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（写真）基地司令による全隊員への私用携帯電話の通話履歴の提出指示で揺れる空自小松基地＝１３日、石川県小松市

　石川県小松市の航空自衛隊小松基地第６航空団司令部が、訓練中の不祥事を地元紙に報じられたことを受け、「部隊の秘密・情報保全」を理由に、同基地の全隊員（約１８００人）に対し、私用の携帯電話の通話履歴の提出を求めていることが同基地への本紙の取材で明らかになりました。隊員から「プライバシー侵害」「許されない人権無視」「撤回すべきだ」などの声が上がっています。

　同司令部は１１日、「全隊員に通話履歴の提出を求めている」（渉外担当幹部）と事実を認めました。一方で通話履歴の提出を求める秘密保全上の理由は何か、との質問には「答えられない」としました。

　しかし、再度の取材に同司令部の安藤浩監理部長（２等空佐）は１２日、「北陸中日新聞」が９日に報じた「６４式小銃の（公表されていなかった）部品紛失問題がきっかけだ」と認め、提出を求める通話履歴も「紛失日（７日）前後の数日分とした」としています。

　内部告発者探しではないのか、との指摘に同部長は「部内のことをみだりに外部に漏らすことで本来の任務に影響を与える可能性もあり、外部との連絡内容を把握することで防止するためだ」などと述べ、否定しませんでした。

　通話履歴の提出指示について「基地司令の指示だが、任意であり拒むことができ、問題はない」（安藤監理部長）としています。

　しかし同基地では「“拒めば犯人扱いするぞ”と言われた。事実上の強制だ」との声が上がっています。
解説
「戦時体制」づくりと一体　人権侵害で違法

航空自衛隊小松基地での全隊員を対象にした私用携帯電話の通話履歴の提出指示は、隊員からも「プライバシーの侵害」「人権問題だ」と懸念と反発の声が上がっています。

　通話履歴は憲法が保障する「通信の秘密・自由」に関わる、守られるべき人権です。

　「秘密・情報保全」「部隊保全」という抽象的な理由で捜査権のない司令部が全隊員から私用の携帯電話の通話履歴の提出を求めることは明らかに「職権乱用」であり違法性は免れません。

　通話履歴提出指示は、司令部による内部告発への単純な「報復」ではありません。

　提出指示の理由として「本来任務への影響の防止」をあげていますが、ＰＫＯなどの海外任務が自衛隊の「本来任務」となっているからです。

　自衛隊は南スーダンＰＫＯ派遣でついに憲法違反の武力行使である「駆け付け警護」任務を陸上自衛隊に与えるという「戦争する自衛隊」へ踏み出しています。

　航空自衛隊も例外ではなく、昨年、戦争法強行直後に「戦時」を前提にした情報保全を理由に、小松基地を含む戦闘機部隊をかかえる航空総隊は全基地で部隊名看板の撤去を実施しています。

　秘密保護法の制定時にも、自衛隊内で携帯電話の通話履歴の提出を強要する誓約書を隊員に求めていることが本紙報道で明らかになっています。

　自衛隊で始まっているこうした「戦時体制」づくりと、「情報保全」という“軍の論理”で、「通信の秘密」という人権を公然とはく奪する動きは一体のものであり、軽視できません。

（山本眞直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121401_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/486.html#c5

　福岡市の病院に個人タクシーが突っ込み１０人が死傷した事故から１１日。原因はいまだに解明されていません。なぜこのような事故が起きたのか徹底究明が必要です。(遠藤寿人)

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（写真）車両の緊急停止を指示するプリウスの取扱書（トヨタのホームページから）
（拡大図はこちら）
徹底究明急げ

　事故を起こしたのはハイブリッド車（エンジンと電気モーターを動力源とする車）の代名詞トヨタ「プリウス」（型式ＤＡＡ―ＺＶＷ３０。２０１０年６月製造）。今年６月に車検に合格。３カ月ごとの定期点検でも異常はありませんでした。

　国土交通省によると同車は、今年６月と２０１４年２月に燃料装置や電気装置の欠陥によるリコール（回収・無償修理）がありましたが修理済み。２０１０年と１３年のブレーキに関するリコールで同車は「対象外」だったとしています。
健康異常なく

　運転手の男性（６４）は、９４年９月に個人タクシーの事業許可を取得。健康状態は問題なく、アルコールも検出されませんでした。

　運転手は病院から一本道で約３５０メートル離れた公園付近から「ブレーキが利かなくなった」と供述しています。病院付近にブレーキ痕はありませんでした。車は３００メートル以上も暴走したのか？　自動車業界関係者は「運転技術があるタクシーの運転手が２０〜３０メートルならまだしも、３００メートルも暴走して、その間、何も手を打てなかったのは奇妙だ」と話します。

　今回の事故の原因は不明ですが、同型式をめぐっては…。国交省はユーザーの苦情を同省が開設する「自動車のリコール・不具合情報」で開示しています。「プリウス」「制動装置」で検索すると、２００２年８月〜１６年８月まで２６４件の苦情がありました。

　うち「ブレーキの利きが悪くなった」「ブレーキが利かなくなった」と訴える苦情は９３件。「ブレーキが抜ける」は３５件。合わせると１２８件（４８％）になります。

　同様に「プリウス」「エンジン」を検索すると２００１年８月〜１６年８月まで９０件の苦情がヒット。うち「急加速」「エンジンの吹け上がり」が１７件（１８％）ありました。

　同省自動車局審査・リコール課は「苦情の中身を吟味し、ブレーキが利かない、火災に至るとか、危険事象はディーラーやメーカーに照会をかけ事実関係を聞いている」と話します。
緊急時対処法

　一方、「万一、車が止まらなくなったときの非常時のみ、次の手順で車両を停止させてください」―。トヨタはプリウスの「取扱書」２０１０年版で「緊急時の対処法　車両を緊急に停止するには」を説明しています。(1)ブレーキペダルを両足でしっかりと踏み続ける(2)シフトポジションをＮにする。Ｎにならない場合は、可能な限り減速させ、パワースイッチを３秒以上押し続けてハイブリッドシステムを停止する―など手順を指示。

　走行中にハイブリッドシステムを停止するときは、「ブレーキの利きが悪くなりハンドルが重くなるため、車のコントロールがしにくくなり危険です」と「警告」しています。

　トヨタ自動車東京本社広報部は「事故については捜査中なので具体的な内容については差し控える。『取扱書』については、通常は暴走などの具体的な不具合を想定しているわけではない。予期せぬ事態が起こった時に備えて、それに対処するために記載しているだけ」と答えます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121401_04_0.html
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/896.html#c3

　東京電力福島第１原発事故で福島市から川崎市へ自主避難し、市立中学に進学した男子生徒が「近づくな」と言われて避けられるといったいじめを受けたと訴えていたことが１４日、原発事故の被害者を支援する弁護団への取材で分かった。

　弁護団によると、生徒は母親と自主避難し、１２年４月、中学に進学。同級生から避けられたほか、「福島県民はばかだ」と言われたり、暴力を振るわれたりした。学校に相談したが、同級生側が否定したため解決しなかった。生徒は既に卒業している。

　神奈川県などへの避難者が国と東電に損害賠償を求めた横浜地裁での集団訴訟で、生徒の母親が意見陳述していた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121401001003
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/809.html#c49

社会民主党
党首　吉田ただとも

　カジノを含むＩＲ（複合観光施設）の推進のため、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ法案）が急遽衆議院内閣委員会で審議入りした。同法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的としている。本質は、カジノを合法化しリゾート開発を推進するところにある。同法案は、以下のような数々の問題点、疑問点があり、国民レベルでの幅広い議論が必要である。したがって、社民党は、本法案には断固反対とする。

１．射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう
　「貯蓄から投資」への流れがある中、一発逆転による射幸心を煽るカジノを推進することは、さらなるマネーゲームを呼び起こすことになる。ギャンブルは射幸心を煽って「勤労の美風を害する」という最高裁判決（１９５０年１１月）もある。カジノの解禁によって、国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、勤勉な日本人の国民性を損ねかねない。

２．ギャンブル依存症、多重債務者の発生を懸念
　ギャンブル依存症は５００万人いるとも言われ、すでにギャンブル依存症による家庭崩壊・借金地獄・自殺といった社会問題が現実にあるにもかかわらず、それらを放置し、カジノを解禁すべきというのは拙速である。ギャンブル依存症はＷＨＯ（世界保健機関）も認めている病気であり、依存症から抜けられず借金を重ね、犯罪に手を染める人も後を絶たない。カジノ解禁によって、賭博依存症患者の増大、多重債務者の発生が懸念される。

３．カジノ解禁の「デメリット」への対応が不十分
　その他、カジノを解禁した場合に想定されている「デメリット」として、反社会的勢力の関与、犯罪発生、マネーロンダリング（資金洗浄）や横領、脱税など犯罪に利用されるおそれ、風俗環境の悪化、地域環境の悪化、治安悪化、過剰な広告宣伝、青少年の健全育成への悪影響、ゲームの不公正、チップその他の金銭の代替物の不適正な利用などがあげられるが、単に、「政府は、必要な措置を講ずるものとする」とか、「別に法律で定めるところにより、規制を行うものとする」というだけで、具体的手当てについて一切規定していないのは無責任である。

４．賭博合法化を白紙委任
　カジノは「賭博」であり、刑法１８５条・１８６条で禁止されている。カジノ解禁のためには合法化する必要があるが、本法案は「推進法」にすぎず、カジノ施設を含む特定複合観光施設を設置するには、別途法制上の措置を講じることが必要とされている。カジノ解禁を政府に白紙委任するものでいいのか。また、競馬･競輪などの公営競技や宝くじなどは、政府や地方公共団体が主催し、健全な運営とその収入による「公共の福祉」の増進、「地方財政調達」を図ることを担保することで認められているが、民間事業者のカジノをどのように違法性を阻却するのか。

５．公明正大、客観中立的な運営が担保されない
　法案には、カジノ設置区域の選定基準や評価要素は一切規定されておらず、公明正大なプロセスでカジノ設置区域を選定することは困難である。また、カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務は別法に委ねられてしまい、また、特定複合観光施設区域整備推進会議についても、具体的な選定基準や規定がなく、カジノ法制を利権によって不当に歪めるおそれのある人物が入り込むおそれが残り、客観中立的な運営が担保されない。

６．ＩＲの経済効果は不透明
　政府は「日本再興戦略」（成長戦略）の中でカジノを位置付けているが、経済効果は不透明である。ＩＲ施設の解禁による経済効果は、投資を目論む民間などの調査では膨大に膨らんでいるが、一方、政府は、私（吉田忠智）が提出した質問主意書において、「カジノ解禁のみ」の経済効果を試算していないとしている。

７．かつてのリゾート開発の二の舞
　カジノができる「統合型リゾート施設」が、「観光振興、地域振興、産業振興等に資する」のかどうか。かつてのリゾート開発は、大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産が相次ぐとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したのではなかったか。カジノを「含めた」ＩＲ施設の建設は、東京オリンピックや「国土強靭化」と並ぶ大型公共事業の一環であり、ハコモノ・ゼネコン利権につながるとともに、地域経済を破壊したかつてのリゾート開発の二の舞になりかねない。アベノミクスの当然の結果として都市と地方の格差が進み、そのためか政府も「地方創生」を謳い始めている。その一環として「統合型リゾート」を位置づけるのであれば、まさに「地方創生」の美名の下に、地域破壊がさらに進行すると言わざるを得ない。真の地方再生には、統合型リゾートの誘致ではなく、地域の自然、歴史、文化、農林漁業、地場産業など、地域資源を生かした取り組みこそを実現しなければならない。

８．その他
　民間事業者が、カジノを所管する官庁の新たな天下り先になるとともに、警察利権の拡大も懸念される。

以　上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/01/%e7%89%b9%e5%ae%9a%e8%a4%87%e5%90%88%e8%a6%b3%e5%85%89%e6%96%bd%e8%a8%ad%e5%8c%ba%e5%9f%9f%e3%81%ae%e6%95%b4%e5%82%99%e3%81%ae%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c31

　東京都議会公明党の東村邦浩幹事長は１４日、議員報酬削減案を巡って自民党と対立したことを明らかにし「自民、公明の連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた。独自の改革を進める」と述べ、協力関係を見直す考えを示した。議会運営委員会後、報道陣の取材に答えた。

　１１月１８日の主要会派の代表者による議会改革について話し合う検討会で、議員報酬削減を議論する予定だったが、事前に公明党案が報道されたことに反発が広がり、取りやめになった。

　幹事長によると、その後、自民側から公明案を修正するか、検討会に公明が参加しないかを求められ、「修正には応じられない」と判断した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121401001457
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/475.html#c4

《ゲスト》武田良介参議院議員、山添拓参議院議員

《ＭＣ・司会》小池晃書記局長、朝岡晶子さん

「赤旗ナイト」　　「ひと」欄の紹介

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/378.html#c3

米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ

http://www5.sdp.or.jp/comment/files/2016/12/1.jpg
普天間基地所属のオスプレイ「墜落」事故を受け、沖縄選出国会議員で小林防衛政務 官に申し入れ
＝14日午後7時すぎ、国会内

　沖縄へのオスプレイ強行配備以来、恐れていた事態が遂に発生した。恐怖と怒りで震えが止まらない。

　昨日１２月１３日午後９時３０分頃、沖縄県名護市安部沖合の浅瀬のリーフで、夜間訓練中とみられる米軍普天間基地所属のオスプレイ１機が「墜落」した。

　報道機関の空撮写真によると、機体は横倒しになって大破し、胴体やプロペラが折れているのが視認できる。「不時着水」との表現は不適切で、紛れもなく「墜落」事故だ。乗員に死者が出なかったのは奇跡としか言いようがない。破損状況のひどさがオスプレイにおけるオートローテーション（自動回転機能）欠如を物語っている。

　日米両政府は、多くの県民の反対の声を無視して東村高江の米軍ヘリパッド建設を強行している。かかる米軍ヘリパッドを使用予定の軍用機が起こした事故であることは間違いない。

　折しも、北部訓練場やキャンプ・ハンセンに隣接する民間地上空で、普天間基地所属のオスプレイ等による物資吊り下げ訓練が昼夜を問わず行われ、近隣住民の不安が募る中での「墜落」事故である。

　本件「墜落」事故によってオスプレイの構造的欠陥が改めて露呈された。提供施設であるか否かにかかわらず、県内を縦横無尽、好き勝手に飛び回るオスプレイの運用状況からして、市街地や学校など民間地への墜落事故は避けられない。

　以上、県民の命と暮らしを守る立場から強く抗議し、さらなる大惨事を起こさせないため下記について申し入れる。

１．普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイ２４機全てを即時運用停止の上、撤去すること。

２．米軍北部訓練場におけるヘリパッド建設を即刻中止し、米側への提供を撤回すること。

３．米空軍ＣＶ２２オスプレイの日本配備及び沖縄県内への訓練飛来を認めないこと。

４．陸上自衛隊におけるＶ２２オスプレイ導入計画を即時断念すること。

２０１６年１２月１４日　沖縄県選出国会議員

衆議院議員　照屋　寛徳 衆議院議員　仲里　利信
衆議院議員　赤嶺　政賢 参議院議員　糸数　慶子
衆議院議員　玉城　デニー　　　　　参議院議員　伊波　洋一

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/14/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e6%99%ae%e5%a4%a9%e9%96%93%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e5%a0%b4%e6%89%80%e5%b1%9e%ef%bd%8d%ef%bd%96%ef%bc%92%ef%bc%92%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%80%8c%e5%a2%9c%e8%90%bd/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/551.html#c6

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（写真）議員団総会であいさつする志位和夫委員長（正面左から４人目）＝14日、国会内

　刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案が１４日の参院本会議で自民党、日本維新の会と公明党の一部などの賛成で可決しました。参院で一部「修正」が加えられたため衆院に戻されました。自民、公明、維新は、際限のない年金削減の仕組みを導入する年金カット法も同日の参院本会議での可決・成立を強行。日本共産党、民進党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」は両法案に反対しました。共産、民進、自由、社民の野党４党は、民意無視の強権政治を続ける安倍政権に対し、内閣不信任決議案を衆院に共同提出して対決。与党は、衆院に送られたカジノ法案を成立させるために、１４日に会期末を迎えた臨時国会の延長会期を小幅に再延長させ、与野党の攻防は１５日未明までもつれこみました。

　野党４党は１４日午前、書記局長・幹事長会談を開き、(1)安倍内閣不信任決議案を共同で提出する(2)カジノ法案の会期内成立を阻み、廃止を目指す(3)会期延長に一致して反対する―の３点を確認しました。

　参院では、年金カット法案、カジノ法案の採決に先立って、民進が、伊達忠一参院議長不信任決議案を提出。共産、希望の会（自由、社民）、沖縄の風は、参院本会議で賛成しましたが、自民、公明、維新などの反対で否決されました。

　民進は、この後、安倍晋三首相の問責決議案を参院に提出。共産、民進は参院議院運営委員会で、問責決議案を本会議に上程するよう主張しましたが、自民、公明、維新が反対し、取り扱われませんでした。

　一方、衆院では野党４党が内閣不信任決議案を提出。自民党は、臨時国会の会期を１７日までに３日間再延長するよう衆院議長に申し入れ、与野党の攻防が続きました。

　日本共産党は１４日夜に党国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつ。志位氏は、自民、公明、維新が参院本会議で年金カット法案とカジノ法案の採決を強行したことに抗議し、「たたかいは衆院にまわってきた。カジノ法案は最後まで廃案を目指して頑張りぬきたい」と表明しました。また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、年金カット、カジノ、南スーダン、沖縄と各分野で、安倍政権による強権政治、暴走政治が極まっているとして、「野党４党として安倍政権の内閣不信任案を提起し、この政権の数々の悪行を徹底的に糾弾して、この内閣を退陣に追い込む論陣をはっていきたい」と最後まで頑張りぬく決意を表明しました。

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2016年12月15日(木)
内閣不信任案・カジノ法案廃案・再延長反対
４野党結束

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（写真）野党４党書記局長、幹事長、国対委員長会談。右から３人目は小池晃書記局長、右端は穀田恵二国対委員長＝14日、国会内

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は１４日、国会内で書記局長・幹事長・国対委員長会談を開き、４党が結束して安倍内閣に対する不信任決議案を衆院に提出することを決めました。カジノ解禁推進法案の会期内成立を阻み廃案を目指すとともに、会期の再延長にも一致して反対することも確認しました。

　会談では、カジノ法案を審議していた１３日の参院内閣委員会で、自民党の修正案の提案を受けて民進党が採決を認めたことについて、同党の野田佳彦幹事長が「意思疎通しないまま行ったことをおわびしたい」と表明しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「蓮舫代表も『廃案に』と言っていたにもかかわらず、参院内閣委員会の理事会直前に『修正案』が提示され、採決に合意するなど、昨日の民進党の対応は理解できない。カジノ法案は参院で廃案のためにたたかい抜くべきだった」と述べ、民進党の対応について「非常に遺憾である」と率直に伝えました。

　また小池氏は「年金カット法案」についても、４野党は１１月９日の書記局長・幹事長会談で「阻止」で合意しており、民進党が１３日の参院厚生労働委員会で、同党が要求していた試算の年内提出に政府が応じたことから採決を容認したのは、「これまでの確認とは齟齬（そご）があるのではないか」と指摘しました｡

　民進党の対応については、自由党や社民党からも「現場にまったく説明のないやり方だ」（自由党）、「カジノ法案の経過は寝耳に水だった。きちっと連携を」（社民党）といった発言が相次ぎました。

　また、会談では１３日夜の米海兵隊のオスプレイの墜落について、断固抗議し、真相の徹底究明、飛行停止などを求めることでも４党が一致しました。

　会談後に記者会見した小池氏は、内閣不信任案について、「この間の安倍政権の非常に反民主主義的・強権的な政治など安倍政権の全体に対する不信任案として、大きな筋を示して立ち向かっていくことが大事だと思っている」と述べました。

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2016年12月15日(木)
カジノ解禁推進法案に対する大門議員の反対討論

　日本共産党の大門実紀史議員が１４日の参院本会議で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　明治４２年（１９０９年）、公営賭博法案である競馬法が初めて議会に提出されました。衆議院では圧倒的多数で通過しましたが、社会的悪影響を懸念した貴族院では見事、否決されました。現在の参議院も数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案を、きっぱり廃案にすべきです。

　本法案に反対する最大の理由は、この法案が、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を日本の歴史上はじめて民営賭博という形で合法化しようというものだからです。

　賭博は、歴史的に多くの事件や人々の不幸を招いてきました。対策をとれば防げるという類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない。そういう立法事実があったからこそ禁止されてきたのです。

　賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法などどこにもありません。カジノを解禁している世界のどの国をみても、あるのは依存症になった後の事後処置だけ。カウンセリングや病院での治療だけです。依存症を増やさない唯一の方法は、カジノ・賭博そのものを解禁しないことです。

　本法案の核心である民営賭博の解禁が、刑法に照らして本当に許されるものなのか。従来、法務省は厳しい要件を示し、公的主体に限り、競馬法や競輪法などの特別法を定めて賭博を認めてきました。本法案のように完全民営の賭博を認めることは、今までの法務省の刑法解釈からすれば不可能です｡万が一､民営賭博を認めることになれば、憲法の解釈を勝手に変えて安保法制＝戦争法を強行したと同じように、刑法そのものの趣旨を踏みにじる暴挙となることを厳しく指摘します。

　提出者は、一貫してカジノが経済成長の起爆剤などと言ってきました。しかし、賭博は新たな価値を生むものではなく、人のお金をまきあげる所業であり、経済対策と呼ぶような代物ではありません。雇用が増えるといいますが、増えた雇用の何倍もの人生が台無しにされることを忘れてはなりません。

　ＩＲ（統合型リゾート）の目的は本当に｢観光立国｣なのか。カジノ推進派のシンクタンクである大阪商業大学の谷岡一郎学長は、カジノによって「高齢者のタンス預金など世の中に出にくいお金が回り始めることが期待される」と言い放ちました。ターゲットは外国人観光客ではなく、日本人の貯蓄、金融資産だということです。

　この間、ラスベガスやマカオなどの海外資本が日本のカジノへの投資意欲を示しており、「日本の個人資産は魅力的な対象である｣と公言しています｡

　カジノ解禁法案の本質は、「観光立国」でも「成長戦略」でもなく、日本人の貯蓄を特に海外のカジノ資本に差し出すことに他なりません。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）同様、売国的な法案だということを厳しく指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121504_04_1.html

2016年12月15日(木)
カジノ解禁推進法案など　与党の強行　厳しく批判
ＢＳ日テレ番組で田村副委員長

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は１３日放送のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、カジノ解禁推進法案など国会終盤で強行採決を続ける与党の姿勢を厳しく批判しました。

　同日夜の参院内閣委員会で採決が行われたカジノ解禁推進法案について、自民党の平沢勝栄衆院議員は「カジノは統合型リゾートの一部。国際社会から観光客をもっと呼び込むもの」などと説明。公明党の山本香苗参院議員は「通ったとたんにカジノが解禁されるものではない」と擁護しました。

　田村氏は「民間のカジノが違法でなくなる法律を政府に作らせると発議者が答弁している」と反論。「法案の核心は、民間賭博を刑法で罰しないとすること」だと強調しました。

　司会者は「カジノに経済効果はあるのか」と質問。「カジノを通じて、日本の金融資産が出ていく可能性も指摘されている」（民進党の山尾志桜里衆院議員）などの声があがりました。

　田村氏は「勤労意欲を減退させ、ばくちでお金を稼ぐことをどんどん誘導するカジノが成長戦略とはあまりに恥ずかしい」と指摘。シンガポールを成功例とする平沢氏に対し、「大王製紙の会長が１０６億８千万円つぎ込んで失ったのはシンガポールカジノだ。犯罪の温床ともなる形でお金を吸い上げることが経済政策か」と批判しました。

　平沢氏は「経済政策じゃなく、観光政策だ」などと弁明。出席者から失笑を買いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121504_06_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c45

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121502_03_1.jpg
（写真）反対討論する大門実紀史議員＝14日、参院本会議

　カジノ解禁推進法案が１４日の参院本会議で採決され、自民党、日本維新の会、公明党の一部などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民進党、参院会派の「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」などは反対しました。

　日本共産党の大門実紀史議員が反対討論に立ち、「数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案はきっぱり廃案にすべきだ」と述べました。「賭博は歴史的にも多くの事件や人々の不幸を招いてきた」と指摘。賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法などなく、「依存症を増やさない唯一の方法は、カジノ・賭博そのものを解禁しないことだ」と強調しました。

　大門氏はさらに、カジノ法案の本質は「観光立国」でも「成長戦略」でもなく、「日本人の貯蓄を海外のカジノ資本に差し出すことに他ならない。売国的な法案だ」と批判しました。

　採決は記名投票で行われ、公明党の山口那津男代表は反対票を投じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121502_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c46

社会民主党幹事長　又市征治

１．9月26日に召集され11月30日で終了する予定であった第192臨時国会は、11月29日に12月14目まで会期が延長され、14日に再延長されたが、本日、事実上閉幕した。社民党は、民進党はじめ野党と連携し、15日未明まで、内閣不信任決議案などを提出して闘ったが、否決を余儀なくされた。農業と地域社会を破壊するTPP承認案、高齢音の生活に重大な影響を与える「年金カット」法案、ギャンブル依存症をはじめ問題山積の「カジノ解禁法案」について、国民の多くが反対ないし慎重審議を求めていることから、4野党で成立阻止を確認して闘ったが、2度にわたる会期延長の下で最終的に成立を許す結果となったことは、極めて残念である。

２．参議院選挙後初の本格的な国会であり、第3次安倍第2次改造内閣として初めての国会であったことから、新しい閣僚の資質や所信を質すとともに、与野党の意見の違いを明確にして、国民の前に主要な論点を整理すべきことが求められていた。しかし、衆院TPP特理事の福井議員の「強行採決という形で実現するよう頑張る」、「強行採決は安倍首相の思い」という発言に始まり、山本農相の「(佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで)強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」、「こないだ冗談を言ったら（農相を)首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」との発言、萩生田官房副長官の「田舎のプロレス」・「茶番」発言、鶴保沖縄北方担当相の「土人発言は差別と断定できない」発言などが相次ぎ、「暴言連発国会」となった。与党の数のおごりと緩み、野党軽視は断じて許すことはできない。

３．また、安倍首相が「結党以来強行採決は考えたこともない」と発言してみせつつ、野党が対決法案と位置づけていたTPP承認案、「年金カット法案」、「カジノ解禁法案」がいずれも衆議院で相次いで強行採決されるといったように、「強行採決連発国会」となった。言論の府である国会が、政府・与党の法案処理マシーンのように扱われ、議会制民主主義のルールが麟鋼される暴挙が相次ぎ、議会政治の劣化は、目を覆う状況である。国民の数々の懸念や疑問点にまともに答えず、強行につぐ強行を重ねる政府・与党に対し、強く猛省を求めたい。

４．一方、年金受給資格の短縮、スキーバス事故対策、人事院勧告に基づく給与法改正案、がん対策基本法改正案、再犯防止等推進法案、ストーカー規制法改正案、部落差別解消推進法案、洋上投票の要件の緩和、自転車活用推進法案、疾病運転予防法案、無電柱化推進法案など、国民生活に資する法案が成立した。

５．12月14日に衆議院議員の任期4年が折り返し点に達し、いつ解散・総選挙があってもおかしくない。次期総選挙は、平和と生活を破壊するアベ政治の暴走を続けさせ、明文改憲に着手することを許すかどうかの「ポイントオブノーリターン」になるであろう。安倍首相の恣意的な解散権の行使は多くの問題があるが、来年の通常国会冒頭の解散・総選挙の可能性が濃厚であり、準備を怠ることはできない。引き続き社民党が4野党共闘の「要石」の役割を果たすとともに、国民が主役の社会、日本国憲法の理念が職揚や生活・地域社会の隅々まで行きわたる社会の実現をめざして全力で闘う決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/15/%e7%ac%ac192%e5%9b%9e%e8%87%a8%e6%99%82%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%81%ae%e4%ba%8b%e5%ae%9f%e4%b8%8a%e3%81%ae%e9%96%89%e6%85%95%e3%81%ab%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%e8%ab%87%e8%a9%b1/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c47

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（写真）市田副委員長を迎え開かれた演説会＝13日、札幌市

　日本共産党北海道委員会は１３日、市田忠義副委員長を迎え札幌市内で演説会を開催しました。札幌市内をはじめ全道各地から参加した人たちの熱気があふれました。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や年金カット、カジノ推進の法案の強行採決のオンパレードで、安倍政権の暴走ぶりは目に余るものがあると批判した市田氏は、参院選や新潟県知事選のたたかいにふれ、「戦後かつてない市民運動の力と共産党の連続的な躍進の力が合わさって日本の新しい時代を切り開いた」とのべ、「野党連合政権への前向きの合意をつくり、総選挙では本格的な共闘を実現し与野党逆転の状況を全国的につくっていきたい」と訴えました。

　市田氏は「市民の運動が、草の根で結びつき強く大きくなることが、野党と市民の共闘をさらに発展させる一番の道です。ご一緒に世直しを進めよう」と呼びかけました。

　畠山和也衆院議員、岩渕友参院議員が国会の状況などを報告し、衆院小選挙区の各候補が紹介されました。

　恵庭市の清水大地さん（２５）は「総選挙で共産党の躍進と、市民と野党の共闘の勝利を勝ち取り、安倍政権を倒し、立憲主義を守る政府を実現させたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121504_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/587.html#c6

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（写真）質問する田村貴昭議員＝８日、衆院地方創生特委

　日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院地方創生特別委員会で、鹿児島県・馬毛島の軍事利用の問題を取り上げ、「平穏な島の暮らしを脅かす馬毛島の軍事利用はあってはならない」と迫りました。

　防衛省は、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地として馬毛島をあげ、１１月１８日には同訓練が実施可能な自衛隊施設用地の検討にかかわる不動産鑑定評価業務の入札公告を行いました。

　田村氏は、馬毛島の軍事利用に対し近隣の１市３町が対策協議会をつくり、長年反対してきたことを紹介。「地元の同意なしにＦＣＬＰを進めていくのか」とただしました。

　宮澤博行防衛大臣政務官は、地元の理解が得られていないことを認める一方、「わが国の安全保障上重要な課題だ」と強弁｡｢地元の思いを受け止めながら丁寧に対応していきたい｣と繰り返しました｡

　防衛省は、不動産鑑定評価業務の入札公告が対策協議会と自治体に知らされたのが、公告の当日だったことを明らかにしました。

　田村氏は「米軍機による訓練という耐えがたい苦痛・不安を地元住民に強いることは地方創生に反する。離島振興であれば、ＦＣＬＰの訓練押し付けでなく、航空路・航路への運賃助成、産業と雇用の振興こそ行うべきだ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121505_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/543.html#c11

　衆院本会議で１５日未明、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法が、自民党、維新の会と公明党の一部の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は反対。これに先立ち、４野党共同提出の安倍内閣不信任決議案について、日本共産党の穀田恵二国対委員長が賛成討論を行い、安倍政権の強権的な国会運営を告発しました。本会議後、日本共産党の志位和夫委員長は記者団に、「自民、公明、維新の暴走推進ブロックに対して、次の総選挙で厳しい審判を下していきたい」と語りました。

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（写真）野党４党提出の内閣不信任決議案に対する賛成討論をする穀田恵二国対委員長＝15日午前０時すぎ、衆院本会議
内閣不信任案　穀田氏が賛成討論

　穀田氏は不信任案の賛成討論で、今国会冒頭から政府・与党による「強行採決」発言が相次ぎ、“その言葉通り”に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、「年金カット法」、カジノ解禁推進法などが次々に強行採決されたと指摘。国民多数が反対し、慎重審議を求めているとして、「国会と国民をないがしろにした安倍政権の責任は極めて重大だ」と批判しました。

　安倍政権が安保法制＝戦争法の本格的な実施への暴走を開始し、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）で自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与することが「最初の『殺し、殺される』ケースになりかねない」と告発しました。

　さらに穀田氏は、「アベノミクス」が格差と貧困をいっそう拡大させ、それに拍車をかけようと社会保障費の「自然増削減」路線のもと、医療費負担増、介護サービス取り上げなど、国民生活破壊に次々と手をつけようとしていると述べました。

　穀田氏は、安保法制反対に立ち上がった市民運動が発展し、それに応える４野党が共闘の加速化へ協議を進めていると強調。「新しい政治を切り開くため、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくることを強く訴える」と表明しました。

　不信任案は自公維の反対多数で否決されました。

　カジノ法に対する反対討論で、日本共産党の島津幸広議員は、刑法が禁じる賭博の合法化は、国のあり方を大転換するものだと告発。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存大国であり、「カジノは、他のギャンブルと比べ、依存症に誘導する危険が非常に高い」と指摘しました。

　賭博禁止の理由に「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」が挙げられているとして、「経済成長どころか、その重大な妨げとなる」と述べ、「まさに国をほろぼしかねない希代の悪法だ」と厳しく批判しました。

　また、自公維は１４日夜に、１７日までの３日間の会期延長を強行。反対討論で日本共産党の池内さおり議員は「会期延長は、カジノ解禁推進法を成立させるためだけのものであり、断じて認められない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121601_01_1.html

2016年12月16日(金)
カジノ解禁推進法案
島津議員の反対討論
衆院本会議

　日本共産党の島津幸広議員が１５日未明の衆院本会議で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

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（写真）反対討論する島津幸広議員＝15日午前１時15分ごろ、衆院本会議

　本法案は、ギャンブル依存症をはじめとしたカジノの規制策について、法の施行後１年を目途に政府が策定するとした実施法に丸投げしています。「カジノ解禁」だけを先に決め、多くの国民が心配していることに何もまともに答えていません。

　日本はすでに世界最悪のギャンブル依存大国です。カジノは、他のギャンブルに比べ依存症に誘導する危険が非常に高い「略奪的ギャンブル」と呼ばれる賭博です。世界各地のＩＲ（統合型リゾート）型カジノで導入が進められている米国型の商業カジノは、収益の極大化をめざして依存症状態にするテクニックを凝縮させたものです。

　その手法は、時計も窓もない空間や刺激的な音楽等の演出で独自の陶酔感をつくりだし、短時間の賭けを繰り返し延々と続けさせます。大金を得る感覚と失う喪失感を交互に味わわせ、脳内に物質的依存症と同じ状態をつくりだし、「有り金が無くなるまで賭けさせる｣というものです｡

　カジノを解禁したら依存症患者が急増するのは火をみるより明らかです。ばく大な公費、カジノのあがりも使ってその対策をするというのはまさに「マッチ・ポンプ」。カジノを解禁しないことこそ一番の依存症対策です。

　さらに心配なのは青少年への影響です。提出者は「ＩＲは国際会議場やホテル、レジャー施設などの一角にカジノがあるだけ」などといいます。しかし、それこそ大問題です。家族連れで行くところにカジノがある。青少年が賭博場に触れて育ったなら、どんな影響が出るか。今でも「依存症」という問題は、青少年に広範な影響を及ぼしています。

　カジノ産業は、いまや世界でも、アジアでも斜陽産業となっています。カジノに依存するまちづくりの危険は、米国で顕著にあらわれています。

　ラスベガスと並んでカジノの街と象徴されたニュージャージー州のアトランティックシティーでは、次々とカジノが倒産、３分の１が消滅する状態で、街の雇用や税収が失われています。カジノの設置で既存の産業や商業が破壊され、地域循環型経済やコミュニティーの崩壊が進んでいるのです。

　外国の例をみても、売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台無しとなり、「風光明媚（めいび）な街」が「賭博の街」となり、いったん壊れたイメージは取り返せません。地域経済活性化のためには、本来の地域資源、観光資源を生かす道にこそ、知恵と力を集中すべきです。

　本法案は、まさに国を滅ぼしかねない希代の悪法です。多くの国民の不安の声に答えず、圧倒的多数の反対を押し切って民営賭博・カジノを解禁するならば、取り返しのつかない大きな禍根を残すことになります。まさに百害あって一利なし。廃案にするしかありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121604_02_0.html

2016年12月16日(金)
主張
カジノ解禁法成立
賭博場許さぬたたかいさらに

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法が再延長された国会で成立しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、「年金カット」法の強行とともに暴挙を重ねた安倍晋三政権と自民、公明、維新の姿勢は、強権・暴走政治の極みです。国民多数の声を踏みにじり悪法を推進した勢力の責任は重大です。
「実施法」つくらせぬ

　カジノ法案審議で推進派は「この法案が成立しても直ちにカジノ解禁にはならない」と何度も言いました。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府の責務にするという法案の重大な内容を小さくみせるためのごまかしですが、一面の事実でもあります。法律が成立しても、１年以内をめどに政府の責任で策定するという「実施法」が成立しない限り、カジノ施設の開設を前に進めることはできません。

　日本共産党の大門実紀史議員が参院内閣委員会で追及したように、カジノを合法化するためには、刑法の賭博禁止の例外として解禁されている競馬や競輪などの公営賭博と同等の要件を充たさなければなりません。「公設、公営で、公益のため」というのが従来の法体系であり、このまま民間事業者が私的利潤の追求のために開帳する民営賭博＝カジノを合法化する余地などありません。

　カジノがギャンブル依存症や、マネーロンダリング（資金洗浄）、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安の悪化、暴力団の介入など、大きな社会的問題を引き起こす危険性は推進派も認めざるをえませんでした。その上で「世界で最も厳格な規制を行う」と言い張りましたが、具体的な方策は「実施法段階で政府が適切に決める」とすべて丸投げ、先送りにしています。

　深刻な弊害は、カジノを解禁する以上、必然的に生じるものです。カジノの危険を封じ込める対策など“ラクダを針の穴に通す”というようなもので、できるはずがありません。安倍首相を責任者にする推進本部が準備するという「実施法」をつくらせず、カジノにストップをかけるたたかいがいよいよ重要です。

　大阪府・市、横浜市など２０前後の地域で、カジノ誘致の動きが起こっています。これらは、海外のカジノ資本を呼び込み巨大カジノ施設をつくれば、地域経済が活性化するという誤った思い込みで、自治体首長や地方経済界の有力者、地元選出国会議員や地方議員らが、地域住民の意向などお構いなしに、独走しているものです。どの地域でも、カジノ反対の世論は圧倒的多数です。「カジノはいらない」という住民の願いと結び、カジノ誘致反対の運動を各地で広げるときです。
依存症のない社会を

　大きな焦点になったギャンブル依存症についてカジノ推進派は、カジノ収益の一部を依存症対策に充てると述べ、“マッチポンプだ”と批判にさらされました。新たな依存症を生まないためにはカジノをつくらないのが一番です。深刻な依存症問題を解決する根本的な対策を、独自に強力にすすめ、ギャンブル依存症のない社会を目指すことが求められます。

　社会に不幸をまき散らす略奪の賭博ビジネス＝カジノは、日本にいりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121601_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c48

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　高い学費と、“教育ローン”化した奨学金が若者やその家族を直撃しています。進学断念、卒業後の重い返済負担など深刻な事態が起きています。そこから見えてくるのは、世代を超えて格差と貧困が続く日本社会の姿です。

　女子マラソン五輪メダリストの有森裕子さんは、東京五輪・パラリンピックについて「社会ファースト（第一）であるべき」と唱えます。

　安倍政権の暴走が際立った臨時国会｡カジノ､年金､環太平洋連携協定(ＴＰＰ）の３悪法を次々に可決し、国民から厳しい批判の声があがりました。元国家公安委員長の白川勝彦さんがカジノ問題で直言。カジノ解禁で心配されるギャンブル依存症の実態は…。

　南スーダン派遣の自衛隊は「駆け付け警護」で政府軍と交戦の危険―。志位和夫委員長が党首討論で安倍晋三首相に迫りました。

　「そこが知りたい日本共産党」は「平和の対案」「安保と自衛隊」です。

　国民年金未納者の９４％が保険料免除の可能性がある―。「お役立ちトク報」で。

　大統領弾劾を国会で可決した韓国。現地ルポです。

　年末年始にカジュアルおせちの提案。カラーワイドで。時代小説『家康　自立編』を刊行する作家の安部龍太郎さんに聞きました。

　「ひと」は俳優の滝藤賢一さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121603_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/914.html#c8

　　《カイロ＝小玉純一》シリアのアレッポ東部での戦闘でアサド政権側に追い詰められた反体制派と政権側が１３日に合意した撤退計画が１５日、一部実行に移されました。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラによれば、医療手当の必要な民間人の負傷者を乗せた最初のバスが政権側の支配する西部へ到着しました。

　戦闘員が計画通り撤退するかは不明です。

　計画全体が実行に移された場合、撤退には２、３日かかる見込み。民間人１万５０００人と戦闘員４０００人がアレッポを離れる意向を示しているといいます。戦闘員らは政権側が支配するアレッポ西部を通過し、反体制派が支配する西部イドリブ県へ向かうもよう。ロシアは無人機で撤退を監視する意向です。

　この撤退が完了すれば、紛争開始前の最大都市アレッポでの戦闘が終わり、政権側は主要都市すべてを制圧したこととなります。ただ政権側と反体制派の戦闘は別の形で続きます。イドリブ県やダマスカス郊外など反体制派が勢力を維持する地域への政権側の攻撃が続く可能性があります。アルカイダ系組織は引き続き政権側を攻撃するとしています。

　アレッポでの停戦・撤退合意は１３日、政権を支援するロシアと反体制派を支援するトルコの協議の結果として伝えられました。いったん戦闘がやんだものの、撤退が始まらず、戦闘が１４日、再開していました。

　政権を支援するイランが、イドリブ県のシーア派の避難を条件にしたと伝えらえます。

　ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は１４日、電話で会談し、撤退の実行で努力することを確認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121607_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/622.html#c4

　１５日未明の衆院本会議で日本共産党の穀田恵二国対委員長が行った安倍内閣不信任決議案への賛成討論の要旨は以下の通りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121604_03_0.jpg
（写真）野党４党提出の内閣不信任決議案に対する賛成討論をする穀田恵二国対委員長＝15日午前０時すぎ、衆院本会議
相次ぐ強行採決

　第一に、今国会における安倍政権の強権的な国会運営は断じて容認できません。

　今国会冒頭から政府与党による「強行採決」発言が相次ぎ、その言葉通りに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案と関連法案、「年金カット法案」、カジノ解禁推進法案などの強行採決が次つぎに行われました。いずれも国民生活にかかわる重要法案であり、世論調査では反対が多数です。多くの国民が慎重な審議をもとめていたにもかかわらず、国会と国民をないがしろにした安倍政権の責任はきわめて重大です。

　そもそも国会審議とはなにか。国民の生活や権利がどうなるのか、法案の全容を国民に明らかにするのが国会審議の責務です。そのためには、審議内容を国民に明らかにし、資料を公開し、関係者や専門家などの意見を公聴会や参考人質疑を通じて審議に反映し、内容を深めていく努力が不可欠です。いくら国会で多数議席を占めていても、それは個々の法案について国民から白紙委任を得たものでは決してありません。国民が納得できる徹底審議によって政治を進めるのが議会制民主主義です。

　ところが、今国会、安倍総理が最優先課題と位置付けたＴＰＰの審議はどうですか。多国籍企業の利益を優先し国民生活を壊すＴＰＰへの国民の疑問や不安に、政府はまともに答えなかったではありませんか。

　米国のトランプ次期大統領が「ＴＰＰ離脱」を正式に表明し、ＴＰＰの発効が事実上不可能となりました。にもかかわらず安倍総理は、会期延長によってＴＰＰ承認を押し通し、「ＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国家の意思を示す」と強弁したのです。これは、今後の日米２国間協議などの場で、アメリカからいっそう譲歩を迫られ、国民生活と日本経済に深刻な打撃をもたらすものであり、「売国の政治」といわなければなりません。

　年金法案は、物価・賃金スライドとマクロ経済スライドの見直しによって、際限なく年金が削減される、まさに「年金カット法案」です。政府は“将来世代の給付確保のため”だといいましたが、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減されます。ところが、同法案は、衆院厚労委員会でのわずか１９時間の審議で強行採決されました。参考人質疑を行ったその日に強行採決をしたことは、国民の声に耳を貸さない安倍政権の強権姿勢を示すものにほかなりません。

　カジノ解禁推進法案にいたっては、延長国会になって審議入りを強行し、衆院内閣委員会で６時間にも満たない審議で採決を強行しました。賭博場を解禁するという刑法原則にかかわる、この法案は、自民・維新による議員立法の形をとりながら、実際には安倍政権の成長戦略に位置づけられていました。官邸の肝いりで進めながら、政府が責任ある答弁はしないという無責任極まりないものです。

　国会法や規則、先例に基づく運営ルールさえ踏み破る強行採決は、国会の歴史に重大な汚点を残すものであり、必ずや厳しい審判を受けざるを得ません。
憲法無視の姿勢

　第二に、立憲主義を破壊し、憲法を無視する「暴走政治」を進める安倍政権の政治姿勢であります。

　安倍政権は昨年９月、多くの国民の反対の声を押し切って安保法制＝戦争法を強行成立させました。立憲主義を破壊する暴挙に、広範な国民が声をあげ、憲法の平和主義を踏みにじった違憲立法に反対する運動が大きく発展したのは当然です。

　ところが、安倍政権は、この声に耳を傾けるどころか、安保法制＝戦争法の本格的な実施への暴走を開始しました。南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与しました。内戦が深刻化する南スーダンで、自衛隊の任務を拡大するなら、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねない危険があります。さらに重大なことは、南スーダン政府軍によって国連への攻撃が続発していることです。「駆け付け警護」を行うなら、自衛隊が政府軍と交戦するという憲法が禁止した武力行使に陥る危険があります。自衛隊の新任務付与をやめ、南スーダンから撤退し、日本の貢献は非軍事の人道・民生支援に切り替えるべきです。

　安倍総理が自民党の改憲草案を「改憲のベース」と位置づけ、改憲への動きを強めていることも重大です。改憲草案は基本的人権の尊重や国民主権といった基本的価値を否定するものであり、断固として許されるものではありません。

　沖縄で米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落事故を起こしました。配備を強行した日米政府の責任は重大です。しかも、「住民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」という米軍司令官の発言は言語道断です。オスプレイの全面撤去と、新たな配備計画の撤回、米軍北部訓練場におけるオスプレイパッド建設を即刻中止・撤去すること、辺野古新基地建設をやめ、危険な普天間基地は直ちに閉鎖し、無条件撤去することを強く要求するものです。
格差と貧困拡大

　第三に３年半の「アベノミクス」の行き詰まりと破綻です。

　安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言し、まず大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けてきました。しかし、現実は、大企業は３年連続で史上最高の利益をあげましたが、労働者の実質賃金は、３年のうちに、年額で１７万５千円も減り、家計消費は実質１４カ月連続でマイナスとなっています。格差と貧困がいっそう拡大し、社会と経済の危機を深刻にしています。

　ところが安倍内閣は、格差と貧困にいっそうの拍車をかけようとしています。年金削減にとどまらず、社会保障費の「自然増削減」路線のもと、医療費負担増、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど、国民生活破壊に次々と手を付けようとしています。もはや安倍総理に日本経済のかじ取りをまかせるわけにはいきません。

　さらに重大なことは、安倍政権が原発を将来にわたって推進することを決め、原発再稼働を進めていることです。東京電力福島第１原発事故から６年近くが経過しても、なお８万６千人もの人々が避難生活を強いられ、政府が進める避難指示解除と賠償の打ち切りが、被害者に新たな苦しみを押しつけており、原発再稼働のために福島を切り捨てる政治に対する深い怒りが広がっています。破綻した原発再稼働路線を中止し、原発ゼロの日本に踏み出すことこそ求められています。

　最後に訴えたいのは、安倍政権の暴走政治をどう止めるかです。

　昨年、安保法制反対に立ちあがった市民の運動は、「主権者は私だ」「野党は共闘」と声をあげ、憲法違反、立憲主義破壊の安倍暴走政治を打倒し、「立憲野党」の連合政権をつくる動きに発展してきました。

　いまこそ、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の「個人の尊厳」を擁護する新しい政治を切り開くべきです。そのため、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくることを強く訴えるものであります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121604_03_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html#c4

　東京電力福島第１原発事故で福島県からの避難者が国と東電に損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した集団訴訟で、弁護団が原告６１世帯を調査した結果、小中高生がいる約３０世帯のうち８世帯が通学先で子どもがいじめられた経験があったことが１５日、関係者への取材で分かった。

　関係者は「いじめられたことを話したがらない子もいる。実際にはもっと多いのではないか」と指摘する。

　調査は、福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）へのいじめ問題を受け実施。８世帯が暴言を吐かれたり、たたかれたりした経験があると答えた。

　大人が避難後の職場で無視されたなどの事例もあった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121501001669
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/757.html#c10

　《ワシントン共同》ローズ米大統領副補佐官は１５日、ロシアが米大統領選で共和党トランプ氏の勝利を狙ってサイバー攻撃を仕掛けたとの疑惑で、プーチン大統領が自ら指示したと米情報当局が断定したとの報道内容を事実上認めた。ローズ氏はＭＳＮＢＣテレビのインタビューで「プーチン大統領が知らないまま、このような重大行為が行われるとは考えられない」と語った。

　米政府高官がプーチン氏の関与を公に認めたのは初めて。ロシア政府は干渉を強く否定している。

北方領土問題

４島を合わせた面積は５００３平方キロ。択捉島と国後島で９３％を占める。ロシア人の人口は１万６８２８人（２０１５年１月）で、漁業や資産加工業、缶詰製造業などが主要産業。
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20161213/n-territory-1951.gif
日本政府が主張する北方領土問題の歴史的経緯

1855年
日魯通好条約　日本（江戸幕府）とロシア帝国の間で初めて国境を確認。
1875年
樺太千島交換条約　千島列島（＝この条約で列挙されたシュムシュ島からウルップ島までの18島）が日本領になる代わりに、ロシアに対して樺太全島を放棄。
1905年
ポーツマス条約　日露戦争後、日本は樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分を譲り受けた。
1951年
サンフランシスコ平和条約　日本はポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄。 ただ、そもそも北方4島は千島列島に含まれない。また、ソ連はこの条約に署名しておらず、同契約上の権利を主張できない。
（2016年12月13日作成）
出典：日本の外務省

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601000944
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/695.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165700195&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121601001326.-.-.CI0003
吉田元首相も真珠湾訪問

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、今月下旬に予定される安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関連し、１９５１年に当時の吉田茂首相がハワイに立ち寄った際、真珠湾に面した米太平洋艦隊司令部を訪れていたと明らかにした。「当時の報道などの資料を確認した」と述べた。政府は当初、現職首相の真珠湾訪問は安倍首相が初めてと説明していたが、修正した。

　旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に建つアリゾナ記念館に触れ「（吉田氏が訪問した）当時は建設されておらず、この記念館で現職首相が慰霊を行うのは今回の安倍首相が初めてだ」と強調した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001325
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/581.html#c5

　北九州市のテーマパーク「スペースワールド」は１６日、２０１７年１２月末に閉園することを明らかにした。入場者の減少などが理由とみられる。九州でも有数規模を誇る観光施設に新たな支援企業が現れずこのまま閉園することになれば、地域経済にとっても打撃となる可能性がある。

　スペースワールドは１９９０年４月に開業。宇宙をテーマにした大型アトラクションが人気を集めた。入場者数は９７年度にピークの２１６万人に達したが、その後は景気の低迷などから減少傾向が続いていた。

　新日本製鉄（現新日鉄住金）から運営を引き継いだ札幌市のリゾート運営会社「加森観光」が経営していた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001431
http://www.asyura2.com/07/nihon23/msg/798.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121615_02_1.jpg
（写真）高齢者の要求をかかげて座り込む人たちを激励する小池晃書記局長（左から２人目）＝15日、厚労省前

　東京・霞が関の厚生労働省前で、来年度の予算編成に対し、生活保護制度の老齢加算の復活や医療費の自己負担の減額を要求して高齢者が続ける座り込みは１５日、２日目を迎えました。主催は日本高齢期運動連絡会（日本高連）と東京都老後保障推進協会（都老協）。１６日正午まで行われます。

　日本高連の福井典子副会長（７９）は、さまざまな分野の社会保障運動をつないで、「総がかり行動」に発展させたいと話しました。

　中山晴夫同事務局次長（６２）は、オスプレイの墜落事故に触れ、「大事な予算をオスプレイに使わず、福祉や社会保障に回してほしい」と訴えました。

　日本共産党からは、１４日夜に宮本徹衆院議員が、１５日には小池晃書記局長、田村智子副委員長、本村伸子、梅村さえこ両衆院議員、山添拓、武田良介、吉良よし子各参院議員が駆けつけました。

　小池書記局長は「今やるべきことは、応能負担の原則に基づいて、大企業や高所得者に相応の負担を求める政策です。数の力で悪政を押しつける政治に未来はありません。憲法２５条で保障されている生存権が生かされる政治にするため、力を合わせましょう」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121615_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html#c11

社会民主党幹事長　又市　征治

１．ロシアのプーチン大統領が来日し、昨日と本日、日ロ首脳会談を行い、８項目の経済協力プランの具体化と北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議の開始、北方四島の元島民の自由な往来に向けた改善などについて両首脳が合意した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記されている「日ソ共同宣言」調印から今年は６０年を迎える節目でもあり、北方領土問題について「２島返還」であるとか、「期限を区切った平和条約の締結で合意する」などの期待が高まっていた。安倍首相は共同記者会見で「共同経済活動は平和条約締結に向けた重要な一歩だという認識で一致した」、「日ロ間に平和条約がない異常な状態に、私たちの手で終止符を打たなければならない強い決意を確認した」などと述べたものの、「北方領土の主権問題は協議されなかった」（ロシアの大統領報道官）ということで、全くの期待外れに終わった。

２．５月のプーチン大統領との会談のあと、安倍首相が、新しいアプローチの下、領土問題、平和条約問題が前進すると吹聴し、この半年近く官邸が打ち上げてきた「領土を取り戻す」というアドバルーンは完全に失敗した。ロシア経済分野協力担当大臣まで新設したが、自分がやればうまくいくという大きな思い込みがあり、功を焦り前のめりになったのではないのか。来日直前、プーチン大統領は、「ロシアに領土問題はない」と明言し、安倍首相が提案した８項目の経済協力プランも「（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ」として、領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしていた。「日ロ両国が本格的なパートナーシップ関係を構成するための基礎は経済分野の協力だと確信している」として、経済協力の満額回答を勝ち取ったプーチン大統領に、「一本」取られた感じがする。「地球儀を俯瞰する外交」が本当に成果を上げてきたのか、検証が不可欠である。

３．北方四島での共同経済活動を行うための特別な制度についての交渉も、「日ロ両国の立場を害さないという共通認識の下に進められる」（安倍首相）というが、ロシア政府の高官が会談後、「共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われる」と述べるなど、日本の主権を損なわない形で進められる保障が確保されているのかどうか。日ロ両政府の溝は深いままであり、交渉の難航は必至である。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向けた足掛かりとなるのか、疑問が残る。

４．北方領土の元島民が先祖の墓を訪問するための往来に関して、人道上の理由に立脚し、参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としていることで合意したことは、一歩前進であり、早急に具体化していくことが必要である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/16/%E6%97%A5%E3%83%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/626.html#c13

　自民党の二階俊博幹事長は１６日、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談で、北方領土の帰属を巡る問題に進展がなかったとされることについて「国民の大半ががっかりしていると、われわれも心に刻む必要がある」と表明した。党本部で記者団に語った。

　ロシアとの平和条約締結については「３日でも４日でも缶詰めになって話し合い、納得のいく結論を出すべきだ」と強調。元島民の墓参手続き簡素化などの成果は評価しつつも「この程度のことで喜ぶのではなく、真の平和と友好の方向に進むことを切に願っている」と述べた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001842
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c11

　毎年恒例のすす払いが各地のニュースをにぎわし、正月の準備をはじめる事始めの日もすぎました。１２月も残り半分。慌ただしく時が流れゆく師走です▽慌という漢字は「心の中に何もない」ことを表しているそうです。成り立ちをみると、心の字を立てたりっしんべんに荒の字をあわせたもの。あわてる、おそれるのほかに、ぼんやりするの意味も。心が空になるほどの年の瀬の慌ただしさでしょうか▽それに便乗しようとでも考えたか、政権の性急さばかりが目立った国会でした。ＴＰＰ、年金、カジノ。この国が積み上げてきたものを乱暴に壊してしまう法案が次々と。しかも数を頼んで異論を封殺し、会期を再延長してまで押し通す。みずから言論の府を汚しながら▽直近の世論調査をみても、国民の多くが反対、あるいは慎重な審議を求めていました。それを、ことさら急いで強行を重ねていった安倍政権と、国会内の多数をかさに着た自公や維新のやり方は国民軽視の極みです▽最終盤には、オスプレイが落ちて国民が不安と恐怖におののいているさなかに、お金を巻き上げる賭博の合法化に躍起となる。もはや、この政権の暴走ぶりは自分たちでも制御不能に陥っているのではないか▽２０１６年の終わりの国会でくり広げられた異様な光景。たとえ法案が通っても、悪行は消えず、たたかいは続きます。国民の声が届かない政治をすす払いし、新しい日本の事始めを。その役割を担っているのは、主権者である私たち一人ひとりです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121601_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c49

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121615_03_1.jpg
（写真）宮本町長（右から２人目）と、齊藤副町長（その右）らと懇談する党国会議員団ら（左側）＝15日、福島県郡山市

　日本共産党国会議員団は１５日、東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県富岡町の宮本皓一町長、齊藤紀明副町長と復興の取り組みをめぐり、郡山市内の同町事務所で懇談しました。同町は来年４月の帰還開始を目指しています。

　笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子＝以上衆院＝、岩渕友、辰巳孝太郎＝以上参院＝の各議員と熊谷智・衆院福島５区候補らが参加。同町は１０月に公設診療所を開設し、来年３月には役場機能を本格的に再開する予定です。

　宮本町長らは、町による住民調査で「将来戻りたいと答えた町民が１６％にとどまるが、将来の帰還という選択肢をつくりたい」と主張。その上で、国が復興・創生期間と位置付ける２０２０年で、支援を終わらせてはいけないと述べました。

