委員長の杉田敦法政大学教授が素案を提示しました。学術会議が１９５０年と６７年に軍事研究を行わない声明を出した背景に、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と、政府からの独立性の確立の誓いがあったことを確認したうえで、防衛省の委託研究制度は「政府による研究への介入の度合いが大きい」と指摘。軍事研究は秘密保持が要求されがちで「研究が萎縮するおそれ」があるとして、学術の健全な発展に及ぼす影響に懸念を示し、慎重な判断が必要だとしました。

　井野瀬久美恵学術会議副会長は「学術・教育に関わる者が（戦争に）手を貸してはいけない」と強調。佐藤岩夫東京大学教授は防衛省の制度の「廃止・縮小を求めるべきだ」と述べ、山極寿一京都大学学長は「公開できない公募研究は認めるべきではないとはっきり宣言してほしい」と主張しました。

　大西隆学術会議会長は、大学などでの自衛のための装備開発につながる基礎研究を認めるべきだという修正を主張。議論を踏まえた中間とりまとめは、今月中に学術会議のホームページで公表されます。

　同日、学術会議前で「軍学共同反対連絡会」と賛同団体の「軍学共同反対市民の会」が軍事研究に反対する宣伝行動を行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011816_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/567.html#c26

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170118&t=2&i=1169169309&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0H0TV
　１月１８日、地元メディアが伝えたところによると、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領（写真）が、米テキサス州ヒューストンの病院に入院した。２０１２年３月撮影（２０１７年　ロイター/Donna Carson/File Photo）

〖１８日　ロイター〗 - ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領（９２）が、米テキサス州ヒューストンの病院に入院した。地元メディアが１８日伝えた。入院の原因は明らかになっていない。

ブッシュ氏の関係者によると、容体は安定しており、数日以内に退院する見通しという。

http://jp.reuters.com/article/people-bush-idJPKBN1521EA
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/357.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011804_01_1.jpg
（写真）４人全員当選を訴える大門参院議員と、あさとう雅志候補（左側）＝１７日、大阪府茨木市

　定数２８（２減）を候補者４３人が争う大激戦の大阪府茨木市議選（２２日投票）で、日本共産党の、朝田みつる（５２）、畑中たけし（５０）、大嶺さやか（４４）＝以上現＝、あさとう雅志（４７）＝新＝の４候補は全員当選をめざして連日奮闘しています。１７日は、大門実紀史、辰巳孝太郎両参院議員が応援に駆けつけ必勝を訴えました。

　４候補は、「４人全員当選で暴走政治ストップ、暮らし守る力を大きくしてください」と力を込めました。

　街頭から訴えた大門氏は、「市民のみなさんと力を合わせて、市民要求実現をしてきた日本共産党の議員団が増えれば、市民の声がさらにしっかりと市政に届くようになる」と力説。年金カット、カジノなど安倍暴走政治と、その悪政にことごとく賛成してきた維新を批判。「市政でも市民負担を押し付けてきた自、公、維の議員が増えても市民の暮らしはよくなりません。日本共産党を大きくしてこそ、政治の流れが変わります。４人全員当選で市民の願いを実現する市議会に変えましょう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011804_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/878.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011922_01_1.jpg
（写真）九州電力玄海原発。手前が３号機、奥は４号機＝佐賀県玄海町

　原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が新規制基準に適合しているとする審査書を決定し、九電の設置変更申請を許可しました。規制委が設置変更許可を出したのは、５原発１０基目。

　再稼働にはさらに、機器や設備の詳細設計などを記した工事計画の認可や事故対応手順などを定めた保安規定の変更認可が必要となります。

　規制委は昨年１１月に、玄海原発３、４号機の審査書案を取りまとめ、意見募集を行いました。４２００件の意見が寄せられました。

　寄せられた意見には、昨年４月の熊本地震を受けて、繰り返し地震を想定するよう耐震基準の見直しを求めるものなどがありましたが、規制委は「直ちに見直す必要があるとの知見は得られていない」とし、審査書案からの変更は、語句の修正にとどまりました。

　玄海原発は、玄界灘に面し、事故に備え住民の避難計画が必要な半径３０キロ圏には７市１町、佐賀、福岡、長崎の３県にまたがります。さらに１７の離島に約２万人が暮らします。船舶などを使った避難には、悪天候で避難できずに孤立するなどの課題が残ります。

　玄海原発３、４号機が再稼働すると５年ほどで使用済み核燃料プールが満杯になります。

　九電は、２０１０年にプール内の燃料の間隔を狭めて容量を増やす(リラッキング)計画を申請しています。旧基準に基づく申請のため審査を行うためには、補正か再提出が必要｡田中俊一委員長は､これまでプールの容量を増やすことには安全上の疑問を示してきましたが、この日の会合では「（審査の際には）リラッキングの是非を含めてきちっとやっていただく」と述べるにとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011922_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/325.html#c6

　米国の原発建設で多額の損失が発生する見込みの東芝が、日本政策投資銀行に金融支援を要請したことが１９日、分かった。損失額は５千億円を大幅に超える可能性が高いことも判明した。負債が資産を上回る債務超過が現実味を増してきており、資本増強に向けて本格的に動きだした。事業や保有資産の売却で、資金確保を急ぐ。

　東芝は昨年末の段階で、損失を最大５千億円と想定していたが、米国事業で外貨建てのため、最近の円安で損失額が増えたもようだ。原発の完成までの費用もかなり増えるとみられる。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011901000797
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/230.html#c17

　東芝が米国の原発建設で計上する損失額が、最大で７千億円規模に膨らむ可能性があることが１９日、分かった。日本政策投資銀行に支援を要請したことも判明。負債が資産を上回る債務超過が現実味を増してきており、資本増強に向けて本格的に動きだした。事業や保有資産の売却による資金確保も急ぐ。

　東芝は昨年末の段階で損失を最大５千億円と想定していたが、米国事業は外貨建てのため、最近の円安で損失額が増えたもようだ。原発完成までの費用もかなり増えるとみられる。

　東芝は１７年３月期に純損益の黒字を見込んでいるが、損失が膨らみ大幅な赤字に陥り、財務が危機的な状況になる恐れがある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011901000797
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/230.html#c18

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170119&t=2&i=1169273329&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0I04O
　１月１９日、東京株式市場では、東芝の株価が一時前日比で１８％下落する大幅安の展開に。写真は２０１５年都内で撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

{東京　１９日　ロイター} - 東京株式市場で１９日、東芝(6502.T)株価が一時前日比で１８％下落する大幅安の展開に。共同通信は１９日、東芝が米国の原発建設で計上する損失が最大で７０００億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。

財務基盤に対する懸念を強める形となり、同社株は一段安となっている。

東芝(6502.T)は１９日、米原発サービス会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）買収に伴うのれん計上額について「数千億円規模にのぼる可能性があり、算定について引き続き精査中」とのコメントを発表した。

また「本件に関する対策についても現在検討中で、現時点で確定したものはない」としている。

＊情報を追加しました。

http://jp.reuters.com/article/hotstock-toshiba-fall-idJPKBN15309X
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/486.html#c4

　⁅ワシントン＝遠藤誠二⁆２０日に就任するトランプ次期米大統領が商務長官に指名した投資家ウィルバー・ロス氏が、自ら経営する事業で大量の労働者を解雇し、製造拠点を米国外に移していたことが分かりました。ロイター通信が労働省の資料を基に報じました。

　トランプ氏は「雇用の創出」を公約に掲げ、国外に工場移転する企業を攻撃してきました。ロス氏の行動は公約と正反対です。

　ロス氏が経営していた工場がメキシコに移転するのに伴って昨年末に解雇されたドン・コイさんは、ロイター通信に「ロス氏は自ら製造拠点を米国外に移しており、米国民の雇用を守る人物ではない」と怒りをあらわにしました。

　ロス氏が２００４年以降に解雇したのは合計で約２７００人。自身が設立した繊維会社で１２６８人、自動車部品会社で８５３人、金融会社で５９６人の米国人労働者を解雇しました。これらは、製造拠点や事務所をメキシコやインドなどに移転したためです。

　ロス氏は業績不振の会社を買い取り、再建させてから売却し巨額の資産を築いてきました。フォーブス誌によると、同氏の資産は２５億ドル（約２９００億円）。トランプ次期政権の３人の億万長者閣僚の一人です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011907_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/361.html#c3

⁅ワシントン＝川合智之⁆ブッシュ父元大統領（92）は18日、肺炎のためテキサス州ヒューストンの病院に入院した。集中治療室（ＩＣＵ）で気道確保などの治療を受けており、容体は安定しているという。報道担当者が同日発表した。

　バーバラ夫人（91）もせきなどの症状があり、念のため入院したという。ブッシュ氏は健康問題で、トランプ次期米大統領の就任式に出席しない意向を表明していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H2H_Z10C17A1EAF000/
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/357.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011901_04_1.jpg
（写真）岩国基地に到着した２機のＦ35Ｂ＝18日午後５時半ころ、山口県岩国市

　米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ＢライトニングIIが１８日夕、米国外では初の配備先となる米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に到着しました。同日、２機が飛来しました。

　日本へのＦ３５配備は沖縄を中心とする米海兵隊の配備恒久化、侵略的強化の一環です。Ｆ３５Ｂは短距離・垂直離着陸（ＳＶＴＯＬ）が可能で、強襲揚陸艦への配備を想定しています。

　岩国に配備されるのは第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊（ＶＭＦＡ１２１）で、米アリゾナ州のユマ基地からアラスカを経由して飛来しました。

　Ｆ３５は岩国配備のＦＡ１８戦闘攻撃機１２機、ＡＶ８ハリアー攻撃機８機と交代します。今月中に１０機、８月に６機が配備される予定。同基地は約１３０人増となります。今年後半から始まる米原子力空母艦載機移駐とあわせて、大幅な基地強化となります。

　８月に配備される６機は佐世保基地（長崎県佐世保市）に配置される予定の強襲揚陸艦とともに運用され、沖縄県の嘉手納基地を事実上の拠点にすると見られます。機体整備のため米空軍横田基地（東京都）、航空自衛隊小牧基地（愛知県）などにも飛来が狙われています。

　Ｆ３５Ｂをめぐっては１６年１０月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスＡ」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保しましたが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/805.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170119&t=2&i=1169312955&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017011901001500.-.-.CI0003
東芝、取引銀行に支援要請

　米原発事業で最大７千億円規模の損失が見込まれる東芝は１９日、東京都内の本社で三井住友銀行など主力取引銀行に損失の状況について説明をし、事業売却などの自助努力を前提に支援を要請した。債務が資本を上回る債務超過を回避するため、財務立て直しに向けた具体策の協議を本格化させる。

　主力行や日本政策投資銀行は支援する方向だが、東芝が米原発で損失を出した背景には管理の甘さがあるとの批判が出ており、経営責任を問う声も強まりそうだ。

　東芝の財務健全性を示す株主資本は昨年９月末時点では３６００億円余りで、損失額次第では債務超過となる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017011901001459

Business | 2017年 01月 19日 18:34 JST
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東芝、メインバンクとして可能な限りサポートする＝三井住友銀頭取

｛東京　１９日　ロイター｝ - 三井住友銀行の国部毅頭取は１９日、東芝(6502.T)が原発関連で巨額損失を計上する可能性があることについて「メインバンクとして、可能な限りサポートする」との考えを表明した。

同日開かれた全国銀行協会会長会見で述べた。国部頭取は、東芝について「東芝が減損額を精査していると聞いており、具体的な金額が明らかになったところで、東芝の対応策をうかがい、今後の対応を協議したい」と説明した。

現時点で、東芝から最終的な損失計上額の報告は来ていないという。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-smbc-idJPKBN15313H
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/203.html#c8

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170119&t=2&i=1169320842&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0I0P4
　１月１９日、米原発事業で数千億円規模の損失を出す見通しとなっている東芝が、日本政策投資銀行に対し資本支援を要請していることがわかった。都内の家電量販店で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　１９日　ロイター｝ - 米原発事業で数千億円規模の損失を出す見通しとなっている東芝(6502.T)が、日本政策投資銀行に対し資本支援を要請していることがわかった。数千億円としていた損失規模が５０００億円を超える可能性が出ていることから、三井住友銀行など主力取引行だけではなく幅広い先から支援を受ける必要があるとみられる。

複数の関係筋が１９日、明らかにした。

関係筋によると、前週から今週にかけて東芝幹部が政投銀を訪問し、東芝の現状を説明した。

一方、別の関係筋によると、東芝が一部の取引銀行に減損額が５０００億円を超える可能性が出ていることを伝えた。現在、東芝は公認会計士と協議しているが、計上額が膨らむ可能性が出ているという。

複数の国内メディアは１９日、損失額が最大７０００億円規模に膨らむ可能性があると報道。昨年９月末時点の東芝の自己資本は約３６００億円で、同社の今期純利益は１４５０億円の見通しだが、損失額が７０００億円規模に達した場合、現在の資本額に好調な半導体事業を背景とした利益の上積みがあったとしても、債務超過に陥る恐れは否定できない。

政投銀への支援要請は、昨年末に表面化した財務の危機的状況を打開する狙いがある。

国土交通省によると、公共工事の受注を狙う企業が入札に参加するには「経営事項審査」を受ける必要があり、同審査では自己資本比率が評価項目に入っている。

このため、水処理や交通システムなどの社会インフラ事業に注力する東芝は、公共事業への受注機会を落とさないためにも、債務超過転落は経営の現状において最も回避したい事態だ。

同社は１９日、フラッシュメモリー事業の分社化を検討していると公表。分社後も過半の株式を握り、連結子会社としながらも、外部資本の受け入れにより、減損の影響を回避したいとの考えを示した。

複数の業界筋によると、東芝は、三重県四日市市でフラッシュメモリー工場を共同で運営している米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）世界最大手、米ウエスタンデジタル(WDC.O)（ＷＤ）と出資受け入れ交渉に入った。

だが、ＨＤＤ、フラッシュメモリー双方で市場で競合関係にあるＷＤから東芝が資本を受け入れる場合、独占禁止法上の審査がネックになり、年度内に資本を受け入れが完了するのは難しいと同社幹部は認めている。

(浜田健太郎　布施太郎　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-huge-loss-idJPKBN1531DD?sp=true
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/203.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011801_02_1.jpg
　戦争法で民間人も戦地へ―。自衛隊が海外での米軍の戦争で兵たん支援をする「重要影響事態」に際し、政府が民間人に海外の戦地での「協力依頼」を想定していることが分かりました。本紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局作成の「平和安全法制　論点集」に明記されています。

　２０１５年９月に成立が強行された安保法制＝戦争法の国会審議では、米軍支援の拡大で戦地に送られる自衛隊員のリスクが大きな焦点となりましたが、民間人にも同様のリスクがあることが浮き彫りになりました。

　「重要影響事態」とは、戦争法の一つである重要影響事態法の発動要件で、自衛隊の派兵先として中東やインド洋まで想定されています。従来の海外派兵法では禁じられていた戦闘地域への派兵も認められており、民間人の派遣先も同様となります。

　同法第９条は「国以外の者（民間人）による協力等」を規定していますが、国会審議では日本「領域外」での民間人の活動が想定されているかどうかについて明確な答弁はありませんでした。

　しかし前出の「論点集」では、「個別具体の状況によっては、第９条第２項に基づき民間業者等…（中略）…に対して我が国領域外における協力を依頼することもありえます」と記述。海外紛争地に赴く自衛隊員を補助するために民間人が利用される可能性が明示されています。

　一方、「依頼に応ずる義務が発生するというわけではありません」としていますが、民間人を戦場に動員した“実績”がすでにあります。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５年８月２６日の参院安保法制特別委員会で、陸上自衛隊のイラク派兵（０４〜０６年）の経験をまとめた内部文書「復興支援活動行動史」に「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」と明記されていることを暴露しました。

　これに対し中谷元・防衛相（当時）は(1)民間航空機では日本航空などを利用し、少なくとも１００回輸送した(2)日本通運との契約で、武器・弾薬などの運搬も行われた(3)装備品の整備、修理のため民間技術者のべ３９人が現地に派遣された―ことを明らかにしました。
一般利用客の命脅かす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011801_02_1b.jpg
（写真）陸上自衛隊の南スーダン派遣部隊を輸送した日本航空機＝２０１６年１１月２０日、青森空港

　「自衛隊が米軍等とともに“武力行使”を含めた軍事行動に出れば、日本の民間航空が武装組織や相手国から敵視され、テロや報復の対象にされかねない。一般利用客、国民の命を危うくする戦争法は絶対廃止すべきです」

　操縦士や客室乗務員、整備士などの航空労働者で組織される「航空労組連絡会」の事務局長、津恵（つえ）正三さんはこのように訴えます。

　国際民間航空条約（シカゴ条約）は民間機の軍事利用を原則禁止。日本の航空法も憲法９条が歯止めになっているために軍需品輸送を規定していません。

　しかし、津恵さんは「過去の戦争による民間機利用の政府要請は、あくまでも商業ベースの『契約』として実行されたもので、隊員や物資が輸送されました。法に基づいた要請ではないのです」と証言します。

　昨年１１月２０日に出国した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が搭乗したのは日本航空のチャーター便。津恵さんによると、防衛省は日航に隊員の輸送を依頼しているといいます。

　「かつての米国航空会社『パンアメリカン航空』は、ベトナム戦争中の兵員輸送にとどまらず、平時においても軍事物資の輸送を行っていました。紛争相手国や反米組織から米国を象徴する航空会社として、ハイジャックやテロ、報復の標的とみなされました」

　同社は、米軍のリビア空爆に対する報復テロ、スコットランド上空での爆破事件（１９８８年１２月）を経験。その後、利用者激減等により経営破綻しました。「民間航空の軍事利用がいかに危険をもたらすかの典型事例です」

　２０１６年３月２５日の参院予算委員会では、日本共産党の仁比聡平議員が、イラン・イラク戦争（８０〜８８年）当時、ペルシャ湾内で「民間船舶１９隻が被弾し、日本人２人を含めた４人が死亡。負傷者は１９人、イラク領内に閉じ込められた船舶は７隻」に達していたことを指摘しています。

（吉本博美)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-18/2017011801_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/218.html#c1

　公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも５５あることが本紙の調査で分かりました。うち９割がこの６年間で無償にしています。新たに２市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも３６２あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。
一部補助３６２市町村

　文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の１カ月当たりの平均額は小学校で４２６６円、中学校が４８８２円です。

　本紙が全都道府県教育委員会に､｢全額補助｣と｢一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。

　給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と１町１村は小学校のみです。開始時期は１５年度が最も多く、１１年度から１６年度の６年間で大きく広がっています。今春から群馬県みどり市と１町が実施予定です。

　教育委員会や給食センターの担当者は、保護者の反応として「負担が軽減され、大変喜ばれている」と回答。若い世代の定住や転入に効果を期待しています。大田原市の保護者アンケートでは９割が継続を望んでいます。

　半額補助や多子世帯の補助、産地食材の使用の補助など、給食費の保護者負担を部分的に補助する市町村も広がっています。一部補助を実施している自治体の状況について３８道府県教育委員会が回答。県内に全額補助の自治体がない茨城でも２２、同様に千葉､愛知､福岡でも１０以上の市町村が一部補助を実施しています。

　全額補助と一部補助の自治体を合わせると全１７４１市区町村のうち、少なくとも４１７市町村ありました。

　日本共産党は地方議会で学校給食費の無償化をとりあげています。各地の県議会では県内自治体の実施状況を具体的に示して、県として市町村の無償化を支援すべきだと求めています。
国の責任で無償化を
全日本教職員組合副委員長中村尚史さん

　学校給食法は食育の推進をかかげています。また、憲法２６条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費をねん出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも現実です。日本で学ぶすべての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるように国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題です。
給食を無償にしている市町村

開始時期　　　市町村

1948年ごろ　　山口県和木町

　76年度　　　東京都御蔵島村

2006年度　　　北海道三笠市※

　09年度　　　宮崎県諸塚村

　10年度　　　群馬県南牧村、長野県王滝村

　11年度　　　群馬県上野村､群馬県神流町､埼玉県滑川町、兵庫県相生市、沖縄県嘉手納町

　12年度　　　秋田県八郎潟町、栃木県大田原市、山梨県早川町、山梨県丹波山村､奈良県黒滝村､奈良県上北山村、沖縄県渡名喜村

　13年度　　　北海道美瑛町､青森県七戸町､青森県新郷村、福井県永平寺町、岐阜県岐南町、奈良県野迫川村、和歌山県高野町

　14年度　　　北海道上ノ国町、青森県六ケ所村、秋田県東成瀬村、福島県金山町、東京都奥多摩町、熊本県山江村、沖縄県粟国村、沖縄県与那国町、沖縄県多良間村

　15年度　　　北海道木古内町、北海道小清水町、北海道陸別町、北海道足寄町、北海道浦幌町、青森県南部町、埼玉県小鹿野町、東京都利島村、長野県売木村、京都府伊根町、和歌山県北山村、島根県吉賀町、佐賀県太良町、熊本県水上村

　16年度　　　宮城県七ケ宿町、群馬県嬬恋村、長野県平谷村※、滋賀県長浜市※、和歌山県古座川町※、広島県神石高原町、鹿児島県宇検村

　17年度予定　群馬県みどり市、鹿児島県長島町

※印は小学校のみ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/248.html#c23

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_04_1.jpg
（写真）東京ＭＸテレビ本社＝東京都千代田区

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（ディーエイチシー、吉田嘉明会長）で、同局の売り上げの１〜２割超にのぼっていることが１９日、本紙の調べで明らかになりました。

　ＭＸテレビの有価証券報告書によると２０１５年（１６年３月決算）での総売り上げは１６４億７千万円。主な相手先ではＤＨＣが２３億５９００万円（１４・３％）で１位、２位のテレビ通販会社・インターワールド１１億１１００万円（６・７％）を大きく引き離す大口スポンサーになっています。

　１０年には総売り上げ７５億３００万円で、大口先は１位が東京都８億５７００万円（１１・４％）、２位ＤＨＣ８億２４００万円（１１％）、３位インターワールド８億６００万円（１０・８％）と横並びの状態でした。

　ところが１１年にＤＨＣが１８億３００万円（１９・２％）へと急激に増やし、それ以降不動の１位に。もはやＤＨＣ抜きのＭＸテレビはありえないほど、いびつな収益構造になっています。
極右論客登場番組作り続け

　ＤＨＣの吉田会長は１４年３月、当時みんなの党代表だった渡辺喜美氏（維新の会参院議員）に８億円を提供したと暴露して大問題になりました。

　吉田氏は同年、ＣＳチャンネル「シアター・テレビジョン」を子会社とし、翌１５年には「ＤＨＣシアター」と改称。「日本最高クラスの知性を結集した日本国民のテレビ局｣(通販顧客向けパンフレット）とうたい、極右論客を登場させる番組を作り続けています。

　このうちの一つである「ニュース女子」が、ＭＸテレビの時間枠をＤＨＣが買いとる形で地上波でも放映されています。

　ＭＸテレビは自主的に定めている「放送番組の基準」で「すべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」としています。

　２日放送の「ニュース女子」のデマ、差別表現がこれに抵触することは明らかであり、ＭＸテレビは訂正、取り消しの放送、再発防止に取り組むべきだと批判があがっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_04_1.html

2017年1月20日(金)
訂正・謝罪求め抗議
東京ＭＸ本社前で市民

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012017_01_1.jpg
（写真）東京ＭＸテレビ本社前で抗議する市民＝19日、東京都千代田区

　ＭＸテレビが２日放送した番組「ニュース女子」はデマで沖縄への偏見をあおるものだとして市民６０人が１９日、東京都千代田区の同局本社前で抗議行動をしました。

　「ＴＯＫＹＯＭＸさん　良心の放送局に戻って」という横断幕、「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな」「公共の電波でデマ」など思い思いのプラカードをかかげ市民がリレートークしました。

　「私のまわりでも『ＭＸが放送したのだから』とデマを信じ込んだ人がいる。これは放送被害だ」（都内の女性）、「『日当』をもらって反対運動をしている人などいない。ちょっと考えればわかるようなデマがまかり通る世の中は怖い」（男性）と次々訴えました。

　抗議を呼び掛けたフリーの編集者・川名真理さんが、▽ウソの放送内容の訂正と謝罪を放送で行うこと▽沖縄の基地建設に反対する人への偏見をあおったことへの謝罪を行うこと―を求める申し入れ書を手渡し、ＭＸ側は「確かに受け取りました。後日、広報から回答します」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012017_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/745.html#c88

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループを統率し、威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留が約３カ月間続く沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）の早期釈放を求め、ルポライターの鎌田慧さんらは２０日、那覇地裁に要請書と署名を提出した。

　鎌田さんや作家の沢地久枝さんら著名人が呼び掛け、山城氏ら移設反対派の保釈や接見制限の解消を要求。インターネットでの呼び掛けを中心に、６０カ国以上から計約１万８千人分の署名を集めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012001001108
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/274.html#c4

　全労連、自由法曹団、日本国民救援会の３団体は１９日、共謀罪（テロ等準備罪）法案の国会提出に反対する要請を内閣府に行いました。

　要請では、共謀罪反対の個人署名１万９４５０人分と団体署名６１団体分を提出。

　要請した全労連の笠井智仁常任幹事は「共謀罪法案は過去に３度も廃案になったものであり、内心の自由に踏み込んだ捜査が行われるもので、非常に懸念します」と発言しました。

　対応した内閣府大臣官房総務課の檀原均調査役は「官邸に伝える」とのべました。
犯罪集団のレッテル貼り　法案提出反対で学習会
はたの、藤野、仁比議員参加

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012016_01_1.jpg
（写真）報告する三澤弁護士（左から２人目）と（その右へ）藤野、仁比の両議員＝19日、衆院第２議員会館

　「共謀罪（テロ等準備罪）法案の国会提出を許すな」と１９日、全労連や自由法曹団、国民救援会の３団体主催の学習会が国会内で開かれ、９２人が参加しました。

　学習会では三澤麻衣子弁護士（自由法曹団治安警察問題委員会委員長）が「“テロ等準備罪”＝従来の『共謀罪』そのもの」と題して報告しました。

　菅義偉内閣官房長官は同法案について「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることがありえない」と説明しています。

　三澤さんは「法案は共謀した時点で組織的犯罪集団とみなされる。同級生とのひさしぶりの集まりも“共謀”があれば組織的犯罪集団となってしまう」とのべました。

　また三澤さんは「一般人か犯罪集団かを決めるのは、政府や警察だ。政府の気にくわない人たちには、犯罪集団のレッテルを貼ることができる」と指摘しました。

　学習会では、国民救援会東京都本部や治安維持法犠牲者国賠同盟の参加者が宣伝や署名などの取り組みを報告しました。

　日本共産党の、はたの君枝、藤野やすふみ両衆院議員と仁比聡平参院議員が情勢報告とあいさつをしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012016_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/341.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_03_1.jpg
（写真）「社会的責任をはたせ」と経団連前で声をあげる労働者＝19日、東京・大手町

　２０１７年春闘で大幅賃上げと雇用拡大を実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は１９日、東京・丸の内で春闘闘争宣言行動を展開し、経団連を包囲しました。のべ１３００人の参加者が「内部留保を賃金にまわせ」「雇用を守れ」と唱和しました。

　主催者あいさつした小田川義和代表幹事（全労連議長）は、経団連は賃金抑制の立場をかえていないと指摘。大企業の内部留保は３１３兆円に達する一方、実質賃金はマイナスだと告発し、すべての労働者の賃上げ、雇用改善の必要性を強調しました｡安倍政権の｢働き方改革」にかかわって、労働組合が命を奪う働かせ方の改革を求めてきたと強調。経団連はこの要求にこたえるよう求めました。

　各労組の代表４氏が決意を表明｡ＪＭＩＴＵ(日本金属製造情報通信労働組合）の笠瀬隆司書記長は、消費が上向かないのは、財界が安定した賃上げ要求にこたえてこなかったからだと批判。全労連女性部の大西玲子事務局長は、労働時間を規制し、男女ともに自立できる賃金が必要だと語りました。東京土建一般労働組合の窪田直彦副委員長は、「下請け労働者に生活できる賃金を」と訴え、日本自治体労働組合総連合の中川悟書記長は、自治体業務の民間委託の動きを批判しました。

　経団連包囲行動に先立ち、厚生労働省前で要請行動し、丸の内をデモ行進しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/345.html#c3

　東京電力福島第１原発事故で、福島県から新潟県下越地方に避難している公立中学１年の女子生徒が、複数の生徒から「菌」と呼ばれるなどのいじめを受けていたことが２０日、新潟県教委への取材で分かった。

　県教委によると、いじめは入学後に始まり、複数の生徒が女子生徒の名前に「菌」を付けて呼んでいた。女子生徒は昨年１２月中旬からほとんど登校できていない。小学校時代にもいじめを受けていたという。

　中学校は保護者から連絡を受け、１２月中旬にいじめを把握。関係した複数の生徒を指導し、生徒の保護者らは女子生徒の保護者に謝罪した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012001001409
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/286.html#c36

　朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の収賄容疑を捜査している特別検察官チームは１９日の記者会見で、大統領本人への事情聴取を予定通り２月初めに行う方針を明らかにしました。これに先立ちソウル中央地裁は同日未明、贈賄容疑で取り調べを受けていたサムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する逮捕状請求を棄却しました。

　（面川誠)

　特別検察官チームは、サムスングループ系列会社の統廃合など事業推進に有利な措置を政府に請託した見返りとして、李副会長が多額の賄賂を間接的に大統領側に供与したとみています。贈収賄は大統領の親友で国政介入を続けたとされる崔順実（チェ・スンシル）被告を介する形で行われた疑いを持たれています。

　その一例は、株主の間で賛否が割れていたサムスン物産と第一毛織の合併案が２０１５年７月の臨時株主総会で議決された際、サムスン物産の大株主だった政府機関・国民年金管理公団が賛成に回ったことです。背景には大統領府（青瓦台）から公団に圧力があったとされます。

　この前後にサムスン側は、大統領の指示で設立され崔被告が運営に当たっていた文化・スポーツ財団に多額の資金を提供するなど、崔被告と関係者に総額約４３０億ウォン（約４２億円）の支援を行いました。その使途は不明な部分が多いといいます。特別検察官チームは、これらの巨額の支援が事実上、朴大統領への賄賂に当たるとみて捜査を続けています。

　こうした疑惑の解明のために、特別検察官チームは李副会長の逮捕状を請求していましたが、裁判所は「犯罪の要件となる対価関係、不正な請託などに対する現在までの根拠の程度」が不十分だとして請求を棄却しました。

　一方の朴大統領は現在、国会による弾劾訴追を受けて停職中。憲法裁判所で弾劾の可否を決める審理が続いています。

　１５００以上の団体で構成され、弾劾訴追の原動力となった「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は声明で、「裁判所は財閥を前にしてひるんだ」と批判。今週土曜日も全国抗議行動を行い「裁判所が壊した正義を取り戻す」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012006_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/174.html#c1

　政府が安保法制＝戦争法の一部・改定ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の「駆け付け警護」の対象として、他国軍隊が含まれるとの認識を示していることが分かりました。本紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局資料「平和安全法制　論点集」で明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_01_1.jpg
（写真）「駆け付け警護」の対象として、「当該活動に参加する他国の軍隊等の要員」と明記された政府資料「平和安全法制論点集」

　資料には、「駆け付け警護」の対象者について、ＰＫＯに従事する国際機関の職員や要員などのほかに「当該活動に参加する他国の軍隊等の要員」と明記されています。

　昨年１１月、南スーダンＰＫＯに派遣される陸上自衛隊に「駆け付け警護」が付与された際、政府が閣議決定した「新任務付与に関する基本的な考え方」では、「駆け付け警護」に対する反対世論を受けて、他国の軍人の警護については「想定されない」としていました。しかし、法文上は「駆け付け警護」の対象を「活動関係者」としており、他国軍隊も排除していません。閣議決定は南スーダンへの派遣にのみ適用されたものです。

　さらに、「論点集」では、ＰＫＯに加え、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」に従事する者も「駆け付け警護」の対象者として規定しています。政府はこれに関して、陸上自衛隊のイラク派兵（２００４〜０６年）のような活動も改定ＰＫＯ法で可能との見解も示しています。

　今後、新たに海外で自衛隊が任務を遂行する場合は、他国の軍隊に対しても「駆け付け警護」が行われる可能性があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7258.html#c1

　在日米軍基地などで働き、日米地位協定の特権によって守られている米軍属の範囲を「明確化」する補足協定を日米両政府が締結しました。昨年４月、軍属とされた元米海兵隊員が沖縄県うるま市の２０歳の女性を暴行・殺害した事件を受けての措置です。日本政府は「軍属に対する管理が一層強化される」などと、犯罪防止になるかのように宣伝しますが、軍属の数がどれだけ減るのかも不明です。沖縄県から「今回の軍属の範囲の見直しが事件・事故の減少に直接つながるものか明らかではない」（翁長雄志知事）という批判が上がっているのは当然です。
結局は米側の裁量次第か

　日米安保条約に基づき在日米軍に特権的な地位を保障している日米地位協定（以下、地位協定）は、軍属について米国籍の文民で、在日米軍に雇用、勤務、随伴する者と定義しています（第１条）。

　補足協定は、地位協定の実施に関する日米両政府の協議機関である日米合同委員会が作成する種別に従い、米政府が軍属を認定すると規定しました。補足協定の締結・発効（１６日）と同時に発表された日米合同委員会合意は、軍属として認定される種別として▽米政府予算で雇用される文民▽米軍が契約する企業の被雇用者▽合同委員会によって特に認められる者―など８項目を列挙しました。

　補足協定はまた、米軍が契約する企業の被雇用者については適格性基準を作成すると規定し、日米合同委員会合意では「米軍の任務にとって不可欠」「高度な技能または知識」などを挙げました。

　日本政府は「軍属の範囲が明確化」するとしていますが、最終的に認定するのは米政府であり、今までと同じように米側の裁量次第になりかねません。

　しかも、最大の問題は、圧倒的多数の米兵をはじめ、補足協定に基づいて認定される軍属には引き続き、地位協定上の特権が保証されることです。米兵や軍属の犯罪の背景にある特権意識や占領者意識を生み出す大きな要因になっている地位協定の本体そのものには何も手を付けていません。これでは、犯罪の再発防止になり得ないことは明らかです。

　地位協定は、米兵や軍属が日本国内で犯罪を起こしても「公務中」であれば、米側に第１次裁判権があると規定しています（１７条）。

　米兵や軍属の「公務外」の犯罪は、日本側に第１次裁判権があるとされていますが、基地の外で犯罪を起こした容疑者が基地の中に逃げ込むなどして米側が先に身柄を確保すれば、日本側が起訴するまでは身柄は引き渡されません（同条）。１９９５年の沖縄での米兵による少女暴行事件を受け、殺人と女性暴行に限り、日本側が起訴前の身柄引き渡しを要請すれば、米側は「好意的考慮を払う」という「運用改善」がされたものの､あくまで米側の判断任せです｡
地位協定の抜本的改定を

　昨年の女性暴行殺害事件に抗議する沖縄県民大会は「在沖米海兵隊の撤退」などとともに「地位協定の抜本的改定」を決議しています。今回の補足協定締結を受けて翁長知事が述べたように、「米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用改善だけでは不十分であり、同協定を抜本的に見直す必要がある」のは明らかです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/385.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170120&t=2&i=1169470944&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012001001883.-.-.CI0003
キヤノン、東芝支援検討

　キヤノンは２０日、東芝が米原発事業での巨額損失を穴埋めするために分社化する方針の半導体事業への出資を検討することを明らかにした。半導体は今後も成長が見込まれており、長年の取引先である東芝の支援に乗り出す。関係者によると入札にはキヤノンを含めて６社程度が参加する可能性があり、争奪戦になりそうだ。全体で売却額は数千億円が想定される。

　キヤノンの御手洗冨士夫会長は２０日、共同通信のインタビューで「（東芝の半導体事業は）価値が高い。（出資を）前向きに検討する」と言明。「半導体は絶対に守るべきだ」とも話し外資ではなく国内勢が出資して支援すべきだとの考えを示した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012001001832
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/117.html#c3

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170120&t=2&i=1169474586&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0J0OL
　１月２０日、巨額損失報道で揺れる東芝株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。写真は同社のロゴ。都内で１９日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　２０日　ロイター｝ - 巨額損失報道で揺れる東芝(6502.T)株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員１６万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。

増資など資本増強策が打ち出されれば、株価上昇が期待できるとみる証券会社もある。

＜２０％以上の株高予想も＞

たとえ損失が７０００億円でも、株価は２０％を超える上昇が期待できる──。マッコーリーキャピタル証券は１９日付のリポートで、東芝株のレーティングを「アウトパフォーム」で継続。目標株価を４０５円から３００円に引き下げたが、それでも２０日の終値２４６．７円から２割以上高い水準だ。

巨額な損失は債務超過の可能性を高めるものの、デフォルトは避けられると予想。２０１７年３月期中に、優先株などを通じて３０００億円規模の資本増強が行われると見込んでいる。

ドイツ証券は２０日付リポートで、東芝の目標株価をこれまでの４９０円から２６０円に引き下げたが、それでも２０日終値より５％以上高い。資産売却益の計上、分社化した半導体事業への他社からの出資、優先株か劣後ローンなどでの資本増強の実施をベースシナリオとしている。