　帰還するにあたって町民の最大の要求は「除染対策」だとし、目標として年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるよう国による除染の継続を訴えました。

　党議員団は郡山市内に避難している町民から要望を聞きました。来春に帰還を予定する男性（８６）は「一番心配なのは福島第２原発の再稼働だ。原発はいらない」。「仕事がなければ子や孫に帰って来いと言えない。雇用も大事だ」の声もありました。

　高橋議員は、国の復興策が形だけで終わらないように尽力すると表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-16/2016121615_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/125.html#c5

　北方領土に近い北海道根室市の長谷川俊輔市長は１６日、日ロ首脳会談の結果を受け市内で記者会見し「領土問題解決に具体的に道筋が見えず非常に残念。一番苦しんできたのは近接地域だ」と述べた。

　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で今年からサケ・マス流し網漁が禁止となり「影響は予想以上に大きく、地域は存続の危機にある」と指摘。「北方領土での共同経済活動は以前から要望してきた。光を見いだして取り組みたい」と語った。

　国後島対岸にある羅臼町の湊屋稔町長も「領土問題解決に関して直接的なものは出ていない。重要なのは元島民の思いだ」とした。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001875

Domestic | 2016年 12月 16日 20:44 JST
元島民団体、落胆広がる

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165737065&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121601001997.-.-.CI0003
元島民団体、落胆広がる

　日ロ首脳による共同記者会見を受け、古里である北方領土返還を訴えてきた元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長（７５）＝国後島出身＝が１６日、北海道根室市で記者会見し「領土問題に関して進展を期待したが、具体的なスケジュールが示されず残念だ」と語った。同席した千島連盟幹部も「先送りの感が否めない」と話し、落胆が広がった。

　「厳しい。厳しいね…」。共同記者会見をテレビで見た脇理事長が、つぶやいた。ロシアのプーチン大統領は日ロの経済プロジェクトを列挙するばかりで領土問題にほとんど触れず、かみ合わない様子に元島民の表情は曇っていった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001983
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c20

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165731992&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121601001866.-.-.CI0003
福島第１で被ばく労災認定

　厚生労働省は１６日、東京電力福島第１原発事故で放射線に被ばくし、甲状腺がんを発症した４０代の東電社員の男性を労災と認定した。

　関係者によると、男性は第１原発３、４号機の元運転員で、１、３号機の水素爆発にも遭遇していた。２０年間にわたる放射線業務での被ばく量１４９・６ミリシーベルトのうち、９割以上が事故後の過酷な状況で浴びており、国が原発事故での被ばくとがん発症との間に関連があることを認めた。

　第１原発事故の被ばくによる労災認定は３例目。甲状腺がんが被ばくによる労災と認められた初のケースとなった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001678
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/334.html#c8

日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

２０１６年１２月１６日

一、日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。

　プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第２次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」とのべ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。

　それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。

一、首脳会談では、４島における「特別の制度のもとでの共同経済活動」について、交渉を開始することで合意した。

　しかし、この動きには、重大な懸念がある。

　第一に、ロシア側は、これは「ロシアの主権の下で行われる」とくりかえし表明している。「共同経済活動」の具体化の過程で、日本の領土に対する主権が損なわれることが懸念される。

　第二に、ロシアによるクリミア併合に対して、Ｇ７、ＥＵなど国際社会が経済制裁を行うもとで、日本がロシアとの経済協力を進めることは、対ロシアの国際的な取り組みを崩すことになりかねない。

　安倍首相は、「共同経済活動」が平和条約の締結にむけた一歩になると強調したが、その保障はまったくなく、逆に４島に対するロシアの統治を、政治的・経済的に後押しするだけのものである。

一、日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。

　日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ３国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されて サンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

　この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。

　日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後７０年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/12/post-730.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/631.html#c5

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165707334&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBF09R
　１２月１６日、東芝の成毛康雄副社長は、ロイターのインタビューで、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを中核としたストレージ・アンド・デバイスソリューション部門の営業利益について、２０１７年３月期に１３００億円としている現在の見通しについて、「上振れする可能性がとても高い」と述べた。写真の同社ロゴは都内小売販売店で昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

{東京　１６日　ロイター} - 東芝(6502.T)の成毛康雄副社長は１６日、ロイターのインタビューで、半導体メモリー事業の好調でデバイス部門の業績見通しが今年度は「上振れする可能性がとても高い」と述べた。

堅調なメモリー需要に加え、円安が追い風になる。同氏はまた、韓国サムスン電子(005930.KS)など競合他社との技術競争に勝ち抜くために、同分野の投資額が２０１９年ごろから現状に比べさらに増える可能性を示唆した。

成毛氏が担当する「ストレージ・アンド・デバイスソリューション」部門は、東芝の利益の大半を稼ぎ出す。１１月発表の１７年３月期通期予想では、連結営業利益予想１８００億円に対し同部門の予想は１３００億円。デバイス部門の上方修正の可能性が強まったことで、東芝全社の通期予想も上方修正となる公算が大きい。

＜サムスンとの格差縮小に手応え＞

成毛氏は、１６─１８年度の３年間で８６００億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、１９年度以降の３年間で１兆円程度に増える可能性を示唆した。

フラッシュ各社は「３Ｄ」というメモリーセル（最小単位の回路）を縦方向に積層する技術に注力。技術の難易度が増しており、成毛氏は投資額につて「従来だと（年間）２０００億円くらいだったのが、３０００億円レベルになる」と指摘。１９年度以降の投資金額については「徐々に増えていく。まだ決めていないが３年で１兆円くらい」との見通しを示した。

３Ｄ化ではフラッシュメモリー世界首位のサムスンが先行し、２０１３年夏にセル３２層型を量産開始。東芝は４８層型を今年春に量産を始め、１７年上期には６４層型を量産する計画だ。

成毛氏は、「（サムスンに対し）以前は２年遅れと言われていたが、技術的には追いついた。量産の立ち上げでは半年か１四半期遅れているが、６４層の量産がこれからの勝負になる」と強調した。

＜スマホ関連、来年夏まで堅調予測＞

スマートフォンなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、台頭著しい中国のスマホメーカーが搭載量の大きい機種の販売に注力しているため需要が好調だ。市況をけん引する「中華スマホ」について成毛氏は「（端末シェアで）先頭の数社に加え下位グループもメモリーの大容量化に動いている」と指摘。年度当初は慎重だったスマホ関連の需給の好調さは「来年夏までは続く」とみる。

来年夏以降は、３Ｄタイプの供給が「（来年）下期から立ち上がってくるので、需給バランスは（緩和に）動く可能性がある」と指摘した。

フラッシュメモリーをけん引するもう一つの材料は、データセンターなどで使われるサーバー用の記憶媒体として、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）からフラッシュメモリーを用いた「ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）」への転換が進んでいることだ。 成毛氏は「データセンターの改造、新設両方から（注文が）来ている。意外だったのは銀行、証券、鉄道など自分たちでシステムを抱える企業からの需要が増えていることだ」と述べた。ＩＴと金融サービスを融合したフィンテックの導入拡大などが背景にあるという。

＜中国勢の追い上げを懸念＞

足元では堅調なフラッシュメモリー市場だが、今後は、政府の全面的バックアップを得て資金力がある中国メーカーが、いつ追いついてくるのかが焦点。成毛氏は「われわれはそれがいちばん気になっている」と指摘。中国企業について「スタート時点で巨額のカネを入れて、利益無視だ」などと、市場をかく乱するとの懸念を示した。

中国半導体大手の紫光集団が昨年夏、米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の買収に動いたが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が国家安全保障の観点からこれを阻止するなど、昨年から今年にかけて、米政府が中国企業による米ハイテク企業の買収を拒絶する事例が続いている。

成毛氏は「（先行）企業を中国側が買収するのはいまの状況では無理で、その場合は特許が不足する。中国企業が行うと思われるのは人材の引き抜きだ」などと指摘。中国企業が「いくつかのハードルを越えないと本当の脅威にはならにと思う。（追いつくには）２０２０年は過ぎるだろう」と話した。

（インタビュアー：浜田健太郎、山崎牧子）

＊見出しを修正して再送します

http://jp.reuters.com/article/toshiba-stoarage-idJPKBN1450HR?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/804.html#c10

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165732603&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121601001905.-.-.CI0003
電気料金に４０年間上乗せ

　経済産業省は１６日、増加する東京電力福島第１原発の事故費用への対策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、賠償費用の一部の２兆４千億円を２０２０年から４０年間、電気料金に上乗せする中間提言をまとめた。新規参入した電力会社（新電力）も負担する。見返りとして、大手電力に発電コストの安い電気を供出させる新市場の創設などを盛り込んだ。

　経産省は、原発事故に備えた過去の積み立て不足分が２兆４千億円と見なし、年６００億円を電気料金に転嫁する。同省の試算では標準家庭で毎月１８円を４０年間負担することになる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601001891
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121502_02_1.jpg
（写真）反対討論する倉林明子議員＝14日、参院本会議

　年金カット法が１４日の参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。反対討論で日本共産党の倉林明子議員は「最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいかない」と批判しました。

　倉林氏は、新たに導入される「賃金マイナススライド」によって、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることになり、「将来年金確保法案」というのは「看板に偽りあり」だと強調。年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実施部分を、翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー」の導入で、消費税が１０％に増税されたときに年金が上がらないどころか下がるという「高齢者にとっては悪夢のような事態」が起きると指摘しました。

　さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率を倍増させ、年金を株価つり上げの道具にしたと批判。国民に年金削減を押し付けながら積立金を積み上げる必要はないと主張。老後の生活の基礎となるように低年金の底上げ、最低保障年金の導入、現役世代の雇用・賃金の立て直しなど「本当の改革が求められる」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121502_02_1.html

2016年12月15日(木)
年金カット法に対する倉林議員の反対討論

　日本共産党の倉林明子議員が１４日の参院本会議で行った年金カット法反対討論の要旨は次の通りです。

　本法案は、際限なく年金をカットする「賃金マイナススライド」というべき新たな仕組みを導入します。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となります。物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせてカットされます。ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。

　政府与党は「将来年金確保法案」と強弁しています。しかし、「マクロ経済スライド」の「調整」により、基礎年金は２０４０年代まで下げ続けることになっています。「調整」が長期化し、年金がさらに下がるのを防ぐ、いわば「下げ止まり」にするのが「将来確保」の本当の意味です。安倍総理自身、「将来世代の年金が増えるとは言っていない」、むしろ「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と答弁しています。これでは「看板に偽りあり」と言わざるをえません。

　「賃金マイナススライド」が導入されれば、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されます。高齢者を扶養し生活や介護の支援をしている現役世代にとってはダブルパンチが襲いかかり、何もいいことはありません。

　さらに導入される「キャリーオーバー」は「マクロ経済スライド」が予定通り実施できなくても、その分を繰り越し、物価・賃金が上がったときにまとめて引くことができるようになります。年金の実質目減りを拡大し、最低保障機能を突き崩す改悪です。

　「賃金マイナススライド」と「キャリーオーバー」によって消費税が１０％になったとき、年金が「ゼロ改定」「マイナス改定」になる可能性を政府は否定しませんでした。増税で物価は大幅に上がるのに、年金は逆に下がるという、高齢者にとっては悪夢のような事態が起こります。

　法案には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織再編が盛り込まれていますが、年金財政の安定に貢献し、国民の年金を守ることが求められています。ところが安倍政権は、年金積立金の株式運用比率を倍増させ、株価つり上げの道具にしました。参考人質疑では、損失が発生すれば「３０年、４０年後につけが回ってくる」との意見や、「自家運用は相当慎重にすべき」との意見が出されました。投機的運用から速やかに手を引くべきです。

　積立金を積み増すことを前提とした考え方そのものを転換する必要があります。年金世代に辛抱と苦労をかけてまで積み立てる必要はありません。給付抑制を回避する運用に転換すべきです。

　国民年金は、４０年かけても月額６万５千円。「底なしの低水準」こそ最大の問題です。本当に必要なのは、老後の生活の基礎的な支えとなり、高齢世代も現役世代も信頼できる年金制度を構築することです。低年金の底上げと最低保障年金の導入、高額所得者の保険料上限の見直し、現役世代の雇用・賃金の立て直しによる年金財政の強化など本当の改革が求められています。

　最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいきません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121504_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html#c13

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165749276&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121601002198.-.-.CI0003
吉本新喜劇の島木譲二さんが死去

　「大阪名物パチパチパンチ」などのギャグで知られた吉本新喜劇の俳優島木譲二（しまき・じょうじ、本名浜伸二＝はま・しんじ）さんが１６日午前９時６分、脳出血のため大阪市の病院で死去した。７２歳。兵庫県出身。葬儀・告別式は１８日正午から大阪市淀川区野中北１の１の７７、新大阪典礼会館で。喪主は妻昭子（あきこ）さん。

　プロボクサーなどを経て１９８０年より吉本新喜劇で活躍。上半身裸になり、両手で胸をたたく「大阪名物パチパチパンチ」や「ごめりんこ」などのギャグで人気を集めていた。

　２０１１年から体調不良で入退院を繰り返し、療養中だった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121601002191
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/795.html#c12

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121715_01_1.jpg
（写真）福島第２原発３号機の原子炉圧力容器下部の制御棒の駆動装置を調査する党議員団ら＝16日

　日本共産党の国会議員団は１６日、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）を調査しました。石崎芳行・福島復興本社代表、石井武生・同原発所長らが応対しました。

　調査団は、３号機原子炉建屋やタービン建屋に入り、重大事故などの緊急時に炉心を冷却する装置のほか、福島県沖を震源とする１１月２２日の地震で冷却が１時間半にわたり停止した使用済み核燃料プールなどを視察しました。

　制御室を模したサイトシミュレーターでの大震災を想定した訓練は、作業員が原発稼働中の操作手順を確認していました。調査団は「再稼働を考えているのか」とただしました。東電側は、第２原発の扱いは未定とした上で「第１原発の廃炉を最優先にし、第２原発はそのための後方支援を担っている」と答えました。

　高橋千鶴子衆院議員は、「１１月の地震では、原発が稼働していなくても、住民に不安が広がった。第１原発の事故収束と福島の復興は、第２原発がかぎだ」と述べました。

　福島第２原発は、福島県をはじめ地元自治体が廃炉を求めています。

　調査には高橋議員のほか、笠井亮、塩川鉄也、真島省三＝以上衆院＝、岩渕友、辰巳孝太郎＝以上参院＝の各議員と、熊谷智・衆院福島５区候補が参加。原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也・筆頭代表委員ら、市民団体の代表も加わりました。

　議員団らは原発調査後、滝沢一美・富岡町副町長、坂本寿昭・双葉地方町村区長会長連絡協議会会長らに案内され同町内を視察しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121715_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/820.html#c40

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121715_02_1.jpg
（写真）「再稼働反対」と抗議する人たち＝16日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１６日夜、２２６回目の首相官邸前抗議を行いました。原発推進のために、廃炉や事故・賠償費用を国民に押し付ける仕組みづくりを狙う安倍晋三政権に、参加者は「再稼働やめろ」「安倍はやめろ」とコールしました。

　東京都調布市の女性（７１）は「『新電力』に廃炉など処理費用を負担させるのは論外です。原発に頼らない『新電力』を選択・利用している人たちの、将来原発を残したくないという願いを踏みにじるものです」と話しました。

　同三鷹市の男性（７０）は「親せきに１歳の子どもがいます。その子に恥ずかしくないよう、原発をなくすまで声をあげていきたい」と語りました。

　７５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前でスピーチし「一部の企業の利益のために国民の命、暮らしを犠牲にする政権を打倒するしかない」と訴えました。

　反原連の首相官邸前抗議は、来週２３日が今年最後となります。新年最初の行動は１月６日に行います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121715_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c5

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は２日間の首脳会談を終え、首相官邸で１６日、共同記者会見を行いました。日ロ間の最大の懸案事項である領土問題については一切の進展がみられませんでした。

　首相は「領土問題の解決には、まだまだ困難な道が続く」との認識を示し、安倍政権下での解決を事実上、放棄しました。

　両首脳は、領土問題を後回しにした形で、択捉、国後､歯舞､色丹の｢北方四島｣での「特別な制度の下での共同経済活動」に関する協議を開始することで合意しました。これに関して報道向け声明は「平和条約締結に向けて重要な一歩になり得るとの相互理解に達した｣と明記｡共同経済活動の実施は「平和条約に関する両国の立場を害さない」ことに立脚するとしました。

　また、「北方四島」の元住民が査証（ビザ）なしで渡航できるようにする措置の検討も盛り込まれました。

　さらに、エネルギー、医療、極東開発など日本側が提案した経済協力に関する８項目の協力プランを具体化する１２本の｢成果文書｣について合意しました。しかし、経済協力を領土問題解決につなげるというのは、歴代政府が何度も繰り返した破綻済みの手法です。

　安倍首相は会見で、「北方四島での日本の原則的な立場は変わらない」と強調。北海道の一部である歯舞・色丹と千島列島の南半分にある国後、択捉を一体にするという、国際的に通用しない「北方四島」返還という歴代政府の立場に固執しました。

　一方、プーチン大統領はロシア極東のウラジオストクでの海軍基地の存在と同時に日米安保条約に言及し、「北方四島」を放棄すれば在日米軍が迫ってくるとの考えを示唆し、日本側をけん制しました。また、平和条約締結後の歯舞、色丹２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に触れ､｢どのような形で引き渡すか明確には定義されていない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121701_01_1.html

2016年12月17日(土)
日露首脳会談について
志位和夫委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、日露首脳会談を受けて、次のような談話を発表しました。

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（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝16日、党本部

　一、日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。

　プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第２次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」とのべ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。

　それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。

　一、首脳会談では、４島における「特別の制度のもとでの共同経済活動」について、交渉を開始することで合意した。

　しかし、この動きには、重大な懸念がある。

　第一に、ロシア側は、これは「ロシアの主権の下で行われる」とくりかえし表明している。「共同経済活動」の具体化の過程で、日本の領土に対する主権が損なわれることが懸念される。

　第二に、ロシアによるクリミア併合に対して、Ｇ７、ＥＵなど国際社会が経済制裁を行うもとで、日本がロシアとの経済協力を進めることは、対ロシアの国際的な取り組みを崩すことになりかねない。

　安倍首相は、「共同経済活動」が平和条約の締結にむけた一歩になると強調したが、その保障はまったくなく、逆に４島に対するロシアの統治を、政治的・経済的に後押しするだけのものである。

　一、日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。

　日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ３国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されてサンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

　この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。

　日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後７０年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121701_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/644.html#c32

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161217&t=2&i=1165793522&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121701001057.-.-.CI0003
北方領土見渡す地元、思い交錯

　１５、１６両日の日ロ首脳会談で北方領土問題での進展がなかったとして、北海道の元島民からは１７日、「期待が裏切られた」「ロシアの方がしたたかだった」などと失望の声が相次いだ。一方、安倍晋三首相がロシアとの協議開始を発表した共同経済活動について、不振にあえぐ漁業関係者らは漁場拡大に望みをかける。海越しに領土の島を見渡す地元で、関係者の思いが交錯した。

　北海道羅臼町の高岡唯一さん（８１）＝歯舞群島・多楽島出身＝はプーチン大統領の来日を歓迎、領土交渉の進展に期待していた。会談から一夜明け、「島を返してほしいという思いが裏切られた。怒り心頭だ」と声を荒らげた。

　｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121701001049
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/658.html#c1

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（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池、武田、山添、朝岡の各氏

　インターネット番組「とことん共産党」が１５日、放送されました。今回のテーマは、臨時国会を振り返る「暴走国会をどう見る　対決・対案・共同つらぬいた共産党」。７月の参院選で初当選し、今国会で初質問に立った武田良介、山添拓両議員がゲスト出演。小池晃書記局長と朝岡晶子氏が司会を務めました。

　臨時国会について、武田氏は「安倍首相は平気でうそをつき、聞かれたことに答えなかった」、山添氏は「これが本当に言論の府なのか」と話し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法の「三大悪法」などで強行を重ねた政府・与党に憤りました。

　ＴＰＰについて武田氏は、長野のリンゴ農家の話を紹介。「輸出したらいいという話もあるが、農家の手元に入る額は国内へ出荷する場合と変わらないそうだ。その農家は『手間ばかりかかるから輸出は２年でやめた』と言っていた。（輸出でバラ色を描くのは）通用しないと実感した」と話しました。

　年金カット法については、山添氏が、「すでに暮らしていけない年金額を賃金に合わせて下げると。憲法２５条に基づき最低限の暮らしを保障するという政治の役割を放棄したに等しい」と述べました。

　小池氏は、カジノ推進法について、「刑法の原則を覆す法案を、政府としては出しづらい。議員立法でつくらせて、政府に義務を負わせるという、悪質な手法だ」と批判しました。

　小池氏は、「三大悪法」にそれぞれ６〜７割が反対している世論調査結果を示し、「本当に数の力で何でもやった」と、政府・与党の異常さを指摘。３氏は「たたかいは続く」と、今後の決意を語り合いました。

　臨時国会での野党共闘について、小池氏は「山あり谷ありだが、安倍政権を倒すために共闘は必要なこと。前進の一番の力は市民の声だ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121704_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html#c15

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（写真）来年の運動について議論された、連絡会の会議＝16日、東京都内

　核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」を推進するために３６団体が集まる連絡会は１６日、東京都内で第４回の会議を開き、国連の核兵器禁止条約締結交渉会議が来年３月と６月に開かれるのに合わせた、国際的な連帯行動と国内の運動の推進について、おおまかな方向を議論しました。

　３月２７〜３１日、６月１５〜７月７日までニューヨークの国連本部で締結交渉会議が日本被団協をはじめ、世界の市民社会（反核平和運動）も参加して行われる予定です。

　二つの会議に焦点を合わせ国際的な連帯行動として、ヒバクシャ国際署名運動で共同できる団体や個人との交流やニューヨーク行動などの提案がありました。

　国内的な運動の推進として、二つの会議に合わせて、３月と６月を節目にして署名集約と集会をとの声があがりました。

　各団体からの取り組み状況の報告では、岩手で県レベルの推進連絡会が１７日に結成されるとの報告がありました。すでに県民の会が結成されている長崎県では、時津町が庁舎玄関ロビーに署名コーナーを設置し、広報誌で署名協力を呼びかけていることも紹介されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/918.html#c4

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の３メガバンクが、年内に自民党への献金を２年連続で行う方針であることが１６日までにわかりました。

　２０１５年の政治資金収支報告書によると、３メガバンクは、同年１２月に各２０００万円を自民党の政治資金団体である国民政治協会に献金していますが、昨年同様、２０００万円ずつ献金する方向で調整しています。

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１５日の記者会見で、政治献金について「日本経済の持続的成長に資するかどうかが重要なポイントになる」と指摘。今年についても「献金を行う方向で考えている」とのべました。

　かつて鉄鋼、電力とともに“献金御三家”だった銀行業界は、不良債権処理のため、国民の税金である公的資金の投入を受け、１９９８年から献金を自粛してきましたが、昨年、経団連の献金呼びかけに応じ、１８年ぶりに自民党への献金を再開しました。

　一方、３メガバンクは、自民党に巨額の無担保融資を続け、同党の１５年の政治資金収支報告書によると、計４８億５０００万円の融資残高があります。

　公共性の高い銀行が、国民に低金利を押し付けながら、自民党には献金と巨額の無担保融資を行っていることは厳しく問われざるをえません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121702_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/317.html#c3

　年末を迎え、家計のふところ具合が気にかかる季節ですが、間もなく４年になる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとでの家計収入の伸び悩み、消費の低迷は深刻です。政府の統計でも勤労者の実質賃金は、今年初めから前年同月を上回っていたのが１０月には横ばいに転じ、家計の消費支出は１年以上にわたって実質マイナスを続けています｡｢アベノミクス」で大企業のもうけや内部留保が増えても賃金は十分増えていないためで、国民の収入を増やし、消費を立て直すことがいよいよ差し迫った課題となっています。
政府の経済統計でも

　今週新たに発表された日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観、１２月分）によると、企業の業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業が１年半ぶりに改善したものの、先行きの見通しでは製造業、非製造業とも悪化を予測、依然不安定なことが明らかになりました。とりわけ大企業の製造業のうち、｢小売り｣や｢物品賃貸｣｢宿泊･飲食サービス｣などの業況判断が悪化しており、消費の不振が長引いて、企業の活動にも影響していることを浮き彫りにしています。

　日銀の短観は調査対象が多く、調査時点から発表までほとんど間がないことから注目されている経済指標です。業況判断は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いたもので、全体の判断は改善しても、中小企業製造業では「悪い」と答えた企業が多数です。

　日銀短観だけでなく、政府などが発表する一連の経済指標で顕著なのは、安倍政権の発足から４年近くたっても、勤労者など国民の収入は改善せず、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が低迷を続けていることです。１０月の毎月勤労統計調査（厚生労働省）では、勤労者の実質賃金がプラスから再び横ばいに後退、家計調査(総務省)では１０月の実質消費支出が前年同月比０・４％の減少と､昨年9月以来｢うるう年効果」が反映した２月を含め実質１４カ月連続のマイナスとなっています。

　消費低迷の影響は日本経済の全体像を示すＧＤＰの統計でも浮き彫りになっており、１２月上旬に発表されたことし７〜９月期の第２次速報では全体の伸びが０・３％と１カ月前の第１次速報の０・５％より悪化しました。個人消費の伸びも０・３％で、財政支出と輸出に頼ったいびつな姿です。

　この４年近く、安倍政権の「アベノミクス」で大企業や大資産家はもうけを増やし、ため込みに回しても、国民の収入は増えず、消費は伸びません。安倍首相は雇用が改善しているといい続けていますが、増えているのは非正規など不安定な雇用ばかりで、国民の収入増に結び付いていません。賃上げなどで収入を増やし、消費を立て直すことがいよいよ急務です。
ＩＭＦも賃上げ求める

　世界のほとんどの国が参加する国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月末発表した報告で、デフレから脱却し経済を再活性化させるため消費者が支出を増やすことが必要な国にとって、賃金の引き上げが大きな効果を持つと最低賃金の引き上げなどを求め、「これは特に日本に当てはまる」と指摘しました。

　国民の収入を増やし消費を立て直すことは、世界経済の活性化のためにも、日本が担う責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121701_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/761.html#c5

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に所属するＭＶ２２オスプレイが名護市の浅瀬に墜落した事故で、沖縄県の２市７町村議会は１６日（一部１５日）、抗議決議・意見書を可決するなど怒りが広がっています。

　名護市議会は賛成１５、反対１１の賛成多数で「ＭＶ２２オスプレイ墜落に抗議する意見書」を可決しました。

　安部区集落付近の海岸から８０メートルの浅瀬で、事故当時イザリ漁をしていた市民もおり、一歩間違えば人命にかかわる大惨事になりかねず、日米両政府の責任は重大だと指摘。オスプレイ配備の撤回、同型機配備を行う辺野古新基地建設の中止・撤回を求めています。

　米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町議会は、全会一致で可決。「欠陥機として危険性が指摘され、配備反対を強く訴えてきたオスプレイが現実に県内で事故を起こした」と強く抗議しています。

　當山宏・同町長は、議会後、「オスプレイ配備で、居住地域の上空を縦横無尽に飛んで訓練することになるだろうと危険性を感じて、配備反対が入った『建白書』をつくり、政府に届けた。その懸念したことが本当に起こった。配備の撤去を強く求めたい」と語りました。

　宜野座（ぎのざ）村議会は、オスプレイの即時撤去を求める抗議決議を全会一致で可決。同議会は、オスプレイのつり下げ訓練と夜間飛行に伴う騒音被害に対する抗議決議も可決しました。「村民に騒音被害を与え、恐怖と不安に陥れたことは、戦場さながらの状況で、断じて許されない」と訴えています。

　このほか､石垣市議会､西原町議会、南風原（はえばる）町議会、恩納（おんな）村議会、今帰仁（なきじん）村議会、読谷（よみたん）村議会が抗議決議や意見書を可決しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121701_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/672.html#c1

12/16 23:34 更新

内閣府の副大臣が１６日に福岡県の小川知事と面会し、佐賀県玄海原発の防災や避難計画について、国は関係自治体と連携し対策を強化していきたいと伝えました。玄海原発を巡っては国が１２月９日、重大事故に備えた福岡・佐賀・長崎３県の避難計画を了承しました。これを受けて１６日から、内閣府の伊藤忠彦副大臣が各県の防災の取り組みを視察しています。伊藤副大臣は「避難計画の改善や原子力防災を強化するため、関係自治体と連携して財政的支援も行いたい」と伝えました。これに対し小川知事は「支援と協力をお願いしたい」と答えました。

http://www.kbc.co.jp/news/?newsno=1&mode=kbc
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/865.html#c8

　発展途上国への「技能移転」という制度の趣旨に反して外国人技能実習生を労働力として活用するよう全国で宣伝されている問題で、日本共産党の倉林明子参院議員は１３日までに、厚労省、法務省から調査と是正指導の報告を受けました。倉林議員は、速やかな是正と責任を持った対処を求めました。

　両省によると、調査・是正の対象となったのは商工会や協同組合など１９６５監理団体（実習生の受け入れ団体）。７７６団体にホームページがあり、そのうち２２０団体に不適切な記載などが認められました。そのうち、指導を受けて是正したのは１０月末時点で３８団体（１７％）にとどまっています。

　厚労省は、現在も不適切な宣伝が行われていると認識しているとしながらも「法施行までは所管ではなく、指導についてはお答えするのが難しい」と答え、監理団体でない団体が野放し状態であることがわかりました。

　倉林氏は１１月１１日の国会質問で、塩崎恭久厚労相が「きちっと指導をしてまいります」と答弁したことを指摘。責任を持って対処するよう求めました。

　この問題で法務省は８月、不適切な宣伝が「労働関係法令違反や人権侵害等の問題事案が発生する可能性も考えられる」として、監理団体を管轄する地方入国管理局・支局に対して速やかな調査、是正指導を行うよう指示していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121402_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/679.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121404_02_1.jpg
（写真）質問する紙智子議員＝１２日、参院沖縄北方特委

　日本共産党の紙智子議員は１２日の参院沖縄北方特別委員会で、１月以降禁止されたロシアの２００カイリ水域におけるサケ・マス流し網漁の問題を取り上げ、「国の責任で支援策を強化すべきだ」と求めました。

　サケ・マス漁禁止前の水揚げ量は、２０１０〜１４年の５年間の年平均で約６６００トン、水揚げ金額も同約３０億円に達していました。一方、禁止後の代替漁法による水揚げ金額は約７億円に減少しています。

　佐藤一雄水産庁長官は紙氏の質問に、代替漁法では、漁獲量、水揚げ金額ともに大幅に低下したと認めました。

　紙氏は「地域経済に与える影響は非常に大きい」と追及。鶴保庸介沖縄北方担当相は、「地域の漁業は産業の大きな柱だ」「しっかり対応していく」と言明しました。

　紙氏は、水産加工業の収益も減少していると指摘｡｢根室市とその隣接地域は領土返還運動の拠点として重要な役割を果たしてきた。サケ・マス漁はその根室の地域経済を支えてきた基幹産業だ。国が責任をもって支援策を強化すべきだ」と主張しました。

　鶴保氏は「異論はまったくない。私の方からも水産庁に頑張っていただくよう要請したい」と明言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121404_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/646.html#c4

　沖縄県名護市の浅瀬に米軍の新型輸送機オスプレイが不時着し大破した事故を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古で、移設反対派の人々が１７日、抗議集会を開いた。米軍がオスプレイ１機の飛行再開を日本側に打診したことで、反発の声はさらに強まった。事故現場を視察した沖縄県の安慶田光男副知事も「原因究明まで再開しないよう国が要請しているわけだから、米軍は真摯に応えるべきだ」と批判した。

　集会には主催者発表で約９００人が参加。名護市の稲嶺進市長は、１３日の事故に関し「誰が見ても墜落だ。同様の事故は今後も起きるだろう」と日米両政府を批判した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121701001578http://jp.reuters.com/article/idJP2016121701001578
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/672.html#c3

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/680.html#c3

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E5%B1%8B
https://www.youtube.com/watch?v=tJe-m_MiIGg
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/686.html#c69

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121704_03_1.jpg
（写真）質問する山添拓議員＝12日、参院消費者問題特委

　日本共産党の山添拓議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、東京２３区と武蔵野・三鷹地域のタクシー運賃について、現在検討されている組み替え案について質問しました。

　初乗り運賃は現在２キロ７３０円ですが、組み替え案では１キロ４１０円に引き下げられます。一方で、加算距離が短縮され、中長距離では値上げとなる仕組みです。

　山添氏の質問に国交省の堀家久靖大臣官房審議官は「６・５キロ以上は引き上げになる」と認めました。

　山添氏は、国交省が行った実証実験では、タクシー事業者がどの程度減収になるのか検証しておらず、自交総連の試算ではタクシー労働者が軒並み減収となると指摘。値下げを伴う組み替えが過当競争を招き、労働環境の悪化が懸念されることを強調しました。

　国交省の根本幸典政務官は、労働環境をどう維持するかとの問いに、新運賃実施後に必要な検証を行う、と述べるにとどまり、山添議員は新運賃案の撤回を求めました。

　松本純消費者相は「運賃組み替えについては、消費者委員会からサービスの質低下、タクシー運転者の労働環境が悪化することがないよう、継続的に事業者を監修し、対策を行うように意見がされている。国交省にも適切な対応をお願いしたい」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121704_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/366.html#c1

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日本での首脳会談で、大きな焦点だった日ロ領土問題はまったく進展がみられませんでした。安倍首相は会談直後から複数のテレビ番組にかけもち出演し、“成果”をさかんに宣伝しましたが、領土問題での前進を願った国民からは失望や不満の声が上がっています。日ロ間で首脳間の「信頼」を強めたり、「経済協力」を進めたりすれば領土問題打開の道が開けるかのようにいう安倍政権の対ロ交渉方針の行き詰まりは深刻です。
「共同経済活動」に懸念

　安倍首相はプーチン大統領との記者会見で、択捉、国後、歯舞、色丹の４島で「共同経済活動を行うための『特別な制度』」についての交渉開始を表明し、医療、エネルギーなど８項目の推進で合意したことを明らかにしました。領土の帰属問題では「プレス向け声明」で言及はなく、首相は「まだまだ困難な道が続く」と述べました。

　ロシア側の強く求める「経済協力」に応じることで、領土問題での解決につなげようというのが安倍政権の思惑ですが、それは「新しいアプローチ」というより、過去にもおこなわれたやり方です。

　「共同経済活動」は、１９９０年代から浮上した考えです。９８年に当時の日ロ政府間に「共同経済活動委員会」が設置され、４島の経済活動を「双方の法的立場を害することなく」実施できるか検討されたものの、法律適用をめぐり折り合わず実現しませんでした。

　今回は「特別な制度」の下で行うと安倍首相は強調しますが、その文言は「声明」にはなく条件や形態などが今後の協議でまとまるかは不透明です。ロシア側は「共同経済活動」について「ロシアの主権の下で行われる」という姿勢をとり続けています。具体化を進める中で、領土に対する日本の主権が制限されたり、損なわれたりすることが懸念されます。

　ロシアのウクライナへの侵略行為であるクリミア併合でＧ７（主要７カ国）が経済制裁を行う下で「経済協力」を進めることは、国際的な枠組みを崩す結果となりかねません。ロシアを「日本は事実上対ロ制裁から離脱した」（元駐日大使）と喜ばせるものです。

　日ロ領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじり、ヤルタ協定（１９４５年）で米英ソがソ連への「千島列島引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ条約（５１年）で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したところにあります。この戦後処理の不公正にメスを入れることこそ不可欠です。プーチン大統領は会談前、ヤルタ協定を前提に「領土問題は存在しない」とまで公言しました。ところが安倍首相はロシア側の問題をただすどころか「それぞれの正義を何度主張し合っても、解決することはできない」という態度に終始しました。
国際的に通用する立場で

　日ロ領土問題解決に必要なのは、日本が国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立することです。千島列島の全面返還を内容とする平和条約の締結、北海道の一部である歯舞と色丹の中間的な友好条約での速やかな返還を求めるべきです。この基本的立場を持たない日本政府の領土交渉からの抜本的転換こそが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121802_02_1.html

2016年12月18日(日)
きょうの潮流

　スパイから権力の頂点に上り詰めた男。ロシアのウラジーミル・プーチン氏は、よくこう例えられます。レニングラード大学法学部を卒業後、旧ソ連情報機関ＫＧＢに入ったのが４０年前。そこから大統領への道が始まりました▽９０年代に入ると、ソ連崩壊とともに政治の世界へ。クレムリン内で要職を担った後にＫＧＢの後身ロシア連邦保安庁の長官に。エリツィン大統領のもとで首相となり、２０００年５月ついに大統領の座に就きました▽国の破壊と再生。混迷の中で壮絶な権力闘争を勝ち抜いた人物。国家主義者、歴史家、サバイバリスト、アウトサイダー、自由経済主義者、工作員。米国の研究者は六つの顔をもった戦略家だと（『プーチンの世界』）▽それほど複雑で一筋縄ではいかない大国の指導者と温泉宿に泊まって信頼関係が築けたと吹聴する安倍首相。肝心要の領土問題は何も進展しないどころか、優先させた経済協力によって日本の主権を損なう危うさも▽クリミア併合で国際社会から経済制裁を受けているロシア。こうした覇権主義があるかぎり、領土問題でもその誤りを正面からただす立場での交渉が欠かせません▽安倍首相は共同会見で講道館柔道の創始者、嘉納治五郎が唱えた「自他共栄」を口にしました。しかしこれは互いを尊重し、平和な社会の発展に努めようというもの。今のロシアの姿勢とは正反対の精神です。それさえ分からず「ウラジーミル」や「君」と呼んで得意顔になっているようでは何のための外交か。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121801_04_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/686.html#c80

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121801_02_1.jpg
（写真）オスプレイ墜落現場で防護服を着て作業する米兵＝１７日

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。

　２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。

　墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦席などもすでに回収され、大型作業船で持ち去られました。

　１７日午後に現場を視察した沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は記者団に対し、「いまだに海保が捜査権を行使できない。これが日米地位協定の壁だ。日本は本当に法治国家、独立国家なのか」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121801_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/145.html#c1

単なる愚かさの上塗りだがチンドン屋は演奏する楽器と声が大きければ成果はあると考えているのだからどうしようもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/717.html#c1

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗トランプ次期米大統領の政権移行チームは１５日、次期駐イスラエル大使に、弁護士のデービッド・フリードマン氏（５７）を指名すると発表しました。パレスチナ和平などをめぐり強硬派として知られる人物。米国内の穏健・リベラルなユダヤ系団体や、アラブ諸国などから強い反発が予想されます。

　トランプ氏は発表にあたり、「長年の私の友人であり、信頼できるアドバイザーだ」とフリードマン氏を紹介。同氏はトランプ氏の事業をめぐり、弁護士としてコンサルタントを務めていたと伝えられており、トランプ氏の仲間内の人事です。

　フリードマン氏は声明で、米イスラエルの２国間関係強化や和平などでの仕事を「イスラエルの永遠の首都であるエルサレムの米国大使館で行うことを楽しみにしている」と断言しました。

　エルサレムの帰属については、イスラエル、パレスチナ双方とも首都（パレスチナは東エルサレム）と主張しており、和平解決の枠組みのなかで決着がついていない問題。米国を含め各国とも大使館はテルアビブに置いています。トランプ氏は大統領選挙中、エルサレムを首都とみなし大使館の移転を公言しており、今後、国際的な波紋をよぶのは必至です。

　フリードマン氏はまた、歴代米国政権が異議を唱えてきたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸へのイスラエルによるユダヤ人入植地拡大を支持し、西岸地域の併合まで主張。イスラエル、パレスチナの「２国家共存」にも反対してきました。

　フリードマン氏の指名にイスラエルのホトベリ外務副大臣は声明で「イスラエルにとって良いニュース」と歓迎しています。

　一方、米国のユダヤ系団体「Ｊストリート」は今回の発表について「この指名は無謀であり、米国の（中東）地域における評判と世界中での信頼を危険にさらす」と批判しています。

　パレスチナの和平交渉担当者のアリカット氏は、米大使館のエルサレムへの移転は「和平プロセスを崩壊させる」と警鐘を鳴らしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121806_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/688.html#c7

　米海兵隊垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落した事故に抗議する緊急集会が１７日、米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設が進む東村高江と、辺野古新基地建設工事の再開が狙われる米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれました。

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（写真）オスプレイ墜落事故に抗議し、着陸帯工事中止を求める人たち＝１７日、沖縄県東村

　オール沖縄でオスプレイ配備撤回を求めた｢建白書｣の精神に立ち、「沖縄の空、全国どこにも欠陥機オスプレイを二度と飛ばさせない」と声を上げました。

　高江では早朝から集まった約３００人が、政府は着陸帯完成をうたうものの、大量の砂利や資材が残ったままでまだ完成していないと強調。「オスプレイパッドを完成させない、使わせない」と工事中止を求める抗議行動の継続を誓いました。

　「ヘリパッドいらない住民の会」の宮城勝己さん（６４）は「オスプレイは学校の上空を飛ぶし何が起きるか分からない。建白書を力にオスプレイも着陸帯も撤去させるまでずっと抗議を続ける」と話しました。

　辺野古には約９００人が参加し「高江の工事をやめろ」「辺野古新基地許さない」「基地のない沖縄をつくるぞ」と唱和しました。

　名護市の稲嶺進市長は「県民はこのような事故が身近で起こる可能性を指摘し、配備に反対してきたのに聞く耳を持たない」と日米両政府を批判。ヘリ基地反対協の安次富浩（あしとみ　ひろし）共同代表は「夜間の空中給油という危険な訓練を沖縄の空でしている米軍と、それに擦り寄る安倍政権を許してはならない」と述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「２２日の北部訓練場返還式典はオスプレイパッド完成祝賀会。こんなに屈辱的なことはないし、絶対に許せない。中止の声を上げていこう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121801_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/672.html#c4

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（写真）欧州左翼党の第５回大会であいさつする森原公敏常任幹部会委員＝１６日、ベルリン（伊藤寿庸撮影）

　⁅ベルリン＝伊藤寿庸⁆欧州左翼党の第５回大会が１６日、ドイツの首都ベルリンで開幕しました。日本共産党から森原公敏常任幹部会委員が出席しました。

　大会の政治方針の提案の中で、ピエール・ロラン議長（フランス共産党全国書記）は、新自由主義に基づいて反社会的な競争を推進し、緊縮政策を独裁的に押しつける政策が欧州で貧困や失業をもたらしていると告発。他方で、「移民排撃」などを叫ぶ右翼勢力が国民の不満を吸収して伸長していることに警戒感を表明しました。

　これに対抗するためには、「幅広い勢力の連合をつくって攻勢をかけていく必要がある」と強調。環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）など自由貿易協定への反対運動のなかで、市民レベルの連帯・共同が広がったことを評価しました。

　招待された海外代表としてあいさつした森原氏は、日本でも戦争法に反対するたたかいをはじめ、新しい市民運動が発展する中で市民と野党の共同が広がり、今年夏の参議院選挙で１人区で野党統一候補１１人が当選したことを紹介しました。また「共産党を排除してきた壁がなくなり、日本共産党はいま野党第２党の位置にある」とのべると、会場から大きな拍手が起こりました。

　また森原氏は、国連総会第１委員会で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議採択を「画期的な動き」と強調し、これに反対する米国のなり振り構わない動き自体が、「核兵器のない世界」に向かううえで禁止条約が持つ決定的な意味を証明しているとのべ、「大義の実現のためにともにたたかおう」と呼びかけました。

　この発言は、議案の討議の中で、「日本の同志も発言したが」と言及され、核兵器廃絶の課題が取り上げられました。

　欧州左翼党　欧州各国の共産党、左翼党などが２００４年に結成した欧州レベルの左翼政党。現在ドイツの左翼党、フランス共産党、ギリシャのＳＹＲＩＺＡ（急進左派連合）をはじめ２６政党、６オブザーバー組織が参加しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121802_01_1.html
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/351.html#c1

　第１９２臨時国会が１７日、閉会しました。９月２６日の開会から２度の会期延長で８３日間に及び、参院選を受けた本格論戦が繰り広げられました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法などで与野党の対決となり、閣僚や与党議員は「強行採決」をけしかける発言を連発。安倍晋三首相が「わが党においては、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とうそぶくなかで、強引な議会運営が繰り返され、強権・暴走政治があらわになりました。

　日本共産党は▽安倍暴走政治と正面対決し、政治の「チェンジ」を求める論陣を張る▽野党と市民の共同をさらに発展させる国会にする―立場で臨みました。

　政府・与党の横暴に、共産、民進、自由、社民の４野党書記局長・幹事長会談などを通じて一致結束して対応。参院でのカジノ法採決をめぐる曲折はあったものの、直後の書記局長・幹事長会談で連携を再確認し、内閣不信任決議案を４野党で共同提出しました。

　会期中、解散をめぐるさまざまな動きの中で、総選挙での４野党の選挙協力が注目され、共産党提案の３点▽共通政策▽相互推薦・相互支援▽政権問題での合意―を含めて、４野党で協議することで合意しました。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と４野党との意見交換会も２度開催。４野党の共通政策に関する市民連合からの提案を受け、政党間での政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。

　論戦を通じて自民、公明、維新の悪政推進ブロックが鮮明になり、総選挙での審判を求める声が強まりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121802_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/702.html#c3

　Ｑ　２０２０年東京五輪の準備をめぐって４者協議ってでてくるのだけど、これってなあに。

　Ａ　東京都と大会組織委員会、政府、それに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の代表者が東京五輪パラリンピックの開催経費削減を話し合う場だよ。１１月末にトップ級会談が開かれ、都が見直しを検討していたボート・カヌー会場と競泳会場が決まった。今月２１日には、バレーボール会場も決まる予定だ。

　Ｑ　他にも経費の問題はあるの。

　Ａ　開催経費全体も問題だ。立候補ファイルでは７３４０億円だったけど、組織委員会の森喜朗会長が「２兆円を超す」といったり、舛添要一前都知事が「３兆円は必要」と発言したりして膨れ上がる恐れがでてきた。赤字が出れば最終的には都が責任を持つことになる。それで、１０月に来日したＩＯＣのトーマス・バッハ会長が小池百合子都知事に、コスト削減に向けて４者による作業部会を提案したんだ。その後、組織委員会は経費を「上限２兆円」と発表したが、ＩＯＣも「高すぎる」と問題にしている。

　Ｑ　ＩＯＣはなぜ経費削減を強調するの。

　Ａ　開催費が高いと立候補する都市がなくなるからだ。持続可能な五輪にしていくためＩＯＣは１４年に、既存施設などの活用を推奨する提言「アジェンダ２０２０」を採択した。東京はそれを実現する最初の大会だ。都民国民の負担を増やさないためにも、議論を監視していく必要があるね。（２０１６・１２・１８）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121803_01_1.html

2016年12月18日(日)
豊洲新市場　また欠陥
止水シート敷かず盛り土
汚染対策理解せず設計？

本紙に認める

　６０００億円余を投じて東京都が整備してきた豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス工場跡地、約４０ヘクタール）で、いまも地下水や空気から基準を超える有害物質が相次いで検出されています。原因の徹底検証が求められる中、都の土壌汚染対策工事の新たな欠陥が１７日、本紙の取材で明らかになりました。（岡部裕三）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121815_01_1.jpg
（写真）豊洲新市場・水産卸売場棟予定地の工事現場＝東京都江東区、２０１４年１０月１４日、共産党都議団撮影

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121815_01_1b.jpg
（写真）豊洲新市場・水産仲卸売場棟地下の汚染水排水現場＝東京都江東区、２０１６年１２月１３日、東京都提供
８６０億円投じたが

　専門家によると、土壌汚染対策工事では、汚染物質を封じ込めるために、地中に土木（止水）シートを敷いて、その上に盛り土などを行うのが通常だといいます。豊洲の工事現場の写真などをもとに本紙が取材したところ、都中央卸売市場は土壌汚染対策工事の際に、砕石層（厚さ約５０センチ）の上に土木シートを敷いていなかったことを認めました。

　中央卸売市場はシートを敷かない理由について、「（汚染）土を入れ替える対策を講じているし、地下水をきれいな水に入れ替えているので、汚染物質は除去されている」からだと説明しました。

　関係企業に問い合わせたところ、４０ヘクタールに土木シートを敷く場合、工事費は数十億円程度と試算しています。

　都は汚染対策工事に８６０億円を投じたにもかかわらず、汚染土壌が広域的に残されていることが、市民団体や日本共産党都議団の指摘で判明。地下水や地下空間の空気から基準を超える有害物質のベンゼン、ヒ素、水銀が検出されている原因は、都の対策の欠陥による疑いが濃厚です。

　「都の汚染対策は欠陥だらけです」と指摘するのは、土壌汚染対策に詳しい１級土木施工管理技士の野村二郎氏（５６）＝仮名＝。野村氏はダム止水、トンネルをはじめ地下工事、地盤改良、土留めなどの難工事を担当してきたベテランです。

　野村氏は「土壌汚染対策では通常、汚染地下水の上昇を止めるために砕石層を敷き、その上に土木シートを敷いて粘土層を一定の厚みで盛り、その上に盛り土をします。シートを敷かないで工事をすれば、工事車両や建機の重量で上から押されて、盛り土と砕石が混じってしまう。設計者が、工事の目的を理解していなかったのではないか」と、疑問を投げかけました。
３項目の検証を

　また野村氏は、土壌汚染対策の柱である地下水管理システムを１０月に本格稼働したにもかかわらず水位低下の効果が薄い問題などについて、３項目を検証するよう提案。具体的には、(1)４０ヘクタールもの広い市場用地で、揚水井戸が５８本というのは少なすぎる(2)防潮護岸の止水壁（３層構造遮水壁）工事が不十分で、海水が市場用地の地下に浸水している疑いがある(3)安全性を確認するためには、再度地質ボーリング調査を行い、汚染土壌のサンプルの採取と盛り土の土質を調べる―ことです。

　野村氏は言います。「土壌汚染が残されている以上、築地市場を豊洲に移転することは無理です。都は『食の安全・安心』を最優先して、築地市場を再整備する方針に転換すべきだと思います」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121815_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/716.html#c5

　共同通信社が１７、１８両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成は２４・６％、反対は６９・６％だった。先の日ロ首脳会談を「評価する」が３８・７％、「評価しない」は５４・３％。内閣支持率は前回１１月より５・９ポイント減って５４・８％、不支持率は３４・１％となった。

　自身の居住地域にＩＲ設置計画が持ち上がった場合、「つくってもよい」が２１・９％に対し、「つくらない方がよい」は７５・３％と大幅に上回った。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121801001076
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/717.html#c11

　東京電力福島第１原発事故が起きた２０１１年から１６年１０月末までの約５年間に、全国の１４港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約１万３千台が輸出差し止めになっていたことが１８日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。

　輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121801001154
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/126.html#c15

　サッカーのクラブワールドカップ（Ｗ杯）最終日は１８日、横浜市の日産スタジアムで２試合が行われ、決勝でＪ１覇者の鹿島が欧州王者のレアル・マドリード（スペイン）に健闘したが、延長の末に２―４で敗れてアジア勢初の優勝はならなかった。Ｒマドリードは２大会ぶり２度目の制覇。賞金５００万ドル（約５億９千万円）を獲得した。

　先制を許した鹿島は前半終了間際、柴崎が同点ゴール。後半立ち上がりに柴崎が再び決めて勝ち越したが、ロナルドのＰＫで追い付かれた。延長に入り、ロナルドに２ゴールを奪われ力尽きた。Ｒマドリードは５度目のクラブ世界一。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121801001354
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http://www.asyura2.com/0601/bd44/msg/450.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161218&t=2&i=1165867098&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121801001087.-.-.CI0003
熊本市役所の１０階で火災

　１８日午前３時４０分ごろ、熊本市役所の１０階から出火したと、市の防災センターの職員から１１９番があった。市消防局によると、天井など約３００平方メートルが焼けた。けが人はいなかったが、書類やパソコンが燃えるなど大きな被害が出た。

　熊本北署や市消防局などによると、１０階で仕事をしていた２０代の女性職員が出火に気付き、防災センターに通報した。火は約２時間後に消し止められた。コンセント付近が激しく燃えており、消防局は電気系統が原因の失火とみて調べている。

　市によると、１０階は生活保護や、熊本地震の罹災証明発行などを担当する部署があった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121801001071
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http://www.asyura2.com/07/nihon23/msg/590.html#c1

　２０１６年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７６４２億円に達したことが判明しました。過去最高だった昨年度の７２７８億円を３６４億円上回り、大きく更新しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果、明らかになったものです。

　米国防総省の資料によれば、在日米軍の兵士・軍属は今年９月現在で４万５７７９人。単純計算すれば、１人あたり約１６７０万円に達します。米国の同盟国で、米軍のためにこれだけの支出をしている国は存在しません。もはや「売国」とも言える安倍政権の対米従属ぶりが如実に表れています。

　最大の要因は、在日米軍再編経費のうち、沖縄県名護市辺野古の新基地建設費の急増です。１６年度は５９５億円を計上し、昨年度の２７１億円を３２４億円も上回りました。一昨年度の５７億円から１０倍に拡大しています。

　政府は新基地建設費について、「少なくとも３５００億円以上」（１４年３月１４日、参院外交防衛委員会・小野寺五典防衛相＝当時）と見積もっています。新基地建設をめぐる政府と沖縄県の訴訟で、和解が成立して工事が一時中止された今年３月４日までの業者との契約は１４９件、９６６億１６００万円。一刻も早く新基地を断念しなければ、米軍関係経費は膨らむ一方です。

　在日米軍関係経費　(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料等）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―という構成です（図）。大半は日米安保条約上、支払い義務がありません。

　沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設費はＳＡＣＯ経費に含まれています。支出する省庁は、防衛省以外に、基地交付金は総務省、「提供普通財産借上」（土地の賃料）は財務省が支出しています。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121901_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/745.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121901_02_1.jpg
（写真）オスプレイの墜落現場を視察する沖縄県の翁長雄志知事＝１８日、沖縄県名護市安部

　沖縄県の翁長（おなが）雄志知事は１８日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部の浅瀬を視察しました。知事は視察後、記者団に対し､｢これまで新辺野古基地反対を訴えてきた。現場で無残な機体を見て、オスプレイの危険性を改めて実感した。この静かな海の上を飛び交うことのないようにしないといけない」と改めて決意を述べました。

　米軍が伊江島補助飛行場（伊江村）に駐機しているオスプレイ１機を１９日にも普天間基地まで飛行させようと打診していることについて、「とんでもないことだ。これを許せば、どんどん飛ぶようになる」と厳しく批判。「日本政府はそうならないようにしてほしいが、米軍がやることに何ら主体性を発揮できない。日米地位協定の下で手も足も出ない。本当に独立国家なのか。この現状を多くの国民が知ってほしい」と訴えました。さらに、「県民の団結の力で（オスプレイ飛行再開を）はねかえしていきたい」と述べました。

　日米両政府は今回の事故を「不時着水」と表現していますが、知事は県の記録として「墜落」としたことを明らかにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121901_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/745.html#c4

　ある意味、政府にとっては東日本大震災での福島原発事故に匹敵する衝撃だったのかもしれません▽「欠陥機」と言われ、墜落の危険が指摘されていた米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ。日米両政府はこの不安に正面から応えようとせず、「海兵隊史上、もっとも安全」などと、原発並みの｢安全神話｣を繰り広げて沖縄配備を強行。あげくの果てに墜落したのですから▽ところが、米軍は今なお「墜落」ではなく、「不時着水」と言い、日本側もこれを追認しています。在沖縄米軍トップの司令官にいたっては、「機体が不安定な状態でも飛び続けた。オスプレイが頑丈な証拠だ」などと開き直る始末です▽しかし、墜落現場を訪れると、この開き直りに何の説得力もないことが実感できます。機体はばらばらになり、無数の破片が沈んでいるようです｡米兵が潜水し､すくいあげては向かい側の砂浜までゴムボートで運んでいました｡誰がどうみても､これは墜落です▽うそで塗り固めているのは、高江のオスプレイパッド(着陸帯)もそうです。本来なら、来年の９月までかけて完成する計画だったのが､｢何がなんでも年内完成だ」という安倍首相の言明の下、恐るべき手抜き工事が行われたことが分かってきました。現場を見た土木の専門家は「雨がふったら崩れる」と警告します▽いつ墜落するかわからない米軍機が、いつ崩れるかわからない着陸帯で離着陸を繰り返す。これが日米同盟の現実です。その虚構ぶりをまざまざと見せつけられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121901_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/745.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161219&t=2&i=1165933566&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121901001080.-.-.CI0003
もんじゅ廃炉方針、福井県に提示

　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について同県と国が情報共有する「もんじゅ関連協議会」が１９日開かれ、政府側は福井県の西川一誠知事に「もんじゅは原子炉としての運転は再開せず、今後、廃止措置に移行する」との方針を示した。西川氏は「到底受け入れられない。見直しを強く求める」と述べた。

　政府は２０日にも原子力関係閣僚会議を開いてもんじゅの廃炉を正式に決める予定だったが、地元との調整が続いており、ずれ込む見通し。その前に地元への説明を尽くし、理解を得たい考え。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121901001083
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/197.html#c30

　⁅パリ＝島崎桂⁆ポーランドの首都ワルシャワで１６、１７の両日、右派政権がメディア規制を企てていることに抗議するデモが行われ、約２０００人の市民らが「報道の自由」の擁護を求めました。

　昨年１０月の総選挙で勝利した右派政党「法と正義」のシドゥウォ首相は、政権樹立直後から公共放送記者の一斉解雇や再雇用のための厳格な条件設定を実施。来年からは議会審議の録音を国内のテレビ局５社だけに許可するとしています。

　デモ隊は１６日終日、国会前を封鎖。１７日には「自由、平等、民主主義を」と唱和しながら再び国会へと行進しました。一部の参加者は、報道の自由を定めたポーランド憲法の一節を掲げました。抗議デモを支持する野党議員も１６日、本会議場を封鎖し、与党議員らは別室で来年度予算案の採決を行いました。野党側は今後も、市民運動との連携を図っていくとしています。

　シドゥウォ政権はメディア規制のほか､移民･難民規制や司法権の弱体化､盗聴法強化などを推進｡欧州連合(ＥＵ)や加盟国政府は懸念を強めています｡

　デモ参加者の１人は英ＢＢＣに対し、「ポーランドは日ごとに民主主義から遠ざかっている」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121907_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/744.html#c1

社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日午後１時５８分、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場を離陸し、飛行を再開した。伊江島の補助飛行場からも午後２時３２分、駐機していた１機が離陸した。１３日にオスプレイが墜落した名護市安部の現場ではまだ機体の大部分が回収されずに残っている。事故機の機体回収も完了しない状況で、十分な調査もなく事故原因も確定されないままの飛行再開は言語道断であり、強い憤りを禁じ得ない。社民党は改めて、政府及び米軍に対し、飛行再開に強く抗議する。

２．墜落や胴体着陸とオスプレイの事故が相次ぎ、欠陥機オスプレイの危険性が明白になった。国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、同じような墜落事故が再び発生するとも強調している。社民党は、沖縄からのオスプレイの配備の撤回を求める。そして、オスプレイが使用する辺野古新基地の建設断念と北部訓練場に整備されたヘリパッドの使用禁止を求める。

３．軍事優先・アメリカ優先で飛行を再開させるのは、沖縄県民の生命・財産を無視するものである。米軍は民間地域であるにもかかわらず、日本側の捜査協力申し入れを実質的に拒否し、事故原因解明に欠かせないフライトレコーダーは米軍が回収した。報道陣も正当な理由なく退去を求められ、地元住民に責任を負う名護市長でさえも阻まれている。米軍の傍若無人な振る舞いをいつまでも放置してはならない。「公務上の事故の第１次裁判権は米軍にある」とする日米地位協定が壁になっているが、米軍に唯々諾々と従う安倍政権に主権国家の矜持は感じられない。しかし、日本側が事故発生原因の究明に関与できなければ、真相は解明されず、事故再発防止策を米軍側に求めることもできない。万が一住民に被害が出た場合、墜落の刑事及び民事の責任追及も不可能となってしまいかねない。基地外での米軍機事故に関するガイドライン及び日米地位協定の全面改正を求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/19/%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%81%ae%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e5%bc%b7%e3%81%8f%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/745.html#c7

　東京都議会第４回定例会が１５日に閉会しました。日本共産党都議団は、焦点の築地市場の豊洲移転問題、２０２０年東京五輪の会場整備問題や、子育てなど暮らしの問題で、党独自の具体的な提案を行い、小池百合子知事が進める都民の願いにこたえる取り組みは応援するなど、都政を動かし、都民要求実現に力を尽くしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121901_04_1.jpg
（写真）質問する里吉ゆみ都議＝７日、都議会本会議
豊洲移転

　全国の関心を集める豊洲問題。里吉ゆみ都議は７日の代表質問で、都が新市場予定地内の土壌と地下水は「汚染物質をすべて除去した」と説明しているが、取り除いたのは調査で汚染が見つかったところだけであり、「都民と都議会に対する虚偽説明だ」と批判。小池知事は、除去したのは調査で見つかった汚染物質だけであることを認めました。

　里吉都議は、盛り土をし、地下水を管理するという土壌汚染対策が破綻し、今も建物下の地下空間から環境基準を上回るベンゼンやヒ素、水銀が検出されていると指摘。豊洲移転問題の抜本的再検討を提起しました。

　また、石原慎太郎元知事が強引に買収を進めさせた結果、８６０億円に上る新市場予定地の土壌汚染処理費用のうち東京ガスの負担はわずか７８億円で、残りはすべて都が負担したこと、土地購入価格も土壌汚染がないものと評価して１８５９憶円という高値になったことを批判。用地取得に関わった石原元知事、浜渦武生元副知事からの聴取を要求しました。

　小池知事は「ご指摘について真摯（しんし）に考えていきたい」と答えました。

　豊洲新市場の施設建設工事などで官製談合の疑惑が指摘されています。尾崎あや子都議は、８日の一般質問で第三者機関の「入札監視委員会」の歴代委員長３人がいずれも都財務局の幹部ＯＢであることを挙げ、「監視委は第三者機関にふさわしく、委員には都庁の職員であった者は選任しないのが当然のあり方ではないか」と改革を求めました。

　小池知事は「都民の目から見て、選任自体に公正性が疑われるようなことは避けるべきであり、委員長を含めた委員について都のＯＢではない学識経験者から選定するよう指示をした」と答えました。

　一方、自民党は、「一日でも早く、一分でも早く、安全宣言をしていただいて、豊洲市場の開場を強く求めたい」（和泉武彦都議、２日の豊洲市場移転問題特別委員会）などと、小池知事に早期移転の決断を迫りました。
五輪経費

　高騰する東京五輪の経費問題について、里吉都議は代表質問で、増大が懸念されている総費用の削減と透明化を求めました。

　小池知事は総費用の削減に向け「不断に経費を精査し、順次、大会予算に反映させていく」と答弁。共産党都議団が提案したロンドン大会の事例を参考に、「実効性ある枠組みを構築する」としました。
子育て

　深刻な保育園の待機児童問題の解決に向け、里吉都議は７日の代表質問で、就学前の子どもの５０％受け入れを目指し、４年間で９万人分の認可保育園増設を要求。「保育士不足の最大の原因は賃金の低さ」だとして、保育士の処遇改善のための補助の大幅拡充を求めました。

　小池知事は、年内に策定する「２０２０年に向けた実行プラン」の中で保育サービスの整備目標を定めると表明。補助について「さらに充実を検討していく」と答えました。
議会改革

　党都議団は、５会派共同で議員の期末手当を据え置く条例案を提案。また、６会派で共同提案し、２年近く継続審査とされ続けている費用弁償改正案について採決を求めました。

　自民、公明、都議会民進党（旧民主）などは、まともな理由も示さずに期末手当据え置き条例案を否決。費用弁償改正案も、今回も継続審査として引き続き棚ざらしにしました。

　共産党の米倉春奈都議は、閉会日の本会議討論で「都民の暮らしの困難が増大している中で、都議の期末手当の引き上げは都民の納得を得られるものでない」と、自公などの対応を批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/716.html#c9

　正社員と非正規社員の不合理な格差を是正するとして政府が作成する「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」の内容が１８日までに分かりました。

　指針案では、基本給は、職業経験・能力、業績・成果、勤続年数について正社員と非正規社員に一定の違いがあれば、支給額の差があっても容認されるとしています。

　ただし昇給については、職業能力の向上に応じて同一の昇給を行うよう求めています。

　通勤手当や出張旅費、食事手当の支給、慶弔休暇の付与については、同一の支給をしなければならないとしています。食堂や休憩室、更衣室についても、正社員と同じように利用させるよう求めています。

　政府は２０日に開く働き方改革実現会議で指針案を提示。指針案にもとづいて関連法案の作成に入る方針です。

　一方、同一労働同一賃金に関する厚労省の検討会は１６日、中間報告をまとめました。

　同報告は、非正規の待遇改善を実現させるために、(1)正規・非正規両方に対し、賃金決定のルールや基準を明確にする(2)職務や能力と賃金などの関係が明らかとなり待遇改善が可能になる(3)能力開発機会の均等・均衡を促進する―よう求めています。

　比較的早い見直しが可能な手当から着手し、基本給については賃金表の作成など段階を踏んだ取り組みが必要だとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121902_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6695.html#c1

http://jp.reuters.com/news/picture/%EF%BC%A1%EF%BC%B3%EF%BC%AB%EF%BC%A1%E3%81%95%E3%82%93%E8%A6%9A%E9%86%92%E5%89%A4%E4%B8%8D%E8%B5%B7%E8%A8%B4?articleId=JP2016121901001622&slideId=1165965861
ＡＳＫＡさん不起訴、東京地検

　東京地検は１９日、執行猶予中に覚醒剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）さん（５８）を嫌疑不十分で不起訴処分にした。警視庁は、逮捕前にＡＳＫＡさんから自身の尿として任意提出を受け、覚醒剤成分が検出された液体について、ＡＳＫＡさんの尿と立証できなかったと明らかにした。

　ＡＳＫＡさんは１９日夜に釈放され、勾留されていた東京都江東区の警視庁東京湾岸署から出た。

　警視庁組織犯罪対策５課によると、ＡＳＫＡさんは逮捕後、この液体について「あらかじめ用意したお茶を採尿カップに入れた」と供述していた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121901001622
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/678.html#c12

https://www.bengo4.com/c_1009/n_2690/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/800.html#c1

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、各メディアの世論調査で安倍晋三内閣の支持率が低下していることについて問われ、「国会最終盤の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、年金カット法、カジノ解禁推進法という三大悪法の強行３連発による影響だ」と指摘するとともに、領土問題の解決に逆行する結果をもたらした日ロ首脳会談に対する失望感も大きく、こうしたことが安倍内閣の支持率を低下させている原因だと述べました。

　小池氏は、「特にカジノ解禁推進法は、どの世論調査でも圧倒的に反対の声が大きく、それを、あれだけの短時間の審議で乱暴に強行したことに対する国民的な批判が高まっている」と強調しました。

　また、日ロ首脳会談について、「二階俊博自民党幹事長ですら『国民の大半はがっかりしている』と述べるほどであり、これに対する失望感が大きい。さらに、合意された『共同経済活動』については、領土問題を棚上げにしたことで、その解決をいっそう困難にするものだ」と批判しました。

　一方、野党の支持率が低迷していることについて問われ、「野党が安倍内閣に対抗する勢力として、しっかりと大義の旗を掲げて、本気の共闘になるということが現時点ではできていないが、これが実れば大きく変わる」と指摘。「いっそう引き締めて、野党共闘の体制、選挙協力体制を強めていくために努力したい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122002_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/752.html#c10

　来年１月２０日告示（２９日投票）の北九州市議選（総定数５７、４減）まで１カ月に迫りました。来たるべき解散・総選挙もにらみ、全国が注目する年初の政令市議選で、日本共産党は現有９議席から１増の１０候補全員当選をめざしています。市民のくらしを守る市政へ切り替えるとともに、安倍政治ノーを示し、野党共闘をさらに進めるため、１０人の市議団で働かせてほしいと訴えています。(岡素晴)

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（写真）北九州市議選に立候補する日本共産党の10氏

　北九州市では、前回市長選で自民党の単独推薦を受けた北橋健治市長が国の悪政の下、安倍政権に追随し、市民には負担を押し付ける一方、大型開発の浪費を繰り返しています。

　日本共産党市議団は、▽負担増からくらしを守る▽住民の要求運動と結んで願いを実現する▽道理と提案で市政を前に動かす―ことによって多くの要求実現に尽くしてきました。議案提案権を生かして子ども医療費無料化を、他会派が反対する中でも繰り返し要求。中学卒業までの入院費と小６までの通院費の助成拡充につなげました。

　高齢化が進み、高齢者の１人暮らしも多い北九州市｡｢年金カット法」の強行や社会保障の改悪など安倍自公政権への怒りが渦巻いています｡党の宣伝には､｢少ない年金が減らされている｡やりたい放題の安倍首相を早く退陣させてほしい｣(八幡東区の７９歳の女性）などの声が次々と寄せられます。
“頼りになる”共産党大きく
道理ある提案　市政動かす
（選挙区のカッコは定数）
〖門司区〗（６、１減）

高橋　　都（６３）＝新＝
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〖小倉北区〗（１１、１減）

大石　正信（５８）＝現＝
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出口しげのぶ（５６）＝新＝
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〖小倉南区〗（１２）

やない　誠（６１）＝現＝
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藤沢　かよ（６７）＝現＝
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〖若松区〗（５、１減）

山内りょうせい（５１）＝現＝
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〖八幡東区〗（４、１減）

藤元さとみ（４７）＝新＝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_07_0h.jpg
〖八幡西区〗（１５）

石田　康高（６８）＝現＝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_07_0i.jpg

田中　光明（５９）＝現＝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_07_0j.jpg
〖戸畑区〗（４）

荒川　　徹（６３）＝現＝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_07_0k.jpg

　北九州市では、北橋市政のもと、介護保険料の月・基準額５７００円は制度発足以来の１５年間で約２５００円増の１・８倍に値上げされました。市民団体の集めた署名を無視して市立幼稚園８園のうち４園を廃止するなど、市民サービスの切り捨ても相次ぎ強行しています。
無駄な公共事業

　ところが、４園の廃止は２億円の経費節減のためと言いながら、テナントの多くが埋まっていない輸入促進の中心施設ＡＩＭ（アジア太平洋インポートマート）などの赤字補填（ほてん）に毎年１０億円をつぎ込む逆立ちぶりです。さらには、鉄道と道路合わせて４本ある関門海峡にもう１本道路を造る「下関北九州道路」建設計画を推進。国と一体で２０００億円以上を投じる計画です。この計画は、日本共産党の追及や世論の高まりで、無駄な公共事業としていったんは棚上げになっていたものでした。

　市議会は、自民・公明市議らが負担増や無駄遣い予算を推進。民進・社民も市長提案の多くに賛成しており、自公の悪政と対決する野党の「本気度」が問われています。

　こうした中、日本共産党市議団は、子ども医療費助成などのほか、後期高齢者医療の保険料引き下げも実現。小中学校教室へのエアコン設置は、父母の運動を力に党市議団が議会で繰り返し要求してきたことによって実を結んだものです。
弱者いじめの中

　中小業者の仕事づくりに結びつく住宅リフォーム助成制度は、日本共産党が自民などに先進自治体の視察を呼びかけ、「これはいい」と現地で意気投合したことが創設に至るきっかけでした。道理ある提案で市政を動かしてきました。

　住宅リフォーム助成だけでなく、小中学校８９校の大規模改修をすれば、子どもの安全を守れ、地元業者に３５０億円の仕事になると提案しています。

　「安倍政権になってから障害者の手当が少しずつ減っていっています」と語るのは、膠原（こうげん）病とたたかう小学６年の息子を育てる下原あや子さん（５５）＝同市小倉南区＝です。「同じく障害をもつ子を抱える友人は、電動車いすの改修に十数万円の持ち出しを強いられました。私の子はまだ特別児童手当をもらえるからいい方ですが、夫もいつまで働けるか分からないし」と不安を口にします。

　下原さんと日本共産党との出合いは、党市議が障害者の求める駅のエレベーター設置に奔走したことからでした。「弱者いじめの政治がまかり通る中で、日本共産党は親身になってくれた」

　「消費税増税をはじめアベノミクスによって消費者の購買力が急速に落ち込み、業者の経営は著しく痛めつけられている」と、小倉民主商工会の嶋田昭英会長。無駄遣いをやめさせるとともに、市民の懐を温かくすることで地域経済を活性化してほしい、と語ります。「住宅リフォーム助成を申請手続きの簡素化で利用しやすい制度に改善し、下請け単価の適正化をはかる公契約条例をぜひ実現してほしい。そのためには日本共産党市議団が躍進することが一番の条件です」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_07_0.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/792.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122014_01_1.jpg
（写真）女性と人権全国ネットワークの院内集会であいさつする池内さおり衆院議員（手前左から４人目）＝19日、参院議員会館内

　安倍政権が少子化対策の名で結婚の奨励を企業や団体・大学などに押し付けようとしていることについて緊急院内集会が１９日、国会内で開かれました。参加者からは「個人の尊厳を踏みにじるセクハラはもうたくさん」「少子化対策というのなら、結婚や子育てが安心してできる環境整備が先だ」との声が上がりました。

　内閣府は「１億総活躍プラン」に基づき、１０月から「結婚の希望を叶（かな）える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」を開き、２０日に提言を取りまとめる予定。提言骨子案では、“婚活”を推奨し、「企業内の婚活メンター（サポーター）の設置」や「表彰制度」を盛り込もうとしています。

　戒能民江さん（お茶の水女子大学名誉教授）は、提言案では「留意すべき点」として「性別役割分担意識に基づくような発言は、男女雇用機会均等法上の問題がある」などとわざわざ書いていること自体が問題だと指摘。結婚や恋愛に関し職場の上司が介入することはセクハラやパワハラに当たると雇用機会均等法に基づく指針でも示されていると述べ、「提言で法律に反する事態が展開されてはならない。廃止にすべきだ」と強調しました。

　コラムニストや大学教授、労働組合の代表らも発言。「求めているのは企業内での“婚活”ではなく、子どもへの社会保障の充実や教育の公的支出の増額だ」「非正規労働者の処遇改善こそ先だ」などの声が上がりました。

　日本共産党の池内さおり衆院議員は、“結婚しないの”などと上司が関与することは「ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の皆さんを洗い出し、差別をさらに助長するやり方だ。多様性も認めず、一つの固定観念を男女間に押し付けるやり方には断固拒否をする。皆さんとたたかっていきたい」と決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122014_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/209.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166079212&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122001001312.-.-.CI0003
政府、福島除染に国費３００億円

　政府は２０日、東京電力福島第１原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。除染費用は東電が負担するとの原則を転換し「帰還困難区域」の除染に国費を投入。同区域に５年後をめどに避難指示の解除を目指す「特定復興拠点」を設け、除染費用として２０１７年度予算に約３００億円を計上する。帰還困難区域で本格的な除染はされておらず、方針決定は初めて。関連法改正案を来年の通常国会に提出する。

　改定指針は今年８月の与党提言を反映しているが、政府内での有識者を交えた検討会や国会での議論を経ていない。国民負担による東電救済との見方が多く、批判も予想される。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122001001311
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c11

　安倍晋三政権が２２日予定する２０１７年度予算案の閣議決定に向け、医療と介護の負担増案をまとめました。７０歳以上の高額療養費の上限引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減、療養病床に入院する６５歳以上の光熱水費引き上げなどが大きな柱です。収入の頼みである年金は目減りする中で、体力が衰え病気になりがちな高齢者や、その家族に打撃を与えるものです。格差と貧困が広がりをみせるもとで、国民の暮らしをますます疲弊させる医療・介護の負担増を行うべきではありません。
「自然増カット」ありき

　自民・公明の与党が先週まとめた医療・介護の負担増案は、世論の批判を浴び、当初検討されていた厚生労働省案より引き上げ規模は“緩和”されたものの、窓口払いの面でも月々の保険料の面でも、高齢者に新たな負担を求めることに変わりありません。

　医療機関の窓口で払う医療費が膨らんだ場合、所得や年齢などに応じて支払いの上限額を定めた高額療養費制度では、７０歳以上の上限を段階的に引き上げるとしました。負担増の対象は１４００万人以上にのぼります｡例えば､年収約３７０万円未満の課税世帯では、現在の月１万２千円の外来上限を１７年８月にまず２千円上げ、１８年８月にまた４千円上げて１万８千円にします。当初の倍増案より緩和したとはいえ、けがや病気をしがちな高齢者が、ふところ具合を気にして受診を見合わせる事態が相次ぐことが危惧されます。

　後期高齢者の保険料軽減の縮小も、扶養家族の人のなかで保険料が１０倍になるケースが生まれるなど暮らしへの影響は計り知れません。療養病床に入院する６５歳以上の光熱水費の引き上げでは、これまで負担がなかった医療の必要性が高い人にまで月１万円以上の負担増を強いる､容赦ないものです｡費用がまかなえず退院を余儀なくされる人が生まれかねません｡

　介護保険でも自己負担の上限額を引き上げるなどとしています。

　政府・与党が今回縮減しようとする負担軽減の仕組みは、高齢者の心身の特性や生活の実態を踏まえたものと政府自身が説明してきたものです。しかし、安倍政権は、１７年度予算案で社会保障費の「自然増」分を、概算要求時点よりさらに「１４００億円」カットすることを揺るがない方針にしています。「カット分」をねん出するため、医療で約１０００億円、介護で約４００億円を削減するとして、制度の成り立ちや経過のまともな検討もなく、「削減ありき」で手当たり次第に国民負担増を押し付けようというのです。「自然増」を機械的にカットするやり方が、暮らしを無視したものであることを浮き彫りにしています。
社会保障“敵視”許さず

　安倍政権が１５年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」は、“社会保障給付の増加を抑制することは、経済成長に寄与する”という認識まで示していました。国民の暮らしを支える土台である社会保障を邪魔者扱いする、あまりにも冷たい考えです。

　負担増による受診抑制で一時的に医療費が減っても、患者が重症化すればむしろ医療費は増加します。安倍政権の乱暴な負担増をやめさせ、安心の社会保障への拡充へ転換させることが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/804.html#c9

　塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は１９日、２０１７年度予算をめぐる閣僚折衝を行い、高齢化などによる社会保障費の自然増を１４００億円削減して５０００億円に圧縮することで合意しました。医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円を削減する大負担増・給付減計画です。

　医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」では、１７年８月から一定以上の収入のある７０歳以上を対象に負担額を引き上げ、２２０億円を削減。

　７５歳以上の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を５割軽減する特例を１７年４月から２割に縮小。扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も、７割にして１９０億円を削減します。

　療養病床に入院する６５歳以上の居住費（水光熱費）を値上げして２０億円を削減。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も３２０億円を削減します。超高額の抗がん薬「オプジーボ」の値下げで２００億円を捻出します。

　介護保険では、４０〜６４歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直し、４４０億円を削減します。

　政府は社会保障の伸びを３年間で１兆５０００億円とする方針を決定。これにもとづいて概算要求で６４００億円に削減、今回の削減で５０００億円の削減目標を達成する構えです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_04_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/804.html#c10

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166070812&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122001001164.-.-.CI0003
原発や送配電事業、他社と統合へ

　経済産業省は２０日、東京電力の経営改革のほか、福島第１原発（１Ｆ）の廃炉や賠償問題を検討する有識者会議「東電改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を開き、原発や送配電事業で他の電力会社と再編や統合を急ぐことを柱とした提言をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も前提に収益力の改善を進め、廃炉や賠償など第１原発に関する事業は、国が関与する「実質国有化」を延長する。

　東電は提言に沿って、来年春までに再建計画「新総合特別事業計画」を抜本的に改定する。

　世耕弘成経産相は、今後半年間が「極めて重要な改革初動の時期だ」と強調した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122001001122
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c12

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122014_02_1.jpg
（写真）厚生労働省の担当者（左側）から説明を受ける（右から）畑野、堀内、高橋各衆院議員＝19日、衆院第２議員会館

　相模原市の障害者支援施設で起きた障害者殺傷事件について、厚生労働省の再発防止策検討チームが報告書（８日付）を取りまとめたのを受け、日本共産党議員団は１９日、国会内で同省担当者から説明を受けました。高橋千鶴子、畑野君枝、堀内照文各衆院議員が参加しました。

　高橋議員らは「検討チームになぜ障害者団体など当事者を入れないのか。報告書は、障害者差別解消法の周知・啓発など一般論になっている」と指摘。報告書が、他人や自身を傷つける恐れのある精神障害者を強制的に入院させる措置入院に関する対応が中心となっているとして、「精神障害のある方が危惧している」などと述べました。

　畑野議員は、社会福祉施設がとるべき必要な再発防止策は「防犯対策」だけでなく、「厚労省として、手厚い職員配置ができるよう根本的に見直すべきではないか」と強調しました。厚労省側は、「来年度、報酬改定があるのでそこでみることになるだろう」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122014_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/816.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166096042&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122001001602.-.-.CI0003
辺野古訴訟、沖縄県敗訴が確定

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が相手取った訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、翁長知事の上告を棄却した。県側敗訴の福岡高裁那覇支部判決が確定した。

　国は確定判決に基づき移設計画を進めたい考えだが、１３日に普天間所属の新型輸送機オスプレイが名護市沖に不時着した事故も起きたばかりで、県側の反発は必至だ。翁長知事は今後も別の手段で移設に抵抗を続ける意向を表明しており、計画の先行きは不透明だ。

　翁長知事は県外移設を掲げて２０１４年１１月に当選した。

　⁽共同通信⁾

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122001001590
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/822.html#c3

　⁅マニラ＝松本眞志⁆東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１９日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、同国西部ラカイン州に住むイスラム系少数民族ロヒンギャへの人権侵害問題を協議する緊急外相会議を開催しました。ロヒンギャ問題が加盟国間の対立を生んでいることや、過激組織ＩＳが浸透する恐れが背景にあります。

　ＡＳＥＡＮは加盟国間の内政不干渉が原則。しかし、２０１２年から激化した仏教徒住民との対立で、多くのロヒンギャが加盟国のタイ、マレーシア、インドネシアや域外国のバングラデシュに脱出しています。

　マレーシアのアニファ外相は会議の積極的意義を評価する一方で、ロヒンギャの人権状況改善が対外的な「ショー」にすぎないと批判。国軍と治安部隊による逮捕や殺人、性的暴行の情報が相次いでいるとし、「問題は地域的な懸念となり、域内諸国が協力して解決する必要がある」と強調しました。アニファ氏はＡＳＥＡＮ各国による人道支援や残虐行為の調査などを提案しました。

　今年１０月にはロヒンギャの武装集団が治安部隊を襲撃。国際紛争解決を目指す非政府組織（ＮＧＯ）「国際危機グループ」はロヒンギャへの聞き取り調査の結果として、襲撃犯がサウジアラビア、アフガニスタン、パキスタンのイスラム過激派から訓練を受けていたとの報告書を発表しました。

　マレーシアのズルキフェリ国軍司令官は５日、ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官との会談で、「（ロヒンギャ問題を）うまく対処しなければ、ＩＳが東南アジアで影響と力を拡大する状況が生じかねない」と強い懸念を伝えました。

　国連によると、国連機関やＮＧＯが現地入りできない中、人道支援が必要なロヒンギャ１５万人のうち１３万人に支援が届かない状態。推定約２万７千人が隣のバングラデシュに逃れました。

　ミャンマーでは今年、国民民主連盟（ＮＬＤ）主導の文民政権が発足しましたが、国軍は軍政下で制定された憲法によって特権を保持しており、政府による軍への文民統制が利いていません。

　アウン・サン・スー・チー国家顧問はミン・スエ副大統領を責任者に調査委員会を発足させ、来年１月末に報告をまとめる予定。しかし、元軍人で軍部と関係が深いミン・スエ氏に公正な報告が期待できないなどの声もあがっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122007_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/201.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166018073&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121901002111.-.-.CI0003
日朝、中国で非公式接触

　日本政府が北朝鮮の朝鮮労働党国際部を窓口に９月から１１月にかけ、中国の地方都市で少なくとも３回、非公式に接触していたことが１９日分かった。複数の日朝関係筋が明らかにした。

　日本は外務省の担当者が出席しているもようだが、北朝鮮は金正恩党委員長に近い党国際部担当者を派遣、従来の外務省同士の協議とは異なるルートで仕切り直しを図ろうとしているもようだ。北朝鮮による９月の核実験後にも接触しており、行き詰まっている日本人拉致問題の打開を模索している可能性がある。

　党国際部が対日交渉に直接乗り出すのは、２００４年の第２回日朝首脳会談以来とみられる。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121901001917
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/679.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121915_01_1.jpg
（写真）ゲート前で米軍調査隊の演習場入りに抗議する地元住民らと、ひろつぐ氏（右端）＝１８日、大分県由布市

　大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で来年２月に１５５ミリりゅう弾砲の実弾砲撃演習（「沖縄県道１０４号線越え移転訓練」）を計画する在沖縄米海兵隊の調査隊が１８日、事前調査のため演習場に入りました。

　由布市の演習場ゲート前では、演習に反対する住民らが「マリーンズ・ゴーホーム」と抗議の声を上げました。日本共産党の、ひろつぐ忠彦衆院大分１区予定候補も参加しました。

　九州防衛局によると現地入りした米軍調査隊は約２０人。１９日までに演習場内の地形の把握や砲門・車両を陸揚げする大分港、輸送ルートの確認などを行うとみられます。

　「沖縄にも日出生台にも戦争ではなく平和を」などと英文字で書いたボードを掲げ抗議した住民グループ「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次さん＝由布市＝は「前回は訓練中の米兵が街なかをジョギングするなど異常事態が起きた。訓練拡大に抗議し、しっかり監視していく」と話しました。

　ひろつぐ氏は「オスプレイ墜落など米軍の無法を断じて許さず、基地撤去のたたかいを全国と連帯して進める」と決意を述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121915_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/829.html#c1

社会民主党幹事長　又市征治

１．翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁判所は本日、県の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡し、県の敗訴が確定した。中立・公正な審理が期待されていた最高裁が、知事の弁論を開かず、沖縄の主張に聞く耳すら持っていないという姿勢を取ったことは、極めて遺憾である。「法の番人」としての人権救済の責任を放棄し、司法の良心が失われたことは、今後の司法のあり方に禍根を残すであろう。

２．仲井眞前知事の埋め立て承認を取り消した翁長知事の行為を違法と認定するとともに、国の是正の指示に従わない知事の対応も違法とした９月の一審・福岡高裁那覇支部の判決は、あまりにも国側に偏り、民主主義と沖縄の自治を否定する問題の多い判決であった。一審は、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」として、国と県をかつての「上下・主従」の関係に落とし込み、自治体は国に従うものと言わんばかりの考え方に立っていた。そのうえ、「北朝鮮の弾道ミサイル『ノドン』の射程外は国内では沖縄などごく一部」として、沖縄に米軍基地を置く「地理的優位性」を持ち出し、「総合的に判断した結果、移設先は辺野古とすることが唯一の有効な解決策であるとの結論に至った」とまで述べ、「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張をそのまま引き写したものであった。さらに「普天間飛行場の被害を除去するには新施設（辺野古の代替施設）を建設する以外にはない」というどう喝を繰り出すなど、沖縄県民の気持ちを踏みにじる内容であった。さすがに最高裁も一審の恣意的で非論理的な部分については受け入れなかったが、不当な一審判決が確定してしまったことは、分権・自治の破壊と構造的な沖縄差別を最高裁も追認したことに他ならない。

３．地域の意思を無視した米軍基地の建設に対し、住民の生命や人権、生活を守る責務がある自治体が声を上げるのは、当然である。国防や外交などに関する国の政策と住民の利害が対立した場合、常に国策が上だというのであれば、司法はいらない。分権・自治の推進の観点から１９９９年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換して初の最高裁の判決であるのであるから、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを求めている改正地方自治法の精神を酌み、最高裁は自治権の侵害について実質的な判断を行うべきであった。

４．国は中断している埋め立て工事を再開する考えだが、６月に「国地方係争処理委員会」が協議による解決を促したにもかかわらず、これを軽視し、最高裁で決着すれば後は着工ありきだというのでは、あまりに不誠実と言わざるを得ない。高江ヘリパッド工事の強行に加え、基地問題と沖縄振興のリンク論を持ち出し、沖縄振興予算の削減や沖縄振興税制の延長短縮を進めるなど、一連の国の強行姿勢に県民の不信は募るばかりである。

５．前知事が辺野古埋め立てを承認して以来、名護市長選、知事選、衆院選の沖縄全小選挙区、参院選沖縄選挙区のすべてにおいて辺野古新基地反対の候補が勝利し、基地に反対する民意は明白になっている。社民党は、新基地建設反対の県民の民意により添い、今後もあらゆる手段で辺野古新基地建設の阻止を目指す決意の翁長知事を全力で支援する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/20/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e6%96%b0%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b8%8d%e4%bd%9c%e7%82%ba%e9%81%95%e6%b3%95%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%81%ae/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/822.html#c12

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166096042&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122001001602.-.-.CI0003
辺野古訴訟、沖縄県敗訴が確定

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が相手取った訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、「承認取り消しは違法」と指摘し、翁長知事の上告を棄却した。沖縄県側敗訴の福岡高裁那覇支部判決が確定した。４人の裁判官全員一致の結論。補足意見はなかった。

　国は確定判決に基づき移設計画を進めたい考えだが、１３日に普天間所属の新型輸送機オスプレイが名護市沖に不時着した事故も起きたばかりで、県側の反発は必至とみられる。翁長知事は別の手段で対抗を続ける見通し。

⁽共同通信₎

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122001001590

Domestic | 2016年 12月 20日 19:12 JST
沖縄へ機動隊派遣は違法と提訴

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166117505&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122001001944.-.-.CI0003
沖縄へ機動隊派遣は違法と提訴

　米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場を警備するため、警視庁が機動隊員を派遣しているのは違法な公金支出だとして、東京都民１８３人が２０日、警視総監と派遣決定時の前総監に対し、派遣した隊員の給与約２億８千万円を都に支払うよう求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

　原告は映画監督の高畑勲さんら。記者会見した高木一彦弁護士は「自分の税金がなぜ沖縄の弾圧に使われるのかという声が都民から上がっている」と話した。

　警視庁の友利英昭訟務課長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122001001914
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/822.html#c13

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161220&t=2&i=1166082578&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBJ05B
　１２月２０日、世耕弘成経済産業相は閣議後会見で、東京電力改革・１Ｆ問題委員会が同日、原子力、送配電における他電力との再編、統合を東電に促す提言案をまとめたことについて「制度的にそうしたことが行えるかどうか、連携を誘導する競争政策を省内でもよく検討していきたい」と述べた。写真は都内で２０１１年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

⁅東京　２０日　ロイター⁆ - 世耕弘成経済産業相は２０日の閣議後会見で、東京電力改革・１Ｆ問題委員会が同日、原子力、送配電における他電力との再編・統合を東電に促す提言案をまとめたことについて「制度的にそうしたことが行えるかどうか、連携を誘導する競争政策を省内でもよく検討していきたい」と述べた。

有識者による東電改革委は８回目となった同日の会合で、福島第１原発事故関連の巨額の費用を捻出する目的で、東電が改革を実行する必要性を指摘。原子力事業と送配電事業において他電力との再編・統合を進めるよう促した。

一方、他の電力会社には、政府の公的管理下にある東電との再編・統合に巻き込まれることに対する警戒感が強く、東電改革委が提唱した構想が実現するかどうかは不透明だ。

世耕氏は会見で、提言案が示した再編・統合を確実に実現させるための制度的な根拠については「制度的な（根拠となる）点はない」と述べた。その上で「東電が関係各社と話し合って連携関係を作っていくことが重要だ」と指摘した。

＜東電、再建計画を改定へ＞

改革委の提言では、原子力、送配電の統合・再編に向けた取り組みとして、東電と中部電力(9502.T)が進めている火力発電・燃料調達事業の統合の事例を参考に、今後パートナーを公募すべきとしている。

提言を受けて東電は、２０１４年１月に政府の認定を受けた長期再建策（総合特別事業計画＝総特）について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で改定作業を詰める。

改革委にオブザーバー参加した東京電力ホールディングス(9501.T)の広瀬直己社長は、原子力、送配電での再編・統合について「相手もあることだが、目指すべき方向性ということで（改定総特に）何らかの形に書いていく」と述べた。

＜再編相手、めど立たず＞

廃炉、賠償、除染など約２２兆円に上る福島原発事故の費用のうち、東電が捻出するとされる資金は約１６兆円。これらを賄う上で鍵を握るのが柏崎刈羽原発の再稼働だ。

提言は原発再稼働について「確実に収益の拡大をもたらし、（賠償、廃炉など）福島事業の安定にも貢献する」と明記した一方で、「東電は事故を起こし、単に規制基準をクリアするだけでは（再稼働に対する）国民の理解は到底得られない」とした。

再稼働実現には、柏崎刈羽から「東電色」を薄める必要があるというのが、再編・統合を促す経産省側の狙いだ。同省幹部は「原子力の信頼度を高める方策を世の中は求めている」と話す。

東電が原子力の再編・統合を他電力と進める場合、経産省側は東北電力(9506.T)を有力候補に想定しているとの見方が根強い。

柏崎刈羽原発が立地する新潟県を営業区域とする東北電は、同県とのつながりが東電よりも深いうえ、東電と同じく沸騰水型原発を運転してきた実績があるからだ。

ただ、東北電の原田宏哉社長は「提携や再編は全く念頭にない」と、１０月と今月の記者会見で繰り返し強調。東電改革委の議論との温度差が明らかになっている。

東北電に限らず「電力業界には経産省主導の原発再編案への警戒感が非常に強い」（業界関係者）ことから、東電が新再建計画で打ち出す再編案も、現状では実現性に疑問符がつく状態だ。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎　編集：山川薫)

http://jp.reuters.com/article/tepco-hiroshige-seko-idJPKBN1490AN?sp=true
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c13

　沖縄県の翁長雄志知事は２０日の記者会見で、政府による米軍北部訓練場（東村など）の部分返還式典が名護市で開かれる２２日に、同市でのオスプレイ不時着事故に抗議する集会に出席すると表明した。式典出席のために、沖縄訪問予定の菅義偉官房長官ら日米政府関係者から会談を打診されても、拒否する意向も示した。

　翁長知事は既に、訓練場の非返還区域でオスプレイが運用予定であることを理由に式典欠席を表明。沖縄では、事故後６日でオスプレイが飛行再開し政府が容認したことに反発が強まっており、政府との対決姿勢を鮮明にした。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122001002160
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/829.html#c5

　新幹線は止まるわ、道は規制されるわ、１万２千人に避難勧告が出るわ。師走でにぎわう日曜日の静岡・浜松市は朝から騒ぎでした▽ＪＲ東海の浜松工場で見つかった不発弾。太平洋戦争時の米軍の砲弾とみられます。爆破処理のために市民や公共機関が巻き込まれました。「こんなことは二度とごめん」と迷惑顔の避難者。一方でくり返される同様の騒ぎに「まだ出てくる」と不安が消えない高齢者も▽もともと織物産業を中心に栄えてきた浜松ですが、戦争の激化とともに兵器生産の需要が増大。織機や楽器の工場もそれに組み込まれていきました。地方都市のなかで群を抜いて空襲に見舞われたのも、軍需工場や航空基地が集中していたから▽周辺の町村を含めれば、じつに４０回を数えるとの調査もあります。そのうえ、米軍機の進入路にあったことから飛行中のトラブル時や帰り道に爆弾を落としていました▽当時、爆撃を指揮したルメイ司令官は「浜松は爆弾を始末する“ゴミため”も同然であった」と述べています（『浜松の歴史』）。市民の命を一顧だにしない姿勢は今の沖縄米軍にも通じていないか▽浜松空襲や艦砲射撃のひどさを手紙で伝えてくれた佐倉忠夫さんも炎の海を逃げ惑ったひとり。８４歳の今も語り部として活動し、戦争体験をまとめた文集も発行しています。「平和を守り、二度と過ちをくり返さないためにも次の世代へ」。７０年余の時をこえて現れた一発の爆弾が、あの戦争の記憶とむごたらしさを思い起こさせます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/829.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121904_01_1.jpg
（写真）情勢や党綱領を語り入党を呼びかける田村氏＝18日、大阪府富田林市

　大阪府の日本共産党河南地区委員会女性部は１８日、田村智子副委員長・参院議員を迎えて、「ＪＣＰみるみるわかる！カフェ」を富田林（とんだばやし）市で開きました。

　田村氏は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認・関連法や年金カット法、カジノ解禁推進法など安倍政権の暴走と対決する党の活動を報告。党綱領を紹介し、人間らしく働くルールの確立や社会保障の充実など、日本共産党がめざす日本社会と反戦平和を貫く党の姿を強調しました。

　田村氏は野党共闘について「単なる安倍批判で終わってしまうのか、安倍政権を現実に打倒して、共産党と市民のみなさんがいっしょにつくってきた運動が政治の主流となって、掲げる政策を実現できる政権をつくることができるのかどうかが問われる時代になってきた」と強調。「ご一緒に時代を切り開くためにがんばりましょう」と入党を呼びかけました。

　この後、女性３人が入党を決意しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-19/2016121904_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/702.html#c4

　政府は２０日、東京電力福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染など２１・５兆円ともされる膨大な事故費用をめぐって、電気料金の値上げや税金投入で国民に負担を転嫁する方針を決めました。東電と原発の救済・延命をはかるもので、国民の批判は必至です。

　従来想定より増えた賠償費用２・４兆円について、原発を持たない新電力も含めて、利用者の電気料金（大手電力会社の送配電網の使用料＝託送料金）に上乗せして回収するなど、同日閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に盛り込みました。

　廃炉費用は東電の送配電事業の利益から資金を積み立てる制度を創設。送配電事業の利益分は本来、利用者の電気料金値下げに回されますが、東電管内の全利用者の負担増につながりかねません。

　東電に対しては、２０１７年度予算で、資金援助するための交付国債枠を９兆円から１３・５兆円に拡大。

　立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部の除染費用を東電に請求せず「国の負担において行う」と明記。１７年度予算に３００億円程度を計上する方向です。事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用は東電負担としてきた方針を転換する東電救済策です。

　同日、経済産業省の非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）も提言をまとめ、東電の「経営改革」として「（柏崎刈羽）原発の再稼働を実現する」などとしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c14

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122102_01_1.jpg
　政府の働き方改革実現会議は２０日、正規社員と非正規社員との不合理な格差を是正するとして「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」を決定しました。基本給などの格差を容認する一方、一部の手当などについて是正を盛り込むものにとどまりました。

　指針案では、具体的事例を紹介し、「問題とならない事例」と「問題となる事例」を示しています。

　基本給は、職業経験・能力、業績・成果、勤続年数について正社員と非正社員に「一定の違い」があれば、支給額に差があっても容認されるとしています。賞与（一時金）についても支給を求めた上で、「会社への貢献」で格差をつけることを認めています。

　ただし、昇給については、職業能力の向上に応じて支払う場合は同一の昇給を行うよう求めています。

　通勤手当や出張旅費、食事手当の支給、慶弔休暇の付与については、同一の支給をしなければならないとしています。本人の都合で転居した場合は、圏内の通勤費だけしか支給しなくてもよいとしています。

　企業からは、非正規社員の賃金を多少引き上げる代わりに正社員の賃金を引き下げる考えも出ていますが、労働者全体の賃金水準向上に逆行する動きに対する歯止めは盛り込まれていません。労働者側が求めてきた不合理な格差に対する立証責任を企業に負わせることも見送られました。

　指針に法的拘束力はありません。政府は、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する考え。指針は、改正法の施行と同時に始める方針です。
解説
格差固定化の危険

　政府の働き方改革実現会議がまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、格差を容認する現行法の枠組みを出ないものにとどまりました。非正規労働者の待遇改善にとって実効性がないばかりか、正規労働者との格差を固定化する危険性を抱えたものです。

　指針案では、職務内容・勤務地の変更など人材活用の違いを理由に基本給に格差をつけることを容認しています。これでは、勤務地変更などがないパート・有期労働者の賃金差別・格差の是正にはつながりません。ＩＬＯ（国際労働機関）パート労働条約１７５号でもこうした違いは含まれていません。

　さらに指針案では、「業績」「成果」で基本給に格差をつけることを容認。賞与（一時金）についても「会社への貢献」で格差をつけることを認めています。主観的な判断で格差を合理化し、正社員にも成果主義を強化することになりかねません。

　指針案策定にあたって経団連は、企業が主観的に判断する「仕事・役割・貢献度」に応じて処遇すべきだと主張。正社員も非正規社員も企業の都合のいいように働かせる仕組みを求めてきました。指針案はこうした要求にも沿う内容です。

　安倍首相は「非正規という言葉をこの国から一掃する」と豪語していましたが、名ばかりというほかありません。現行制度の枠にとらわれず、同一（価値）労働同一賃金の原則を明記するなど差別や格差の是正・根絶につながる法改正を行い、その上で実効性ある指針になるよう抜本的に見直すべきです。

(深山直人)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/855.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161221&t=2&i=1166213005&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122101000863.-.-.CI0003
政府、もんじゅ廃炉方針再説明

　政府は２１日午後、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式に決定する。

　同日午前、政府と県が情報共有をするために開いたもんじゅ関連協議会で、政府は福井県の西川一誠知事に廃炉方針を改めて説明した。知事は「県と敦賀市の理解、納得を得なければ廃炉作業には移れない」と述べ、その後、記者団に「廃炉を容認していない」と明言した。

　松野博一文部科学相は「もんじゅの扱いを午後の閣僚会議で諮る」と西川知事に伝えた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122101000855
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/155.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122114_01_1.jpg
（写真）司法修習生への給費制復活を求めて開かれた日本弁護士連合会などと国会議員の意見交換会＝１０月１１日、国会内

　法務省は１９日、司法修習生の生活費を国が支給する給費制度について、来年末から再開させることを明らかにしました。関係者の粘り強い運動によって２０１１年末に打ち切りとなって以降、６年ぶりの復活となります。

　法務省の発表によると、“新給費制”では月額１３・５万円の「基本給付」を修習生に支給するとしています。

　必要な修習生には３・５万円の「住居給付」を支給するとし、引っ越しのための「移転給付」も行うとしています。

　支給対象は、来年１１月から修習を開始する７１期修習生からとしています。また、法務省は国が修習生にお金を貸す「貸与制」も引き続き、存続させるとしています。

　１１年末に６４期の修習生までの“旧給費制”では、支給額が月額２０万円ほどで、交通費も支給されていました。新給費制は、改善の余地を残すものとなっています。同じ内容の修習を受けながら、給費を受けられなかった６５期から７０期の司法修習生への救済措置も課題です。

　給費制の復活を求める若手弁護士や法律家志望者でつくるビギナーズ・ネット代表の萱野唯（かやの・ゆい）弁護士（３１）＝６６期＝は「１００点満点とはいえないが、前向きに受けとめたい。たくさんのご支援に感謝します。国会議員が超党派で立ち上がるなど、当事者が声をあげていくことが大事だと思った｣と喜びを語ります｡

　その上で、萱野弁護士は「アルバイト禁止などの修習専念義務とハードな修習が課されながら、まったく無給で修習というのは大変異常です。法務省は給費を受けられなかった修習生への不公平是正措置に知恵を絞ってほしい｣と訴えます｡

　日本共産党は、給費制の打ち切りを決めた２００４年の裁判所法改定に反対し、給費制復活を求め、国会でたびたび取り上げてきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122114_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/926.html#c4

http://jp.reuters.com/news/picture/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85%E5%BB%83%E7%82%89%E3%82%92%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E6%B1%BA%E5%AE%9A?articleId=JP2016122101000855&slideId=1166213005
政府、もんじゅ廃炉方針再説明

　政府は２１日午後、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式に決定した。これに先立つ関連協議会で、福井県の西川一誠知事は「地元の理解なしに廃炉は容認できない」と反発しており、地元の意向を押し切った。

　政府は核燃料サイクル政策を維持し、後継として、より実用化に近い高速炉の実証炉の開発に着手する。だがもんじゅに１兆円以上の国費を投じながら、開発失敗の反省や検証は不十分で、国民の理解を得るには政策全体の見直しが避けられない。

　政府は、廃炉に３０年で最低でも３７５０億円かかると試算している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122101000855
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/155.html#c6

　静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（８０）の即時抗告審で、弁護団は２１日、「静岡県警が袴田さんを自白させた取り調べに違法な職務犯罪があった」として再審請求理由の追加を東京高裁に申し立てた。

　再審は、無罪を言い渡すべき新たな証拠が発見された場合のほか、警察官らに職務犯罪があったときにも請求できる。

　弁護団は１９６６年に袴田さんを逮捕した際の取り調べ録音テープの内容を分析し、違法捜査があったと判断した。テープは昨年１月に検察が開示していた。

　記者会見で弁護団の小川秀世弁護士は「袴田さんを人として扱わないようなひどい事実が明らかになった」と述べた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122101001104
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/617.html#c2

12/16 07:00、12/16 17:24 更新

http://dd.hokkaido-np.co.jp/img/base/blank.gif
魚が泳いでいるかのように見える「魚氷」の展示＝２０１３年２月５日

　さっぽろ雪まつりの「すすきの会場」（札幌市中央区）で毎年開かれているイベント「すすきのアイスワールド」の実行委は、氷の中を魚が泳いでいるように見える名物の展示「魚氷（さかなごおり）」を、来年２月の次回は取りやめる方針を固めた。１１月に北九州市で魚を氷漬けにしたスケートリンクが「かわいそう」などと批判を浴びて閉鎖したことを受けて判断した。

　関係者によると、北九州市の「スペースワールド」のスケートリンクが批判を浴びた後、ススキノの事業者らでつくる実行委が対応を協議。「来場者が不快な思いをしないように」と中止の方針を固めた。２１日に開く実行委の会合で正式決定する予定。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0348950.html
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http://www.asyura2.com/07/nihon23/msg/798.html#c3

　テレビドラマ「ドクターX」の決め台詞（ぜりふ）は「私、失敗しないので」。難しい手術に挑み成功させます▽主人公のもう一つの決め台詞が「いたしません｣｡きっぱりと言い切るその姿勢はスカッとします。言えそうで言えない言葉です。とくに相手が政府となると▽｢軍事研究は､いたしません｣｡関西大学（芝井敬司学長）などの毅然（きぜん）とした姿勢がすがすがしい。関大は防衛省による「防衛装備品」に応用できる研究テーマの募集への申請を認めないことを決めました。軍事に関わる国内外の公的機関や企業からの資金も受け入れません▽防衛省は２０１７年度予算案の概算要求で「安全保障技術研究推進制度」（１５年度導入）に１１０億円を計上しました。前年度の実に１８倍です。研究者を一気に兵器の研究開発に動員しようという狙いです▽一方で、研究者が自由に使える研究費は底をついています。この１０年間で国立大学の運営費交付金が約１５００億円削減され、個人研究費が年５０万円未満の研究者は６割にのぼります。研究費不足から研究者を軍事研究に追いやる。そのやり方を､池内了（さとる）･名古屋大学名誉教授は｢研究者版『経済的徴兵制』だ」と告発します▽「戦争は、防衛を名目に始まる。戦争は、兵器産業に富をもたらす。戦争は、すぐに制御が効かなくなる」。反響を呼んだ自由と平和のための京大有志の会の声明書は次のように宣言します。「学問は、戦争の武器ではない。学問は、商売の道具ではない。学問は、権力の下僕ではない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/780.html#c2

カテゴリー：脱原発 投稿日：2016-12-21
http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/12/16.jpg
□１２・１０日比谷集会でアピール

「高江オスプレイパッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が１０日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約３９００人が参加した。主催は、「基地の県内移設に反対する県民会議」、「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の３団体。

集会では、１０月１７日以来、沖縄平和運動センターの山城博治議長が３度の逮捕を経て長期勾留され、同センターに家宅捜索が入るなどの辺野古・高江の基地建設反対運動に対する弾圧の高まりに対し、「市民への脅しと萎縮をもくろんだもの」だとして抗議する緊急アピールを採択した。

（社会新報２０１６年１２月２１日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/12/21/%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%bc%be%e5%9c%a7%e3%82%84%e3%82%81%e3%82%88/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/871.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_02_1.jpg
（写真）最高裁判決を受け、記者会見する翁長雄志知事＝２０日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、「問題点の多い高裁判決の結論を容認した。このような判断を最高裁が行ったことに深く失望し、憂慮している」とし、今後もあらゆる手法で新基地建設を阻止すると語りました。

　その上で「最高裁は福岡高裁那覇支部とは異なり、『辺野古が唯一』との認定を行うことはなかった」と指摘。「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない」と強調しました。

　「米軍統治下時代に米軍との自治権獲得闘争を粘り強くたたかってきた沖縄県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまでたたかいぬくものと信じている」と述べ、新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組むと決意を示し「県民とともに歩んでいきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_02_1.html

2016年12月21日(水)
主張
辺野古最高裁判決
どこまで民意踏みつけるのか

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設について翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が県を訴えた「違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷は国側勝訴の判決を言い渡しました。墜落事故を起こしたばかりの海兵隊機オスプレイが飛行を全面再開したことに、沖縄はじめ全国各地で激しい憤りが広がる中での不当極まる判決です。県民の意思を踏みにじり、日本政府の対米追随の強権姿勢を追認した判断を到底許すことはできません。どこまで沖縄の民意を踏みつけにするのか、強い怒りを禁じ得ません。
高裁判決を全面的に追認

　「違法確認訴訟」は、翁長知事が前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分について、国が地方自治法に基づいて処分の取り下げを求めた「是正の指示」に県が従わないのは「違法」だとして訴えた裁判です。

　９月の福岡高裁那覇支部の一審判決は、普天間基地の被害の除去には辺野古の新基地建設以外になく、建設をやめれば普天間の被害は継続するしかないという、国が繰り返してきた県民への脅しに等しい主張を全面的に容認し、埋め立て承認は根拠法である公有水面埋立法の要件（国土利用上適正かつ合理的など）を満たすとして、知事が「是正の指示」に従わないのは「違法」だと断定しました。

　さらに、辺野古新基地は普天間基地面積の半分以下になるとし、憲法が定めた自治権の侵害には当たらないなどと、沖縄の過重な基地負担と被害の実態、海兵隊の一大出撃拠点になる新基地の危険性などを完全に無視した陳腐な議論まで持ち出しました｡翁長知事が､「政府の追認機関」に成り下がった高裁判決を不服として、最高裁に「上告」と「上告受理申し立て」を行ったのは当然です。

　ところが、最高裁は、新基地の建設は憲法の保障する沖縄県の自治権（地方自治の本旨）を侵害するとした県の上告を棄却しました。さらに、公有水面埋立法の要件を満たすかどうかなどをめぐる上告受理申し立てについても、口頭弁論さえ開かず、国の主張そのままに「前知事の（埋め立て承認の）判断に違法等があるということはできない」と一方的に断じ、高裁判決を「結論において是認することができる」とし、棄却しました。

　最高裁の判決は、新基地建設によって希少生物が多数生息する極めて貴重な自然環境を大規模に破壊し、国土面積の０・６％の沖縄県に米軍専用基地面積の約７４％が集中する過酷な基地負担を固定化し、米軍・米兵らの事件・事故やさまざまな基地被害を将来にわたって県民に強いることを容認するものです。国の主張を丸のみした判決の道理のなさは明白です。
新基地反対の運動大きく

　沖縄の民意を無視し、オスプレイの飛行再開を認めた上、最高裁判決を受けて新基地建設の再開に早速乗り出そうとする日本政府の不当性は際立つばかりです。

　翁長知事は、判決に従うとしつつ、辺野古の新基地建設をあらゆる手法で阻止する姿勢は不変と明言しています。知事には、新基地の設計・工法の変更申請の不承認など数々の権限があります。翁長知事を支え、新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を政府に迫るたたかいを大きく広げる時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_05_1.html

2016年12月21日(水)
辺野古訴訟　最高裁、不当判決を追認
あらゆる手法で新基地阻止へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_01_1.jpg
（写真）最高裁の不当判決に抗議する人たち＝２０日、最高裁判所前

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認「取り消し」の撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして国が県を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、「上告人（知事）が埋め立て承認取り消しを取り消さないことは違法」であるとして、県の上告を退けました。

　国側の勝訴とした一審福岡高裁那覇支部の判決が確定し、県は敗訴しました。これを受け、政府は中断していた新基地建設に着手するかまえです。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、近く埋め立て承認の取り消しを撤回する考えです。ただ、「あらゆる手法で新基地を阻止する」との姿勢に変わりはなく、埋め立て承認取り消し以外の知事権限を行使するかまえです。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ墜落に対する怒りも強まっており、新基地をめぐる安倍政権と沖縄県民のたたかいは新たな段階に入ります。

　政府は昨年１１月、翁長知事が仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として提訴。今年３月の和解条項で埋め立て工事は一時停止されましたが、高裁那覇支部は９月、「辺野古新基地は必要」との国の主張を全面的に認めた不当判決を出しました。

　県はこれを不服として同２３日に提訴。１０月３日に、地方自治など憲法解釈をめぐる「上告理由書」と、辺野古埋め立ての根拠となる公有水面埋立法などの法令解釈をめぐる「受理申立理由書」を提出していました。

　最高裁は上告理由書については１２日に棄却を決定。憲法判断を避けました。申立理由書については口頭弁論を開かず２０日に棄却しました。

　「新基地は必要」という高裁判決の論旨は採用しなかったものの、最高裁は、普天間基地「代替施設」建設のために埋め立て承認を行ったという判断は「社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない」として、形式論の範囲で退けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_01_1.html

2016年12月21日(水)
新基地阻止で沖縄と連帯
東京　最高裁判決受け緊急集会

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（写真）辺野古裁判を受け、オール沖縄会議が主催した緊急報告集会＝２０日、衆院第１議員会館

　辺野古訴訟の最高裁判決を受け、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２０日、衆院第１議員会館で緊急報告集会を開き、新基地建設反対の決意を確認しました。

　オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「私たちが今日の判決を見た、聞いた証人としてしっかりと記憶しておくべきだ」と語りました。今回の判決が、少女暴行事件から２０年間、沖縄が一貫してオスプレイ配備や新たな辺野古新基地を拒否した結果、反対する県民を許さないと司法が行ったものだとし、「沖縄の生存権を拒否するといってもいい判決だ」と批判しました。そのうえで、「おかしい判決だと感じるのなら、なくしていく歩みを始めよう。一丸となってあげた声は後退することはない。最高裁だからこれで終わり、ではない。ほかの多様な方法を見いだして辺野古の工事を止める。みなさんとともに歩みたい」と述べました。

　オール沖縄会議顧問である日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「最高裁や安倍内閣がどんな権力や建前を動員してきても、沖縄県民のたたかいはさらに大きなたたかいとなって広がるし、広げなければならない」と訴えました。

　同じくオール沖縄会議顧問、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「裁判の結果に歩みをとどめることはない。県知事や名護市長の権限も大きい。県民と全国が連帯して辺野古新基地はつくらせない」と述べました。

　竹下勇夫弁護士が最高裁判決を報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122115_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/871.html#c3

　沖縄県名護市沖で夜間訓練中に墜落し大破した普天間基地の垂直離着陸機、ＭV２２オスプレイ。そのオスプレイ部隊のため、北部訓練場の「（北側の）部分返還」と引き換えに、着陸帯の建設が強行されたうえ、新たに米軍に土地・水域も提供されます。追加提供によって海兵隊による海からの上陸訓練の日数が、返還前に比べ最大で約５倍に増加可能となっていることが本紙の取材で分かりました。「負担軽減」を口実にした際限のない危険と隣り合わせの基地機能強化に県民の反発は必至です。（山本眞直）

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　北部訓練場の「部分返還」を合意したＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告（１９９６年１２月２日）は、「北部訓練場の（北側の）過半を返還し、残余の部分から海への出入りを確保するため、土地（約３８ヘクタール）及び水域（約１２１ヘクタール）を提供する」と記述しています。