最大で７０００億円規模の損失発生の可能性があると報じられた東芝株は、１９日の市場で一時２６％を超す下落となった。

しかし、翌２０日は一時７％安となったものの、その後切り返し、１．８２％高で引けている。日本政策投資銀行による支援検討などの報道が支援材料となった。

＜「つぶせるわけがない」との思惑＞

楽観論の裏側にあるのは、東芝の経営破綻はないとの思惑だ。「これだけの従業員を抱える企業をつぶすわけがない、つぶせるわけがない」（外資系証券）とみる市場関係者は少なくない。

ＢＮＰパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏は、東芝の借入金におけるメーン４行のシェアは１６年３月期に４１．５％と、５年間で３３ポイント上昇していると指摘。「メーンバンクは簡単に手を引けなくなってきている」とし、デフォルトリスクは極めて小さいとみる。

東芝の昨年９月末時点の自己資本は３６３２億円。仮に７０００億円規模の損失が発生すれば、債務超過となる恐れがある。

しかし、中空氏は「損失額が大きくなったとしても、日本政策投資銀行などを含めた融資や増資、事業売却などをセットで打ち出し、債務超過状態が長期にわたることを回避するのではないか」とみる。

東芝のＣＤＳスプレッドは、３７０ベーシスポイント程度と観測されている。同じく巨額損失が浮上し、株価が１５５円まで急落した昨年２月は６００ポイントを超えており、当時と比べれば破綻懸念が高まっているわけではない。

＜広がらなかった東芝ショック＞

同社株は２０１５年に発覚した不正会計を受け、東証から特設注意市場銘柄に指定されている。内部管理体制の問題に改善が見受けられないと判断されれば、上場廃止に至る可能性がある。

しかし、市場では「政投銀の支援でセーフティネットが広がった。債務超過で東証２部降格になることはあっても、上場廃止にまでは至らないのではないか」（国内証券）との見方が多い。「東証２部であれば、株式の売買に影響はない。シャープ(6753.T)の活況がそれを物語っている」（国内証券）という。

同社の格付けは、ムーディーズがＣａａ１、Ｓ＆ＰがＢ─とジャンク級となっている。多くの運用機関はすでに保有株を売却済みで、足元の市場では投機筋が売買の中心とみられている。

ただ、米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが関東財務局に２０日提出した大量保有報告書によると、同社は１３日時点で東芝株の保有割合をこれまでの５．９３％から７．１１％に増やしている。

ブラックロックも１３日時点での大量保有報告書で５．０１％の保有となっているなど、一部のファンドはまだ保有を続けているようだ。

日経平均は、１９、２０日の２日間で２４３円の上昇。「東芝ショック」は広がらなかった。７０００億円規模の損失となれば日経平均の予想１株利益を押し下げる懸念もあるが、円安による業績上方修正への期待が強いなかでは影響は限定的となっている。

とはいえ、企業としての東芝に対して明るい未来が見えたわけではない。半導体事業は利益が出ているが、今後も巨額な投資が必要だ。今回分かったように原発事業にはリスクが大きい。東芝は今後何で稼いでいくのかが、まだ見えない状況だ。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は、「原子力事業はどこも触りたがらない。最終的に資金を出すのは国しかあり得ないが、過去の日本航空（ＪＡＬ）(9201.T)のように、株主責任を問わなければ、大義名分が立たない」と指摘。「いったん上場廃止にして株主責任を取り、（不正会計に関与した）歴代の経営陣を刑事告訴する。そこまでいかなければ、国民の納得は得られない」と話している。

(長田善行　編集：伊賀大記)

http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-shares-idJPKBN15418D?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/486.html#c5

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日放送のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、自民、公明、民進の各党議員と「同一労働同一賃金」や「共謀罪」などについて議論しました。

　安倍内閣が「働き方改革」として掲げる同一労働同一賃金について、自民党の田村憲久政調会長代理は、労働者の深刻な実態から出発せず「企業によって“人材活用”の仕組みが違う」「中小零細企業からグローバル企業まで、一律の基準などつくれない」との考えを示しました。

　穀田氏は、長時間労働による過労死が２０年で４倍に激増しているなか、「使い捨て自由の働かせ方」のブラック企業まで横行させてきた国の責任は重大だとして、「総括と反省の上に議論すべきだ」と指摘しました。また長時間労働が野放しにされている問題について、「日本は労働時間に関するＩＬＯの１８本の条約を一つも批准していない」と批判しました。

　同一労働同一賃金については「同じ仕事をすれば同じ給料という原則を貫くかどうかだ。手当だけ同じにしてもダメだ」と語りました。

　テロ対策を口実にした共謀罪について穀田氏は、凶器準備集合罪、爆発物取締法などの現行法で対応可能だと指摘。刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を「相談、計画、準備」しただけで犯罪とするもので、法体系を根本から変えるとんでもない法律だと批判。「盗聴するなど人権侵害にならざるを得ない」と述べました。

　自公両党の「国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪が必要」との主張に対して、民進党の階猛政調会長代理は「準備罪や予備罪が現行法で処罰できるので、新たな立法はなくても締結できる」と反論しました。

　総選挙に向けた野党の選挙協力について、穀田氏は「４野党の実務者協議で、違いを明らかにしたうえで、どこまでの幅で一致できるのかと議論を始めたところだ」と説明しました。司会の反町理氏（フジテレビ編集委員）は「違いはあるけれど乗り越えて一緒にやっていこうという共産党の説明は響いてくるものがある」とコメントしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012004_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/341.html#c7

http://jp.reuters.com/news/picture/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E3%81%B8?articleId=JP2017012001001758&slideId=1169464371
トランプ米大統領就任へ

　〖ワシントン共同〗昨年１１月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第４５代大統領に就任する。共和党政権は８年ぶり。「米国を再び偉大にする」との公約実現に向け、演説で国民に結束を促すとともに、雇用創出などを誓う。

　実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。１期目としては最高齢となる。多国間の協調や自由貿易を推進したオバマ政権の路線を転換するとしており、世界の安全保障、経済秩序が大きく変動する可能性がある。ＴＰＰ離脱や不法移民対策に乗り出す構えだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012001001758
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/396.html#c1

トランプ大統領は、米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、雇用の国外流出で苦しい立場に追い込まれた中間層の底上げを目指すとした。

米国はこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。

Slideshow: Mr. Donald Trumph assumes the 45th president of the United States
http://jp.reuters.com/news/picture?articleId=JPRTSWH69&slideId=1169574962
President Trump shakes hands with House Speaker Paul Ryan as he is joined by the Congressional leadership and his family while he formally signs his cabinet nominations into law, in the President's Room of the Senate, at the Capitol, following his swearing-in./J. Scott Applewhite/Pool
REUTERS/POOL New

「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。（スナップ活用）米国製品を買い、米国民を雇うという２つのルールが政策の原則となるとした。

トランプ新政権は就任式直後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、ＮＡＦＴＡからの離脱も辞さない構えを示した。

http://jp.reuters.com/article/trump-becomes-president-idJPKBN1542GA
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012115_01_1.jpg
（写真）「原発なくせ」「再稼働反対」とコールする人たち＝20日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２０日夜、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第１原発事故の被災者を切り捨て、原発のコストを国民に押し付けながら再稼働に突き進む安倍晋三政権。身を切るような寒さのなか、参加者は「原発やめろ」「市民と野党が力を合わせ、安倍政権を倒そう」などと訴えました。

　東京都目黒区の男性（６９）は「野党共闘を進めるのは市民の力しかない。共通政策に反原発を早急に盛り込んでほしい」と語りました。

　同世田谷区の男性会社員（５７）は「国民を放射能の危険にさらす原発の再稼働なんて許されません。安倍政権は私たちの声を聞こうとしません。原発をなくすためにも、野党の議員が増えてほしい。そして国会の外でもさらに大きな声をあげ続けたい｣と話しました｡

　この日、６００人（主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員と山添拓参院議員も参加して、国会正門前でスピーチ。「市民と野党の共同をさらに前進させ、政治を変えて原発ゼロを実現しよう」などと訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012115_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c40

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170121&t=2&i=1169579904&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012101000926.-.-.CI0003
米大統領、ＴＰＰ離脱を正式表明

　⁅ワシントン共同⁆米国のトランプ大統領は就任初日の２０日、新政権の基本政策を発表し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。オバマ前政権の通商戦略の大転換で、ＴＰＰを柱としてきた日本の成長戦略に影響を与えるのは必至だ。就任演説では「他国の軍を支援し、米軍が劣化した」と述べ、同盟国に負担増を求める考えを示唆した。

　ホワイトハウスのウェブサイト上で基本政策を示したトランプ氏は「米国第一」主義に基づき、各分野で国益追求を優先する姿勢を鮮明にした。不法移民阻止へ国境の壁建設を改めて確約。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に乗り出すとしている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101000012
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html#c12

　台湾がエネルギー政策の舵（かじ）を切りました｡先週､立法院が脱原発法を可決し、２０２５年までに全原発の運転を停止することを明記。６基の原発は４０年の運転期間を迎えれば廃止し、再生可能エネルギーの比率を現在の４％から２０％に高める方針です▽面積は九州とほぼ同じ。日本のように地震が多く、１９９９年の地震では２４００人以上が死亡する大惨事に。昨年も大きな地震によって、ビルが倒壊し多くの人が亡くなりました▽台湾では東京電力福島第１原発事故の衝撃を受け、原発に反対する社会運動が活発です。日本の原発メーカーが原子炉やタービン発電機などを受注し､｢日の丸原発」ともいわれた原発２基の建設も凍結されました▽米ニューヨーク州では、運転が４０年以上の原発２基を２１年までに閉鎖すると州知事が発表しました。原発は市の中心部マンハッタンから約５０キロ北。福島事故後に閉鎖を求める声が高まり､“大都市圏から近すぎて危険だ”と知事も訴えてきたと▽片や、世論は猛反対しているのに原発の再稼働や輸出にまい進する安倍政権。口では「原発依存度を可能な限り低減する｣といいながら､３０年には発電電力量の２０〜２２％を原発で賄おうというのですから▽規模でいえば、原発３０基台半ばにも相当します。そのために、事故の危険がより大きな老朽原発であろうと、最大２０年も酷使することまで推進しています。事故から真摯（しんし）に学ぼうとしない政権は、なんとしても変えなければ。改めて思う二つのニュースです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012101_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/280.html#c7

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170121&t=2&i=1169579904&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012101000926.-.-.CI0003
米大統領、ＴＰＰ離脱を正式表明

　〖ワシントン共同〗米国のトランプ大統領は就任初日の２０日、新政権の基本政策を発表し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。オバマ前政権の通商戦略の大転換で、ＴＰＰを柱としてきた日本の成長戦略に影響を与えるのは必至。就任演説では「他国の軍を支援し、米軍が劣化した」と述べ、同盟国に負担増を求める考えを示唆した。

　トランプ氏は就任初日の２０日、オバマ前政権の看板政策である医療保険制度改革の撤廃に向けた措置を指示する大統領令などに署名した。

　ホワイトハウスのウェブサイト上で基本政策を示したトランプ氏は各分野で国益追求を優先する姿勢を鮮明にした。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101000012
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html#c14

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170121&t=2&i=1169576522&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012101001072.-.-.CI0003
米軍ヘリ不時着に抗議

　沖縄県うるま市の伊計島で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は２１日朝、現場を訪れ、在沖縄米軍幹部に抗議した。「住民に不安を与えている」と述べ、原因究明と安全対策の徹底も求めた。

　昨年１２月には、名護市沿岸で新型輸送機オスプレイが不時着し大破する事故が発生しており、相次ぐトラブルに県民の不安が高まっている。抗議に対し米軍幹部は「非常に遺憾な事案だ」として、速やかな情報提供に努める考えを示した。

　不時着の原因は動力系統の不具合とみられ、整備後、ヘリは午前１１時１５分ごろ離陸した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101001059
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/444.html#c3

　２０日午後９時５０分ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で、アーム部分の長さが約１１２メートルのクレーンが倒れ、２号機の原子炉補助建屋と使用済み燃料プールがある建屋の外壁が一部壊れた。クレーンは安全対策工事に使われていた。関電によると、周辺環境への影響はなく、けが人もいない。

　福井地方気象台によると、２０日夕から２１日未明にかけ暴風警報が出ており、隣接する小浜市では２０日午後９時５０分に最大瞬間風速２５・８メートルを観測した。

　関電の高島昌和高浜発電所運営統括長は２１日、原発構内で記者会見し「心配をお掛けし申し訳なく思っている」と謝罪した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101000997
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/336.html#c2

　内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文部科学省の事務方トップの前川喜平事務次官（６２）をはじめ同省が組織的に幹部の天下り（再就職）を違法にあっせんしていたと認定する調査報告を発表しました。文科省は前川次官ら７人を減給や停職処分とし、前川氏は同日付で依願退職。松野博一文科相は、大臣給与６カ月分の全額返納を表明しました。

　安倍政権は２００７年の国家公務員法改定で、天下りを原則自由化する一方、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動などを規制しました。しかし、今回の事件で抜け穴だらけの実態が浮かび上がっており、安倍政権の責任が厳しく問われる問題となりました。

　監視委の報告書では元高等教育局長の吉田大輔早稲田大教授（６１）が在職中に人事課のあっせんで自身の履歴書を大学に送り、採用面談を行わせていたほか、前川氏が審議官当時の１５、１６年にＯＢの再就職情報を違法に提供していたなど１０件について国家公務員法違反にあたると認定しました。このほかにも多数の違法行為が疑われるとして、文科省に全容調査を求めています。

　松野大臣は記者会見で「再就職規制の理解が不十分で、関連法令順守の意識が不足していた」と述べましたが、監視委の報告書では、ＯＢ職員が介在して脱法的に再就職あっせんを行う仕組みがつくられ、文科省が監視委の調査に虚偽報告をし、組織的な隠ぺい工作をしていたことも明らかになっており、無責任な言い逃れは許されない事態となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/425.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170121&t=2&i=1169589519&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012101001229.-.-.CI0003
高浜２号機でクレーン転倒

　２０日午後９時５０分ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で、アーム部分の長さが約１１２メートルのクレーンが倒れ、２号機の原子炉補助建屋と使用済み燃料などを保管する燃料取り扱い建屋の外壁が一部壊れた。クレーンは安全対策工事に使われていた。関電によると、周辺環境への影響はなく、けが人もいない。

　福井地方気象台によると、２０日夕から２１日未明にかけ暴風警報が出ており、関電によると、高浜原発構内に２カ所ある風力計は事故当時、毎秒１４メートルと１５メートルを計測していた。関電の原発で同様の事故は初めてという。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101000997
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/336.html#c5

　〖ハノイ＝松本眞志〗イスラム協力機構（ＯＩＣ、５６カ国とパレスチナが加盟）は１９日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ問題について、臨時外相会議を開催しました。

　会議後に発表された声明は、ミャンマー西部ラカイン州で最近起きた暴力事件によって多くのロヒンギャが犠牲となり、数万人が難民化したとして「重大な懸念」を表明しました。ミャンマー政府に対して、国際人権規約を順守し、ロヒンギャへの暴力や差別行為、文化や民族的慣習を否定する行為をやめるよう要求。治安部隊に法秩序を守らせるだけでなく、犯罪行為関与者を処罰すべきだとしています。

　昨年１０月に治安部隊とロヒンギャとの衝突をきっかけに拡大した暴力事件では、６万６千人のロヒンギャが、バングラデシュに避難するなど、すでに「国際問題」化しています。

　５万６千人のロヒンギャ難民を抱えるマレーシアのナジブ首相は、「住民虐殺、女性や子どもに対する暴力を阻止しなければならない」と訴えました。

　会議では、今後の具体策として、ＯＩＣ代表団がラカイン州を訪問し、州政府やロヒンギャとの接触ができるよう、ミャンマー政府に協力を要請するとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012107_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/360.html#c1

　⁅ニューヨーク共同⁆韓国大統領選の有力候補、潘基文前国連事務総長の実弟で、カタール当局者に賄賂を贈ろうとした罪で米司法当局が１０日に起訴した潘基祥被告について、米政府は韓国政府に逮捕を要請した。身柄引き渡しも求める方針。米司法当局者が２０日、明らかにした。

　潘基文氏は次期大統領選出馬への意欲を示し今月帰国したが、親族の刑事捜査が急進展し、選挙戦で影響を受けるのは必至な情勢となった。

　潘基祥被告はベトナムの高層ビル売却に絡み２０１４年にカタール政府系ファンドに購入を働き掛け、同国当局者に計２５０万ドル（約２億９千万円）の賄賂を渡そうとしたとして起訴された。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101001115
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/467.html#c2

　米原発事業で最大７千億円規模の損失を見込む東芝が、財務改善に向け、上場グループ会社７社の株式売却を加速するため、保有見直しに着手したことが２１日分かった。上場会社の株式は売りやすく、短期間で利益を出せるのが特徴。売却可能な株式を洗い出し、債務超過を回避する。身を切る姿勢を金融機関に示し、支援を取り付けやすくする。

　東芝は上場株式の売却に加えて、非上場会社の株式や保有不動産を処分することで計３千億円程度の資金を捻出する考え。それとは別に、分社化する半導体事業の一部を売却し数千億円を調達する計画で、伝統ある巨艦企業の「解体」が進行しそうだ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101001635
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/162.html#c5

　東京電力福島第１原発事故後に福島県から新潟県下越地方に避難している中学１年の女子生徒が複数の生徒から「菌」と呼ばれいじめを受けていた問題で、教育委員会が２１日、記者会見し、女子生徒が昨年７月に作文で「いじめられている」と書いたのに提出を受けた教科担任が気付かず、いじめの把握が遅れたことを明らかにした。

　一方、いじめた側の生徒は避難といじめとの関連を否定し、教委は震災と結び付けたいじめではないとの認識を示した。

　教委によると、女子生徒は作文で小学校のころと中学に入ってからのいじめに言及。教科担任はすべて中学入学以前のことと誤読し、学校に報告していなかった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012101001670
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/286.html#c39

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170120&t=2&i=1169479301&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0J0RA
　１月２０日、陸海空の自衛隊が、中国と台湾の間の有事を想定した図上演習を計画していることが分かった。防衛省で２０１６年６月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai/File Photo）

⁅東京　２０日　ロイター⁆ - 陸海空の自衛隊が、中国と台湾の間の有事を想定した図上演習を計画していることが２０日、分かった。放置すれば日本の安全に影響が及ぶ「重要影響事態」が発生した場合の対応を、実際に部隊は動かさずコンピュータ上で検証する。

防衛省統合幕僚監部の発表によると、演習は２３日から２７日に東京市ヶ谷の防衛省内などで実施する。幕僚監部は具体的なシナリオを明らかにしていないが、関係者によると、中台間の軍事衝突を想定しているという。

危機が徐々に広がり、日本に直接的な武力攻撃がないものの、放置すれば重大な影響が及ぶ「重要影響事態」にまで発展したと想定。台湾にいる日本人の保護や、駆け付けた米軍艦艇の護衛、米軍の後方支援などの演習を行う。

自衛隊は２年に１度、陸海空の統合運用を確認するため図上演習を実施している。今回の演習はトランプ次期大統領の言動で中台関係が冷え込んでいる時期と重なったが、関係者によると、大統領選前から計画されていたという。

http://jp.reuters.com/article/self-defence-force-taiwan-china-idJPKBN1541C1
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/439.html#c5

２０１７年１月２１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

　世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

一、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「ＴＰＰ協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の２国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

一、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

　「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

　異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/01/post-733.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html#c19

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-22/2017012201_03_1.jpg
（写真）拍手に手をあげてこたえる（左から）やない、藤沢、市田、大石、出口各氏＝２１日、北九州市

　日本共産党の市田忠義副委員長は２１日、大激戦の北九州市議選の応援で市内４カ所で訴え､｢市民の命とくらしを守り、野党共闘を進める党候補１０人全員当選を何としても勝ち取らせてほしい」と力を込めました。

　高橋都＝門司区（定数６）＝、大石正信、出口しげのぶ＝以上、小倉北区（同１１）＝、藤沢かよ、やない誠＝以上、小倉南区（同１２）＝、藤元さとみ＝八幡東区（同４）＝、石田康高、田中光明＝以上、八幡西区（同１５）＝の各候補と街頭に立った市田氏。「今年最初の政令市議選で今後の政治の動向と野党共闘の前進に大きな影響を与える選挙」と切り出し、「日本共産党の躍進で安倍暴走政治を支える自民、公明、維新の“悪政推進３兄弟”に厳しい審判を下し、野党共闘を一段高く発展させよう」と訴えました。

　市議選の争点で市田氏は、▽介護保険料値上げなど市民いじめの市政に「福祉の心」を取り戻す▽税金の無駄遣いをやめさせる▽市民と野党の共闘を進め、本気で政治を変える―の党市議団が果たすかけがえのない三つの役割を強調。市議団の多くの実績とともに、市の予算を無駄な大型開発から福祉優先に切り替えれば実現可能な、中学卒業までの医療費無料化拡大など公約を紹介し、「命とくらしを守る力を大きくしてほしい」と訴えました。

　市田氏と各候補の訴えに、熱烈な声援と拍手が飛び交いました。

　田村貴昭、まじま省三両衆院議員、仁比聡平参院議員も市内各地で訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-22/2017012201_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/656.html#c5

　米海兵隊普天間基地所属の対地攻撃ヘリが２０日午後７時すぎに沖縄県うるま市伊計島の農道に不時着しました。沖縄では昨年１２月に海兵隊オスプレイが名護市安部海岸に墜落したばかり。県民からは「一歩、間違えれば大変なことになる。もう海兵隊は撤去させるしかない」など怒りの声が上がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-22/2017012201_04_1.jpg
（写真）不時着した米軍ヘリコプターと機体の点検をする米兵ら＝２１日、沖縄県うるま市の伊計島

　同ヘリは午後７時ごろに普天間基地を離陸、伊計島近海で夜間訓練を実施。約２０分後に、機体の異常を知らせる警告ランプが点滅、伊計島の農道に不時着しました。

　現場は島内のリゾートホテルからわずか６００メートルの距離。不時着した現場では、午後１１時前後から米軍の関係車両が到着、周囲を沖縄県警が規制線を張り報道陣を現場に近づかせませんでした。同機は作業後、２１日午前１１時すぎに離陸しました。

　不時着したヘリは、昨年１１月に普天間基地に配備されたばかりの最新鋭攻撃ヘリのＡＨ１Ｚバイパー。同現場には不時着をニュースなどで知った住民がかけつけました。

　不時着した近くの農業の女性（５９）は「部落に落ちたら大変なことになっていた。オスプレイが名護に落ちたばかり、二度とあってはならない」と不安げに語りました。

　ニュースで知りかけつけたという３人の若者はカメラを手に「米軍が県民を怖がらせている事実を記録したかった。辺野古に新基地ができたらもっとひどくなる。海兵隊はいらない」と怒りをあらわにしました。

　現場を確認した沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は記者団に「同機種の飛行停止を求めるのか」と問われ、「今の時点で求めるという話にはいかない」と述べました。
解説
ホテルからわずか６００メートル

　「またか」。２０日午後７時すぎ、沖縄県うるま市伊計島の農道に不時着した米軍普天間基地所属の対地攻撃ヘリ。２１日午前１１時すぎに何事もなかったかのように飛び去るヘリに向かって誰ともなく口にした言葉に、県民の怒りとやり切れなさが込められていました。

　沖縄では昨年、海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が北部海域に墜落、続いて海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機が四国沖に墜落、そして年末の１２月１３日にはオスプレイが名護市安部海岸に墜落、大破しました。

　米軍は６日後に飛行再開し、１月６日には翁長県知事などの強い反対を無視して墜落事故原因だった空中給油訓練の再開を強行しました。

　そのわずか２週間後の不時着です。

　オスプレイは開発当初から事故が相次ぎ欠陥機としての危険性を示してきました。不時着した攻撃ヘリは、最新鋭攻撃ヘリで昨年、普天間基地に配備されたばかり。報道では、警告ランプは動力系統の不具合を伝えたとしています。

　普天間基地を離陸して２０分という短時間での「不具合」は重大です。夜間訓練の最中でした。

　沖縄防衛局長は「警告ランプの点滅による予防的不時着で、すぐに飛行停止ということではない」と県民の安全よりも、米軍の運用を優先する姿勢を見せつけました。同ヘリは高江をはじめ伊江島でも訓練をしており、辺野古新基地が完成すれば北部全体で訓練を激化させることは明らかです。海兵隊の沖縄からの撤退が強く求められます。（山本眞直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-22/2017012201_04_1.html

2017年1月22日(日)
新基地絶対造らせない
辺野古裁判検証し展望語る
那覇市でシンポ　翁長知事が決意

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止に向け、新基地をめぐり争われた裁判を検証し今後の展望を議論するシンポジウムが２０日、那覇市でありました。辺野古訴訟支援研究会が主催し、オール沖縄会議が共催しました。

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（写真）辺野古裁判の検証と今後の展望についてのシンポジウムであいさつする翁長知事＝２０日、那覇市

　あいさつした翁長雄志知事は、新基地建設を止めるための要素として、▽岩礁破砕許可や設計変更の審査といった県知事や名護市長の持つ権限を用いた行政の力▽現場での県民が心を一つにしての運動▽今後の選挙に勝っていくこと―の３点を挙げ、「新辺野古基地は絶対に造らせない」と決意を示しました。

　基調講演した名古屋大学の紙野健二教授は、今後、県がとり得る有効な手立てとして埋め立て承認の撤回を挙げ、裁判になることも踏まえた上で、裁判所の審査に耐えるような撤回の理由付けができるかどうかが課題となると指摘しました。

　県側の弁護を担当した竹下勇夫弁護士、早稲田大学の岡田正則教授、専修大学の白藤博行教授らが討論を行いました。

　竹下氏は、和解条項が予定していた手続きを外れたことによって、判決の趣旨に従うとした和解条項に法的な意味はなくなったとして、翁長知事の新基地阻止に向けた行動が県側敗訴とした最高裁判決により制約されることはないと示しました。

　岡田氏は、最高裁判決が埋め立てについて知事の判断権は非常に広いとしており、その後の事情で埋め立てしてはまずいとはっきりすれば撤回してもいいというのが判決だとして、撤回も大いにすべきだと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-22/2017012204_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/444.html#c4

　東京都が築地市場（中央区）の移転先として、深刻な土壌汚染のある江東区豊洲の東京ガス工場跡地を高価格で購入したことは違法だとして、住民が都に、石原慎太郎元知事に土地購入費の５７８億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は２０日会見し、訴訟対応方針を見直し、土地購入の疑惑を明らかにすると表明しました。豊洲移転を強引に進めた石原氏の責任追及へ、都の方針の大きな転換です。

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（写真）築地市場移転予定地の土壌汚染対策工事現場＝江東区豊洲、２０１２年８月４日撮影

　小池知事は「土地購入契約の経過が不透明で、不適正ではないかとの疑惑が指摘されている」とし、石原氏に損害賠償責任はないとしてきた都のこれまでの対応を見直す考えを表明。現在の弁護団を全員解任し、新弁護団のもとで訴訟対応特別チームを編成します。

　都が民事訴訟で弁護団を交代させるのは極めて異例。都は２月９日の次回口頭弁論の延期を申し出て、４月ごろまでに新たな準備書面を提出します。都特別顧問の加毛（かも）修弁護士は「都に不利なものも含めて重要な証拠をすべて提出したい」と述べました。

　訴訟の原告で１級建築士の水谷（みずのや）和子さんは「裁判で都は事実を明らかにしてきませんでした。これまで不透明だった部分を明らかにしてほしい。関係者には法廷で事実を述べてもらいたい」と話しています。
百条委設置し、検証を
共産党都議団　大山とも子幹事長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012101_04_1b.jpg
　日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は、小池百合子都知事が豊洲新市場用地の購入にかかわる住民訴訟への対応方針を見直すと表明したことについて、次の談話を発表しました。
◇

　本日、東京ガス豊洲工場跡地の土地購入をめぐり、小池知事は、石原慎太郎元知事に約５７８億円を請求する住民訴訟への対応について、これまでの都の方針を見直すことを明らかにしました。

　これは、土地購入をめぐる事実関係を明らかにし、石原元知事の責任を明らかにするうえで大変重要な決断であり、歓迎するものです。

　日本共産党都議団は、都議会の豊洲移転問題特別委員会、さらには百条委員会を設置し、石原元知事の責任を明らかにするために、全力をあげていく決意です。
解説
石原氏は証人出廷し真実語れ

　小池百合子都知事が２０日、豊洲市場用地の取得をめぐる住民訴訟への対応を、石原慎太郎元知事擁護から、責任追及に切り替えたことは、これまで都が隠し続けてきた闇を明らかにするうえで、大きな方向転換といえます。

　都側はこれまで、東京ガス工場跡地を汚染がないものとして購入したことを認めたものの、土地取得価格には違法性はなく裁量権の逸脱はないと、矛盾する釈明をしてきました。

　裁判で原告側は、市場関係者らの強い反対を無視して築地市場の豊洲移転計画を強引に決めた石原元知事の責任を追及し、証人尋問を申請。都側は石原氏の尋問を拒否しています。都の土壌汚染対策費５８６億円（当初）に対して、汚染原因者の東京ガスグループの負担が７８億円にすぎない問題も追及。

　訴訟代理人を受諾した加毛修弁護士は会見で、原告が申請した石原元知事の証人尋問を拒否せずに応じるのかどうかという記者の質問に、「すべて見直しをする予定」と、応じる可能性を示唆しました。東京ガスとの交渉記録文書も「ディスクロジャー（情報公開）を実施していく。裁判に有利でも不利でも、裁判所に提出していく」としています。

　豊洲移転事業に６０００億円もつぎ込んだ石原氏の責任は重大です。都議会とともに、裁判でも証人出廷し、証言する責任があります。

　（岡部裕三）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-21/2017012101_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/477.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170122&t=2&i=1169684762&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012201001073.-.-.CI0003
横綱昇進諮る理事会要請へ

　大相撲初場所で初優勝した大関稀勢の里関の横綱昇進について、日本相撲協会審判部は千秋楽の２２日、昇進を諮る臨時理事会の招集を八角理事長（元横綱北勝海）に要請することを決めた。

　審判部は同日、会議を開き、二所ノ関部長（元大関若嶋津）は「優勝が決まったし、昨年は年間最多勝も取った。（理事会では）誰も物言いは付けないでしょう」と述べた。千秋楽の横綱白鵬関との対戦結果にかかわらず、判断したという。

　理事会開催が決まった場合、八角理事長は２３日の横綱審議委員会に昇進を諮問。出席委員の３分の２以上の決議があれば推薦が決まる。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012201001064
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/739.html#c16

　東京都は１８日までに、私立高校生の授業料を軽減する特別奨学金を２０１７年度から大幅拡充する方針を決めました。低収入世帯の都立高校生への独自の給付型奨学金も創設します。

　日本共産党都議団は昨年１０月、都独自の給付型奨学金の創設と、私立高校生の授業料や入学金などの負担軽減を小池百合子知事に提案しました。今回の方針は私立高校生の父母や教職員、都民と日本共産党などの運動が実ったものです。

　都によると、私立高校生がいる年収７６０万円未満の世帯で年収に応じて年１０万７８００〜１４万５０００円を支給している現行制度を拡充。国の就学支援金と合わせて都内私立高校の１６年度の平均授業料額である年４４万２０００円を上限に支給します。入学支度金の貸付額も現行の２０万円から２５万円に引き上げます。制度の対象となるのは、都内の私立高校生１６万７０００人のうち５万１０００人となる見込み。

　都立高校生の給付型奨学金は生活保護世帯と住民税非課税世帯に年５万円、年収３５０万円未満の世帯に３万円を支給。計３万５０００人が対象となります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011901_03_1.jpg
（写真）里吉ゆみ都議
党と住民の運動実る
日本共産党の里吉ゆみ都議の話

　私立高校生の授業料負担軽減や、給付型奨学金は、私たちが都民のみなさんと力を合わせて要求してきたものであり、歓迎します。私立高校生の世帯には、授業料だけでなく入学金や施設費なども重い負担になっており、これらも対象とするよう引き続き求めていきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011901_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/562.html#c6

　イギリスのオックスフォード辞書が昨年末、年間の世界の言葉に「ポスト真実（ｐｏｓｔ―ｔｒｕｔｈ）」を選びました。日本共産党の志位和夫委員長が４日の党旗開きのあいさつで、この「ポスト真実」の政治にふれたことが話題を呼びました。事実に基づかないうそと偽り、「ポスト真実」の政治とどう向き合うか―。この問題に詳しい名古屋大学大学院准教授の日比嘉高さん（近現代日本文学・文化研究）に聞きました。（山沢猛）

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（写真）ひび・よしたか　１９７２年、名古屋市生まれ。現在、名古屋大学大学院文学研究科准教授。専門は近現代日本文学・文化研究。近著に『文学の歴史をどう書き直すのか』（笠間書院）など。

　―「ポスト真実」とは耳慣れないという声がありますが。

　「ポスト真実」は二つの言葉が連なっています。ポストは「後の、次の」という意味なので、「真実の次に来る」「脱真実」というニュアンスになります。オックスフォード辞書は「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を指す言葉だとのべました。「事実よりも感情」ということです。

　米大統領選挙ではトランプ陣営が大小さまざまなうそを並べ、同氏が大統領になりました。イギリスのＥＵ離脱の国民投票でも、ＥＵに支払っている拠出金が１週間で約４８０億円に達すると離脱派が主張、離脱の結果が出てから残留派のいう数字が正しいと訂正し怒りを呼びました。

　日本でも首相が福島第１原発の状況を「統御（アンダーコントロール）されている」といったり、防衛大臣が南スーダンの首都は「治安が落ち着いている」とのべたりしています。

　こうした事実に基づかない主張がまかりとおることが社会で起きています。これはインターネットの文化と深くかかわる問題で、一部の国でなく世界で見られます。政治的立場の左右を問わない、社会的な風潮として考えるべき問題です。政治の場合、それを「ポスト真実の政治」と呼んで問題点を考えることが増えてきました。
世界で日本で

　―世界でも日本でも起きていることなのですね。

　そうです。インターネットで、内容まで読まないでニュースなどのタイトル（表題）だけをみる。あやしいものも多いが、それを本当なのかということを確認しないで受け入れてしまう。

　全くの偽のニュース（いわゆるフェイク・ニュース）を意図的に金もうけのために、大量に流しているサイトもあります。そのニュースを読者がチェックしないまま信じる。その結果、偽の情報が独り歩きするのです。

　デマの問題というのは日本でもあります。たとえば昨年の熊本の震災のあと、動物園のライオンが逃げ出したというデマが「映像」とともに流されました。沖縄・高江でのヘリパッド建設に抗議する人たちが金で雇われているというひどいデマは私自身、目にしました。

　―なぜそうした風潮が起きているのですか。

　原因の一つに、私たちがニュースに接触する仕方が変わってきていることがあります。これまでは、まず新聞やテレビから知るという形だったのが、パソコンやスマホで見る。情報に接する仕方が変わってきています。

　とりわけ、ツイッターとかフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で友達関係、フォロワーの関係になっている人たちの間でニュースが共有される仕方に、特徴があります。個人的な感覚が近い人たちが友達になっていますから、自分が正しいと思ったり、求めたりするニュースにより多く接することになっていきます。

　「事実」を伝えるニュースをただ単にそのままシェアするのでなく、「いいね」とか「ひどいね」という感情をつけ加える。つまり「感情が付着した状態」でニュースを共有しているのです。

　これがインターネット、とりわけＳＮＳの世界の特徴です。
言葉言い換え

　―客観的事実を二の次にする風潮を政治も担っているということですね。どういうものがありますか。

　これはたくさんあげられると思います。最近ひどいなと思ったのが、公約していた消費税引き上げを延期し据え置いたときに「新しい判断」と言っていましたが、びっくりしました。明らかに公約と違っていても「新しい判断」だといってすませる。そして世論もそれを大きな問題とはしませんね。

　「ポスト真実」の日本の状況で違っているのは、トランプ陣営ほどあからさまなウソはそれほど多くないのですが、かわって言葉を言い換えたり、ぼやかしたりすることが多い。たとえば武器を「防衛装備品」と呼びます。武器輸出は「防衛装備移転」。意図的に言い換えていますね。

　「積極的平和主義」という言葉もそうです。これまでだったら違う言葉で言っていたものをぼやかした、口当たりのいい言い方に変えています。

　―所得格差が拡大し、鬱屈（うっくつ）した不満が蓄積していることが、日本でも「ポスト真実」の風潮の背景にあると指摘していますね。

　イギリスのＥＵ離脱派もアメリカのトランプ支持者も、多くは没落した中間層だと言われています。日本も同じかもしれません。

　不遇な環境に置かれた不満や怒りのはけ口が排外主義的な言動や行為に向かいます。自分をおびやかすものや、自分が信じる「正しさ」と相いれない考えに敏感に反応します。

　そうした強い感情や信条と結びついていますから、事実の正確さだけを示しても簡単にはカタがつきません。
警戒感上がる

　―「ポスト真実」の時代にどう向き合うべきなのでしょうか。

　最近インターネット上の複数の情報サイトが、健康にかかわるいいかげんな記事などをのせていたと問題になり、休止する事件がありました。米大統領選でも偽ニュースが話題になりました。

　この間の出来事を通じてネット上の情報に対する警戒感が、わずかですが上がってきたように思います。

　同時に、新聞など既存のメディアが時間も金もかけてつくった情報の価値が見直されているように感じます。

　地力のあるメディアには、手間暇をかけた質の高い記事、正確な記事を出し続けてもらいたいと思います。

　それをちゃんと届く言葉、届く経路と方法で伝えていくことも大切です。専門家の中でわかっていることでも、それをわかりやすい言葉で一般の人に伝えていく。極端な政治信条、偏った意思に凝り固まった人たちを説得するのはなかなかむつかしいですが、右でも左でもない一般の人たちに向けて正確な事実を伝えていくということをしてもらいたい。