　これは「海への出入りの土地と水域」がなく、北部訓練場では不可能だった上陸訓練を可能にする“仕掛け”です。着陸帯から海へつながる土地と水域（宇嘉川河口沖）の提供を確認した９８年１２月１７日の日米合同委員会は、提供の目的について「上陸訓練のため」と特定しています。

　そのために用意したのが北部訓練場に隣接する国頭村の安波訓練場（約４８０ヘクタール）と安波ダム下流の安波川河口沖に提供されている訓練水域（約７８９５ヘクタール）のＳＡＣＯでの「返還」合意です。

　米軍は、この場所でＣＨ４６中型ヘリなどを使用した上陸作戦の訓練を実施してきました。今後は、訓練にオスプレイが使用されることになります。

　防衛省は本紙の取材に新たに提供された｢土地｣の使用制限について「定められていない｣と答えています｡

　安波訓練場の使用制限は地位協定２条４項（ｂ）に基づき「年間２５日」しか使えません。
写真

（写真）北部訓練場の「過半の返還」で米軍が新たに確保した上陸訓練のための宇嘉川河口につながる土地＝国頭村安波

　一方、米軍が新たに確保した「土地」の使用制限は、地位協定２条１項（ａ）の米軍専用区域により「使用制限は定められていない」ため、米軍の必要に応じて使用できます。

　水域と追加された「土地」での上陸訓練は、地位協定で提供水域の使用制限「年間１２０日を超えない範囲」となっています。つまり、「年間２５日」しか使えない安波訓練場と単純比較すれば、訓練日数は安波訓練場の４・８倍、約５倍実施が可能になります。

　北部訓練場（ゴンザルベス基地）のジェームス・ドーロン司令官は１１月２１日放映の米軍放送で､｢彼（日本政府)らが建設している(上陸訓練のための）道路は、私たちが過去できなかった訓練場をよりよいものにするだろう」と述べました。

　米海兵隊が「戦略展望２０２５」で描いた「使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発」の一端が姿を現したのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122101_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/885.html#c1

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（写真）廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」＝19日、福井県敦賀市

　政府は２１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決定しました。一方で、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続けることも原子力関係閣僚会議で決定しました。

　もんじゅは１９９４年に初臨界を達成したものの、９５年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転はわずか２５０日。これまで１兆円が投じられた上、運転再開に最低でも８年間の準備期間と５４００億円以上が必要だとし、政府は「運転再開で得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断しました。

　また、冷却に使うナトリウム取り扱い技術の高度化などにもんじゅを活用。周辺地域を高速炉研究開発の中核的拠点の一つにし、将来的にもんじゅの敷地に新たな試験研究炉を設置するなどとしました。

　ただ、廃炉には約３０年で３７５０億円以上の費用がかかると試算されているほか、原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理などの課題があります。

　原子力関係閣僚会議に先立って開かれた政府のもんじゅ関連協議会の終了後、福井県の西川一誠知事は、記者団に、廃炉方針について「容認はしていない」と述べました。
解説
新実証炉　国費の無駄

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を政府が決めました。原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、核燃料として再利用する「核燃料サイクル」の中核施設がもんじゅです。初臨界から２０年以上経過しながら稼働は２５０日。出力も最高で４０％。これまでに１兆円以上の国費を費やしました。高速増殖炉の失敗と核燃料サイクルの破たんは明らかです。

　もんじゅの安全性は、１９９５年のナトリウム漏れ事故以前から、多くの疑問が出され、大小のトラブルが事故前も事故後も繰り返されました。廃炉の決定は遅きに失したといえます。

　しかし、政府は失敗の原因を総括しようとはしていません。政府は、「技術的な内容」には問題はなく、マネジメントに問題があったとしています。しかし、原子力機構には運転資格がないとして運営主体の交替を求めた原子力規制委員会の勧告に対し、文部科学省が設置した有識者検討会は具体的な運営主体を決定できませんでした。にもかかわらず政府は、今後の開発に「教訓を活用する」と裏付けもなしに述べています。

　もんじゅは基本技術を確認する実験炉「常陽」に続く原型炉段階。性能や安全性の確認をし、発電技術の確立が目的でした。ところが政府はもんじゅ失敗の検証もせず、新たな高速炉開発方針で、原型炉の次の段階である、経済性を確認する実証炉の開発を目指す方針を決定しました。

　今回の方針は４回の高速炉会議で決定されました。メンバーは、もんじゅを所管する文科省や原子力機構、高速炉の中核企業に位置づけられた三菱重工業、経済産業省、電気事業連合会と利害関係者ばかりです。

　政府は、核燃料サイクルの推進を大前提に、高速炉の必要性を繰り返しますが、核燃料サイクルそのものを断念すべきです。技術的な妥当性の検討もせずに新たな実証炉開発に突き進むのは、もんじゅの二の舞いとなり、国費が無駄に投入されかねません。

　（松沼環）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122215_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/154.html#c2

　安倍晋三政権が、発生から６年が近づく東京電力福島第１原発事故の「復興」方針を見直すとともに､膨らみ続ける除染や賠償､廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討してきた報告を盛り込んだものですが、事故を起こした東電の責任をあいまいにして国民負担をなし崩しで拡大するのは許されません。事故対策の費用はこれまでの１１兆円が２１・５兆円に引き上げられたうえさらに膨らみ続ける見込みです。国民負担増でなく事故を起こした東電と国の責任を明確にした対策がいよいよ必要です。
膨らみ続ける事故の費用

　東電福島第１原発の事故対策の費用は、２０１１年３月の事故後、賠償に５兆円、廃炉には１兆円と見積もられていました。しかしその後膨らみ、１３年１２月に安倍政権が「復興加速」の方針を決定した際には賠償・除染に９兆円、廃炉や汚染水対策に２兆円など、合計１１兆円としていました。今回の見直しでは、賠償に７・９兆円、除染に４兆円、汚染物質などの中間貯蔵施設に１・６兆円としたほか、原則東電が負担する廃炉の費用も８兆円に上る見込みで、総額は２１・５兆円に達します。

　安倍政権はこれまで、賠償と除染の費用は国が交付国債で立て替え、賠償分は東電など電力会社が、除染分は東電株の売却益を充て、廃炉の費用は東電が負担する原則を打ち出してきました。今回の見直しでは、賠償分の一部を原発による電力を消費した「過去分」として、大手の電力会社以外の、現在は原発に依存していない「新電力」にも負担させます。負担増は「託送料」に上乗せされ、電気料金に転嫁されます。経産省はその代わり原発などで発電した電力を「新電力」に売る「ベースロード電源市場」を創設します。

　放射線量が高く住民が今すぐ帰れない「帰還困難区域」に整備する「復興拠点」については除染費用を東電に請求せず、国費で負担します（来年度３００億円）。

　さらに東電が廃炉の費用を捻出できるよう、東電が「託送料」を受け取る送配電事業などでもうけを上げても積み立てに回し料金を値下げしなくてもいいようにします。東電以外の電力会社が繰り上げて廃炉を決めた際にも料金に上乗せする制度を使えるようにします。

　東京電力福島原発事故は、原発に依存し、必要な事故への備えを怠った東電が起こしたものであり､東電の責任は重大です｡国民の電気料金や税金で賄う国費の負担を増やし、東電の負担を減らせば、事故を起こした東電の責任をあいまいにすることにしかなりません｡本末転倒の東電救済策です｡
原発への依存推進やめよ

　重大なのは、安倍政権が福島原発の重大な事故を反省せず、原発への依存を推進していることです。東電の負担を軽くするだけでなく、利益が確保できるよう、停止中の柏崎刈羽原発などを再稼働させる方針です。東電が確実にもうけを上げられるよう、他の電力会社などとの提携も推進します。

　原発が危険なだけでなく費用がかかりすぎるのは､今や明白です｡安倍政権は原発再稼働に加え、破綻した「もんじゅ」など「核燃料サイクル」にも固執し続けています。原発依存は転換し、直ちに「原発ゼロ」へ向かうべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/888.html#c1

社会民主党幹事長　又市征治

１．政府は本日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」をおよそ３０年かけて廃炉にすることを正式に決定した。「もんじゅ」は、実用化されれば、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、使った分の１．２倍のプルトニウムを生み出すことができ、資源の少ない日本にとってはエネルギーの自給率を向上させる「夢の原子炉」と持ち上げられ、建設費など総事業費には１兆円以上が投じられた。しかし、１９９５年１２月８日のナトリウム漏洩火災事故以降、本格的稼働には至っておらず、停止した「もんじゅ」の維持に毎年２００億円もの巨額の経費を要してきた。遅きに失したとはいえ、「もんじゅ」の廃炉は当然である。政府はこの期に及んで、「もんじゅ」は技術的に問題があったのではなく、保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があったというが、２０年以上稼働できなかった責任こそ真摯に検証すべきである。

２．政府は「もんじゅ」を廃炉にする一方、核燃料サイクル政策の推進を堅持するとともに、高速炉開発の次のステップである実証炉へ進むとしている。しかし、東京電力福島第一原発事故で「安全神話」は崩れ、事故に伴う廃炉費などが２１兆円超に膨れ上がる見通しである。「もんじゅ」の反省もないまま、さらに天井の見えない負担が国民にのしかかることは認められない。高速増殖炉は廃炉だが、高速炉は建設するといっても、看板の架け替えにすぎない。原型炉の「もんじゅ」がフル稼働もせず廃炉に至ったという現実を重く受け止めるべきであり、安全の根拠もなく次段階の実証炉に進むのは断じて認められない。

３．高速増殖炉計画は使用済み核燃料の再処理と表裏一体であり、政府は核燃料サイクル計画としてエネルギー基本計画の中核に位置づけてきた。まさに高速増殖炉「もんじゅ」は、歴代の自民党政府が推進してきた原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、「もんじゅ」の廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しない状況の中で、日本は４８トンにも増えたプルトニウムの利用計画さえ策定できずにいる。政府は核燃料サイクル政策に固執するのではなく、きっぱりと撤退を決断すべきである。また、「もんじゅ」を廃炉にすると、その燃料であるプルトニウムを取り出す再処理工場も必要なくなる。再処理工場の廃止も合わせて決断するよう求める。

４．今回の廃炉決定には、「もんじゅ」を「生け贄の羊」とすることによって、国民の原子力への信頼を取り戻し、原発再稼働やプルサーマルの推進、再処理工場の稼働への反発や批判をかわそうという思惑が感じられる。しかし、今回の「もんじゅ」廃炉決定によって、政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去った。社民党は、原子力政策を抜本的に見直すよう強く求めるとともに、原発再稼働阻止・脱原発社会実現への取り組みを一層強化していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/21/%e9%ab%98%e9%80%9f%e5%a2%97%e6%ae%96%e7%82%89%e5%8e%9f%e5%9e%8b%e7%82%89%e3%80%8c%e3%82%82%e3%82%93%e3%81%98%e3%82%85%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%bb%83%e7%82%89%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/169.html#c1

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（写真）「勝利するまでたたかい続けよう」と声をあげる集会参加者＝21日、那覇市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しをめぐる裁判で、最高裁が出した不当判決に抗議する集会が２１日、那覇市の裁判所前の公園で開かれました。参加者は「絶対にあきらめない」と口をそろえて手をつなぎ「翁長雄志知事を支えてたたかい続ける」と声をあげました。

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催。共同代表の稲嶺進名護市長は「不当判決に屈することなく、勝利を得るまで絶対に負けないことを確認して、新しいたたかいに入ろう」と呼びかけました。

　共同代表で名桜（めいおう）大生の玉城愛さんは「日本の三権分立がいかに崩壊しているのかを改めて実感しました。本当にこんな国でいいのかと友だちと議論しています」と訴えました。

　県側代理人を務めた加藤裕弁護士は「政治的で結論ありきの判決」と批判。前の知事が承認してしまえばそれが全てで、行政の誤った処分を地方自治体が自主的に見直すことに裁判所が不当な待ったをかけたと解説し、「地方自治の趣旨をまったく理解していない。最高裁は政治情勢の中でさらに劣化した」と厳しく指摘しました。

　また、新基地建設はさまざまな行政処分や政治的過程によって実現するか、しないかが決まり、埋め立て承認はその一局面でしかないとして、「最高裁判決で私たちのたたかいが負けたことにはならない。この判決を軽々と乗り越えて、新基地を断念させましょう」と語りました。

　「オール沖縄」代表の国会議員や、那覇市議会保守会派「新風会」の金城徹氏らもあいさつ。日本共産党の渡久地修県議は「翁長知事は県民に絶大な信頼を寄せています。誇りをかけてたたかいぬきましょう」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122215_02_1.html

2016年12月22日(木)
日曜版２５日号
オスプレイ飛行再開に怒り
作家の佐藤愛子さんが登場

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　墜落事故からわずか６日後、在沖米海兵隊はオスプレイの飛行を全面的に再開しました。沖縄県の翁長雄志知事や作家・澤地久枝さんの怒りの声を紹介。現地ルポや日本全土がオスプレイの出撃拠点となっている状況、前泊博盛・沖縄国際大学教授の談話などで特集します。

　領土問題で何の進展もなかった日ロ首脳会談。志位和夫委員長の談話を紹介します。

　最新エッセー『九十歳。何がめでたい』がベストセラーになっている作家・佐藤愛子さん。思いを聞きました。

　閉会した臨時国会。そこで浮き彫りになった対決構図は…。

　介護や家事など家族のケアを担う「若者ケアラー」の実態をＹモードで。

　今年も労働者の生活と権利を守るたたかいで多くの成果が生まれました。

　「健康らいふ」は慢性腰痛の心理的治療。

　「鉄人衣笠のフルスイング」はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の見どころです。

　江戸絵画ブームの立役者、伊藤若冲（じゃくちゅう）の魅力をカラーワイドで。

　築地市場の豊洲移転問題で、日本共産党都議団の提案が都政を動かしています。閉会した都議会定例会では…。

　「ひと」は俳優の北村有起哉さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122203_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/885.html#c4

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２１日、東京都内でシンポジウム「衆院選挙をどうたたかうか〜立憲政治の再生を」を開催し、衆院選での野党共闘の勝利にむけた課題や意義について交流しました。

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（写真）「衆院選挙をどうたたかうか」と開かれた市民連合のシンポジウム参加者＝21日、東京都北区

　開会あいさつした高田健氏（総がかり行動実行委員会）は、参院選では野党４党が共闘し、市民が結束してたたかえば、自公勢力を打ち負かすことが可能だという確信をつかむことができたと強調。この結束は急速に強くなっているとして、「この道を進んでいきたい。野党４党と市民の共闘で、衆院選２９５の小選挙区で自公勢力を打ち破りたい。そして安倍内閣の野望を打ち砕く」と語りました。

　日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、立憲主義を破壊した戦争法の強行をきっかけに、「安倍政権は権力行使に抑制を失い、歯止めを失っている」と指摘。「参院選では希望の一票が広がった」として、総選挙でもこの希望を広げるために、政党間の協議を加速度的に進めたいと強調しました。「安倍政権を倒すためには共闘しかありません。前向きの合意ができるために全力を尽くしたい」と語りました。民進党の福山哲郎参院議員は、市民とともに立憲野党４党が結束する必要性を強調しました。社民党、自由党は欠席しました。

　東京大学の石川健治教授が基調講演し、立憲主義とは何かについて語りました。

　パネルディスカッションで、東京大学の大沢真理教授、ジャーナリストの山田厚史氏、法政大学の山口二郎教授、筑波大学大学院生の諏訪原健氏が発言し、議論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_01_1.html

2016年12月22日(木)
日ロ首脳会談・野党共闘
ラジオ番組　小池書記局長語る

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（写真）小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、日ロ首脳会談や野党共闘などについて語りました。

　「小池さんは番組最多出演です」と紹介した岩瀬氏に「どんな一年だったか」と問われた小池氏は、「手ごたえのあった一年」だったと回顧。参院選の１１選挙区で野党統一候補が勝利し、新潟知事選で米山隆一知事が誕生したことに触れ、「市民の皆さんと野党が力を合わせて政治を変える大きなうねりが始まった年」だったと振り返りました。

　領土問題を棚上げし、共同経済活動を進めることが合意された日ロ首脳会談について聞かれ小池氏は、「危険だ。ロシアの支配を後押ししてしまうことになりかねない」と指摘。かつて小渕政権が「共同経済活動の検討」といったときは「国境画定委員会を同時並行で立ち上げていた」と述べ、「今回はそれもない。共同経済活動で協議が調わなければ、領土問題の交渉に入っていけないことになる」と安倍政権の対応を批判しました。

　共同会見で「第２次世界大戦の結果、南千島をロシアが得た」と述べたプーチン大統領に安倍首相が何の反論もしていないことも批判。「戦後処理の大原則は『領土不拡大』だ。その原則に照らせば、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）だけでなく（千島の北東端の）占守（しゅむしゅ）島までが日本の歴史的な領土だ。日本の領有権を棚上げにし、共同経済活動といってしまったのは、だらしない外交と言われても仕方がない」と語りました。

　衆院解散について岩瀬氏は「年内、年明けという話もあったが、永田町はどうなったのか」と問いかけました。小池氏は「いつ解散があってもいいように野党の間では選挙協力の話し合いも進めている。４党の書記局長・幹事長会談も近々開かれる」と話しました。

　「衆院選挙でも野党共闘ですか」との質問に小池氏は、「安倍政権を打倒するためには、参院選以上に協力を発展させて、多くの小選挙区で与野党逆転の状況をつくり出さなければならない」と強調しました。

　選挙協力の在り方については「香川選挙区以外の１人区では共産党が一方的に候補者を降ろした参院選とは違う」とも述べ、「衆院選では共産党の候補者を一方的に降ろすようなことは考えておりません。『相互推薦・相互支援でやっていきましょう』と野党間で話し合っていきます」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122204_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/882.html#c2

　福岡県飯塚市の斉藤守史市長（６８）と田中秀哲副市長（６９）が平日の日中に市庁舎を離れ、市内で賭けマージャンを繰り返し行っていたことが２２日、分かった。

　２人は事実関係を認め、この日の定例市議会の冒頭、斉藤市長は壇上に立ち「市政の信頼を大きく損なわせ、心よりおわびしたい」と謝罪した。田中副市長も「軽はずみな行動だった」と頭を下げた。

　斉藤市長は同市の食品会社社長を経て、２００６年の市長選で初当選し現在３期目。田中副市長は市財務部長などを経て、１０年から現職。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201000816
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/875.html#c5

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161222&t=2&i=1166355525&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBL02O
　１２月２２日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、同日決定した２０１７年度当初予算案に関し、外為特会の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「（特会への）影響は大きくないと判断した」と語った。写真は米国ワシントンで開催されたＩＭＦ世界銀行年次総会の記者会見で、10月撮影（２０１６年　ロイター／James Lawler Duggan）

〖東京　２２日　ロイター〗 - 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、同日決定した２０１７年度当初予算案に関し、外為特会の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「（特会への）影響は大きくないと判断した」と語った。予算像をめぐっては、新規国債の減額や歳出の目安を順守したことを念頭に「方向としては間違っていない」と強調した。

１７年度予算案は、税収の伸びが鈍化する中で、外為特会の剰余金見込み額２兆５１８８億円を一般会計に繰り入れて財源を確保した。全額繰り入れはルール上「禁じ手」ではないものの、２０１１年度以来６年ぶりの措置。

一般会計の厳しい現状を踏まえ、麻生財務相は「有効に活用させてもらった」と語った。

新規国債の減額が小幅にとどまったことなどから、財政健全化には停滞感も漂うが、麻生財務相は「消費増税を２年半延期した段階で厳しくなっている。今に始まったことではない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/gaitame-aso-idJPKBN14B073
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/830.html#c2

　「今すぐに行動を起こさなければ」。潘基文（パンギムン）国連事務総長がそう警告したのは、南スーダン問題です。１９日の国連安全保障理事会で潘氏はつづけました。手を打たなければ、ジェノサイド（大量虐殺）が始まってしまう▽同国のキール大統領と支持者たちが近く新たな軍事攻勢を始めかねないといわれます。対抗するマシャール前副大統領派も軍事作戦の拡大を狙っています。潘氏はいいます。「最も緊急に必要なことは、彼らに軍事作戦を始めさせないことだ」▽同国は２０１１年に独立したものの、１３年に内戦が始まりました。１５年に和平協定が成立しましたが、今年７月に首都ジュバで再び大規模戦闘が起きました▽殺りくのエスカレートを食い止めるために今、国連で焦点になっているのは、同国への武器禁輸制裁。全紛争当事者の「戦争を起こす能力を失わせる」（潘氏）からです。対話を通じた内戦の政治的解決につながる努力としても期待されています▽そのための安保理決議案に後ろ向きといわれるのが、実は日本です。南スーダンに自衛隊を派兵しているので、同国政府を刺激させたくないからだと伝えられています▽同国に派兵する部隊に戦争法に基づく新任務付与を強行した安倍政権。派兵を続けるためには、悲劇を抑え込む国際社会の努力すら妨害―。自衛隊の安全が心配なら即刻撤収させればいいだけです。同盟国である米国のパワー国連大使ですら日本の姿勢を｢非常に疑問だ｣｡“安倍外交”の破たんは際立っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/897.html#c2

　麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が行った、２０１７年度予算に関する閣僚折衝（１９日）では、医療と介護で１８年度以降に実施する新たな負担増や給付削減の検討項目について合意しました。

　共通番号（マイナンバー）制度を活用して、預貯金など国民の金融資産を把握。それをもとに保険料負担に反映させていくことを１８年度末までに検討します。介護ではすでに一定の預貯金がある施設入所者には補足給付の打ち切りを実施しており、この手法を厚労省が全体に広げる狙いです。

　５００床以上の大病院に導入した紹介状なしの受診に対する定額負担について、対象病院を拡大することを１７年末までに検討。また、「かかりつけ医」以外を受診した場合に窓口負担に加えて１回数百円の定額負担を導入することを１８年度末までに検討するとしていますが、日本医師会などが受診抑制につながると強く反対してきたものです。

　痛み止めや湿布薬など「市販類似薬」とされる薬剤について、自己負担の引き上げや保険給付外しを１８年度末までに検討し、措置するとしています。

　介護保険では、サービス抑制を狙って、通所介護などその他の給付を“適正化”するとして、１８年度の報酬改定で給付を見直し、自己負担増や保険外しについて検討することを盛り込みました。介護保険部会のとりまとめにも盛り込まれていなかったものです。

　さらに、反対世論に押されて見送りとなった要介護１、２の人に対する生活援助サービスや通所介護などを保険給付から外し、自治体の総合事業への移行について１９年度末までに結論を出すとしています。

　さらに要介護認定の減少、介護給付費削減の成果指標を活用した自治体に対して財政優遇（インセンティブ）を１８年４月から導入するとしています。介護費の削減競争に自治体を駆り立てるものです。
２０１８年度以降に検討・導入する医療・介護の見直し項目

・金融資産の保有に応じた負担の見直し

・紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象病院拡大

・かかりつけ医以外受診時の定額負担の導入

・市販類似薬の保険給付見直し

・通所介護などの保険給付外し

・要介護１、２の生活援助を総合事業へ移行

・介護給付費などを削減した自治体への財政優遇

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/830.html#c3

　東京電力福島第１原発事故の風評被害で売り上げが減少したとして、宇都宮市のバナナ加工販売業者（２０１３年１月営業停止）が東電に約９６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁（吉田尚弘裁判長）は２２日、請求を棄却した。

　訴状などによると、業者は輸入されたバナナを熟成させ黄色く色付け加工する事業を営んでいたが、事故後、福島県に近い同市で加工したバナナが忌避されるようになり、営業停止に追い込まれたとしている。

　東電側は、売り上げが減ったのはバナナの輸入量減少などが原因で、事故との因果関係はないと主張していた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201001082
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/167.html#c3

12月22日 15時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/K10010816401_1612221409_1612221409_01_03.jpg
２２日午前、新潟県糸魚川市の中心部で火事があり、これまでに住宅や店舗などおよそ５０棟に延焼し、２人がけがをしているということです。付近では風が強く吹いていて、市では付近の２７０世帯余りに避難勧告を出し、安全の確保を進めています。

２２日午前１０時半ごろ、新潟県糸魚川市大町の住宅や店舗が建ち並ぶ地域にある中国料理店から火が出ました。

現在も消火活動が続けられていますが、糸魚川市の対策本部によりますと、強風にあおられて火が広がり、これまでに付近の住宅や店舗など合わせておよそ５０棟に延焼し、まだ火の勢いは衰えていないということです。

警察によりますと、この火事で１人が煙を吸って病院に運ばれたほか、ほかに１人が軽いけがをしたということです。

糸魚川市は正午すぎ、付近の大町２丁目と本町の合わせて２７３世帯の５８６人に避難勧告を出し、安全の確保を進めています。

ＪＲ糸魚川駅の北側にある公民館にいた糸魚川市の職員によりますと、公民館には避難してくる人たちが集まっていましたが、延焼のおそれがあるため、駅の南側にある市民会館に移動させたということです。

避難所になっているＪＲ糸魚川駅南側にある糸魚川市民会館の大沢喜昭館長によりますと、午後２時半現在、２００人ほどが避難しているということです。これまでのところ大けがをしたような人は見かけていないということです。糸魚川市民会館では、大ホールや楽屋、それに会議室なども避難してきた人たちに開放しているということです。

糸魚川駅の南側にある介護施設の職員によりますと、「駅の北側にある介護施設からお年寄り６０人ほどが避難してきました。けがをしている人などはいませんが、『避難している最中、風が強く、飛び火する様子を見た』と言っていた」と話していました。

火災が起きている新潟県糸魚川市の中心部にある糸魚川小学校によりますと、一階の職員室の窓からも北側の市街地から黒い煙がのぼっている様子が見えるということです。小学校は避難勧告の対象に入っていませんが、午後の授業を中断し、児童４６０人余りを集団下校させているということです。

糸魚川市教育委員会によりますと、現場から南に４キロほど離れた糸魚川中学校では避難勧告が出ている地域に住む１１人の生徒については現在、学校で待機させ、ほかの生徒は下校させているということです。今のところ、体調の異常を訴えている生徒はいないということです。

糸魚川市によりますと、避難勧告が出ている区域には幼稚園と保育園はありませんが、その周辺には中央保育園と糸魚川幼稚園の２つがあり、合わせて２００人余りの子どもたちが通っているということです。園児たちは園の建物のなかに避難し、全員の無事が確認されているということです。
県と市が災害対策本部 設置

火災が起きた新潟県糸魚川市と新潟県は、午後１時に災害対策本部を設置して状況の確認を進めています。
県では、このあと１回目の本部会議を開催して具体的な対策を検討するほか、米山知事は、現在開かれている県議会の中で自衛隊に災害派遣要請をしたと述べました。

陸上自衛隊は、災害派遣要請があったことから、準備ができ次第、部隊を派遣することにしています。
気象台が強風注意報

気象庁によりますと、日本海にある発達中の低気圧とそこからのびる前線の影響で、新潟県内は南寄りの風が強まっていて、火事があった新潟県糸魚川市では、正午すぎに２４．２メートルの最大瞬間風速を観測したほか、午後２時の時点でも１０．７メートルのやや強い風が吹いています。新潟地方気象台は、糸魚川市ではこれから夕方にかけて１５メートルの最大風速が予想されるとして、強風注意報を出して注意を呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816401000.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/505.html#c110

　沖縄県議会は２２日、同県名護市で起きた米軍輸送機オスプレイの不時着事故と飛行再開に抗議し、原因の徹底究明やオスプレイ撤去を求める決議と意見書を賛成多数で可決した。「県民の過重な基地負担の軽減に向け、真摯に検討・協議を行い実効性のある措置を講じるべきだ」として、在沖縄米海兵隊の撤退と米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念も要求した。

　決議は米政府と米軍宛てで、意見書は日本政府宛て。事故機のパイロットの対応を評価して批判を受けた在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官の更迭も求めた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201001204
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/885.html#c5

　ベースの演奏も弦が6弦であるうえにスラップから2フィンガー、和音奏法を併用していてレベルが高い。リズム感も凄い。

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/372.html#c1

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161222&t=2&i=1166377445&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBL0AE
　１２月２２日、政府予算が税収の伸びで歳出を賄う本来の姿から逸脱し始めた。２０１７年度予算案では、民主党政権下の１１年度以来の規模となる税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/Shohei Miyano）

｛東京　２２日　ロイター｝ - 政府予算が税収の伸びで歳出を賄う本来の姿から逸脱し始めた。２０１７年度予算案では、民主党政権下の１１年度以来の規模となる税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。ただ、表面上の増減にこだわる姿はかえって信頼を損ない、安倍官邸が掲げる経済成長と併せた財政再建の手法を疑問視する声が広がりそうだ。

「禁じ手ではないだろう」。１２月中旬、首相官邸。次年度予算を巡る折衝で、政府高官の一人はこう話した。

念頭にあったのは外国為替資金特別会計（外為特会）。円高に伴う法人税収の伸び悩みで、１７年度の国の税収はどう見積もっても大幅に伸ばせない。経済成長と財政健全化の両立をうたう以上、「官邸の意向としては新規国債も減らしたいようだった」と、ある政府関係者は当時を振り返る。

外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れる場合、その３０％以上は特会に残すのが、ここ数年の慣例だった。

一方で、財政状況に応じた柔軟な運用も認められ、政府は１７年度予算で、剰余金（見込み額）の全額を財源に充て、１６年度当初比８５８３億円増の２兆５１８８億円を捻出。税外収入全体では、同６８７１億円増の５兆３７２９億円と、第２次安倍内閣発足以降、初めて５兆円台に乗せた。

別の政府関係者の一人は「税外収入で稼ぐという政治判断がなければ、新規国債の増額は避けられなかった」と指摘する。

予算案の編成過程では１６年度税収について、当初想定した減額幅１．９兆円から最終的に１．７兆円に縮減し、１７年度税収を５７兆７１２０億円に蹴り上げた。次年度税収の「発射台」となる１６年度分を引き下げすぎれば「高い成長率を想定しても当初ベースで税収が増える姿が示せない」（前出の政府関係者）との懸念があったためだ。

表面上は「税収増、国債減」というこれまでの路線を維持した１７年度予算案。麻生太郎財務相は、予算案決定後の記者会見で「（新規国債を減額することで）バランスが取れた」と強調した。

しかし、当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する「補正回し」が続く現状に、明治大学の田中秀明教授は「会計上の操作で見栄えを良くできる当初予算の信頼性は低い」としている。

(梅川崇　編集：山口貴也)

http://jp.reuters.com/article/bond-abe-aso-idJPKBN14B0NL?sp=true
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/830.html#c4

　政府は２２日、総額９７兆４５４７億円の２０１７年度予算案を閣議決定した。アベノミクスが失速し税収の大きな伸びを見込めない中、円安と低金利を前提に巨額予算の帳尻を合わせたが、国内外の経済情勢は不透明で綱渡りの財政運営が続く。防衛や外交重視の安倍カラーを打ち出す一方、社会保障を切り詰め、自治体に配分される地方交付税は減額となる。経済と財政再建の両立は見通せない。

　一般会計総額は５年連続で過去最大を更新した。社会保障費が３２兆４７３５億円に増え、医療や介護で一部負担増を求めても歳出膨張に歯止めがかからない状況だ。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201001415
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/911.html#c1

　東京地裁立川支部（宮本孝文裁判長）は２２日、車を盗んだとして窃盗罪に問われた男２人の公判で、警視庁が２人の車に裁判所の令状なく衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付けた捜査について「違法」と判断した一方、「証拠能力は否定されない」として結果を証拠として採用する決定をした。

　宮本裁判長は決定理由で「ＧＰＳ捜査はプライバシーを大きく侵害し、令状が必要な強制処分。実施を秘匿し、位置情報の確認頻度などの記録が不十分だった」と指摘。

　一方で「２人は車のナンバープレートを付け替えるなどして移動しており、ＧＰＳ捜査の必要性は認められる状況だった」との判断も示した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201001281
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/789.html#c1

　政府が制度導入を決めた、住民税非課税世帯や児童養護施設から進学した大学生らを対象にした「給付型奨学金」について、日本共産党の大平喜信衆院議員に聞きました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122204_01_1.jpg
（写真）大平衆院議員

　「給付型奨学金」が来年度から日本でも実現されることになりました｡しかし､私も１０月１９日の衆院文部科学委員会でとりあげて一つひとつただしましたが、今度の政府案の内容は、多くの不十分さや問題点を含んでいることをよく見ておかなければなりません。

　第１に支給対象の規模の問題です。

　１学年２万人という規模は、安倍政権が言う「本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援」（「ニッポン一億総活躍プラン」、２０１６年６月２日、閣議決定）としても、きわめて不十分です。現在の高校２年生のうち、生活保護世帯や年収２５０万円程度の住民税非課税世帯だけでも約１５万人おり、いわゆる「貧困対策」にすらなっていません。

　いまの学生生活の実態や、憲法が定める教育を受ける権利の保障という本来の趣旨から見れば、共産党が提案している、月３万円を全学生数の約２割強となる７０万人に支給するというのが最低限の規模であり、だからこそ世界各国も学生の２割から３割という規模で支給しているのです。

　第２に財源の問題です。

　政府試算では、本格実施が始まる１８年度には約７２億円が必要となり、４年制大学全体にいきわたる２１年度には約２２０億円が必要となります。その財源として検討されているのは、私も学生時代に利用した母子寡婦福祉資金など、厚労省管轄の低所得世帯への貸付金制度の削減や、貸与奨学金の額の引き下げなど、現行貸与制度の見直しなどによってまかなうと言われています。現在の乏しい教育費負担軽減策をさらに削って「給付型奨学金」の財源に充てるというもので、本末転倒であり、大問題だといわなければなりません。

　現在の教育予算の枠内でのやりくりではなく、先進国で最低クラスの教育予算そのものを抜本的に拡充してまかなうことが必要です。

　第３に給付のあり方の問題です。

　いったん給付をされても毎年学業状況の確認がおこなわれ、成績によっては給付の廃止や返還が求められるしくみとなっています。これでは現行の貸与奨学金にも存在する返還免除制度と本質的には変わらないものです。経済的な不安を抱える学生や保護者のみなさんが安心して利用できるものとは言えない制度となっています。

　これまで政府は、経済的事情によって進学をあきらめざるをえなかったり、人生を狂わされるほどの巨額の奨学金返済に苦しむ若者たちが後をたたないなかでも、そうした実態から目を背け、給付奨学金の実現を拒み続けてきました。

　そんな政府の姿勢を一歩ではありますが変えさせることができたのは、他でもない学生や若者、保護者、市民のみなさんの声と行動の力でした。文字通りの本物の奨学金制度を実現させるため、さらに世論を広げて政府にせまっていこうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122204_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/911.html#c2

社会民主党幹事長 又市征治

１．社会保障は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」
　政府は本日の閣議で、２０１６年度第３次補正予算案、ならびに２０１７年度予算案を同時に決定した。補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上５年連続の「１５か月予算」となったが、安倍政権下における「１５か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化している。しかも、今回の第３次補正予算では、防衛省が２０１７年度の概算要求に盛り込んだ弾道ミサイル防衛関連経費の一部を「前倒し計上」することとした。２０１７年度予算案における防衛費は５年連続で増加し、過去最大の５．１兆円となったが、第３次補正予算の「前倒し計上」分も併せれば５．３兆円規模となる。さらに、２０１７年度予算における海上保安庁による大型巡視船の購入費や安倍政権によるバラマキ外交のためのＯＤＡ予算も増額となった。まさにこの「１５か月予算」は、医療・介護の負担増で社会保障の自然増を１４００億円圧縮してミサイル防衛等の防衛費増に回すことに顕著なように、社会保障費は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」する「アベ政治丸出し」予算となった。

２．アベノミクス失敗による税収減を赤字国債で賄う第３次補正予算案
　第３次補正は「ロシア補正」になるとも言われていたが、日露首脳会談が期待外れに終わったことなどと相まって、自衛隊の増強に対し追加歳出がなされることとなった。
　歳入面では、アベノミクスの失敗により、税収を下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債（特例公債）を追加発行することになった。安倍総理は「社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任」とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか。安倍政権は、アベノミクスによる「税収増」を成果として強調してきたが、この間の法人税減税などと相まって、その税収増という「果実」は減ずることとなった。もはやアベノミクスによる「税収増」の期待は、剥がれ落ちたとしか言いようがない。

３．消費税依存の歳入
　歳出規模９７．４５兆円の２０１７年度予算案における歳入は、配偶者控除の見直しなど「所得税改革」のかけ声もむなしく、所得税制の抜本改革はなされず、相変わらずの消費税依存となっている。また、アベノミクス失敗による税収の伸び悩みにより、「埋蔵金」を活用せざるを得なくなり、外為特会の運用益などを税外収入として活用することとした。その結果、２０１６年度当初より、新規国債発行額をわずかに減少させることに一応は成功はした。しかし、税収見通しの前提である「政府経済見通し」は、本年８月にアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい「未来への投資を実現する経済対策」と称する旧来型の大型公共事業の効果なども見込んでおり、それは事実上、効果が不透明な経済対策を通じた「景気回復による税収増」を演出し、財政再建を堅持している姿勢を印象付けようとの思惑が透けて見える。もはやアベノミクスでは「税収増」は期待できず、経済政策の転換、消費税依存税制からの脱却、さらには発効のメドがないＴＰＰ対策予算の執行停止などで財源を捻出すべきである。
　さらに、２０１７年度予算では、改正特例公債法により、赤字国債を２０２０年度まで自動発行できる状況となっており、国会のチェックもなしに「防衛費等の膨張のために赤字国債を発行」するのは「無責任」である。

４．削減優先の社会保障

�@２０１７年度も自然増を抑制　
　社会保障関係費は３２兆４７３５億円で前年度比１．６％の増となっている。高齢化等にともなう社会保障の「自然増」は、毎年８０００億円から１兆円と言われている。政府は骨太２０１５で、その伸びを３年間で１兆５０００億円に抑制する方針を決定しており、２０１６年度に続き、２０１７年度は１４００億円（医療分野９５０億円、介護分野４５０億円）を削減して５０００億円に圧縮することになった。「自然増」の機械的なカットは、高齢者の暮らしを無視したやり方だ。

�A高齢者にとって非常に厳しい負担増
　具体的には、医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」を、２０１７年８月から一定以上の収入のある７０歳以上を対象に、負担額を引き上げて２２０億円を削減する。７５歳以上の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を５割軽減する特例を１７年４月から２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にして１９０億円を削減する。療養病床に入院する６５歳以上の居住費（水光熱費）を値上げして２０億円を削減する。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も３２０億円を削減。介護保険では、４０歳から６４歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直して４４０億円を削減など。とりわけ高齢者や家族にとって大きな負担増、給付削減となる。

�B介護、待機児童
　喫緊の課題である介護人材の処遇改善は、経験、資格、評価に応じて月額１万円相当引き上げるとしているが、介護職員の月額賃金は他の産業より約１０万円も低く実効性のある改善には程遠い。
　保育士の処遇改善については、経験年数がおおむね７年以上で、都道府県などが実施する研修を終えた中堅の職員を対象に、「副主任保育士」や「専門リーダー」という役職を新設して、月額４万円を上乗せする等としているが、保育士不足の解消のためには基礎となる賃金アップが不可欠だ。
　「待機児童解消加速化プラン」は２０１７年度が最終年となるが、潜在的待機児童は増え、待機児の３倍にものぼると言われている。政府の抜本的な改善策が打ち出されないなか、保育の質の低下が非常に心配だ。２０１６年度に導入された企業主導型保育は予算を増額して、税制面でも優遇策を講じている。市町村との連携のない基準の低い無認可の保育所を企業が主導して増設する方向には納得がいかない。

�C働き方改革の推進
　安倍総理の「１億総活躍社会の実現」のもと「働き方改革推進」として、長時間労働の是正に４億円、同一労働・同一賃金の実現に６７０億円が計上されている一方で、安倍政権は高度専門職の残業代をゼロにするなど長時間労働を加速させる労働基準法改悪を狙っている。また、労働者派遣法の改悪など、非正規雇用を拡大させてきたのは安倍政権である。正社員の転換や「多様な正社員」「限定正社員」などにごまかされないよう注意が必要だ。
　一方、失業保険の国庫負担は雇用保険法で２５％と定められているが、現在は暫定措置で１３．７５％に引き下げられている。失業給付は、相次ぐ給付日額、給付日数等の削減で失業者の２割程度しか受給ができていない。制度の改善とともに、迅速かつ確実に本則（２５％）に戻すべきである。
　社会保障の充実は、新たな雇用を生み出す。日本経済にも、女性の活躍、労働力の確保、社会保障の担い手を増やすことにもつながる。社民党は、社会保障費の削減を優先させる政府の姿勢をただしていく。

５．拡大を続ける防衛予算
　２０１７年度予算の防衛関係費は前年度比７１０億円増（１．４％増）の５兆１２５１億円となり、過去最高を更新した。安倍政権の成立後５年連続の増額である。同時に決めた２０１６年度第三次補正予算の防衛省分１７０６億円を合計すると５兆２９５７億円となっており、苦しい財政事情の下で防衛予算を聖域化し防衛力の拡大をはかろうとする安倍政権の姿勢がいっそう明確になった。当初予算で比べると安倍政権前の２０１２年度の４兆７１３８億円から約９％の拡大である。
　次期主力戦闘機Ｆ３５機を６機・８８０億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・３９１億円、新型潜水艦の建造７２８億円、Ｃ−２輸送機３機・５５３億円、１６式機動戦闘車３３両・２３３億円、滞空型無人機グローバルホーク１６８億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいる。
　このペースが続けば２０１４年から１８年の中期防衛力整備計画の枠（２３兆９７００億円＋調達改革等による７０００億円）を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれが強い。

６．沖縄の民意を完全無視
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設や岩国飛行場への空母艦載機移駐等をすすめる費用として、米軍再編等関連経費２０３９億円が計上された。辺野古新基地建設など、米軍の求める基地再編をさらに強行する姿勢が表われている。沖縄県知事選挙や総選挙、県議会議員選挙などの結果が、県内への新基地建設反対の民意を明確に示す中で、問答無用で工事を進めるための予算は到底認められない。
　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は前年の１９３３億円から１９４６億円に微増となった。別枠の米軍再編関係経費も同じ性質の予算が多く含まれ、米軍の肩代わりをするための予算全体が急増している。基地周辺対策経費（１２２０億円）や施設借料・補償経費等１３６３億円と合わせ基地対策等関連経費は４５２９億円に及んでいる。
米国のトランプ新政権がさらに日本の負担増を求めてくる可能性は高く、日米地位協定はもとより特別協定上の対象ともならない法的根拠のない支出がさらに拡大していく可能性がある。
　沖縄縄振興予算は３１５０億円と前年度より２００億円の減となった。とくに沖縄振興交付金は１６年度の１６１３億円が１３５８億円に１６％近く削減されており、辺野古の基地新設に関する政府と沖縄県の対立を背景にした、懲罰的な減額とも考えられる。そもそも沖縄振興予算は米軍基地受け入れの対価ではなく、沖縄の「特殊事情」を考慮して本土との格差是正や沖縄の自立的発展を目的とするものだ。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものであり、到底認めることはできない。

７．変わらぬ教育軽視
　文科省予算は前年度比０・２％減の５兆３０９７億円となった。財務省との間で攻防が繰り広げられた公立小中学校の教職員定数は、２０１６年度比３２８２人減とされた。松野文部科学大臣と麻生財務大臣の閣僚折衝までもつれ込んだが、文科省が要求していた教職員定数の改善は実現せず、発達障害を抱える児童・生徒への「通級指導」や外国人児童・生徒への指導充実への対応のための配置を段階的に増やすこととなった。国が教職員給与を賄う義務教育費国庫負担金は３分の１分、１兆５２４８億円と微減である。
　国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助は前年並みで、国際人権Ａ規約の留保撤回による高等教育無償化に向けた努力は見られない。一定の前進があったのは、給付型奨学金制度の創設を含む大学奨学金事業の充実で、２０１８年度以降１学年約２万人に月額２〜４万円と規模は小さいが制度が創設されること自体は一定の前身といえる。１７年度は一部、先行実施されるが２６５０人に７０億円という規模はあまりにも少ない。
　大学等奨学金事業で、無利子奨学金を拡充するため８８５億円が計上されたことは歓迎されるが、これによる貸与枠の拡大は８０００人程度で十分とは言えない。国立大の運営費交付金は１６年度と同額の１兆９７０億円となったものの、各大学の機能強化の方向性に応じて重点支援する仕組みには問題がある。
　原子力関連予算では高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定し、廃止措置に向けた１７９億円が計上されたが、今後の廃炉措置にはさらに膨大な費用が必要となることが必至である。新たな高速炉計画は経産省によって取り組まれる予定だが、核燃料サイクル計画自体を早期に清算するべきだ。

８．ＴＰＰ反省なしの中小農家軽視予算
　安倍政権は２０１５年度補正予算、１６年度当初予算、１６年度第２次補正予算で合計１兆１９０６億円のＴＰＰ関連予算を計上してきたが、発効が見通せなくなった１７年度予算案でもこれまでの路線を踏襲している。１６年度第２次補正でＴＰＰ関連経費として計上された農地の大区画化や高収益作物への転換、農林水産業の輸出力強化などの施策は今回も盛り込まれ、大規模農家支援に偏重した新自由主義的農政は何ら改まっていない。ＴＰＰが発効しないという新たな事態を前に、これまでの予算執行の在り方を根本から見直し、同様の施策が来年度以降もどこまで必要なのかを精査すべきだが、そうした形跡は微塵も見受けられない。
　農地集積を進める「農業・農村整備事業」は関連対策も含め前年度比２００億円増で４０００億円を突破し、１６年度第２次補正と合計すると５７７２億円と２００９年の政権交代以前の水準に逆戻りした。地域の合意を前提とした必要な農地の集約や規模拡大は否定しないが、農地中間管理機構（農地バンク）による農地集積・集約化のための予算が１５５億円と前年度からほぼ倍増したことと合わせ、安倍政権が喧伝する「攻めの農林水産業」の名の下に、拙速かつ強引な農地集積が進むことを強く懸念する。
　一方でコメ作り農家の収入を支えてきた「コメの直接支払交付金」は１７年度での打ち切りを前に前年度比９億円減の７１４億円、飼料用米などに助成する「水田活用の直接支払交付金」も３３２０億円への増額を求めた概算要求に対し３１５０億円にとどまるなど、１８年度の減反廃止を前に条件不利地域や中小農家などが直面する今後の農政への不安を解消する予算にはなっていない。

９．被災地軽視の復興予算
　復興庁所管の１７年度予算案は、１兆８１５３億円で初めて２兆円を割り込み過去最少。前年度当初予算比で２割以上の大幅減であり、１６年度に国の全額負担から被災自治体に財政負担を求める方針に転換した点と考え合わせれば、安倍政権の被災地軽視の姿勢は明らかだ。予算縮減により、これから復興工事のピークを迎える震災被害の大きな自治体ほど自己負担が重くなり復興格差を広げかねない懸念がある。
　今回の予算案で安倍政権は、帰還困難区域に設ける「特定復興拠点」の除染費用を国が負担する方針へ舵を切った。除染は東京電力の責任で行うのが筋だが、国負担への転換は「汚染者負担の原則」という環境政策の大前提を崩す、事実上の東電救済策に他ならず看過できない。既に中間貯蔵施設整備へ１兆６０００億円の国費投入方針が打ち出されており、際限ない国民負担増は容認できない。一方で福島県による自主避難者への住宅無償提供が来年３月末で打ち切られる事態に、国として責任ある対応が今こそ求められるが、予算案からはそうした意欲は全く見受けられない。帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は言うまでも無いが、原発事故収束が未だ見通せない中で帰還一辺倒の予算措置には大きな危惧を覚える。避難を継続するか、帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた、柔軟できめ細やかな対応を安倍政権に重ねて強く求める。

１０．抜本的見直し先送りの地方財政
　２０１７年度の地方財政は、消費増税再延期により社会保障関係財源の道筋が不透明さを増すとともに、前年度国税決算税収増等に伴う交付税法定率増分を翌年度へ繰り越して、出口ベースの交付税総額に回すことが見込めない中、これまで以上に歳出削減圧力が高まっていた。加えて、経済財政諮問会議の下に設置された「制度・地方行財政ワーキング・グループ」からは、「公的サービスの産業化」推進による歳出削減を中心とした地方財政健全化の圧力が増し、財務省の財政制度等審議会も、「地方財政余裕論」の立場から、トップランナー方式による効果の反映等の地方財政計画の適正化の推進、地方税収等の計画からの上振れ分を精算する仕組みの導入、歳出特別枠の廃止など、地方財政運営に厳しく切り込む姿勢を示していた。
　今回、地方税収、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた、自治体が自由に使える一般財源の総額は、前年度比４０１１億円増の６２兆８０３億円と初の６２兆円台となり、過去最高を更新し、地方創生のため「まち・ひと・しごと創生事業費」も前年度と同額の１兆円が確保された。
　概算要求時点で７４１４億円減の１５兆９５８８億円とされていた地方交付税は、一般会計からの繰り入れが１５兆４３４３億円と２７６５億円増える半面、特会の加算は１６年度の１兆５４２５億円の半分の８９５５億円に落ち込んだことから、出口ベースで３７０５億円減の１６兆３２９８億円となり、５年連続の減額となった。社民党は、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うように求めていたが、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用や臨時財政対策債の発行増、借入金返済の先送りなどの苦肉の策で何とかしのいだ格好である。国と地方の「折半ルール」も延長されたが、国が「地方創生」を強調するのであれば、国の責任で地方財源を抜本的に充実すべきである。また、既往債の償還分等が３兆３８０２億円に達するなど臨財債への依存の深化やトップランナー方式の拡充など、地方財政の質の悪化にも注意する必要がある。
　消費税の１０％への引上げが再延期された中で、地方が子ども子育て支援や医療・介護など必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供することができるよう、財政力が弱い自治体への配慮を求めていく。また、リーマン・ショック後の景気悪化に対応して設けた「歳出特別枠」は４４５０億円から１９５０億円に減額され、同額を老朽化した公共施設等の延命対策、耐震性の不十分な自治体庁舎の建て替え、保育士・介護職員の処遇改善に回すことになった。臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図ることを検討すべきである。
　自治体の窓ロサービスの集約・外部委託、庶務業務の集約化を進める「行政サービス改革」や、自治体データの民間開放、公共施設の民間企業によるビジネス拠点化などを進める「公共サービスの産業化」は、公共サービスの質の低下につながり問題が多い。
　住民の暮らしや福祉の充実、地域の振興を図るうえでも、地方財政の充実・強化の取り組みが一層求められている。

１１．競争力強化、生産性向上、市場創出目指す大企業のための公共事業へ
　公共事業関係費は、前年度ほぼ同額の５兆９７６３億円となった。防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、内容的には、三大都市圏環状道路等の整備の推進、都市の国際競争力の強化のための大規模都市開発プロジェクトの推進やシティセールスの強化、首都圏空港等の機能強化などが目立つものとなっており、競争力強化や経済活動支援の視点の事業が本当に住民のためのものになるのか疑問が残る。あわせて「生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備の推進」を目指し、下水道や空港などＰＰＰ／ＰＦＩの推進で民間のビジネス機会の創出したり、インフラシステムの海外展開等の強化を通じて新たな有望成長市場の創出を図ったりするなど、大企業のための公共事業へのシフトが進んでいることにも警鐘を鳴らしたい。財投債を原資とする財政投融資の手法を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業の最大８年前倒しを図るとして、第二次補正に引き続き、財政融資１．５兆円が使われるのは問題である。
　２８２億円要求していた地域の公共交通ネットワークの再構築に向けた取組みの支援は、前年度の２２９億円を下回る２１４億円となり、残念である。民間住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネットの創設は一歩前進として評価したい。

１２．「トリクルダウン」ではなく「ボトムアップ」を
　アベノミクスの「三本の矢」は完全に折れている。政府・日銀が一体となった経済政策はもはや破綻し、結果として税収（アベノミクスの果実）は伸び悩み、「成長戦略」も発効のメドがないＴＰＰやカジノリゾートの推進、つまりは「ギャンブルで経済成長」を目指すなど、総理の好きな言葉をあえて使えば、「美しい国」とは到底言えない。安倍政権は、「地方創生」や「一億総活躍」などといったレトリックを駆使しながら「分配」を強調し始めているが、アベノミクスはあくまでも大企業・大都市の「成長の果実」を前提にしたトリクルダウン論に他ならない。しかし、「成長の果実」が滴り落ちることはなく、いまやその「果実」そのものがなくなろうとしている。アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止める「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を目指し社民党は、次期通常国会での論戦に挑んでいく決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/22/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%ac%ac%ef%bc%93%e6%ac%a1%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%83%bb%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%ba%88/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/911.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161222&t=2&i=1166390625&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122201001698.-.-.CI0003
知事不在で米軍基地返還式

　沖縄県の米軍専用施設「北部訓練場」（東村、国頭村）の大規模な部分返還を記念した式典が２２日、名護市の万国津梁館で開かれた。菅義偉官房長官は１９７２年の本土復帰後最大規模の返還となったとし「基地負担軽減に大きく資する」と強調した。しかし翁長雄志知事は、非返還区域での新型輸送機オスプレイの運用に反発し欠席。沖縄トップ不在の異例の式典となった。

　翁長氏は同じ名護市で同日開催されるオスプレイ不時着事故への抗議集会に参加する。基地問題を巡る政府と沖縄県の対立が鮮明になった。

　式典は防衛省沖縄防衛局の主催。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201001624
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/885.html#c8

　日本郵便は２２日、来年６月１日から、はがきを５２円から６２円に値上げすると発表した。２０１４年４月の消費税増税に伴う値上げ以来、約３年ぶり。消費税以外の理由による価格改定は１９９４年１月以来、約２３年ぶりとなる。

　往復はがきは１０４円から１２４円に引き上げる。値上げにより収益悪化が続く郵便事業の立て直しを急ぐ。まとめて集配できる年賀状は黒字のため５２円に据え置く。封書も８２円を維持する。

　はがきの配達数は減少傾向が続いており、１５年度の営業損益は２９４億円の赤字だった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201001530
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/240.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161222&t=2&i=1166391346&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122201001683.-.-.CI0003
http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201001635
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/740.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_02_1.jpg
（写真）小池都知事（中央右）に予算要望書を手渡す日本共産党都議団＝21日、都庁

　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２１日、２０１７年度都予算編成に対する予算要望書を小池百合子知事に提出しました。

　大山とも子幹事長は、都民の暮らしが厳しくなっているもとで、都民第一の立場で、暮らし・福祉・教育の拡充や中小企業振興などを最優先にするよう要望しました。

　清水ひで子政調委員長が重点要望について説明しました。築地市場移転の抜本的再検討と五輪費用や入札契約制度の改善については、知事の前向きの答弁も踏まえ、確実な実施を重ねて求めました。

　保育園の増設に向けては、認可保育園増設の具体的な計画の策定を要求。シルバーパス（高齢者向けの交通運賃補助）について、都民の要望が強い多摩都市モノレールや、ゆりかもめなどへの対象路線の拡大を要請しました。

　さらに、特別養護老人ホームの整備促進に向けた予算の増額や２０００年以降、新設されていない都営住宅の新規建設、都独自の給付型奨学金の創設を要望。多摩格差の解消問題では、深刻な医師不足や新生児治療のベッド不足などへの対策が求められていると強調しました。

　小池知事は「生活者の目線での要望をいただきました。建設的な議論を通じて、都民ファースト（第一）の予算にしていきたい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-22/2016122201_02_1.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/882.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_03_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝19日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、来年１月１５〜１８日に静岡県内で開催される党大会に民進、自由、社民、参院会派・沖縄の風の各政党・会派からそれぞれの代表が来賓として参加することを発表しました。

　党大会に来賓として参加するのは、民進党の安住淳代表代行、自由党の森ゆうこ参議院会長、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表の４氏です。

　小池氏は記者会見で、「日本共産党の大会に、他党の代表が来賓として参加するのは史上初。大会では大歓迎してお迎えすることになる」と述べました。

　記者団から、他党の代表が党大会に出席する意義について問われ、「今度の党大会決議案でも、野党と市民の共闘対自民、公明、その補完勢力との対決の時代、現実に野党が共闘して、国政を動かす新しい時代が始まったと述べている。それをまさに示すようなことになると思う。非常に歴史的、画期的なことだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/882.html#c7

　米軍北部訓練場「返還」式が強行された２２日、沖縄名護市では、１３日に発生した、ＭＶ２２オスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会が開かれました。翁長雄志県知事は、県民の願いに応え、政府が招待した式典への出席を拒否するとともに抗議集会に駆け付けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_01_1.jpg
（写真）オスプレイの墜落抗議と撤去を求める緊急抗議集会。壇上右から２人目は翁長知事＝22日、沖縄県名護市

　県内政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の抗議集会開始１０分前、会場にあふれるほどの約４２００人がつめかけた中に翁長知事が到着すると、知事の毅然（きぜん）とした姿勢をたたえる拍手が湧き起こり、しばらく鳴りやみませんでした。

　翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない。県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。

　稲嶺進名護市長は「負けない方法をわれわれウチナーンチュは知っている。それはあきらめないことです」とのべ、知事を先頭にさらなる県民の団結を呼びかけました。

　「オール沖縄」の県選出国会議員６人が相次ぎ発言し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「オスプレイの配備撤回と、着陸帯の全てを撤去させるまで翁長知事とともに頑張り抜こう」と訴えました。

　「基地の県内移設に反対する県民会議」が呼びかけたスタンディングには、約４００人が式典会場となった万国津梁（しんりょう）館前（名護市）の国道沿いに、開始の約２時間前から集結。２００人超の警視庁機動隊による警備の中、横なぐりの雨でずぶぬれになりながら、怒りと決意を胸に｢偽りの返還､まやかしの負担軽減は許さない｣｢高江の森を返せ｣｢オスプレイは日本、沖縄から出ていけ」のシュプレヒコールを響かせました。
返還式典の強行に抗議

　沖縄県東村高江などに強行される米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設と引き換えに、国頭（くにがみ）村と東村にまたがる米軍北部訓練場の「過半」が２２日午前０時に「返還」されました。北部訓練場の総面積約７８００ヘクタールのうち約４０００ヘクタールの返還で、県内の米軍基地は約１７％減り、在日米軍基地が沖縄に集中する状況も約７４％から約７０％になります。日本政府は同県名護市内で「返還式」の開催を強行。会場近くでは、「オスプレイが運用する新たな基地はいらない」などと全面返還を求める県民が式典に抗議するスタンディングに取り組みました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_01_1.html

2016年12月23日(金)
オスプレイ飛行中止せよ
沖縄県議会　墜落に抗議決議　自民反対、公明・維新は退席

　沖縄県議会は２２日、「欠陥機米軍ＭＶ２２オスプレイ墜落事故に関する意見書（抗議決議）」を与党（社民・社大・結連合、会派おきなわ、日本共産党）の賛成多数で可決しました。自民は反対、公明と維新は退席しました。

　可決された意見書は、「墜落現場は集落のすぐそばに位置しており、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながる重大な事故」であり、同じ日にオスプレイが普天間基地で胴体着陸を起こしていたことも「県民に大きな不安と強い衝撃を与えた」と墜落に抗議しています。

　米軍トップの「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」との発言に批判の声が上がっていることにも言及し、(1)事故原因の徹底究明(2)オスプレイの飛行を中止し、配備の撤回(3)普天間基地の閉鎖・撤去と県内「移設」断念(4)在沖海兵隊の撤退(5)ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭―を求めています。

　自民は、事故を「不時着」とし、オスプレイの県外への分散移転を求める独自案を提出しました。

　日本共産党の渡久地修県議団団長が与党案に賛成し、自民案に反対する討論を行いました。

　渡久地議員は、事故は墜落か不時着か、オスプレイの配備撤回を求めるのか―の根本的な点で与野党が一致しなかったことを指摘。墜落となると日本政府の責任も問われ、今後の訓練や自衛隊のオスプレイ導入に影響が出ることから、墜落や機体の欠陥を否定していると指摘しました。

　女性殺害事件、オスプレイ墜落事故、さらに県民の声を無視したオスプレイの飛行の全面再開に県民の怒りは頂点に達しており、与党案は可決されるべきだと訴えました。

　自民案は、自民会派の賛成少数で否決されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/938.html#c5

辺野古工事費を再計上　軍事費突出　Ｆ３５実戦配備へ

　２０１７年度予算案の軍事費では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として１６年度並みの５３６億円(歳出ベース｡契約ベースで１７０４億円）を再計上しました。護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。

　３月の和解条項で新基地工事は停止していましたが、政府は沖縄県の敗訴が確定した最高裁判決を受け、工事の早期再開を狙っています。辺野古新基地を含む米軍再編関係経費（「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分）は、２０１１億円（１６年度比２４５億円増）で、過去最高額を大きく更新しました。在沖米海兵隊のグアム移転経費２６５億円（同年度比１２５億円増）や、岩国基地への米空母艦載機移転９０２億円（同１９０億円増）など大幅に増加しました。

　米軍「思いやり」予算も１９４６億円（同２６億円増）を計上しました。

　Ｖ２２オスプレイ３９１億円（４機、ベル・ボーイング社）、Ｆ３５戦闘機８８０億円（６機、ロッキード・マーティン社）など、米国製高額兵器の導入も続いています。

　また、三沢基地（青森県）にＦ３５ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設。１７年度中に実戦配備を開始し、１８年度末に１０機態勢にする見通しです。１機あたりの単価は１４７億円としています。

　県営佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う施設整備関連費など約３０億円も計上されています。
高齢者負担増次々　社会保障削減　年金はマイナス改定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122302_01_1.jpg
（写真）利用者の自宅で調理するホームヘルパー＝京都市内

　２０１７年度予算案のうち社会保障関連では、高齢者を狙いうちにした負担増が盛り込まれました。３年間で自然増を１・５兆円圧縮する方針を受け、１７年度予算案では概算要求で６４００億円に圧縮したものをさらに１４００億円削減し、５０００億円の枠内に収めました。

　１４００億円削減の内訳（別表）をみると、医療では、医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」で、一定以上の収入のある７０歳以上（対象１４００万人）の負担額を引き上げ（２２４億円減）、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料で、低所得者や扶養家族だった人の保険料の「軽減特例」を見直し（１８７億円減）。６５歳以上の療養病床入院の居住費（水光熱費）を１日３２０円から３７０円に引き上げ（１７億円減）ます。
図

　介護では、高額介護サービスの上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げ（１３億円減）、介護納付金の「総報酬割」導入で４０〜６４歳が支払う保険料の負担増（４４３億円減）で、現役世代にも負担増を迫っています。

　高額療養費の引き上げや後期高齢者保険料の「特例軽減」廃止は、１８年度以降もさらなる負担増が決まっています。

　年金は、改定率が１４年度に「特例水準の解消」として以来３年ぶりのマイナス改定（マイナス０・１％）となり、年金生活者にとっては医療・介護の負担増と合わせた大打撃です。

　消費税増税見送りを理由に、来年度から予定されていた、低年金者への給付金など“社会保障の充実”メニューは軒並み見送られました。唯一、実施される年金支給資格期間の短縮（２５年から１０年、２５６億円計上）だけでは、低年金にあえぐ高齢者の生活を改善するには程遠いものです。
隠れ待機児に及ばず　保育所整備　企業主導型は大幅増

　１７年度予算では、待機児童解消に向けた取り組みの推進として、１０１３億円（対前年度比３１億円増）が計上されました。受け皿拡大として、自治体計画を積み上げた４・６万人分の整備に７１０億円が計上されていますが、対前年度比では３９億円減。“隠れ待機児童”が６万７千人おり、保護者が求める認可保育所の抜本増設には程遠い内容です。

　育休終了後の入所枠を確保する「入園予約制」の導入や、「サテライト型小規模保育所」の設置に前年度比７１億円増の９３億円が計上されています。

　一方、認可外施設である「企業主導型保育」には、５１３億円増の１３１３億円が計上されました。安倍政権は今年度を含めた２年間で５万人分を整備する構えで、保育水準の向上にはつながらないものです。
「通級指導」を定数化　文科省　党質問と運動実る

　２０１７年度文部科学省予算案では、毎年度予算措置する加配定数で対応してきた発達障害のある子どもなどへの「通級指導」を担当する教員について、基礎定数化することが盛り込まれました。文科省は義務標準法の改正案を通常国会に提出する方針。教職員増を求める父母・教職員の運動や日本共産党国会議員団の質問が実った形です。

　予算案は、来年度から１０年間で加配定数（今年度約６・４万人）の約３割を基礎定数化すると明記。来年度分として「通級指導」の教員６０２人、外国人の子どもを指導する教員４７人を基礎定数化します。ほかに指導方法工夫改善加配の一部（約９５００人）などを基礎定数化します。

　この結果、教職員定数の改善は８６８人増（１９億円）となりました。ただし少子化や学校統廃合に伴う自然減として４１５０人の減少を見込んでおり、全体として３２８２人減となっています。

　この間、財務省は「通級指導」などについて「学力向上は認められない」と否定的でした。日本共産党国会議員団は「成果を学力などに矮小（わいしょう）化すべきでない」（大平喜信衆院議員）などと追及。毎年加配で対応してきたこともあり、財務省も「加配では安定的な運営はできない」と改善を認めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122302_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/938.html#c7

　政府は２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、平時や武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際に米艦船などの防護を行う「武器等防護」の運用指針を決めました。まず米軍を対象として、同日、運用を開始しました。

　安保法制＝戦争法に基づく新たな任務で、南スーダンに派遣した陸自部隊への「駆け付け警護」を含む新任務付与に続くもの。米軍・自衛隊の一体化がより加速することになると同時に、米軍の戦争に巻き込まれる危険が高まります。

　指針は、安保法制整備の一環で改定された自衛隊法９５条に関するもので、米軍だけでなく、他国軍隊も対象。具体的にはオーストラリア軍を念頭に置いています。

　具体的な活動としては、(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)「地球規模で米軍の戦争を支援する重要影響事態」での輸送・補給活動(3)共同演習―を例示しています。

　防護の実施に当たっては、他国軍隊からの要請に基づき、防衛相が「主体的に判断する」と明記しました。しかし、実際は米軍の情報に依存しての「判断」となります。

　また、他国軍隊からの要請が初めての場合や、防護が第三国の領域である場合などはＮＳＣでの審議を求めました。緊急の要請で時間的余裕がない場合はＮＳＣへの事後報告も認めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_03_1.html

2016年12月23日(金)
軍事費５．１兆円　５年連続増
来年度予算案　社会保障は１４００億円抑制　一般会計９７兆４５００億円　過去最大

　安倍晋三内閣は２２日、２０１７年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１６年度当初比０・８％（７３２９億円）増の９７兆４５４７億円と、当初予算としては過去最大になりました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、「軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案」とする談話を発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_02_1.jpg
　軍事費は、５年連続の増額で、５兆１２５１億円と過去最大となりました。一方で、暮らしの予算は削減・抑制され、「格差と貧困」をさらに広げます。社会保障予算は、概算要求段階で削られた自然増をさらに１４００億円圧縮しました。

　歳出では、軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、５年連続の増額です。オスプレイ４機（３９１億円）をはじめ、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）など米国製の高額兵器を中心に購入します。

　また、大学などで行われる研究を兵器開発に活用する予算（安全保障技術研究推進制度）として１１０億円が計上されました。１６年度予算の６億円に比べ約１８倍もの急増です。「軍学共同」を加速するものです。同日、閣議決定した１６年度第３次補正予算案ではミサイル防衛体制の強化などに１７０６億円を計上しています。

　社会保障では、高齢者を狙い撃ちに給付減と負担増を押し付けます。７０歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を５割減額する特例を２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にします。その結果、社会保障予算の自然増は４９９７億円増に抑制されました。

　公共事業費は、１６年度に比べ２６億円増額しました。５年連続の増額です。国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。リニア中央新幹線の建設支援として１・５兆円の財政投融資を行います。

　給付型奨学金を創設し、１８年度から２万人を対象に月額２万〜４万円を給付します。１７年度は７０億円を計上し、先行実施として「私立・自宅外」の２８００人を対象にします。規模・金額ともに高学費に苦しむ学生の願いから程遠いものです。

　歳入では大企業優遇が鮮明です。「税制改正」大綱には研究開発減税の対象拡大が盛り込まれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/111.html#c6

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、２０１７年度政府予算案について次の談話を発表しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122303_02_1.jpg

　一、本日、安倍内閣が決定した２０１７年度の政府予算案は、「アベノミクス」と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となった。

　一、「格差と貧困」の是正を求める国民の声に逆行して、暮らしの予算はさらに削減・抑制された。医療・介護など社会保障費の「自然増」分が１４００億円も削減され、老齢・障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も減額される。文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額となった。安倍政権が「１億総活躍」と銘打って宣伝した施策も、まったく看板倒れのものとなった。給付制奨学金は創設されるものの、対象はきわめて狭い範囲に限定され、高い学費に苦しむ多くの学生の願いに程遠い内容となった。保育所予算も待機児童の解消には全く不十分である。低年金への上乗せや介護保険料の低所得者減額も先送りされた。

　一、一方で、軍事費は５年連続の増額で５兆１２５１億円となった。墜落事故を起こしたオスプレイ４機をはじめ、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人機グローバルホークなどの装備が増強される。補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、「戦争する国」づくりを進める危険な予算である。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費を含めた米軍関係３経費は３９８５億円と過去最高になった。

　一、高速道路等の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業予算は増額され、リニア中央新幹線の建設支援のため、１・５兆円の融資枠も計上された。富裕層優遇の不公平税制や研究開発減税などの大企業優遇税制も温存される。ふくらむ福島原発事故の処理費を国民負担でまかなう方向で、東電支援のための交付金を新たに計上している。

　一、このような暮らしに冷たい予算案となったのは、度重なる大企業減税や「アベノミクス」の破たんによって税収が伸び悩むなど、財政面でも安倍政治が行き詰まり、そのしわよせが国民に押し付けられたからである。「トリクルダウン」と「消費税頼み」の路線では、暮らしも経済もよくならない。いまこそ、「税金の集め方」「税金の使い方」の抜本的改革に踏み出すことが必要である。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122303_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/111.html#c7

2016/12/22 23:01

　〖ソウル＝加藤宏一〗朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の条約法規局長は22日、５度目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議が、朝鮮戦争の休戦協定に違反していると批判する談話を発表した。談話は「制裁決議はかろうじて残っていた休戦協定にある海上封鎖禁止に関する条項まで無くしてしまった」と批判。「朝鮮半島に残されているのはただ火と火が行き交う戦争だけだ」と強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H75_S6A221C1FF2000/
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/796.html#c2

〖平壌１２月２２日発朝鮮中央通信〗今月の２６、２７の両日間、日本の執権者がハワイを訪問してオバマと共に真珠湾を見て回るという。
安倍はあたかも自分の訪問が「平和に対する大きな寄与」になるかのように犠牲者らを追慕するための訪問だの、戦争の惨禍が繰り返されてはいけないだのとして大げさな解釈をつけた。
見ものは、日本執権者の発表があった日、急いで日本を訪れた米国防長官カーターが安倍の真珠湾訪問をオバマが首を長くして待っているとせん越に振る舞ったことである。
２２日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これがまさに真珠湾で醜悪な「平和」欺まん劇の幕を上げるために米国と日本が演じている醜態だと暴いた。
論評は、世界最大の戦犯国の執権者らが互いに痛手の所を訪問しながら心にもない悲しい印象を無理に浮かべる劇を演じているのは「平和」のベールで自分らが働いた血なまぐさい戦犯行為を覆い隠し、侵略的な米・日軍事同盟をさらに強化しようとする陰険で鼻持ちならない企図にすぎないとし、次のように指摘した。
今、アジア太平洋地域での力の構図は急激に変化している。
同地域に対する共通の支配野望を抱いている米国と日本は、現実の変化にとても不安感を覚えている。
それゆえ、米・日軍事同盟をよりいっそう強化することから活路を見い出している。
それでオバマは広島訪問を断行し、今は安倍の真珠湾訪問を首を長くして待っているのである。
オバマと安倍が世界の民心と変化する現実を無視し、自分ら同士で過去の罪悪を覆い隠してやりながら同盟強化を通じて新しい戦犯罪を働こうとのさばっているが、それはむしろ米国と日本の運命を悲惨につくる結果を招くであろう。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/873.html#c13

　東京都の都政改革本部は２２日、都が発注した豊洲新市場施設など大型工事の落札率（予定価格に対する落札額の比率）が９９％超と異常な入札が相次いだ問題について、事業者が１者しか入札に参加しない「１者入札」を改める方針を示しました。

　都発注工事をめぐっては、豊洲新市場の主要３施設工事で２０１３年１１月に行った１回目の入札で、参加を予定していた大手ゼネコン中心の三つの共同企業体（ＪＶ）がいずれも辞退し不調に。都が大手ゼネコンの意向を聞いて予定価格を計６２８億円から１０３５億円に１・６倍化して１４年２月に実施した２回目の入札では、各施設とも１者のみの入札参加で、計１０３４億４００万円で落札（落札率平均９９・９％）しました。

　この日の会合で同本部のプロジェクトチームは、都が昨年度に行った工事入札で、入札に参加した事業者が１者の場合、落札率の平均は９６・６％だったのに対し、２者の場合９３・１％、３者以上は８８・５％と入札参加者が少ないほど落札率が高くなったとして、「１者入札には競争性が認められない」と指摘。全ての工事で３者以上による入札を行った場合、最大６８６億円を節約できた可能性があるとして、１者入札を回避する入札制度を導入する一方、最低制限価格制度や予定価格の事前公表制度を見直す方針を打ち出しました。

　日本共産党都議団は豊洲新市場工事入札の談合疑惑を告発し、１者入札の見直しを求めるとともに、都の第三者機関の入札監視委員会が機能していなかったことを追及し、入札監視委に都ＯＢは選定しないとの知事答弁を引き出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122304_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/861.html#c1

　安倍晋三政権が２２日閣議決定した２０１７年度政府予算案と「税制改正」大綱は、国民を苦しめ大企業に恩恵を与えるものです。その特徴は―。

　（清水渡、杉本恒如）
軍事費・公共事業…　歳出膨張に潜む危うさ

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　１７年度予算案の一般会計総額は９７兆４５４７億円と１６年度当初予算を７３２９億円上回りました、当初予算として過去最大です。目立つのは軍事費や公共事業の増額です。

　軍事費は５兆１２５１億円で１６年度当初予算と比べ７１０億円も増額し、過去最大を更新しました。沖縄県名護市の浅瀬に墜落したオスプレイ４機の購入費３９１億円などが含まれます。

　歳出の膨張は、歳入の危うさに支えられたものです。１７年度の新規国債発行額は１６年度比６２２億円減の３４兆３６９８億円としました。税収は１６年度当初予算に比べ１０８０億円増の５７兆７１２０億円と見込みます。

　しかし、１７年度の税収計画は、足元の株高や円安にもとづいたものです。実際、１６年度は、円高などにより法人税を中心に税収が減少し、２２日に閣議決定された１６年度３次補正予算案では１兆７５１２億円の赤字国債を追加発行しています。

　また、税外収入を５兆３７２９億円と１６年度に比べ６８７１億円も増額しています。そのうち、２兆５１８８億円は外国為替資金特別会計の運用益の一部を歳入に繰り入れます。運用益は円安が主な要因です。さらに国債費の歳出減も財源とされます。これは、低金利の結果です。円安や低金利に支えられる危うさがあります。
機械的な切り捨て　高齢者標的　若者も不安

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122303_01_1b.jpg
　１７年度予算案で安倍政権が削減の標的にしたのは、高齢化などで当然に増える社会保障費（自然増分）です。

　概算要求で６４００億円だった自然増分を削り、４９９７億円に抑えました。年平均５０００億円への自然増圧縮という「骨太方針２０１５」（１５年６月に閣議決定）に沿った「削減額ありき」の機械的な切り捨てです。

　経団連の榊原定征会長は「社会保障関係費の伸びを５０００億円程度に抑制することができたのは大きな進歩」（１９日）と、削減規模を“評価”しました。

　主な中身は、病気になりがちな高齢者を狙い撃ちした医療・介護の負担の増大です。１８年度にさらに負担を増やす方針を示しました。老後の医療・介護負担の増加は、若者の将来不安や家族介護の負担を増幅させます。

　安倍政権による社会保障費の自然増削減額は５年間で１兆４６００億円にのぼります（表）。さらに別枠で、法改悪などに基づく削減が行われています。これらは、概算要求の段階で反映され、社会保障費を圧縮します。額が判明するものだけでも５年間で１兆９９１８億円にのぼります。

　両者を合わせた社会保障費の削減額は、５年間で３兆４５００億円以上に達します。さらに、介護保険の要支援者向けサービスを保険給付から外すなど、削減額の不明な制度改悪も行ってきました。

　１７年度以降も、▽介護保険への３割負担導入（１７年通常国会に法案を提出し１８年８月に実施の計画）▽要介護１〜２向け生活援助などの保険給付外し（１９年度末までに措置）▽「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担導入（１８年通常国会に法案提出）▽湿布薬など「市販品類似薬」の自己負担引き上げ（１８年度末までに措置）―などの制度改悪を狙っています。
“世界一、企業が活躍しやすい国”　大企業減税で税収空洞

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすとする安倍政権のもとで、大企業優遇の政治が続けられました。大企業の業績は上向き、１５年度は大企業の経常利益、当期純利益ともに史上最高額を更新しています。大企業にため込まれた内部留保も３８６兆円（銀行・保険業含む）に上ります。

　それにもかかわらず、１７年度予算の税収見込みで、法人税収は１２兆３９１０億円と、１６年度当初予算比１５８０億円増と低い伸びにとどまりました。企業業績上昇に見合う法人税収増が得られていません。

　安倍政権は、大企業向けの減税を毎年のように行い、３年で４兆円減税しました。安倍政権は１２年度に３７％だった法人実効税率（国と地方を合わせた税率）を、１６年度には２９・９７％まで下げ、１８年度からは２９・７４％まで下げることを決めています。１７年度「税制改正」大綱では、研究開発減税の対象に「サービス開発」を加えています。

　これまでの製造業中心から銀行や証券、通信の産業でも研究開発減税を受けられるようになりますが、実際のところ大企業が中心になると考えられます。

　大企業優遇税制で空洞化した税収を埋めているのが、消費税です。安倍政権が１４年４月に強行した消費税増税は、個人消費を冷え込ませ、日本経済の低迷の要因となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122303_01_1.html

2016年12月23日(金)
主張
１７年度政府予算案
税の集め方、使い方の改革急務

　安倍晋三政権が、一般会計で９７兆４５４７億円に上る２０１７年度の政府当初予算案を決定しました。１６年度の第３次補正予算案とともに通常国会に提出します。安倍政権が政権に復帰して以来５度目の当初予算ですが、看板にしてきた経済政策「アベノミクス」が破綻して税収が伸び悩む中、軍事費の異常な突出と暮らしに関連した社会保障予算などの抑制が特徴です。国民の暮らしも経済もよくならず、「戦争する国」への暴走で平和が脅かされるばかりです。税金の「集め方」と「使い方」の抜本改革がいよいよ急務です。
「アベノミクス」が破綻し

　４年前の１２年１２月、政権に復帰した安倍政権は「経済再生」を最優先させると打ち出しました。しかし４年たったいま、異常な金融緩和や財政拡大、「規制緩和」による企業へのテコ入れを柱にした政策は、大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで国民の所得や消費拡大に結びつかず、１４年４月に消費税を増税したこともあって、経済の６割を占める消費の低迷が続いています。税収も伸び悩み、１６年度第３次補正予算案で歳入を１・７兆円も下方修正して国債を増発したのも、「アベノミクス」の破綻を浮き彫りにしています。税収の伸び悩みで、税金で政策支出を賄う基礎的財政収支は１７年度悪化する見込みです。

　税金は本来、負担能力のある大企業や大資産家に応分に負担してもらうのが原則です。ところが安倍政権は大もうけした大企業に負担を求めるどころか庶民に増税し、「企業が最も活躍しやすい国」を目指すと法人税などの減税を繰り返してきました。税金の「集め方」が根本から間違っています。

　「アベノミクス」が破綻した安倍政権は１５年１０月に予定した消費税の再増税を２回にわたって延期しました。その結果、１６年度も１７年度も予定した「低年金対策」などを延期しなければならなくなったのは、消費税に頼った税制の破綻です。税金の「集め方」の改革は、待ったなしです。

　安倍政権は税金の「使い方」の面でも財政のあるべき姿を破壊しています。財政は国民の税金で国の仕事を賄うとともに、金持ちだけが潤って格差と貧困が拡大しないよう、社会保障などで所得を再分配するものです。ところが安倍政権になって軍事費は５年連続で増え続け、当初予算で過去最大の５兆１千億円台に達したのに、社会保障予算は自然増さえ賄おうとせず１７年度は概算要求からさえ１４００億円も削減しました。医療も介護も年金も改悪の連続です。

　これでは国民本位の財政などとは言えません。税金の｢集め方｣と「使い方」の改革が不可欠です。
「大砲よりもバター」を

　「大砲よりもバターを」という言葉がありますが、実は１９３０年代、ドイツでナチスが大軍拡を進めたときのスローガンは全く逆に「バターより大砲」でした。異常な大軍拡のあげくドイツが亡国の道を突き進んだのは有名です。

　安倍政権の大軍拡で日本の軍事費はすでに世界有数の水準で、一方、社会保障の公的支出はドイツやフランスの７、８割、教育への公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３３カ国中３２位です。安倍政権は歴史の誤りをたどるのか―。税金を暮らしに役立てる転換がいよいよ求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122301_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/141.html#c1

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（写真）あいさつする小池晃書記局長

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が２１日に都内で開いたシンポジウムで、日本共産党の小池晃書記局長と民進党の福山哲郎幹事長代理があいさつし、次期総選挙へ野党共闘を前進させる決意を表明しました。

　小池氏は、安倍政権が臨時国会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、カジノ解禁推進法、「年金カット法」の３大悪法で「強行採決３連発」を行ったことや、戦争法を具体化する安倍政権の暴走を告発しました。

　総選挙に話を進めた小池氏は、共闘発展の協議を加速度的に進めたいと語り、「安倍政権を倒すためには共闘するしかない」と力説。その上で、(1)豊かで魅力ある共通政策をつくる(2)選挙は相互推薦・相互支援でたたかう(3)政権問題でも前向きの合意を得る―ことが大事だと訴えました。

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（写真）あいさつする福山哲郎幹事長代理

　小池氏は共通政策をつくる上で、野党との懇談を通じてその土台となる考え方を提案した市民連合の役割は大きいと述べ、「政党の責任できちんとまとめあげていく」と表明。７月の参院選では共産党が一方的に候補を降ろす対応をとったが、総選挙では比例代表とあわせて一定の小選挙区候補が立たなければそれぞれの政党が十分に力を発揮することはできないとし、「互いに推薦・支援しあう、“本気で力をあわせる”関係をつくることは極めて大事だ」と強調しました。

　政権論について、「総選挙ではどういう政権をつくるかが問われる」と強調。その一方で、政権論については政党間の合意がないもとで「これを協議の入り口の条件にはしない」と説明しました。

　民進党の福山氏は、臨時国会について「立憲主義を踏みにじり、国会議論を数の力で打ち切る安倍政権の姿がより明らかになった」「民主政治の危機だ」と批判しました。

　総選挙の共通政策づくりについて「『立憲４党』の中で政策をまとめあげ、共有（できる）ものをつくりあげていくために加速してやっていきたい」と表明。「野党がしっかり結びつき協力すればなんとか勝てることを、参院選ではみなさんの力で証明していただいた」と述べ、「それを教訓に、今度の小選挙区で、どういう形で『立憲４党』が選挙で協力するか。これから加速して議論を進めていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122304_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/882.html#c8

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（写真）視察する（左から）塩川、武田、笹木、さるはしの各氏＝21日、福井県敦賀市

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と武田良介参院議員は２１日、２０１２年にラムサール条約湿地に登録された中池見湿地（福井県敦賀市）を視察しました。条約登録範囲なのに、北陸新幹線金沢―敦賀間のルートが貫く計画地です。

　視察には、さるはし巧・衆院福井２区予定候補、山本貴美子（きよこ）市議、湿地保全運動を続けるウエットランド中池見の笹木智恵子理事長が同行しました。

　周囲を山に囲まれた中池見湿地は、「袋状埋積谷」という特異な地形で、地下には厚さ４０メートルの泥炭層が堆積しています。６０種以上の絶滅危惧種を含む約３０００種の動植物が生息し、特にトンボは７０種以上が確認されており、多様な動植物の宝庫となっています。北陸新幹線のルートは、湿地への影響を避けるため変更された経緯があるものの、現在の計画でも、条約登録範囲の山を貫き、地下水の流れに与える影響が懸念されています。

　笹木さんは「泥炭層にどう影響するかわからない。水が変われば、環境がすべて変わってしまう」と危機感を表明しました。

　武田氏は「地下水への影響を徹底調査する必要があります。国の責任を痛感しました」、塩川氏は「地下水の流れも含め、湿地の保全を損なうような開発は見直すべきです」とそれぞれ話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122315_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/610.html#c1

　〖ロサンゼルス共同〗ハワイの日本語日刊紙「ハワイ報知」は２２日、安倍晋三首相による２６〜２７日の訪問が予定されているハワイの真珠湾を、現職時代の鳩山一郎首相と岸信介首相もそれぞれ１９５６年と５７年に訪れていたことが過去の同紙記事で判明したと報じた。

　現職首相の真珠湾訪問を巡っては、政府は当初、安倍首相の訪問が現職初と発表、その後５１年に当時の吉田茂首相が訪れていたと修正していた。ハワイ報知の報道通りだとすると過去に３人の現職首相が訪問していたことになる。

　同紙によると、鳩山氏については５６年１０月３０日付で「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」と写真付きで報道。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122301001353
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/873.html#c16

　米国で２０１３年１２月以降に最低賃金を引き上げた１８州と首都ワシントンについてその影響を調べたところ、低賃金労働者の所得が確実に上昇している一方、雇用の削減や就労時間の短縮といった悪影響は見られないことが明らかになりました。

　（ワシントン＝洞口昇幸　写真も）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122306_01_1.jpg
（写真）11月29日＝米首都ワシントン近郊のレーガン空港で開かれた時給15�jへの最低賃金引き上げを求める集会に参加した労働者や市民

　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長ら４人の研究者が労働統計局のデータなどに基づいて分析し、今月２日付で結果を公表しました。

　それによると、１８州と首都ワシントンが連邦政府の最低賃金とは別に設定した同賃金の平均は、１３年１２月の時給７・６６ドルから今年１０月は同９・３４ドルと２２％増となりました。引き上げ前までは、賃金は下降する傾向にありましたが、それを逆転させました。
週所得が１６％増

　他の主要産業より賃金水準が低く、最賃引き上げの影響を大きく受ける観光・接客業の労働者について週当たりの所得をみると、最賃を引き上げた州では１６・４％増だったのに対し、引き上げなかった州では４・７％増にとどまりました。

　さらに、最低賃金を引き上げた影響で週の就労時間が減らされることは起きていませんでした。引き上げた州と引き上げなかった州それぞれの雇用者数も、同様に増加する傾向にありました。

　現在の連邦政府規定の最低賃金は時給７・２５ドル。民主党のオバマ現大統領は政府規定の最賃の引き上げを議会に繰り返し提案してきましたが、議会で多数を占める野党の共和党に阻まれてきました。独自に最賃を引き上げる州や自治体がある一方、政府規定に準ずる姿勢の州もあります。
引き上げ政府も

　ファーマン氏らは今回の分析結果について、政府規定の最賃を引き上げなければ取り残される労働者が出ることを意味すると指摘。同時に「最賃の引き上げは雇用への悪影響はほとんどなく、低賃金労働者の所得を十分に引き上げることができるとの見方をさらに立証している」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-23/2016122306_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/786.html#c2

　在沖縄米海兵隊は１９日午後、沖縄県名護市安部（あぶ）の浅瀬で１３日夜に発生した墜落事故を受けて停止していた垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの飛行を、事故原因となった空中給油を除いて全面的に再開しました。

　同日午後１時５８分、最初の１機が米海兵隊普天間基地（宜野湾市）を離陸したのを皮切りに、２時３０分ごろまでに計４機が離陸。宜野湾市上空や那覇市、浦添市といった人口密集地や伊江島（伊江村）など県内各地への飛行を強行し、旋回飛行も繰り返しました。

　また、１３日から米軍伊江島補助飛行場にとどまっていた１機も同日午後、飛行を再開し、普天間基地に着陸しました。

　１３日に墜落事故が発生してからわずか６日。事故原因の究明はおろか、機体回収も終わらない中での傍若無人な飛行再開に、県内では怒りの声が高まっています。

　オスプレイはこれまで、首都圏や山口県、長崎県など全国各地に飛来しています。「全面飛行」が宣言されたことで、近く本土への飛行も再開される可能性があります。

　在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は１９日、「ＭＶ２２の安全な飛行を継続できることを強く確信している」とのコメントを発表。また、稲田朋美防衛相も同日、「これまで米側から得た情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められる」として、１３日夜に普天間で発生したオスプレイの胴体着陸に対する説明を含め、飛行再開は「理解できる」とコメントしました。

　さらに稲田氏は、依然として事故を「墜落」と認めず、「不時着水」との評価に固執しました。

　伊江島補助飛行場に隣接する伊江村真謝（まじゃ）区の平安山（へんごん）良尚区長は「区の住民は自分たちの頭上にいつ落ちるかと敏感になっている。沖縄県民を人間と思っていないのか」と怒りをあらわにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_01_1.html

2016年12月20日(火)
オスプレイ飛行再開
翁長知事「言語道断」

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（写真）取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事＝19日午後、県庁

　オスプレイの飛行再開について沖縄県の翁長雄志知事は１９日、「言語道断」と批判、午後に県庁で行った記者会見では、険しい表情で「県民を一顧だにしない日米政府に強い憤りを感じる」と強く抗議しました。

　翁長知事は、県民が配備に反対してきたオスプレイが墜落事故を起こしたことに対し怒りを禁じ得ず、飛行中止を強く要請してきたにもかかわらず、事前に十分な説明がないまま飛行が再開されたとのべ、「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭（ふっしょく）されていない」と語りました。また、日米地位協定のもとで日本政府にまったく主体性がないと批判しました。

　沖縄県は、県内の全４１市町村長らが署名した「建白書」の精神に基づき、オスプレイ配備に反対してきました。翁長知事は、「今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めるとともに、飛行再開の中止を求める」考えであり、「県民の思いに寄り添って全力投球していく」と強い決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_02_1.html

2016年12月20日(火)
オスプレイ全面飛行再開　「断じて許されない」
小池書記局長が会見で厳しく抗議

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市沿岸で米軍普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイが墜落（１３日）した問題で、墜落事故からわずか６日後の１９日に米軍が同型機の飛行を全面再開したことに対し、「断じて許されない。日米両政府に厳しく抗議する」と表明しました。

　小池氏は、全面飛行再開に翁長雄志沖縄県知事が「言語道断」だとし、稲嶺進名護市長も「とても信じられない。納得できない」とそれぞれ批判したのは「当然の反応だ」と指摘。米軍が海上保安庁の捜査協力要請を無視していることから、日本政府は独自に何の情報も持っていないはずなのに、米軍の説明をうのみにして、稲田朋美防衛相が全面飛行再開は「理解できる」と述べたのは、「まるで植民地における“かいらい政権”のような振る舞いだといわれても仕方がない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、米軍が日本全国に六つの低空飛行訓練ルートを設定し、その範囲は全国２１県、約１４０市町村に及び、年間３３０回もの飛行訓練が計画されていると指摘しました。

　陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）には日米共同のオスプレイ整備拠点が設けられ、米軍横田基地には空軍の特殊作戦用ＣＶ２２オスプレイ１０機が来年配備され、米海軍もオスプレイの日本配備計画を明らかにし、陸自もＭＶ２２オスプレイ１７機の佐賀空港配備を狙っていることに言及。「沖縄だけでなく、全国各地の住民の安全と暮らしに関わる重大問題だ。危険な軍用機オスプレイに日本の空を飛ばせてはならない。そのために、沖縄と本土が力を合わせてオスプレイ撤去を求めるたたかいを進めていきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122002_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/111.html#c23

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_04_1.jpg
（写真）「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝２３日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２３日、年内最後の首相官邸前抗議を行いました。参加者は、来年度予算案でも原発再稼働と破たんした核燃料サイクルにしがみつく姿勢をあらわにする安倍政権を批判。新潟県知事選や参院選での共同に触れ「原発ゼロへ安倍政権を倒そう｣と声をあげました｡

　埼玉県所沢市の男性（７２）は「高速増殖炉『もんじゅ』の廃炉が決まったが、核燃料サイクルと再稼働を続けるという。とんでもない。『もう原発はいらない』との意思を無視して突き進む政権を辞めさせるため、ここで声をあげ続ける」と語りました。

　「原発ＮＯ」と書いたちょうちんを持って参加した東京都世田谷区の女性（６４）は「福島原発事故は人ごとではない」といいます｡｢賠償や廃炉の費用を国民に押し付けるなんて許されない。安倍政権は民意もルールもねじまげる政権。１日も早く退陣に追い込みたい」

　８５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員が国会正門前で「世論と運動をさらに広げ、新しい年を原発ゼロの日本をつくる年にしよう」スピーチしました。

　新年最初の首相官邸前抗議は､1月6日に行います｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/169.html#c13

　沖縄県では、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが名護市安部（あぶ）に墜落した重大事故に対する抗議決議や意見書を可決した市町村議会が、２３日までに４１市町村の過半数の２５市町村に上りました。

　那覇市議会は、２２日に賛成多数で可決。抗議決議は、「圧倒的民意に逆らい２４機が強行配備され、県民の上空を縦横無尽に飛び交い、生命と生活が脅かされる異常な状況である」と抗議。オスプレイの飛行を一切中止し、直ちに配備を撤回すること、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内「移設」を断念することなどを求めています。

　抗議決議や意見書を可決した議会は次の通りです。

〖沖縄県〗

〖市〗那覇、名護、うるま、沖縄、宜野湾、浦添、豊見城（とみぐすく）、糸満、石垣の９市

〖国頭（くにがみ）郡〗国頭村、東村、今帰仁（なきじん）村、恩納（おんな）村、宜野座（ぎのざ）村、金武（きん）町、伊江村の１町６村

〖中頭郡〗読谷（よみたん）村、嘉手納（かでな）町、北谷（ちゃたん）町、北中城（きたなかぐすく）村、中城村、西原町の３町３村

〖島尻郡〗南風原（はえばる）町、久米島町、八重瀬町の３町

(宮古郡､八重山郡はなし)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_03_1.html

2016年12月24日(土)
オスプレイ飛行再開　抗議
国に共産党都委と都議団
国会議員も同席

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（写真）オスプレイの飛行再開に抗議し、横田基地への配置中止を申し入れる共産党東京都委員会と都議団の人たち＝２２日、国会内

　日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は２２日、安倍首相と防衛、外務両相宛てに、沖縄で墜落事故を起こしたオスプレイの飛行再開に抗議し、来年後半から予定されている米軍横田基地（東京都）への配備中止を求める申し入れをしました。宮本徹、池内さおり両衆院議員、吉良よし子参院議員が同席。小池晃書記局長・参院議員、山添拓参院議員の各秘書、谷川智行、原純子両衆院東京比例予定候補も参加しました。防衛、外務両省の担当者が応対しました。

　白石たみお都議が申し入れの趣旨を説明。宮本氏は墜落事故の翌日に防衛大臣政務官に申し入れた際、政務官が「米側の説明を鵜呑（うの）みにするものではない」としていたことを示し、政府が安全の確認もしないまま飛行再開を容認したことを厳しく批判しました。

　池内、吉良両氏は防衛省が「機体はコントロールされていた」としていることや飛行再開に際し米側の説明は「合理性が認められる」としたことについて、その根拠を示すよう要求。しかし、両省の担当者は答えることができませんでした。

　尾崎あや子都議ら他の参加者は、横田基地周辺に多くの学校、病院、保育園があることや、オスプレイが２０１４年以降１４０回も飛来していることを指摘。沖縄と東京、全国での飛行中止と配備撤回と、横田基地への配備中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122404_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/141.html#c5

　安倍晋三政権が決定した２０１７年度政府当初予算案のうち軍事費（防衛関係費）は、過去最大の５兆１２５１億円に達しました。史上初めて５兆円を突破した１６年度当初予算の軍事費から７１０億円の増額（１・４％増）です。安倍晋三政権が憲法９条を踏みにじる戦争法（安保法制）の本格的な運用に乗り出している中、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造する方向を際立たせる一方、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の加速をもくろむなど、危険な軍拡予算案です。
許されない戦争法具体化

　米軍再編経費などを含む軍事費（いずれも当初予算）は、０２年度（４兆９５６０億円）をピークに１２年度（４兆７１３８億円）までの約１０年間、減少傾向が続いていました。しかし、１２年末に発足した第２次安倍政権は軍事費の拡大に転じ、１５年度には早々に過去最大（４兆９８０１億円）を更新し、１６年度には５兆５４１億円と初の５兆円を超えました。１７年度はさらに上積みを図り、第２次安倍政権が初編成した１３年度予算から５年連続の軍拡となります。

　安倍政権が１７年度当初予算案と同時に決定した１６年度第３次補正予算案にも１７６９億円もの軍事費が計上されています。社会保障費を厳しく抑制する中、あまりにも異常な軍事費の突出ぶりです。

　１７年度の軍事予算案は、安倍政権が決定した「中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）」（中期防）の４年度目に当たります。中期防の狙いは、陸・海・空自衛隊が一体となり、海外派兵をはじめ多様な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力の構築」です。

　例えば、海外への介入・干渉戦争の先兵である米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」（仮称）を創設します。そのため、水陸両用車ＡＡＶ７（１１両、８５億円＝契約ベース、以下同）を調達します。米海兵隊の同型機が沖縄で墜落事故を起こし、国民の懸念が広がっている垂直離着陸機オスプレイ（４機、３９１億円）をはじめ、新たな空中給油機ＫＣ４６Ａ（１機、２９９億円）も計上しています。

　部隊の「迅速な展開能力」のため、現有の輸送機よりも航続距離を飛躍的に伸ばしたＣ２輸送機（３機、５５３億円）や、戦車に匹敵する破壊力を持ち、Ｃ２などで空輸可能な１６式機動戦闘車（３３両、２３３億円）など海外派兵型兵器も目白押しです。１機１５０億円近い最新鋭の巨額兵器であるステルス戦闘機Ｆ３５Ａの調達（６機、８８０億円）も重大です。

　防衛省が大学などに武器開発に応用可能な研究費を出し、軍事研究の下請け機関に変質させる「安全保障技術研究推進制度」に１６年度の６億円から１８倍増の１１０億円を計上したのも大問題です。
沖縄の民意踏みつけるな

　辺野古の新基地建設をめぐる最高裁の不当判決を受け、安倍政権は工事再開の強行を狙っています。関係経費５３６億円（歳出ベース）を計上し、「新基地ノー」の沖縄の民意を踏みつけにすることは許されません。米空母艦載機の山口県・岩国基地移駐にも９０２億円（同）を計上しています。

　戦争法の本格運用の態勢づくりや基地の抜本的強化などを進める安倍政権の下で加速する軍拡にストップをかける世論と運動を広げていくことが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/111.html#c31

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（写真）街頭演説する小池晃書記局長と、さいとう和子衆院議員＝２３日、千葉県鎌ケ谷市

　日本共産党は２３日、国会議員、衆院予定候補、地方議員を先頭に、全国いっせい宣伝行動（２５日まで）を開始、野党と市民の共同、日本共産党の躍進を力強く訴えました。

　小池晃書記局長は、千葉県鎌ケ谷市の新鎌ケ谷駅前で、さいとう和子衆院議員（南関東比例・１３区予定候補）とともに街頭演説し、安倍政権の行き詰まりが鮮明となっており、野党と市民の力で希望の持てる政治に転換させようと呼びかけました。駅前のロータリーは多くの人で埋まりました。

　小池氏は、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認･関連法､年金カット法、カジノ解禁推進法の｢三大悪法｣の強行を重ねた安倍政権の暴走を指摘。暮らしの問題では、２０１７年度政府予算案が大軍拡の一方で国民の暮らしを押しつぶすものになっていると批判。税金の集め方・使い方を変える共産党の提言を説明し､｢１％の大金持ちのための政治ではなく９９％の国民のための政治に変えよう｣と訴えると｢そうだ｣の声援が飛びました｡

　安倍政権の外交に触れた小池氏は、領土問題の解決を棚上げにしたロシアとの首脳会談などについて「地球儀を俯瞰（ふかん）するどころか、世界から孤立する外交になっている」と述べ、聴衆から大きな拍手が起こりました。

　小池氏は野党と市民の共闘の前進に触れ、次期総選挙で、千葉１３区でも力を合わせてたたかえば、自民党を打ち破ることもできると話し、「希望の持てる政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。

　さいとう氏は初当選以来２年間の活動を振り返り、「国民の声に耳を傾けない自民党政治は絶対代えなければならない」と強調。自衛隊木更津駐屯地に米軍オスプレイの整備拠点が置かれようとしている問題で「単なる拠点ではなく、アメリカの世界戦略の一翼を担わされることになる」と危険性を指摘し、「オスプレイはいらない」の声を千葉から上げていこうと訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/137.html#c7

　首都圏の学生らが、「憲法９条で平和は守れるのか」と題した集会を２２日夜、東京都目黒区の東大で開きました。イラクで支援ボランティアをする高遠菜穂子さんと物理学者の益川敏英さんが講演しました。２００人超の参加者が集まり、「憲法９条を守り生かし、世界のすべての人々の平和と共同を目指す政治を求めます」などとするアピール文を採択しました。

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（写真）学生とトークセッションする益川氏（正面左端）＝22日、東京都目黒区
高遠・益川両氏が講演

　首都圏にある大学の九条の会のメンバーでつくる「Ｐｅａｃｅ　Ｎｉｇｈｔ９（ピースナイトナイン）」実行委員会の主催です。

　九条の会から事務局長の小森陽一さんが、あいさつしました。来年は憲法施行７０年の節目の年であるとし、「憲法を生かせるかどうかの正念場になる」と憲法を守る取り組みを呼びかけました。

　高遠さんは、大雪の影響で会場に来られなかったためネット中継でイラクの経験について講演。イラクで武装勢力に人質にされた経験から「戦場で武器を持っていたら話し合いにならない」と話し、平和を実現するには世界の現実を知ることからはじまるといいました。

　東大などの３人の学生と壇上でトークセッションした益川さんは「科学者は科学だけでなく平和問題にも向き合わないといけない」と訴えました。憲法を守るとは、「放っておくのでは駄目で、強い意志で守るしかない」と語り、一人ひとりが周りに語ることが大切だと話しました。女子学生は、「戦争してからでは遅いので、学んだことを人に伝えたい」と感想を述べました。

　日本共産党の志位和夫委員長、山添拓参院議員や社民党､自由党､参院・沖縄の風の各議員から激励のメッセージが寄せられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122405_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/145.html#c3

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗トランプ次期米大統領は２２日、「核兵器に関して世界が分別を取り戻すまで、米国は核戦力を強化、拡大しなければならない」とツイッターを通じて表明しました。どのような意図か詳細は不明ですが、ロシアのプーチン大統領も同日、戦略核兵器の強化を打ち出したばかり。米ロの二大核保有国が核軍拡路線を肯定したもので、波紋を呼びそうです。

　トランプ氏は、クリスマス休暇先のフロリダ州から発信しました。核兵器をめぐっては、オバマ大統領が就任直後の２００９年４月にプラハでの演説で、「核兵器のない世界」の実現に触れましたが、トランプ氏はあからさまに核軍拡を主張しました。

　トランプ政権移行チームのミラー報道担当は２３日、「トランプ氏が述べたのは、核兵器が特にテロ組織や不安定な『ならず者政権』の手に拡散することの脅威であり、それを防ぐことが決定的に必要ということだ」「力によって平和を追求する上で必須な方策として、抑止能力の改善、近代化の必要性を強調した」と語りました。

　トランプ氏は前日、ミサイル防衛局長ら国防総省幹部、空軍幹部、ロッキード・マーチン、ボーイングという国防分野での二大契約企業幹部と相次いで会談しています。

　大統領選挙でトランプ氏は、「米国の核兵器計画はロシアに遅れを取ってしまった。ロシアは自分たちの核開発に奔走している。それは良くないことだ」「核兵器に関して、米国は古く、疲弊し、消耗し切っている」（ヒラリー・クリントン候補との２回目の討論）と述べ、核兵器の近代化を主張しています。

　また大統領選中には、核兵器の使用を「排除することはない」と主張、日本は核武装も含めて北朝鮮から自衛したほうがいいと述べるなど物議をかもしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122407_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/810.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122415_01_1.jpg
（写真）建設中の「重層長屋」の説明を受ける池内さおり議員（左から２人目）＝23日、東京都足立区

　問題となっている「重層長屋」の実態を把握するため、日本共産党の池内さおり衆院議員が２３日、東京都足立区を現地調査しました。党足立区議団も同行しました。

　「重層長屋」は、平屋が横に並ぶ「長屋」とは異なり、部屋が縦に積み重なっているのが特徴。マンションなどでみられる共用の廊下や階段、エレベーターはなく、出入り口は各戸（部屋）の玄関のみです。

　同区西竹の塚で建設中の「重層長屋」は、合計６２戸と大規模で１００人以上が居住すると推定されます。しかし、敷地内通路から公道へ通じる道路がたった一つで、幅員も１・８メートル未満（最小１・５メートル）しかありません。災害発生時に、長屋居住者をはじめ近隣住民の避難や火災の消火活動に困難をきたす危険性があります。東京都建築安全条例で規定されている「長屋の出入り口から道路への敷地内通路は幅員２メートル以上」に反している可能性もあります。

　建設を依頼した土地の持ち主は、「２階建てを依頼したのにロフト付きと聞き、メーカーに間取りを請求したが一切出さないんですよ」と心配していました。針谷みきお区議は「かなり（設計が）荒いと思われる。だから、図面も提出しない」と不審点を指摘しました。

　池内議員は「住環境も悪いし、住まいは人権という観点が抜けている」と批判しました。
解説
急増　求められる規制

「重層長屋」は東京都では足立区のほか、世田谷、練馬など７行政区に広がっています。　

　こうした安全性を考慮しない大規模長屋の建設計画が各地で持ち上がり急増しているにもかかわらず、「東京都建築安全条例」では、準耐火建築物の長屋に対する戸数制限がありません。

　足立区議会は２２日の本会議で「東京都建築安全条例を見直し、重層長屋の規制を強化する意見書」を全会一致で可決しました。

　「重層長屋」を放置すると各地に広がるおそれがあります。早急に建築基準法や自治体条例による規制強化が求められています。（党国民運動委員会・高瀬康正）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122415_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/605.html#c1

　クリスマス、お正月とつづくこの時期は何かと物入りです。家族や大切な人と、安らかに健やかに新たな年を迎えたい。年は積み重なっていけども、その心持ちは毎年変わらないでしょう▽そんな年越しを前に人びとが焼け出された新潟・糸魚川の大火。震える夜を避難所で過ごした住民らに寸刻惜しむ支援を。強風にあおられ、飛び火によって燃え広がった木造密集。同様の地は各地にあるだけに消火態勢をふくめ、国や自治体の対策が急がれます▽さて来年度の政府予算案が決まりました。総額９７兆４千５百億円。９７４５００００００００００。ついゼロの数を間違えそうになるぐらいの規模は５年連続で過去最大に膨らみました▽それだけの予算を計上して、さぞ暮らしもと思うところ。ですが、そこは安倍政権。困難に遭ったり、日々の生活に苦しむ国民に温かい手を差し伸べるどころか、軍事費や不要な大型開発に巨額を回し、社会保障は抑え込む冷たさです▽重くのしかかる医療や介護の負担。結婚、子育てへの不安から年間の出生数はついに１００万人を割るまでに。直近の民医連新聞は虫歯が治せない子どもが増えている実態を伝えています。格差と貧困はさらに▽税の集め方、使い方は古くから政の基本。いくら言い訳しても、つかさどる者たちの本性がはっきりと。今を懸命に生きる人たちの希望をもとめる心をくじき、国の将来への明るい展望をまったく見いだせない予算。そこに行き詰まった政権の末路が示されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/111.html#c37

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_01_1.jpg
（写真）火災現場で市民から話を聞く日本共産党の新保峰孝市議（左端）＝２３日、新潟県糸魚川市

　新潟県糸魚川（いといがわ）市の中心部で２２日発生した大規模火災で、同市の対策本部は、２３日午後４時半に鎮火したと発表しました。家屋・店舗などの焼失・焼損が約１５０棟、避難の際の転倒や煙を吸って気分が悪くなった住民２人、消火活動にあたった消防関係者８人の計１０人が軽傷を負いました。

　日本共産党県委員会は２２日、川俣幸雄書記長・自治体部長を本部長、にしざわ博政策委員長（衆院比例・５区予定候補）を事務局長に対策本部を設置｡国会議員団､県議団、地元と連携しながら復興に取り組みます。上越地区委員会も、上野公悦地区委員長（上越市議、衆院６区予定候補）を本部長として、糸魚川市の新保峰孝市議らとともに住民の救援に全力をあげています。

　県は米山隆一知事らが集まって災害対策本部を設置。同市に災害救助法の適用を決定しました。

　市は火災が広がったＪＲ糸魚川駅北側の３６３世帯７４４人に避難勧告を出し、市民会館など市が用意した３カ所の避難所・宿泊所で４８人が一夜を明かしました。

　新保市議は２３日、火災現場を回り、状況を調査。市役所や避難所となっている建物を回り、家や店舗を失い、避難している人などを見舞い、火災の状況や要望を聞きました。

　強風にあおられて飛び火したことで、延焼が速く、着の身着のままで避難した人も｡新保市議に住民は｢通りを一つ隔てた向かいは、大火事だった」「火の回りが速くどうすることもできなかった」と、当時の状況を不安そうに語りました。

　新保市議は「県や市にも働きかけ、支援や制度の情報を被災者にきちんと知らせるなど被災者の立場に立った復興支援に取り組みたい」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/623.html#c3

　夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした昨年１２月の最高裁大法廷判決から１年。１５人の裁判官の中で、ただ１人、「違憲」に加え国の損害賠償責任を認める判断をした山浦善樹さん（７０）が今夏退官し、そのときの思いを語っています。在任中に民法規定をめぐる三つの違憲訴訟の大法廷判決にかかわってきた山浦元判事に聞きました。（武田恵子）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121803_02_0.jpg
（写真）　やまうら・よしき　1946年生まれ。弁護士。2012年３月から１６年７月までの４年４カ月に最高裁判所判事。在任中に、婚外子相続分差別の訴訟、夫婦別姓訴訟、再婚禁止期間の訴訟で違憲判断を示す
撮影・山城屋龍一

　―婚外子の相続分差別の違憲決定（２０１３年）は裁判官全員一致でした。しかし、夫婦別姓を認めない民法規定と女性の再婚禁止期間規定の合憲性が争われた訴訟では、「違憲」は少数意見でした。山浦さんはいずれも、「違憲」判断を貫き、原告に寄り添いましたね。

　最高裁の見学会に参加した子どもから「裁判官にとって一番大事なことは何ですか」と聞かれたことがあります。「公正」という言葉も大切ですが、「目の前にいる人たちは困っていることがあって訴えてきている。その人を助けてやろうという気があれば、立派な裁判官になれるよ」と答えました。

　法廷でも、困っている当事者に声をかけたい気持ちになります。夫婦別姓を認めない民法規定と女性の再婚禁止期間規定の合憲性が争われた訴訟は昨年１１月、大法廷で弁論が開かれました。原告と双方の代理人が意見を述べ、１５人の裁判官がこれを聞いて判断します。あの日の法廷は最高裁で男女（平等）の問題が真剣に語られた歴史的な瞬間でした。とくに原告は家庭でも職場でもつらい思いをして、国を相手にたたかってきました。私は法壇のうえから「ここまでよくがんばってこられましたね」と声をかけたい衝動にとらわれました。
真剣な思いに敬意

　最高裁の弁論では裁判官は発言しません。そういう慣例になっています。でも、法廷という場所は当事者が自分の考えを述べるとても大切な場所です。その真剣な思いに対し、裁判官はたとえ見解が異なっても敬意を表すことができれば良いと思います。たとえば「ありがとうございました」とか自然に出てくる適切な言葉が見つかるといいですね。

　―夫婦別姓を認めない民法規定を「合憲」としたのは１５人の裁判官のうち１０人でした。５人は憲法２４条（別項）に反するとして「違憲」判断をし、希望を与えましたね。

　３人の女性裁判官全員が「違憲」と判断したことから、「違憲対合憲」を「女性対男性」とみる向きもありました。しかし、男性裁判官にも女性の家族がおり、生活の中から、女性のおかれている立場を直接知ることは可能です。

　私は、女性裁判官の違憲説に賛同するとともに、１９９６年、法制審議会が選択的夫婦別姓の改正案を示してから相当期間たっていることなどを重視して、国の損害賠償責任を認めるべきだと判断しました。でも、長い間立法がされないから裁判所に訴えたのに、判決は、それを立法にゆだねるというのですから、国民の期待とは違う方向に向いていると感じました。

　この裁判では、裁判官一人ひとりの人生観が色濃く反映していると思います。私の場合、大学２年のとき、サルトル（仏作家、哲学者）とボーボワール（仏作家）が来日しましたが、この頃、ボーボワールの『第二の性』を読み、「人は女に生まれない。女になるのだ」という言葉に衝撃を受けました。男女の差別意識は自然なものではなく教育や家庭環境などにより植え付けられていくのです。
憲法に「寛容な心」

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（写真）判決を前に入廷する夫婦別姓訴訟原告４氏（最前列）と弁護団＝2015年12月16日、最高裁前

　祖母は明治生まれ、父母は大正生まれです。戦後、学校では新しい憲法を教えるけれど、家庭に戻れば旧来の考えで子を育てます。でも私は父が出稼ぎ、母は女工で、守るべき｢家｣がないのでしがらみがありません。戦後生まれの私たちの結婚は、憲法２４条を生かして、どんな問題も２人で決めていくと誓ったものでした。憲法は結婚する２人の希望で同姓でも別姓でも自由に選べる寛容な心を持っています。別姓を認めないなんて、憲法は求めていないのです。

　―選択的夫婦別姓も、同姓、別姓の両方認める寛容な制度ですね。

　夫婦別姓を認めないという考えは、すでに社会的な合理性がなくなっているのが実情ではないでしょうか。法廷意見（多数意見）も、立法政策の問題だといっており、選択的夫婦別姓の合理性を否定してはいません。

　―再婚禁止期間の違憲訴訟では、１００日を超える部分についてのみ「違憲」とした多数意見に対し、制度自体を違憲とする反対意見を書きましたね。

　禁止期間の制度自体を違憲としたのは、鬼丸かおる裁判官と私の２人だけだったので、力を入れて反対意見を書きました。

　再婚禁止期間の規定は１世紀前につくられた旧民法を引き継いでいます。父性推定の日数の引き算の問題ではなく、明治憲法における男性優位の思想と家制度における封建的・性差別的な考え方が実はいまでも姿を変えてそのまま残っているのではないか。そう考えて旧民法制定当時の帝国議会における議論まで調べました。少数意見の限界を感じましたが、それでも言わなければならないと感じ、来る日も来る日も再婚禁止期間をめぐる調査に明け暮れ、それで私の６９歳（昨年）の夏は燃え尽きてしまいました。（笑い）

　―最高裁判決を受けて、今年６月、再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正が行われました。

　付則に３年後の制度見直しが盛り込まれました。私の意見が、再婚禁止制度を撤廃し、男女平等社会の実現に近づくための手掛かりになればうれしいですね。

　憲法２４条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

　配偶者の選択、財産権､相続､住居の選定､離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-18/2016121803_02_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/455.html#c1

　内閣府が２４日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」を含め７６・９％だった。１月の前回調査より２・４ポイント減ったが、高水準のまま。北方領土交渉を見据えた日ロ関係強化の取り組みの効果は十分に表れていないと言えそうだ。中国は「親しみを感じない」が２０１２年から５回連続で８０％を超えた。韓国は前回比５・６ポイント減の５９・１％と、やや改善した。