　一般の人たちはこの情報の出どころや掲載媒体、執筆者などを確認し、それが信頼に足るものなのか確かめる習慣を身につけなければなりません。そうしないと容易にだまされます。ネット上の目を引く情報には危険もあるのです。
トランプ氏の言明「ウソ」６９％
米サイト調査

　米国のサイト「ポリティファクト」は、政治家の言明がうそか本当かを世論調査。トランプ氏の得点表は「ほぼウソ」「ウソ」「真っ赤なウソ」で計６９％。一方、「本当」「ほぼ本当」「半分本当」で計３０％でした。

　大統領選中「クリントンはパーキンソン病」「ローマ法王がトランプ氏を支持」などデマが飛び交い。トランプ氏自身も人種差別、女性差別、移民排斥などの発言を繰り返しました。
「ポスト真実」の出自

　１９９２年に米国の劇作家が最初に使ったといわれます。２００３年に米国が「イラクに大量破壊兵器が存在する」という虚偽の主張でイラク戦争を開始したのが具体的な例。昨年６月のイギリスのＥＵ離脱の国民投票や、米大統領選挙でトランプ陣営を論じるさいに使用頻度が急激に高まりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-11/2017011103_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/439.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170122&t=2&i=1169700516&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012201001399.-.-.CI0003
蓮舫氏「３月に新たな原発政策」

　民進党の蓮舫代表は２２日までに共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選に向けた共産、自由、社民各党との野党共闘について、統一候補の調整よりも共通政策づくりを先行させる意向を表明した。焦点の原発エネルギー政策に関し、民進党として３月１２日の党大会までに新たな内容を取りまとめると明言。「２０３０年代の原発ゼロへ、あらゆる政策資源を投入する」との現行方針の見直しを示唆した。

　蓮舫氏は党の現状について「提案路線がうまくいっていないという声があるのは事実だ。もがきながら考えながら主張していく」と危機感をにじませた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012201001364
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/259.html#c4

http://jp.reuters.com/news/picture/%E7%A8%80%E5%8B%A2%E3%81%AE%E9%87%8C%E3%81%8C%E7%99%BD%E9%B5%AC%E6%92%83%E7%A0%B4-%E6%A8%AA%E7%B6%B1%E6%98%87%E9%80%B2%E3%81%B8?articleId=JP2017012201001299&slideId=1169697189
初Ｖ稀勢、白鵬破り１４勝

　大相撲の東大関稀勢の里（３０）＝本名萩原寛、茨城県出身、田子ノ浦部屋＝の横綱昇進が初場所千秋楽の２２日、確実になった。日本出身力士として１９９８年の３代目若乃花以来１９年ぶりの新横綱誕生となる。２１日に初優勝を決めていた稀勢の里は千秋楽で横綱白鵬に勝って１４勝１敗の好成績で終えた。

　日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は、昇進を審議する臨時理事会の開催を審判部から要請され、受諾した。

　理事長が２３日の横綱審議委員会（横審）で諮問する。横審の守屋秀繁委員長は「（委員の）反対はないと思う」と述べ、昇進に支障はないとの認識を示した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012201001299
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/739.html#c17

　２２日のＮＨＫ日曜討論で与野党の書記局長・幹事長が通常国会の論戦にどう臨むか討論し、この中で自民党の二階俊博幹事長は「共謀罪」の「早期成立を目指す」と言明したほか、今国会での改憲発議も「状況を見て判断する」と発言しました。日本共産党の小池晃書記局長は「絶対に許されない」と厳しく批判しました。

　（小池氏発言）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012304_05_0.html
　小池氏は「共謀罪」について、実際の犯罪行為がなくても相談・計画しただけで逮捕・投獄できるようにするもので、実行行為のみを処罰する刑法の原則と思想・良心の自由を保障した憲法に違反する大悪法だと批判しました。

　与党が国際組織犯罪防止条約を批准するためにも必要だと主張したのに対して、小池氏は同条約が締約国の措置について「自国の国内法の基本原則に従って」としていることを指摘し、「日本は日本の立場で対応すればよい。テロには現行法で十分対応可能だ」と述べました。

　「テロ等準備罪」と名前を変え、「組織的犯罪集団」「準備行為」に対象を限定しているという議論に対しても、政府が恣意（しい）的に「組織的犯罪集団」と認定する危険や「準備行為」の概念も漠然としていることを指摘し、「名前を変えても対象を絞っても、意思・内心を処罰する本質に変わりはない。まさに現代の治安維持法だ」と強調しました。

　また、安倍首相が施政方針演説で、憲法施行７０年の節目にあたって具体的な改憲案を示そうと呼びかけたことについて､｢日本を７０年以上前に戻そうというのが自民党の改憲案だ｣と述べ､戦力不保持を定めた９条２項を削除して国防軍を持つなどとした同党改憲案の時代逆行性を批判しました。

　その上で、今国会での改憲発議もあり得るとした自民・二階氏の発言について、「びっくりした。こんなことは絶対に許されない。国会でも徹底的に追及していきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012301_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/341.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012304_03_1.jpg
（写真）手をあげて拍手に応える（右から）真島氏、山内候補＝22日、北九州市

　激しいたたかいが続く北九州市議選で２２日、日本共産党の、真島省三衆院議員は、山内りょうせい候補（若松区）の個人演説会に出席し、満場の参加者に「勝利し自民、公明、維新の悪政に厳しい審判をくだそう」と訴えました。

　真島氏は、総選挙に向けた本気の野党共闘への協議が始まっているとし、「共闘に誠実に汗を流す日本共産党が市議選で伸びるかどうかは非常に大きな意味を持つ。１０人の候補者を必ず押し上げてほしい」と呼びかけました。

　山内候補は、ＪＲ駅無人化阻止や高齢者乗車券などの公約にふれ「皆さんの期待にこたえるため全力を尽くす｣と力を込めました｡

　９カ月の子どもを抱いて参加した女性（３３）は、「子どもが保育所に入れず何度も区役所に通った。ママ友が同じように子育てに悩んでいて政治の話でも共感しあえる。『選挙に行かな変わらんよ』と声をかけたい」と語りました。

　演説会後、参加者らは小雪が舞う中、法定ビラ配布や電話での声かけに出発しました。配布するビラを抱えていた党員の男性（８２）は、「最近はビラを拒否する人にあわず、『共産党を除く』の壁が無くなったと感じる。総選挙の前哨戦となる市議選。勝つため何があっても配りきる｣と意気込みました｡

　同日、田村貴昭衆院議員も応援に入り、高橋都候補（門司区）が参加したつどいや、大石正信候補（小倉北区）の演説会に出席し「安倍政権を倒すため日本共産党に願いを託していただきたい」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012304_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/656.html#c6

　文部科学省が組織的に「天下り」（再就職）をあっせんしていた問題で、退職した翌日に天下りしているケースが昨年度（２０１５年４月〜１６年３月末）、１３件にのぼることが２２日までに分かりました。省庁全体でも、退職翌日の再就職は１００件にのぼっています。

　国家公務員法では、省庁によるあっせんや、職務と関係する企業などへの在職中の求職活動を禁じています。事前のあっせんなどなしに退職翌日に天下りすることは困難であり、違法な行為が行われていた可能性がないのか、徹底究明が求められます。

　元審議官のケースでは、退職した１５年３月末の翌日４月１日に国立研究開発法人に天下りし、その３カ月後に同省管轄の財団法人の非常勤理事に天下りしています。

　文科省からの天下りは同年度４７件ありました。このうち、退職翌日の天下りを含めて１カ月内の天下りが２６件、２カ月内が３５件にのぼります。

　離職時の職務が「大臣官房付」とされているのが３４件あり、天下り先と職務との関係が直接的には見えない仕組みです。元課長のケースは、日本スポーツ振興センターの理事に就任し、２０２０年東京五輪の新国立競技場計画が白紙撤回に追い込まれたあと文科省に復帰。１５年１２月に５８歳で退職し、１カ月後に大学の副学長に天下りしています。

　「大臣官房付」で天下りした元審議官は、国立大学副学長に就任したあと文科省に戻り、２０１９年ラグビーワールドカップ組織委員会役員に再び天下りしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012301_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/494.html#c2

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170123&t=2&i=1169752743&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0M01R
　１月２３日、１月のロイター企業調査では、今春闘で「ベアを実施しない方向」と回答した企業が全体の６３％と過半数を占めた。実施予定の企業でも「昨年以上」のベアを実現する企業は６％にとどまる。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

《東京　２３日　ロイター》 - １月のロイター企業調査では、今春闘で「ベアを実施しない方向」と回答した企業が全体の６３％と過半数を占めた。実施予定の企業でも「昨年以上」のベアを実現する企業は６％にとどまる。業績を重視する企業が多く、人手不足でも人材確保に向けた賃金の上昇はそれほど実現していない。

第２次安倍晋三政権発足前と比べても賃金増加が横ばいから０．５％程度にとどまるとの回答が半数近くを占めた。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１月４日─１７日に実施。回答社数は２５０社程度。

安倍首相は、企業に今春闘で４年連続のベア実施を要請、１６年春闘並みの水準（おおむね０．３４％）を求めている。しかし、企業側の回答は今のところ、そうした意向とは一致しない結果となっている。

回答企業の６３％がベアを実施しない方向。実施する方向と回答した企業３７％のうち、安倍首相が求める「昨年並み」の賃上げを予定しているのは６８％。「昨年以上」を考えている企業が６％に対し、「昨年以下」との回答は２６％を占めた。

http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170118/survey0123d2nB4u-1.gif
春闘「ベア実施せず」6割超に

労働力人口の減少で人手不足感が強まる中、賃上げを「人材確保や、離職防止の対策」（機械）、「人員不足への対応」（小売）と位置付けるコメントはそれほど多くない。「政府の要請もあり受け入れざるを得ないのではないか」（化学）との声もあったが、少数意見だった。

ベアの決定に際して最も影響の大きい要因は「業績」（輸送用機器）との回答が９割強を占めた。

今春の賃上げ分も含めて、安倍政権発足前の２０１２年からどの程度の賃金増加が実現するか尋ねたところ、最も多かったのが１２年と「変わらない」との回答で２３％を占めた。次いで「０．５％程度」程度が２２％。２０１２年以降、半数近くの企業で、賃上げが横ばいないし、０．５％程度の低水準にとどまっている結果となった。

http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170118/survey0123d2nB4u-2.gif
賃金増加、安倍政権発足前の２０１２年と「変わらない」が最多

「２％以上」との回答は１７％、「２％前後」は９％で、あわせて約４分の１の企業は２％の賃上げを実現しているが、多くの企業では、働き手が実感できる程の増加になっていない様子がうかがえる。

http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170118/survey0123d2nB4u-a.gif
所定内給与額の推移（厚労省発表）

＊見出しを修正して再送します。

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/reuters-jan-survey-idJPKBN157030?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/359.html#c1

　安倍政権が昨年末に改定した社会保障「改革工程表」は、「歳出全般の聖域なき徹底した見直し」を掲げて、医療・介護・年金・生活保護の切り捨てメニューを並べています。

　医療では、医療費削減に向けて提供体制の見直しを推進。今年度の見直しで見送られた、「かかりつけ医」以外を受診する際の追加負担導入は、改めて２０１７年度末までに結論を出すと明記しました。１６年度から導入したばかりの紹介状なし受診の追加負担については、対象病院（現在５００床以上）の拡大を盛り込みました。

　保険給付の抑制に向け、湿布薬など「市販品類似薬」の負担引き上げを１８年度末までに検討・措置するとしています。

　高齢者には１７年度から保険料の特例軽減を縮小・廃止するのに続いて、７５歳以上の窓口負担を１割から２割へ引き上げることを１８年度末までに結論を出すとしています。

　介護では、要介護１・２の生活援助や通所介護を保険給付から外して地域支援事業へ移行させることについて、１７年度の改定で見送りに追い込まれたことに反省もなく、１９年度末までに検討・措置すると明記。１８年度介護報酬改定で、生活援助や通所介護について報酬引き下げによるサービス抑制を掲げました。

　市町村自らが医療費削減に取り組む「インセンティブ（財政優遇）改革」を強調。医療費を削減した市町村に支援金を出す「保険者努力支援制度」について、１８年度から本格実施します。国民の受診データなどを活用して健康の自己管理などをすすめる「データヘルス」の推進について、「公的サービスの産業化」として民間企業に担わせ、社会保障費の削減を競わせようとしています。

　年金については、昨年の年金カット法の強行成立に続き、受給開始年齢の６６〜７０歳への引き上げや、高所得者の基礎年金の支給停止を検討していくとしています。

　生活保護では、１７年度に行う制度検証に合わせ、生活扶助や医療扶助の見直しを検討していくと提起。能力に応じた就労を行わない受給者への保護費減額についても検討をすすめ、１８年にも法案を提出するとしています。（松田大地）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012302_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012302_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/531.html#c3

　東京電力福島第１原発事故の対応で計画通りに職員削減ができず人件費が増えたとして、宮城県が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが、削減できなかった職員の本給を賠償の対象とする和解案を提示したことが２３日、分かった。県によると、本給の賠償は全国で初めて。

　人件費の賠償に関し、これまでの和解案は、業務増大に伴う時間外勤務手当（残業代）だけを対象にしていたという。県は「市町村などの賠償請求に好影響を与えることが期待できる」と案を受け入れる方針で、県議会の議決を経て３月末にも和解成立の見通し。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012301001663
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/719.html#c4

　経団連の榊原定征会長が「国民の将来不安や教育費負担、節約志向といった点に手をつけないままでは、経済界が賃上げに取り組んでも消費は拡大しない」と述べたことに、批判が広がっています。「すずめの涙しか賃上げしていないくせに」「消費税を上げて法人税を減税しておいて」「非正規が将来展望を持てるか」などです。
経済好循環のカギは

　榊原発言は、財界の無責任さと傲慢（ごうまん）さを体現するものではありますが、個人消費を拡大するカギは賃上げ―これがさまざまな立場のエコノミストの一致した処方箋です。「アベノミクス」の破たんに直面した政府も､さらに｢新自由主義」の国際的司令塔であるＩＭＦ（国際通貨基金）さえも、賃上げによる個人消費の拡大の必要性を言わざるをえなくなっています。

　大企業の内部留保を活用した賃上げ、中小企業を本格的に支援しての最低賃金の大幅引き上げ、非正規の労働条件の抜本的改善と正社員化こそ、地域経済の再生と日本経済の好循環の絶対的条件であることは、もはやだれも否定できない真実です。

　榊原会長が本気で「国民の将来不安」を問題にするなら、「消費税増税ではなく法人税増税」「社会保障、教育中心の予算」を政府に要求すればよいではないか。そして、中小企業と公正な取引をし、何よりも「８時間働けばふつうに暮らせる」労働のルールの確立、すなわち長時間労働の是正、非正規の正規化、均等待遇と同一労働同一賃金を、自らただちに実践すればよいではないのか―。

　個人消費拡大のためにも、２０１７年春闘では、賃上げとともに、真の働き方改革が求められています。安倍晋三内閣は､｢同一労働同一賃金｣｢長時間労働是正」と言いながら、実際には派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい｢限定正社員制度｣などの「多様な働き方」､｢残業代ゼロ｣の｢脱時間給制度」、｢金銭解雇制度｣などの将来不安をさらに広げる政策をすすめようとしています。

　安倍首相は､｢『非正規という言葉を一掃する』と言ったのは、多様な働き方を自由に選択できるようにするということだ｣と述べています｡しかし､｢一掃する」のは「非正規」という言葉だけで、「多様な働き方」それぞれの中で「同一労働同一賃金」を「実現」すればいいという、格差の固定化、非正規を拡大させるのが実態です｡｢脱時間給」「成果給」で長時間労働は見えなくされてしまいます。

　しかし、たとえうそとごまかしであろうと、賃上げや「働き方改革」を言わざるをえなくなったのは、労働者状態の悪化と日本経済の低迷がのっぴきならない地点にまできてしまったことの反映です。対置すべきは真の活路です。
経済課題も国民的共同で

　１７春闘は、安倍政権の暴走を阻止し戦争法廃止と立憲主義回復をめざす野党と市民の共闘の前進と手を携えてたたかわれます。全労連と国民春闘共闘がかかげる「地域活性化大運動」「社会的な賃金闘争」は、経済課題でも国民的共同を前進させる、まさに的を射た方針です。打てば響く情勢です。職場を基礎に、地域を重視し、労働組合の垣根を超えた共同を進めましょう。国民春闘の大義を訴え、国民諸階層・諸団体との共同で１７春闘をたたかいましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012301_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/230.html#c1

http://jp.reuters.com/news/picture/%E4%BF%B3%E5%84%AA%E3%81%AE%E6%9D%BE%E6%96%B9%E5%BC%98%E6%A8%B9%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%8C%E6%AD%BB%E5%8E%BB?articleId=JP2017012301001893&slideId=1169795483
俳優の松方弘樹さんが死去

　東映の時代劇ややくざ映画で活躍し、テレビのバラエティー番組でも親しまれた俳優の松方弘樹（まつかた・ひろき、本名目黒浩樹＝めぐろ・こうじゅ）さんが２１日、脳リンパ腫のため死去した。７４歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。

　昨年２月に体調不良でコンサートの降板と主演舞台の中止を発表、脳リンパ腫で闘病していた。

　父は近衛十四郎、母は水川八重子という俳優一家に生まれた。高校時代に父と同じ東映に入社し、１９６０年に「十七才の逆襲・暴力をぶっ潰せ」で主演デビュー。「赤穂浪士」「瞼の母」などの時代劇で二枚目スターとなり、やくざ映画でも人気を集めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012301001893
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/795.html#c13

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170123&t=2&i=1169797947&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0M0IX
　１月２３日、米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝に対し、取引金融機関のほとんどが２月末までの融資継続を２３日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。写真は東芝のロゴ、１６日川崎市で撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

⁅東京　２３日　ロイター⁆ - 米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝(6502.T)に対し、取引金融機関のほとんどが２月末までの融資継続を２３日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。

複数の関係筋が明らかにした。

東芝は今月１０日、取引金融機関に対して２月末まで融資残高を維持するように求めた。外部格付けの引き下げにより協調融資の財務制限条項（コベナンツ）に抵触しているためで、回答期限を２３日に設定していた。

主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のほか、大多数の金融機関が延長に合意したものの、一部の地銀などが応じなかった。ただ、即座に回収するとは表明していないという。取引銀行関係者は「これにより資金繰りに影響が出るとは想定していない」としている。

東芝の借入金額は約８０００億円で、このうち１部がシンジケート・ローンになっている。

原子力事業の減損損失の具体的金額は、現在、監査法人との協議が続いており固まっていないが、関係筋によると、５０００億円を超える可能性がある。３月末時点で債務超過に陥るリスクもあるため、東芝は主力のフラッシュメモリー事業を分社化し、一部株式を売却することなどで自己資本の回復を目指している。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-bank-loan-idJPKBN157160
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/162.html#c7

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、天皇の退位などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、現在の天皇一代に限り退位を認める案と将来の天皇にも認める案について、利点と課題を併記した論点整理をまとめ公表した。しかし、論点整理では、皇室典範の改正や特別法の制定などの法形式の是非には踏み込まなかったものの、一代限りとする案の利点を多く記述するなど特別法の優位性が強調され、安倍政権が目指す方向を後押しするものとなった。

２．有識者会議は、のべ３回、１６人の専門家から意見を求めたが、それ自体、保守色の強い論者が多く、若手や女性も少なくバランスを欠いた意見聴取だったと言わざるを得ない。しかも有識者会議の御厨座長代理が新聞社のインタビューに対し、「１０月の有識者会議の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだ」と答えているように、有識者会議や専門家の恣意的な人選から始まって、はじめから結論ありきのアリバイ作りだったと言わざるを得ない。

３．憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」としている。多くの世論調査では、「皇室典範の改正」を求める声が大多数であり、特別法は、国民の総意とかなり隔たりがある。また、憲法第二条では、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とある。一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度とするべく皇室典範を改正するのが正当である。

４．この間、世論を誘導するかのように、退位や改元の時期、即位後の天皇の名称、秋篠宮の待遇などの情報が既定方針のように流されていることは、極めて問題である。天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」以上、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するとされている国会が、国民とともに、自発的な取組みとして幅広い観点で議論を深め、国民の理解を得ていくよう与野党が協力して法制化するべきである。国会として政府方針を追認するようでは問題であるし、恣意的な有識者会議の議論に基づき、政府が先行することも許されない。

５．社民党は、党内議論を精力的に進めて、両院の合同会議を通じて意見を反映させ、一致点を見いだす努力をしていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/01/23/%e3%80%8c%e5%a4%a9%e7%9a%87%e3%81%ae%e5%85%ac%e5%8b%99%e3%81%ae%e8%b2%a0%e6%8b%85%e8%bb%bd%e6%b8%9b%e7%ad%89%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%9c%89%e8%ad%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%80%8d/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/450.html#c2

　東電福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、生徒側の代理人は２３日、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことに抗議する文書を市教育委員会に提出した。

　第三者委員会は２０１６年１１月にまとめた報告書で、金銭授受は同級生のいじめから逃れるためだったと推察できるとする一方、いじめと認定しなかった。

　生徒側が１０日、認定を求める意見書を提出。岡田教育長は２０日の市議会常任委員会で「関係児童らへの学校側の聞き取りによれば、いじめと判断できない」と発言した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012301001948
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/353.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_04_1.jpg
（写真）当選を喜ぶ横山氏（最前列中央）と支援者ら＝22日、菊川市

　２２日投開票された静岡県菊川（きくがわ）市議選（定数１７、立候補２４人）で、元自民党市議の経歴をもつ横山隆一氏（６４）が日本共産党から初当選を果たし、党の現有議席を確保しました。

　横山氏は、７人はみ出しの激戦を勝ち抜き１２位で当選。得票数は１０４４票（得票率４・１７％）でした。

　当選の知らせを受けて横山さんは「アンケートなどで寄せられた市民の声を議会に届け、暮らし密着の政治へと転換していきたい。浜岡原発再稼働を絶対に許さないと訴えてきたが、選挙戦の中で、市長や当選した多くの候補者も再稼働反対を主張するようになりました。保守も巻き込んで国に対して市議会から反対を訴えていきたい」と決意を表明。

　また、「選挙戦を通じて、市民の立場でハッキリとものを言う共産党の議席が必要だと多くの期待の声が寄せられました。さらに共産党の考えを広げていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_04_1b.jpg
　横山さんは１９９８年から２００９年まで菊川市議(旧菊川町議含む)を務めました。当初は自民党会派に所属していましたが、“住民のため”ではなく、市長の言うことになんでも賛成の議会に疑問を抱き、浜岡原発のプルサーマル計画導入に反対して自民党を離党。

　市議を辞めたあと、２０１５年の戦争法強行など安倍政権の暴走政治に「もう黙っていられない｣｢市民と野党の共闘で今の政治を変えたい」と共産党に入党しました。

　「住民のためにものが言える共産党の議席が必要」と、勇退する田島允雄（ちかお）市議のバトンを引き継ぎ、再びの立候補を決意しました。

　選挙戦で横山さんは、▽国保税１世帯１万円引き下げや保育料軽減など、大型開発から暮らし・福祉・子育て応援への転換▽浜岡原発の再稼働を許さず廃炉▽安保法制＝戦争法の廃止、安倍暴走政治にハッキリものを言う市政への転換―などを訴えました。

　横山さんの立候補に「なぜ共産党から出るのか」と驚きの声が寄せられる一方、住民との新たな結びつきが広がりました。

　当選を喜び合った、横山氏の親戚の男性(８０)は「自分は無党派だが、今回初めて共産党の綱領を読みました。まだ分からないところもあるが、生活者の視点に立っていると感じました。今後も共産党を支援していきたい｣と語りました｡

　横山氏とがっちり握手を交わした党内田支部の岡本雅明支部長（７２）は「横山さんの立候補で、これまで党と結びつきのなかった人の協力や支持が広がりました。こんなに手応えのある選挙戦はなかった｣と話しました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/534.html#c3

　米国外で唯一、原子力空母ロナルド・レーガンが配備されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への昨年１年間の原子力艦船の延べ寄港日数が３４１日と原子力潜水艦が初入港した１９６６年以降最多となりました。同市基地対策課がまとめたもので、寄港回数では原子力空母の横須賀配備（２００８年９月２５日）以降で１０年の２５回に次ぐ２３回でした。（佐藤つよし）

　延べ日数は、レーガンが定期整備に手間取り例年５月中の作戦行動への出港が６月４日までずれ込んだためで、原子力空母の寄港日数は昨年より５３日多い過去最多の２３２日。年間の３分の２に及ぶ日数、東京湾内に２基で福島第１原発１号機の出力に匹敵するレーガンの原子炉がとどまっていたことになります。

　寄港回数では、原潜が１７回で昨年比２回増、１４年以降３年連続で増加しました。

　米海軍の攻撃型原潜は、中国や北朝鮮が大量に保有するディーゼル電気推進潜水艦の探知・警戒・監視が平時からの主要な任務となっています。

　太平洋潜水艦隊のホームページのニュースによると、昨年１年間に西太平洋地域で６カ月程度の作戦行動を終えてハワイやグアムの母港に帰港した原潜は１２隻。日本近海など太平洋上には、常時６隻程度の米原潜が活動していることになります。

　昨年は、２月５日〜３月１日に最新鋭のバージニア級潜水艦テキサスが２６日間にわたる長期寄港。８日以上の原潜の寄港は前年比で３回増の７回、０６年以降では、これまで最も多かった１０年と並びました。

　横須賀基地の米海軍横須賀艦船修理施設（ＳＲＦ）では１２年、同施設職員が独自に原子力システムの操作や整備を行うための訓練を実施しています。０６〜１２年にはなかった１５日以上の寄港も１３年以降、４回ありました（表）。横須賀基地は、日本近海で行動する米原潜の補給、兵員の休養だけでなく、修理や整備なども実施する拠点としての強化が狙われています。
横須賀基地に１５日以上寄港した米原子力潜水艦

　シティ・オブ・コーパス・クリスティ

　2013年12月23日〜14年１月19日　　　28日

　サンフランシスコ　

　2014年12月30日〜15年１月16日　　　18日

　テキサス

　2016年２月９日〜３月１日　　　　　26日

　パサデナ

　2016年12月22日〜2017年１月６日　　16日

　　神奈川県横須賀市基地対策課の資料から作成

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012415_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/275.html#c14

　文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。安倍晋三首相が第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています。（深山直人）
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公然あっせんの仕組み

　０７年の法改定まで、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。

　ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。

　その代わりに、「押し付け的な天下りをなくす」（渡辺喜美行革担当相＝当時）といって、(1)現職職員による再就職あっせん(2)在職中の利害関係先に対する求職活動(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ―を禁止しました。

　しかし、規制対象は現職職員だけで、退職職員（ＯＢ）が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。

　しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、公然と天下りのあっせんや働きかけを行う仕組みまでつくられたのです。

　今回のあっせんについて文科省は、職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。

　法改定のとき日本共産党は「天下り自由化法」だとして反対し、天下りの禁止を求めました。天下りそのものを禁止せず、現職職員によるあっせんなど一部の行為だけを規制するにとどめた現行法がまったくザル法だったことを示しています。
規制逃れ「ＯＢルート」

　今回の事件では、文科省人事課による「現職ルート」と、人事課ＯＢを介した「ＯＢルート」の二つが存在していました。

　「ＯＢルート」は、法の網をかいくぐるためにつくられました。再就職等監視委員会の調査によると、大学や企業からの求人情報が人事課に伝えられ、人事課が仲介役ＯＢに求人情報と退職予定者の個人情報を提供。仲介役ＯＢが、求人先と求職者をつなぎ合わせる「マッチング」を行っていました。

　しかし、こうした手法は、文科省が初めてではありません。

　「現職ルート」については日本共産党の塩川鉄也衆院議員が２０１１年１０月、国土交通省ＯＢの「天下り」について、元事務次官が審議官時代にあっせんに関与していたと追及。再就職等監視委員会は１３年、国家公務員法違反と認定しました。

　２０１４年４月には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、内部告発をもとに国土交通省でＯＢが仲介役となって天下りをあっせんしていると追及。菅義偉官房長官は「具体的事例があれば調べるのは当然」と答弁していました。

　しかし、政府は日本共産党の追及を受けても抜本的な対策を取らず、今回の事件発覚に至ったのです。
背景には政官業の癒着

　天下りの背景には、財界・大企業の要求に応える自民党政治とそれを支える政官業の癒着があります。

　官僚の世界では、事務次官を頂点に、昇進コースから外れた官僚が早期退職や退職後に天下りして業界・企業と癒着を深めていく構造になっています。

　安倍政権のもとで、１５年度の管理職の再就職件数は約１６７０件にのぼり、５年間で２・３倍に増加。「天下り天国」といわれています。

　現在の公務員制度は、戦前の公務員が「天皇の官吏」と位置づけられていたことへの反省から、「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第１５条）と規定されています。しかし、歴代自民党政権のもとで、「キャリア」と呼ばれる特権官僚層が復活し、政権政党と癒着構造を形成してきました。

　日本共産党は、天下りを禁止し、特権官僚層を生みだす「キャリアシステム」にメスを入れ、公務員が定年まで能力を生かして働ける仕組みをつくるなど、公務員が「全体の奉仕者」として、公正中立で効率的な行政を第一とする民主的な公務員制度への改革を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/554.html#c4

　ＤＨＣと聞けば、まず思い浮かべるのは化粧品です。しかし、一化粧品メーカーとの認識を根底から改めなければならない事態が起きています▽東京ＭＸテレビ「ニュース女子｣｡２日の放送で、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げました。反対派は「金で雇われている」「韓国人がなぜ参加」。「反対派の暴力があり、危険で近づけない｣｡リポーターが叫び、スタジオに笑い声が広がるといった具合です▽差別と偏見に満ち、怒りさえこみ上げてきます。何の根拠も示さない、まさに“フェイク（うそ）ニュース”です。番組スポンサーはＤＨＣ、その子会社が制作。しかもインターネットやＣＳチャンネルの「ＤＨＣシアター」の番組を横流ししたものです▽気になるのがＤＨＣとＭＸテレビの密な関係。本紙２０日付で報じたように、１１年以降最大のスポンサーとしてＤＨＣの広告費は２３億円、全体の１４・３％（１５年）を占めるようになりました▽放送は国民共有の電波を預かっておこなうもの。一部のものが独占し、金にあかして好き勝手な番組を放送できるわけではありません。憲法の精神を生かした放送法が、放送事業者に｢公平公正｣な放送を求めているのはそのためです。ＭＸテレビは、最大スポンサーの陰で一向に反省の気配を見せません▽面白おかしく、時には過激な言葉を投げ、国民の感情を揺さぶるのがうそ情報といわれる「フェイクニュース｣の特徴｡ＣＳでの発信から放送へと進出したＤＨＣのねらいは危険です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/295.html#c6

　東京電力福島第１原発事故でかつて避難区域に指定されていた福島県楢葉町にある牧場が２４日、原乳の出荷を再開した。県によると、原発事故後、旧避難区域からの原乳の出荷は初めて。

　出荷を再開したのは農事組合法人「蛭田牧場」。昨年５〜１２月に毎週、原乳を検査した結果、国の基準値（１キログラム当たり放射性セシウム５０ベクレル）を超えたものはなく、全て検査機器の検出限界値未満だった。

　牧場ではこの日、午前８時ごろから搾乳を開始。１８頭の牛からしぼった原乳約４００キログラムを出荷した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012401001381
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/291.html#c10

http://jp.reuters.com/news/picture/%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%82%82%E3%80%8C%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AE%E5%8B%A7%E8%AA%98%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%88%9D%E5%88%A4%E6%96%AD?articleId=JP2017012401001621&slideId=1169926745
広告も「契約の勧誘」と初判断

　消費者団体が新聞の折り込みチラシ広告の差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２４日、チラシのような不特定多数に向けた広告も「契約の勧誘」に当たり、内容がうその場合は消費者契約法に基づき、商品購入契約の取り消しや、広告の差し止めの対象になりうるとの初判断を示した。

　うその勧誘による被害は後を絶たないが、訪問販売だけでなく、広告全般を消費者契約法の規制対象とすることで救済が図りやすくなりそうだ。

　訴訟は、京都市の「京都消費者契約ネットワーク」が２０１４年１月、折り込みチラシの差し止めを求め起こした。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012401001621
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/454.html#c3

毎日新聞 1/24(火) 6:00配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000007-mai-bus_all.view-000
東芝本社＝東京都港区芝浦で、本社ヘリから

　米原発事業で最大７０００億円の損失が発生する見通しの東芝が、半導体やエネルギー（原子力含む）などの事業を切り出して傘下に置く持ち株会社化を検討していることが２３日分かった。各事業の独立性を高め、事業ごとの迅速な経営判断や構造改革につなげる狙い。

　東芝は現在、社内に、半導体▽エネルギー▽社会インフラ▽ＩＣＴ（情報通信技術）の４事業部門を持つ社内カンパニー制度を導入している。米原発事業の損失を受け、半導体の主力であるフラッシュメモリー事業を分社化し、株式の２割程度を数千億円で売却して、財務を強化したい考え。

　持ち株会社化では、社内カンパニーの４事業部門すべてを傘下に収める案が検討されている。分社化するフラッシュメモリーの新会社や既存の子会社も傘下に置く案も浮上している。

　東芝は保有不動産の売却や取引金融機関の支援などで損失を穴埋めしたい考え。ただ、今回の損失を乗り切っても、再建に向けさらなるリストラを迫られる可能性もあり、持ち株会社化で事業売却や効率化を機動的に判断できるようにする。〖小倉祥徳、小川祐希〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000007-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/219.html#c13

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170124&t=2&i=1169931261&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0N0EZ
　１月２４日、東芝は、米原発事業における損失計上額と２０１６年度業績への影響について２月１４日に公表すると発表した。損失が発生する原因と再発防止策も併せて発表するとしている。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

〖東京　２４日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は２４日、米原発事業における損失計上額と２０１６年度業績への影響について２月１４日に公表すると発表した。損失が発生する原因と再発防止策も併せて発表するとしている。

同社は昨年１２月２７日、米原発子会社ウエスチングハウスが一昨年末に米原発サービス会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収したことに絡み、米国で手掛ける原発建設工事における大幅なコスト増の発生により、数千億円規模の損失を計上する可能性があると公表していた。

＊カテゴリーを追加します。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN1580RU
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/219.html#c14

　犯罪行為がなくても意思の段階で犯罪とする共謀罪。その問題点について、戦前の弾圧法・治安維持法に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞きました。（聞き手・安川崇）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012003_02_0.jpg
（写真）うちだ・ひろふみ　1946年生まれ。神戸学院大学法学部教授、九州大学名誉教授。専門は刑事法学。近著に『治安維持法の教訓　権利運動の制限と憲法改正』（みすず書房）。

　―共謀罪はよく「現代の治安維持法」と例えられます。共通点は。

　治安維持法の対象は「国体変革結社」や「私有財産制否認結社」ですが、その内容があいまいでした。結果、度重なる法改定と裁判所の逸脱適用で、取り締まり対象は幾何級数的に拡大しました。

　今度の共謀罪について政府は「組織的犯罪集団」だけが対象だと言いますが、実は何の限定にもなりません。

　刑法の犯罪は(1)人の行為が(2)明記された構成要件に該当し(3)有害な結果が発生し(4)当人に責任がある―時に成立します。基本原則です。

　しかし共謀罪や治安維持法はもっと前の段階で、行為も結果もないものを処罰する。基本原則がすべて外れている。そういうものを犯罪にすると言っていて、その犯罪集団というわけですから、「団体」の定義の中身が何もない。客観的な犯罪ではなくて、取り締まり当局が犯罪だと思ったものが犯罪になるというだけの話です。

　共謀罪法案は組織犯罪処罰法の改定案ですが、同法の今の運用実態が参考になります。

　例えばある会社が預託金を集めて、赤字になっても募集を続けていると組織的詐欺として処罰されます。これが中心的な運用です。合法な会社や団体でも、行為の時点で「組織犯罪」とされる。この実態があるのに、共謀罪だけ違う対応をすることはありえないでしょう。
普通の人に拡大適用も

　治安維持法の制定時も、政府が帝国議会で同じような説明をしています。「全く乱用しません、共産党だけが対象です」と。それ自体問題がありますが、現実には党関係者からその外郭団体へ、さらに自由主義者や反戦主義者、新興宗教関係者へと対象を広げ、「普通の人たちの普段の生活」を取り締まりました。

　裁判所が権力チェック機能を果たしていないのもポイントです。

　当時も政府は「裁判所が厳格に適用して乱用を防ぐ」と言いました。戦後の裁判所も、沖縄問題を見れば政府言いなりの判決ばかり。その裁判所が共謀罪の厳格な適用を担えるか。難しいでしょう。

　もう一つの治安維持法の教訓は、投獄され出所した人や家族が社会でどう扱われたか。「あいつらはアカだ」とバッシングを受け続けた。それもあって「治安維持法は特別な人たちを狙ったものだった」というイメージがいまだに残ります。

　共謀罪も「テロリストを狙いますよ」とプロパガンダされている。すると多くの人が「私とは関係ないことだ」と勝手に誤解して、拡大適用されてもほとんどの人が気づかない事態があり得ます。「皆さん自身も対象になるんですよ」ということを理解してもらう必要があります。
改憲のため法律を準備

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012003_02_0b.jpg
（写真）治安維持法の施行などを報じる１９２５年の新聞

　―安倍政権が狙う改憲との関連は。

　一番注目すべきはそこです。その上で、「戦争」と「戦争状態」を区別する必要があります。

　軍隊同士がドンパチやるのが戦争だというイメージだと、「日本はまだ戦争をしていないよ」となる。しかし、戦争をするためにはそれを支える戦争状態をつくる必要があります。

　軍隊の移動などの軍事情報が絶対に漏れないようにする秘密保護法。すべての資源を戦争に動員できる総動員法。戦争に反対するような人は徹底的に取り締まれるような戦時治安法。有事の「上からの」意思決定を準備する戦時組織法。それらを一体として用意するのが戦争国家です。

　その法体制を今、着々と準備しているという意味で、日本は戦争国家に向かっています。直接戦地に行かなくとも、誰もがその法体系の中にどっぷりと巻き込まれていく。そういう観点で共謀罪をとらえる必要がある。狭い意味での戦争をイメージしていると「私は関係ない」となってしまいます。

　「いざ憲法を改定し、今以上に世界中に軍隊を派遣できるようにする時には、反対者がもっと広範に出てくるだろう。それを徹底的に取り締まれる法律が必要になる。その時に共謀罪は、その気になればいくらでも使える」。そういうふうにできているというのが要点です。

　―刑事手続きとしての特徴は。

　共謀罪は自白で立証することになるので、自白調書さえ取れれば有罪にできる。捜査機関は長期間の身柄拘束をして取れるまで取り調べるでしょう。

　実は、自白調書を裁判で有罪立証に使えること自体、治安維持法事件が突破口でした。それまでは殺人などの重要事件ではえん罪のおそれがあるとして、証拠として使えませんでした。しかし昭和１６年（１９４１年）の改定で、治安維持法や国防保安法などの戦争関連刑罰法令の違反に限って証拠能力を認めました。

　戦後に治安維持法が廃止された時、これも廃止されるべきでした。しかし不思議なことに、新刑事訴訟法でそれを一般の刑事事件すべてに広げてしまった。この役割を担ったのが戦前の思想検事で、戦後に公安検事に転身した人たちです。「戦後の未曽有の混乱による治安悪化に対処するため」との説明でした。

　他にも、治安維持法下で拡大された捜査権限の多くが現行制度に温存されています。戦後、最高裁はこれらを合憲とする判決を立て続けに出しました。えん罪を生む日本型司法の骨格が、この時期に固められました。

　治安維持法は死んでいません。よみがえるためのものは残してあります。それを今、まさに取り出してきてほこりを払って使おうとしている。治安維持法の亡霊が跋扈（ばっこ）して、それが為政者にまとわりついています。

　先にも言いましたが、問題は共謀罪そのものだけではない。これは大きなプログラムの一環です。１９９０年代以降、為政者が戦前の歴史を彼らなりに勉強して、その絵を頭に描いて事を進めているように感じています。

　新自由主義の政策を採り、「自助・共助」が言われて福祉が後退していく。代わって「安心安全社会」と刑罰が前面に出てくる。福祉でなく刑罰で国民をコントロールする「刑罰国家」化です。
国民が持つ武器は憲法

　―戦前と同じ破滅に向かわないための歯止めは。

　戦前と違うのは、私たちが武器を持っているということです。日本国憲法の下、反対する権利が保障されている。デモをしたり集会を開いたり、本を出したり投書したりできる。憲法が裁判所の違憲立法審査権を保障しているので、「共謀罪は違憲だ」という訴訟を起こすこともできます。裁判所がどう判断するかは別問題だけれど、その違憲性を世に問うことはできます。

　私たちはそういった武器をもっと十分に活用する必要がある。戦前の反省に基づいて憲法が私たちに保障した武器ですから。

　治安維持法　１９２３年（大正１２年）、関東大震災後の緊急勅令として治安維持令を公布。２５年、治安維持法を公布。２８年（昭和３年）の改定で処罰範囲拡大、法定刑に死刑を追加。４１年の改定で処罰範囲と死刑の対象をさらに大幅拡大。４５年、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の指令で廃止。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012003_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/561.html#c2

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170124&t=2&i=1169938243&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0N0HH
　１月２４日、東芝は２７日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決議する。関係筋が２４日、明らかにした。原子力事業の巨額減損計上による自己資本のき損を回復させるために、分社化した新会社の一部株式売却の手続きを進める。写真は東芝のロゴ、都内で２０１５年６月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

〖東京　２４日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は２７日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決議する。関係筋が２４日、明らかにした。原子力事業の巨額減損計上による自己資本のき損を回復させるために、分社化した新会社の一部株式売却の手続きを進める。

取締役会決議を経たのち、３月中にも開催する予定の株主総会の承認を得て分社化する。関係者によると、半導体子会社の企業価値を１―１．５兆円と見積もっており、株式の２０％を売却することで、２０００億円超の売却益を得る計画だ。半導体の分社化以外にも、子会社などの事業売却も進める。

東芝の綱川智社長は２４日、主力取引銀行のみずほ銀行などを訪問し、こうした方針を伝えた。東芝は米国の原子力事業で５０００億円超の減損損失を２０１７年３月期に計上する可能性が出ており、規模が膨らめば債務超過に陥る懸念がある。

東芝の広報ＩＲ室の担当者は、具体的な検討状況についての質問にはコメントを控えると述べた。

＜投資ファンドや取引先が出資候補に＞

東芝は今月１９日、半導体部門の主力、フラッシュメモリー事業の分社化を検討していると発表。複数の関係筋によると、同社は、米シルバーレイクなど複数の投資ファンドと秘密保持契約を結び交渉準備を進めてきたほか、キヤノン(7751.T)など取引先や日本政策投資銀行からの出資受け入れを視野に入れている。

＊情報を追加します。

(布施太郎、浜田健太郎　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-semicon-spinoff-idJPKBN1580Z0
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/588.html#c6

　警視庁公安部は２４日、雇用契約書に偽名を記載したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで、革労協反主流派のゲリラ実行組織「革命軍」のメンバー武藤金作容疑者（６５）＝埼玉県新座市＝と沼田豊綱容疑者（６５）＝千葉市＝を逮捕した。

　公安部によると、２人は革命軍で、ゲリラで使う爆弾などの開発、製造に関わっていたとみられる。ノートパソコンや文書を押収し、解析を進める。

　逮捕容疑は、武藤容疑者は２０１２年２月、東京都内の建設会社に、沼田容疑者は１３年５月、千葉県内の建設会社に、それぞれ偽名で雇用契約書を作成し、提出した疑い。ともに黙秘しているという。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012401002052
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/725.html#c14

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗トランプ米大統領は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。ＴＰＰは米国が批准しなければ発効せず、現状のままの協定では実現不可能となりました。「米国第一」主義に沿った２国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正に政策の軸足を移します。

　トランプ大統領は、昨年の大統領選挙時からＴＰＰからの離脱を公約に掲げていました。２３日の署名後、同大統領は「アメリカの労働者にとって大変良いことだ」と言明しました。

　大統領令は「ＴＰＰから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記。米国の産業振興と労働者保護につながる「あらゆる２国間交渉の追求」も命じました。これを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は日本など他のＴＰＰ署名国に離脱を通知します。

　トランプ政権はカナダ、メキシコとの間の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても、再交渉を表明。３１日には両国の首脳と会談する予定です。ホワイトハウスは、今後、交渉が難航する場合、ＮＡＦＴＡからの撤退の可能性まで言及しています。

　安倍晋三政権が強く求めてきた米国のＴＰＰ参加は、同日の大統領令によって完全に消滅した形です。しかし安倍政権が昨年、ＴＰＰ協定と関連法を強行採決したことは、米国側からのいっそうの譲歩を迫られる条件をつくったことになります。農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用、政府調達、知的財産権などの非関税障壁撤廃、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項など、ＴＰＰ協定やその交渉過程で米国に譲歩した内容が日本の「国際公約」とみなされ、そこから、さらなる譲歩を迫られる危険があります。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）　日本、米国など太平洋めぐる１２カ国が署名した協定。国境を越えて利益を追求する多国籍企業のために、関税と非関税障壁を原則撤廃し、参加諸国の制度をできるだけ均一化することを目指すもの。発効条件が少なくとも、１２カ国合計の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める６カ国以上の批准が必要。米国が批准しないと、他の１１カ国を合計しても８５％に達しないため、発効しません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012501_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/570.html#c29

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012501_04_1.jpg
（写真）定期整備が本格している原子力空母ロナルド・レーガン＝２４日、神奈川県横須賀市

　米海軍の原子力空母で唯一米国外に配備されているロナルド・レーガンの２回目の定期整備が横須賀基地（神奈川県横須賀市）で本格化しています。２００８年９月２５日のジョージ・ワシントン配備以降、横須賀基地では毎年、１〜５月の約４〜５カ月間、原子力空母の定期整備を実施。終了後に半年におよぶ作戦行動に出航し、同基地がインド・アジア太平洋地域への出撃拠点とされています。

　２４日現在、横須賀基地に停泊するレーガンの甲板上には、作業用のコンテナ建物や艦橋周囲の足場、飛行甲板やカタパルトの修理のためとみられる白い覆いが設置されていました。

　レーガンは、ジョージ・ワシントンに代わり１５年１０月から横須賀基地に配備。昨年の作戦行動を終えて１１月２１日から、横須賀基地に入港していました。同基地の広報紙「海鷹・シーホーク」（１２日付）によると、今年の定期整備は１０日から始まりました。

　横須賀基地での原子力空母の整備は、１次冷却水の配管の交換など原子炉周囲の修理なども実施され、毎年、発生した大量の低レベル放射性廃棄物を空母から貨物船に移し、米国へ輸送しています。

　平和団体・市民団体からは「放射能にさらされた物質は艦外に搬出しない」とした日米合意「エード・メモワール」（１９６４年）に違反するとして、搬出の中止、原子力空母の撤去を求める声が上がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012501_04_1.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/122.html#c8

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、天皇の生前退位問題に関する「有識者会議」の論点整理への感想を問われ、現天皇一代限りの特例法という方向に「かなりバイアス（偏り）がかかっている。これを前提にするのでなく、憲法の根本からよく議論していく必要がある」と答えました。

　志位氏は、「『個人の尊厳』という日本国憲法の最も根本の精神に照らして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要」だと表明。「高齢の問題は誰にでも訪れる。現天皇の特別の問題ではなく、皇室典範の改正が筋だ」と指摘しました。

　今後の議論の進め方については「天皇の地位は『主権の存する国民の総意に基く』というのが憲法１条だ。国民の前で自由で冷静な議論をきちんとして結論を得たい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/585.html#c6

　文部科学省の組織ぐるみの「天下りあっせん」問題は、官僚と業界との癒着の根深さをあらためて示しました。この間、天下りに対する国民の批判の高まりを受け、公務員制度の改定などが行われてきましたが、そんなやり方では解決にならず、ゆがんだ関係を温存するものであったことを浮き彫りにしています。文科省の組織的不正は、なぜ放置されてきたのか。他省庁でも同じようなケースがあるのではないか―。疑惑は深まるばかりです。構造的問題にまでメスを入れた徹底解明とともに、天下りを厳しく禁止するための法改正などを行うことが必要です。
「自由化」した第１次政権

　退職した官僚が、自ら所属した役所と関係のある業界の会社や団体などに再就職する｢天下り｣は、政官業の癒着の典型として厳しい批判にさらされてきたものです。

　今回発覚した文科省前高等教育局長の問題は、退職前から早稲田大学へ求職活動を行い、人事課職員がその履歴書づくりなどに関与したというやり方の点でも、天下り先が前局長の仕事と密接にかかわる大学だったという点でも、極めて悪質なケースです。調査にあたった内閣府設置の第三者機関「再就職等監視委員会」に対して隠ぺい工作までしていました。

　これらは在職中の職員の再就職のあっせんなどを禁止した国家公務員法に反するものです。監視委は他にも多くの違法行為があると指摘しました。文科省は事務次官の辞任、関係職員の処分とともに、省内に「調査班」を設置しました。安倍晋三政権は全省庁に実態調査を指示しました。天下りあっせん問題が、文科省はもちろん、全省庁に広くまん延している可能性をうかがわせるものです。

　問われるのは、安倍政権の姿勢です。安倍首相は第１次政権の２００７年、“天下りを根絶する”といって国家公務員法を改定しました。この改定では、離職後２年間は仕事と密接な営利企業に再就職をしてはならないとする条文を削除しました。天下りの原則禁止から原則自由化への大改悪です。

　省庁があっせんする天下りは「禁止｣するとしましたが､規制されたのは現職職員の関与だけで、内閣府に設けた「官民人材交流センター」が再就職を支援する仕組みもつくりました。「あっせんによる天下り」でなければ、自由に天下りできることを可能にしたのです。この結果、国家公務員の天下りの件数は、１０年度７３３件だったものが、１５年度には１６６８件へと２倍以上にもなりました。天下りの根絶どころか、野放しにした安倍政権の責任は重大です。
禁止へ向け法改正が必要

　文科省の組織ぐるみの天下りあっせんは法改悪直後の０９年から行われていたといわれていることは深刻です。ＯＢ職員を介した天下りも“抜け穴”になっていました。そのやり方は、これまでも国土交通省などで問題になったものです。改悪法が「あっせん」の構造を温存させた欠陥だらけのザル法であることは明らかです。

　税の無駄遣いの官製談合の温床になるなど政官業の癒着を生む天下りの一掃は急務です。一連の疑惑を徹底的に解明するとともに、｢再就職｣を前提とするような現在の公務員制度のあり方の見直しなど、必要な法・制度の改正に踏み切ることが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/494.html#c3

　２０日の就任演説で「米国第一」を宣言したトランプ大統領。大統領選時から、トランプ氏不支持を鮮明にしてきた米国内の主要紙は、こぞって就任演説を酷評しました。（ワシントン＝遠藤誠二）

　ニューヨーク・タイムズ紙は２１日付の社説で、「トランプ大統領の陰気なビジョン」との見出しを立てました。「大統領はあまりに無礼で、気掛かりなほど歴史に無関心なビジョンを示したので、就任演説は、彼の大統領職に対する希望よりも疑念を抱かせるものとなった」と指摘。トランプ氏は「米国第一」を宣言し、「自分自身を救世主のように売り込んだ」として、「トランプ大統領に対する期待はそれほど高くなかったが、同政権の幕開きの瞬間は例えようがないほど失望を招くものだった」と伝えました。

　経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、「トランプのポピュリスト（大衆迎合）宣言」との見出しで社説を掲載。「この日から米国第一のみだ」と演説したなかの「のみ」という言葉は当初なかったものの、演説時にトランプ氏が入れたと報じました。その上で、「米国第一」を唱える「トランプ氏の言葉遣いの危険性は、世界に対する嫌悪を生む極端な愛国主義を引き起こしかねない」と警鐘を鳴らしました。

　ワシントン・ポスト紙は２１日付の社説で、「通常は民主主義と平和的なリーダーシップが説かれる就任式で、トランプ氏は好戦的で孤立主義者のトーンを示した」と指摘。米国憲法にある「正義を実現する」「自由の恩恵を守る」や「正義」「自由」「平和」「平等」など、国民を奮い立たせる言葉を歴代の大統領は就任演説で使ってきたが、トランプ氏はその代わりに「大虐殺」「引き離された」「破壊する」などの言葉を使ったと指摘しました。

　同紙はコラムニストのジョージ・Ｆ・ウィル氏の記事を掲載。ウィル氏は、トランプ氏が「米国人の大虐殺」という言葉を使用したことを「歴史上、最も恐ろしい就任演説だ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012507_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/523.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170125&t=2&i=1170084515&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012501001613.-.-.CI0003
慰安婦書著者に無罪、韓国地裁

　⁅ソウル共同⁆旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授（５９）の判決公判で、ソウル東部地裁は２５日、無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。

　韓国では慰安婦について「強制動員された性奴隷」との見方に反する異論は許されない雰囲気が強いが、裁判長は朴氏が日韓間の和解を目指すとした同書の目的を否定することは難しく、中傷の意図があったとは言えないと指摘した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012501001551
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/554.html#c5

　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）のいじめ問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことについて、林文子市長は２５日の定例記者会見で「子どもに寄り添っていない。申し訳ない」と陳謝した。

　岡田教育長は２０日の市議会常任委員会で「関係児童らへの学校側の聞き取りによれば、いじめと判断できない」と述べ、生徒側が２３日、撤回するよう申し入れていた。

　市教委によると、岡田教育長の発言に対して「見識を疑う」などとした。２３〜２５日に２００件以上の苦情の電話が担当課に寄せられた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012501001729
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/353.html#c14

カテゴリー：内閣法務 外交安保 憲法 投稿日：2017-01-25
１・１９総がかり行動で吉田党首ら訴え
沖縄との連帯も強調

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/01/12.jpg

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１９日、議員会館前を中心に今年初となる「１９日行動」を行ない、約３０００人が参加した。第１９３回通常国会の開会前日に安倍政権打倒の声を上げるとともに、戦争法反対に「格差・貧困にノー!!」を加えて２月１９日に開く「２・１９総がかり行動」（１３時３０分、日比谷野外音楽堂）への結集などを呼びかけた。

政党からは社民・吉田忠智党首、民進・近藤昭一副代表、共産・井上哲士参院国対委員長、参院会派「沖縄の風」・糸数慶子代表があいさつした。吉田党首は通常国会の課題について、米軍への弾薬提供の全面解禁などを行なう改定日米ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）承認案の成立などを阻止し戦争法の廃止を追求することに加え、「共謀罪」の導入を許さない決意を強調。「（共謀罪を「テロ等準備罪」にして）いくら法律の名前を変えても、犯罪の名前を変えても、（対象）犯罪の数を絞り込んでもその本質は変わらない」と述べ、「国会に提出させない闘いにまずは全力を挙げよう」と呼びかけた。

さらに吉田党首は、山城博治・沖縄平和運動センターの長期拘束が続いている問題で、１８日に接見した社民党の照屋寛徳国対委員長の「山城君は意気軒昂（けんこう）、絶対に屈しない」との報告を紹介。「山城さんの早期釈放を求め、オスプレイの飛行停止、辺野古新基地建設阻止、海兵隊撤退に向けて引き続き全力で頑張ろう」と呼びかけた。

（社会新報２０１７年１月２５日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/01/25/%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%a8%e6%88%a6%e4%ba%89%e6%b3%95%e3%81%af%e4%b8%80%e4%bd%93/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/595.html#c4

　格差と貧困が広がっています。日本は「健康格差社会」になっていると警鐘を鳴らす、千葉大学予防医学センター教授で、国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長の近藤克則さんに聞きました。（内藤真己子）

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（写真）　こんどう・かつのり　１９５８年、愛知県生まれ。千葉大学医学部卒業。船橋二和病院リハビリテーション科科長、日本福祉大学教授などを経て２０１４年千葉大学教授。１６年国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長

　―「健康格差」とは？　実際に、どんな格差があるのでしょう。

　「健康格差」とは「地域や社会・経済状況の違いによる集団間の健康状態の差」を言います。

　例えば６５歳以上の高齢者を対象に病気と、所得階層との関係を調べたところ、多くの病気があると答える方が低所得層で多く、うつなどの精神疾患では高所得者の３倍以上でした。（図1）

　雇用形態でも、糖尿病患者さんの調査では、悪化して網膜症の合併症を起こしている人は、非正規雇用者で正規雇用者の１・５倍に上っています。（図２）

　このように低所得者、非正規雇用者、受けた教育年数など、社会・経済的な階層が低い集団ほど健康状態が悪いことは国内外のデータで明らかです。

　―「命の平等」が崩れているのですか。

　そうです。６５歳以上の高齢者約２万３０００人の４年にわたる追跡調査で、所得に応じた５段階の介護保険料の負担区分でみると、一番下位の人たちは一番上位の人たちより、男性は３・５倍、女性で２・５倍も死亡率が高くなっています。

　この格差を放置してもいいのか｡生存権を保障した憲法２５条､すべての人の「生命、自由及び身体の安全に対する権利」をうたった世界人権宣言に違反する事態です。

　―人が置かれた社会・経済状態の格差が、どうして健康の格差につながるのでしょう。

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　人間は生まれ落ちたときから、ご両親が社会的にどんな状態に置かれ、どんな環境で育ったかに影響を受けます。

　貧困な家庭に育ち、高い学費が払えず高等教育が受けられなければ正規職員になりにくい。派遣や非正規職員は所得が低いだけでなく、組合健保のように充実した社会保険の恩恵も受けられません。大企業の社員は検診車が職場にきたりして健康診断も受けやすい環境にあります。しかし国民健康保険では、仕事を休んで地域の医療機関に行かなければならない。健診のハードルが高く病気の発見も遅れます。第１ボタンから差があるのです。

　ワーキングプア（働く貧困層）になったら、二つ以上の仕事をしなくては生活できません。そうなると自炊して野菜たっぷりの食事をつくる時間がない。アメリカのデータでは、ここ２０〜３０年間の食品の物価上昇率をみると、野菜の上昇率が高い一方、炭水化物や脂質はあまり上がっておらず、低所得者がこれらに手を出さざるを得ないという客観的な状況もあります。

　このように物質的な欠乏だけでなく、さまざまな問題が集積して悪循環が形成され貧困に陥った結果、健康な状態も失ってしまうのです。

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　―健康は「自己責任」で片づけられないということですね。

　そうです。川の流れに例えれば、こうした“川上”にある社会的要因に目を向けず、本人の健康行動を変えようとしても、どの国でもうまくいっていません。日本でも２０００年からの「健康日本２１」の取り組みは期待したほど効果がでませんでした｡自己責任論は、病気になって“川”に落ちた人に、泳ぎ方を覚えなさいと言っているようなものです｡それよりも、川に転落しないように、病気になる前の貧困や、貧困が起きるさまざまな社会的要因に対処すべきです。

　―自民党政権のもと、とりわけ１９９０年代後半以降、新自由主義的な経済政策によって格差と貧困が拡大しました。健康格差がいっそう拡大する危険がありますね。

　私は「時限爆弾」だといっています。日本の相対的貧困率は上昇し、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国の中でワースト６位です。所得の不平等、貧富の差を表すジニ係数もワースト１０位で、日本はＯＥＣＤ平均より格差が大きく貧困率が高くなっています。格差の大きい国ほど死亡率が高いことが分かっています。

　とくに深刻なのは６人に１人といわれる子どもの貧困率の上昇です。私たちがおこなった６５歳以上の高齢者１万５０００人規模の調査では、１５歳のころの経済階層の自己評価が低いほど、高齢期になって社会的な生活自立度に制限があることが分かっています。これがやがて医療や介護、生活保護費の増加を招かないか。今のままでは社会保障費が予想以上に増える恐れがあると思います。

　ＯＥＣＤは２０１４年に「格差と成長」というリポートを出しました。ＯＥＣＤの過去３０年の分析によると、「所得格差の趨勢（すうせい）的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している」としています｡

　日本の政府が経済成長を望むなら、なおさら貧困児童を減らし十分な教育を受けられるようにすること、正規雇用と非正規の格差をなくすこと、負担増をやめ必要な医療・介護にアクセスできるように社会保障を充実することなど、格差と貧困を克服し、健康格差を是正することが喫緊の課題だと考えます。

　相対的貧困率　世帯人数を考慮して算出した等価可処分所得を、金額順に全世帯分を並べて真ん中に当たる額（中央値）の半額以下の所得しかない世帯の割合のこと。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122703_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/301.html#c2

　安倍晋三首相が２４日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云（うんぬん）』を誤読したのではないか」としている。

　蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。

　これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012501002009
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/643.html#c3

　二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出して地球温暖化を加速する石炭火力発電所が現在、４８基も計画されています。建設予定地の一つ、神奈川県横須賀市内で２４日、建設計画を考える学習会が開かれました。住民ら約５０人が参加しました。主催は、「『幸せ度No.１のよこすか』をみんなでつくる会」。

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（写真）質問や意見も相次いだ学習会＝２４日、神奈川県横須賀市

　市内で計画されているのは、現在停止中の東京電力横須賀火力発電所のリプレース（建て替え）。東電と中部電力の共同出資による事業で、燃料を石油から石炭に替え、設備容量を７０万キロワットから１３０万キロワットに倍加。それに伴い予想されるＣＯ２排出量も４倍に増加します。

　学習会では気候ネットワーク東京事務所の桃井貴子さんが講演しました。世界が「脱石炭」に向かうなか、内外で石炭を推進している日本政府の動きなどを解説。「高効率の石炭火発でも液化天然ガスの約２倍のＣＯ２を排出する。大気汚染物質も排出し、健康への悪影響も大きい」などと述べました。

　建設計画は２０１９、２０年着工をめざし、現在、環境アセスメントの手続きに入っています。

　地元では「横須賀石炭火力発電所建設計画を考える会」（準備会）が結成され、事業の情報公開などを求めています。地元に住む高橋登美雄さん（７２）は「石炭が安く手に入るからどんどん使おうなんてとんでもない。公害が起こることが心配です。阻止するために声を上げていきたい」と話しました。

　日本共産党の井坂新哉県議、３人の横須賀市議団も参加し、県や市の動きを報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012614_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/161.html#c1

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（写真）聴衆の拍手に手をあげて応える（右から）、もとむら伸子衆院議員、高橋都市議候補、波田千賀子市議＝２５日、北九州市

　日本共産党のもとむら伸子衆院議員は２５日、激戦の北九州市議選(２９日投票)で八幡東区・藤元さとみ、門司区・高橋都、小倉南区・藤沢かよの各女性候補の応援に入り、党１０議席躍進への大きな支援を呼びかけました。

　もとむら氏は、安倍政権が少ない年金をさらに切り下げる一方、大企業・ゼネコンの利益のためにダムや道路の大型開発を推し進め、北九州でも２千億円かかる無駄な「第三関門道」（下関北九州道路）計画を自民・公明・維新の後押しで強行しようとしていることを批判。子ども医療費の拡充などを実現してきた共産党市議団の実績を紹介しながら、「将来に大きな借金を残す大型開発をやめさせ、くらしを守る日本共産党の議席が増えれば、もっと大きな仕事ができます」と力を込めました。

　３候補は「戦争法の廃止へパパやママ、平和を願う女性の代表として議会に送ってください」（藤元氏）、「門司区で唯一の女性候補として市民のくらし応援の市政へ全力をあげます」（高橋氏）、「無駄遣いストップ、くらし福祉第一を訴えているのは共産党だけです｣(藤沢氏）と訴えました。

　買い物客らが次々と足を止め、女性（８１）＝八幡東区＝は｢年金は下がるし､商店街もさびれる一方｡地域を活性化して､高齢者やみんなが安心して暮らせる街へ共産党に頑張ってほしい」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012605_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/656.html#c7

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマのリポートをしたテレビ番組「ニュース女子」を東京ＭＸテレビが放送したことに批判が集中しています。この問題で、「ニュース女子」の放送枠があるローカル局「ミヤギテレビ」（仙台市）が社内の考査でこの回の番組を「事実をまげている」と判断、放送しないことを決めていたことが２４日、本紙の調べで明らかになりました。

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（写真）「良心の放送局に戻って！」と東京ＭＸテレビ本社前で抗議する人たち＝１９日、東京都千代田区

　「ニュース女子」は化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（吉田嘉明会長）が地方テレビ局から時間枠を買い取り、子会社「ＤＨＣシアター」が制作した番組を持ち込み、地上波で放送しています。

　ミヤギテレビは毎週水曜日の午前２時２９分からの深夜時間帯に「ニュース女子」を放送しています。

　沖縄のデマリポートを含む回の「ニュース女子」について、同局が事前に行った考査では、放送法が定める「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定に照らして、放送できないと判断しました。

　同局では「持ち込み番組」について、台本や素材を必ず事前にチェックし、放送法、日本民間放送連盟放送基準、自局の放送基準などを判断基準に、放送の是非を判断しているといいます。

　ミヤギテレビコンテンツ審査室では､｢持ち込み番組にかぎらずすべての番組について、放送局は厳しくチェックし判断するものだと思う｣と話しています｡

　沖縄デマリポートの「ニュース女子」を放送した東京ＭＸテレビの社内考査がどうだったのか、厳しく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012601_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/745.html#c89

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170126&t=2&i=1170198700&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0P03J
　１月２５日、国際オリンピック委員会は、２００８年北京五輪の陸上男子４００メートルリレーでジャマイカが獲得した金メダルをはく奪すると発表した。同五輪のドーピング再検査でネスタ・カーター（左）が陽性となり失格となったため。北京で２００８年８月撮影（２０１７年　ロイター/Kai Pfaffenbach/File Photo）

⁅２５日　ロイター⁆ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、２００８年北京五輪の陸上男子４００メートルリレーでジャマイカが獲得した金メダルをはく奪すると発表した。同五輪のドーピング再検査でリレーメンバーだったネスタ・カーターに興奮剤のメチルヘキサンアミンが検出されて失格となったため。

この結果トリニダード・トバゴが金メダル、塚原直貴、末続慎吾、高平慎士、朝原宣治で銅メダルだった日本が銀メダルに繰り上がることとなり、４位だったブラジルが銅メダルを手にすることになる。

また、同リレーメンバーで、北京、ロンドン、リオデジャネイロの３大会連続で男子１００メートル、２００メートル、４００メートルリレーの三冠を達成していたウサイン・ボルトの金メダルは通算９個から８個に減ることになる。

ボルト選手のコメントは得られなかったが、昨年６月、カーターの再検査陽性が報じられた際、ロイターに対して「金メダルを積み重ねるために何年も努力してきただけに極めてつらいが、そういうことも起きる。金メダルを返さなければならないのならそうするまでで、自分にとって問題ではない」とコメントしていた。

http://jp.reuters.com/article/boltgold-idJPKBN15A05A
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1114.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170126&t=2&i=1170209612&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012601001018.-.-.CI0003
チェルノブイリ支援へ勲章

　ウクライナ政府は２６日、東京都内の同国大使館で、「チェルノブイリ子ども基金」（東京）事務局長として、チェルノブイリ原発事故の汚染地域で病気になった子どもを支援してきた佐々木真理さん（５２）＝東京都＝に、同国に貢献した女性をたたえるオリガ勲章を授与した。

　佐々木さんはウクライナやベラルーシに住む子どものため、現地に繰り返し赴き、医薬品を贈ったり、保養所の運営を手助けしたりしてきた。

　佐々木さんは「うれしく光栄に思う。私一人ではなくて、募金などで支えてくれた皆さんに頂いたものだと思う」と話した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012601001008
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/662.html#c3

http://jp.reuters.com/news/picture/%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%BC%E9%87%91%E5%89%A5%E5%A5%AA?articleId=JP2017012501002022&slideId=1170213857
ボルトの北京リレー金剥奪

　〖ロンドン共同〗国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、２００８年北京五輪の陸上男子４００メートルリレーでジャマイカのウサイン・ボルトらが獲得した金メダルを剥奪すると発表した。メンバーだったネスタ・カーターが、同五輪のドーピング再検査で興奮作用のある禁止薬物のメチルヘキサンアミンに陽性反応を示して失格となったため。

　ＩＯＣによると、ジャマイカは今後、処分に対する不服申し立てができる。処分が確定すれば、同種目で銅メダルを獲得した塚原直貴、末続慎吾、高平慎士、朝原宣治の日本が銀メダル、２位のトリニダード・トバゴが金メダルに繰り上がる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012501002022
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/786.html#c3

安倍首相答弁

　安倍晋三首相は参院本会議で２５日、今国会で提出を狙う「共謀罪」（テロ等準備罪）法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、１８７カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法（共謀罪）を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアがある」と述べ、２カ国しか示せませんでした。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。

　国際組織犯罪防止条約は２００３年５月に国会が承認したものの、政府は「条約を実施するための国内法」がないとして締結していません。

　しかし小池氏は、日本がすでにテロ防止のための１３本の国際条約を締結し、５７の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっていると指摘。「共謀罪」を留保しても条約締結の壁にはならないと強調し、政府の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012601_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/595.html#c5

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗トランプ米大統領は２４日、２本の原油パイプライン建設を推進する大統領令に署名しました。これらはイリノイ州からノースダコタ州を貫く「ダコタ・アクセス・パイプライン」、カナダから米国への「キーストーンＸＬ」の２本の石油パイプラインで、環境保護の観点などから前オバマ政権が建設中止を決定していたもの。同日、早速抗議の声が上がりました。

　ダコタ・アクセス・パイプラインは、ノースダコタ州の先住民＝スタンディングロック・スー族の土地の近くを通り、水源であるミズーリ川を横切ります。同族は、飲料水が汚染され貴重な先祖の遺産が汚されるとして昨年に反対運動を展開。オバマ前政権は昨年１２月、建設の中止を決めていました。キーストーンＸＬは、オバマ政権が２０１５年１１月に建設許可を却下していました。

　トランプ政権が建設を再開させることで、キーストーン含め、パイプライン建設の反対運動が再び燃え上がるものとみられます。トランプ氏は２４日の大統領令署名にあわせ、条件を再交渉すると表明。一方、スタンディングロック・スー族のデーブ・アーチャンボルト議長は、「パイプラインは住民の同意なしに不当にルートが変更され先住民の土地を通るようになった。交渉する権利が侵害され、われわれの水、下流域の１７００万人の水が汚染されことになる」との声明を出しました。

　トランプ大統領は同日、米国内で建設されるパイプラインに米国製の鉄鋼製品使用を促進させる大統領令にも署名しました。
ホワイトハウス前で抗議集会

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（写真）ホワイトハウス前の抗議集会＝２４日、ワシントン

　トランプ大統領が「ダコタ・アクセス・パイプライン」を含む石油パイプライン建設推進の大統領令に署名したことを受け、ホワイトハウス前で２４日、抗議集会が開かれました。

　参加者は「大統領令はわれわれの抵抗を強めるだけ｣｢先住民は反乱を起こす｣｢石油＝気候変動」などと書いたプラカードを持ち、ノースダコタ州で石油パイプライン建設に反対する「スタンディングロック・スー族を支持する」とのコールをあげました｡(ワシントン＝遠藤誠二　写真も）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012607_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/539.html#c1

　{カイロ＝小玉純一}カザフスタンの首都アスタナで開かれていたシリア紛争の解決に関する国際会議は２４日、２日間の日程を終えました。ロシア、イラン、トルコの３カ国は同日、共同声明を発表し、３カ国で停戦を監視する仕組みをつくるとしました。

　国連のデミストゥラ特使（シリア担当）は同日、国連傘下の和平協議の「復活に資する」と、今会議を評価しました。国連はシリアのアサド政権と反体制派の和平協議を２月にジュネーブで再開する意向。実現すれば昨年４月以来です。

　同会議にはアサド政権と反体制派武装勢力が参加。ロイター通信によると、政権の代表者のジャファリ国連大使は、３カ国の声明を歓迎する一方で、シリアの首都ダマスカス郊外で反体制派武装勢力への攻撃を続けるとしました。

　反体制派はこれを停戦違反と非難。反体制派はイランが支援するシーア派武装組織に対処していないとして、３カ国の声明に対し、態度を保留しました。ただ反体制派武装勢力はジュネーブでの協議に参加する意向も捨てておらず、３カ国は協議の実現を支援する方針です。

　また、３カ国は共同声明で過激組織ＩＳと元ヌスラ戦線のシャム・ファタハ戦線に対し、共同でたたかうとし、シャム・ファタハ戦線を他の反体制武装勢力と区別するとしました。区別の詳細は不明です。

　同戦線と他の武装勢力はしばしば連携していました。ロイター通信などによれば、シリア北部のアレッポ西部で２３、２４日、アスタナの会議に代表が参加する反体制派武装組織に対し、シャム・ファタハ戦線が、初めて攻撃しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012607_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/546.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_02_1.jpg
（写真）ヒバクシャ国際署名を掲げてアピールする藤森会長＝26日、長野県庁

　長野県原爆被害者の会（長友会＝藤森俊希会長）は２６日、ヒバクシャ国際署名の県民過半数を目的に「ヒバクシャ国際署名長野県推進連絡会」（仮称）を３月に結成すると発表しました。県内７７市町村長のうち昨年１２月末時点で７５人が署名に賛同していることも明らかにしました。

　長野県内で署名に応じる自治体首長が多い背景について藤森氏は、同署名への賛同・協力を採択した平和首長会に県内全市町村が加盟していることもあるとしながら、「署名が被爆者による呼びかけであることも抵抗を少なくしているのではないか」と述べました。

　同署名は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをめざし、９人の被爆者が昨年呼びかけたもの。同年４月から署名運動を開始し７月には運動を全国規模ですすめるため「推進連絡会」が発足。海外の平和団体の署名運動と合わせて２０２０年までに世界数億人の賛同をめざしています。

　長友会は、全国の運動に呼応し県内でも２０２０年の国連提出までに県民過半数（１０４万人）の署名を実現することを唯一の目的に掲げ、県連絡会を立ち上げたいとし、この趣旨に賛同する団体・個人に広く参加を呼びかけます。３月１６日に会の設立総会を長野市内で開きます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/918.html#c5

　｛ワシントン＝遠藤誠二｝トランプ米大統領は２５日、中南米諸国からの不法移民の流入を防ぐと称して、メキシコとの国境に壁を建設することなどを指示する国土安全保障省あての大統領令に署名しました。大統領選挙での「公約」を進めたものですが、メキシコはじめ諸外国、米国内からの反発が出ています。