　調査は、１２月１５、１６両日の日ロ首脳会談より前の１０月２７日〜１１月６日に実施した。全国の１８歳以上の男女計３千人が対象で、回収率は６０・１％。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122401001367
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/147.html#c6

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談では、注目された領土問題はまったく進展がありませんでした。しかし、安倍首相は、両国が「北方四島」（国後（くなしり）、択捉（えとろふ）、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん））での｢共同経済活動｣を行うことで合意したことを、｢新しいアプローチ｣と称してアピールしています。その実態は歴代自民党政権の外交交渉からさえ大きく後退したもので、領土問題の解決をいよいよ遠のかせるばかりか、日本の主権に大きな障害をもたらしかねないものです。(藤田健)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122503_01_0.jpg
領土問題を最初から棚上げ

　安倍首相は２０日、都内の講演で「現実を直視したアプローチをとらなければ（日ロ間の）平和条約締結というゴールにたどり着くことは決してできない」と主張し、「共同経済活動」を「平和条約の締結に向けた重要な一歩を踏み出すもの」と自賛しました。

　首相の主張は、領土問題について「互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても問題を解決することはできない」（１６日の共同記者会見）として、最初から領土問題を棚上げするものです。

　ロシア側が、自国の正当性をいくら主張しようが、反論さえしないという卑屈さです。実際、プーチン大統領は来日前から「ロシアに領土問題は存在しない」と主張。首脳会談後の共同記者会見では「１９４５年の（第２次世界）戦争の後にソ連はサハリンを取り戻しただけでなく南クリル諸島（南千島）も手に入れることができた」と、歴史を都合よく解釈して“正当性”があると堂々と公言しました。

　それでも安倍首相は、反論はおろか、歴史的経過からも日本に領土の正当性があることすら主張しなかったのです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、こうした首脳会談をめぐる安倍首相の態度について「大変だらしのない外交」（１８日）と批判しました。「『新しいアプローチ』の名で、領土問題を脇に置く。そして、まずは経済協力だと。そうすれば、いずれは領土問題の解決に道が開けますというようなもの」「相手が『領土問題は存在しない』と言っているもとで、領土問題を脇においては、一歩も前進しません」ときびしく指摘しました。
「正義」を主張してきたのか

　安倍首相は“正義を何度主張しても問題は解決しない”といいますが、これまでの自民党政権は領土問題で「正義」を語ってきたでしょうか。

　日ロ間で平和的に画定した領土にかんするとりきめは、１８７５年の「樺太（からふと）・千島交換条約」で、樺太全島をロシア領とする代わりに、千島列島全体を日本領としたことにあります。

　ところが、旧ソ連のスターリンが、第２次世界大戦の際に、｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を踏みにじって、千島列島の引き渡しを要求。米英がこれに応じて「ヤルタ秘密協定」に書き込まれました。その後、旧ソ連は北海道の一部である歯舞、色丹まで占領し、国内法で「領土｣に編入したのです｡これがプーチン氏のいう第2次世界大戦の｢結果｣でした。

　自民党政府が領土で「正義」を主張するなら、この戦後処理の「不公正」の是正をこそいうべきでしたが、そうではありませんでした。

　１９５１年のサンフランシスコ平和条約では、「ヤルタ協定」の延長線上で「千島放棄」を宣言。その後、旧ソ連との交渉のなかで、従来、千島列島と認めてきた国後、択捉の南千島は“千島列島にあらず”という国際的に通らない主張を展開し、歯舞、色丹とあわせた「４島返還」論に固執してきたのです。
経済と並行させた歴代政権

　こうして歴代政権の交渉も戦後処理の「不公正」を問題にしない、だらしのないものでしたが、それでも旧ソ連や、その後のロシアとの交渉で、日本側が領土問題を棚上げすることまではしませんでした。

　１９９３年のエリツィン大統領との「東京宣言」では、「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化」することで合意、その立場は、橋本政権下の「クラスノヤルスク会談」（９７年）「川奈会談」（９８年）でも引き継がれました。

　次の小渕政権では、９８年の訪ロの際に今回と同じように「共同経済活動」をすすめることで合意しましたが、その際も「共同経済活動委員会」と「国境画定委員会」を併設し、それまでの３会談の合意を再確認しています。

　ところが、今回の安倍・プーチン首脳会談では、最初にみたように領土問題は完全に棚上げされ、「プレス向け声明」には「領土」という言葉さえ入りませんでした。安倍首相は「原理原則という殻に閉じこもり、４島を返さない限り何もしないという強気の発言を続けていけば、世論の拍手喝さいを受けるかもしれないが、現状は１ミリたりとも動かせない」（２０日）と開き直り、領土問題棚上げを正当化しています。

　しかし、領土問題が「１ミリたりとも」動かなかったのは、｢正義｣を主張し続けたからではなく、日本側の主張に大義と道理がなかったからにほかなりません。
解決遠のかせる展望ない道

　しかも、「プレス向け声明」で、「共同経済活動」を「平和条約の締結に向けた重要な一歩」と位置付けたことは重大です。

　そうだとすると、「共同経済活動」で協議が整わなければ領土問題の交渉に入れないことになります。仮に協議がまとまった場合には、ロシア側が「ロシアの主権に議論の余地はない」（大統領報道官）と主張しているもとでは、４島に対する日本の主権が損なわれることになります。

　いずれも領土問題の解決をいよいよ遠のかせる、展望のない道に迷いこんだというのが「共同経済活動」の実態です。

　今回の日ロ首脳会談は、歴代自民党政権が戦後処理の不公正の是正を領土問題解決の中心に据えず、ヤルタ協定とサンフランシスコ平和条約の手のひらのうえで交渉してきたやり方が大破綻した会談でした。それとの対比で、日ロの領土問題の解決は、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に背く不公正を是正することを中心にすえ、全千島の返還を堂々と求める交渉をやるべきだという日本共産党の立場しかないことが浮き彫りになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122503_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/147.html#c8

　沖縄県名護市の浅瀬で発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故（１３日夜）に関して、在沖縄米軍トップ・ニコルソン４軍調整官の県民に対する“侮辱発言”の詳細が明らかになりました。１９日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、県当局が日本共産党の渡久地修議員に答弁しました。

　池田竹州基地防災統括官によると、安慶田光男副知事が１４日に抗議した際、ニコルソン氏が「パイロットへの思いやり、彼の勇敢な行動に対する配慮がない、さらに、翁長知事は彼にメダル（勲章）をあげるべきだ」と述べたうえで、副知事の抗議要請に強い不満を示して机をたたいたといいます。

　安慶田氏は抗議後、記者団に対してニコルソン氏の対応について「植民地か」と怒りを表明しています。

　謝花喜一郎知事公室長は「（墜落機の）パイロットが、『不時着』させ、県民に被害がなかったから感謝すべきだ、勲章をあげるべきだというのは話にならない。強い憤りを感じている」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122502_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/141.html#c18

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122515_02_1.jpg
（写真）「山下ふ頭にカジノはいらない」とコールする参加者＝24日、横浜市中区

　横浜市が山下ふ頭にカジノ（賭博場）を含むＩＲ（統合型リゾート）施設の誘致を進めることに反対し、カジノ解禁推進法を実施させないために横浜市から全国に声を上げようと２４日、「カジノ誘致反対横浜連絡会」は、誘致に反対する集会を山下ふ頭に隣接する山下公園（横浜市中区）で開きました。

　「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士が連帯のあいさつをし、カジノ解禁推進法の実施法の成立を阻止するために地方で運動を起こすことが必要だと訴え「皆さんのパワーを全国に広げて、みんなで（実施法を）撃退しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の古谷靖彦横浜市議が、市議会でも国会のたたかいに連帯してカジノ誘致を阻止する決意を語りました。

　日本共産党の、はたの君枝衆院議員、民進党の真山勇一参院議員、社民党神奈川県連合の森英夫福祉委員長が参加し、市民と力を合わせて反対する決意を語りました。はたの氏は、保守や与党でも反対する動きがあるとのべ、「カジノには道理がない。横浜の皆さんが力を合わせて実施法を政府に出させない取り組みをしよう。市長選でも総選挙でも頑張ろう｣と訴えました｡

　妻と参加した男性（６９）＝緑区＝は「カジノに頼らない観光を考えれば、横浜の魅力がもっと出てくる。横浜にカジノはいらない。多くの人にカジノの問題を知らせたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122515_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/184.html#c2

　{ワシントン＝遠藤誠二}国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などを定めた制裁決議案を採決しましたが、日本を含む中国、エジプトなどの棄権により採択されず、決議は廃案になりました。日本は現地の平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣しているものの、政府軍、反政府軍の衝突などにより混乱した状況を解決する措置に背をむけた形です。

　米国主導で提案された決議案は、理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成。対して、日本、中国など８カ国が棄権に回りました。採決には９カ国の賛成が必要でした。

　採決後、米国のパワー国連大使は、「棄権した国々の決定にたいして歴史は厳しい判断を下すだろう」と強い口調で批判。今後、決議案を再提案する考えを示しました。

　一方、日本の別所浩郎国連大使は、「より大規模な暴力を防ぐために、こうしたこと（国民対話）を具体的行動に移していくことが必要｣と話しました｡
解説
不可解な日本の行動に米批判

国連安保理での南スーダン制裁決議は日本の棄権などにより葬りさられました。日本は同国の首都ジュバに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊として陸上自衛隊を派遣。同部隊へは、昨年秋に強行成立された安保法（戦争法）に基づき、「駆け付け警護」の任務が付与されています。

　２０１１年にスーダンから分離し独立した南スーダンは、キール大統領派とマシャール副大統領派による対立が深刻化し、今年７月には両派がジュバで衝突。民間人に多数の死者が出て、女性に対する集団的な暴行が発生しました。

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１１月１４日、ジュバの治安は不安定であるとした報告書を公表。今月１９日には、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」と警鐘を鳴らし、武器禁輸を含む対策を講じることを安保理に求めていました。

　米国を拠点に活動する民間の監視団体「ザ・セントリー」は９月、キール派、マシャール派とも、国庫の金に手を付けるなど不正に資金を稼いでおり、それによって得た資金で武器購入をしていると告発。資産凍結など経済制裁を科すべきだと訴えました。

　今回の決議案は、武器輸出禁止とともに、内政当事者の資産凍結措置も含まれ、これら要請にこたえたものでした。

　日本の岡村善文国連次席大使は、今回の決議案について「生産的でない」と指摘しました。かつてのルワンダのように大量虐殺の危険性がある混乱した国家で、武器禁輸や不正を働く当事者の資産凍結が生産的でないなら、一体なにが生産的なのか。

　パワー米国連大使はこうした不可解な日本の行動について「平和維持部隊の安全の維持のため武器禁輸を支持しないという考えは、かなり疑問が生じる論理だ」（１９日）と痛烈に批判しています。

（ワシントン＝遠藤誠二）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/175.html#c2

　新潟県糸魚川市の大規模火災で２４日、一部で立ち入り規制が解除され、被害状況を確認した住民は落胆の色を隠せませんでした。

　スナック店を経営する女性（７３）は店も自宅も失い、「何も考えられない」と肩を落とします。市内の親せきの家に身を寄せていますが、ずっと居続けるわけにもいかず、糸魚川市が臨時に開設した相談所を訪れ、借家の相談をしたといいます。国や県に、個人の資産にも何らかの補償をしてほしいといいます。

　菓子店を営む男性（４８）は「貴重品は避難するとき全て持って出ました。店のすぐ近くの家は全焼しました。店が奇跡的に無事だったことはほっとしました。店を早く再開したい。家のことはまだどうしていいかわからない」と話しました。

　「がれきの山で、いとこの店が跡形もなく消えていた」と絶句したのは女性（６９）。女性は上越市内で暮らしていますが、いとこが心配で駆け付けました。「お店があるはずの場所に行くと、曲がった鉄骨らしきものとシャワーの口だけが見えた」と沈痛な面持ちで語ります。女性の実家は火災現場の近くでしたが幸い難を逃れました。「いまは空き家なので被災された人にお貸しできれば。これから市に相談に行きます」

　職場が全焼した女性（２８）は火災当時は、すぐに近くの海望公園に避難しました。「職場も含めて、ほとんど焼け野原状態で、何も確認できませんでした。今は何も考えられない」と、心境を話しました。(井上拓大､吉岡淳一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122515_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/190.html#c2

　【ワシントン＝遠藤誠二】第７１回国連総会は２３日の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集することを呼びかける決議を圧倒的多数で採択しました。米国をはじめとする核兵器保有国は反対にまわり、唯一の戦争被爆国である日本は、歩調をあわせ反対しました。

　採決の結果は賛成１１３、反対３５、棄権１３。核兵器保有５大国の米英仏中ロのうち中国のみ棄権し、ほかは反対しました。インド、パキスタンは棄権。北朝鮮は欠席しました。

　決議は「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置（＝核兵器禁止条約）について交渉するため、２０１７年に国連の会議を招集するよう決定する」「すべての加盟国に同会議に参加するよう促す」とうたっています。

　具体的には、ニューヨークの国連本部で３月２７〜３１日と、６月１５〜７月７日（この間に１５日間）の２回にわたり会議を開き、国際機関や市民社会の代表が参加して協議します。会議の進展状況を９月に始まる第７２回国連総会に報告書としてまとめ提出します。

　決議案は、今年３回にわたり開かれた国連作業部会での勧告を受け、１０月２７日に国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で採択されていました。この間、総会第５委員会で、会議の予算措置について議論が続けられていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_01_1.html

2016年12月25日(日)
核兵器禁止へ歴史的一歩
国連総会決議　違法化へ道開く
ＮＧＯなど市民も参加へ

　ニューヨークで開かれていた国連総会は２３日夜、１０月末に総会第１委員会で採択していた核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年２会期にわたって開くことを内容とする決議案を採択しました。核兵器禁止に向けた新たな流れが作られることになり、歴史的一歩といえます。（西村央）

　来年３月と６月に開催される会議には、国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）などの市民社会も参加でき、草の根の市民の運動の成果を反映させることが可能となります。核兵器の禁止＝違法化の議論が進むなら、核兵器の使用や保有への目は厳しくなります。

　禁止条約の意義については、第１委員会で採択された直後に、核兵器廃絶の交渉監視を続けているレイ・アチソン氏が「禁止条約ができれば核兵器の維持や近代化は違法だと問われる。交渉過程の段階でも国民の監視が今以上に強まる」と語っていました。

　これまで、生物毒素兵器禁止条約は１９７５年、化学兵器禁止条約は９７年にそれぞれ発効し、生物兵器や化学兵器は法的に禁止されています。

　非人道性について告発されている核兵器の禁止条約が検討されるのは当然といえます。

　禁止条約を歓迎する声は国際的にも広がっており、第１委員会の決議に対し、欧州連合（ＥＵ）の共同立法機関である欧州議会は、「全地球的な安全保障と核兵器のない世界の条件を生み出す」と賛意を示す決議を採択しています。

　核保有国はいまだに１万５０００発を超える核弾頭を持ち続けています。

　これまでの国連の討議のなかでも、核兵器の脅威は重大であり、禁止・廃絶は緊急課題であるとの発言が相次いでいます。

　今回の総会決議で、核兵器保有５カ国、米英仏中ロのうち、中国が棄権しましたが、他は反対しました。

　被爆国日本が第１委員会の決議に続いて今回もまた「反対」したことは、世界の反核の願いに反することです。

　核兵器固執勢力の抵抗は根強いものがありますが、長い目でみると核兵器廃絶を求める世論と運動が固執勢力を追い詰めています。

　核兵器禁止条約は、日本と世界の世論と運動、禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が２０年来、努力を重ねていたものです。２０１７年はこの流れを大きく前に進めていく―。それが日本と世界に対する世論の期待と言えます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122506_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/655.html#c4

　総務省は、来年５月に各事業者に郵送される市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村にすすめています。市区町村や事業者の負担増が懸念されており、東京都中野区では「情報漏えい等のリスク」などを理由に「通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めました。（矢野昌弘）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_02_1.jpg
各地方議会で中止の陳情も

　来年６月の給料から住民税を“天引き”するために、各市区町村は５月１０日前後に事業者へ従業員の税額が記された「決定通知書」を郵送します。

　これまで「通知書」には従業員の名前、住所、税額が記入されていますが、マイナンバー制度普及のために、総務省が書類の書式を変更。来年５月に使用される通知書にはマイナンバー記入欄が設けられました。総務省は自治体向けの通知などで、番号を記載するよう“指示”しています。（１１月４日付既報）

　しかし「通知書」にマイナンバーを記載し、郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれます。

　各地の地方議会で、番号の記載中止を求めて陳情する動きが始まっています。
郵送料の負担も

　中野区では、日本共産党の羽鳥だいすけ区議が１１月区議会で取り上げました。

　区は１１月３０日、「通知書」に番号を記載しない方針を明らかにしました。

　区の担当者は「自治体として判断した。普通郵便では、漏えいリスクがある。また、簡易書留で送ると、郵送料の負担が増大する」と説明します。

　中野区が郵送する「通知書」は来年５月に出す分だけで約４万件と見込まれます。普通郵便の料金にプラス３１０円がかかる簡易書留だと、約１２００万円の負担増になります。

　また、簡易書留の郵送では受取人が不在の場合、再配達となり、到着まで日数を要します。区の担当者は「事業者の話を聞くと、６月の給料日に徴収事務を間に合わせるには、５月中旬に届く必要がある。簡易書留では、届くのが遅れ、支障をきたすおそれがある。全国の自治体が同時期にいっせいに郵送することの影響も考慮した」といいます。
管理体制不十分

　「マイナンバー制度推進という人でも通知書への番号記載は反対すべき大問題だ」と話すのは千葉県の船橋市議会に通知書への番号記載の中止を求める陳情をした税理士（６７）です。

　「多くの事業所ではマイナンバーの管理体制が極めて不十分なのが現実だ。住民税の天引きにマイナンバーは不要だし、普通郵便で送れば、ポストに置かれた間、番号が漏れる危険にさらされる。当初の制度設計にも反する危険な行為だ」と訴えます。東京・大田区議会でも請願が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/202.html#c5

https://www.youtube.com/watch?v=WvDzoA7AaqA
https://www.youtube.com/watch?v=MKLVmBOOqVU

https://www.youtube.com/watch?v=VfARVyx8dwo

この２曲がアルバム全体の印象を引き締めていて結果、ファンや評論家からの高評価につながったのかなという気がする。
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/305.html#c3

　⁅ロンドン共同⁆１９８０年代にポップデュオ「ワム！」で活躍した英人気歌手ジョージ・マイケルさんが英南部の自宅で死去した。５３歳。英メディアが２５日、伝えた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122601001082

Life | 2016年 12月 26日 08:42 JST
関連トピックス: トップニュース
英歌手ジョージ・マイケルさん死去、53歳

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161225&t=2&i=1166703092&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBO0ES
　１２月２５日、英歌手ジョージ・マイケルさんが死去した。５３歳だった。ＢＢＣが２５日、同氏の代理人の話として報じた。プラハで行われたコンサートで２０１１年撮影（２０１６年　ロイター／David W Cerny）

⁅オースティン（米テキサス州）　２５日　ロイター⁆ - 英歌手で、ポップデュオ「ワム！」やソロシンガーとして多くのヒット曲を放ったジョージ・マイケルさんが死去した。５３歳だった。ＢＢＣが２５日、同氏の代理人の話として報じた。

ＢＢＣは、マイケルさんは「自宅で静かに息を引き取った」と報じ、警察は、マイケルさんの死亡に疑わしい状況はみられなかったと発表していると付け加えた。

http://jp.reuters.com/article/george-michael-idJPKBN14E0K9
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/765.html#c4

　〖パリ＝島崎桂〗国連が「核兵器禁止条約」の交渉開始を決めたことを受け、欧州の市民社会からは歓迎の声が上がっています。交渉開始の是非を問う採決で反対票を投じた英国、フランスの両核保有国でも、政府の方針転換を求める市民の声が高まっています。

　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のベアトリス・フィン事務局長は２３日の声明で、「核兵器が二度と使用されないことは、全ての国にとって利益になる」と述べ、全ての国の交渉参加を要請。禁止条約の締結は、日本や欧州諸国など「核保有国の同盟国の態度にも影響を与える」との見方を示しました。

　来年３月に始まる交渉は市民社会の参加も認めており、ＩＣＡＮは「多くの代表を派遣する」としています。

　英反核団体「核軍縮運動（ＣＮＤ）」は、これまで生物・化学兵器や地雷、クラスター爆弾が禁止されたことに触れ、核兵器の禁止・違法化は「（軍縮の）次の段階として道理あるものだ」と指摘。英政府に対し、今後の交渉では「妨害ではなく建設的な役割」を果たすよう求めました。

　仏平和団体「平和運動」は先月から、オランド仏大統領に宛てた公開書簡を相次いで発表し、核軍縮への貢献を求めています。

　２０日の書簡では、「核兵器の存在は人類の存続に対する致命的な脅威だ」と指摘。禁止条約の交渉は「人類が全ての大量破壊兵器から解放された世界に向かう歴史的なチャンスだ」として、政府の態度変更を迫りました。

　フランスで今月行われた世論調査では、「核兵器禁止条約は平和と国際安全保障に寄与する」との回答が７１％に上り、核廃絶支持が多数派となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122607_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/655.html#c5

　沖縄県名護市安部の海岸に墜落、大破した事故からわずか６日で、「機体に問題はない」と一方的に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの全面飛行再開を強行した米軍。背景に、海兵隊部隊と陸軍、空軍、海軍という軍種を超えた統合作戦、なかでも空軍特殊作戦部隊などとの増大する特殊作戦演習の任務をこなすという「軍の都合」を「県民の安全」よりも優先する姿勢が色濃くあることが本紙の取材で明らかになりました。（山本眞直）

　在日米軍は、軍事作戦の範囲をこれまでの「アジア・太平洋」から「インド・アジア・太平洋」に拡大、「地球規模」での統合任務作戦を重視した特殊作戦を日常化し、在沖米軍はそのための演習・訓練を強化、増大させています。

　その一つが墜落、大破したオスプレイが所属する普天間基地の海兵隊部隊と空軍嘉手納基地常駐の第３５３特殊作戦群との統合作戦に備えて重視する「ＴＡＡＲ」訓練です。

　ＴＡＡＲは最新鋭の空軍特殊作戦機ＭＣ１３０Ｊによるティルトローター機（オスプレイ）への空中給油訓練です。海兵隊は普天間基地から岩国に移駐したＫＣ１３０空中給油機を常備していますが、ＭＣ１３０Ｊの嘉手納基地配備（２０１４年１２月）以降、海兵隊と空軍の「統合演習」が目立ちます。

　その象徴が今年６月末から７月２１日にかけて韓国、岩国（山口県）、伊江島（沖縄県）を結んだ沖縄駐留の米海兵隊第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）と第３５３特殊作戦群による「敵地で着陸可能な飛行場を強襲・奪取」する特殊作戦です。

　米太平洋空軍、太平洋海兵隊のウェブサイトは、この侵攻作戦演習で「主役」を担ったのが墜落したオスプレイが所属する第２６５飛行隊と、同部隊機に夜間空中給油した嘉手納基地のＭＣ１３０Ｊだったことを明らかにしています。

　全面飛行再開を強行した１９日、在沖米軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「声明」でこう強弁しました。「重要なのは操縦士の練度を維持し、同盟国を支援するために行う訓練の機会を確実に持つことだ」。オスプレイの飛行再開は、「県民不在」（翁長県知事）であり、「またどこかで（事故が）起きる。到底許されない」（稲嶺名護市長）のです。

　在沖海兵隊は２１日、名護市議会の抗議に「事故が戦地で起こったら大変なので、そのために沖縄で空中給油などの訓練が必要なのだ」（スコット・コンウェイ政務外交部長）と強弁。参加した日本共産党の仲里克次市議は「怒りを抑えきれなかった」といいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122615_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/189.html#c7

　〖ロンドン共同〗１９８０年代にポップデュオ「ワム！」で活躍し「ラスト・クリスマス」「ケアレス・ウィスパー」などのヒット曲で知られる英人気歌手ジョージ・マイケルさんが２５日、英南部オックスフォードシャー州の自宅で死去した。５３歳。死因など詳しい状況は不明。英メディアが伝えた。

　６３年ロンドン郊外で、ギリシャ系キプロス人の家庭に生まれた。８０年代初めに「ワム！」でデビュー。８６年の解散後も甘いマスクと声を武器にソロ歌手として活躍、１億枚以上のアルバムが売れた。ゲイであることを公言、薬物所持などで何度か逮捕され、服役したこともある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122601001082
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/765.html#c5

　司法修習生の給費制度について法務省が来年末から再開させる方針を明らかにしました。日本共産党の山添拓参院議員（弁護士）に聞きました。
６年ぶり、運動の成果　「市民のための法律家」国に責任

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_04_1.jpg
　司法試験合格者が法曹資格を得るために義務づけられる１年間の研修が「司法修習」です。修習に専念する義務を課され、公務員に準じた身分で、アルバイトなどは原則として禁止です。戦後、司法修習生には給与が支給されてきました。ところが２０１１年に給費制が廃止され、必要な者は借金せよという貸与制が導入されます。
本当にうれしい

　今回、６年ぶりに給費制が復活する方向となり、給費制復活を求めてきた弁護士の一人としても、本当にうれしく思います。

　私がこの問題にとりくみ始めたのは、司法試験を受験した１０年のことです。この年から貸与制への移行が予定され、日弁連が給費制維持に向けた動きをすでに始めていました。これとは別に、当事者として給費制維持を訴える運動をしようという先輩弁護士の誘いがあり、集会に参加したところ、その集会を機にビギナーズ・ネット（法科大学院生・学生、司法修習生、若手弁護士で構成）を立ち上げることになり、私は、初代の共同代表の１人を引き受けました。

　高校以来、奨学金という名の借金を抱えており、修習期間でさらに３００万円の借金を背負うことに大きな不安があったのです。

　日弁連やビギナーズ・ネット、さまざまな市民団体でつくる市民連絡会の３者が、署名や集会など猛烈な運動を全国展開し、１０年１１月には給費制を１年間継続させることができました。勝ちとった成果はもちろん、運動で政治を動かす経験と、得られたつながりは、給費制最後の世代となった私たち６４期修習生にとっても大きな財産でした。
廃止の問題点は

　給費制廃止には、二つの問題点があります。一つは、お金がなければ法曹になれないのかという問題です。

　現にこの間、法曹志望者は激減し、最多で７万人を超えた法科大学院の受験者数は、今年度１万人を割りました。経済的負担は、法曹資格の魅力を失わせる大きな理由の一つとなっています。

　もう一つは、司法の担い手は国が育てるべきだという点です。

　修習中は座学だけでなく、裁判所、検察庁、法律事務所で実務に携わることで、おのおののマインドを知ります。裁判官、検察官、そして弁護士は、それぞれ立場は違っても市民の権利と自由のために仕事をする法曹です。市民のために働く法律家を育てることは、国の重要な責任であり、だからこそ戦後復興の財政難のなかでも国が給与を支払ってきました。

　貸与制移行は司法制度改革の一環でした。法科大学院を設置し司法試験合格者を大幅に増やす、財源を節約するため給費制を廃止するというのです。
共産党の役割が

　当時、給費制廃止に反対したのは日本共産党だけでした。０４年１２月１日の参院法務委員会で大門実紀史議員が鋭く本質を突いています。給費制の意義とは第一に、司法修習生に公的使命を自覚してもらうこと、第二に、貧富の格差を持ち込まないこと――こんにちに通ずる指摘であり、私たちの運動の骨格ともなってきました。

　一度は廃止に追い込まれた給費制の復活は、一致点に基づく超党派の粘り強い運動によって実現にこぎつけたものですが、そこには日本共産党の果たしたかけがえのない役割が光っています。

　来年度からの給費制は、支給額が月１３万５０００円、住居費が必要な場合に月３万５０００円を追加し、修習先への引っ越し代も国が負担するとしていますが、十分とは言い難い。不足する者には貸与制との併用を促すようですが、改善が求められます。この６年間に貸与制の下で修習した者の手当ても必要でしょう。新たな給費制導入に必要となる裁判所法改正の法案審議の中で、ただしていくべき今後の課題だと考えます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_04_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/208.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_01_1.jpg
（写真）手を取り合って声援に応える（左から）穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、福山真劫総がかり実行委員会共同代表、民進党の松野頼久衆院議員＝25日、京都市下京区

　京都の国政レベルでは初となる｢野党･市民共闘大街頭演説｣(日本共産党京都府委員会主催）が２５日に京都駅前（京都市）で行われ、日本共産党の穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、民進党の松野頼久衆院議員がそろって訴えに立ちました。総がかり行動実行委員会の福山真劫（しんごう）共同代表とともに、野党代表３氏が、次期衆院選で野党の勝利をめざし、安倍政権を倒す決意を表明。共同演説に注目した若者らが次々に足を止め、人垣が大きく広がりました。

　「安保関連法に反対するママの会」発起人の西郷南海子さんがメッセージを寄せました。

　福山氏は、共闘を求める市民の声に「野党は本当によく応えてくれた」と表明。「次の衆院選では、野党共闘を本気でつくって頑張る姿勢を見せてほしい」と呼びかけました。

　穀田氏は「今日の大街頭演説の目的はただ一つ、安倍政権打倒です」と力を込め、臨時国会での安倍暴走政治にふれて「強行すること以外に統治できないという安倍政権の本質を示した。だからこそ、政府を転換する必要がある」と訴えました。

　穀田氏は、野党共闘が昨年８月の岩手県知事選でのろしをあげ、市民連合との意見交換会などを経て、「立憲野党の勝利、野党連合政権をつくるために力を合わせようというところまできた」と到達点を報告。「今ほど、激動の中に身を置いていると実感する日々はない」、「日本の政治の大転換を図ろう」と呼びかけました。

　小沢氏は「今後とも、われわれ自由党、そしてまた京都が地元の穀田さんに力強いご支援を」と表明｡｢安倍政権は選挙で勝って好き勝手にやっている」と指摘し、「必ず野党で力を合わせ、一体となって選挙をたたかえるような体制をつくる」と決意を語りました。

　松野氏は「一人ひとりの個人が豊かになれる国をつくるため、野党は協力する」と述べ、「あれが嫌いとか、ここが合わないとか言ってもしょうがない」、「野党が一体となって、次の衆院選（で）安倍政権に代わる政権をつくるべきだ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/203.html#c7

2016/12/19 22:00

　九州電力は19日、来年１月から新たな生活支援サービスを導入すると発表した。九電の契約者の空き家とお墓の状況を有料で確認。結果は写真を添えて報告する。今年４月からの電力の全面自由化で価格競争が激しいが、生活に密着したサービスを充実させて顧客の引き留めを図る。

　生活支援サービス「九電あんしんサポート」の一環で、「空き家サポート」と「お墓サポート」を来年１月16日から新たに始める。契約者の依頼を受けて空き家やお墓を確認し、報告書を送る。実際の業務は検針の委託先である九州総合サービスなどが手掛ける。

　空き家サポートは郵便受けの確認や窓のひび割れを点検するほか、ゴミ拾いなどの簡単な清掃も行う。１回当たり２千円で、追加料金で破損箇所の修理や草刈りも手掛ける。お墓サポートは清掃をしたり、線香をあげたりする。１回５千円で、追加料金で樹木の伐採や果物のお供えもする。

　九電あんしんサポートの認知度を高めるため、来年１、２月に集中的にテレビＣＭを展開する。福岡市内で会見した渡辺義朗営業本部長は「（電気料金の）価格だけでなく、地域に密着する企業の姿勢を知ってもらいたい」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10852350Z11C16A2LX0000/
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c17

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_02_1.jpg
（写真）大火に襲われた現場を調査する（右から）井上、藤野、にしざわ、武田、新保の各氏＝25日、新潟県糸魚川市

　日本共産党国会議員団は２５日、新潟県糸魚川市中心部の大火被害で市災害対策本部を訪問し、被災関係者を見舞うとともに国としてできることはないか要望を聞き取りました。

　藤野保史衆院議員、井上哲士、武田良介の両参院議員、にしざわ博衆院比例予定候補（新潟５区重複）が参加。新保峰孝市議が同行しました。

　市側は、市長が会合のため出席できなかったため、織田義夫副市長、田原秀夫教育長らが応対しました。

　党国会議員団は、復旧や被災者への対応に追われる市の対応をねぎらうとともに「国にご要望があれば共産党としても、お届けします」とあいさつ。

　織田副市長は「いま一番の課題はガレキ処理と住宅支援です」とのべながら、火災での民有地のガレキ処理は制度上、個人負担になっているが、とても難しいので行政上の対応が必要とのべました。

　井上議員は「制度に被害を合わせるのでなく、被害に制度を合わせないといけない」とのべ、共産党国会議員団として被災者・被災自治体の要望を実現するために国に働きかけたいとのべました。

　市としては、家屋や事業所を失った被災者に対し、一日も早く居住空間の確保と資金繰り支援などを行わなければならないともし、そのための制度設計を急ぐ考えを表明しました。

　党議員団は、新潟、長野、富山、石川、福井の各県から募った約４０万円の募金を市に手渡しました。

　聞き取りに先立ち、新保市議の案内で火災現場を調査しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7337.html#c1

2016/12/26 13:03

　東京電力ホールディングス傘下の小売事業会社である東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）は26日、2017年７月に家庭向けガス販売に参入すると正式に発表した。ガス器具の保安などは液化石油ガス（ＬＰＧ）大手の日本瓦斯に委託。両社で共同出資会社を設立することも検討する。東電ＥＰは初年度４万件の契約を目指す。

　ガス小売りは17年４月に完全自由化され、関西電力や中部電力が参入を表明済みだ。電力会社は16年４月の電力小売り完全自由化で顧客の一部をガス会社など新規参入事業者に奪われているだけに、ガス分野で反攻に出る。都市ガス原料にもなる液化天然ガス（ＬＮＧ）を火力発電所燃料として大量に調達する強みを生かし、割安な料金設定をする見通しだ。

　日本瓦斯は電気とガスのセット販売で東電と組んでいる。都市ガス事業ではガスの調達先を東京ガスから東電に切り替えることも決めている。ガス小売りでも連携して東ガスに対抗する姿勢を鮮明にする。東電ＥＰと日本瓦斯の合計では初年度15万件の新規顧客獲得につなげる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H8Y_W6A221C1EAF000/
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https://www.kankyo-business.jp/news/013977.php
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http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/150.html#c2

{上海　２４日　ロイター} - 中国河北省が来年、新規プロジェクトに最大で７０００億元（１００８億２０００万ドル）の投資を行う方針。重工業中心の省内経済を「改良」する試みだという。地方政府が２４日明らかにした。

「技術革新」に関するプロジェクトが中心で、再生可能エネルギー、金融サービス、情報技術、輸送などの分野を発展させることが狙い。

首都の北京を囲むように位置する河北省は同国の「対汚染戦争」の前線とされ、２０１４─１７年の間に鉄鋼生産能力６０００万トンを削減するほか、石炭消費量を４０００トン減らす方針を示している。

同省政府は２０１７年を「変革と改良の年」とし、プロジェクトに官民連携を奨励するなど、民間投資を有効活用する意向を示している。

http://jp.reuters.com/article/china-hebei-idJPKBN14F047
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/544.html#c3

　沖縄県の翁長雄志知事は２６日、自民党の二階俊博幹事長と那覇市内で会談し、米軍新型輸送機オスプレイの不時着事故に関し「県民の不安と怒りは頂点に達している」と述べ、強い憤りを表明した。二階氏は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と応じた。

　会談で二階氏は「日本の安全保障と戦後の課題を抱える沖縄に自民党が何をなすべきかを常々議論している」と表明。「党としても責任を持って（県側と）話し合いを続けていく」と伝えた。

　翁長氏は沖縄の米軍基地負担について「大変過重だ。配慮いただきたい」と述べ、軽減に向けた協力を求めた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122601001481
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/141.html#c20

　社会保障審議会の介護保険部会が介護保険制度の見直しの意見書を出しました（９日）。その中身を見てみると―。
自己負担３割へ

　「持続可能性」を理由に、“給付と負担のバランスをとる”として、単身世帯の場合で収入３８３万円以上、２人以上で５２０万円以上の人の自己負担額を３割に引き上げます。約１４万人が対象になるとしています。

　すでに単身で年金収入のみで２８０万円以上など一定所得者は昨年８月に１割負担から２割負担に引き上げられたばかりです。これまで１割だった負担が２割、３割に広がり、サービス抑制をひどくするものです。

　厚労省は２割引き上げの際に「月額上限があるため全員が２倍になるわけではない」と説明してきましたが、今回、「高額介護サービス費」の自己負担上限額も月３万７２００円から４万４４００円に引き上げられ、２倍以上の負担になる人も出てきます。
「総報酬割」導入

　４０歳〜６４歳が負担する介護保険料に、年収に応じて支払う「総報酬割」を１７年度から段階的に導入します。大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合の保険料負担が増えます。健保組合では、平均収入４５６万円の人で７２７円増の月５８５２円になります。これにより協会けんぽの負担軽減のために国が支出していた年１４５０億円の補助を削減できる狙いです。

　福祉用具・住宅改修の原則自己負担化、要介護１・２の生活援助や通所介護を保険給付から外し「総合事業」に移行することやケアプラン作成の有料化は世論の反対を受け見送り、引き続き検討となりました。しかし、１８年度報酬改定で生活援助に対する人員基準の緩和が盛り込まれました。さらに財務・厚労両相合意では、新たに通所介護などの「給付適正化」も１８年度に行うとして、サービス抑制が狙われています。これは部会の意見にも盛り込まれていないものです。
具体的支援なし

　要支援１・２の人の訪問・通所介護を自治体の事業に移す「総合事業」では、国が評価指標を定め、自己評価を義務付けます。

　総合事業へ移行した自治体は昨年４月施行から１年以上たっても３分の１（１６年４月）どまりです。最大の原因は事業者やボランティアを確保できないことですが、国からの具体的な支援は盛り込まれていません。

　介護費用などの「地域差」縮小を掲げて、市町村に他の自治体と比較し自己評価させ、給付費や要介護認定を自ら引き下げさせていく仕組みをつくります。財政優遇（インセンティブ）措置も導入するとしており、必要なサービスが受けられない事態につながる危険を抱えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_03_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/892.html#c1

　安倍晋三政権が低所得世帯の大学生などに対する返済不要の「給付型奨学金」の導入を正式に決めました。返す必要のない奨学金は、世界でも異常な日本の高学費に苦しむ学生、父母、関係者らが強く求めてきたものです。しかし、２０１７年度から始めようとする仕組みは、対象を厳しく限定するなどあまりにも規模が小さすぎるため、落胆の声が上がっています。「貸与型」しかなかった日本の奨学金で初めて「給付型」が国の制度としてスタートする機会にふさわしく、多くの学生・国民の願いに応える中身へ抜本的に拡充させることが求められます。
圧倒的多数は手が届かず

　今回導入される「給付型奨学金」は、住民税非課税世帯などのうち、１学年２万人に、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって月２万〜４万円を給付するというものです。１７年度は、私立の自宅外生など約２８００人から先行実施し、２万人については１８年度から始めるとしています。

　関係者をがっかりさせているのは、対象者が極めて限られていることです。現在、国の制度である日本学生支援機構の奨学金を利用しているのは利子・無利子合わせて約１３０万人にのぼり、多くが返済に苦しんでいます。いまの計画では、返済不要の奨学金を必要とする圧倒的多数の学生の手が届かないことは明らかです。

　政府が繰り返してきた“経済的事情で進学を断念せざるを得ない者を後押しする”との説明に照らしても、２万人は少なすぎます。文部科学省は、住民税非課税や生活保護の世帯、児童養護施設などの子どもの人数を１学年で１５・９万人と計算し、うち６・１万人程度が大学などへ進学すると推計していました。それと比べても対象は３分の１以下にしかなりません。経済的にきわめて厳しい家庭の子どもたちの切実な声にまともにこたえきれない仕組みでは、導入の意味すら問われる事態です。

　対象者の選考方法にも疑問の声が上がります。文科省は、全国約５０００の高校に１人以上を割り振り、高校側は(1)学習成績(2)部活など課外活動の成果―などを基準に選ぶとしています。しかし、経済的困難を抱える家庭の子どもは塾に通えないなどの条件から、学習や部活の成績がいいとは限りません。給付が認められても、途中で成績が悪いと判断されれば打ち切られ、返還も求められるという厳しさです。限られた財源（最大年２００億円強）しか確保せず、その枠内で条件をひたすら狭めるばかりでは、若者の進学の夢をかなえ、支えることはできません。

　日本共産党は７０万人（現在の奨学生の約半数）に月３万円の給付奨学金をまずつくることを提案しています。これは学生全体の２割強で、世界各国で行われているのと同規模です。必要な予算は年約２５００億円で、在日米軍関係経費約３９００億円を下回る金額です。政治の姿勢を変えれば、給付奨学金へ抜本的拡充は可能です。
声上げれば制度変わる

　返済不要の奨学金を拒んできた政府の姿勢を動かし、「給付型」に一歩踏み出させたことは、国民世論と運動の力です。本物の給付奨学金の実現、高すぎる学費引き下げなど、安心して学べる高等教育の条件整備へ向け、さらに力を合わせることが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/747.html#c6

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161227&t=2&i=1166780780&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBQ00D
　１２月２７日、東芝は米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が昨年末買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社について、買収に伴い１０００億円単位の減損損失を計上する可能性があると発表した。２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

｛東京　２７日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は２７日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が昨年末買収した原発サービス会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社について、買収に伴い１０００億円単位の減損損失を計上する可能性があると発表した。東芝広報によると、減損は数千億円規模に上る可能性があるという。

同日朝開示した報道資料には、「Ｓ＆Ｗ社の買収に伴う１０００億円単位の減損損失を計上する可能性がある」と記載している。「１０００億円単位」について東芝の広報担当者は「数千億円という意味」と説明した。

東芝の２０１６年９月末の株主資本額は３６３２億円にとどまるため、減損の金額によっては債務超過に陥る可能性も否定できない説明内容だ。

東芝はこの日開催の取締役会でＳ＆Ｗの扱いについて審議を行う予定。開示すべき内容がある場合は、速やかに知らせるとしている。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-sw-idJPKBN14G00K
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/875.html#c13

　経営再建中の東芝が、米国での原発事業を巡り２０１７年３月期決算で１千億円規模の損失計上を検討していることが２７日、分かった。同日開催の取締役会で協議するが、損失額はさらに膨らむ恐れもある。東芝は不正会計で収益力の低下を隠し、今年３月期は純損益で４６００億円の巨額赤字に陥った。財務状況は極めて厳しい状況で、健全化を目指した資本増強も急務となりそうだ。

　東芝は昨年１２月、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じて原発の建設を手掛ける「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122701000798
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/875.html#c14

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122704_01_1.jpg
（写真）省庁担当者へ要請文を手渡す白川予定候補、仁比氏（右隣）、四国各県の県議ら＝26日、国会内

　四国４県の日本共産党県議団と衆院比例四国ブロックの白川よう子予定候補（香川県議）は２６日、１１省庁に県民の要望を届け、交渉しました。四国全県の県議が一同に省庁交渉に臨むのは初めてです。

　仁比聡平参院議員、松本けんじ・衆院高知１区予定候補、国田むつみ・衆院愛媛３区予定候補も出席しました。

　白川予定候補は、稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって同県が原子力防災訓練を行うなか「事故が起きても逃げ切れない」という不安が県民にいっそう広がっていると批判。現在の安全対策では「県民の安全は確保できない」として即時稼働停止を要求しました。避難計画を原子力規制委員会の審査対象とすることや再生可能エネルギーの導入拡大などを求めました。

　また米軍機が住宅地で異常な低空飛行をつづけており「いつ自分の所へ落ちてくるか大きな不安を県民は抱えている」として、米軍機の低空飛行や四国沖での空母艦載機の訓練空域の設定の中止などを要請しました。

　ほかに▽ばく大な自治体負担を強いる「四国整備新幹線」計画ではなく、在来線の複線化を進める▽国として就学前までの乳幼児医療費助成制度をつくる―ことなどを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122704_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/308.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122715_01_1.jpg
（写真）東海再処理施設の視察後、動燃差別是正訴訟の原告らと懇談する党国会議員ら＝26日、茨城県東海村

　極めて強い放射線を出す使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を扱う日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）を日本共産党の国会議員団らが２６日、視察しました。梅村さえこ、塩川鉄也、畑野君枝の各衆院議員、大内くみ子・党県副委員長（衆院比例・茨城１区予定候補）、党県議、東海村議、那珂市議らが参加しました。

　同施設は２０１４年に廃止を決定。しかし、２年経過しても具体的な計画が示されず、漏えいなどの恐れがある高レベル放射性廃液をガラスと混ぜるガラス固化も進んでいません。このため、原子力規制委員会から報告を求められた原子力機構は１１月末、廃止完了まで約７０年かかり、当面１０年間で２１７３億円がかかるとする計画を出しています。

　議員らは、放射性物質を取り扱う約３０施設のうち、トラブルで停止中のガラス固化技術開発施設や、高レベル放射性の廃液や固体廃棄物を貯蔵する施設、ＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）の技術開発をするプルトニウム燃料第３開発室を視察。廃棄物の管理状態について担当者から説明を受けました。

　視察後、塩川議員は「以前から安全性が懸念された高レベル放射性廃棄物のずさんな管理を実感した。ガラス固化も技術的に確立していない。それを確立しているかのように推進していることがトラブルの背景にある」と指摘しました｡視察後､核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の労働者４人が組織統合後の原子力機構を相手取って、不当差別の是正を求める裁判の原告や支援者らと懇談しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122715_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/882.html#c4

　安倍晋三政権は、憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を可能にした戦争法（安保法制）に基づき、米軍部隊の武器などを守る新任務の運用を始めました。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵した陸自部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与したのに続き、安倍政権が戦争法の本格的運用を加速していることを示すものです。米軍が起こす戦争に、世界的規模で、切れ目なく、自衛隊が参戦する危険をいっそう高める重大な動きです。
米軍を世界規模で警護

　戦争法の一環である改悪自衛隊法(以下､自衛隊法)９５条の2は､自衛隊が米軍とその他外国軍部隊の｢武器等｣を警護し､必要があれば､その兵士や｢武器等｣を防護するために武器を使用することができるという新たな任務を盛り込みました｡それまでは自衛隊自身が保有する｢武器等｣を防護する規定はありましたが､初めて米軍やその他外国軍部隊の｢武器等｣にまで対象が拡大されました｡

　自衛隊法は、「武器等」について「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料」と規定しています。政府は、昨年の戦争法案の国会審議で▽「武器等」には米軍の原子力空母や戦闘機、ミサイルなどが含まれる▽米軍部隊などの「武器等」を警護・防護するため、自衛隊は保有する全ての「武器等」を使用できる▽武器使用の判断は現場の指揮官が行う▽警護・防護の地理的範囲は限定されない―ことを認めています。

　自衛隊部隊が世界のどこでも米軍部隊を警護でき、攻撃を受ければ現場指揮官の判断で武器を使用し、応戦することになります。

　政府は、自衛隊法９５条の２で、自衛隊が警護・防護する米軍部隊などは「現に戦闘行為が行われている現場」以外で「我が国の防衛に資する活動」を行っていることが前提であり、戦闘行為に発展しないようにしているなどと強調しています。２２日に国家安全保障会議で決定した「運用指針」では、「我が国の防衛に資する活動」として▽弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動▽「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）に際して行われる輸送、補給などの活動▽共同訓練―を例示しました。

　しかし､米軍は､情報収集･警戒監視活動や共同訓練を威嚇や挑発の目的で実施することがしばしばあります｡｢重要影響事態｣とは､米軍が海外で介入･干渉戦争を起こし､自衛隊も兵站（へいたん）を行っている事態です｡軍事的に挑発･威嚇されたり､米軍と交戦したりしている相手が攻撃を仕掛けてくる危険があるのは明白です｡これに対し自衛隊が武器を使用することは戦闘行為そのものに他なりません｡

　現場の判断で事態が拡大して戦争状態となり、事実上の集団的自衛権の行使に踏み出す危険がある大問題です。
米の判断で日本が参戦

　加えて深刻なのは、自衛隊の武器使用の判断は、圧倒的な情報収集能力を持つ米軍に頼らざるを得ないということです。日本が戦争状態に入るという重大事態が米軍の判断によって決まるということにもなりかねません。戦争法の本格的運用をストップさせ、廃止に追い込む共同のたたかいを大いに広げることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/189.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_02_1.jpg
（写真）記者団の質問に答える翁長知事＝26日、那覇市

　沖縄県の翁長雄志知事は２６日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消し処分の撤回手続きをとったと発表しました。これを受け、安倍政権は２７日にも工事を再開するかまえです。同時に、翁長知事も、権限を行使して阻止すると強調。辺野古新基地をめぐるたたかいは「新たなスタート」（翁長知事）になります。

　承認取り消し処分の撤回は、国が県を訴えた裁判で、翁長知事が取り消し処分の撤回に従わないのは「違法」とした最高裁判決（２０日）を受けての措置です。県は２６日午後１時すぎ、取り消しを通知する文書を防衛省沖縄防衛局に発送しました。防衛局に届き次第、埋め立て承認の効力が２０１５年１０月以来、約１年２カ月ぶりに復活します。

　政府は当面、(1)海上保安庁のゴムボートを接岸する浮き桟橋の設置(2)臨時制限区域を示すフロートの設置―を１〜２週間かけて行い、護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック数百個を海中投下する狙いとみられます。

　翁長知事は那覇空港で記者団に「原点に戻って新辺野古基地は造らせないという、新たなスタートを切っていきたいと改めて決意を固めている」と語り、「知事権限もある」として、あらゆる手法で新基地を阻止する考えを強調しました。

　同時に、３月に福岡高裁那覇支部が示した和解条項でも、６月に示した国地方係争処理委員会の結論でも、国と県の協議を求めていることをあげ、話し合いによる解決の必要性を改めて強調しました。

　菅義偉官房長官が同日午前の会見で「工事再開に向けて必要な準備は整えている」と述べたことに対し、翁長知事は「もっと話し合いをすべきではないか」と反論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/246.html#c4

　「ふたたび白衣を戦場の血で汚（けが）さない」という文言。その横に立つ看護師は、右半身が白衣、左半身が従軍時の黒衣の姿―。医労連作成のポスターが評判をよびました▽戦時中の赤十字は、敵味方の区別なく傷病者を助ける理念とともに、軍の補助機関としての組織という使命が求められました。戦場では包帯や薬品などが足りないなかで懸命に救護にあたり、内地では空襲や原爆被災者の救援にも活動しました▽病院船で働いていた日赤の元従軍看護婦は「つらかったのは、患者さんが元気になって、再び戦場に復帰するのを見送ったときです」と「赤旗」で証言しています。日赤の看護婦からも犠牲者を出し、１９３７年から千人を超えました▽日赤関係者が著した『戦争と看護婦』によれば、１９４０年の軍隊の作戦要務令で“退却時にやむを得ない場合は敵の手に委ねる”という傷病兵保護の規定が削除されました。インパール作戦後のビルマでは、赤十字の身分を隠した敵中突破で、救護班２３人中１３人が亡くなる悲劇も起こりました▽日赤はいま、武力攻撃事態法で｢指定公共機関｣とされています。労働組合は、戦争法によって職員が戦地に派遣されたり、戦地へ血液製剤の拠出が求められたりするのではと危惧しています▽戦後生まれの看護師は、戦争を体験した先輩の苦難を知り、平和への思いを強めています。近代看護の先駆者ナイチンゲールは、こう記しています｡｢平和は、いかなる戦闘よりも、人間の営みとしてより高尚である」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/263.html#c11

　日本共産党の藤野保史衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員は２６日、新潟県糸魚川市の大規模火災の被災者支援で、内閣府や総務（消防庁を含む）、経済産業、国土交通、環境の各省から説明を受けるとともに、現地での聞き取りをもとに被災者や被災自治体の状況を伝えて、政府に公的な支援を要望しました。

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（写真）被災者支援で、内閣府や各省の担当者の説明を受け、公的な支援を要望する（奥左から）井上、藤野、武田の各議員＝26日、国会内

　内閣府の担当者は、現地には災害救助法が適用され、民間アパートの借り上げや公営住宅などによる対応がされていると説明。一方、被災者生活再建支援制度については自然災害でなく対象にならないとしたのに対し、藤野議員は「フェーン現象によって被害が大規模に拡大した。強風がなければこれだけの延焼は起きていない。現地の実態に即した対応をすべきだ」と支援の必要性を指摘しました。

　火災廃棄物の処理の問題で、環境省は、どんな廃棄物が出ているか、職員を派遣して現状を確認しているところだと説明。武田議員は「がれきの処理は住宅や店舗再建の前提。柔軟な対応をしてほしい」と求めました。

　経済産業省は、被災中小企業・小規模事業者対策で、「特別相談窓口の設置」「災害復旧貸付の実施」「一般保証とは別枠の限度額で融資額の１００パーセントを保証するセーフティーネット保証の実施」など五つの措置をとっていることを説明しました。

　井上議員は、「制度に被害を合わせるのでなく、被害実態から制度をつくるべきです。費用負担をどうするかと不安な被災者や被災自治体をあと押しするような方向を示してほしい」と強く要望しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/172.html#c11

　高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が確定的となる中、１０月７日に慌ただしくスタートした政府の「高速炉開発会議」は１１月３０日、原型炉もんじゅの次の段階である「実証炉」を国内に建設するとの方針を示した。

　これは一体何なのか。核燃料サイクルとは本来、使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムを燃料にして高速増殖炉で発電を行ない、消費した以上のプルトニウムをつくり出すことを指すのは言うまでもない。増殖しない「高速炉」で、あるいは普通の原発でウランと混ぜてプルトニウムを燃やし（プルサーマル）、目的を余剰プルトニウムの消費に変更することは、もともとの核燃料サイクルの趣旨からすれば本末転倒であり、あからさまなごまかしだ（しかもプルサーマルには経済的合理性がない）。

　そもそも、原型炉が失敗したのに、その段階を飛ばして実証炉に行くという発想は常識的には理解できない。フランスの同じく実証炉の「ＡＳＴＲＩＤ」開発に協力すればデータが得られ、効率的に計画が進むなどと言っているようだが、仏政府は建設の是非自体をまだ決めていない。一方で、仏側は開発費約５７００億円の半分は日本側の負担が見込めると皮算用をたくましくしているという。日本側はどういう検討をしているのか明らかにすべきだ。

　なぜこんなことになるのか。高速炉会議のあり方そのものに問題があると言うほかない。何とメンバーは世耕経産相と松野文科相、それに（もんじゅの運営主体である）原子力研究開発機構の理事長、電事連会長、（原発メーカーの）三菱重工会長。まさに「もんじゅ」の利害関係者、「ムラ」のボスそのもののメンバーだけが密室で決めたのが、核燃サイクル計画堅持・継続の方針にほかならない。

　『東京新聞』が１２月７日付の社説で掲げた「サイクルは切れていた」の見出しは、実に言い得て妙であり、流行の兆しさえ感じる。そのとおり、「夢の原子炉」が文字どおり夢に終わったことを率直に認め、高速炉開発計画を撤回し、青森六ヶ所再処理工場を当然にも含む核燃料サイクル計画全体を放棄、断念すべきなのだ。

　自分の責任が問われなくなるころまで実施時期を先延ばししつつ、もはや誰も本気で実現を信じていない目標はより高々と掲げ、引き換えに現状を維持する。官僚主義の「失敗の本質」とは、戦争の反省についてよく聞く言葉だが、過去にのみ関わることではない。

（社会新報２０１６年１２月２１日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/161221.htm
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/196.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161227&t=2&i=1166805130&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBQ0A5
　１２月２７日、福島第１原子力発電所事故以降、止まっていた東京電力債の発行再開に向けた動きが広がってきた。写真は都内で３月代表撮影（２０１６年　ロイター）

｛東京　２７日　ロイター｝ - 福島第１原子力発電所事故以降、止まっていた東京電力債の発行再開に向けた動きが広がってきた。事故処理費用の政府試算がまとまったことなどを背景に、投資家側には東電が狙う年度内再開への期待も高まっている。東電の新事業計画や廃炉制度などが確定した後の来年度第一四半期の発行なら可能との声があるなか、トランプ相場の先行き悪化などを懸念する市場には、早期の発行再開を求める声が根強い。

＜東電、全国行脚で積極ＩＲ＞

「（早ければ）２月にも東電が社債市場に戻ってきそうだ」ーー。ある起債関係者は、水面下で東電が社債発行に向けた具体的な準備を進めていると話す。１月中旬に複数の証券会社に投資家動向を含む提案書を要請し、主幹事を選定するものとみられる。

発行体となるのは、東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）の傘下で一般配送電事業などを営む東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）だ。東電は１６年４月に持ち株会社制に移行したが、持ち株会社である東電ＨＤはコストが膨れ上がる福島第１原発のリスクを直接抱えており、発行できる状況にない。一方、送配電子会社である東電ＰＧは市場支配力が強く、高い信用度を維持しており、投資家のリスク懸念を払拭しやすい。

東電は東電ＰＧ債発行に向け、すでに１年以上をかけ北海道から鹿児島まで全国の機関投資家を訪問してきた。当初希望していた今年９月の発行はできなかったが、投資家や証券会社の間には１２月中旬以降、今年度中の発行再開を受け入れる姿勢が徐々に広がっている。経済産業省の有識者会議などで同社の改革に一定の方向性が打ち出され、債券市場にとって発行リスクが見通しやすくなったことが一つの理由だ。

経産省は今月９日、福島第１原発の事故処理費用が２１．５兆円に膨らむとの試算を公表。２０日には同省の有識者会議が、原発や送配電事業で他の電力会社と再編・統合することを促す提言をまとめた。

多くの債券投資家は「（今後の東電改革に）他の電力が関与すれば、東電のクレジット（信用度）には、むしろプラスに働く」（投信・投資顧問）と前向きな判断に傾いている。さらに、東電改革や福島事故の処理について「しばらくはこの枠組みでやっていく方針が固まった」（生保）との見方も少なからずある。