　トランプ氏は２５日、国土安全保障省を訪問。壁建設にむけた作業の開始、不法移民を保護する州・都市への補助金カット、国境警備要員５０００人、入国管理局職員１万人の増員などを盛り込んだ大統領令に署名。「われわれはこの国の法と秩序を修復する」「アメリカは国境の治安を取り戻す」と述べました。

　トランプ氏は同日、ＡＢＣテレビとのインタビューで、壁建設は数カ月後には開始されると語るとともに、その費用も「１００％」メキシコに請求する考えを示しました。

　これに対し、メキシコのペニャニエト大統領は壁建設に遺憾の意を示し、建設費用は払わないと言明しました。

　トランプ大統領はまた、数日のうちに、シリア、イラク、イラン、リビアなど中東・北アフリカ７カ国の国民へのビザ（査証）発給を停止し、難民の受け入れも中断する大統領令に署名すると報じられています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/568.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170127&t=2&i=1170363943&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0Q067
　１月２７日、東芝は２７日、３月３１日をめどにメモリー事業を分社化すると発表した。写真は東芝のロゴ。都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

{東京　２７日　ロイター} - 東芝(6502.T)は２７日、３月３１日をめどにメモリー事業を分社化すると発表した。米原子力事業で巨額の減損損失を計上する可能性が高いため、分社化とともに外部資本の導入を検討し、財務体質の強化を図る。

３月下旬に臨時株主総会を開催、分社化を付議する。分社化する部門の２０１６年３月期の連結売上高は８４５６億円、連結営業利益は１１００億円。

分社化計画について、東芝は午後４時半から綱川智社長と成毛康雄副社長が記者会見する。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-split-memory-chip-idJPKBN15B08V
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/365.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170127&t=2&i=1170366935&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0Q067
　１月２７日、東芝は、３月３１日をめどにメモリー事業を分社化すると正式発表した。写真は東芝のロゴ。都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　２７日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は２７日、３月３１日をめどにメモリー事業を分社化すると正式発表した。米原子力事業で巨額の減損損失を計上する可能性が高いため、分社化とともに外部資本の導入を検討し、財務体質の強化を図る。

３月下旬に臨時株主総会を開催、分社化を付議する。分社化する部門の２０１６年３月期の連結売上高は８４５６億円、連結営業利益は１１００億円。

午後４時半から綱川智社長と成毛康雄副社長が記者会見を開いて説明する。

＜メモリー資本受入れで債務超過回避狙う＞

関係者によると、東芝は半導体子会社の企業価値を１―１．５兆円と見積もっており、株式の約２０％を売却することで、２０００億円超の売却益を得る計画。半導体の分社化以外にも、子会社などの事業売却を進める。

東芝は米国の原子力事業で５０００億円超の減損損失を２０１７年３月期に計上する可能性が出ており、規模が膨らめば債務超過に陥る懸念がある。

複数の関係者によると、同社は、米シルバーレイクなど複数の投資ファンドと秘密保持契約を結び交渉準備を進めてきたほか、キヤノン(7751.T)など取引先や日本政策投資銀行からの出資受け入れも視野に入れている。

＊カテゴリーを変更しました。

(浜田健太郎　布施太郎　志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-split-memory-chip-idJPKBN15B08V
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/365.html#c2

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の首脳らが、トランプ米大統領の唱えるような“自国第一”政策は、米中関係の緊張と地域の不安定をもたらすとの懸念を表明しています。首脳らは「米国と中国のどちらか一方を選ぶことはない」との態度を鮮明にし、ＡＳＥＡＮが地域安定のために果たす役割を強調しています。　（面川誠）

　欧米や日本など主要資本主義国で“自国第一”の流れが強まっている実例として、シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのヒシャムディン国防相は、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票と、米大統領選でのトランプ氏当選を挙げています。

　リー氏は２０日、地元メディア・研究機関主催の会合で、この二つが「民衆が感じている不満を明確に示した」と指摘。他国との共同利益を追求しながら自国の問題を解決するという従来の流れが変わったと強調しました。

　トランプ氏の「米国第一」を念頭に、「全ての国が『自分は他人より強い、自分こそが大事だ』という態度を取り始めたら、結局はみんなが敗者になる」と警告しました。
両国の友人に

　米中関係について「共通利益の側面と競合関係の側面がある」と指摘。「（東南アジア諸国が）米中両国の友人であることが最善であり、それによって経済、政治、外交、安保の面で貢献できる」と強調しました。

　ヒシャムディン氏は２３日、英研究所がシンガポールで開催したフォーラムで講演し、「西側諸国で広がっている有毒なポピュリズム感情は『自国を再び偉大にする』という行動になり、大国間の対立をもたらす」と指摘しました。

　「われわれは明らかに中国か米国か、どちらかを選ぶよう強いられつつある。しかし、これは異なる文化、宗教、制度が共存してきたアジア独特の伝統に逆行する」と批判。南シナ海をめぐる対立にも言及して、「こうした紛争は外交を通じて、ＡＳＥＡＮのような多国間機構を通じて解決できる。『勝つか、負けるか』という古くさい子どもじみた考えを乗り越えるべきだ」と呼び掛けました。
地域のために

　ＡＳＥＡＮ議長国フィリピンのロレンザーナ国防相は同じフォーラムで、「米国、中国、日本、ロシア、インドの首脳を迎える立場から、はっきり言いたい。ＡＳＥＡＮを自分たちの勝負の道具に使ってはならない」と警告。ＡＳＥＡＮを中心にさまざまな枠組みを通じた大国の相互関与が、「地域紛争や不安定ではなく、地域のためになる実り多い取り組みになる」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012706_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/363.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012715_01_1.jpg
（写真）献花に訪れ、「津久井やまゆり園」の正門（左）を入る元職員や地元住民＝26日、相模原市緑区

　相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人の入所者が元職員の植松聖容疑者に刺殺された事件から半年となった２６日、同園には関係者や地域住民が献花に訪れました。園内では入所者やボランティアらによる小規模な催しがあり、犠牲となった１９人に黙とうしました。

　節目を迎えたこの日に合わせ、元職員の男性（７３）は地域に住む他の元職員や友人に献花を呼びかけていました。この日は男性の他に住民７人が同園正門前に集まり、それぞれ花束を手に同園の玄関に入って献花台に供えました。

　参加した元国鉄職員の男性（８２）は事件当日を振り返り、「ヘリの音で何かがあったと知った。ニュースで事件の詳細が明らかになるにつれ、『この地域でこんな事が起きていいのか』と驚きが強くなった」と語りました。「事件で、自分たちの心にも優生思想や差別につながる何かがあるということに気付かされた。今後も地域でこのことを考え続けたい」といいます。

　これとは別に献花に来た知的障害のある北海道在住の男性は、警察が犠牲者の氏名を公表していないことについて「障害者の存在を隠そうとする気風が今も残っているということではないか」と話しました。

　園内では犠牲者への黙とうをし、その後は入所者らがカラオケやお汁粉でなごやかな時間を過ごしました。事件で重傷を負った入所者の父親で、この日の会に参加した男性によると、園長室には亡くなった１９人の顔写真が名前とともに飾られており、月命日にあたる毎月２６日には職員らが手を合わせるといいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012715_01_1.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/816.html#c6

2017年1月27日13時20分

　２７日午前７時前、福岡県福津市のＪＲ鹿児島線福間駅構内で、信号機が赤から青に変わらなくなった。この影響で鹿児島線が博多―小倉（その後、門司港―鳥栖間に）間の上下線で約５０分にわたって運転を見合わせ、特急列車１２本、普通列車３８本が運休。特急、普通合わせて計５４本が最大で約１時間４０分遅れ、約４万２千人に影響が出た。

　ＪＲ九州によると、福間駅で電源供給装置のバッテリー交換の際、作業に不備があったという。

http://www.asahi.com/articles/ASK1W34LVK1WTIPE007.html
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http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/735.html#c13

01月27日　15時06分

２７日午後、ＪＲ九州の運行を管理するシステムにトラブルが発生し、午後２時前からおよそ１時間にわたり鹿児島線が運転を見合わせました。
ＪＲ九州によりますと、午後３時前に鹿児島線は運転を再開したということです。
ＪＲ九州によりますと、２７日午後２時前に、鹿児島線の運行を管理するシステムにトラブルが発生しました。
この影響で、鹿児島線がほぼ全線で運転を見合わせました。
システムは午後２時１０分ごろに復旧し、鹿児島線は午後３時前に運転を再開しました。
このトラブルの影響で、鹿児島線に乗り入れている長崎線の特急などにも運休や遅れが見込まれているということです。
博多駅では、改札口付近を中心に多くの人たちで混雑していて、利用客が電光掲示板を見たり、駅員に問い合わせたりする姿が見られました。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170127/3414511.html
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http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/735.html#c14

　社会保障費の伸びの一律カットをすすめている安倍晋三政権が、削減路線をさらに強化しようとしています。それをはっきり示しているのが、１４００億円の「自然増」削減を盛り込んだ２０１７年度予算案と一体で決めた「『経済・財政再生計画』改革工程表｣改定版です。すでに決まった削減計画の着実な実行を求めるとともに、１７年度予算案に盛り込めなかった負担増・給付減の早期実現を迫る内容です。安倍政権の容赦ない社会保障費削減の下で、国民生活はすでに苦境に立たされています。暮らし破壊に拍車をかける「工程表」の推進をやめるべきです。
「自然増」削減の弊害明白

　７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料アップ、７０歳以上の高額療養費の負担上限引き上げ、療養病床に入院する６５歳以上の光熱水費の負担増―。今年開始されようとしている医療分野での国民負担増の数々です。介護保険の分野では、一定の所得以上の人の利用料を３割負担にする法案が国会に提出されようとしています。

　それでは足りないといわんばかりに、さらなる負担などを求めたのが昨年末に決めた「工程表」改定版です。国民から異論が強く、今回の改悪を見送った介護「軽度者」の生活援助サービスの保険外しや、「かかりつけ医」以外を受診した場合の窓口負担上乗せなどの検討の促進をうたっています。

　負担が増える一方、いざというとき病院にかかれず、介護サービスを受けられない―こんな事態をさらに深刻化させる「工程表」改定版は、暮らしの現実を無視したものです。社会保障費の伸びが「財政健全化」を妨げていると決めつけ、その｢自然増｣をやり玉に挙げ､削減を繰り返す自民･公明政権のやり方はあまりに異常です。

　社会保障費「自然増」は人口の高齢化や医療技術の進歩などによって、一定の増加が避けられない費用です。ところが００年代初めに自公政権が、社会保障を「財政再建」の邪魔者扱いし、毎年２２００億円の｢自然増｣を機械的にカットする削減路線を容赦なく実行、「医療崩壊」「介護難民」をはじめ年金、生活保護など各分野で暮らしの危機を引き起こしました。

　乱暴な削減路線には国民の批判が集中し、自公政権もその問題点を認めざるをえない事態になったものの、１２年末に政権復帰した安倍政権は、反省もなく「自然増」削減路線を復活させたのです。

　１５年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」では、「自然増」を年５０００億円程度に抑制する方針を打ち出しました。その中では“社会保障費の増加を抑えることが、経済成長に寄与する”とまで明記しました。国民の暮らしと権利を支える社会保障本来の役割を事実上無視した議論です。安倍首相が施政方針演説で｢自然増｣削減を“成果”と自慢したことと相通じる危険な発想です。
税の集め方・使い方改め

　自公政権による「自然増」削減額は０２〜０９年度、１３〜１７年度で計３兆３千億円にのぼります。これに対し、大企業を中心にした法人税減税は第２次安倍政権だけで４兆円に達します。「財政健全化」といって社会保障費を削減しながら大企業は優遇―。政治の姿勢が逆さまです｡税の使い方､集め方の改革をすすめ、社会保障本来の機能を回復させることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/691.html#c4

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170127&t=2&i=1170382062&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0Q0DL
　１月２７日、東芝の綱川智社長は会見で、原子力事業について「エネルギー事業の中で最注力領域としてきたが、その位置づけを変えていく」と語った。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　２７日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)の綱川智社長は２７日の会見で、原子力事業について「エネルギー事業の中で最注力領域としてきたが、その位置づけを変えていく」と語った。

また、原発の海外事業について、今後のあり方を見直していくとした。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-energy-idJPKBN15B0L0
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/365.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170127&t=2&i=1170391712&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012701002006.-.-.CI0003
東芝、原発事業縮小へ

　米原発建設で最大７千億円の損失が見込まれる東芝の綱川智社長は２７日、東京都内の本社で記者会見し、これまで主力事業の一つだった原発事業を大幅に見直す考えを示した。海外を含めた事業の縮小が視野に入った。巨額損失を出した事態を重く受け止め、戦略を大きく転換する。国の原発政策の一翼を担ってきた東芝の伝統事業は節目を迎えることになる。

　これまで電力事業の中に入っていた原発事業を独立させて社長直属の組織に再編し、管理を強化する。原発事業は保守や廃炉などを中心に据え、安定した収益が出るように変えていく。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012701001950
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/376.html#c1

　民進党は２７日、新たな原発エネルギー政策として「原発ゼロ基本法案」を策定する方針を固めた。民進党が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」目標の前倒しを目指す。法案の骨格は、蓮舫代表が３月１２日の党大会で公表する方針だ。政権との対立軸を明確に示す狙いがある。次期衆院選で共闘を目指す共産党などは歓迎するが、支持組織の連合は反発している。

　党エネルギー環境調査会の玄葉光一郎会長が党会合などで新方針を明らかにした。原発ゼロ目標に関しては「再生可能エネルギーや省エネルギーの技術革新がある。３０年代（の目標）の前倒しも可能ではないか」と指摘した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012701002019
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/706.html#c6

　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に自主避難した３世帯の子どもたちが、小中学校で「放射能が来た」と言われるなど、いじめ被害に遭ったとみられることが２７日、分かった。３世帯は避難者が国と東電に損害賠償を求めている千葉地裁での集団訴訟の原告で、弁護団が明らかにした。

　弁護団によると、ある原告は約５年前に千葉県内の小学校に転校した際、子どもが同級生から「放射能が来た」と言われたとしている。

　別の原告は子どもが同級生から「福島のやつの話は聞かない」などと言われ、他の県内の学校に転校せざるを得なくなった。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012701002047
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/352.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170127&t=2&i=1170399980&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0Q0LL
　１月２７日、東芝がメモリー事業の分社化と外部資本の導入方針を正式発表たことで、３月末の債務超過回避が視野に入ってきたが、メモリー会社の一部株式の売却手続きが年度内に決着するかどうかは綱渡りの状況だ。都内の本社（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

{東京　２７日　ロイター} - 東芝(6502.T)が主力のメモリー事業の分社化と、外部資本の導入方針を正式発表たことで、３月末の債務超過回避が視野に入ってきた。ただ、メモリー会社の一部株式の売却手続きが年度内に決着するかどうかは綱渡りの状況だ。

さらに３月末に債務超過を回避したとしても、抜本的な資本増強は避けられない情勢で、その道筋はいまだ見えていない。

＜綱渡りの売却スケジュール＞

東芝は現在、米原子力事業に伴う減損損失額について、監査法人との協議を続けており、５０００億円を超える可能性が出ている。最終的には２月１４日の第３四半期決算発表時に公表する予定だが、３月末に債務超過に陥るリスクが現実化していた。

関係者によると、東芝は来月初旬にも、メモリー会社の株式２０％未満の売却手続きに入る。東芝は、メモリー会社の企業価値を１―１．５兆円と試算しており、２０００億円の株式売却益を想定。減損額が５０００億円を超えたとしても、資産超過を確保できる見通しだ。

買い手候補には、提携相手の米ウエスタンデジタルや、米シルバーレイクなど複数の投資ファンド、キヤノン(7751.T)など取引先のほか、日本政策投資銀行も視野に入れている。

ただ、通常の事業売却プロセスでは、買い手候補に資産査定の時間を与え、そのうえで数回の入札を経て、相手を絞り込む。この間、早くても２―３か月はかかるのが一般的だ。売却決定が４月を超えても、決算発表までの間であれば「後発事象」として処理できるが、「決して時間的な猶予があるわけではない」（取引銀行幹部）との懸念も出ており、薄氷のスケジュールとなりそうだ。

＜課題として残る抜本的資本増強＞

ただ、３月末に資産超過を確保したとしても、引き続き、自己資本問題は残り続ける。減損問題が浮上するまでの株主資本は約３６００億円程度。メモリー会社の株式売却に加え、その他の資産を切り売りするにしても、財務はぜい弱なままだ。

取引銀行のある幹部は「第一段階は、債務超過の回避。新年度以降に資本増強策が課題になる」と話す。

三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力取引行や、日本政策投資銀行などを引受先とする優先株なども取り沙汰されるが、リスクの高い出資には銀行も安易に乗るわけにはいかない。

２７日の会見で、綱川智社長は、主力と位置付けている原子力事業の将来計画の見直しを表明し、新たな中期経営計画を２月に公表すると宣言した。取引銀行からは「原子力ビジネスの未来はバラ色どころか真っ黒」（役員）との指摘も出ており、主力事業をどのように位置づけ直し、中計を作り直すのか、大きなポイントになりそうだ。

「中期的に、東芝がどのような会社になるのか。財務戦略とは別次元の本質的な課題だ。それをきちんと示す必要がある」──。取引銀行の首脳はこう語っている。

(布施太郎　取材協力：浜田健太郎、編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-feature-idJPKBN15B11T?sp=true

Technology | 2017年 01月 27日 20:47 JST
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東芝、原発事業を「非注力」扱いに　社長が海外見直し表明

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170127&t=2&i=1170382062&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0Q0DL
　１月２７日、東芝の綱川智社長は会見で、原子力事業について「エネルギー事業の中で最注力領域としてきたが、その位置づけを変えていく」と語った。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

《東京　２７日　ロイター》 - 東芝(6502.T)の綱川智社長は２７日記者会見し、経営再建の柱の一つに据えてきた原子力事業について、注力事業との位置付けを見直す意向を表明した。米原発建設事業で数千億円規模の損失が発生する見通しとなったことを受け、海外原発事業は「今後のあり方を見直していく」と明言した。

綱川社長は原発事業について「エネルギーの中で最注力事業とした位置付けを変えている」と強調。東芝本体で従来から行っていた国内の原発事業は「再稼働、保守管理、廃炉を中心に責任を果たしていく」とする一方で、２００６年に買収した米原子力プラント子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が手掛ける海外事業の見直しに言及した。

東芝は３０年までに海外で原発４５基を受注する目標を掲げているが、過大な数値ではないかとの見方が根強い。綱川社長は「新規受注に関しては考え直す」し、内容も「建設を含めて受注するのか機器・設備（納入）だけでやるのか、（受注する）基数も含めて見直している」などと説明した。

リスク管理強化に向けては社内カンパニーの「エネルギーシステムソリューション社」が管轄する原子力事業を「社長直属の組織にすることを検討する」（綱川氏）という。

今回の巨額損失リスクは、ＷＨによる米原発建設会社ストーン・アンド・ウエブスター社買収が震源。社内カンパニー社長はＷＨ会長のダニー・ロデリック氏が務めている。社長直属化によって「ＷＨのガバナンス強化を図っていく」（綱川氏）のが狙いだ。

＜メモリー分社、ＩＰＯも選択肢＞

会見は、この日にメモリー事業の分社化を決定したことを受けて行われた。米原発事業で巨額損失が出る見通しとなり、稼ぎ頭であるメモリー事業を分社化して外部資本を導入し、財務体質の強化を図る。

綱川社長は分社化の狙いについて「投資継続も一つの要素。半導体事業の強化になればという思いだ」と述べ、原発のリスクが半導体事業に波及することを遮断する狙いも示唆した。

分社への外部資本の出資比率は「２０％未満が基本的な考え」（綱川氏）という。分社の株式公開（ＩＰＯ）については「可能性の一つ」としている。

米原発事業に絡む損失が１７年３月期に５０００億円超に上る可能性がある中、東芝の自己資本は約３６００億円（１６年９月末時点）にとどまる。メモリー事業の分社化による資本強化に加えてグループ企業・資産の売却などを通じて、今年３月末に債務超過を回避できるかどうかが焦点になっている。

綱川氏は債務超過回避の見通しについて「あらゆる手段で進めていきたい」と述べた。２月１４日予定の１６年度第３・四半期決算の発表時に、米原発事業の損失額を発表するとしている。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎　志田義寧　編集：田中志保)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-energy-idJPKBN15B0L0?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/376.html#c2

社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日、２０１６年度第３次補正予算案が与党などの賛成多数で衆議院を通過した。社民党は、災害対策や地方交付税の補填は必要であるものの、「戦争法」施行による防衛費の膨張への歯止めがないこと、また失敗が明らかとなったアベノミクスからの経済政策の転換を求める立場から、本補正予算案に反対した。

２．２０１７年度当初予算案と同時に昨年１２月２２日、閣議決定された本補正予算案は、補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上５年連続の「１５か月予算」となった。しかし、安倍政権下における「１５か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化しているものといわざるをえない。

３．本補正予算案では、防衛関係経費において、防衛省が２０１７年度概算要求に盛り込んでいた「弾道ミサイル防衛関連経費」の一部１７０６億円が前倒し計上された。当初予算で計上すべき経費を政権の「便利な財布」であるかのように補正予算で措置することは、補正予算に求められる緊要性の原則を満たしているとはいえないし、予算の単年度主義に反していると言わざるを得ない。防衛費を「聖域扱い」し、当初予算だけでなく、補正予算においても膨張させていくことは、断じて容認できない。

４．安倍総理はこの間の税収増を「アベノミクスの果実」として強調し、野党に対して「赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行いません」とレッテル貼りしてきた。しかし、本補正予算案は、税収を１兆７４４０億円下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債（特例公債）を追加発行することになった。この間の法人税減税などと相まって、税収増という「アベノミクスの果実」自体がなくなったことは明らかである。また、本日発表された２０１６年の全国の消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が９９・７となった。アベノミクスの第一の矢である「異次元の金融緩和」の始まった１３年以降、初めて前年を下回る対前年比０・３％減となったことに、アベノミクスによるデフレ脱却がほど遠いことを浮き彫りにしている。税収減や物価下落から、アベノミクスの破たんは明らかである。にもかかわらず、「アベノミクスは道半ばである」として、「さらにふかす」という安倍首相の姿勢は、極めて無責任である。

５．既定経費を減額するのであれば、発効が絶望的となったＴＰＰ関連予算の執行停止・見直しなどで財源ねん出すべきである。

６．衆議院予算委員会では、文部科学省の天下り問題やトランプ米新大統領に対する我が国の外交姿勢などについて集中審議の実施を求めてきたが、与党側は真摯に答えることなく、実質審議二日間で委員長職権によって質疑が打ち切られ、採決に至った。通常国会冒頭から、与党側の強権的な姿勢や天下り問題解明等への不誠実な対応が目立ったのは、遺憾である。社民党は、参議院予算委員会において、アベ政治の暴走を止める立場から政府の姿勢を徹底的に正していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/01/27/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%ac%ac%ef%bc%93%e6%ac%a1%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%ab%e3%81%a4/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/689.html#c6

　安倍首相は年頭から「アベノミクス」の成果のアピールに余念がない。いわく、賃金を上げた、雇用を増やした、景気を回復させた、と。どれも本当ではない。

　実質賃金は昨年、連続低下からは一定脱したというものの、一進一退の状況であり、いわば頭打ちだ。ピーク時の９７年を１００とすれば、１５年の水準は９２にとどまる。何よりも、１２年末の第２次安倍政権発足以来の低下幅は５％を超え、いまだ回復できていない。また増えた雇用は非正規だけで、正社員は減っている。これが実質賃金低下の背景となり、家計消費支出は１４年から２年連続で下がった。

　景気回復には収入減と負担増に苦しむ所得下位層の底上げが不可欠なことは、衆目の一致するところだろう。しかし、財政の制約が強調されることが多い。実際のところはどうなのか。

　今日、日銀の保有国債は４１０兆円を上回り、国債残高の３８％に達している。これは裏を返せば、政府の対民間債務を日銀が肩代わりしたことになる。理屈上は、中央銀行の金融緩和（貨幣供給）と政府の財政支出が増えても、需要と供給の拡大均衡が実現すれば悪いインフレにはならず、日銀は金融引き締め（保有国債売却）をすることなく、国債を持ち続けられる（いわゆる塩漬け）。だから財政出動を恐れることはないという結論もあり得る。

　だが、日銀が年間６０〜７０兆円規模で供給した資金は市中に回っていない。日銀が民間銀行から購入した国債の代金はそのまま銀行の日銀当座預金に積み上がっているだけで、需要拡大につながっていない。マイナス金利政策導入による国債利回り低下で銀行は国債を買うのを嫌うようになっており、デフレ脱却・物価上昇目標が事実上放棄される中、金融緩和政策は文字どおり剣が峰に立っている。

　少子・高齢化対策は誰もが言うが、政府の政策の問題点は、人口減という成長制約要因の克服という目的に引きずられ、逆効果をもたらす施策が盛り込まれていることだ。「１億総活躍」という名の「１億総労働」社会を目指し、社会保障への依存を減らすと同時に、「長時間労働是正」を掲げて生産性を向上させる。「柔軟な働き方」で労働時間規制を緩め、「非正規という言葉をなくす」と称して「総非正規化」で人件費を減らす。これでは将来不安は解消できない。安心して働き続けられる、働けなくなっても安全網があるという環境整備が第一だ。

（社会新報２０１７年１月２５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170125.htm
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/386.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_04_1.jpg
（写真）国会へ向けてシュプレヒコールする国会総行動の参加者＝26日、国会前

　「消費税の増税を中止せよ」「年金削減やめよ」「戦争法を廃止せよ」―。２６日、通常国会が開かれている国会議事堂に向かって中小業者１１００人の声が響きました。

　全国中小業者団体連絡会（全中連）が取り組んだ「国会総行動」。その一つとして行われた国会請願デモでは、日本共産党の国会議員団が衆参両院の議員面会所前で参加者を出迎え、激励しました。

　参加者と国会議員は、熱いエールを交換。衆院議員面会所前に並んだ国会議員全員と握手して記念撮影をしたのは、山形市の女性（６１）です。自宅を朝６時に出発し、新幹線で駆けつけました｡｢中小業者を守る国会議員を送りたいです。野党が統一した政策をもって共闘してほしい」と語り、野党統一候補で当選した舟山康江参院議員のもとへ要請に向かいました。

　「地域経済再生で景気回復を」をメインスローガンとする「国会総行動」は午前中、経済産業省など７省庁への要請行動と省庁前での宣伝をおこないました。午後は日比谷公園から国会への請願デモ、全国会議員を対象にした要請行動に取り組み、最後に衆院第２議員会館前で集会を開きました。

　集会では全中連の太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）が主催者あいさつ。「消費税が８％に増税されてから、中小業者の経営がよくない。政府に必要なのは中小業者の声を聞いて地域経済を充実させることです」とのべました。

　日本共産党国会議員団経済産業部会長の真島省三衆院議員が国会情勢を報告するなど、１４人の国会議員があいさつや激励をしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/386.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170128&t=2&i=1170484806&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012801001189.-.-.CI0003
東芝の志賀会長が退任へ

　米原発事業で最大７千億円の巨額損失が見込まれる東芝の志賀重範会長が退任する方向で調整に入ったことが、２８日分かった。損失の発生源となった米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の社長などを歴任しており、経営責任を明確化する。

　東芝は損失額の確定や原因を詰めた上で、人事の諮問機関である指名委員会で議論し、２０１６年４〜１２月期決算と併せて２月１４日にも発表する見込み。綱川智社長については、これまで電力や原発を直接担当しておらず、退任は免れそうだ。ＷＨのダニー・ロデリック会長は退任する可能性が高い。

　志賀会長の後任は空席とする見込み。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012801001188
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/376.html#c3

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で重大事故が発生したことを想定し、鹿児島県と周辺自治体は２８日、防災訓練を実施した。２０１６年７月に脱原発を掲げる三反園訓知事が就任して以降、原発事故を想定した防災訓練は初めて。

　山間部に住む高齢者らの避難支援や、地震などで家屋が倒壊した被災者をどう安全な建物に退避してもらうかなど、関係者で手順を共有するのが狙い。

　九電や自衛隊といった関係機関が参加したほか、１６年１２月に設置された原発の安全性を検証する専門家委員会のメンバーも視察。三反園知事は、今回の訓練で課題が見つかれば避難計画を修正する考えを示している。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012801001013

2017年1月28日(土)
国民だまし原発推進
官邸前抗議「安倍首相やめろ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012815_01_1.jpg
（写真）「原発なくせ、再稼働反対」と抗議行動する人たち＝27日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２７日夜、首相官邸前抗議を行いました。原発の再稼働、核燃料サイクルを推進する安倍晋三政権に、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と声をあげました。

　「再稼働反対」と書いたプラカードを手に、初参加の友人とともに参加した東京都多摩市の男性（２４）は「福島第１原発２号機の格納容器内の画像を見て、福島の事故は終わっていないと感じた。反対している人がこんなにいるのに、再稼働を進めるのはおかしい」といいます。

　横浜市の女性（６２）は「安倍首相は“原発をやめろ”という国民の声を聞こうとせず、“原発は安全”“経済的”といって国民をだまし、原発を進めようとしている。声をあげ、反対の意思をしっかり示していきたい」と語りました。

　この日、７５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の井上哲士参院議員が国会正門前でスピーチし、「市民と野党の共闘をさらに前進させ、原発にしがみつく安倍政権を倒そう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012815_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/117.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_03_1.jpg
（写真）拍手に応える（右から）小池書記局長と藤元候補＝27日、北九州市八幡東区

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、大激戦のまま投票（２９日）目前となった北九州市議選の応援に駆け付け、市政に「福祉の心」を取り戻し、安倍暴走ストップへ野党共闘を前進させる党候補１０人全員の勝利で「北九州を変え、日本を変えよう」と呼びかけました。

　小池氏は、八幡東区・藤元さとみ、門司区・高橋都、小倉南区・藤沢かよの３候補と駅前や団地前などで「党大会で野党連合政権をめざすと決めた後の初の大型選挙。安倍暴走政治に審判を下そう」と力を込めました。

　市政問題で小池氏は「国の暴走と一緒になって下関北九州道路（第三関門道）など巨大開発を推進し、くらしに冷たい北風を吹かせているのが自民党直結の北橋健治市長と自民・公明・維新の“悪政３兄弟”です」と指摘。▽国保料の１世帯１万円引き下げ（１５億円）▽中学卒業までの医療費無料化（３・１億円）▽学校給食費の無料化（３４億円）―など党の公約を紹介し、「市予算の１％（５５億円）を組み替えるだけでも、これだけのくらし応援ができます。市議団を１０人に伸ばし、大仕事をやらせてください」と語りました。

　さらに、相次ぐ選挙での党の躍進が野党共闘を前に動かす大きな力になったことを強調し、「悪政とたたかうだけでなく、本気で政治を変え、野党共闘を前に進める党議席の躍進が北九州市でも、どうしても必要です」とのべ、全員当選へ最後まで支持の輪を広げてほしいと訴えました。

　３候補は「反戦平和を貫いて９５年の共産党の議席を今度こそ」（藤元氏）、「中小業者の営業とくらしを守り、地域経済活性化を」（高橋氏）、「教育の充実、子育て応援で医療費無料化を必ず」（藤沢氏）と力を込めました。

　看板を見て訪れた子ども連れの母親をはじめ、多くの人が聞き入り、門司区の男性（５６）＝自営業＝は「特に共産党を支持してきたわけではありませんが、いまの弱い者いじめの暴走政治を止めるため頑張ってほしい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/656.html#c8

　ドミニカ共和国東部プンタカナで開かれていた「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）の第５回首脳会議は２５日、核兵器禁止条約交渉への積極的な参加の意思などを強調した「プンタカナ政治宣言」を採択して閉幕しました。（菅原啓）

　同宣言は、「核兵器の禁止・廃絶を達成する緊急の必要性を再確認」し、「核兵器を、透明性があり、不可逆的かつ検証可能な方法で禁止する、法的拘束力のある普遍的文書（条約）についての国連の枠組みで開始される交渉に賛同し、積極的に参加する意思を改めて表明する」と述べています。

　会議では、トランプ米新政権が、国際的な協定の見直しや脱退を打ち出し、メキシコをはじめ中南米系移民を敵視する施策を示していることに警戒感と批判の声が上がりました。

　ドミニカ共和国のメディナ大統領は２４日の開会演説で、保護主義の強まりや国境閉鎖の主張は「経済だけにとどまらない。われわれの国々からの移民たちに重大な結果をもたらしかねない」と懸念を表明しました。

　エクアドルのコレア大統領は、トランプ氏が大統領令でメキシコ国境での壁建設を指示したことを受け、移民問題の解決策は「壁ではなく、連帯と友好であり、幸福と平和の条件をつくり出すことだ」と指摘。中南米だけでなく世界の移民を擁護する明確な立場をとるべきだと力説しました。

　採択された政治宣言は、「あらゆる形態の人種主義、外国人嫌い、移民への差別とともに、非正規移民の犯罪扱いを拒否する」と述べ、名指しを避けながらも米国の新政権の施策を非難しています。国際貿易の項目では、保護主義の強まりを含めたさまざまな不安定要素や困難に対処するため、ＣＥＬＡＣ諸国が団結する必要性を訴えています。

　宣言は、米キューバ間の関係の発展を歓迎すると同時に、米国に対して、キューバ封鎖措置の停止、グアンタナモ基地の返還を要求しています。今回の会議を機に、ＣＥＬＡＣ議長国はドミニカ共和国からエルサルバドルに交代しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012807_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6627.html#c1

　安倍晋三政権下、２０１３〜１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。
富裕層に富が

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1b.jpg
　１２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３〜１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

　もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間の購入額は１０兆円に上ります。

　ＥＴＦは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、ＴＯＰＩＸ連動型は約２０００社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴなど大企業が高い比率を占めています。

　日銀は「異次元の金融緩和」で１３年４月からＥＴＦを購入し続け、昨年７月には購入ペースを年間６兆円増にほぼ倍増しました。日銀のＥＴＦ大量購入は、ＥＴＦを構成する企業の株価を押し上げています。

　東京証券取引所の集計で１３年から４年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より２０・５兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より１２兆円多い「買い越し」でしたが、１５年〜１６年は４兆円の売り越しです。国内法人は１３〜１６年で７・３兆円の買い越しですが、うち４兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。
高まるリスク

　価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のＥＴＦ購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/645.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170128&t=2&i=1170500778&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012801001456.-.-.CI0003
福島、住民帰還率がいまだ１３％

　東京電力福島第１原発事故の避難指示が２０１４年４月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の５市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約１３％にとどまることが２８日、各自治体への取材で分かった。

　生活インフラが十分にある避難先での定住が進んだことや、子どもを持つ親が放射線の影響による健康への不安を考慮した結果、帰還が進んでいないとみられる。今春にはさらに４町村の避難解除が控えているが、実際にどのくらいの住民が戻るのか不透明だ。

　５市町村に出ていた避難指示は１４年４月から１６年７月にかけて順次解除された。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012801001449
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/335.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_02_1.jpg
（写真）質問する宮本徹議員＝２７日、衆院予算委

　日本共産党の宮本徹議員は２７日の衆院予算委員会で、国立大学初年度納付金は８１万７８００円、私立大学は１３１万円にものぼる高い学費を告発し、長年の自民党政治によって高等教育の家計の負担が飛び抜けて重い国になるなか、授業料引き下げ私学助成を抜本的に拡充するべきだと迫りました。安倍政権が導入する「給付型」奨学金制度の問題点をただし、抜本的拡充を求めました。

　宮本氏は、給付型奨学金の収入基準が住民税非課税世帯のみと極めて狭いうえ、人数も１学年約６万１千人の対象者に対し２万人の規模しかなく､｢基準を満たしても給付制奨学金をもらえない人が出る。こんな小さな規模では、進学を断念せざるを得ない人はなくならない｣とただしました｡

　さらに対象となる自宅通学の国立大学生は授業料減免を受けているため、給付額がゼロに減額されると告発し、「看板に偽りありだ」と批判。大学院生の返還免除制度の縮小など別の奨学金を削って財源を作りだそうとしていると指摘し、「小さなパイをめぐって、困っている人に譲り合いを求める。これでは未来は見えるはずがない」と批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_02_1b.jpg

　安倍首相は「限られた予算の中で始めていく。効果を見定め、財源を確保するなかで増やしていきたい」と答えるにとどまりました。

（論戦ハイライト）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012802_04_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/809.html#c10

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170128&t=2&i=1170509158&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012801001609.-.-.CI0003
東芝、原発建設の新規受注中止へ

　米原発建設で最大７千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが２８日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。

　東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じて、原発建設を手掛ける米「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を２０１５年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」（関係者）ため、巨額損失が発生する事態に陥った。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012801001398
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/405.html#c1

　トランプ米新大統領の下で国防長官に就任したマティス元海兵隊大将が来月初旬に来日します。稲田朋美防衛相との防衛首脳会談の他、安倍晋三首相と会見する見通しです。焦点は、マティス氏が日本の米軍駐留経費負担や軍事費の大幅増、自衛隊の役割拡大を求めてくる可能性があることです。首相は先取り的に、トランプ新政権の軍事的負担強化の要求に進んで応える姿勢を示しています。世界で異常突出する米軍駐留経費負担や過去最大を更新し続ける軍事費の拡大、安保法制＝戦争法に基づく米軍の戦争への参戦体制の強化などもってのほかです。
首相が「軍事力拡大」答弁

　首相は国会で、トランプ政権との関係について「揺るぎない日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」とし、「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と述べました。日本の軍事力の強化、「日米同盟」における自衛隊の一層の役割拡大の表明です。

　日本維新の会の議員が、トランプ氏が日本への米軍駐留経費の全額負担・大幅負担増の要求やそれに応じない際の米軍撤退を示唆したことなどを受け、「トランプ大統領が日本にこれまで以上の防衛上の負担を求めてきた時、真剣な検討を行うべきではないか」と求めたのに答えました。

　一方、マティス国防長官は米上院軍事委員会の指名公聴会（１２日）で、日本が現在の米軍駐留経費負担に加え、相当程度の追加的支援をしなければ米軍は撤退すべきかとの質問に対し、日本が同盟国の「義務」を果たすことを求めつつも、米軍撤退は否定しました。

　先の首相の表明は、「米国第一」を掲げて覇権主義的に各国に要求を押し付けてくる危険があるトランプ政権が日本にも軍事的負担強化を求めてくる可能性を口実にして、「日米同盟第一」の立場から「戦争する国」づくりを加速するのが狙いです。米軍駐留経費の負担増だけでなく、軍事費の増額など軍事力の強化、安保法制に基づき米軍の世界規模の戦争に自衛隊が参戦し、一層の役割を果たすことを念頭に置いた重大な答弁です。

　日本の米軍駐留経費負担は、２０１６年度予算で過去最大の７６４２億円にも上り、世界的に突出しています。首相も、米軍駐留経費全体の負担割合はドイツ、韓国、イタリアが３０〜４０％なのに日本は７５％に達することを認めつつ、今後も「適切な分担が図られるべき」だと述べ、負担増に応じることも否定していません。しかし、日本の負担は、駐留米軍の維持費は米側が負担するとした日米地位協定にも反し、削減・廃止こそ筋です。
参戦の現実的危険さらに

　軍事費も安倍政権下で４年連続増額し、１６年度当初予算で史上初の５兆円を突破しました。海外派兵型など高額兵器の購入が増えれば、財政は圧迫され、社会保障費が切り捨てられるのは明白です。

　安保法制に基づく自衛隊の参戦体制づくりの強化、役割拡大は、海外での米軍の戦争に参加する現実的な危険性をいよいよ高めます。トランプ政権が要求すれば、米軍のアフガニスタンや過激組織ＩＳへの軍事作戦に加わることになりかねません。

　「日米同盟第一」「同盟絶対」の対米追随外交を転換させる運動と世論を広げることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/574.html#c1

http://www.maguitar.jp/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB-1954-%E3%82%AE%E3%83%96%E3%82%BD%E3%83%B3-%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%83%AC%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%AB_299.html
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/422.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012904_01_1.jpg
（写真）オール沖縄会議の訪米団結団式後の記者会見であいさつする呉屋団長（中央）＝28日、那覇市

　「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は２８日、翁長雄志沖縄県知事の訪米（３１日〜２月４日）に合わせ、米国で沖縄の過度な基地負担の現状と辺野古新基地建設反対の県民の民意を訴える訪米団を結成しました。

　訪米団の団長は、オール沖縄会議共同代表の呉屋守将（ごや・もりまさ）氏（金秀グループ会長）で、日本共産党の渡久地修県議、「社民・社大・結」の中宗根悟県議ら８人で構成されています。

　結団式では、沖縄に過度に集中する米軍基地に対する住民の不満は限界点を超えており、「沖縄の基地問題解決に向けた迅速な対応を求める」との要請文を中心に訴えることを申し合わせました。

　呉屋団長は「知事、稲嶺進名護市長の訪米がより効果的なものになるよう、私たちもアメリカ社会に働きかけます。波状的な働きかけで突破口を開くことができます。『あのときオール沖縄が頑張ったから今日の沖縄がある』と言われるよう、頑張っていきたい」と決意を語りました。

　訪米団は連邦上下両院議員や補佐官、シンクタンク関係者ら約３０件の会談の予定が入っており、さらに増やしたいとしています。翁長知事や稲嶺市長と合流し、行動をともにする機会もあるとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012904_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/787.html#c1

　｛ワシントン＝遠藤誠二｝米国のニッキー・ヘイリー新国連大使が２７日、ニューヨークの国連本部でグテレス国連事務総長に信任状を提出し、着任しました。報道陣に対し、米国に協力しない加盟国には、同盟国であっても相応の対応をすると発言しました。

　ヘイリー氏は「われわれの目標は国連において米国の価値観を示すことだ。それは米国の強さを示して声をあげ、同盟国を支持し同盟国からの支持も確かなものにすることだ」と強調。「われわれを支持しない国には、相応の対応をする」と断言しました。

　ヘイリー氏は、トランプ大統領から主要閣僚・高官就任を打診された数少ない女性で、少数人種（インド系）出身者。外交、連邦政権での行政の経験はありません。

　トランプ大統領は、国連安全保障理事会が昨年末、イスラエルによるパレスチナ自治区への入植拡大を非難する決議を採決したことを強く非難しています。近日中に、国連諸機関への拠出金を削減する大統領令を出すと報じられています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012906_01_1.html

2017年1月29日(日)
米、難民受け入れ停止
トランプ氏　大統領令に署名
シリアからは無期限

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗トランプ米大統領は２７日、「イスラム過激主義のテロリストの入国を防ぐ」ことを名目に、イスラム教徒の多い中東・アフリカの特定国の出身者による訪米の禁止、シリアからの難民受け入れの無期限停止などを命じる大統領令に署名しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_03_1.jpg
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（写真）トランプ米大統領の就任式で、差別や排外主義をあおる政策に抗議する人たち＝２０日、ワシントン
（洞口昇幸撮影）

　大統領選挙中からトランプ氏は、「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、差別・排外主義をあおる政策として国内外からの批判や反対の声を引き起こしていました。今回、その公約を強行したことになります。

　トランプ氏は、大統領令を署名した国防総省で「米国を支持し、米国民を深く愛する人々を国内に入れたいだけだ」と演説。差別・排外主義的な姿勢をより鮮明にしました。

　難民については、内戦下のシリアからの受け入れ停止に加え、他の国からも少なくとも１２０日間停止。この間にテロリストが難民に紛れ込まないよう審査手続きを見直すとしています。

　イスラム教徒の多い国で宗教的迫害に直面する少数派、キリスト教徒などの難民は受け入れを継続するとしています。

　オバマ前政権は昨年１０月からの１年間で１１万人の難民受け入れを計画していましたが、トランプ政権は５万人以下にすると大統領令に明記しました。

　難民以外の外国人についても特定国の出身者は少なくとも９０日間、入国を禁止。特定国はイラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、イエメン、ソマリアで、９０日間でビザ（査証）発給などの基準を厳格化します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/612.html#c2

　日本で初めて米国のジョーク（冗談）を紹介する本を出したのは福沢諭吉でした。１８９２年に出版された『開口笑話』。風刺とユーモアを利かせたジョークを『学問のすゝめ』の著者は、日本社会にも根付かせたかったようです▽例えば「この方が金になる」と題した小話。「教師　お前は偉い人になりたいと思って居るか　米吉　いいえ、いッそ大統領にならうと思って居ます」（原文ママ）▽約１世紀を経た１９８６年、同書の現代語訳版が出版されました。訳したのは劇作家の飯沢匡（ただす）さん。その書のまえがきで飯沢さんは、笑いのある政治風刺が少なくなったと嘆いています▽ユーモアかつ鋭い社会・政治批判の名作を数多く生み出した飯沢さんは、戦争や言論弾圧の体験から権力に厳しい目を向けました。ロッキード事件の最中の７７年には『武器としての笑い』を出版。腐敗した政治を変えるために笑いを武器にしようとの思いからです▽日本共産党第２７回大会での上智大学教授の中野晃一さんの来賓あいさつもそれに通じるものでした。｢正しい､間違いないと確信していればいるほど、理解してもらうにはリスペクトの視点が必要。より広げるためにはユーモアもいります…怒っているだけの人たちには人は寄ってきません」▽この言葉、「しんぶん赤旗」にとっても傾聴すべきものです。腹が立つことだらけの安倍暴走政治。これと対峙（たいじ）する国民共同のメディアとして成長するためには、ふっと肩の力を抜いて笑いも武器にしなければ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/448.html#c15

　安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。
２万４０００円も可処分所得が減少

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012903_01_1.jpg
　安倍首相があげるのは、２０１４年の「全国消費実態調査」（総務省）の結果です。５年前の調査結果では１０・１％だった「相対的貧困率」が９・９％に減ったというのです。

　安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが､それは違います｡同調査で可処分所得が下から数えてちょうど１０％に当たる人の可処分所得は、０９年の１３４・７万円から１４年の１３２･3万円へ､２万４０００円も低下しています。

　貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか？　それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。

　相対的貧困率は、全国民を可処分所得（世帯員数による調整後の値）の順に並べたときに、真ん中の人の値（中央値）の半分の額を「貧困線」として、その貧困線を下回る人の割合として計算されます。同調査では、中央値が０９年には２７０・４万円でしたが、１４年には２６３・３万円になり、７・１万円も下落しました。このため、貧困線も１３５・２万円から１３１・７万円に３・５万円下がってしまいました。
所得は減ったのに「貧困層」から外れ

　このため、先ほどあげた下から１０％に当たる人の場合、０９年には貧困層に計算されましたが、１４年には貧困層ではないと計算されることになります。自身の所得は減っているにもかかわらず、「貧困層」からはずれてしまったのです（表参照）。

　貧困率が低下したのは、貧困層が豊かになったからではなく、むしろ、中間層の可処分所得が落ち込んだためで、「貧困」が低所得層だけでなく中間層にまで広がってきたことを示すものです。日本共産党第２７回大会決定でも指摘している「中間層の疲弊」が進んだ結果ともいえます。貧困率の低下をもって「アベノミクスの成果」と言い張れば、貧困の実態に目を閉ざすことになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012903_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/759.html#c4

　⁅テヘラン共同⁆イラン外務省は２８日、トランプ米政権がイランなどイスラム教国７カ国の一般市民を９０日間入国禁止する大統領令に署名したことを受け「イスラム世界に対する疑う余地のない侮辱だ」と強く批判、報復措置としてイランに渡航する米国民の入国禁止を検討する方針を表明した。

　トランプ政権が入国禁止の理由にイスラム過激派などの国内流入阻止を挙げたことに触れ「誤った認識に基づいた主張だ」と指弾。米国が姿勢を変えない限り「イラン政府は国民の権利を守るため、同じだけの報復を実行に移すことになるだろう」と強調した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012901000956
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/610.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170129&t=2&i=1170547379&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012901001002.-.-.CI0003
米ロ首脳、対テロ連携で合意

　[ワシントン共同]トランプ米大統領は２８日、就任後初めてロシアのプーチン大統領と電話会談し、シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織の壊滅に向け、米ロが連携を図っていくことで合意した。ホワイトハウスは「米ロ関係の改善に向けた重要なスタートが切れた」とする声明を発表した。

　トランプ氏は２８日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領とも個別に電話会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性で一致した。ロシアに接近するトランプ氏がＮＡＴＯを軽視するとの懸念を払拭する狙いだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012901000957
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/593.html#c1

⁅ゲスト⁆赤嶺政賢衆議院議員

〖ＭＣ・司会〗本村伸子衆議院議員、林竜二郎さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
https://twitter.com/tokoton_k?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/787.html#c2

　裁判所の令状なしに捜査対象者の車両などに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける警察の捜査が各地で問題化していますが、警察庁が都道府県警向けに出した通知文書で、捜査書類にＧＰＳの存在を記載しないよう指示していたことがわかりました。専門家は「プライバシー侵害のおそれが強い捜査手法を用いながらその存在すら隠すのは問題だ」と批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_01_1.jpg
（写真）警察庁が国会議員事務所に開示した「移動追跡装置運用要領」。黒塗り部分の一部が明らかになりました

　この通知文書は警察庁刑事局による「移動追跡装置運用要領」（２００６年６月３０日付）。ＧＰＳ捜査を「任意捜査」とし、定義や要件、手続きなどを定めています。

　この中の「保秘の徹底」とする項目に、「捜査書類には、移動追跡装置の存在を推知させるような記載をしない」と明記されていました。

　警察庁が開示した文書では当該部分が黒塗りでした。しかし、覚せい剤密売を繰り返したとして麻薬特例法違反罪に問われた男性被告の福井地裁での裁判で昨年３月、弁護側が検察側に開示を求めて明らかになりました。

　文書にある「捜査書類」には検察官に送致する書類のほか、警察内部での報告書などが含まれるとみられ、弁護人を務めた吉川健司弁護士は「事実上、一切書類に残すなという指示だ」とみています。

　ＧＰＳ捜査については、令状なしで実施した場合の違法性が各地の刑事裁判で問題になっています。弁護側が「プライバシーの侵害が大きい強制捜査であり、令状なしで行ったのは違法」とするのに対し、検察側は「目視や尾行などの任意捜査の補助手段にすぎず、令状は不要」などと主張。地裁・高裁レベルの判断が分かれており、最高裁が今年度内にも統一判断を示すとみられています。

　実際の裁判では、警察がＧＰＳを使った事実を検察や裁判所に事前に伝えず、被告人や弁護人の指摘で初めて明らかになったケースが複数あります。

　弁護側が詳細な実施状況の開示を求めても、捜査側が「資料を作成していない」として明らかにならない例も。昨年１２月２２日の東京地裁立川支部（宮本孝文裁判長）の証拠決定はこの点を「はなはだ遺憾」と述べて捜査側を批判。令状なしでのＧＰＳ捜査を「違法」と位置づけました。

　ＧＰＳ捜査は技術の進歩に伴い警察での運用が広がっているとみられますが、明確な法的根拠がありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_01_1.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/789.html#c2

　共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査によると、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任により国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が８３・８％に上った。「感じない」は１３・１％だった。天皇陛下の退位を巡る法整備については「皇室典範改正で全ての天皇に適用するべきだ」が６３・３％、「一代限定の特別法で対応すべきだ」は２６・９％。退位の恒久化を望む根強い世論が浮き彫りになった。

　内閣支持率は５９・６％で、前回の昨年１２月より４・８ポイント上昇した。不支持率は２７・２％。

（共同通信）

http://jp.reuters.com/article/idJP2017012901001339
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/781.html#c13

　大学生ら１５人が亡くなった軽井沢スキーバス事故（２０１６年１月１５日）から１年。「バス事故はなぜ？　繰り返される事故の原因と対策を考える！」市民集会が２８日、東京都内で、日本弁護士連合会の主催で行われました。
日弁連主催　繰り返す原因考える

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_04_1.jpg
（写真）亡くなった学生の写真を持って話す尾木直樹法政大学教授＝２８日、東京都内

　川村雅則北海学園大学経済学部教授はバス事故の背景について基調報告しました。川村氏はバス事業参入規制の規制緩和によってバス事業者が倍増したが、輸送人員は変わらず過当競争が始まったと指摘。その結果、運転手の労働条件が悪化、バス車両を長く使用するなどの問題が起きていると述べました。その一方で、「行政のチェック態勢は、トラック、バス、タクシー合わせて１２万業者に対して、わずか３６５人しかおらずまったく追いつかない状態だ」と批判しました。

　川村氏は運転労働は精神的負担、長時間、深夜、不規則勤務などで過労死が最も多い業種になっており、離職、運転手不足の悪循環が続いているとして「規制緩和政策そのものの見直しが必要」と力説しました。

　労働現場からの報告では全国自動車交通労働組合総連合会の菊池和彦書記長が、同じく規制緩和による過当競争の実態を組合員へのアンケートなどを示し報告。休息時間が８時間余りしかないのに翌日２３１キロも走行している例では、「通勤時間や食事時間を入れたら睡眠は４、５時間しかない」と告発。アンケートでは「居眠り運転をしたことがある」は２２％でした。全日本交通運輸産業労働組合協議会の高松伸幸事務局長も運転手の労働時間のルールを決めた「改善基準告示」の不備を現場実態から批判しました。

　事故でゼミの教え子４人を亡くした尾木直樹法政大学教職課程センター長・教授が「大変なことが１年たっても続いている。けがをした６人も手術したりトラウマに悩まされたりして事故について語れる状況ではない。亡くなった４人は今をすばらしく生きていた。すでに花開いて生きていた」と心境を話しました。

　事故を取材した宮原修平ＮＨＫ記者、国土交通省担当官が報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/152.html#c2

　男女間、正規・非正規雇用間にある賃金格差・差別の解消をめざす同一価値労働同一賃金。福岡県のエフコープが昨年１０月、同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う同制度を実施し始めてから４カ月になります。２０年にわたる労働組合の運動と、労使交渉を積み重ねる中で築いた大きな一歩です。（行沢寛史）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_01_1.jpg
（写真）同一価値労働同一賃金を実現し、さらなる待遇改善を求めているエフコープ労組の組合員ら

　同一価値労働同一賃金は、男性・女性でも、正規・非正規雇用でも、同じ価値をもつ仕事をすれば同じ賃金を支払うという原則です。

　エフコープでは２００８年、年功序列型の性格をもっていた正規の賃金制度と、職能給と職務給で構成されていた非正規雇用の賃金制度を統一。戸別配送のトラック運転手や店舗作業などの仕事内容で決定する職務給、個々の労働者がもつ技能・技術で決定する職能給などを組み合わせた評価制度を確立しました。制度改善にともなって正規の賃下げは回避しながら、非正規雇用の賃金を底上げしてきました。

　そして昨年１０月から基本給部分（時給で換算）について、正規･非正規雇用(パートタイマー）で１００対９５であった賃金格差が解消し、１００対１０３にしました。賞与などを含む年収の格差を是正するためです。制度改善にむけて議論を始めた０３年の賃金格差は、大卒初任給を時給換算した場合の１２００円に対し、非正規雇用は９１５円でした｡長年の議論を通じて､格差是正が大きく前進しました。

　「同じ仕事をしているのに、なぜ待遇に大きな違いがあるのか。現場労働者の“現実をどうにかしないといけない”という思いの結果です」。エフコープ生協労働組合（生協労連加盟）の舌間成実書記長は、同制度の実現をこう話します。

　エフコープ労組が同一価値労働同一賃金の確立をめざして運動を始めるきっかけは１９９６年。人件費削減を目的に商品を戸別配達するトラック運転者を中心にパート労働者の雇用が始まりました。しかし事態は悪化します。０２年には希望退職が募集されたのをはじめ、退職した正社員の穴をうめるために、非正規雇用のエリアスタッフを採用。同じ仕事をしていながら待遇の格差があることから、労働者が定着せずに退職が続くなかで、仕事が混乱し、交通事故も多発しました。

　この事態に、労組は賃金格差の解消にむけて、非正規雇用の正規化を要求してきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/855.html#c5

カテゴリー：内閣法務 憲法 投稿日：2017-01-28

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/01/13.jpg

□吉田党首、又市幹事長が指摘

政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１月２３日に公表した天皇生前退位に関する論点整理について、社民党の又市征治幹事長は同日、「１代限りとする案の利点を多く記述するなど特別法の優位性が強調され、安倍政権が目指す方向を後押しするものとなった」と難点を指摘する談話を発表した。

この中で又市幹事長は、皇位について「主権の存する日本国民の総意に基づく」とする憲法１条、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と規定する同２条に言及し、「特別法は国民の総意とかなり隔たりがある」「１代限りの特別法ではなく、恒久的な制度とするべく皇室典範を改正するのが正当」と主張。

今後の議論の進め方について「国会として政府方針を追認するようでは問題であるし、恣意（しい）的な有識者会議の議論に基づき、政府が先行することも許されない」とクギを刺した。

吉田忠智党首は１月２６日の記者会見で、天皇の生前退位を可能とする法整備のあり方について「もう有識者会議の役割はこれ（論点整理）までで終わったのではないか。私たち国会に委ねていただきたい」とし、同会議としての「提言」はもはや不要との認識を示した上で、「国民の代表である国会の中で議員立法として今回の法制化をすべき」と述べた。

同日開いた党「天皇の退位等に関する検討委員会」の第１回会合での確認を受けたもの。

（社会新報２０１７年２月１日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/01/28/%e7%94%9f%e5%89%8d%e9%80%80%e4%bd%8d%e3%81%af%e7%9a%87%e5%ae%a4%e5%85%b8%e7%af%84%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%a7-%e8%ad%b0%e5%93%a1%e7%ab%8b%e6%b3%95%e3%81%a7%e6%b3%95%e5%88%b6%e5%8c%96%e8%a1%8c%e3%81%86/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/697.html#c12

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日夜放送のＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、天皇退位をめぐる立法府の対応について与野党幹部と議論しました。

　小池氏は、天皇退位について「一人の方が、いくら高齢になっても仕事を続けなければならない今の制度のあり方は、個人の尊厳という憲法の根本的な精神に照らして問題がある。そうした憲法の立場から考えるべきだ」と指摘。「高齢は何も現天皇に限った特別な事情ではない。一代限りでないルールを作る必要があり、皇室典範を改正するのが筋だ」と日本共産党の立場をあらためて主張しました。

　安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が２３日に示した「論点整理」は、天皇退位を認める場合の方法について、今の天皇に限ることが妥当とする立場をにじませ、政府が検討する「一代限り」の特例法での対応に沿う内容を示しました。

　小池氏は「論点整理」に関して、「結論ありきの偏ったものになっている」と批判。「憲法第１条にあるように、天皇の地位は『主権の存する日本国民の総意に基く』ものだ。オープンな場で議論し、きちんと議事録も作って残し、国民的な議論に資する形で、国会で各党各会派が議論することが大事だ」と指摘しました。

　自民党の下村博文幹事長代行は、「論点整理については、こだわる必要がない」と強調し、「十分に国会で議論して、そしてまとめることは可能だ」と明言。公明党の北側一雄副代表は「大事なのはこれからの国会の中での議論だ」と応じました。民進党の馬淵澄夫皇位検討委員会事務局長は、「論点整理にとらわれず、国会で英知を絞って、国民の理解を得られるような結論を導きたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012802_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/697.html#c13

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170130&t=2&i=1170652098&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017013001000879.-.-.CI0003
東芝不正で資産減少と提訴へ

　三菱ＵＦＪ信託銀行などの信託銀行が東芝を相手取り、２０１５年に発覚した不正会計問題によって保有株価が下落し資産が目減りしたとして、損害賠償請求訴訟を起こす方向で調整していることが３０日分かった。

　東芝は米国の原発事業を巡り、最大７千億円損失の可能性があり経営危機に直面している。今回の訴訟で敗訴すれば再建に影響が出る可能性もある。

　三菱ＵＦＪ信託銀は、出資する日本マスタートラスト信託銀行と共同で、東芝を３月末に東京地裁へ提訴する。請求額は約１０億円。東芝の有価証券報告書の虚偽記載が株価下落の原因と訴える見通し。すでに顧客の年金基金や企業に説明を始めている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017013001000872
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/464.html#c2

　沖縄県東村高江の米軍オスプレイ反対の運動をする人たちを「金で雇われている」などデマで攻撃した東京ＭＸテレビ（東京メトロポリタンテレビジョン）の「ニュース女子」の問題で、放送労働者が、同社に対し質問状を出しました。２８、２９の両日東京都内で開かれた、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）臨時大会で書面が明らかにされました。

　文書は「『ニュース女子』の放送内容に関する質問状」。民放労連関東地方連合会・渡辺豊委員長と同沖縄地方連合会・嘉手納央揮（ひろき）委員長の連名で２６日に送付されました。

　質問状は、「放送法及び放送倫理上で大きな懸念を感じる内容の放送がなされました」「沖縄の米軍基地問題に関しては、沖縄とそこに住む市民が戦前・戦中・戦後という日本の歴史の中で強いられてきた様々な経緯があるにもかかわらず、それら歴史的経緯を無視したあまりにも一方的な放送内容になったことと、その後の貴社の対応に関して、放送産業に働く労働者の団体として大きな疑問を抱かざるを得ません」と指摘し、８点をあげ質問しています。１月末までの回答を要求しています。

　このなかで「ニュース女子」が、「現地、高江にも行かず、反対派の取材もせずに一方的な攻撃を行ったことは放送法４条に定める『報道は事実を曲げないですること』『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』に抵触していないと考えるか」と指摘しています。

　また、「ＤＨＣシアターが製作した番組であっても、放送局には番組に対し放送責任があると考えるか」などの見解を求めています。

　さらに、同社の「放送が真実でなかったり不適切だったことが判明した時は、できるだけ速やかに明確な訂正、取り消しの放送をすると共に再発防止に努める」という放送基準にふれ、「訂正、取り消しの放送をする考えはあるか」とのべています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/770.html#c13

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170130&t=2&i=1170667477&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0T07C
　１月３０日、ＮＨＫや共同通信などの国内報道によると、同日朝からカメラによる調査が行われている東京電力福島第１原発２号機で、原子炉真下の作業用の格子の上に黒い塊が見つかったと報じた。写真は福島県の福島第一原発で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　３０日　ロイター⁆ - ＮＨＫや共同通信などの国内報道によると、３０日朝からカメラによる調査が行われている東京電力福島第１原発２号機で、原子炉真下の作業用の格子の上に黒い塊が見つかったと報じた。報道によると、この塊は燃料デブリの可能性があるとして、東電は来月上旬、ロボットを使ってより詳しい調査を行う、としている。

http://jp.reuters.com/article/fukushima-daiichi-idJPKBN15E0AO
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/398.html#c5

　ホテルの全国チェーン・アパホテルは、客室に常設してきた「南京大虐殺、日本軍従軍慰安婦の否定」の本を今後も置き続けると表明しています。元谷外志雄アパグループ代表が執筆したこの本に「あまりにもひどい内容」「トンデモ本だ」という批判が高まっています。（山沢猛）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013014_01_1.jpg
（写真）元谷代表の本が常設されているアパホテル＝東京・新宿

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013014_01_1b.jpg
（写真）「南京大虐殺」否定など満載の元谷代表の本

　発端は同ホテルに宿泊したアメリカ人と中国人の学生が本を読んで「中国の人はこのホテルのことを知るべきだ」とＳＮＳに投稿し、中国国内で反発が広まったことです。２月に札幌で行われる冬季アジア大会で、選手がアパホテルに泊まる予定であることから本の撤去が俎上（そじょう）に上っていますが、同グループは「書籍設置を問題にされての書籍撤去」は考えていないと居直っています。

　問題の焦点は、中国で批判が高まったことにあるのではありません。内外の人々が利用する公共性の高いホテルチェーンで、日本がアジアで行った侵略戦争を賛美する「主張」を満載した書籍を常設していることにあります。問題が起きたあともフロント正面に飾っているところがあります。
「慰安婦」も否定

　この書籍は『本当の日本の歴史　理論近現代史学II』で、副題に「誇れる祖国　日本復活への提言」とあり、執筆者は元谷代表のペンネーム、藤誠志です。

　内容は、「虚構の南京虐殺や従軍慰安婦の強制連行」といい「南京虐殺はなかった」といっていること。中国側がいう被害者数を攻撃することで「虐殺はなかった」というイメージを振りまくやり口をまねています。南京事件については日本政府も「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）と不十分ながら認めています。

　また旧陸軍将校の親ぼく団体「偕行社」が１９８３年、南京事件の情報提供をよびかけたときに、予想に反して元将兵から虐殺を告白する手記が多く寄せられ機関紙「偕行」に掲載されました。編集部は「中国人民に深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった」というおわびを載せました。

　書籍はさらに、軍閥の張作霖爆殺事件は日本の関東軍を使った「ソ連の特務機関による謀略」だとか、「中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こした」など、中国本土で１５年続いた日本軍の侵略戦争の事実を逆さまに描く、とんでもない「理論」を並べています。

　さらに、「日米戦争はルーズベルトの世界恐慌からの脱出策」だといい、ルーズベルトはチャーチルと共謀し日本を追い込んで「暴発」させた、「日本が真珠湾を攻撃することを知りながら」「老朽化した戦艦アリゾナに定員を超える兵員を乗り込ませ」多くの戦死者をだしたとまでいっています。
暴論の焼き直し

　“太平洋戦争はアメリカの謀略”説は、靖国史観の集大成である、靖国神社の軍事博物館・遊就館でさえ展示できなくなった暴論の焼き直しです。

　日本は非常時にアメリカと核兵器を共有すべきだともいいます。

　元谷代表の本は安倍首相への賛美と応援で埋められています。「安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ」。元谷氏が首相を囲む「安晋会」の副会長をつとめていたことも明らかになっています。

　米ＡＰ通信は｢元谷は､安倍の声高な後援者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている｣と報じています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013014_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/725.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170130&t=2&i=1170690912&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017013001001733.-.-.CI0003
溶融核燃料か、福島第１で初撮影

　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内のカメラ調査を実施、原子炉直下にある格子状の作業用足場の上に黒っぽい塊や堆積物があるのを撮影し、画像を公開した。第１原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の可能性があり、東電が分析を急いでいる。事故から間もなく６年となるが、デブリの実態はこれまで全く不明で、確認できれば、廃炉作業で最重要な燃料取り出しに必要な技術開発につなげたい考えだ。

　ただ公開画像では、格納容器内は本来の姿から大きく変わっており、メルトダウン（炉心溶融）を起こした事故のすさまじさとデブリ取り出しの難しさを突き付けた調査結果だ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017013001001716
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/405.html#c3

社会民主党幹事長　又市征治

１．大統領選挙戦の中で、テロとの戦いを口実に、イスラム教徒のアメリカ入国を禁じるべきだと発言したドナルド・トランプ米国大統領は、２７日、難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカの７か国からの市民の入国と総ての国からの難民の受け入れの停止を命ずる大統領令に署名し、発令した。発令後に米国に戻った永住資格所有者、グリーンカード保持者、正統な入国ビザを有する関係国出身者でさえも空港の入管で上陸拒否とされ、拘束状態に置かれる事態に至った。しかし、指定された７か国出身者による米国でのテロによる殺害事件は起こっていない。米国と密接な貿易関係等にあるテロ事件犯人輩出国は、まったく含まれていない。まさに恣意的なものであり、排外主義的といわざるをえない。トランプ大統領の今回の決定は、「人種」や「宗教」に対する偏見・差別であり、人類普遍の原則を踏みにじる行為として、断じて見過ごすわけにはいかない。

２．今回のトランプ大統領の決定に対し、抗議するデモが全米各地で拡大している。また、国際機関や団体、各国の要人らが、人道に反する人種差別だとして非難している。国連のグテーレス事務総長も、ホロコーストを思い起こす日に合わせて開かれた式典で、移民や難民、マイノリティーが差別に直面していることに強い懸念を表している。幸いにして、２９日までに少なくとも５州の連邦地裁が大統領令の一部執行停止を言い渡し、足止めされた多くの人々が入国できたが、いまだに、拘禁状態に置かれたり、送還された人々もいる。

３．かつて南アフリカで、アパルトヘイトと闘ったデズモンド・ツツ元大主教は、「不当な仕打ちが行われているのに中立であろうとすることは、加害者に加担するのを選んだということです」という言葉を残している。とりわけ排日移民法と言われる１９２４年移民法により、日本人は、人種を理由に米国への移民を阻まれた過去がある。そして、第二次大戦中には、フランクリン・ルーズベルト大統領による大統領令９０６６号により、日系人は出生による国籍取得者も強制収容された歴史を持っている。トランプ大統領を「信頼できる人物」だと評価した安倍首相が、２８日の電話による日米首脳会談でこの問題に触れず、今なお積極的に行動しようとしないのは、極めて遺憾である。

４．社民党は、家族を引き裂き、テロ被害から逃れるために国を出た人々を排斥するにすぎない今回の大統領令を、直ちに撤回することを求める。そして日本政府は、トランプ大統領に対して、強く善処を求めるとともに、日本自体が「難民鎖国」状態であることを思い起こし、一層の難民受け入れを進めるべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/01/30/%e4%b8%ad%e6%9d%b1%e3%83%bb%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab%ef%bc%97%e3%81%8b%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e5%85%a5%e5%9b%bd%e3%82%92%e5%88%b6%e9%99%90%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b1%b3%e5%9b%bd/

米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める

２０１７年１月３０日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、米国のトランプ大統領は、就任式で「過激イスラムテロ」を打倒すると演説したのに続き、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの１２０日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ７カ国の一般市民の入国の９０日間禁止を命じる大統領令を出した。この措置に対して、世界各地で大きな混乱と批判がおこっており、重大な国際問題となっている。

　難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、きわめて深刻で否定的な影響を与えるものであり、すみやかな撤回を求める。

一、２００６年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」とのべている。

　トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。

一、トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、１５の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

　ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。

　こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」（３０日、菅官房長官）との表明にとどめていることは重大である。

　日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理にたって言うべきことを言うという姿勢にたつべきである。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/01/post-734.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/648.html#c3

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、政界引退後も、資金管理団体を保有し続けるなどして、多額の政治資金を集めていることがわかりました。（藤沢忠明）

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（写真）森喜朗元首相の資金管理団体「春風会」が入居するビル（上）と表示板＝東京・虎ノ門

　昨年１２月、東京都内のホテルで「森喜朗忘年例会」と銘打った催しが開かれました。これは、森氏の資金管理団体「春風会」が毎年、開いている政治資金集めパーティーです。政治家が、引退後も資金管理団体を持って、金集めを続けることはきわめて異例なことです。

　森氏は、１９６９年の総選挙で初当選以来、１４回当選。この間、文相、建設相、自民党幹事長などを歴任、２０００年４月から０１年４月まで、首相を務めました。１２年１２月の総選挙に立候補せず、政界を退きましたが、安倍首相の特使としてロシアを訪問するなど、政界に一定の影響力を持っています。

　政治資金収支報告書によると、春風会は、引退後の１３年に、「『私の履歴書』出版記念会」「忘年例会」などあわせて９５７６万円のパーティー券収入があります。これは、引退前の１２年のパーティー券収入６９９４万円を大幅に上回るものです。１４年にも５１３４万円、１５年は５４３４万円と、５０００万円を超すパーティー券収入を誇っています。
複数の“財布”

　森氏の“財布”は、春風会だけではありません。企業・団体献金を集めることができる自民党支部を引退後も持っています。

　春風会の政治資金収支報告書によると、「自民党石川県地域振興支部」という政党支部から１３年に６００万円、１４年に７００万円、１５年に８００万円と、多額の寄付を受け取っています。同支部は、１３年に１６８４万円、１４年に１４３６万円、１５年に１１３１万円の企業・団体献金を集めており、それぞれ、その３５・６％、４８・７％、７０・７％を春風会に“上納”していたことになります。

　地域振興支部は、森氏が引退した翌１３年に設立され、代表者は、森氏の有力後援者。事務担当者と電話番号は、森氏が現職だったとき、森氏が支部長を務めた「自民党石川県第２選挙区支部」（１２年に「自民党石川県衆議院支部」に名称変更）と同じです。森氏の事実上の支部です。

　第２選挙区支部が１１年に５１１６万円、衆議院支部が１２年に４６２６万円の企業・団体献金を集めていたことと比べると、集金力は落ちたものの、地域振興支部は、森氏の企業献金集めの“受け皿”です。

　衆議院支部についていうと、引退直前に５３００万円を春風会に資金移動しています。
税逃れ指摘も

　こうして集めたカネを森氏は何に使っているのか。春風会は、１２年に２０００万円、１３年に１０００万円を、安倍首相の出身派閥、細田派の政治団体「清和政策研究会」に献金しています。

　この額は、１２年は安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０００万円を抑えてトップ、１３年は町村信孝元衆院議長（故人）の資金管理団体「信友会」の１２００万円につぐもの。森氏は、総裁派閥に献金することによって引退後も、隠然たる影響力を保持しているわけです。

　しかし、政治資金規正法は、資金管理団体について、公職の候補者でなくなったときは、その旨を７日以内に届け出ることを定めています（１９条３）。森氏が、企業からカネをもらい、政治資金として処理することは、所得税逃れではないか、という指摘もあります。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/826.html#c9

　東京電力福島第１原発事故で、福島県から自主避難した千葉県内に住む高校１年の女子生徒（１６）が３０日、取材に応じ、小学５年だった２０１１年４月に転校先の小学校で、同級生の男児から「おまえには放射能が付いている」「汚いからこっちに来るな」などと言われるいじめを受けたと明らかにした。

　女子生徒は「自分が悪いことをしたわけでもないのに、心にぐさっときた」と当時の心境を話した。約１週間後、男児らに「ばかにするな」と言い返すと、その後は言われなくなったという。

　女子生徒はその後「引っ越し直後の大変な時期に心配をかけられない」と家族には数年間黙っていた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017013001002020
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/353.html#c16

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_02_1.jpg
（写真）要望を聞く井上参院議員(右から２人目)ら＝28日、新潟県糸魚川市

　日本共産党の井上哲士参院議員は２８日、昨年１２月に大規模火災が起きた新潟県糸魚川市を訪れ、新保峰孝市議とともに被災者から要望を聞きました。

　自宅が全焼し、民間住宅の借り上げによる応急仮設住宅に入居している女性は「住まいの確保はありがたいが、段差があり高齢者のけがが心配。改修のための支援を」「仮設賃貸に入った高齢者から、知り合いもおらず不安との声も」など、高齢者への配慮を求めました。

　店舗付き住宅を全焼した酒屋やスナックの人たちとの懇談では、「営業を再開したいが資金や年齢のことがあり不安」「区画整理によって土地がどうなるのか展望が見えない」「住宅と店舗を建て直したうえ、住民負担で雁木（がんぎ＝商店街の雪よけ屋根）を再建するのは困難。特別な支援が必要」など不安や要望が出されました。