＜電力会社として最大の発行体＞

１６年３月末における東電の社債発行残高は３兆４５５６億円。社債市場からの退出を余儀なくされてから約６年が経つが、事故前と同様に電力会社として最大の発行体という位置付けに変わりはない。

同社は１７年度だけで６５００億円（発行額ベース）の公募債償還を控えており、巨額の資金を社債市場から断続的に調達する必要がある。今年度中に一度は発行しておきたいというのが東電側の思惑だ。

東電ＨＤは「年度内の発行を目指していることには変わりはない」（広報室）としている。今月２０日、広瀬直己・東電社長は記者団に対し「ぜひ社債を発行していきたいと思っている」と、改めて再開に向けた意欲を示した。

一方、投資家の中には、すでに今年度の投資枠を東電ＰＧ債のために確保しているところも少なくない。発行が１７年度にずれ込めば、あらたに稟議（りんぎ）を通す手間が発生するため、投資家側からも東電債の早期再開への期待が高まっている。

＜求められる高いスプレッド＞

しかし、東電が狙う年度内の起債再開には、なお不透明な要因がある。同社に詳しいある関係者は「出すのであれば３月ではなく（来年度の）第一四半期。６月くらいまで待つべきでないか」と話す。東電改革の基本となる新たな総合特別事業計画、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正による新たな廃炉制度が整ってから発行すべきという指摘だ。

さらに、米国の次期大統領となるドナルド・トランプ氏の就任後、海外も含めた市場の地合いが大きく変わりかねないとの不安もある。フコクしんらい生命・財務部長の林宏明氏は「年明けにトランプラリーが弱まり、マーケットが調整局面に入るなどの理由で投資家がリスクオフに転じれば起債は難しくなるため、年内の起債が理想的だった」と指摘する。

来春にはオランダ議会選挙やフランス・ドイツの二大国で政権交代の可能性をはらんだ選挙、大統領選などイベントが続くため、ある投資家は「悠長にやっていると東電は発行のタイミングを失いかねない」と話す。

東電ＰＧ債の発行条件もハードルになりかねない。同社債の格付けは他の電力債に比べると低いため、「スプレッドで国債＋１００ｂｐ（ベーシス・ポイント）程度が必要」（生保）と、他の電力債に比べて３倍近いスプレッド・レベルを求める投資家もいる。

市場が投資リスクに見合った大きなスプレッドを求めていることについて、ニッセイ基礎研究所・金融研究部主席研究員の徳島勝幸氏は「柏崎刈羽原発の再稼動には法的な根拠もなく、先行き不透明感の一因ともなっている」と指摘している。

(ディールウォッチ編集部（間一生、片山直幸、福井康典）　取材協力：浜田健太郎　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/bond-tepco-ir-idJPKBN14G0IO?sp=true
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/585.html#c13

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161227&t=2&i=1166813181&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBQ098
　１２月２７日、東芝は、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が昨年末買収した原発サービス会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）について数千億円規模の減損を計上する可能性があると発表した。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

⁅東京　２７日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は２７日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が昨年末買収した米原発サービス会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）について数千億円規模の減損を出す可能性があると発表した。影響額が確定次第、投資家に知らせるとしている。同社の綱川智社長らが午後６時から本社で記者会見する。

東芝の発表によると、Ｓ＆Ｗ買収のＷＨへのコスト影響を精査したところ、コストの大幅な増加により資産価値が当初想定を大幅に下回り、必要となるのれんの計上額が従来想定の８７００万ドル（現在の為替レートで約１０１億円）を越え、現時点で数千億円規模に膨らむ可能性が出てきたとしている。

今後、同のれんについて、東芝連結とＷＨで減損テストを実施するが、その一部か全額を減損する可能性があり、東芝とＷＨが損失計上する可能性があると説明している。

減損の可能性が生じたとする数千億円の具体的な水準について同社広報担当者は「説明できない」としている。

＊カテゴリーを追加しました。

(浜田健太郎　編集：吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-wh-sw-idJPKBN14G0GD

Domestic | 2016年 12月 27日 19:38 JST
東芝、最大数千億円の損失

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161227&t=2&i=1166815670&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122701001578.-.-.CI0003
東芝、最大数千億円の損失

　経営再建中の東芝は２７日、米原発事業のグループ会社が、新たに最大で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表した。東芝本体の損失額は精査中で、２０１６年４〜１２月期連結決算に反映する。米原発事業では昨年も２５００億円規模の減損処理を実施しており、２年連続で巨額損失を計上する異例の事態となった。東芝は財務基盤の強化のために資本を増強する方針で、経営の抜本的な立て直しを迫られそうだ。

　東芝の連結株主資本は、今年９月末時点で３６３２億円となっている。今回の減損処理の影響次第では、東芝の財務基盤は「危険水域」に入る。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122701001415
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/200.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161227&t=2&i=1166809022&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122701001414.-.-.CI0003
民進党、原発ゼロの工程表先送り

　民進党の蓮舫代表は２７日、「２０３０年代原発ゼロ」の工程表取りまとめの時期を年明け以降に先送りする考えを表明した。千葉県匝瑳市で「次期衆院選に合わせる。エネルギー政策は大きな柱の一つになる」と記者団に述べた。党エネルギー環境調査会は当初、早期の衆院解散・総選挙をにらみ、年内に一定の結論を出すとしていた。

　党内には、原発政策を安倍政権との対立軸として打ち出したいとの思惑がある。ただ、支持組織「連合」の傘下には原発推進派の電力総連があり、工程表づくりには曲折が予想されていた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122701001344
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/203.html#c18

https://www.youtube.com/watch?v=hktHI4fGydE
https://www.youtube.com/watch?v=cCqEyJc-wdk
https://www.youtube.com/watch?v=BsyHQgiem8c
https://www.youtube.com/watch?v=9abYzI9ycjk

　ジャンル的に更に広域をカバーできなかったのは残念だったがこんなに早く逝去するとは夢にも思わなかった。冥福を祈る。

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/382.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161227&t=2&i=1166815670&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122701001578.-.-.CI0003
東芝、最大数千億円の損失

　経営再建中の東芝は２７日、米原発事業のグループ会社が、新たに最大で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表した。東芝本体の損失額は精査中で、２０１６年４〜１２月期連結決算に反映する。米原発事業では昨年も２５００億円規模の減損処理を実施しており、２年連続で巨額損失を計上する異例の事態となった。東芝は銀行に支援を仰ぎ、財務基盤強化のために資本を増強する方針で、経営の抜本的な立て直しを急ぐ。

　東芝は半導体事業が好調で、１７年３月期連結決算で純利益１４５０億円を見込んでいるが、３年連続の赤字となる恐れも出てきた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122701001415
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/200.html#c4

社民党の福島みずほ副党首は２７日、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災に関し、党新潟県連合の要望も踏まえ、被災者の「生活再建」に万全の対策を期すよう内閣府に対し申し入れを行いました。
http://www5.sdp.or.jp/comment/files/2016/12/11.jpg

――――――――――――――――――――――――

２０１６年１２月２７日

内閣府特命担当大臣（防災）
松本 純 様

社　会　民　主　党
党首　吉田ただとも
「糸魚川大火」における柔軟な被災者支援に関する申し入れ

日頃のご奮闘に敬意を表します。

１２月２２日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生し、約１５０棟の建物が被災し、２００人以上もの住民が被災者となりました。

この間、社民党は、党新潟県連合所属の自治体議員らと連携し、状況把握等につとめてまいりました。こうした中で、今後の「生活再建」に向けた不安の声が寄せられています。

政府におかれましては、被災者の今後の「生活再建」に向け、万全の対策を講じられますよう以下、要請いたします。

記

一、現行の被災者生活再建支援制度は「自然災害」を対象としているが、今般の大火は当日の最大瞬間風速２４．２メートルもの強風（南風、フェーン現象）により火災が広がったものである。したがって、被災者生活再建支援制度を柔軟に運用し、糸魚川大火における被災者に対しても支援金を支給すること。

一、上記に関し、県や市町村が独自に対応した場合、特別交付税で補てんするなどの支援を検討すること。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/27/%E3%80%8C%E7%B3%B8%E9%AD%9A%E5%B7%9D%E5%A4%A7%E7%81%AB%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%9F%94%E8%BB%9F%E3%81%AA%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99/
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7337.html#c2

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161227&t=2&i=1166835771&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBQ0KD
１２月２７日、今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は２０１５年１０月、東京で（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　２７日　ロイター〗 - 今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝(6502.T)が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

＜リスク高い海外原発事業＞

今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで６基を建設することで合意したが、東芝は同６基も４５基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約５倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

ＷＨが手掛ける米国での原子炉４基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。

個人投資家向け情報サービス、ロンジンのアナリスト、和泉美治氏は、東芝の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」とロイターの取材で指摘した。

＜原発は「安定収益」事業か＞

綱川社長は今年７月のＩＲ説明会で、原発を含むエネルギー事業について「成長をけん引するメモリー事業の業績変動リスクを補完するための安定収益基盤という位置づけ」などと説明した。

東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。

ところが、６年近く前に発生した東京電力福島第１原発事故を契機に、日本では原発の新規建設が望み薄となった。東芝など日本メーカーにとって、生き残りの活路は海外市場だが、電力自由化が進んだ欧米先進国には、東芝が依存してきた日本国内の「温室的」な事業環境は存在しない。

メーカー自らが建設費の資金調達スキームを手掛けざるを得ない欧米の「ベンダー・ファイナンス」と呼ばれる仕組みについても、日本の国内原子炉メーカーの経験は乏しく、海外プロジェクトが進まない要因になっている。

今月、日英政府間で合意した原発の建設協力。日立製作所(6501.T)と東芝が英国で進める建設プロジェクトが対象事業に選ばれたものの、国際協力銀行や日本政策投資銀行からの投融資を導入することになった。民間ベースで進められず、政府系金融に依存せざるを得ない日本の原発ビジネスの弱点が鮮明になった。

＜半導体事業とのリスク分散は困難＞

綱川社長は２７日の会見で、今後の原発事業の位置づけについて、「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」とも語り、抜本的な対応策にまで検討が及んでいない様子をうかがわせた。

原子力と並んで東芝が経営戦略の柱に据える半導体事業は、主力のフラッシュメモリーが好調で、デバイス部門の業績上方修正が確実視されている。ただ、韓国サムスン電子(005930.KS)などとの激しい競争をしており、技術的な難易度も増していることから今後の設備投資は拡大基調だ。

半導体部門を率いる成毛康雄副社長は今月、ロイターのインタビューで、１６─１８年度の３年間で８６００億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、１９年度以降の３年間で１兆円程度に増える可能性を示唆している。

メモリー事業の業績変動リスクを補うはずの原発事業で巨額の損失の可能性が表面化し、それが債務超過につながる恐れも明確に否定できない。そうした現状では、稼ぎ頭のメモリー事業の投資計画に影響が及ぶ懸念も少なからずある。

和泉アナリストは、「日立と三菱重工業(7011.T)は原子力は成長事業としてではなく、特別な継続事業に位置付けている。両社はまだ（東芝に比べ）バランスシートがまともなので、それでもやっていける。東芝は半導体を独立させるか、原子力事業を別の形で（外に）出すことを真剣に考えるべきではないか」と述べている。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C?sp=true
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/202.html#c4

　高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする代わりに、新たな高速炉開発を決定した経産省の高速炉会議。議論した時間は４回の開催でたった２時間半です▽驚くのは構成員の顔ぶれです。「もんじゅ」を所管する文科相、規制委から「運転の資格なし」と引導を渡された日本原子力研究開発機構理事長、高速炉開発を担う三菱重工業社長、原発推進の業界団体・電気事業連合会会長と経産相の５人。当事者ばかりが、顔を突き合わせて何を議論したのか▽しかし会議は非公開でした。後日、議事録なるものが公表されています。「原発を使い続ける以上、核燃料サイクルと、その実現のために高速炉開発は不可欠だ」。初回から結論ありきで議論が進み、「もんじゅ」については「成果」が強調されています▽「夢の原子炉」と宣伝され、１兆円を超す国費が投入された「もんじゅ」。総括もないまま、技術的には同様の高速炉開発へ突き進もうとしています。非公開といえば、東京電力福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染など事故費用の負担のあり方を検討した「東電委員会」も同様です▽こちらは財界人らで構成。議事録さえ公開されません｡決めたのは､東電救済のため、事故費用をほとんどすべての国民の電気料金や税金に上乗せして回収することでした。３年前に想定した２倍の２１・５兆円に膨らむからだと▽巨額の経済的負担を将来にわたって国民に押しつける方針を非公開の会議で決める―。世論にまともに向き合えない安倍政権の姿です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/196.html#c4

　ＪＲ九州のグループ会社から長年にわたり多額の献金を受け取っていた今村雅弘復興相（衆院比例九州）が、２０１５年もグループ会社１５社から計４５０万円の献金をもらっていたことが本紙の調べでわかりました。（藤沢忠明）

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（写真）ＪＲ九州本社の入るビル（福岡市）

　今村氏が支部長を務める「自民党佐賀県衆議院比例区第一支部」の１５年分の政治資金収支報告書によると、ＪＲ九州リテール、ＪＲ九州エージェンシー各４８万円、ＪＲ九州コンサルタンツ、ＪＲ九州メンテナンス各３６万円など、ＪＲ九州のグループ会社１５社から計４５０万円の献金を受け取っています。

　これは、同支部が受け取った企業献金４７１万円の９５・５％に相当します。

　今村氏が支部長を務める政党支部（１３年までは、自民党佐賀県第二選挙区支部）は、２０００年〜１４年までにＪＲ九州のグループ会社から総額６４３８万円の献金を受け取っていました。（本紙９月５日付既報）

　この１５年間に今村氏の支部が受け取った企業献金の５３％がＪＲ九州関連でした。

　１１年〜１５年の直近５年間をみてみると、ＪＲ九州関連の献金は２３１０万円にのぼり、企業献金の実に８６・６％に相当します。

　今村氏は、大学卒業後、旧国鉄に入社、ＪＲ九州関連事業本部企画部長などを経て、１９９６年１０月の総選挙で佐賀２区から初当選して、現在７期目。資金面では、まさにＪＲ九州丸抱えです。

　１０月２５日に東京証券取引所第１部にＪＲとしては４番目の上場を果たしたＪＲ九州は、筑豊本線の若松駅（北九州市若松区）〜直方駅（福岡県直方市）間の１３駅中７駅を無人化する方針です。一方で、事業費５０００億円と巨額の費用がかかるにもかかわらず、２０数分の時間短縮効果しかない九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）の早期着工を目指しています。来年度政府予算案では、九州新幹線長崎ルートに３００億円増の８００億円で計上されました。

　今村氏には、こうしたＪＲ九州との親密な関係が問われることになります。

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（写真）ＪＲ九州関連会社の献金がズラリと並ぶ「自民党佐賀県衆議院比例区第１支部」の政治資金収支報告書（２０１５年）の一部

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122815_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/204.html#c3

　先の臨時国会で自民、維新などが強行成立させたカジノ解禁推進法が２６日施行され、安倍晋三内閣はギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開きました。年明けには内閣官房に対策室を設置するといいます。日本は、世界最悪のギャンブル依存症被害を抱える国です。形ばかりの「依存症対策」を持ち出し、それをカジノ合法化の方便に使うのはあまりに無責任です。
被害放置してきた罪

　カジノ推進派は「カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てる」と主張してきました。カジノで依存症患者を増やしながら、カジノのもうけで対策をとるという話は“マッチポンプ”と批判されましたが、安倍政権の行動はこれを地でいくものです。

　厚生労働省の助成を受けた研究班は２０１３年、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の４・８％、５３６万人だという調査結果を公表しました。諸外国の有病率がいずれも１％前後なのに、日本はその５〜６倍の高率です。

　なぜこれほど恐ろしい事態になったのか。政府も自治体も、ギャンブル依存症問題に目をふさぎ、欧米やアジア各国では当たり前になっている水準の対策も、やってこなかったからです。

　ギャンブル依存症は長く、個人の道徳性や自己責任の問題ととらえられてきました。ギャンブルの提供者はこの見方に都合よく便乗し、ギャンブルの利益は自分のポケットに入れる一方、それで生じる問題は関係ないという顔をしてきました。

　競馬や競輪など６種の公営賭博の胴元である農水省、経産省などの中央省庁は、公営賭博でギャンブル依存症が生じている事実そのものを認めていません。パチンコ・パチスロの大きな権益を握る警察庁も「のめり込みがあることは承知している」と人ごとのようにいうだけです。

　政府は「カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行う」といいますが、それならなぜ、いままで手をこまねいてきたのか。これでは、お茶をにごす対策に終わることは目に見えています。

　カジノ解禁推進法は、カジノ施設の目的を「財政の改善に資する」としています。カジノを財源としてあてにするのは危険なのに、これでは国や地方自治体がますます“ギャンブル依存体質”になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。依存症対策とは相いれないことです。

　カジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るというのが間違っています。カジノが生み出す依存症を防ぐためには、カジノを日本に上陸させないのが一番です。
独自に強力に進めてこそ

　多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪、自死と、ギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を日々引き起こしています。それは、国の無策が生み出した被害であり、これを克服することは国の責任です。

　ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しています。「カジノ合法化の地ならし」という不当なやり方ではなく、独自に、強力にギャンブル依存症対策を進める必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/206.html#c2

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　１月１日・８日号は新年合併号。第１部は４０ページ、第２部、第３部は各カラー８ページでお届けします。

　安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する―。日本の政治の新しい時代が始まりました。野党議員や市民運動家、文化人など１４人が、野党と市民の共闘で政治を変える思いを語ります。志位和夫委員長の「新春のごあいさつ」も。

　沖縄でのオスプレイ墜落事故。構造的欠陥を米国の専門家が指摘します。緊急抗議集会に参加した翁長雄志知事の決意は…。

　原発事故費用が２１.5兆円に倍増しました。安倍政権が狙う新たな国民負担とは…。

　格差と貧困が広がる日本経済打開の道を、『下流老人』の著者・藤田孝典さんに聞きました。

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」の黒澤いつきさんが語る改憲路線とたたかう思いは…。

　「早く住む場所を」。新潟・糸魚川の大火を現地リポートします。就任前からブーイングが上がるトランプ次期米大統領の政権人事の問題点を、世界ネットで。

　デビュー５０周年を迎える歌手の森山良子さん。「今も気持ちは２０歳」です。

　歌人の馬場あき子さんが短歌の力を。カラーワイドでは女優の柴咲コウさん、歌舞伎役者の坂東玉三郎さん、俳優の大野拓朗さんが登場します。
第２部　東京都議選特集
第３部　対談・核兵器禁止へ

　第２部は６月の東京都議選勝利を目指す日本共産党都議団の大特集です。世界に挑戦する日本ハムの大谷翔平選手にも迫ります。

　第３部は、核兵器禁止条約を求める被爆者と若者の対談です。前衛芸術家の草間彌生さんの世界も。山本おさむさんの新連載漫画がスタートします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122803_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/307.html#c1

　リリース当時から時間が経過しているのに曲に古さを感じないのは、やっぱり才能があったからかな？
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/382.html#c6

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（写真）工事再開に抗議し、座り込む県民らとあいさつする赤嶺政賢衆院議員（左）＝２７日、沖縄県名護市

　安倍政権は２７日午後、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事再開を強行しました。工事は３月４日に福岡高裁那覇支部が提示した和解条項に基づいて休止して以来、約１０カ月ぶり。政府は年明けから本格的な工事再開を狙っています。

　工事再開強行に対して県民らは、早朝６時すぎから米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、海には抗議船５隻とカヌー１２艇を出して抗議しました。

　沖縄防衛局は、県の埋め立て承認取り消し処分の撤回通知が届いた後、午後２時２０分すぎからクレーン車を使って、作業場などに使う浮桟橋の浮具をシュワブ沿岸の浜辺に積みました。別の浜辺にはオイルフェンス（油防止膜）を並べました。

　ゲート前では約２５０人が集まり、「工事をやめろ」と声をあげました。沖縄県統一連の中村司代表幹事は「翁長雄志知事に代わってからはまともに工事されていない。来年３月いっぱいで岩礁破砕許可が切れ、国は工事を進めるめどがなくなる。あせらず粘り強くたたかおう」と呼びかけました。

　ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「私たちのたたかいが政府に圧力を与えている。運動をさらに広げよう」と語りました。
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　「オール沖縄」代表の赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）と糸数慶子参院議員（沖縄の風）も駆けつけ、赤嶺氏は「オスプレイの墜落事故は県民が恐れていたことが現実になった。着陸帯を撤去させ、オスプレイの拠点になる辺野古新基地は絶対に造らせてはならない」と訴えました。

　抗議船で海上から工事中止を訴えた相馬由里さんは「陸と海で一体となって行動して、何としても基地建設を止めていく」と力を込めました。

　沖縄県の翁長知事は同日午前、首相官邸で菅義偉官房長官に事前協議を要請しましたが、菅氏は拒否。知事は午後、記者団に対し「絶対に新基地は造らせないという気持ちで頑張りたい」と表明。「いろいろな形でやることをやっていく」と述べ、知事権限を駆使して阻止する考えを改めて示しました。

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2016年12月28日(水)
オスプレイ飛行中止を要請
沖縄９大学学長・校長

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（写真）「オスプレイを含む米軍機の飛行中止について」の要請書を公表する大城学長（左から３人目）ら＝２７日、沖縄県庁

　オスプレイが墜落事故と胴体着陸を起こしたことを受け、沖縄県内の９大学（高専含む）の学長・校長は２７日、オスプレイなど国内で事故を起こした米軍機の県陸域上空での飛行中止、北部訓練場のヘリパッドを使用したオスプレイの訓練中止などを求める要請書を公表しました。

　要請書は、「沖縄県民が持ち続けてきた懸念と不安が現実のものとなり、県民にたいする恐怖感と不信感を増幅させた」とし、「日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、沖縄県内の基地が米軍の自由使用となっていることに問題の根源がある」と指摘しています。

　安倍晋三首相、稲田朋美防衛相ら日本政府と、米国大統領をはじめ国務省、国防総省ら米国政府機関に対して送付されます。

　県立芸大の比嘉康春学長、沖縄キリスト教学院大・同短大の友利廣学長、琉球大学の大城肇学長、沖縄大学の仲地博学長、県立看護大の嘉手苅英子学長が県庁で記者会見を行いました。

　仲地氏は、復帰後の墜落は４７回で、明らかに異常であり、大学人としても声を上げなくてはいけないと強調。「ヘリパッドを使っての訓練の中止、沖縄県の上空を飛ばないことは、最低限の要求」としました。

　友利氏は「事件・事故が繰り返されるのは日本政府の姿勢に問題がある。要請文は抗議声明と言い換えてもよい」と語りました。
◇

　要請書に名を連ねているのは、琉球大学、沖縄キリスト教学院大・同短大学、名桜大学、沖縄国際大学、沖縄県立芸術大学、沖縄大学、沖縄県立看護大学、沖縄女子短期大学、沖縄工業高等専門学校の９大学（高専含む）の学長・校長です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/305.html#c1

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（写真）ＪＡ全中の大西常務（左端）と懇談する（右から）畠山、紙、斉藤の各氏ら＝２７日、東京・大手町

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）、畠山和也、斉藤和子両衆院議員は２７日、東京都大手町のＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を訪れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認後の対応、安倍晋三内閣の規制改革推進会議の「農協解体」提言など当面の課題について懇談をしました。ＪＡ全中は大西茂志常務が応対しました。

　紙氏は、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰの離脱表明するなかで、安倍首相は“ＴＰＰ水準での経済連携”を表明しており、日米２国間協議で譲歩する危険性を指摘。畠山氏は、規制改革推進会議が農業の多面的機能を全く見ていないことを批判し、ＥＵ（欧州連合）が価格・所得補償をして国民食料の安定供給をしていると紹介。斉藤氏も食農教育の活動を紹介し、「農業のもつ多面的な役割、地域生活で農協の果たす役割を広めましょう」と話しました。

　党農林・漁民局の有坂哲夫次長が同席し、米価下落やコメの直接支払いの削減で農村は疲弊していると指摘しました。

　ＪＡ全中の大西常務は、都市農業の振興や直売所、新規就農など農協の活動について話しました。重要農産物を「聖域」とし、食の安全を守るとした国会決議が経済連携協定などへの対応の基準になると表明。営農やくらしを守る農協の活動に力を入れるとともに、政府による農業下支え政策が必要だと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122805_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/804.html#c14

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（写真）南スーダン派遣部隊の日報の行政文書不開示決定通知書
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（拡大図はこちら）

　アフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが２７日までにわかりました。南スーダンＰＫＯでは今月１１日に武器使用を伴う「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務を付与された第１１次隊が活動を始めています。戦争法のもとでの活動を、国民や国会が検証するために欠かせない１次資料が、自衛隊内の判断だけで廃棄されていました。

　廃棄は、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった同時期の７月７日〜１２日の派遣部隊の活動日報について、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが９月に行った行政文書開示請求でわかりました。防衛省は今月２日付で「すでに廃棄しており、保有していなかった」と不開示を通知していました。

　陸上自衛隊文書管理規則ではＰＫＯ業務の文書保存期間は作成翌年４月１日から３年ですが、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は作成翌日から１年以内の廃棄を認めています。

　防衛省統合幕僚監部は「短期に目的に終えるものは報告を終えたうえで廃棄している。日報は、日本国内の上位司令部に報告した時点で、文書の用途は終わっている」としています。

　布施さんが防衛省に開示請求して入手した「国会想定問答」によると、日本共産党の小池晃書記局長が昨年８月、戦争法成立を前提に実施計画を立てていたとして参院で取り上げた統合幕僚監部の内部文書も、保存期間は１年未満とされていました。重大な政策決定過程や、国内法・国際法で正当性が問われる問題の文書が、国民の目にふれないまま自衛隊の判断で廃棄されたことになります。
検証に不可欠
布施祐仁さんの話

　「日報」は海外派遣について国会や国民が検証する上で不可欠な１次資料であり、自衛隊内部で報告が済んだら「目的を終える」ものではない。これがまかり通ったら、どんな報告文書も短期に廃棄できるし、廃棄されれば検証が不可能になってしまう。「国民共有の知的資源」である公文書が、自衛隊内の恣意（しい）的な判断で短期に廃棄されることはあってはならない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/162.html#c5

　Ｑ　貧困率の計算や統計などに使われる中央値とはなんですか？（男性）
大きさ順に並べた中央の値

　Ａ　中央値とはいくつかのデータを大きさ順に並べたときに中央に位置する値です。

　日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会が行った２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」を例に説明します。

　世帯ごとの金融資産保有額の分布は図のようになりました。この世論調査で、金融資産保有額を回答したのは３２５４世帯でした。金融資産保有額の順番に３２５４世帯を並べたときに中央に位置する世帯すなわち、１６２７番目の金融資産保有額が中央値です。この調査では４００万円でした。

　一方、金融資産保有額の平均は１０７８万円でした。しかし、分布を見ると、金融資産保有額が１０００万円以上なのは１０６９世帯で回答数の３２・９％にすぎません。金融資産保有額が超高額になる一握りの世帯が平均値を押し上げているからです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世帯人数を考慮して算出した等価可処分所得の中央値の半額以下の所得しかない世帯の割合を、相対的貧困率としています。日本は相対的貧困率がＯＥＣＤ加盟の３４カ国中、下から６番目となっています（２０１２年調査）。

（２０１６・１２・２８）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122806_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/249.html#c2

２０１６年１２月２８日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。

　７５年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。

一、安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。２０１５年８月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。

　しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない（２０１５年５月・党首討論）反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。

一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。

　しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制＝戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。

　異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、２１世紀のあるべき日米関係の未来像がある。

一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/12/post-732.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/312.html#c10

社会民主党幹事長　又市征治

１．日本軍の真珠湾奇襲攻撃により太平洋戦争の戦端が開かれてから今年で７５年の節目となる。社民党は、戦争の歴史を改めて見据え、過去を反省し戦後７５年続いてきた国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない「平和国家」日本の揺るぎない決意を未来につないでいく一歩になるとして、安倍首相の真珠湾訪問を求めてきた。そして本日午前、真珠湾を訪問した安倍首相は、７５年前の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館をオバマ大統領とともに訪れ、犠牲者を慰霊し、「和解の力」と題して演説を行った。しかし、単なる慰霊ですますのではなく、犠牲者に真摯に向き合い、侵略戦争の加害者としての責任と深い悔悟を自らの言葉で語り、痛切な反省の上に立った慰霊であるべきであった。

２．安倍首相の真珠湾訪問については、現職首相初の訪問だとして電撃的に発表されたが、その後、吉田茂元首相や鳩山一郎元首相、岸信介元首相も真珠湾を訪れていることが明らかになった。今回の訪問が、オバマ大統領を批判するトランプ次期大統領を「信頼できる」とし、対ロ接近を進めることへの反感を強めるオバマ大統領を取りなすための政治的パフォーマンスではないことを信じたい。

３．安倍首相は演説で、「歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」、「日米同盟をさらなる高みに押し上げていきたい」などと、「希望の同盟」としての日米同盟の強化を強調していることに、強い違和感を感じる。この間、日米同盟の名の下に、軍事面での日米の協力が進んできており、アメリカとともに世界中の戦争に加担する危険性が高まっている。日米同盟の強調は、真の意味での不戦を語ることにはつながらない。

４．今回の安倍首相の真珠湾訪問に先立ち、日米などの歴史学者ら５０人以上が太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、東京裁判にも否定的な見方を示し、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相に対し、先の大戦への歴史認識自体を問いただす公開質問状を発表した。安倍首相は質問状に真摯に誠実に答えるべきであるし、過ちを認めないままの慰霊であるならば、今回の真珠湾訪問と所感の発表は、うわべだけを糊塗する空虚な自己満足にすぎないといわざるを得ない。「和解」というのであれば、中国や韓国、朝鮮をはじめとするアジアの人々に対し、堪え難い犠牲と苦痛を与えたことを忘れてはならない。アジアへの侵略や植民地支配、強制徴用などについても、反省の意を何らかの形で表現すべきであり、アジアにおいても日本への信頼を醸成し広げていくべきである。

５．アリゾナ記念館のそばに、「真珠湾の復讐者」の異名を持つ米海軍潜水艦ボーフィン号も眠っている。安倍首相は、１９４４年８月２２日、ボーフィン号の魚雷攻撃を受け、沖縄の疎開児童ら１４８２人が犠牲となった対馬丸事件にも思いをはせるべきである。在日米軍基地の７０％が沖縄に集中し、民意に反する新基地建設が強行されるなど、今なお続く沖縄の苦しみと悲しみは、真珠湾が原点であった。「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」、「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」などと述べ、「不戦を誓った」と言うのであるならば、再び日本を戦争の当事国にしかねない憲法違反の「戦争法」制定を強行し、今も南スーダンＰＫＯの新任務付与や日米ＡＣＳＡ改定など、「武力に基づく平和」を目指す政策を次々と推し進め、さらには明文改憲に突き進むということは、大きな矛盾にほかならない。戦争の惨禍は「政府の行為によつて」もたらされたのであり、首相に求められているのは、真に歴史を顧みて、日本が再び戦争をしないという約束である平和憲法を活かしていく決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/28/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e7%9c%9f%e7%8f%a0%e6%b9%be%e8%a8%aa%e5%95%8f%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/312.html#c11

　福島原発事故処理費用を含む原子力発電に伴うコストを際限なく国民の電気料金負担に転嫁する仕組み作りを、経産省が進めている。福島原発の廃炉や事故の損害賠償費用だけでなく、他の原発の廃炉費用などを合わせ、送電会社の「託送料金」に上乗せする形で、原子力発電をしない「新電力」を含めた全電力会社につけを回し、最終的には電気利用者がかぶるという形だ。

　しかし、その議論の枠組みは錯綜しており、極めて分かりにくい。国民負担の増大という結論を見えにくくするために、わざとやっているとしか思えない。事故処理費が当初の見込みから倍増して２１・５兆円に膨らみ、うち賠償費用の追加分２・５兆円の約半分が、「過去において安価な電気を利用した需要家に対しさかのぼって負担を求めることが適当」とのあり得ない理屈で、東電以外の託送料金に回されることに注目が集まっているが、負担増の全体像はもっと巨大だ。

　東電自身の追加負担分は送配電子会社の合理化により自己努力で捻出するとされているが、これも結局は高い託送料を通して電気代に回されるだけの話。送電会社は発電会社の文字どおりの子会社扱いであり、「発送電分離」改革の趣旨は見事にねじ曲げられている。

　そもそもこれまでの東電や他の電力会社の負担とは、政府が原子力損害賠償支援機構に交付した国債を機構が現金化して東電に資金交付し、東電と電力会社は機構に料金収入の中から負担金を支払うという仕組みの中で生じたもの。なぜこんな回りくどい形にしたのかといえば、ひとえに東電を見かけ上、債務超過（倒産）に陥らせないためだ。

　すでに議論されている枠組みの外でも、帰還困難区域の除染への国費投入が方針化されるなど負担増は暴走の様相を呈している。原発を含む「ベースロード電源市場」なるものをつくり大手に一定量の供給を義務づけ、新電力に安く電力を供給しようという「アメとムチ」の新電力抱き込み構想も進んでいる。再処理費用負担の前例があるが、原発コストを容易かつ永続的に国民につけ回しするシステムが一気に整備されようとしていると見るべきだ。

　東電は速やかに法的破綻処理を行ない、株主責任や金融機関の貸し手責任を問うた上で、送電部門の独立と中立的運営を担保する分離、さらに原発（廃炉）事業の切り離しなどを断行するしかない。つぎはぎ的な制度いじりはやめるべきだ。

（社会新報２０１６年１２月２８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/161228.htm
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/154.html#c3

　残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）問題で、厚生労働省は２７日、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１５年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は９９億９４２３万円（前年度比４２億５１５３万円減）で、１５年間で３番目の低さでした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１５年間で、是正総額は２４０２億９５９７万円に達します。

　１５年度に不払い残業代が是正された対象労働者は、９万２７１２人（同１１万７９５人減）。企業数は１３４８企業（同１９企業増）でした。１企業での最高支払額は、金融業での１億３７３９万円（前年度１４億１３２８万円）でした。

　１５年間の累計で、是正された労働者総数は２０６万７３５１人、企業総数は１万９４１１社。このなかには、トヨタをはじめとする製造業、都市銀行、電力会社などの大企業が多数含まれています。

　具体的な事例では▽終業時刻と退門時刻にかい離。「本人都合による業務外の出社」などとされたが、ｅメールの送受信記録から虚偽の理由が申告されていた（製造業）▽労基署が夜間に立ち入り検査を行った結果、複数の店舗で、自己申告した終業時刻後に労働者が就労していた（金融業）―などの手法がありました。

　日本共産党は１９７６年以来、３００回を超える国会質問でサービス残業を追及。０１年４月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」に結実し、サービス残業の摘発・是正が前進。この通達後、厚労省が毎年、サービス残業是正結果を発表するようになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_04_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/262.html#c1

{東京　２８日　ロイター} - 気象庁によると、２８日午後９時３８分ごろ、茨城県で震度６弱を観測する強い地震があった。震源地は茨城県北部で、震源の深さは約１０キロ。この地震による津波の心配はないという。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）は当初、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．２と発表したが、その後５．９に修正した。

当局によると、東京電力福島第１原発では異常は見られていない。

東京でも建物が揺れるなどしたが、現在のところ被害の報告はない。

＊情報を追加しました。

http://jp.reuters.com/article/quake-japan-ibaraki-idJPKBN14H0YR

Domestic | 2016年 12月 28日 23:37 JST
茨城県北部で震度６弱

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161228&t=2&i=1166933973&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016122801001679.-.-.CI0003
茨城県北部で震度６弱

　２８日午後９時３８分ごろ、茨城県北部で震度６弱の地震があった。気象庁によると、震源地は同県北部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・３と推定される。

　茨城県高萩市で震度６弱、日立市で震度５強、常陸太田市で震度５弱を観測。宮城、福島、栃木、千葉、埼玉各県でも震度４を観測した。この地震による津波はなかった。

　気象庁によると、東日本大震災の余震とみられる。

　茨城県の北茨城市消防本部によると、地震の影響で北茨城市の４０代女性が自宅の階段で転倒し、脚などに軽いけがを負った。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122801001599
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/727.html#c6

　安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２８日朝）、旧日本軍が１９４１年１２月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。

　日米の首脳が太平洋戦争の発端になった真珠湾をそろって訪問するのは初めて。オバマ大統領が５月に追悼のため被爆地・広島を訪問したのに続く動きです。日米の「和解」をアピールし、トランプ次期政権の下でも日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など同盟強化を継続するのが狙いです。

　両首脳は追悼に続いて対岸のふ頭で演説。安倍首相は真珠湾攻撃の犠牲者や、太平洋戦争の犠牲者に対し「哀悼の誠をささげる」と述べましたが、真珠湾攻撃でアジア太平洋全域に拡大した侵略戦争への反省や謝罪には一切ふれませんでした。

　また、憲法を破壊して日本を「戦争する国」にしようとしている事実を覆い隠し、「不戦の誓い」という「不動の方針をこれからも貫いていく」と表明しました。

　さらに首相は、自衛隊が米軍の侵略戦争に地球的規模で参加することを目指している日米同盟を「希望の同盟」だと表現して全面的に賛美。オバマ氏も「日米同盟はこれまでになく力強いものだ」と述べ、同盟強化を継続する考えをあらためて示しました。
「辺野古唯一」と新基地推進表明　首脳会談

　追悼に先立ち、安倍首相は来年１月で任期切れとなるオバマ大統領と最後の首脳会談に臨みました。首相は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、普天間基地問題の「唯一の解決策」であり、「政府として着実に工事を進めていく」と表明。２７日に再開した新基地工事を強行する意向を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122901_01_1.html

2016年12月29日(木)
反省なき外交では、真の和解と友好を築くことはできない
日本共産党　志位和夫委員長が談話
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122901_02_1.jpg
　一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。

　７５年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯（しんし）に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。

　一、安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。１５年８月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。

　しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない（１５年５月・党首討論）反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。

　一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。

　しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制＝戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。

　異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、２１世紀のあるべき日米関係の未来像がある。

　一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122901_02_1.html

2016年12月29日(木)
主張
首相ハワイ訪問
反省ない��未来志向�£ﾊ用せぬ

　ハワイを訪問していた安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談した後、１９４１年に日本が攻撃を開始し日米戦争の戦端を開いた真珠湾を訪問しました。首相はそこでの演説で、「不戦の誓い」や日米の「和解の力」を強調しましたが、アジアをはじめ世界の諸国民と日本国民に大きな被害をもたらした、侵略戦争への責任と反省は口にしませんでした。首相は日米首脳会談で「日米同盟をさらなる高みに押し上げたい」と、沖縄での米軍新基地建設などにふれて「同盟深化」を約束しました。軍事同盟の強化で平和が実現しないのは、歴史の事実が示しています。
「真珠湾」はなぜ起きた

　今回の安倍首相の真珠湾訪問は、過去の首相訪問とは違い、日本軍の攻撃で沈没した戦艦アリゾナの記念館にまでオバマ大統領とそろって足を運び、その直後に２人で演説するという演出に満ちたものです。

　安倍首相は、アジア太平洋戦争での敗戦から７０年の昨年４月、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、「先の大戦に対する痛切な反省」を口にしましたが、演説後、「間違った戦争だったか」との質問には答えませんでした。昨年夏には戦後７０年にあたっての談話を発表し、歴代首相の談話などを引用する形で「痛切な反省と心からのおわび」に言及しましたが、同時に「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と戦争責任問題に終止符を打つ姿勢もあらわにしました。

　今回の首相の演説も、日本は戦後「平和国家」になった、「不戦の誓い」を不動の方針にしていくなどと繰り返しただけで、間違った戦争だったとは認めず、侵略戦争への反省は口にしないものです。戦争への反省よりも“未来志向”で、日米同盟の誇示が目的だったのは明らかです。

　真珠湾は７５年前の１２月８日、日本が奇襲し日米戦争の戦端を開いた場所で、アメリカとの交渉打ち切りの通告遅れなどが批判されています。しかし日米戦争は３１年の中国東北部（満州）への日本軍の侵略に始まり、中国全土、アジア太平洋地域へと次第に拡大した一続きの戦争の延長であり、首相が真珠湾を訪れ、「慰霊」したからといって、それで１５年にわたるアジア太平洋戦争への日本の責任が帳消しになるものではありません。

　それどころか、７５年前日本がアメリカとの交渉を打ち切り、奇襲で開戦に踏み切ったのも、日本が国際的に包囲され、中国からの撤兵要求などに抗しきれなくなったためです。中国などへの侵略戦争と日米戦争を切り離し、侵略戦争の反省は口にしないというのは、全く道理がありません。
軍事同盟で平和は来ない

　安倍首相は演説で、「日米は歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」と述べ、首脳会談では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を次期米政権に働きかけることや、オーストラリアやインドを交えた「同盟ネットワーク」の重要性、沖縄での米軍新基地の建設促進などを約束しました。軍事同盟を強化し、力で対抗していく限り、平和は実現しません。

　侵略戦争の責任を認め反省することと、軍事同盟に頼らない平和な国際秩序に責任を果たすことは一体です。その自覚すらない安倍政権の責任はいよいよ重大です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122901_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/345.html#c2

　米主要メディアや識者、反核運動団体などはトランプ次期大統領が２２日に核増強発言をしたことに対して批判し、その危険性を指摘しています。この発言はトランプ氏がツイッターを通じて「核兵器に関して世界が分別を取り戻すまで、米国は核戦力を強化、拡大しなければならない」と述べたものです。

　（ワシントン＝洞口昇幸）

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）の２６日付は、同発言について「十分にぞっとさせる」とした上で、最も気がかりなことは「核兵器についてツイッターを通じて述べることをトランプ氏が適切であると思っている」ことだと指摘。次期米大統領の発言には相当な重みがあり、広範囲に予測できない結果を起こしうることをトランプ氏が認識していないと批判しました。

　同紙は、トランプ氏がツイッターによる「核外交」を続けるならば、核兵器をめぐる国際間の緊張をさらに高めると述べました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２３日付は社説で、トランプ氏の発言は、２２日にロシアのプーチン大統領が軍高官らに核戦力の能力強化を求めたことに対する「ワンパターンな反応だ」と述べ、「たくましさを売りにする（軍拡）競争に没頭するのではなく、トランプ氏は核兵器の危険を減らすためのロシアとの新しい対話を探求すべきだ」と提言しました。

　米紙シカゴ・トリビューン（電子版）の２３日付は、トランプ氏の発言に関連して、「軍拡競争の現実の結果は双方が多大な労力や予算を費やし、より多くの核兵器を積み上げるもので、安全保障の改善に関しては何も得られない」という米国の元ウクライナ大使のスティーブン・パイファー氏の見解を報じました。

　米インターネット紙ハフィントン・ポストの２２日付は、米国の著名な言語学者で評論家のノーム・チョムスキー氏が、トランプ氏の発言は世界の終わりに近づく状況を象徴的に示す「終末時計」の針を、「（人類滅亡を指す）午前０時にさらに近づけるかもしれない」と警告していることを紹介しました。

　核兵器廃絶を求める国際的運動体「グローバル・ゼロ」は２２日の声明で、米ロの核兵器増強は核兵器の使用という「悪夢のシナリオの可能性を高めるだけだ」と非難。トランプ氏の米大統領就任が迫る中、「手遅れになる前に核兵器の破滅的な計画を防ぐこと以上に緊急なことはない」と、核兵器廃絶を求める運動の強化を呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122905_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/863.html#c1

　沖縄県議会は２８日、在日米軍沖縄調整事務所と在沖米国総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪れ、２２日の本会議で可決した名護市沿岸のオスプレイ墜落事故の抗議決議・意見書をそれぞれ手渡しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122901_04_1.jpg
（写真）高木防衛局次長（右）にオスプレイ配備撤回などを求める意見書を手渡す沖縄県議会の代表団（左側）＝28日、沖縄県嘉手納町

　県議会の代表団は、米軍が事故原因の究明がないままオスプレイの訓練を再開したことに抗議し、即時飛行中止と配備撤回などを求めました。

　これに対し米側は、ジョエル・エレンライク総領事が「訓練などは米軍の権限のもとで行われている」、ジェフリー・レスコ海兵隊太平洋基地政務外交部Ｇ７次長が「必要な訓練は行う。夜間訓練も必要だ」などと開き直る発言をしました。

　日本共産党の渡久地修議員は「沖縄を植民地だと思っているのか」と猛抗議。「憎しみにつつまれた基地は長続きしない」と警告しました。

　防衛局では日本共産党の瀬長美佐雄議員が「自ら事故原因を検証せず米側の説明をうのみにして飛行再開を認めたのは理解できない」と批判しました。

　応対した高木健司次長は「オスプレイの必要性がある」などと強弁。渡久地氏は「県民の命を守るためにあげた県議会決議を無視するのか。県民の苦しみを全く理解していない」と抗議しました。

　会派おきなわの親川敬議員は、名護市区長会が全区一致でオスプレイ配備撤回決議をあげたことなどにもふれ、「かつてない大きな怒りだ」と指摘し、県民の声を真摯（しんし）に受け止めるよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/246.html#c7

　厚生労働省は２７日、臨時国会で成立した年金カット法で賃金が下落した場合の試算を初めて公表しました。

　リーマン・ショック時の賃金下落を反映させると、新ルール導入から５年後の２０２６年度には、基礎年金の支給水準は０・６％減ることが分かりました。（実質経済成長率が０・４％の中間的ケース）

　試算では、２１年度の賃金が０・５％減、２２年度は３・０％減と仮定。支給額は、２６年度に導入前より０・６％減り、影響が最も大きくなりました。

　現在は、物価が上昇すれば現役世代の賃金が下がっても支給額を据え置きますが、カット法では賃金下落にあわせて支給額を引き下げるためです。

　一方、将来世代は、賃金上昇がずっと続けば、４３年度に支給水準が０・６％増となるとしています。

　厚労省はカット法強行時、賃金下落時の試算を明らかにすると表明していました。
解説
将来世代の給付減明らか

　厚労省が公表した年金カットの新しい試算で、限定した条件でも、将来世代の年金額が下がる可能性があることが明らかになりました。「将来世代年金確保法案」という政府の主張がデタラメだと自ら認めるものです。

　試算では、将来の所得代替率（現役世代の賃金に対する割合）が０・２〜２・５％上昇するとしています。

　しかし、基礎年金の所得代替率は、年金抑制の「マクロ経済スライド」によって約３割も減ることが見込まれており、将来世代の年金水準が下落することに変わりありません。

　しかも、試算は、賃金が下落するのは導入当初の２年間だけで、あとは賃金上昇が続くという非現実的な前提にたっています。国民への説明責任を果たしたとは到底いえず、カット法案実施の前提を欠いています。改めて試算を出し直し、カット法案の影響について徹底検証すべきです。

　（深山直人）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122902_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/623.html#c18

　稲田朋美防衛相はハワイ真珠湾訪問からの帰国直後の２９日、靖国神社（東京・九段北）に参拝しました。防衛相就任後の参拝は初めてです。侵略戦争を正当化する宣伝センターである同神社への稲田氏の参拝について、中国と韓国政府は直ちに批判。安倍政権が安保法制＝戦争法の本格的な運用へ暴走を進めるもと、稲田氏の参拝は、戦争への反省を投げ捨て、戦後国際秩序に挑戦するものです。

　参拝後、稲田氏は記者団に「未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と説明しました。さらに、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾「慰霊」訪問に同行したことにふれ、「最もし烈にたたかった日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。真珠湾訪問も報告してきた」と語りました。「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串（たまぐし）料は私費で払ったといいます。

　稲田氏の靖国参拝について、安倍首相は神奈川県茅ケ崎市で「ノーコメントだ」と記者団に述べました。

　稲田氏は例年８月１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝してきましたが、就任直後の今年は、アフリカ北東部のジブチでの自衛隊部隊視察を理由に見送っていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_02_1.html

2016年12月30日(金)
稲田防衛相の靖国神社参拝強行
真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体
侵略正当化の本音示す

　稲田朋美防衛相が、靖国神社への参拝を強行したことは､安倍内閣による｢謝罪なき『和解』｣外交の正体を明確に示したものです。

　安倍晋三首相は２７、２８の両日、稲田氏を引き連れハワイの真珠湾を訪問し演説。１９４１年の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に「哀悼の誠をささげる」などと述べましたが、侵略戦争という認識を示さず、反省や謝罪にも一切ふれませんでした。菅義偉官房長官も、今回の真珠湾訪問について「謝罪ではない」と繰り返し述べてきました。
歴史修正の先鋒

　「和解」「不戦」を演出しつつ侵略への反省を拒む―。稲田氏が安倍首相とともに帰国したとたんに、日本の戦争を「自存自衛」の正義の戦争と正当化し、戦争指導者（Ａ級戦犯）を神とまつる靖国神社に参拝したことは、「間違っていないから、謝罪しない」という本心を行動で示したものです。防衛相就任前、稲田氏は「東京裁判史観からの脱却」を国会質疑で安倍首相に迫るなど、歴史修正の急先鋒（せんぽう）に立ってきました。

　中国、韓国などアジア諸国をはじめ国際社会の厳しい批判は当然です。真珠湾訪問を受け安倍首相らとともに犠牲者の「慰霊」をしたアメリカ側も、だまし討ちのようなやり方に、驚き、あきれているでしょう。稲田氏は参拝後、「真珠湾訪問も報告してきた」と述べましたが、「謝罪しなかった」と報告でもしたのでしょうか。
緊張激化させる

　重大なことは稲田氏が防衛相であることです。安保法制＝戦争法施行によって、日本が海外での武力行使に乗り出す体制がつくられるなかで、防衛相が日本の侵略戦争を正当化することは、アジア諸国にとって「日本軍国主義の復活」と受け取られても仕方のないもので、北朝鮮や中国との緊張をエスカレートさせるものです。

　安倍首相は、稲田氏の参拝について「ノーコメント」としましたが、稲田氏の行動を把握していなかったはずはありません。真珠湾に同行させ、米国との「和解」に立ち会わせ、靖国参拝への反発を緩める―。稲田氏本人やその背後で参拝を強く求める改憲右翼団体「日本会議」の意向も含め、確信犯と計画性を感じさせるものです。　　

（中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123002_01_1.html

2016年12月30日(金)
主張
防衛大臣靖国参拝
「戦争する国」への危険な暴挙

　稲田朋美防衛大臣が東京・九段の靖国神社を参拝しました。靖国神社はアジア・太平洋戦争の「Ａ級戦犯」を含む戦死者をまつり、過去の侵略戦争を肯定・美化する異常な戦争神社です。その神社に、安倍内閣の軍事政策を担当し、自衛隊を指揮監督する防衛大臣が参拝したのは重大です。安倍政権が戦争法のもとで「戦争する国」づくりに暴走する中、それをいっそう推進することにもなる危険な動きです。
侵略戦争肯定に身を置く

　稲田氏が８月に防衛相に就任した後、靖国神社に参拝したのは今回が初めてです。戦争神社である靖国神社への参拝は、自ら侵略戦争を肯定・美化する立場に身を置くことです。稲田氏は防衛相就任以前からたびたび靖国神社に参拝しており、今年の「終戦記念日」には海外出張のため参拝できなかったことを深く悔いていたともいわれます。「防衛大臣　稲田朋美｣と記帳した今回の参拝は､防衛相としての年内参拝に固執する異常な立場を浮き立たせています。

　安倍内閣では、首相自身が政権に復帰した翌年に靖国神社に参拝、その後も例大祭などで「真榊（まさかき）」等供物の奉納を繰り返し、閣僚などの参拝も相次いできました。稲田氏の参拝の前日には今村雅弘復興相も参拝しています。首相や閣僚のこうした行為を、日本の侵略戦争の犠牲になった中国や韓国などアジアの国々が強く批判してきたのは当然です。アメリカにさえ首相の靖国参拝に「失望した」といわれたほどです。現職の防衛相である稲田氏の参拝は、安倍政権の歴史逆行の姿勢を改めて示した点でも極めて重大です。

　稲田氏は靖国神社参拝の前日まで、安倍首相や岸田文雄外相とともに、７５年前日本の奇襲によって日米戦争の発端となったハワイを訪問し、日米の「和解」を訴える首相の演説を間近に聞いたはずです。安倍首相の演説は「不戦の誓い」といいながら過去の侵略戦争への反省を欠いたものでしたが、首相の言葉の舌の根も乾かぬうちに稲田氏が靖国神社へ参拝したのは、戦争責任を消し去ってしまいたい安倍政権の本音を浮き彫りにしています。

　防衛相として稲田氏は、戦争法を強行した安倍政権のもとで、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣した自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与するなど、戦争法の本格的運用を突き進んできました。防衛相として初めて手掛けた２０１８年度の軍事予算案編成では、史上最高の５兆円を超す予算でオスプレイ導入などの軍拡を推進しています。稲田氏の靖国神社参拝は、「戦争する国」を目指す安倍政権の危険な動きと軌を一にしたものです。
再び「戦死者」を出す国に

　安倍政権が強行した戦争法は、自衛隊が発足以来初めて海外で武力を行使し、他国の軍隊や国民との間で、「殺し殺される」関係を生み出すものです。靖国神社を参拝した稲田氏は、そうして殺された自衛隊員も、いずれ靖国神社にまつるとでもいうのか。

　稲田氏の靖国神社参拝に対し、韓国など海外からは即座に厳しい批判の声が上がっています。安倍首相は「ノーコメント」としかいっていませんが、安倍政権と、首相が任命した稲田氏の責任は、絶対に免れません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/383.html#c2

　２８日に茨城県で発生した震度６弱の地震は、東日本大震災の余震だと指摘されています。５年９カ月を経てもやまない強い揺れ。大地震の怖さと深刻さを改めて感じます▽今年４月、震度７の激震が２度にわたって起きた熊本地震も余震が収まらず、震度１以上の揺れが４２００回余に。いつまた激震に襲われるのか…。被災者の不安な日々は続きます▽熊本地震では、地震後の災害関連死が１００人を超えました。倒壊などによる直接死５０人の倍以上の人が、その後の苦境のなかで命を奪われていったのです▽一時は１８万人を超えた避難者。避難所では、カップ麺や菓子パンだけの生活を強いられる人が少なくありませんでした。被災地でたびたび聞いた訴え。「アベノミクスなんて調子のいいことを言う前に、被災者にもっと支援の手を」▽東日本大震災の被災地でもそうであったように、熊本地震の被災者も、生活再建のために次々と立ち上がりました。熊本市では、避難所の被災者が日本共産党や市民団体とともに市と交渉し、食事などの改善を実現。共産党などがすすめる「一部損壊」住宅への公的支援を求める署名は、被災者の中で大きく広がっています▽熊本からうれしい知らせが届きました。対市交渉に参加した男性が１２月半ばに日本共産党の一員になったのです。その男性は「国民の苦難解決に努力する姿に共感した」と入党を決意しました。道半ばの被災地の復興。歩みを進めるために被災者との連携をいっそう強めたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_06_0.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/727.html#c14

　ケリー米国務長官は２８日、ワシントンで演説し、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」が「公正で永続する和平達成の唯一の方法だ」と強調しました。「イスラエルのネタニヤフ首相は公には２国家共存の解決を支持しているが、現在の同国の連立政権は正反対の方向、（パレスチナ国家を認めない）一つの国家へと導いている」と述べ、異例の強さで入植地建設を批判しました。（島田峰隆）

　ケリー氏は、ヨルダン川西岸の入植地が第３次中東戦争以降増え続け、入植者数は１９９３年のオスロ合意以降に約２７万人も増えたと指摘。「より多くの入植者がパレスチナ地域に移住すればするほど、地域の分割や主権の委譲が難しくなる。それこそが一部の人たちが意図的にすすめていることだ」と語りました。

　また入植地の増加でヨルダン川西岸の道路が分断され、人の移動が制限される実態を挙げ、「パレスチナの発展を阻害している」と強調。「もし１国家解決となると、無数のパレスチナ人が隔離された飛び地に、政治的権利も基本的な自由も奪われた永久の軍事占領下で住むことになる」と語りました。

　入植活動停止を求める国連安保理決議（２３日）に米国が棄権したことをイスラエルが批判していることに対しては、「イスラエルを孤立させているのは安保理決議ではない。和平をつぶす危険のある入植地建設の政策だ」と指摘しました。

　ケリー氏は、パレスチナ側にも統治の強化などに取り組むよう注文をつけました。そのうえで▽占領地からのイスラエル軍撤退を求めた安保理決議２４２号を基礎とした１９６７年の境界線に沿った国境▽２国家を認めた国連総会決議１８１の実践▽パレスチナ難民問題の公正で現実的な解決▽エルサレムの地位についての合意▽イスラエルの安全確保と占領の最終的な終了▽紛争を終わらせ、あらゆる主張を解決して関係を正常化―の六つの原則を提示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123004_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/867.html#c3

　広告代理店最大手・電通は、過労自殺にかかわる労働基準法違反（違法長時間労働）の疑いで書類送検され、石井直社長が辞任表明に追い込まれました。（深山直人）

　労働問題で大企業のトップが責任を問われ辞任することは極めて異例のことです。利益第一で労働者を犠牲にしてきた企業経営のあり方が根底から問われる時代となっていることを示しています。

　電通の労使協定を超える長時間労働は、２０１３年の月平均１５７３件から１６年は同１・４件と激減する一方、自己申告の勤務時間と入退館記録が異なるケースが増え、１５年は１３年の１・５倍の８２２２件にのぼっており、違法な長時間労働をうかがわせます。

　１０月から午後１０時以降のいっせい消灯を実施していますが、「仕事は減らない」「持ち帰りが増えた」との声が上がっています。全容の徹底糾明と実効性ある防止策が求められます。

　同時に厳しく問われるのは、違法労働を放置してきた厚労省と安倍政権の責任です。

　厚労省は、電通が違法残業で何度も調査を受けていたのに、０７年から３度にわたって労働時間短縮の優良企業だと認定（くるみんマーク）していました。

　本紙報道を受けて電通は認定を返上しましたが、厚労省は認定を取り消しておらず、ズサンな認定方法の見直しも行っていません。

　それどころか、過労死・長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」法案をいまだに撤回していません。同省は２６日に緊急対策を発表しましたが、企業名公表の違法残業を「月１００時間超｣から｢月８０時間超」に引き下げる程度でまったく実効性に乏しいものです。