　井上議員は、火災直後の調査も踏まえ、住宅となりわいの再建へ、あらゆる制度を柔軟に活用して特別の対策を行うよう日本共産党として政府に申し入れた際、松本純防災担当相から「できることはすべて行う気持ちで取り組む」との発言があったことを紹介。「さらに皆さんの声を国、県、市に届けます」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/431.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170130&t=2&i=1170690912&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017013001001733.-.-.CI0003
溶融核燃料か、福島第１で初撮影

　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内のカメラ調査を実施、原子炉直下にある格子状の作業用足場の上に黒っぽい堆積物があるのを初めて撮影し、画像を公開した。第１原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の可能性があり、東電が分析を急いでいる。公開画像では、格納容器内は本来の姿から大きく変わっており、メルトダウン（炉心溶融）を起こした事故のすさまじさとデブリ取り出しの難しさを突き付けた調査結果だ。

　事故から間もなく６年となるが、周囲の構造物を巻き込んで溶け落ちたデブリの実態はこれまで全く不明だった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017013001001716
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/405.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013101_02_1.jpg
（写真）全員当選を報告する横断幕を手にする当選者10氏＝30日、北九州市

　今年最初の大型選挙・北九州市議選（総定数５７、４減）が２９日投開票され、日本共産党は前回選挙で議席を失った八幡東区をはじめ７選挙区で１０人全員が当選し、１議席増で過去最高の議席占有率１７・５４％への躍進を勝ち取りました。投票率が２・７５ポイント落ち込む中、得票数、率ともに前進しました。

　一方、公明党が２議席増（１３議席）となったものの、「国政とのパイプ」を強調してたたかった自民党は現職２人が落選し、改選２１議席から１８議席に後退。維新は全選挙区に候補者を擁立しましたが現職３人を含め全員が落選しました。安倍自公政権とその補完勢力に厳しい審判が下されました。

　民進党は現状維持の７議席、社民党は１議席（１議席減）でした。

　選挙戦で日本共産党は、第三関門道（下関北九州道路）などの大型開発でなく、暮らし・福祉優先の市政へ転換をと呼びかけて争点を鮮明にしました。さらに安倍政権に審判を下そうと呼びかけ、日本共産党の大会で３野党１会派の代表があいさつしたことも紹介し、「日本共産党の躍進でこそ野党共闘も進みます」と訴えました。

　党議席の空白を克服した藤元聡美氏（八幡東区）は「選挙戦で野党共闘を訴える中、『共産党が頑張らないかん』と力強い声援をいただきました。平和を願う人たちとスクラムを組んで本気の共闘を進めるとともに、市民の信頼のもとに八幡東区に盤石の党をつくっていきたい」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013101_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/656.html#c9

　東京電力は３０日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器の直下に初めて投入したカメラで、黒い堆積（たいせき）物を確認したと発表しました。東電によると堆積物は、装置の保温材などが溶け出したものであるほか、事故で圧力容器底部から溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性も考えられるとして、今後、分析を進めます。もしデブリと確認されれば事故後初めて。

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（写真）投入したカメラが撮影した、原子炉圧力容器直下の様子。格子状の足場の上に、黒っぽい堆積物が確認できます＝３０日、福島第１原発２号機（東京電力提供）

　今回は、小型ロボットの投入にむけた事前調査。カメラを取り付けたパイプを、原子炉格納容器の外側から挿入して撮影しました。

　撮影したのは、圧力容器直下の作業用の空間。画像で、グレーチングと呼ばれる格子状の足場に、黒い物体を含めた厚さ数センチの堆積物が確認できました。また、足場がなくなっている箇所も見つかりました。

　調査場所の上部にある制御棒駆動機構の装置は、撮影した範囲では、ほぼ原形をとどめているのが確認できました。

　２号機は、デブリを冷却するため圧力容器内に毎時約４・５トン注水しており、圧力容器の底から抜け落ちていると思われる水滴が動画で確認できました。

　東電は２月、自走式の小型ロボットを投入し、デブリの状況を本格調査する予定。今回、この足場が一部なくなっていることが分かったため、ロボット調査のルート変更を検討するといいます。

　ロボットは投入時に全長約５９センチで、カメラのほか線量計、温度計を搭載しています。

　今回使ったカメラ付きパイプには線量計を付けておらず、撮影場所付近の線量は公表していません。映像のノイズから、線量を推計するといいます。事前調査では、ロボットが進入するレール上に障害物がある場合に備え、高圧水を噴射する装置を準備しています。大きな堆積物はなく、除去装置を投入しない可能性もあります。

　東電によると、これまでの作業に伴う外部への放射線の影響はないといいます。

　事故発生から６年近く、これまでデブリの位置や状況についてはほとんど分かっておらず、ようやく一歩前進したといえます。一方、１、３号機と比べて核燃料が圧力容器に多く残っているとみられる２号機で、作業用の足場の一部がなくなっている箇所が見つかったことなど、今後の廃炉作業の困難さも予想されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013101_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/405.html#c12

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３０日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、２９日に投開票された北九州市議選について「非常に重要な結果がでた。さらに全国での選挙での前進、総選挙での躍進に向かって進んでいきたい」と表明しました。

　北九州市議選は、今年初の政令市の選挙であり、日本共産党としては第２７回大会で野党連合政権をつくることを決定して初めての大型選挙でした。

　小池氏は、定数４減のなか、日本共産党が全員当選を果たして１議席増の１０議席に前進し、全体で得票数も得票率も伸ばした意義を強調しました。

　選挙戦では、北九州市政の重大問題として、第三関門道（下関北九州道路）などの大型開発を推進する一方で、介護保険料値上げなど市民いじめに賛成する自民・公明・維新への審判を訴えたと強調。「住民生活を押しつぶして２０００億円もかける巨大開発の緊急性も必要性も採算性もまったくないではないかと正面から批判し、日本共産党市議団の実績を広め、市民の暮らしを支える市政に転換しようと訴えたことが大きな共感を呼んだ」と強調しました。

　小池氏は同時に、「野党と市民の共闘を一貫して訴えている共産党を伸ばしてこそ、野党共闘の流れを強くして政治を変えることができる。本気で政治を変える政党を伸ばし、北九州を変え、日本を変えようという訴えが広がった」と、自らも選挙の応援に駆けつけた手ごたえを語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013102_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/656.html#c10

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170131&t=2&i=1170770501&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017013101000984.-.-.CI0003
米、ＴＰＰ離脱通知

　〖ワシントン共同〗トランプ米政権は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通知する書簡を、日本を含む参加１１カ国に送った。スパイサー米大統領報道官が記者会見で発表した。

　通知は「米国はＴＰＰによって生じる法的な義務を一切負わない」としている。トランプ政権はＴＰＰに代わり、貿易政策の柱に２国間の通商協定を据えており、日本にも新たな協定の締結を要求する見通しだ。

　トランプ大統領は２３日、ＴＰＰから「永久に離脱」し、日本などの参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017013101000977
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/658.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013104_01_1.jpg
（写真）訪米する翁長知事（前列右から２人目）を激励する県民ら＝30日、那覇空港

　沖縄県の翁長雄志知事は３０日、トランプ新大統領が就任した米国に辺野古新基地建設反対を訴えるため、那覇空港を出発しました。

　空港では、知事とともに訪米する稲嶺進名護市長や「オール沖縄会議」の訪米団を交えた出発式が行われ、県民ら約１００人が激励しました。

　あいさつした翁長知事は、これまでの訪米との大きな違いは大統領が代わったことだとして「今までの政権はこう着化して動かしようがなかったが、トランプ大統領は動くかもしれない」と強調。知事権限、名護市長権限、県民の民意を伝え、「新辺野古基地を造ろうと思ってもできないと訴え、考え方を変えてもらいたい。辺野古唯一を変えてもらいたい」と決意を込め、大きな拍手に包まれました。

　稲嶺名護市長は「８０％の県民が新基地反対という強力な後ろ盾があることを力に、しっかり訴えていく」と語りました。

　オール沖縄会議訪米団の副団長を務める日本共産党の渡久地修県議は「新基地を造らせないという民意は変わっていないことを全力で伝える」と話しました。

　出発式に先立ち、オール沖縄会議訪米団長の呉屋守将・金秀グループ会長は記者団に対し「トランプ大統領の登場によってステージも役者も変わっている。変わっていくステージの中でわれわれの訴え方についても研究していきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013104_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/787.html#c8

　１９６０〜８０年代に、韓国の京畿道坡州市や平澤市などの米軍基地周辺に設置した「基地村」で、米軍人相手の売買春行為を助長したとして、女性ら１２０人が韓国政府を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、ソウル地方裁判所はこのほど、政府の責任を一部認めました。韓国各メディアが伝えました。

　原告側は２６日に声明を発表し、「大きな成果」とする一方、問題解決のためには不十分な判決だとして、控訴すると表明しました。

　２０１４年６月に提訴された裁判で、原告らは「国が直接、基地村を造成し、整備・発展を主導した。国は原告らを『国の発展に寄与し、外貨を稼ぐ愛国者だ』と褒めたたえ、さまざまな方法で女性に売春を勧め、助長した。こうした行為は国内法、国際法違反だ」と主張しました。

　さらに政府が当時、性感染症の管理を名目に、原告らに性病検診と治療を受けるよう強要し監禁するなど、原告らの人権を侵害したとも指摘。原告らが受けた精神的苦痛や人権侵害に対し、１人あたり１０００万ウォン（約９０万円）の慰謝料を払うよう求めていました。

　国側は、まん延していた性病を管理していただけで、売春はあくまでも個人の選択で国に責任はないと主張しました。

　今回の地裁判決は「国家権力の国民に対する不法収容などはあってはならない違法行為だ」と監禁などの行為を断罪。１人５００万ウォンの賠償を命じました。ただし認められたのは、隔離を伴う伝染病を明示した規則が制定された１９７７年８月以前に監禁された５７人でした。

　原告らは判決について、声明で「『米軍慰安婦』が国家暴力の被害者であることを証明した判決で、真相究明と名誉回復の礎になった」と評価。一方で、国が売春を助長、勧誘した事実を認めていないことや、米兵による女性の殺人や暴行、監禁などの犯罪行為があったと認定しなかったことなどに不服を表明。控訴にいたった経緯を述べています。

　原告らは多くが６０〜７０代で、提訴した１２２人のうち、２人がその後亡くなっています。（栗原千鶴）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013106_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/870.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170131&t=2&i=1170840728&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017013101001887.-.-.CI0003
原発予定地の無償譲渡決定

　東北電力は３１日、東京電力福島第１原発事故後に新設を断念した浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の予定地のうち、大半に当たる約１２０万平方メートルを浪江町に無償譲渡することを決めた。原田宏哉社長は記者会見で「（東日本大震災）被災地の電力会社として、地域発展に少しでも貢献したい」と述べた。

　譲渡は、原発事故からの復興に役立てたいとする町の要望に応じた。町は取得後、新産業創出を目指す「イノベーション・コースト構想」の一環として、小型無人機「ドローン」が離着陸できる試験用滑走路を整備する方針だ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017013101001886
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/395.html#c3

社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日の参議院本会議で、２０１６年度第３次補正予算案が成立した。社民党は、災害対策や地方交付税の補填は必要であるものの、弾道ミサイル防衛関連経費の一部１７０６億円の前倒し計上など、防衛費の膨張への歯止めがなくなるとともに、補正予算の要件である緊要性に疑わしい内容が多く盛り込まれていることや、アベノミクスの失敗による１．７兆円の税収減を赤字国債で賄うものであることから、本補正予算案に反対した。

２．アベノミクスは、「果実」と言われる税収増がなくなったことや、１６年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）が前年比でマイナス０・１％となったこと、１７年度の公的年金額が０・１％引き下げられ３年ぶりにマイナスとなること、２０２０年度基礎的財政収支が８・３兆円の赤字となり黒字化が絶望的になったことなどからも失敗が明らかである。アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止めなければならない。

３．今後、２０１７年度予算案の審議が始まるが、アベノミクスの問題点を指摘し、可処分所得向上を目指しＧＤＰの６割を占める個人消費拡大や、地域、中小企業を元気にする「ボトムアップ」の経済政策への転換をめざす。具体的には消費税依存の不公平税制の是正、働き方改革、自然増を抑制し高齢者にとって非常に厳しい負担増を強いる社会保障予算、介護・待機児童対策の拡充を求める。さらに拡大を続ける防衛予算、沖縄の民意を無視した沖縄関連予算、ＴＰＰ反省なしの農水予算、財政の立て直し、文部科学省の天下り問題、トランプ米新大統領に対する我が国の外交姿勢など、社民党は、アベ政治の暴走を止める立場から政府の姿勢を徹底的に正していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/01/31/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%ac%ac%ef%bc%93%e6%ac%a1%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html#c19

　福島県は３１日、特産品である桃の昨年の輸出量が、東日本大震災前の２０１０年（２３・９トン）を超える３０・６トンになったと発表した。東南アジア向けの輸出が伸びた。

　福島県の桃の収穫量は山梨県に次いで全国２位。東京電力福島第１原発事故による各国の輸入規制で一時は輸出ゼロに落ち込んだが、いち早く規制を緩和したタイやマレーシアなどへの輸出促進策が実った。

　知事のトップセールスによる働き掛け強化や、輸送コストを削減できる新型コンテナの導入で、昨年の輸出量は１５年の１０・５トンから約３倍に急伸した。震災前の主要輸出先だった香港と台湾には規制があるため輸出できない。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017013101001893
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/258.html#c95

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170131&t=2&i=1170846544&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0U0L8
　１月３１日、東京電力ホールディングスは未公表だった２０１７年３月期の通期連結業績予想について純利益を除き発表した。２０１１年６月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao/File Photo）

｛東京　３１日　ロイター｝ - 東京電力ホールディングス(9501.T)は３１日、未公表だった２０１７年３月期の通期連結業績予想について純利益を除き発表した。経常利益は前年比１０．７％減の２９１０億円を見込む。液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力燃料費の低減などで４年連続の経常黒字となる予想だ。

ＬＮＧなど燃料価格の国際相場の下落に加え、円高により燃料輸入価格が低下。１６年４─１２月は燃料費が前年同期比で４３６０億円減った。燃料費の変動を電気料金に転嫁する制度上の仕組みにより、電気料収入は同６３９０億円減ったものの、継続的なコスト削減で９カ月間で３０６１億円の経常利益を確保した。

＜福島事故費用、足元では確保＞

経済産業省が設置した有識者会議は昨年１２月、福島第１原発事故に要する賠償や廃炉などの費用が従来想定の１１兆円から２２兆円に増えるとの試算を示した。

このうち１６兆円を負担する東電は、これらの費用を賄うために年間で５０００億円の収益水準を捻出する必要があると同会議は指摘した。

広瀬直己社長は、福島事故への対応に要する５０００億円規模の収益水準について、「昨年度、今年度と続いて５０００億円という数字は確保できている」と説明した。

同社長は、昨年度の内訳として、１）福島第１での汚染水対策・安定化費用で２０００数百億円、２）東電の賠償費を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払う負担金約１３００億円、３）これら費用を負担した上で経常利益約３３００億円──と説明。そのうえで「これを３０年にわたって求められており厳しいが、足元（の金額）を見るとまったくできないわけではない」と強調した。

＜社債、詳細を詰めている＞

今年度中を目指してる公募社債市場への復帰について広瀬氏は「その予定で努力していきたい。投資家が社債を買ってくれるかどうかによる。今年度中にという目標を目指して頑張る。詳細は今、詰めている」と述べた。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-results-forecast-idJPKBN15F14J?sp=true
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/323.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020115_01_1.jpg
（写真）原発輸出に反対する院内集会＝３１日、参院議員会館

　国際環境非政府組織（ＮＧＯ）のＦｏＥ　Ｊａｐａｎとメコン・ウォッチ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）は３１日、海外への原発輸出を推し進める日本政府に原発路線からの撤退を求める院内集会を開きました。

　メコン・ウォッチの木口由香氏は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による他国へのインフラ整備が、原発輸出を進める下準備になりうると指摘。日本で原発の夜間電力分として使われたとされる揚水発電所を、原発に関心のあるトルコやインドネシアなどにＯＤＡ枠で導入することが検討されたことに触れて、「相手国が他に必要とする事業に回るはずの資金が奪われている。日本政府のＯＤＡの使い方を見直すべきだ」と訴えました。

　ＣＮＩＣの松久保肇氏は、今国会での承認が狙われる日印原子力協定の問題点をあげ、「核不拡散条約（ＮＰＴ）に批准しないインドの核軍備競争に肩入れすることになる」と批判しました。

　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの満田夏花氏は、ベトナム国会が昨年１１月、日本とロシアが受注を予定していたニントアン省原発計画を白紙撤回する決議を賛成多数で可決したと紹介。ベトナムのリーダーたちが原発撤退に踏み出したのは、「経済的競争力がない」「核廃棄物の処理問題がある」ことなどから判断したものだと述べ、海外にも福島第１原発事故の実態を発信し続ける重要性を強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020115_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/414.html#c2

〖ゲスト〗赤嶺政賢衆議院議員

⁅ＭＣ・司会⁆本村伸子衆議院議員、林竜二郎さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/891.html#c4

https://www.daily.co.jp/gossip/2017/02/01/0009878278.shtml?ph=1
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　ダンディーで明るい人柄で愛され、ひょうひょうとした雰囲気で、“おヒョイさん”の愛称でも親しまれた俳優の藤村俊二さんが心不全のため、１月２５日に入院先の病院で亡くなっていたことが１日、明らかになった。８２歳だった。長男・亜実さんが報道各社にＦＡＸで発表した。

　藤村さんは２０１５年１２月にナレーションを務めていた日本テレビ「ぶらり途中下車の旅」を降板し、その後は芸能界を引退状態だった。

　亜実さんが送付したＦＡＸには「２０１５年１２月に日本テレビ『ぶらり途中下車の旅』の番組を降板させて頂いてから復帰を目指して療養しておりましたが、最後は苦しむ様子もなく穏やかに息を引き取りました」とつづられている。

　今月１４日に都内のお別れの会を開催するという。

https://www.daily.co.jp/gossip/2017/02/01/0009878278.shtml
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/341.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020114_01_1.jpg
（写真）会見で決意表明するよびかけ人の各氏＝３１日、参院議員会館

　大学などが行う軍事技術の研究に防衛省が資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の廃止を求め緊急署名を呼びかける記者会見が３１日、参院議員会館で開かれ、大学教授や教員ら７人の呼びかけ人が訴えました。

　緊急署名は、安倍政権が同制度の予算を２０１７年度１１０億円計上したことに危惧を表明。「軍事研究を行わない」とした戦後の学術の原点に立ち返って、防衛省には制度の廃止を、各大学・研究機関には応募しないことなどを求めています。

　会見では池内了（名古屋大学名誉教授）、井野博満（東京大学名誉教授）、鵜飼哲（一橋大学教員）、香山リカ、西谷修（ともに立教大学教授）、川嶋みどり（日本赤十字看護大学名誉教授）、西山勝夫（滋賀医科大学名誉教授）の各氏が決意表明。池内氏は、軍事研究への急激な予算の増額には、軍学共同路線を強めたい政府の意図があると指摘し、「研究の自由や大学の自治が担保されるか危惧を抱いており、反対の動きを強める」と話しました。

　日本学術会議が軍事研究について議論している検討委員会の中間とりまとめに対して、日本科学者会議の井原聰事務局長が発言。委員会の議論では「兵器など直接の軍事研究でなければ許容するという声も出ている」と述べ、学術会議が過去に発表した声明での「軍事研究は行わない」立場を堅持するよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020114_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/917.html#c2

　共産党の機関誌「前衛」３月号に、民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首が、それぞれ野党共闘への意気込みを示したインタビューが掲載される。共産党の穀田恵二国対委員長が１日、記者会見で明らかにした。同党によると、前衛に他党幹部のインタビューが載るのは初めて。８日に発売される。

　安住氏は、選挙協力に関し「国民が理解できる（候補の）一本化は可能だ」と主張。共通政策についても「ある一定の枠にきちんと収めていくことはできる」と説明した。

　小沢氏は「原発や消費税など大きな柱で一致すれば、個別のことは知恵を出し合えばいい」と指摘した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020101001677
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html#c35

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020101_02_1.jpg
　第１次安倍政権下の国家公務員法改悪（２００７年）による官僚の天下り（再就職）原則自由化を受け、文部科学省から大学に天下りした官僚の総数が、のべ１３３人に上ることが３１日までに分かりました。同改悪法施行（０８年１２月）直後の０９年１月から１６年９月末までの総計で、日本共産党の宮本岳志衆院議員の要求に応じて同省が資料を提出しました。

　内訳は国公立大１９人、私立大１１４人で、天下り先は計１０２大学に上ります。天下り後の役職は、学長と副学長が８人、事務局長などが４２人、理事、参与、顧問などが２４人、教授、特任教授、講師などが４２人でした。大学への補助金などを配分する権限を持つ同省からは、現役の官僚が２４１人も国公立大に出向しており、要職への天下りも含め、人的にも同省が大学を半ば支配する実態が浮き彫りになりました。

　あっせんが疑われる離職後２カ月以内の再就職者は８９人です。うち４０人は離職翌日に再就職しており、離職当日の再就職も１人います。今回、違法な天下りが発覚して早稲田大を辞職した吉田大輔元高等教育局長は、同局長在職中の１５年８月、文科省の人事課を通じて自身の履歴書を同大に送り、離職２日後に面接を受け、２カ月後に天下りしました。

　宮本岳志議員の話　天下り官僚は副学長や事務局長など重要ポストを占めている。天下りは再就職先の確保とともに、文科省いいなりの大学づくりを狙うものだ。文科省はグローバル競争に打ち勝つ人材育成を掲げて、大学の機能強化の名で国策に沿う大学づくりを進めてきた。その方針を大学に持ち込んでいるのが天下り官僚であり、実態の徹底究明が必要だ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/816.html#c19

　日本共産党の小池晃書記局長と民進党の福山哲郎幹事長代理の対談の動画が、インターネット番組「デモクラＴＶ」のサイトで１月３０日から公開されています。対談で両氏は、安倍政権の「働き方改革」や文科省の天下り(再就職)あっせん、原発、沖縄米軍基地問題など日本の政治の熱い焦点や、野党共闘について率直な意見を交わしました。司会は政治コラムニストの早野透さんです。

　冒頭、小池氏は参院本会議で行った代表質問（１月２５日）について「（安倍首相は）聞いていることにまったく答えない。聞かれてもいないことをとうとうとしゃべる。中身はでたらめです」と批判。福山氏は、「質疑に対してほとんど正面を向いて答えない。国会自身に対して失礼な答弁が多かった」と指摘しました。
早急な審議必要

　小池、福山両氏は、電通の女性社員が過労自殺した問題に関連して、安倍首相が長時間労働を促進する「残業代ゼロ」法案の成立を狙っていることを批判。４野党が共同提出した長時間労働規制法案の早急な審議が必要だという点で一致しました。

　さらに、文部科学省の天下りあっせん問題では、第１次安倍政権時代に国家公務員法を改悪して天下りを「自由化」し、旧民主党政権時代よりも天下りが増加していることや、沖縄米軍基地問題をはじめ、トランプ米新政権から軍事的・財政的負担の強化を求められる危険があるなど日米同盟の問題についても語り合いました。

　原発問題で小池氏は、東京電力福島第１原発事故の処理費用の国民負担が２１兆５千億円にも上ることについて、安倍政権は東電株主や銀行の責任を問わずに、電気料金などに押し付けようとしていると指摘。原発事故時に官房副長官だった福山氏は、責任を痛感していると述べた上で事故処理費用について「過去分を徴収すると（している）。過去は安全神話で、そんなことは起こらないと言って取らなかった分が、後になって取られるというのは、論理的にナンセンスで国会の大きな争点の一つになる」と強調しました。

　小池氏は、日本共産党の第２７回大会で民進党の安住淳代表代行が、安全保障、エネルギー、社会保障と税負担のあり方などをあげ「完全に一致することは難しいかもしれませんが、一つひとつのテーマについて両党が真摯（しんし）に話し合い、その考えを尊重しあえば、一定の幅のなかにこれらの政策を寄せあうことは可能だ」とあいさつしたことを引用し、「僕も、そうだなと思っています」と語りました。

　福山氏は、２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす民進党の立場を表明し、「再生可能エネルギーの設備は原発１８基分ぐらいもうできているんです。われわれのエネルギー調査会で、原発に対する政策をもう一度見直して、やろうという作業を始めています」と語りました。

　小池氏は、新潟県知事選では福島原発事故の総括もないなかで再稼働は認めないという点で一致できたと述べ、「何とか一つの方向に野党としてまとまっていくことが、原発の問題でもできるのではないか」と提起しました。

　これに対して福山氏も「２０１４年に政調会長だったときに国が関与している責任ある避難計画がなければ、再稼働はできないというところまで踏み込んで決めました」と述べました。
共闘大きな成果

　小池氏は、共産党の党大会に民進、自由、社民の３野党と参院会派「沖縄の風」の代表が出席したことにふれて、「みなさん本当に覚悟を決めて来られている。腹をすえて野党と市民の共闘で政治を変えるんだという熱気あふれる大会になりました」と語りました。

　福山氏は、安保法制に反対して多くの国民が国会前や全国各地で声を上げたことが「野党が集中しようということの根拠をつくっていただいた最大の要因だと思います」と強調。参院選で野党統一候補が１１の１人区で勝利したことは「大きな成果だったと思います」と述べました。

　小池氏は、「色とりどりの多様性をもった人たちが一つに集まっているが固く結束している姿とともに、各党が一緒に勝とうと思っている姿を示さないといけないと思うんです」と強調し、単なるすみ分けでなく、相互推薦を基本に、お互いが協力できる形をつくることで全力を発揮できると提案しました。

　最後に、早野氏から政権問題について質問がありました。

　福山氏は「政権というのは国民の生活全般がありますから、あんまりハードルを高く上げてしまうと、今の足元の議論すらできなくなる」と率直な意見を表明しました。

　小池氏は、「政権問題での政党間の合意がないもとでは、僕らもこれは協議の入り口の条件にはしません。しかし、与党からの攻撃もあるでしょうし、答えを持っておく必要はあると思います」と述べました。

　福山氏は、「それぞれの政党が持っている政策の交流や考え方で言うと、連立という選択肢は今のところわが党のなかではないんです。今の安倍政権に対抗して、まずは協力していきましょう」と述べました。

　小池氏は「この問題は継続的に協議していかなければいけません」と語りました。

　同番組は「デモクラＴＶ」のサイトから視聴できます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020104_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/862.html#c42

　政府は１日、今国会に提出する福島復興再生特別措置法の改正案に、東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した子どもへのいじめ防止を明記する方針を決めた。同日の自民党東日本大震災復興加速化本部で案を示し、了承された。

　横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でいじめが発覚したことを受けた対応。いじめの防止や早期発見、心のケアに当たる学校や教職員の取り組みを後押しする。

　特措法のうち避難した子どもの教育機会確保を定めた条項に、「いじめ防止のための対策の実施」を追記する方向で調整している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020101001732
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/353.html#c17

　総務省が１月３１日発表した２０１６年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が３７・５％と調査開始以来、最も高くなりました｡とりわけ３５〜４４歳､５５〜６４歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。

　この１０年の推移を見ると、雇用者数は０７年の５１８５万人から１６年の５３８１万人へと１９６万人増加しました。しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は３４４９万人から３３６４万人へ８５万人減少する一方、非正規雇用は１７３５万人から２０１６万人へ２８１万人も増えました。

　年齢階層別に見ると、１５〜６４歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著です。現役世代では正規雇用は０７年の３３８０万人から１６年の３２６６万人に減りました。非正規雇用は１５９４万人から１７１６万人に増えました。

　安倍晋三政権が発足する前の１２年と１６年を比較すると、３５〜４４歳の層で正規雇用が４１万人減少する一方、非正規雇用は１５万人増加しました。５５〜６４歳の層でも正規雇用が１３万人減少する一方、非正規雇用は７万人増加しました。この層では１６年の非正規雇用率は４７・３％に上ります。

　大企業の求めに応じて労働法制を改悪してきたことが非正規雇用の増加につながっています。働き盛り世代で、不安定・低賃金の非正規雇用が増加したことが中間層の疲弊の一因です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/710.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020215_01_1.jpg
（写真）タクシー待機場所前で宣伝する自交総連の人たち＝１日、ＪＲ東京駅八重洲口

　タクシー運転者などの労働組合でつくる全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）は１日、利用者の安全安心や運転者の労働条件を脅かすライドシェア（白タク＝違法な無許可タクシー）の合法化、初乗り距離短縮運賃に反対する全国いっせい宣伝を行いました。

　東京駅八重洲口のタクシー待機場所では、自交総連東京地連の宣伝カーに、客を待つタクシー運転者から激励のクラクションが起こりました。

　マイクを握った高城政利委員長は、「ライドシェアは、米国で暴行や銃乱射などの事件を起こしている。安全安心と質の高いおもてなしで世界から称賛される日本のタクシーを守ろう」と呼びかけました。

　初乗り距離短縮運賃についても高城氏は、「短いあいだに運賃メーターが上がり、中長距離の利用者は負担増になる」とごまかしを告発。「運転者の賃金を目減りさせる改悪はやめさせ、本当に利用者に喜ばれるタクシーにしよう」と訴えました。

　自交総連は、２００２年２月１日に、改悪道路運送法施行によって、タクシー・バス事業の参入規制や運賃規制が規制緩和されたため、この日にあわせ、毎年、全国で運転者や利用者に安心安全のタクシーをつくろうと宣伝を行っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020215_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/586.html#c4

　沖縄の基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」を巡る問題で、東京新聞は２日付の朝刊１面に「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じている」とする論説主幹名の謝罪記事を掲載した。東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が番組の司会を務めていたため、読者から多くの批判が寄せられたという。

　謝罪記事は深田実論説主幹が執筆。番組の内容については「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものではない」と批判。その上で「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処する」と釈明した。

　番組は１月２日に放送された。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020201000882
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/898.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_03_1.jpg
（写真）「共謀罪」の国会提出反対など、さまざまな要求を国会にむけて訴える人たち＝１日、衆院第２議員会館前

　第１９３回通常国会が開会されてから初となる定例国会行動が１日、衆院第２議員会館前で行われました。「おしゃべりも監視？『共謀罪』提出するな！」などと書いたプラカードを手に１５０人が参加し、「憲法改悪は許さないぞ」「共謀罪の提出は許さないぞ」と声をあげました。

　主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。

　あいさつした全労連の小田川義和議長は、共謀罪は「究極の人権侵害をする法案」であり、「市民の共闘を強めて共謀罪の国会提出と憲法改悪を阻止しよう」とのべました。

　参加団体から決意表明がありました。日本国民救援会の鈴木猛事務局長は､｢安倍首相は、共謀罪について『テロ対策だ』とウソの説明をする。共謀罪の本質を学び、広く知らせて阻止しよう」と呼びかけました。

　「共謀罪の国会提出ゆるさない」と書いた横断幕を持つ女性（４３）は、「共謀罪は誰でも対象になる。本当に怖い」と語りました。

　日本共産党の畠山和也衆院議員が国会報告。戦争法の廃止などを求めた署名を受け取りました。

　国会開会中の定例国会行動は、２月１日を初回に隔週の水曜日に行われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/912.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020203_01_1.jpg
（写真）ダレス空港で記者団に語る翁長知事＝１月31日、バージニア州（洞口昇幸撮影）

　⁅ワシントン＝洞口昇幸⁆トランプ新政権が発足した米国であらためて、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民の強い意思を伝えるため、翁長雄志（おなが・たけし）知事は１月３１日、米国入りしました。

　首都ワシントン近郊のダレス空港で翁長氏は記者団を前に、「米大統領が代わり、人脈も含めて良い形でつながるものがないか（を探り）、新基地は絶対につくっていただきたくないという話をする」と強調しました。

　今回の訪米では、連邦議会議員への働きかけや大学での講演などが予定されています。

　翁長知事は同日、米議会調査局の研究員らと面談しました。終了後の翁長氏の説明によると、同氏は議会調査局側に対して、新基地建設のための埋め立て承認取り消しをめぐる裁判で、県の敗訴が最高裁で決定しても、基地建設のための工事が順調に進むとは思わないでほしいと伝えました。また、知事の権限などあらゆる手法で工事を阻止する考えを示し、新基地に「県民の８割は反対だ」と訴えました。

　「オール沖縄会議」の訪米団も同日に米国入りし、知事と別行動で米連邦議会上下両院の議員補佐官との面談に取り組みました。
名護市長、市民に訴え

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗沖縄県の翁長雄志知事とともに１月３１日に米国入りした稲嶺進名護市長は同日、首都ワシントンで開かれた集会で米市民らを前に、昨年に名護市で起きた米軍機オスプレイの墜落事故について触れながら、同市辺野古の新基地建設反対の世論を、米国内でもさらに広げるための協力を呼びかけました。

　集会には米市民団体の活動家などが参加。稲嶺氏は、昨年１２月に同市の集落近くの浅瀬にオスプレイが墜落・大破したことを報告しました。

　稲嶺氏は、米軍や日本政府が墜落とは認めずに「不時着水」と主張し、市長でも規制線を越えて墜落現場に行けなかったこと、沖縄の米軍トップが「パイロットは住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」との暴言を吐いたことなどを紹介し、「沖縄を植民地としか思っていないのではないか」と憤りを示しました。

　「ぜひ力を貸してほしい。なんとか打開したい。多くの人に広げてほしい」と、稲嶺氏は強調しました。

　集会に参加したマリーベス・キャンピオンさん（６３）は「沖縄の抵抗運動の強さをあらためて感じた。米国でも石油パイプラインに反対する先住民の同じようなたたかいがある。たたかいに取り組む人たちに沖縄のことを伝え、つなげていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020203_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/891.html#c19

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020202_02_1.jpg
（写真）参院各会派代表者懇談会。右から３人目は山下芳生副委員長＝１日、国会内

　参院各会派は１日、国会内で代表者懇談会を行い、参院改革協議会を設置することで合意しました。各会派の代表と、伊達忠一議長、郡司彰副議長、山本順三議院運営委員長が出席。日本共産党から山下芳生参院議員団長が出席しました。

　山下氏は、設置に同意するにあたり「改革協議会での議論は、現憲法の枠内で行うべきだ」と求めました。民進党、公明党、希望の会（自由・社民）からも、改憲議論は改革協議会では行うべきでないとの意見が出されました。

　伊達議長は、そうした意見も含め、改革協議会の議論に委ねるとの考えを示しました。改革協議会の設置は、議院運営委員会での議論を経て、参院本会議で正式決定することが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020202_02_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/451.html#c7

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170202&t=2&i=1171115193&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED110B4
　２月２日、三菱重工業の宮永俊一社長は同日行った２０１６年４─１２月期決算会見で、米原発関連の係争案件をめぐる国際仲裁機関による結論が今年度中に出る見通しであることを明らかにした。写真は相模原市で昨年７月撮影（２０１７年　ロイター/Maki Shiraki）

｛東京　２日　ロイター｝ - 三菱重工業(7011.T)の宮永俊一社長は２日行った２０１６年４─１２月期決算会見で、米原発関連の係争案件をめぐる国際仲裁機関による結論が今年度中に出る見通しであることを明らかにした。

この係争で三菱重は、製造した原発主要装置の破損をめぐって納入先企業から賠償を請求されている。相手側の請求金額約７５００億円に対し、三菱重側は、契約上の責任上限は約１５０億円と主張している。

請求金額をめぐる仲裁の中身の見通しについて、宮永社長は「情報は一切、伝わっていない」と答えた。

宮永氏は会見後、記者団に対し、米原発関連で数千億円規模の損失が出る見通しになっている東芝(6502.T)が傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の保有株式の一部を売却するのではとの観測が広がっていることについて、「そうした話は何も聞いていない」と、三菱重が同株の一部を引き取る意向はないと強調した。

＜ＭＲＪ開発費増などで４─１２月期は減益＞

１６年４─１２月期の連結業績（日本基準）は、営業利益が前年同期比６３．１％減の６８４億円だった。為替が円高に推移したことや商船のコスト悪化、民間航空機関連の減産や開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発費増などが減益要因となった。

１７年３月期の通期予想は、営業利益を前年比２２．５％減の２４００億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１５人の予測平均値２５３９億円を５．４％下回った。

通期の純利益予想も１０００億円（前年比５６．７％増）のまま維持した。米原発係争関連の数値が出た場合は、「影響額が加味される」（小口正範・最高財務責任者）という。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/wh-mrj-idJPKBN15H0JA
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/406.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020202_01_1.jpg
（写真）質問する山下芳生議員＝１月31日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は１月３１日、参院総務委員会で、内閣法制局が集団的自衛権の行使容認に関する国会答弁「想定問答」資料案を当初不開示にした問題について、情報公開法、公文書管理法の目的、理念に反すると批判しました。横畠裕介内閣法制局長官は対応を見直す考えを示しました。

　資料案は、内閣法制局が２０１４年７月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」前に調整され作成されたもの。内閣法制局は、横畠長官が了承しなかったものであり「行政文書にあたらない」として、資料案を開示しませんでしたが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が今年１月１７日に行政文書にあたるとして、あらためて開示決定するよう答申し、その後開示されました。

　山下氏は、「政府には、主権者である国民に対し、政府の意思決定がどのようになされたのか説明する責任がある。結論だけでなく、経過、意思決定にいたる過程を、国民が検証できるように、文書を作成し、保存し公開しなければならないというのが法の目的、理念だ。長官が最終決裁したもののみを行政文書とするという認識が適切でないと退けられたのは当然」と指摘。「（今回答申を受けて開示された）他にも『不開示』『廃棄』とされた国会答弁資料案が数多くあるのではないか」と質問しました。

　横畠長官は、「廃棄したものは、廃棄した。残っているものは他にない」と答弁。山下氏が誤った認識に基づく文書の取り扱いをやめるようただすと、「（想定問答の）原案や修正途上のものを全て取っておくことは、意味がないと考えていたが、必要なもの、相当と考えられるものは個別に検討したい」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020202_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html#c16

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170202&t=2&i=1171134403&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020201001620.-.-.CI0003
格納容器内最大５３０シーベルト

　東京電力は２日、福島第１原発２号機の格納容器の内部調査で撮影した画像を解析した結果、内部の空間放射線量は推定で最大毎時５３０シーベルトだったと明らかにした。第１原発事故で測定された最大値という。原子炉直下の鉄製足場に１メートル四方程度の穴が開いていることも判明。溶け落ちた核燃料（デブリ）で変形して脱落してできた可能性があるとの見方を示した。

　東電によると、線量は、格納容器内を撮影した画像を分析した推定値。圧力容器真下のスペースへの入り口付近で毎時２０シーベルト、圧力容器真下の空間の手前約２メートルの位置で、毎時５３０シーベルトだった。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020201001574
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/398.html#c7

　民進党の玄葉光一郎エネルギー環境調査会長は２日の調査会幹部会合で、新たな原発政策として策定を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨格案を示した。「２０３０年代」としてきた原発ゼロ目標の「３０年」への前倒しや、再稼働条件の厳格化が柱。時期に議論が集中し、結論は次回以降に持ち越した。

　会合後、玄葉氏は「野党共闘のためではない。原発をベースロード電源と位置付ける自民党との対立軸をつくりたい」と記者団に述べた。目標前倒しについては賛成意見が多かったという。

　蓮舫代表は３月の党大会で基本法案の方向性を打ち出したい考え。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020201001513
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/111.html#c13

カテゴリー：内閣法務 投稿日：2017-02-02
共謀罪反対　国会提出を許さない院内集会

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/02/1.jpg

安倍首相が「（国連越境組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」（１月２３日・衆院本会議）と言い放った「共謀罪」の新設に反対して、「話し合うことが罪になる共謀罪・国会提出を許さない院内集会」が同２０日、参院議員会館で開かれ、３００人以上が詰めかけた。政府が共謀罪の必要性や、濫用（らんよう）のおそれはないとすることの根拠として挙げている点について、弁護士の海渡雄一さんらが逐一批判を加えた。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、解釈で憲法９条を壊すな！実行委、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、盗聴法廃止ネットワークの共催。

海渡さんは、１９２５年に治安維持法が制定されたときも政府は「濫用のおそれはない」と強調したことを紹介し、「治安維持法を作ったときの状況に酷似した状況が生まれてきているのではないか」と指摘。治安維持法が国体変革（天皇制廃絶）、または私有財産制否認の目的を持つ結社の取り締まりを目的としたのに対し、共謀罪新設法案の対象犯罪は多数に上るとして「目的が２つしかなくてもこれだけ濫用されたのに、（対象犯罪を絞り込んで）３００でも１４０でもダメなものはダメ」だとし、他方で、「体制に抵抗する団体を一網打尽に弾圧できる」点で治安維持法と共謀罪法は共通しているとした。

また、過去の審議時にはなかった「テロ対策」が今回前面に押し出されていることについて、これは「法律ができる前に拡大適用されたケース」だとし、共謀罪は「平成の治安維持法以上の恐ろしいものに化ける可能性がある」と述べた。

集会では社民、民進、共産の各党国会議員があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は「あらゆることをターゲットにして市民運動や市民のコミュニケーションをつぶそうとするのが共謀罪」と述べ、法案提出反対を強く訴えた。

（社会新報２０１７年２月１日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/02/02/%e6%b2%bb%e5%ae%89%e7%b6%ad%e6%8c%81%e6%b3%95%e3%81%a8%e9%85%b7%e4%bc%bc%e3%80%81%e6%bf%ab%e7%94%a8%e3%81%ae%e3%81%8a%e3%81%9d%e3%82%8c/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/888.html#c13

　東京電力は２日、１月末に実施した福島第１原発２号機の原子炉格納容器内のカメラ調査について、調査場所の放射線量が、最大で毎時約５３０シーベルト(５３万ミリシーベルト)に上るという推計結果を明らかにしました。原子炉圧力容器の周囲の壁から２・３メートルの場所。人間がその場に１分足らずいるだけで死に至るほどの高い放射線量です。今後の廃炉作業の困難さが浮き彫りになりました。

　東電によると、放射線量は撮影画像を解析して推計｡プラス･マイナス３割程度の誤差があると説明しています。圧力容器直下の線量は､毎時約２０シーベルト(２万ミリシーベルト)でした｡

　また東電は、原子炉圧力容器の直下で１月３０日に撮影した画像を鮮明に見えるよう処理し公開。圧力容器の直下にあるグレーチングとよばれる格子状の作業用足場のうち１メートル×１メートルの範囲で、落下しかかっている箇所があることが明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/435.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020303_03_0.jpg
　原発再稼働を急ぐ安倍政権は、東京電力福島第１原発事故の「自主避難者」に対する住宅の無償提供を３月末で打ち切ろうとしています。対象は１万世帯。福島県や東京都に住む当事者の痛切な訴えをリポートします。

　映画「母　小林多喜二の母の物語」で、多喜二の母・セキを演じた女優の寺島しのぶさんが「戦争で悲しい思いをするのは女性と子ども｣と語ります｡

　トランプ米大統領による入国制限に大きな批判が広がっています。大統領令の速やかな撤回を求める志位委員長の談話を紹介し、安倍政権の姿勢を問います。

　シリーズ「復帰４５年　オール沖縄の心」は、日本共産党の元衆院議員、古堅実吉さん（８７）です。

　日本共産党の小池晃書記局長が、参院本会議の代表質問で政治の抜本的転換を迫りました。

　『元自衛官が本気で反対する理由―安保法反対２０人の声』が出版されました。日曜版未掲載の６人の発言をカラーワイドでお届けします。

　新連載「知ってトクする　しれっと認知症介護」がスタート。「鉄人衣笠のフルスイング」は、ワールド・ベースボール・クラシックです。

　東京都の豊洲新市場問題。過去の地下水調査を行っていたのは汚染対策ゼネコンだったことが判明しました。

　「ひと」は、俳優の三浦春馬さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020303_03_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/395.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170203&t=2&i=1171205151&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020201001941.-.-.CI0003
高野病院、４月以降の院長確保へ

　東京電力福島第１原発事故後に避難せず診療を続けた院長が昨年末に死去した福島県広野町の高野病院で、未定となっていた４月以降の院長に長野県の男性医師が就く方向で調整が進んでいることが２日、関係者への取材で分かった。

　同病院は、第１原発や避難区域を抱える双葉郡で唯一入院が可能だが、前院長の死去で常勤医が不在となっていた。長期的な常勤医確保は、崩壊の危機にある地域医療の継続に向け、大きな前進となりそうだ。

　関係者によると、男性医師も院長就任に前向きな姿勢を示している。専門は小児科。病院には精神科など四つの診療科があるため、就任後の具体的な診療体制を検討している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020201001786
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/373.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_02_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院予算委

　「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に、なんの歯止めもないことが日本共産党の藤野保史議員の２日の衆院予算委員会での追及で浮き彫りになりました。政府は、処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは「全く異なる」としてきましたが、組織的犯罪集団について明確な答弁ができませんでした。

　金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげています。藤野氏は組織的犯罪集団がこの三つに限定されるのかと質問。金田法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、なにが共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることを明らかにしました。

　藤野氏は「２人以上の人の話し合いを、共謀として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象になるのではないか」と追及。金田法相は｢労働組合や市民団体､民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と述べるだけで、一般市民の会話が捜査対象になることは否定しませんでした。

　「テロ対策」を口実にしながら、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁。薬物密売組織について金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」などといいかげんな答弁に終始し、議場から失笑が起きました。安倍首相も組織的犯罪集団に「法定上の定義はない」と述べました。

　藤野氏は「刑罰の対象になるかどうか、人権にかかわる大問題なのに全く限定されていない」と批判｡｢テロやオリンピックを口実に、もの言えぬ監視社会を目指すものだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_02_1.html

2017年2月3日(金)
共謀罪法案の提出に反対
刑事法研究者１３７人声明

　政府が国会提出をねらう共謀罪法案について、刑事法研究者１３７人が１日、反対する声明を公表しました。

　葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）、本庄武（一橋大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）の７氏が呼びかけていたもので、１３０人の研究者が賛同しました。

　声明では、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」と批判しています。反対理由として、(1)テロ対策立法はすでに完結している(2)国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要(3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがある(4)日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はない(5)武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策―の５点を挙げています。

　この中で、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあると告発しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020303_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/151.html#c5

　女性の体を触ったとして、大阪府警平野署が、強制わいせつの疑いで産経新聞社の関連会社「産経新聞印刷」美原センター部次長の清原良作容疑者（４７）＝大阪市平野区＝を逮捕していたことが３日、同署への取材で分かった。

　逮捕容疑は昨年１０月１３日夜、大阪市平野区のマンション出入り口付近で、帰宅しようとした女性に後ろから抱きつき、胸を触った疑い。

　平野署によると、マンションの防犯カメラの映像などから清原容疑者が浮上した。女性とは面識がなかったとしている。

　産経新聞社広報部によると、清原容疑者は出向中だった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020301001297
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/585.html#c42

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020302_01_0.jpg
（写真）安倍首相らに質問する藤野保史議員（左）＝２日、衆院予算委

　日本共産党の藤野保史議員は２日の衆院予算委員会で、政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案は違憲立法だと追及し、提出を断念するよう強く求めました。

　政府が「共謀罪」法案が必要な理由に「テロ対策」を挙げていることについて、藤野氏は、日本では▽すでに１３本の条約を締結している▽未遂段階で処罰できる規定が６６ある▽銃や刀剣、サリン等の所持自体が禁じられている―ことを指摘しました。

　安倍晋三首相が１月２６日の衆院予算委で、「爆弾を持ち込む、あるいは武器を持ち込んでハイジャックをして、そして建物に突っ込むという計画」を例に挙げたことについて藤野氏は、首相の挙げた「爆弾を使う」「武器を持ち込む」行為は現行法で取り締まることができると述べました。安倍首相は「今の法体系には穴がある」と強弁するばかりで、まともに答えられませんでした。

　藤野氏の質問に金田勝年法務相は、「共謀罪」の処罰対象となる「犯罪の合意」の有無を判断するのは、捜査段階では捜査機関だと認めました。
市民の運動を「テロの脅威」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020302_01_0b.jpg
（写真）戦争法に反対する市民などを「警備対象」として監視していることを示す警察庁広報誌『焦点』

　藤野氏は、反原発の集会やメーデーなどの動向を写真付きで掲載した警察庁の広報誌『焦点』（写真左）を示し、市民運動を「テロの脅威」とみなして情報収集・監視の対象としている警察の実態を告発。反原発集会を「原子力施設に対するテロの脅威」として「警備対象」の一番初めに挙げていると批判しました。

　藤野氏は、一般の人々の思想・良心までが広く処罰の対象とされた戦前の治安維持法の問題を追及。当時の政府が同法の対象は限定されると説明していたにもかかわらず、「実際は労働運動だけでなく、宗教者、自由主義者、学生のサークルまでが弾圧の対象となった」と強調しました。

　藤野　対象が次々と拡大され、最後は普通の人も対象になった。この歴史をどう認識しているか。

　首相　戦前の旧憲法下の法制であり、現憲法で内心の自由を侵害することはない。

　藤野　思想・良心の自由を考える際の原点が治安維持法だ。共謀罪の議論にも直結する。その認識はないのか。

　藤野氏は「戦前の歴史があるからこそ、今の憲法がある」と強調。戦前、法律で禁止された拷問が実際には横行した反省から、「思想・良心の自由」（１９条）や「適正手続きの保障」（３１〜４０条）を憲法上の原則にまで高めたことを指摘し、「こうした認識が安倍政権には決定的に欠けている」と批判しました。
安倍政権下で監視社会進む

　藤野氏は、安倍政権下で秘密保護法や拡大盗聴法が強行され、モノ言えぬ監視社会づくりが進んでおり、「共謀罪はその仕上げともいうべき違憲立法だ」と厳しく指摘。「国民はこのようなごまかしを許さない。共謀罪の提出を断固阻止するため、国民と共に全力を尽くす」と強く主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020302_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/163.html#c1

https://www.youtube.com/watch?v=RZhBoPiurHM
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/438.html#c1

　放射性セシウムなどが発するガンマ線を高い精度で捉え、画像化できるカメラのシステムを、京都大の谷森達教授（宇宙線物理学）らのチームが開発した。東京電力福島第１原発事故後に福島県内で実証実験して有用性を確かめたとしており、３日付の英科学誌電子版に発表した。

　ガンマ線を放射する天体の観測用に研究してきた技術を応用した。「発売のめどは立っていないが、周囲の放射線量が画像で把握できると、除染などの作業で安全性を高められる可能性がある」としている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020301002010
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/430.html#c11

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170203&t=2&i=1171285262&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED120M3
　２月３日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）による巨額の損失が予想される東芝は、英国とインドにおける原子力発電所建設プロジェクトの主導権を手放す方向で検討している。複数の関係者が明らかにした。 １月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

⁅ロンドン／東京　３日　ロイター⁆ - 米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）による巨額の損失が予想される東芝(6502.T)は、英国とインドにおける原子力発電所建設プロジェクトの主導権を手放す方向で検討している。複数の関係者が明らかにした。

英国では、東芝とフランスの公益事業大手エンジー(ENGIE.PA)の合弁企業、ニュージェネレーション（ニュージェン）が３基の原発を建設する計画を進めている。また、インドではＷＨが同国原子力発電公社と原発６基の新設に向け交渉している。東芝が海外での原発事業縮小に踏み切れば、これらの計画遂行に大きな打撃になる可能性がある。

東芝が６割を保有するニュージェンはＷＨが設計したＡＰ１０００型原発３基を西カンブリア地方ムーアサイドに建設する計画だが、ロイターの取材に応じた関係者の１人は、１５０億−２００億ドルに達する投資額は東芝にとって負担できる金額ではない、と話す。別の関係者は東芝がニュージェンのプロジェクトからの完全撤退を検討していると指摘した。

また、二人の関係者は、ニュージェンのもう一方の大株主である仏エンジ―が新規の原発プロジェクトへの投資を望んでいないと述べた。 これらの情報について、東芝は海外におけるすべての原発事業を見直しているとしながらも「現時点では、英国のプロジェクトも含め、何も決まっていない」としている。ニュージェンとエンジ―もコメントを控えている。

一方、ＷＨによるインドでの原発建設計画はモディ首相とオバマ前米大統領が強力に支持したプロジェクトだが、ロイターが取材した３人の関係者は全員がこの計画について今やほとんど不可能とみている。

「インド政府は契約企業が１社であることを喜んでいたが、それは継続できないだろう」と関係者の１人は話す。結果として、インドの民間エンジニアリング企業か米国企業などの外国勢が参画する方向になりそうだと予想する。

ＷＨとの計画に関与しているインドの国営企業および外務省の代表者は、ロイターからのコメント要請にまだ答えていない。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN15I15L
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/566.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170203&t=2&i=1171275415&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020301001810.-.-.CI0003
サッカー、岡野俊一郎氏が死去

　日本サッカー協会会長として日本と韓国が共催した２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）を成功させ、長年国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた岡野俊一郎（おかの・しゅんいちろう）氏が２日午後１０時５６分、肺がんのため東京都内の病院で死去した。３日、日本サッカー協会が発表した。８５歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。

　東大時代にサッカーの日本代表入り。コーチとして１９６４年東京五輪で８強、６８年メキシコ五輪では銅メダルに導いた。７０、７１年には監督として日本代表を指揮。その後、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）で日本体協からの独立に尽力した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020301001767
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/425.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_07_1.jpg
　世界の大企業トップ１０の総売上額が世界１８０カ国・地域政府の歳入を上回る―。衝撃的な事実が国際援助団体、オックスファムの調査でわかりました。

　調査は２０１５年の統計と民間調査データをもとに、大企業の売上高と国・地域政府の歳入を比較したものです。国・地域政府の下位１８０カ国には、インドネシアや南アフリカ、ポーランドなどが含まれます。

　大企業側では小売業世界最大手の米ウォルマート社の４８２１億３０００万ドルがトップ。日本企業ではトヨタ自動車が２３６５億９２００万ドルで８位に入りました。

　調査によると企業上位１０社の売上高合計の２兆８５６６億ドルに対して、下位１８０カ国・地域政府の歳入合計は２兆８０９１億７０００万ドルと大企業側が上回りました。
世界トップ１０の大企業　最低賃金・税逃れ・優遇税制
ばく大な売上高支える

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（写真）賃上げを求めて行進するウォルマート従業員や支援者ら＝2014年11月、首都ワシントン（洞口昇幸撮影）

　世界の下位１８０カ国に匹敵する売上高を上げている世界トップ１０の大企業―。一体どのような経営で莫大（ばくだい）な売上高を支えているのでしょうか。

　ウォルマートでは、多くの労働者が最低賃金の水準で働かされています。ウォルマートには団体交渉の手続きについて定めた全国労働関係法（ＮＬＲＡ）に基づいた合法的に使用者と交渉できる労働組合はありません。労働政策研究・研修機構のリポートによると、かつて「食肉販売部門の労働者が労働組合によって組織され、合法的な団体交渉権を手にしたことがかつてあったが、その際に経営側は食肉販売そのものを取りやめることで、労働組合との交渉を阻止した」とされています。

　米民間団体「公平な税金のための米国人」（ＡＴＦ）の報告によると、米ウォルマート社が、世界各地にある１５カ所のタックスヘイブン（租税回避地）に７８の子会社や支店をつくり、７６０億ドル（約９兆３６００億円）相当の資産を置いて課税を逃れています。

　売上高が９位の米アップル社は欧州各国で得た利益を法人税率の低いアイルランドの子会社に移転するなどで、各国での徴税を回避。アイルランドにおけるアップルの法人実効税率は０・００５％にすぎません。

　日本で１位、世界でも８位の売上高を誇るトヨタ自動車は、０８年度から１２年度の５年間にわたって法人税を１円も払っていませんでした。生産を海外に移転し、海外子会社からの配当を非課税にする制度や研究開発減税など大企業優遇税制を受けていたからです。

　極度に達している格差と貧困を解決するためには、大企業のもうけのしくみにメスを入れ、ふさわしい社会的責任を果たすことが必要です。

　（清水渡）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/159.html#c2

　アメリカのトランプ大統領が環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの離脱を正式決定し、日本などとの２国間交渉で「貿易不均衡」を是正する姿勢をあらわにするもとで、ＴＰＰを強行し、日米交渉にも応えようとしている安倍晋三政権の姿勢が危険なものであることが浮き彫りになっています。安倍首相はＴＰＰ批准をトランプ政権に働きかけるとともに、２国間交渉でもＴＰＰで譲歩した内容を前提にする姿勢ですが、関税や非関税貿易障壁の原則撤廃などが前提では農業も経済も守れません。１０日に首脳会談も予定される中、ＴＰＰ前提の交渉はやめるべきです。
アメリカ第一で譲歩迫る

　トランプ新大統領は就任直後、ＴＰＰから離脱することを大統領令で発表し、トランプ政権が方針を変えない限り、アメリカ、日本など１２カ国で調印したＴＰＰが発効する可能性は完全に失われました。日米などの多国籍企業やオバマ前米政権の意向を受け、ＴＰＰに固執してきた安倍政権の重大な失策です。

　トランプ大統領はその代わり、日本などとの２国間交渉で「貿易不均衡」を是正し、持論である｢アメリカ第一｣でアメリカ製品の輸出を拡大、国内の雇用を拡大すると主張しています。日米首脳会談などでの、日米同盟最優先の安倍首相の対応が問われています。

　安倍首相は国会答弁などで、トランプ政権がＴＰＰを批准するよう「粘り強く説得する」などとＴＰＰに固執する姿勢を見せています。一方、日米の「ウィンウィン（相互利益）の関係をつくる」などとアメリカとの対立を避け、２国間交渉にも積極的に応えるという姿勢です。日本の国益と国民の利益を堂々と主張するのではなく、「日米同盟最優先」の立場でトランプ政権の要求に応えていこうという対米追随姿勢です。

　安倍首相が固執するＴＰＰは関税や非関税障壁を事実上撤廃するなど、最も焦点となったコメ、麦、牛・豚肉など農産物の重要品目でさえ無傷なものは一つもないといわれるほど、日本の農業や経済に重大な打撃を与えるものです。その批准をあくまでトランプ政権に「説得」しようという安倍首相の態度が、ＴＰＰに不安を募らせ反対してきた多くの国民の願いを踏みにじっているのは明らかです。

　重大なのは、安倍首相やその周辺がトランプ政権の求めている２国間交渉でも、ＴＰＰの関税撤廃などの原則が、物差しになる、前提になるといった考えを繰り返していることです。トランプ政権が名指しで「不均衡」の是正を求めてきたのは自動車で、アメリカ車の輸入に関税はかかりませんが、米側は品質など非関税障壁の撤廃を繰り返し求めてきた経過があります。トランプ政権の要求がアメリカの競争力が強い農産物などでも激化することが予想されます。
公正･平等な貿易ルールを

　安倍政権はＴＰＰに固執し、トランプ政権とも交渉する理由を「日米同盟」や「自由貿易」で正当化しますが、それは国民の暮らしに「ウィンウィン」の関係をもたらすどころか、アメリカのトランプ政権と多国籍企業に利益をもたらすものにすぎません。

　「アメリカ第一主義」に「日米同盟最優先」で応えるのはやめ、国民の利益を主張して､公正･平等の貿易ルールを確立すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/148.html#c2

　安倍政権が今国会に提出を狙っている「共謀罪」法案をめぐり、３日の衆院予算委員会で、政府が対象犯罪を限定する要件だと説明している「準備行為」が、処罰範囲を何ら限定するものではなく、警察が危険だと恣意（しい）的に判断すれば何でも逮捕できる構造になっていることが明らかになりました。

　法務省は、「テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合」に現行法では対応できない抜け穴があるなどとして、「共謀罪」が必要だと説明しています。

　しかし、化学薬品を使用したテロについては、地下鉄サリン事件後に「サリン等による人身被害の防止に関する法律」が制定され、サリン等の毒ガスの製造・所持・発散を禁止、処罰するほか、予備罪もあります。

　この点で民進党の山尾志桜里議員は、「サリン等にあたらないけど殺傷能力の高い薬品の名前を挙げてほしい」と追及。金田勝年法相は「具体的な薬品を想定していない」と答えました。

　安倍晋三首相は、テロ組織あるいは国家ぐるみで、化学兵器になる毒性物質を「ひそかに開発しているのは当然のことであろう」「未知のものであっても準備を行っていることが明らかになれば検挙できる」と強調し、法律で処罰範囲を具体的に示さなくても犯罪として逮捕できるとの認識を示しました。

　これでは捜査機関が危険と判断すればいくらでも処罰範囲が拡大することになります。

　これに対し、山尾氏は「罪刑法定主義、明確性の原則、国民の予測可能性を担保するという、わが国が積み上げてきた刑法典の根本を覆す答弁だ」と厳しく批判しました。

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2017年2月4日(土)
共謀罪先取りの監視
住民運動　過激視　警察、勝手な想像
岐阜・大垣署事件

　共謀罪（テロ等準備罪）では、誰が捜査の対象となるのかを決めるのは警察です。岐阜県大垣市では、平穏な生活を送る市民たちを警察署が「過激な集団」に仕立てあげる事件が起きています。共謀罪捜査の先取りともいえる大垣署市民監視事件をみてみました。

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（写真）提訴後の記者会見で発言する（前列左から）松島、船田、近藤、三輪の４氏＝2016年12月21日

　「元来、過激な運動を起こす上鍛治屋地区」「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに１１０番してください」

　これらの発言は岐阜県警大垣署の警備課課長らのもの。中部電力の子会社「シーテック」が作成した同社と同署の打ち合わせの議事録に記録されていました。
勉強会開いたら

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（写真）大垣署警備課とシー社の議事録。「過激な運動を起こす可能性」などと、平穏な住民運動を決めつけで危険視しています

　打ち合わせは２０１３年８月から１４年６月にかけて４回行われました。シー社が計画する風力発電所建設に対する住民運動をつぶす相談です。

　建設計画に批判的だったのは、大垣市上石津町の上鍛治屋地区の自治会長だった三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんです。２人は勉強会を開いたり、シー社に情報公開を求めることで騒音や低周波被害、日照、シカやイノシシなどの獣害などの影響を検証していました。

　ところが大垣署員は、２人について「自然に手を入れる行為自体に反対する人物」とレッテル貼り。過去にゴルフ場の反対運動に加わっていた情報をシー社と共有していました。

　さらに大垣署員は、発電所計画と無関係だった近藤ゆり子さんと、住民訴訟を多数手がける「ぎふコラボ西濃法律事務所」の名前を持ち出します。

　「このような人物とつながると、やっかい」「事務所との連携により、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」「平穏な大垣市を維持したい」（同議事録）と、シー社への露骨な肩入れと住民運動を危険視します。
直接介入を狙う

　大垣署は相談のたびごとに、妄想をエスカレートさせ、松島さんらがさらに“危険人物”に仕立て上げられていきます。

　３回目の相談からは、同法律事務所の事務局長だった船田伸子さんが４人目の“メンバー”に勝手に加えられます。船田さんは３人とは友人ですが、風力発電とは無関係でした。

　松島さんと三輪さんの活動は、地元の生活環境を守るための平穏な住民運動です。

　ところが大垣署の手にかかると「今回の行動は、来年の統一地方選挙に向けて動き出した気配がある。共産党の株を少しでも上げることに利用したいのでは」などと、あたかも党利党略かのように描き出されます。

　さらに「（危険を感じたら）すぐに１１０番してください」と、直接介入する機会を狙っていたのです。

　シー社の議事録は、１４年に報道で明るみにでました。

　被害者４人は昨年１２月、岐阜県に損害賠償を求めて提訴。第１回の口頭弁論は岐阜地裁で３月８日の予定です。

　発電所計画は現在、「全面的に計画を見直す」として、中止した状態です。

　松島さんは「僕は、風力発電で生活を脅かされるのがいやなだけ。勉強会をやってよかったと思っている。警察は、近藤さんらを無理やり、引っ張り込んで大がかりなストーリーを描いている」と批判します。

　今国会に共謀罪法案の提出を狙う安倍晋三首相は「一般の人が対象となることはあり得ない」とのべていますが、野党の追及を受け、説明の矛盾が明らかになってきています。

　近藤さんは「ヘリパッド建設に反対する市民が、テレビ番組『ニュース女子』では“ある勢力の手先”のように描かれた。こうした手法が政府の常とう手段だし、事件に仕立てていくのが共謀罪だと思う」といいます｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-04/2017020401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/131.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170204&t=2&i=1171379125&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020401000939.-.-.CI0003
米金融規制緩和へ大統領令

　〖ワシントン共同〗トランプ米大統領は３日、金融規制の大幅緩和に向けた大統領令に署名した。リーマン・ショックのような金融危機の再発防止を目的に、オバマ前政権時代の２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を抜本的に見直す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱などに続く経済政策の大転換で、米国で事業展開する邦銀にも規制緩和の恩恵が及ぶ可能性がある。

　大統領令は規制緩和の具体策に向け、財務長官に対し、現行の規制の問題点を特定し、１２０日以内に報告するよう指示した。銀行の経営自由度を高めたり、負担を軽くしたりして、米経済の高成長につなげる狙いだ。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020401000938
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/175.html#c4

　日差しのまばゆさとぬくもりに春の兆しを感じます。きょうは立春。寒さ厳しいなかにも少しずつ季節の移ろいが立ち現れます。〈春立つと古き言葉の韻（ひびき）よし〉（後藤夜半）▽旧暦では、この日が一年の始まり。昔は季節の変わり目にあたる立春、立夏、立秋、立冬の前日が節分とされてきました。とくに新年の邪気をはらう春の節分は重きを置かれ、「魔滅」に通じる豆まきの行事は平安時代までさかのぼるそうです▽近年、節分の日に定着してきたのが恵方巻きです。その日に縁起が良いとされる方角を向いて太巻きを無言で丸かじりすると福が来るとか。発祥は関西といわれますが、コンビニ大手・セブンイレブンの全国発売で広まりました▽「５０本売れと言われた」「まじ最悪なんだけど」―。年々販売競争が激しくなるなか、コンビニで働く学生らがツイッターで次々と悲鳴を上げています。過酷なノルマを課され、なかには売れ残りを自腹で買い取らせることも▽こうした「自爆営業」は違法な業務命令。しかし、クリスマスケーキやおせちの販売でも同様に。コンビニ各社は強制はないといいますが、実態は深刻です。先日も都内のセブンイレブンで、風邪で休んだバイトの女子高生から罰金をとっていたことがわかりました▽まかり通る違法行為によって苦しめられている労働者。めぐる季節も、人々が幸せや安心を願う折々の行事も、彼らにとっては苦行になりかねません。安倍政権が掲げる「働き方改革」とはいったい何なのか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-04/2017020401_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/869.html#c6

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　労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定（三六（さぶろく）協定）について、経団連の会長・副会長企業１７社のうち１６社(９４%)で､脳､心臓疾患で労災認定される目安となる月８０時間の「過労死ライン」を超えていることが、分かりました。本紙が経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求したものです。

　１７社・３５事業所の「三六協定」を調査。１カ月の協定で最長が東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）の１５０時間でした。また、月１００時間以上とした企業は８社でした。

　１日に延長できる残業時間では、８時間以上が１３社、１０時間以上が１０社です。最高は１日１５時間で、所定労働時間を含めると２２時間以上働かせることができます。

　年間の残業時間が６００時間を超えるのは１５社、８００時間以上は７社でした。

　経団連の榊原定征会長が相談役最高顧問を務める東レは､月100時間､年間９００時間の協定を締結しています。住友化学は月１００時間、年間１２００時間の協定を結んでいました。

　経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告｣で､「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも｢抜け穴｣づくりを主張しています。

　三六（さぶろく）協定　労働基準法３６条は、労働時間が週４０時間、１日８時間を超える場合、労使間で協定を結ぶことを規定しています。大臣告示では、上限として月４５時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができます。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/869.html#c7

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（写真）安倍晋三首相らに質問する清水忠史議員（左）＝３日、衆院予算委

　刑法が禁じる賭博場・カジノを「成長戦略の目玉になる」という安倍晋三首相のもと、国内でのカジノ開設への細目を決める「実施法」の年内成立をねらう安倍内閣の暴走が続いています。日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院予算委員会で、政府のカジノ推進方針の大きな問題点を指摘しました。
観光振興とは無縁

　清水氏が「刑法が禁じるカジノをなぜ政府としてすすめるのか」とただし、石井啓一国土交通相は「観光立国に資する」と答えました。

　カジノ開設で海外の富裕な観光客を呼び込むというカジノ推進派のお決まりの主張です。

　昨年、日本を訪れた外国人は過去最高の２４００万人。カジノがなくても日本を訪れる観光客は大変な勢いで増加しています。

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　清水氏は、訪日外国人が何を期待しているかの調査（観光庁「訪日外国人の消費動向」＝左横棒グラフ）を示し、「訪日客が日本に期待しているものは世界遺産にもなった和食、自然・景勝地観光やショッピングで、賭博をしたいという要求などない」と強調しました。

　観光立国推進基本法の基本理念は、住民が誇りと愛着をもてる地域社会を掲げています。ところが、「住んでいる地域にカジノをつくる計画が持ち上がったらどう思いますか」という問いには７５・３％が「つくらない方がよい」と答えているのが世論の実情です（円グラフ）。

　清水氏は「大半の住民がつくるなといっているカジノの誘致は『住んでよし、訪れてよし』という政府の観光政策の理念に反する」と厳しく批判しました。
負の影響検討せず

　カジノは「大きな経済的効果がある」と安倍内閣は強調しています。

　清水氏は、ギャンブル・パチンコ依存に起因する犯罪が警察庁の統計でも年間２０００件を超えていることを指摘。カジノが、犯罪の誘発、勤労意欲の減退、多重債務、家庭崩壊、自殺など多岐にわたる負の影響を社会にもたらすことを追及しました。

　清水氏は、韓国ではカジノによる経済的損失は年間７兆７千億円にのぼり、カジノの経済効果の４・７倍もの損失が出ていること（韓国「射倖産業統合監督委員会」資料）を示して追及しました。

　清水氏は「負の影響を調べず、カジノによるバラ色の経済成長だけをいうのは無責任。マイナスについて統計を取るべきだ」とただしたのに、安倍首相は「法制上の措置を検討するなかで、マイナスの点についても検討していく」と答弁。

　カジノの経済効果だけを主張しながら、カジノが社会に与える弊害、マイナスの効果を検討していないことが浮かび上がりました。
カジノ万博いらぬ

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　大阪では府・市が一体になって大阪市内の人工島・夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致に躍起になっています。２０２５年に「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマにする万国博覧会を誘致するのとセットの計画です。

　府民のなかからは税金の無駄遣いになると懸念の声が上がっています。

　清水氏は「大阪は食い倒れのまち。カジノ依存症で行き倒れになるようなカジノ万博には反対する」と述べました。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/488.html#c43

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（写真）質問する清水忠史議員＝３日、衆院予算委

　日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院予算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化し、「日本の成長戦略の目玉」と位置付けて推進する安倍政権の姿勢を追及しました。(詳報)

　清水氏は、安倍政権が「日本再興戦略」改訂２０１４でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進を掲げ、安倍晋三首相自身が「ＩＲ区域整備推進本部」の本部長だと指摘｡｢なぜ、刑法で禁じられてきたカジノ賭博を、政府として進めるのか」とただしました。

　安倍首相は解禁する理由を一切答えず、「地域振興や産業振興に資する」と推進姿勢をあらわにしました。

　さらに清水氏は、ギャンブル依存症がもたらす職場内の生産性低下や失業など経済的損失が、韓国では７８兆ウォン（７兆７千億円）にのぼり、コストは「経済効果」の５倍だと強調。「『成長戦略』『地域振興』と言うが、政府はマイナスの部分は全く把握していない。無責任だ」と批判し、ギャンブルによるコストを把握するよう求めました。安倍首相は「（今後の法制上の措置を）検討する中で考えていく」としました。

　清水氏が「『成長戦略』のためには国民が犠牲になっても構わないのか」と追及すると、安倍首相は「不幸に陥る人をできるだけ少なくする」と弁明。清水氏は「他人の不幸の上に『富』を築くなどおぞましい考え方だ。倫理が問われる」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-04/2017020401_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/488.html#c44

　２０１６年度補正予算審議に続いて始まった１７年度政府予算案などの国会審議の中で、トランプ米政権に対する安倍晋三政権の対応が論戦の焦点となっています。トランプ新大統領は「イスラムテロ」に絡めた入国禁止命令などで国際的な批判を浴びるとともに、日本に対しても軍備増強・「思いやり予算」増額や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる２国間交渉での「貿易不均衡」是正などを示唆しており、こうした「アメリカ第一」の要求に安倍政権が「同盟最優先」で応えることになれば、日本が軍事的にも経済的にも重荷を背負うことになります。
入国禁止批判しない異常

　安倍政権の米新政権への対応で異常を極めているのは、トランプ大統領が決定した、シリアからの難民の入国禁止や中東・アフリカ諸国からの入国中止に対して「内政事項なのでコメントしない」（衆院予算委での日本共産党の笠井亮議員への答弁）などの理由で全く非難しないことです。難民に対する入国禁止や一部の国からの入国中止は、国際的な人権・人道法にも違反したもので、アメリカ国内や当該の国々はもちろん、ドイツ、フランスなどのＥＵ（欧州連合）諸国の首脳やイギリス、国連事務総長なども相次いで批判しています。

　それをアメリカの「内政問題」を理由に、批判するどころか事実上容認している安倍政権の態度は異常であり、それこそ国際社会が一致してテロ対策に取り組むのを困難にするものです。

　トランプ氏は大統領選中から「アメリカ第一」の立場で「同盟見直し」を主張し、日本が守ってほしいなら、軍備を増強し、日本が負担する必要がない「思いやり予算」などを増額するよう求めていました。この問題でも安倍首相は、日本がすでに過大な負担を背負わされていることは反論せず、「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」（参院本会議での日本維新の議員への答弁）と、積極的に応えていく姿勢です。政権発足直後初来日したマティス米国防長官に対し、安倍首相や稲田朋美防衛相が長時間の会談をセットする異例の厚遇ぶりです。トランプ政権の圧力に便乗して、軍事大国化を突き進む姿勢さえ見せています。

　トランプ大統領が就任直後、ＴＰＰ離脱を正式決定した経済通商問題でも、同氏が持ち出している自動車などの貿易が「不均衡」だという主張や日本が為替操作しているなどといった非難に言うべきことを言わず、「日米はウィンウィン（相互利益）の関係」などと、全面的に従う姿勢です。２国間交渉での貿易問題での譲歩や、「国内での雇用拡大」を主張するトランプ政権のために日本の資金で投資を増やし、雇用を拡大する案も準備するありさまです。
対等・平等・友好関係を