　世論に押されて政府は「働き方改革」で長時間労働是正の議論を１月から始めますが、「残業代ゼロ」法案を撤回し、野党４党や過労死遺族らが求める労働時間の上限規制やインターバル規制（休息時間保障）こそ直ちに行うべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123010_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/304.html#c3

　自衛隊と米軍が2015年度に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも６１回、延べ1319日間に達し、第２次安倍政権が発足した１２年度以降、４年連続で過去最多を更新しました。今年３月に施行された安保法制＝戦争法を先取りして、現場レベルで日米軍事一体化が急速に進んでいた実態が浮き彫りになりました。

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　本紙が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計しました。

　延べ日数の内訳は、統合幕僚監部が主催するものと米軍によるものが２４８日となり、１４年度に比べて１４９日の大幅増となりました。航空自衛隊が２３２日間で、３９日間の増加となりました。陸上自衛隊は２４４日間、海上自衛隊は５９５日間の訓練を行い、引き続き高い水準にとどまりました。

　訓練内容を見ると、陸上自衛隊と米海兵隊の訓練が１４年度比で１８日間増加しています。オーストラリアで行われた米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」に初めて陸自部隊を派遣し、ボートを使用した着上陸訓練など水陸両用訓練を米海兵隊とともに実施しました。

　多国間共同訓練にも、延べ４８１日間参加しています。昨年６月２０日から７月１日まで行われた米、モンゴル共催の「カーン・クエスト１５」では、陸自が訓練部隊を初めて派遣。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する訓練などを行いました。これは、戦争法で自衛隊に付与された新任務、「駆け付け警護」を意識したものです。

　自衛隊の準広報紙「朝雲」（１５年７月１６日付）によれば、中国軍兵士が敵対する勢力から銃撃を受け、日中が共同して救出、救護するという想定で行われた訓練もありました。

　「駆け付け警護」では、殺傷を含む「任務遂行」のための武器使用が認められており、「妨害勢力」や警護対象に明確な定義はなく、法律上は他国軍の「警護」も可能です。
統合幕僚監部担当　訓練日数が大幅増
強襲上陸訓練の拡大で

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　自衛隊と米軍が２０１５年度に実施した共同訓練・演習の延べ日数が４年連続で増加しました。なかでも、統合幕僚監部が担当する統合演習が、延べ日数で２４８日、前年比１４９日の大幅増となりました。これは、米カリフォルニア州で行われた大規模強襲上陸訓練「ドーン・ブリッツ」や、多国間共同訓練の規模の拡大に主な要因があります。

　自衛隊は１３年に初めて「ドーン・ブリッツ」に参加し、米軍オスプレイが海自ヘリ空母「ひゅうが」に着艦する訓練などを行いました。１５年度は、同訓練の延べ日数が２９日から９３日へと大幅に増加。オスプレイを使った訓練の他に、陸上自衛隊の兵たん＝「後方支援」部隊などが弾薬輸送、前線からの負傷者後送などを訓練。地球規模での米軍の戦争で兵たん支援を行うことを可能にしている安保法制＝戦争法を先取りしたものとなりました。

　また、米国とタイが共催し、シンガポール、中国など９カ国が参加した「コブラ・ゴールド１６」では、内局、統幕、陸海空の３自衛隊から過去最高となる約３００人が参加。在外邦人などの輸送訓練などを行いました。
沖縄周辺　米軍部隊の情報黒塗り

　本紙が防衛省に行った情報公開請求で入手した航空自衛隊と米空軍による訓練実績の資料（１５年度）のうち、沖縄県周辺空域で行った訓練の米軍参加部隊に関する情報がすべて黒塗りされていました。

　資料によれば、沖縄周辺空域では防空戦闘訓練や空中給油訓練などが、延べ１０回、３６日間行われました。

　沖縄の米空軍嘉手納基地にはＭＣ130特殊作戦機が常駐。外来機も頻繁に飛来しており、これらの動きが隠されている可能性もあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/189.html#c11

　旧維新の党の“分裂”にともない、日本維新の会の所属議員らが昨年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を新設したダミー団体に「寄付」し、その後、模様替えした「おおさか維新の会」の支部に還流していたことが、本紙の調べでわかりました。国庫への返納を逃れるためのもので、その額は判明しただけで約８７００万円にのぼります。

　このダミー団体は、昨年１２月１１日に設立され、ことし３月１０日に解散した「なんば維新」。所在地は、日本維新の会と同じで、代表者は日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事の元秘書です。

　維新の党の政治資金収支報告書（２０１５年分)によると､この年４回目の政党助成金約６億７０００万円を受け取った１２月１８日に、のちに民主党（現民進党）に合流する東京・残留組と、「おおさか維新の会」（ことし８月、日本維新の会に改称）に参加した“大阪組”の双方の国会議員が代表を務める政党支部に、一律５００万円(一部335万円)などが分配されています。

　「なんば維新」の政治資金収支報告書（１５年分）によると、“大阪組”の国会議員が代表だった維新の党の支部、県総支部から解散する直前の１２月２４日から３１日にかけて、総額９９１２万８２８８円の「寄付」を受け取っています。「なんば維新」の政党交付金使途等報告書によると、このうち、２１の支部、総支部の計８６８９万２８９８円が政党助成金でした。

　「なんば維新」の１６年分の政治資金収支報告書によると、解散直前の１月１５日から２月９日にかけて、各議員が模様替えした「おおさか維新の会」の支部あてに、同額を寄付しています。

　日本維新の会で法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は昨年１０月、自身のツイッターで「政党交付金をできる限り多くの国民の皆様にお返しする」と書き込み、「身を切る改革」をアピールしていました。（藤沢忠明）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_04_1.html

2016年12月30日(金)
検証　政治とカネ
維新　政治資金移し替え議員続々
“暫定の箱を作って年越しした次第です”足立議員のツイッター

　政党の解散にともなって、本来、返納すべき政党助成金を「なんば維新」という政治団体をあらたにつくり、プールし、還流していたことがわかった日本維新の会の面々。そのほかにも、模様替えした「おおさか維新の会」の支部や、みずからの後援会も使って、使い残した政治資金の移し替えをしている議員もいました。

　“暫定の箱”を使ったと手口を語っていたのは、維新の党から「おおさか維新の会」を経て、日本維新の会に移った“大阪組”の足立康史衆院議員（比例近畿）。
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「ザッツオール」

　ことし５月２６日、自身のツイッターで、「維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール」と“告白”していました。

　「なにわ維新」も、「なんば維新」と同一場所に設立されたダミー団体ですが、“暫定の箱”として使われることなく、昨年１２月３１日に解散していますが、足立氏が支部長の「維新の党衆議院大阪府第９選挙区支部」は、昨年１２月１８日に５００万円を受け取った１週間後の２５日に、「おおさか維新の会衆議院大阪府第９選挙区支部」に１２１万円を「寄付」しています。

　「なんば維新」に対する「寄付」の金額が大きいのは、清水貴之参院議員（兵庫）が代表の支部が１９４９万５円、室井邦彦参院議員（比例）の支部が１１０９万２８１９円など。全額政党助成金です。

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（写真）「なんば維新」の所在地となっていた「大阪維新の会」（現日本維新の会）の本部事務所＝大阪市

　このほか、各議員の解散した支部の政治資金収支報告書によると、二つの“暫定の箱”を利用して、残高ゼロにした議員もいます。

　たとえば、日本維新の会共同代表の片山虎之助参院議員（比例）の「維新の党参議院比例区第１支部」は「なんば維新」に９５１万８９７２円（全額政党助成金）、模様替えした「おおさか維新の会参議院比例区第１支部」にも６１０万３００６万円、谷畑孝衆院議員（大阪１４区）の支部は「なんば維新」に９９７万４５１８円（うち６９７万４５１８円が政党助成金）、「谷畑孝後援会」に１８８万４２５９円など。
残高をゼロに

　また、東徹総務会長（参院大阪）の支部が「大阪維新の会住之江」に６６０万６８４１円、馬場伸幸幹事長（衆院大阪１７区）の支部が「馬場伸幸後援会」に１１０２万３６２３円のように、「なんば維新」とは別の“暫定の箱”に移し替えた議員もいます。

　さらに、伊東信久衆院議員（比例近畿）の支部が８１６万２９２８円、松浪健太衆院議員（同）の支部が１４０万円のように、議員本人への「借入金返済」という形で、残高をゼロにしている議員も。

　解散した維新の党の各支部が、「なんば維新」を使ったり、模様替えした「おおさか維新の会」の政党支部や、みずからの後援会に「寄付」するなどして、移し替えた金額は、総額約１億４５５０万円にのぼりました。

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（写真）「なんば維新」の政治資金収支報告書の表紙と一部。解散直前に「寄付」している支部がズラリ。ほとんどが政党助成金です

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123011_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/260.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_03_1.jpg
　各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。

　ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも盛り込まれています。

　資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが５３件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが５００億６６１０万ドルで最多。ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。

　ＩＳＤＳ条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がＩＳＤＳ条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/399.html#c9

　共産党が来年１月に開く第２７回党大会の執行部人事で、志位和夫委員長と小池晃書記局長が続投となる公算が大きくなった。次期衆院選での野党共闘実現には体制の継続が必要との判断からだ。大会後に８７歳となる不破哲三前議長が党運営の一線にとどまるのか、去就も焦点となる。関係者が３０日明らかにした。

　共産党は年明け後、民進、自由、社民３党と次期衆院選の候補者調整や、共通政策に関する協議を本格化させる方針。関係者は共闘で一定の成果を出した先の参院選などを念頭に「志位、小池両氏が交代する理由は見つからない」と述べた。

　党大会は来年１月１５〜１８日に静岡県熱海市で開催。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016123001001215
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/405.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-31/2016123101_02_1.jpg
　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派兵任務により、２０１６〜１７年にかけて年を越す自衛隊員は約７５０人にのぼります。内訳は、南スーダンＰＫＯに約３５０人、アフリカのソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」に約４００人。安倍政権は「積極的平和主義」の名の下、日本の防衛に関係ない海外派兵を展開し、日本の軍事的プレゼンスを示しています。
武器禁輸に反対

　安倍政権は南スーダンで「自衛隊員の安全を確保しリスクを軽減する」と主張しますが、２３日には国連安全保障理事会に提出されていた南スーダンへの「武器輸出禁止」決議案に反対しました。南スーダン政府が自衛隊に危害を加えることを恐れてのものです。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長は１９日、内戦が激化する南スーダンに対し「行動を起こさなければ、大量虐殺に向かう」と警鐘を鳴らし、決議案に賛成をと日本政府にも求めていました。今年３月に施行した戦争法＝安保法制の新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」は今月１２日から実施可能となり、いよいよ憲法違反の武力行使に至る危険が高まっています。
失った存在理由

　またソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」任務では、護衛艦「きりさめ」乗員約２１０人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にＰ３Ｃ哨戒機を運用する「航空隊」約６０人、「支援隊」約１１０人、「司令部」約２０人が派遣されています。護衛艦が２隻から１隻に縮小したために、前年度比で約１６０人減です。ソマリア沖・アデン湾での海賊出没件数は、１５年は０件、１６年（１〜６月）は１件（外務省ホームページから）。「海賊対処」を名目に派遣された自衛隊は存在理由を失っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-31/2016123101_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/407.html#c3

　⁅ワシントン＝洞口昇幸⁆１１月の米大統領選でロシアが米国に行ったとされるサイバー攻撃に対する報復としてオバマ米大統領は２９日、ロシア情報機関の構成員３５人の米国外追放や、米国内のロシア政府が所有する施設の閉鎖などの制裁措置を発表しました。

　ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）や連邦保安局（ＦＳＢ）、ＧＲＵのサイバー活動を支援した他の３団体を制裁措置の対象に指定。「情報収集関連の目的で使用された」とするニューヨーク州とメリーランド州の２カ所のロシア関連施設を閉鎖します。

　首都ワシントンのロシア大使館などに勤務し、「外交官の地位とは一致しないふるまい」をする３５人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、家族も含めて７２時間以内に米国から出ることを科しています。

　米財務省も、悪用目的のサイバー活動に関与したことを理由に、個人２人に対して米国内の資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表しました。

　オバマ氏は声明で、「いくつかは公表されないさまざまな措置を講じ続ける」とさらなる報復措置の意向を示しました。

　米民主党全国委員会の内部メールが告発サイト「ウィキリークス」で暴露された事件について米政府は、ロシアが米大統領選に介入するために関与したと断定。オバマ氏は１６日の会見で、ロシア大統領のプーチン氏がサイバー攻撃を指示したことを示唆しました。

　米国内では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏に競り負けた要因の一つに、サイバー攻撃があるとの声があります。

　次期米大統領のトランプ氏は２９日の短い声明で、「情報機関の幹部と来週会談し、事実関係の最新情報を得る」と述べる一方で、ロシアとの関係改善を目指す同氏は「より大きく、より良いことに関心を移すべき時だ」とも指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-31/2016123101_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/893.html#c2

　２０１６年もきょうで終わりです。年末もあわただしくという方もいらっしゃるでしょうが、１年を振り返ると、大変なこともあったが前進が実感できたと感じる方が多いのではないでしょうか。

　今年前半は戦争法反対の野党と市民のたたかいがさらに前進し、統一候補を擁立した参院選１人区で１１人が当選しました。原発再稼働や米軍新基地に反対するたたかいも力強く取り組まれ、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)などが議論された臨時国会では安倍晋三政権が強行採決を乱発、行き詰まりをあらわにしました。新年を、希望胸に政治を切り開く年にしましょう。
野党と市民の共闘の成果

　憲法の平和原則も歴代政権の憲法解釈をも踏みにじった戦争法に反対するたたかいは、歴史的な高揚を見せた昨年の制定阻止の運動がさらに発展し、戦争法廃止と立憲主義の回復、個人の尊厳擁護、戦争法の具体化を許さない行動として大いに広がりました。安倍政権は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する自衛隊への「駆け付け警護」などの任務付与を狙いましたが、たたかいの前に予定は遅れることになりました。

　特筆されるのは、７月の参院選で史上初めて野党と市民の統一候補が、全国３２の１人区のすべてで実現したことです。選挙の結果、１１区で統一候補が勝利、日本の政治史に新たな一ページを開きました。その後も１０月の新潟県知事選で「原発再稼働は認めない」の旗印を掲げた野党と市民の統一候補が圧勝、「大義ある旗」を掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組むなら、攻撃に抗し、勝利できることを証明しました。

　新潟県知事選でも示されたように、東京電力柏崎刈羽（新潟県）や九州電力川内（鹿児島県）、四国電力伊方（愛媛県）など全国各地の原発の再稼働に反対する運動は粘り強く広がっています。東京電力福島第１原発の事故後、毎週金曜夜に首相官邸前で行われている行動は、年末までで２２７回を数えました。米軍新基地の建設やオスプレイの配備に反対する沖縄の民意は不変であり、とりわけ１３日夜、新基地建設予定地にも近い名護市の沿岸部にオスプレイが墜落・大破したことは、県民はもちろん全国民の不安と怒りを一段と高めています。

　安倍政権は参院選後、国民の批判に耳を貸さず、強行に強行を重ねる姿勢をあらわにしています。国民のたたかいに追い詰められた結果です。年後半の臨時国会では交渉の経過もその影響もまともに明らかにしないまま、ＴＰＰの承認と関連法の審議を急ぎ、強行採決と会期の２回延長で成立を強行しました。アメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を表明し、発効の見通しがないのに、成立を強行する道理のなさです｡会期末には､「年金カット」法や「カジノ解禁」推進法も相次いで強行成立させました。批判に耳を貸さない安倍政権は文字通り国民に有害です。
都議選と総選挙の勝利へ

　夏に東京都議選があり、総選挙も予想される新年は、いよいよ野党と市民のたたかいの正念場です。戦争法の本格運用や９条を狙った改憲の動きも重大化します。

　野党と市民のたたかいを強め共闘を広げて、安倍政権の打倒と新しい政治の実現に向けて、いっそう力を尽くそうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-31/2016123101_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/432.html#c1

　２０１６年が暮れてゆきます。それぞれの喜びや悲しみ、世の出来事も、年の移り変わりとともに心のうちに折り重なっていきます▽〈ゆく年を橋すたすたと渡りけり（鈴木真砂女）〉。振り返って感慨にふけることもなく、新しい年に向かう人も。いずれにしても、どこかで折り合いをつけながら人は前に進んでいきます▽年末にオバマ米大統領と真珠湾を訪れた安倍首相は「和解の力」を強調しました。７５年前、ここを発端に戦火を交えた日米。寛容の心が両国を結びつけ、パールハーバーはその象徴だと▽日本が起こした戦争については黙して、戦没者を哀悼し、希望を語る。いくら言葉を飾っても、日本の首相としてどんなに無責任で空疎な演説か。あの戦争で犠牲になった人びとを「慰霊」するというなら、なぜ侵略と植民地支配によって筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたアジアの国々に足を向けないのか▽首相とともに真珠湾を訪問した稲田防衛相が戻った足を運んだのは靖国神社でした。戦争を正しかったとする勢力の本拠地。そこへの防衛相の参拝は、歴史と誠実に向き合って折り合いをつけるどころか、対立と分け隔てを深めるだけです▽この政権の欺まんと正体が鮮やかに。年が改まっても、国の行く末を誤り、生活を危うくするアベ政治がつづくかぎり、たたかいはさらに。今年の本欄も沖縄のたたかい、そして安倍政権に対して野党と市民が共闘する姿を多く。その息吹を伝える「しんぶん赤旗」を、来年もどうぞよろしく。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-31/2016123101_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/427.html#c3

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で障害者が多数殺傷された事件を受けて、再発防止策を論議していた厚生労働省の検討会が報告書を出しました。容疑者が措置入院の退院後に事件を起こしたことから、「自治体が措置入院中と退院後の医療などの継続的な支援を進めるしくみをつくる」などを打ち出しています。関係者はどう受け止めているのでしょうか。（西口友紀恵）

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（写真）事件直後から多くの人がやまゆり園を訪れ、献花台に花をささげました＝７月28日、相模原市
関係者に聞く

　容疑者は現在、精神鑑定中です。事件と措置入院歴の因果関係は不明です。

　精神障害者の家族らでつくる全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）の小幡恭弘事務局長は「犯行に至る背景など事件性についての検証が不十分です。報告書によって精神疾患ゆえに起きた事件との印象を世間に広く発信してしまうことに強い危機感をもっている」と話します。

　検討会は、精神科の医師らを中心に構成。１０月に障害者団体など９団体からヒアリングを行いました。参加した小幡さんによると各団体から共通して「精神科医療や措置入院の検証に偏っている」「障害がある人への偏見が助長されないようにすべきだ」という意見が出されたといいます。

　｢再発防止策｣の具体的な内容は▽すべての措置入院患者にたいし入院中から都道府県や政令市が、病院職員ら関係者が参加する｢調整会議｣を開いて退院後支援計画を作成し、退院後も支援する▽患者が引っ越した場合はその自治体に支援計画を引き継ぐ―などです。
「監視」を想起

　日本精神保健福祉士協会は、措置入院制度の見直しは他の入院制度や地域生活支援体制の整備と一体的に検討されるべきだと指摘。「今回の提案は自傷他害の恐れがなくなっても、後々まで患者を追跡する方策に近い。支援という名の『監視』を想起させる」として、「本人の意思に基づかない医療や福祉の拡大流用への反対」を表明しています。

　早稲田大学の田中英樹教授（精神保健福祉士）は、「精神科医療に社会防衛的な期待をかけすぎていないか。極端な思想に偏った人の犯罪は、『見守り』や治療の枠組みでは防ぎえない。再発防止には司法の領域や警察なども含め総合的な検討が欠かせない」と強調します。
新しい視点を

　報告書は、退院後の支援の全体調整を自治体に委ね、その中心となるのは保健所です。長年、保健所に勤務した田中さんは「保健所は統廃合で半分近くに減らされ、保健師は業務の変化と多忙化で地域への訪問活動なども難しくなっている」と指摘。「専門職の人員増や予算などの裏付けがなければ絵に描いた餅だ」と話します。

　「未曽有の事件に対しては、旧態依然の検討スタイルではなく、新しい視点や発想を取り入れなければならない」と提起するのは、代々木病院の精神科医の伊勢田堯さん。「時代遅れの隔離収容型の精神保健医療福祉体制からの脱却が必要です。専門家と当事者が対等な立場で政策や治療・支援方法を決めるようにし、精神科病院も生まれ変わらなければいけない。手続き論で終わってはならない」と主張します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-31/2016123110_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/816.html#c5

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（写真）行動前のミーティング

　年末年始にかけて、ホームレスの人たちへの生活支援に取り組む行動「ふとんで年越しプロジェクト」が３１日、東京・豊島区内で行われました。同プロジェクトは、今年で４年目になります。呼びかけ人は、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の大西連理事長。

　公的な社会保障制度の支援を受けようとしても、年末年始の時期には、担当する行政機関の窓口が閉まります。そうした時期に、都内各地の民間団体や個人に呼びかけて、支援を必要とする人々に「ふとんで年越し」をしてもらおうと、支援物資や生活費の配布、宿泊場所や医療のサポートを提供することが目的です。

　支援者らは、同区内のホテルを借りて設置した臨時シェルターや宿泊所を訪問。ホームレスの人々に支援物資や１日分の生活費を提供し、今後の生活相談や医療相談を行いました。

　臨時シェルターで生活しているホームレスの男性（６０）は、「生活に必要な金がなく苦しい」と語り、体力の低下や病気などで、働きたくても働けないと窮状を訴えました。「こうした活動はとてもありがたい。アパートを借りて１人暮らしができるようになりたい」とも話しました。

　臨時シェルターには、住み込みの派遣で働いて雇い止めにあったという若者も避難しています。

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（写真）診察を行う谷川智行氏＝31日、東京都豊島区
医師の谷川氏も

　行動には、医師で日本共産党衆院東京比例代表予定候補の谷川智行氏が参加。臨時シェルターを訪問してホームレスの人たちの医療相談を行いました。谷川氏は、「一人ひとりに寄り添った個別の支援を行っています。雇用のルールを壊し、貧困を広げてきた政治の転換を進めていきたい」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010123_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/459.html#c3

　明けましておめでとうございます。

　旧年中は、私たち社民党に対しまして、皆様方の大きなご支援・ご協力を賜り心から感謝と御礼を申し上げます。とりわけ、参議院議員選挙においては社民党も努力し、野党と市民連合の共闘が実を結び、１人区において一定の成果を得ることができました。しかしながら、社民党としては厳しい結果となったこと、また改憲勢力に３分の２以上の議席を与えてしまう結果となり、皆様のご期待に添えなかったことについて、率直にお詫びします。

　昨年秋の臨時国会は、与党の数のおごりや緩みが顕著に表れた「暴言連発国会」、「強行採決連発国会」となりました。アメリカの離脱表明で事実上発効不能となった「ＴＰＰ承認・関連法案」をはじめ、「年金カット法案」や「カジノ解禁法案」など国民の多くが反対や慎重審議を求めていた重要法案が衆議院で強行採決され、良識の府・再考の府であるはずの参議院でも強引な運営で成立させられました。安倍政権の暴挙によって、議会制民主主義の破壊と国会の形骸化が進行しています。この危険な政治の流れを何としても食い止めなければなりません。

　また、国際的にも危険な動きが高まっています。昨年のイギリス国民投票でのＥＵ離脱決定やアメリカにおけるトランプ大統領の誕生、ヨーロッパ主要国での極右勢力の台頭など、世界的に深刻化する格差と貧困が差別と排外主義へと誘導される動きが強まっています。｢偉大なアメリカを取り戻す｣、「大英帝国の自信と力」といったスローガンは、安倍首相が唱えてきた｢日本を取り戻す｣という主張とも共通しています。しかし一方で、アメリカでは多くの若者が立ち上がり格差と貧困に抗する「サンダース旋風」が巻き起こりました。社民党は、新自由主義・新保守主義をひた走る「アベ政治」の対抗軸たる、日本で唯一の社会民主主義政党として、「平和・自由・平等・共生」社会を実現するため奮闘します。

　今年は、日本国憲法の施行７０年を迎えます。第２次世界大戦の惨禍のなかから生まれた日本国憲法は、国連憲章をさらに発展させ、戦力と交戦権を放棄し、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。しかし、安倍政権は「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯへ派遣された自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど、アメリカとともに戦争できる体制を進めています。また、憲法改悪をもくろむ憲法審査会も再開されました。自らの総裁任期を延長してまで明文改憲に突き進む安倍首相の野望によって、国民が犠牲になることを許すわけにいきません。社民党は、安倍政権と徹底的に対決し、この記念すべき年を「改憲元年」とさせないため、「戦争法」廃止を目指すとともに、憲法を現実の政治と暮らしに活かす「活憲」運動に全力で取り組みます。

　今年の通常国会冒頭にも予想される解散総選挙は、立憲主義、平和主義、民主主義に加え、地方自治をも破壊する安倍政権を終焉に追い込む重要な選挙となります。アベノミクスの失敗に蓋をして格差と貧困を拡大させる経済・税制の遂行や、原発再稼働、差別と弾圧による沖縄の新基地建設強行、労働法制の改悪など、多くの国民の声に背いたアベ政治に怒りの「矢」を放ちましょう。社民党は、４野党共闘の「要石」となって市民の皆さんとの共闘をさらに強め、憲法改悪を阻止して、いのちと暮らしと雇用を守るために全力で闘います。

　２０１７年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党へのさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　２０１７年　元旦

社会民主党 党首 吉田忠智

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/01/01/%e6%96%b0%e5%b9%b4%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8-5/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/460.html#c2

　雪で真っ白になった北の大地を朝陽（あさひ）が赤く染めていきます。凍り付くような空気がキラキラと輝いて。眼下に望むのは記録的な積雪に見舞われた札幌の街。そのなかを元気に飛び回る女性がいます▽千葉なおこさん、日本共産党の南区市議予定候補です。今の政治を変えたいという、自身や周りの願いを胸に２カ月ほど前に決心しました。ママの会の仲間も応援。最近、ママ友の一人が「あなたが候補者になるなら」と党に入りました▽３６歳、２児の母親。原発事故をきっかけに社会や政治とかかわるように。私たちみたいな普通の市民が立ち上がれば社会はきっと動く。そう信じて周囲に支えられながら奔走しています▽札幌圏では若者の活動も活発です。戦争法を廃止するため連帯して安倍政権を倒そうと結成した「ユニキタ」。中心メンバーの山本朱莉（じゅら）さん（２０）は昨年の衆院補選、参院選を通して野党と市民の共闘に手応えを。「一緒になってたたかえると実感した。もっと多くの青年とつながりたい」と意気込みます▽暖かな南の沖縄では、米軍基地強化に反対する運動のなかで一人の女性が共産党員になることを決意しました。伊佐歩美さん（２８）。東村高江でオスプレイの着陸帯建設を先頭に立って阻止してきた伊佐真次党村議の長女です。「いつも基地とのたたかいが身近にあった。私も、その一員に」▽今月１５日から開かれる党大会。北から南まで全国の代表が集まり、千葉さんも参加します。思いを一つに新しい年の幕開けです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/465.html#c6

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入など、一連の疑惑を調べている特別検察官チームは１２月３１日、職権乱用容疑で身柄拘束していた前保健福祉相の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）容疑者を逮捕しました。地元メディアによると、特別検察官による前高官の逮捕は初めて。特別検察官は、同大統領の関与について追及するとみられ、朴大統領の収賄容疑に対する捜査が本格化する見通しです。

　文容疑者は保健福祉相だった２０１５年、同省傘下の国民年金管理公団に対し、サムスン物産と第一毛織の合併に賛成するよう不当な圧力を加えた疑いが持たれています。

　年金公団は当時、サムスン物産の最大株主でした。サムスングループの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は第一毛織の大株主。この合併の成功により、李副会長はサムスングループの経営権の継承を成功させました。

　年金公団側は、合併により不利益を被るにもかかわらず賛成しました。その背景には、崔被告や、その娘で乗馬選手のチョン・ユラ氏に対するサムスングループによる資金支援などがあるとみられています。その見返りに朴大統領が文氏に対し、年金公団が合併に賛成するよう圧力をかけるよう指示、合併を後押しした疑いが持たれています。

　特別検察官は朴大統領に対し、第三者に賄賂を供与するよう仕向けた際に適用される第三者供賄罪での立件を視野に入れているもようです。李副会長にも聴取する方針です。

　また、市民らは３１日夜、朴大統領の即時退陣、早期弾劾などを求め、全国各地で集会を開催しました。１０月末から始まった大集会は１０回目を迎えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010107_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/829.html#c1

　日本共産党が政府に求めていた、糸魚川大規模火災（１２月２２〜２３日）への被災者生活再建支援法適用が決まりました。３０日に松本純防災担当相が同法適用方針を表明。被災した人たちに最大４００万円(うち､新潟県の独自支援１００万円）の支援金が支給されます。

　同法の火災への適用は初めてです。当初、今回の火災は自然災害には当たらず同法の対象外だとした内閣府。糸魚川市の火災現場を視察した藤野保史衆院議員は、共産党議員団による政府からの聞き取り（２６日）のなかで、「強風がなければ、これだけの延焼は起きていない」と指摘。実態に即した対応、被災者支援を強く求めていました。

　松本担当相は、同法の適用を表明した際、強風の影響に言及し、「自然災害の『風害』としてとらえ（る）」と述べました。

　藤野氏は今回の決定について、「被害実態の深刻さと被災者の声が政府を動かしたもので、復旧・復興への第一歩だ。引き続き、がれき処理など再建に向けた、さらなる支援を求めていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010102_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7337.html#c3

　日本共産党は、第２７回党大会（１５〜１８日）成功をめざす「党勢拡大大運動」で昨年１２月、１４００人を超える新入党員を迎えました。「しんぶん赤旗」読者は、日刊紙１４２０人、日曜版３８３４人の前進となり、全都道府県が日刊紙、日曜版とも増勢にしました。

　新入党員の顔ぶれは、１０代、２０代の学生・青年や労働者、弁護士、医師など多彩で、昨年１年間で最多となりました。安倍政権の暴走をストップさせ、日本の政治の新しい時代を切り開こうと入党しています。福岡県直鞍（ちょくあん）地区が「大運動」目標の４０人を達成しました。

　「赤旗」読者拡大は、臨時国会での党国会議員の論戦と結び、「赤旗」の魅力を語って購読を訴える経験が広がりました。「大運動」の４カ月間、月々に増勢幅を広げ、通算で、日刊紙２４８９人、日曜版１万５１４人前進しています。富山県が日刊紙読者の「大運動」目標を突破しました。

　「大運動」は、党大会をはさんで１月末までおこなわれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/405.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170101&t=2&i=1167254929&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010101000986.-.-.CI0003
北朝鮮ＩＣＢＭ準備「最終段階」

　⁅北京共同⁆北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１日、国営メディアを通じて今年の施政方針に当たる「新年の辞」を発表し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射準備が「最終段階」に入ったと述べた。２０日にトランプ新政権が発足する米国に対しては「敵視政策」の撤回を求めた。

　試験発射の時期など具体的な計画には言及しなかったが、実施に踏み切る可能性を示唆し、オバマ大統領の下で北朝鮮との対話に消極的だった米国に政策転換を迫った。北朝鮮は米本土を狙うＩＣＢＭ「ＫＮ０８」の開発を進めてきたが、これまで発射されたことはない。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010101000983
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/822.html#c1

　衆院解散・総選挙が予想される２０１７年の幕が開けました。衆院の早期解散の可能性が消えないなか、６月には国政の動向を大きく左右する首都東京の都議選もあります。年初から北九州市議選（１月２０日告示・２９日投票）や、前橋、大分、静岡など県都の市議選が連続し、国政・地方政治をめぐって激動の年となります。

　日本共産党は、きたるべき総選挙を「安倍政権を打倒し、野党連合政権（国民連合政府）に向けて大きな一歩を踏み出す選挙」（第２７回党大会決議案）とし、野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進という二大目標に挑戦します。

　昨年１２月２６日に開かれた日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党書記局長・幹事長会談では、４野党が一緒に力を合わせて総選挙をたたかうことを確認。共通政策づくりと、選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。１月７日には東京・新宿駅西口で４野党代表と「市民連合」との共同街頭宣伝を行います。

　野党と市民の共闘を発展させ、野党連合政権をよびかける日本共産党は、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を目標に全国１１のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第３党をめざすとともに、野党共闘の努力と一体に小選挙区での議席の大幅増に挑戦します。各地で比例・小選挙区候補が「全国は一つ」の立場で奮闘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_03_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010109_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/474.html#c2

　見渡す限りの銀世界です。冬は氷点下１０度、２０度、３０度…まで下がる北海道で、人口の流出を防ぎ、地域を活性化させる最低賃金の大幅引き上げを求めて北海道労働組合総連合（道労連）が運動を進めています。「ずっと住み続けられる街にしたい」。熱い思いは、労使の枠を超えて共感を呼んでいます。

　（玉田文子)

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（写真）「最低賃金引き上げろ」と訴える道労連の組合員＝札幌市内

　北海道の人口は約５３８万人。そのうち２５５万人が労働者です。非正規雇用労働者の割合は約４割です。

　大学の新卒者に占める道外就職者の割合は３７・４％で、道外へ就職する傾向が年々強まっています。出生数は２０年間で３割減少。さらに、山形大学の戸室健作准教授の調査で明らかになった「子どもの貧困率」は、２０年間で倍増し、全国で５番目に高い１９・７％です。

　人口流出や疲弊する地域経済の一因に、「低すぎる最低賃金がある」と道労連の出口憲次事務局長は指摘します。北海道の最低賃金は時給７８６円。年末年始、お盆休みなどを含む一般的な労働者の平均所定労働時間・月１５５時間働いても１２万円程度にしかなりません。

　出口事務局長は、「低い最低賃金が地域の賃金相場を引き下げ、働いても暮らせない状況を生み出しています」と話します。

　このような状況を打開しようと道労連は、最低賃金の引き上げを全道で訴えています。街頭宣伝やサウンドデモ、各団体への申し入れや懇談、要請、キャラバン行動を実施。「最低賃金上げろデモ札幌」の若者とも共同して運動を盛り上げます。

　求めているのは、最低賃金をいますぐ時給１０００円にし、１５００円をめざす大幅引き上げです。宣伝やデモでは、相手に伝わることを重視し、プラカードや横断幕は一目で要求がわかるようデザインにも工夫を凝らします。

　運動に参加した青年が組合に加入するなど、各地で訴求力を高めた宣伝が力を発揮しています。

　「すべての労働者の賃金引き上げにつながる大きな運動です。労働組合の力が試されます」と出口事務局長。「最低賃金引き上げの合意を、当事者や各地域でつくることが重要だ」と話します。

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（写真）生計費調査の結果を知らせる道労連のリーフレット
北海道労連　生計費調査から「時給１５００円」必要
経済団体からも賛同　「必要な中身だ」

　北海道労働組合総連合(道労連)は、２０１５年から１年かけて生計費調査を実施し、最低賃金算定の根拠となる「労働者の生計費」を割り出しました。調査は全道で取り組み、年間２７０万円以上、月２２万５０００円以上、時給で１２９５円以上（厚生労働省の算定基準１７３・８時間で計算）が必要という結果を得ました。月１５５時間で換算すると１４５０円が必要です。

　生活実態に基づいた算定額は、要求の確信となり、運動に勢いをつけています。

　出口事務局長は、｢額だけみると､ちょっと高いようにも見えますが、具体的に食費や被服、交際費などを示すと『それくらい必要だよね』と納得してもらえます｣と話します｡

　この調査結果には、経済団体からも賛同が寄せられました。地方最低賃金審議会の使用者側委員は、「若者が道内で働き続けるために必要な中身だ」と納得。別の委員からも、「具体的な生活を見てみると安すぎるのではないか」との意見が出されました。

　道労連は、調査結果を、各地域の商店や事業所に広げようと、懇談を予定しています。生計費調査が、共同をさらに広げる足掛かりになっています。

　人口流出の要因となる最低賃金の地域間格差をなくし、全国一律の最低賃金制度実現を求める署名と合わせて取り組みます。

　出口事務局長は、「地域を活性化させたいという思いは経済団体とも一致しています。各地で合意を広げて、引き上げ実現の土台を強化したい」と意気込みます。
最低賃金ってなに？　

　「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、労働者の生活の安定をめざして定められる賃金の最低額です。これを下回る賃金は無効となり、最低賃金額が適用されます。
調査の概要

　調査は、(1)大まかな生活実態を把握する「生活実態調査」(2)生活の必需品として所有する物の種類や数を調べる「持ち物財調査」(3)所有が認められた商品やサービスの価格を調べる「価格調査」―を実施し、調査データを最低生計費試算の指標とします。

　保有率が７割を超える品目について、必需品として生計費に組み入れ､費用を割り出します｡

　月22万5000円程度の暮らしは―。
　◇札幌市白石区の１ＤＫのアパートに住み、家賃は３万4000円。車は持たず、地下鉄を利用して通勤する。 　◇冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機、ストーブなどは、最低価格帯でそろえる。 　◇１カ月の食費は、数回のランチや飲み会も含めて男性で約４万円、女性で約３万2000円。 　◇衣類は、男性で背広２着（約１万6000円）、女性の場合はジャケット２着（約4000円）とスカート３着（約2000円）を４年間着用するなどです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_02_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/924.html#c12

その全文は、次のとおり。

親愛なる同志のみなさん!

われわれは、チュチェの革命史にいまだかつてなかった偉大な繁栄の新しい歴史を創造し、一日一日を激動の闘争の日々として輝かせた2016年を送り、2017年の新春を迎えました。

私は、偉大な人民がもたらした誇るべき奇跡の偉大な１年を誇り高く振り返る意義深いこの場を借りて、党と思想も志も意志もともにして喜びも苦痛も分かち合い、生死をともにし、歴史に類を見ない幾多の試練を笑顔で乗り越えてきたすべての朝鮮人民に最も厳かな心を込めて熱い挨拶を送るとともに、希望に満ちた新年の栄光と祝福を送ります。

私はまた、南の同胞と海外同胞、そして自主と正義を志向する世界の進歩的人民と友人たちに温かい挨拶を送ります。

2016年は、わが党と祖国の歴史に特筆すべき革命的慶事の年、偉大な転換の年でした。

昨年、すべての党員と人民軍将兵、人民の高い革命的熱意と世界の大きな関心の下に、朝鮮労働党第７回大会が大政治祝典として意義深く、盛大に行われました。

第７回党大会は、金日成(キム・イルソン)同志と金正日(キム・ジョンイル)同志の賢明な指導の下にチュチェの革命偉業を百戦百勝の道に前進させてきたわが党の栄えある闘争史を誇り高く総括し、金日成・金正日主義の旗印の下に社会主義偉業を完成するための雄大な青写真を示しました。歴史的な第７回党大会を通じて、党に従って永遠にチュチェの道を進もうとするわが軍隊と人民の鉄石の意志が誇示され、朝鮮革命の万代の礎が確固と築かれました。朝鮮労働党第７回大会は、偉大な金日成・金正日主義党の不敗の威力を示威した勝利者の大会、チュチェの革命偉業遂行において新たな里程標を立てた栄光の大会として祖国の歴史に末長く輝くことでしょう。

昨年、チュチェ朝鮮の国防力を強化する上で画期的転換がもたらされ、わが祖国はいかなる強敵もあえて手出しをすることのできないアジアの核強国、軍事強国として浮上しました。

帝国主義者の日増しに悪らつになる核戦争の脅威に対処したわれわれの初の水爆実験とさまざまな攻撃手段の試験発射、核弾頭爆発実験が成功裏に行われ、先端武力装備の開発が活発化し、大陸間弾道ロケット試験発射準備が最終段階に入ったことをはじめ、国防力強化のための驚異的な出来事が相次いで連続して起きたことによって、祖国と民族の運命を守り、社会主義強国建設の偉業を勝利に向けて前進させていくことのできる強力な軍事的保証がもたらされました。勇敢な人民軍は、敵の無分別な侵略と戦争挑発策動を断固粉砕して祖国の安全と革命の獲得物を固守し、無敵強兵の政治的・思想的面貌と軍事技術的準備をより完璧に備えました。国防分野における輝かしい成果は、朝鮮人民に大きな民族的誇りと鼓舞的力を与え、帝国主義者と反動勢力を恥ずべき破滅の道に追い込み、共和国の戦略的地位を一段と高めました。

昨年われわれは、第７回党大会を輝かすための「70日間戦闘」と「200日間戦闘」で誇るべき勝利の砲声を高く響かせました。

「70日間戦闘」と「200日間戦闘」は、敵の悪らつな反共和国孤立・圧殺策動を徹底的に粉砕し、社会主義強国建設のすべての部門で画期的局面を切り開いた全民決戦、マンリマ(万里馬)の新時代を誕生させた壮大な創造大戦でした。

金日成・金正日労働者階級と全人民の英雄的な闘争によって、党が打ち出した「70日間戦闘」と「200日間戦闘」の膨大な目標が立派に遂行され、国の経済発展において新たな突破口が開かれました。

英知に富み、才能豊かなわが国の科学者、技術者は、地球観測衛星「光明星(クァンミョンソン)-４」号を成功裏に打ち上げ、ついで新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出試験を成功させることによって、宇宙征服への道を大きく開きました。朝鮮式の無人化されたモデル生産システムを確立し、農業生産で凱歌を上げることのできる多収穫品種を育種したことをはじめ、国の経済発展と人民生活の向上において重要な意義を持つ誇るべき科学技術上の成果を次々と上げました。電力、石炭、金属、化学、建材工業と鉄道運輸をはじめ人民経済の重要部門で生産と輸送の戦闘目標を遂行して自立経済の潜在力を誇示し、社会主義経済強国の建設を力強く促進しました。数多くの工場、企業と協同農場が最高生産年度の水準を上回るという誇るべき成果を収め、人民軍が先頭に立って黄金の海の歴史を輝かせ、重要対象建設現場で神話的な建設速度が創造され、教育や保健医療、スポーツ部門でも立派な成果が収められました。思いがけない自然災害によって大きな被害を受けた咸鏡(ハムギョン)北道地区の被害復旧戦闘でも、党の呼びかけに応えて全国が立ち上がり、短期間に奇跡的勝利をもたらしました。

「70日間戦闘」と「200日間戦闘」期間に、われわれは社会主義強国建設のための新しい時代精神を創造し、人民の心の中には党に対する信頼、社会主義に対する信念がより深く植えつけられました。全国がるつぼと化した昨年の連続的な徹夜進軍において、すべての党員と勤労者、軍人と青年は、苦難と試練に勇敢に立ち向かう不屈の攻撃精神と、いかなる逆境にあっても党の呼び掛けにただ献身と実践をもって応える決死貫徹の気概、互いに助け導き合いながら飛躍を遂げる集団主義の威力を余すところなく発揮しました。

昨年われわれが革命と建設の各分野でめざましい成果を収めることができたのは、決して条件がよかったからではなく、天がもたらした偶然でもありません。これらの奇跡と勝利をもたらした神秘な力は、ほかならぬ千万軍民の一心団結、偉大な自強力です。敵の妨害策動が悪らつさを増し、厳しい困難が重なるほど、全軍、全人民が党の周りに一層固く団結し、自力更生、刻苦奮闘の革命精神を発揮して闘ったがゆえに、あのように困難な条件下でも世人を驚嘆させる奇跡を生み出すことができたのです。一心団結こそはチュチェ朝鮮の生命であり、飛躍の原動力であり、われわれが進むべき唯一の道は自力自強の道だということ、まさにこれが2016年の壮大な闘争の過程でわが軍隊と人民が実践を通じて証明したチュチェ革命の貴い真理です。

私は、革命の最後の勝利を確信し、社会主義強国の建設に愛国衷情の血と汗を惜しみなく捧げて多事多難の昨年を誇るべき偉勲によって輝かせたすべての人民軍将兵と人民に重ねて熱い感謝を送ります。

同志のみなさん！

われわれは、より大きな勝利をもたらすための新年の行軍路に今一度立たなければなりません。

勝利により大きな勝利を重ね、革命の全盛期を大繁栄期につないでいくのは、金日成同志と金正日同志の指導の下に育ったわが軍隊と人民の思想的・精神的特質であり闘争気風です。われわれは、奇跡の2016年の１年を通じて一段と高揚した革命的気勢をさらに高めて、意義深い今年、第７回党大会の決定貫徹で画期的な前進を遂げることによって、人民の理想と夢をこの地に輝かしい現実として開花させなければなりません。

国家経済発展５カ年戦略の遂行に総力を集中すべきです。

今年は、国家経済発展５カ年戦略の遂行において重要な意義をもつ年です。昨年に収めた勝利を打ち固めながら５カ年戦略遂行の確固たる展望を開き、国の経済全般をより高い段階に引き上げるためには、今年の戦闘目標を必ず遂行しなければなりません。

「自力自強の偉大な原動力によって社会主義の勝利の前進を早めよう!」、これが新年の行軍路でわれわれが掲げていくべき戦闘的スローガンです。われわれは、自力自強の威力によって５カ年戦略の目標を達成するための全民総突撃戦を力強く繰り広げなければなりません。

自力自強の威力はすなわち科学技術の威力であり、科学技術を重視し、優先させるところに５カ年戦略遂行の近道があります。

科学技術部門では原料と燃料、設備の国産化に重点を置き、工場、企業の近代化と生産の正常化で提起される科学技術上の問題を解決することに力を注ぐべきです。生産単位と科学研究機関との協同を強化し、企業体がおのおのの技術開発陣をしっかり整え、集団的技術革新運動を活発に繰り広げて、生産の拡大と経営・管理の改善に寄与する価値ある科学技術成果によって経済の発展を促すべきです。

経済戦略目標を遂行するための闘いで、電力と金属、化学工業部門が旗印を掲げるべきです。

電力工業部門では発電設備と構造物の補修を入念に行い、技術改造を推し進めて電力生産計画を必ず遂行しなければなりません。国家統合電力管理システムを着実に運営し、時差交替生産の手配を綿密に行って、電力の生産と消費の均衡を図り、多様な動力資源を開発して新たな発電能力を大々的に造成すべきです。

金属工業部門では先進技術を取り入れて鉄の生産コストを下げ、主体化された生産工程の運営を正常化して鉄鋼材をより多く生産しなければなりません。国家的に金策(キムチェク)製鉄連合企業所と黄海(ファンヘ)製鉄連合企業所をはじめ、金属工場に対する原料と燃料、動力保障対策を徹底的に立てなければなりません。

化学工業は工業の基礎であり、経済の自立性を強化し人民生活を向上させる上で重要な役割を果たします。化学工業部門では、２・８ビナロン連合企業所の生産を活性化し、重要化学工場の能力を拡張し、技術工程を朝鮮式に改造して、各種化学製品の生産を増大させるべきです。Ｃ１化学工業を創設することに力を入れ、段階別課題をそのつど円滑に遂行しなければなりません。

石炭工業と鉄道運輸部門では発電所と金属・化学工場の石炭と輸送の需要を最優先的に満たさなければなりません。

機械工業を速やかに発展させるべきです。機械工場では近代化を促し、新型のトラクターと運輸機材、多用途化された農業機械のロット生産工程を完備し、性能の高い各種機械設備を質的に生産し供給しなければなりません。

今年、軽工業と農業、水産業を画期的に発展させて、人民生活の向上でより大きな進展を遂げなければなりません。

軽工業部門では原料と資材の国産化を種子(チョンジャ)としてとらえ、正しい経営戦略を立てて生産を活性化し、一般消費財の多種化、多様化と品質の向上に転換をもたらさなければなりません。

端川(タンチョン)地区の各鉱山、企業の生産を正常化し、人民生活の向上で効果が現れるようにすべきです。

経済強国建設の主要攻略部門である農業部門で科学農業熱風を起こし、多収穫運動を力強く展開しなければなりません。現実で優越性が実証された優良種子と科学的な営農方法を広く取り入れ、二毛作面積を増やし、能率的な農業機械を積極的に考案、導入して穀物生産目標を必ず達成しなければなりません。洗浦(セポ)地区畜産基地の正常運営を保障するための対策を講じ、果物とキノコ、野菜の生産を増やして人民がその恩恵を受けるようにしなければなりません。

水産部門では漁労作業に積極的に取り組み、養魚と養殖を根気よく推し進めるべきです。より多くの近代的な漁船を建造し、東海岸地区に総合的な漁具生産基地を築いて水産業の物質的・技術的土台を強化しなければなりません。

建設部門では黎明(リョミョン)通りの建設を最高の水準で完成し、端川発電所の建設と金鍾泰(キムジョンテ)電気機関車連合企業所の近代化工事、元山(ウォンサン)地区の建設をはじめ重要建設に力を集中し、教育・文化施設と住宅をより多く立派に建設しなければなりません。

人民経済のすべての部門、すべての単位で自力更生、自給自足のスローガンを高く掲げ、最大限増産し節約する運動を力強く展開して、今年度の計画を指標別に完遂しなければなりません。

国土管理に全国が立ち上がるべきです。各道に近代的な育苗場を整え、山林復旧戦闘を根気よく推し進め、河川管理と道路の補修、環境保護事業を計画的に行って、国土の全容を一新しなければなりません。

国家経済発展５カ年戦略の遂行において転換をもたらすためには、経済指導と企業管理を明確な目標を持って革新的に行わなければなりません。内閣と経済指導機関は、人民経済全般を上昇軌道に確固と乗せて国の経済を持続的に発展させうる策略を立て、頑強に実践しなければなりません。

教育と保健医療、スポーツ、文学・芸術をはじめ文化分野のすべての部門で新たな革命的高揚を起こして文明強国建設を早めるべきです。科学教育の年である今年に全国家的、全社会的に科学教育施設と環境を一新するための旋風を巻き起こさなければなりません。

社会主義政治・軍事陣地を不敗のとりでとしてさらに打ち固めるべきです。

一心団結は金日成同志と金正日同志の貴い革命遺産であり、一心団結に朝鮮式社会主義の不可抗力的威力があります。千万軍民が党と同じ血筋を引いて心臓の拍動を合わせ、党の周りに思想・意志、道徳・信義の上で固く団結し、祖国の富強・繁栄のために力強く闘わなければなりません。党活動と国家・社会生活のすべての分野においてチュチェの人民観、人民哲学の最高の精華である人民大衆第一主義を具現し、一心団結の花園を汚す毒草である権柄と官僚主義、不正腐敗行為を根絶するための闘争を力強く展開すべきです。ひたすら党に従う人民の純潔で熱烈な心と志向を阻み、党と人民大衆を引き離そうとする敵の卑劣で悪らつな策動を断固と粉砕しなければなりません。

朝鮮人民軍創建85周年に当たる今年、軍事力強化の熱風を巻き起こさなければなりません。

人民軍では党の政治活動を強力に展開して全軍に党の思想と息吹だけが脈打つようにし、再び今年を訓練の年、戦闘準備の完成の年としてすべての軍種、兵種、専門兵部隊で戦闘準備の熱風を強く巻き起こし、すべての軍人をいかなる侵略者も一撃の下に撃滅しうる「一当百」の万能戦士、白頭(ペクトゥ)山の虎に育て上げるべきです。朝鮮人民内務軍の将兵と労農赤衛軍、赤の青年近衛隊の隊員は、政治的、軍事的にしっかり準備し、社会主義制度と人民の生命・財産を固く守る万全の戦闘動員態勢を整えなければなりません。

国防部門の幹部と科学者と労働者階級は、抗日の「延吉爆弾」精神と戦火の君子里(クンジャリ)革命精神を血潮たぎる胸に秘め、朝鮮式の強力なチュチェ兵器をより多く開発、生産し、先軍革命の兵器廠を一層強固にしなければなりません。

第７回党大会の決定を貫徹するための今年の戦闘の勝敗は、党組織と勤労者団体組織の役割にかかっています。

党組織は自分の部門、自分の単位に提示された党の政策、基本革命課題の遂行に党活動の火力を集中すべきです。党が重視している問題、生産的高揚を起こす上でキーポイントとなる問題を正確にとらえ、力量を総動員して解決しなければなりません。党組織は沸き立つ戦闘現場に政治活動の舞台を移し、革命的な思想攻勢をかけて、大衆を党の思想と政策を貫徹する総動員戦へと力強く奮い立たせなければなりません。すべての初級党組織は第１回全党初級党委員長大会の基本精神を具現し、今年の全民総突撃戦で継続革新、継続前進の気概が強く発揮されるようにすべきです。

青年同盟と職業同盟、農業勤労者同盟、女性同盟組織が立ち上がり、全同盟が大高揚進軍で沸き立つようにするとともに、すべての同盟員が革新者、マンリマ速度の創造者になるようにすべきです。

今日の激動の時代は、党政策貫徹の第一旗手である幹部の活動気風と活動態度を革命的に改善することを求めています。

今、人民の闘争意欲は非常に高く、これに幹部の大胆かつ科学的な作戦と巧みな指揮、率先垂範の活動態度が裏打ちされれば、われわれには占領できない要塞も乗り越えられない難関もありません。すべての幹部は党と革命に対して担っている崇高な使命感を深く自覚し、隊伍の先頭に立って大衆を導く機関車にならなければなりません。革新的な眼識を持って活動を大胆に設計し、常に仕事を見つけ出し気を引き締めて戦闘的に働くべきです。幹部は敗北主義とことなかれ主義、形式主義、要領主義と断固決別し、党の構想と意図を貫徹するための闘いで一身をろうそくのように燃やしつくさなければなりません。

われわれは昨年、朝鮮労働党第７回大会で民族の統一念願と時代の要求を反映して主体的な祖国統一路線と方針を打ち出し、その実現のために積極的に闘いました。しかし南朝鮮当局は、われわれの愛国愛族的アピールと誠意ある提案に背を向け、対共和国制裁・圧迫と北侵戦争策動を追求しながら北南関係を最悪の局面に追い込みました。

昨年、南朝鮮では大衆的な反「政府」闘争が激しく繰り広げられ、反動的統治基盤を根底から揺るがしました。南朝鮮人民の闘争史に著しい足跡を残した昨年の全民抗争は、ファッショ独裁と反人民的政策、事大主義・売国と同族対決をこととしてきた保守当局に対する積もりに積もった恨みと憤怒の爆発です。

今年は歴史的な7・4共同声明発表45周年と10・4宣言発表10周年に当たる年です。今年われわれは、全民族が力を合わせて自主統一の大路を開かなければなりません。

北南関係を改善し、北南間の鋭い軍事衝突と戦争危険を解消するための積極的な対策を立てなければなりません。

北南関係の改善は平和と統一に進む出発点であり、全同胞の切々たる要求です。破局状態にある今の北南関係を袖手傍観するならば、どの政治家も民族に対する自分の責任と役割を果たしたとは言えず、民心の支持を受けることができません。相手方を刺激し、対決を鼓吹するあらゆる誹謗中傷はいかなる場合にも正当化されえず、体制の転覆と「変化」に期待をかけて行われる不純な反共和国謀略策動と敵対行為は直ちに中止されなければなりません。

民族同士が互いに争うことなく、同胞の安寧と国の平和を守ろうとするわれわれの立場には変わりがありません。南朝鮮当局はわれわれの自衛的行使について頭ごなしに言い掛かりをつけて情勢を激化させるのではなく、北南間の軍事衝突を防止し、緊張を緩和するためのわれわれの真剣な努力に肯定的に応じなければなりません。

また、武力増強策動と戦争演習騒ぎを中止すべきです。

全民族が志と力を合わせて民族あげての統一運動の全盛期を開いていかなければなりません。

北と南、海外の全朝鮮民族は、民族共通の偉業である祖国統一にすべてを服従させる原則に立って連帯、連合し、団結し、全民族的な規模で統一運動を活性化しなければなりません。思想と体制、地域と理念、階級と階層の違いを超越して頻繁に接触し往来し、北南当局を含めて各政党、団体と内外の各階層同胞が参加する全民族的な統一大会合を実現しなければなりません。われわれは、民族の根本的利益を重んじ北南関係の改善を望む人であれば、それが誰であれためらうことなく手を携えていくでしょう。

民族の統一志向に逆行する内外の反統一勢力の挑戦を粉砕しなければなりません。

南朝鮮に居座ってアジア・太平洋支配戦略を実現しようとするアメリカをはじめ外部勢力の侵略と干渉策動に終止符を打ち、民族の本当の主敵も判別できずに同族対決に生きる道を求める朴槿恵（パク・クネ）のような反統一的な事大主義的売国勢力のしゅん動を粉砕するための全民族的な闘争を力強く展開しなければなりません。

アメリカは、朝鮮民族の統一意志を直視して南朝鮮の反統一勢力を同族対決と戦争へとあおり立てる民族離間術策をこれ以上追求してはならず、時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回する勇断を下さなければなりません。自主と正義を貴ぶ国際社会は、朝鮮半島の平和と統一を阻むアメリカと追随勢力の妨害策動に反対すべきであり、周辺諸国は朝鮮民族の統一志向と努力に役立つ有益なことをしなければなりません。

北と南、海外の全同胞は、民族の団結した力で全民族的統一大進軍を速めることによって、今年を自主統一の新局面を開く非常に意義深い年にするために、何かしなければなりません。

昨年、わが共和国に対する帝国主義反動勢力の政治的・軍事的圧力と制裁策動は極に達しましたが、わが軍隊と人民の必勝の信念をくじくことはできず、チュチェ朝鮮の力強い革命的前進を阻むこともできませんでした。

われわれは、アメリカとその追随勢力の核の脅威と脅迫が続く限り、また、われわれの門前で「定例」のベールをかぶった戦争演習騒動をやめない限り、核武力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していくでしょう。われわれは必ずわれわれの力でわが国家の平和と安全を守り抜き、世界の平和と安定を守ることにも大いに寄与するでしょう。

わが党と共和国政府は今後も自主、平和、親善の対外政策理念に忠実でありつづけ、自主性を擁護する国々との善隣友好・親善協力関係を発展させ、真の国際正義を実現するために共同で努力するでしょう。

同志のみなさん！

新しい一年が始まるこの場に立つと、私を固く信じ、一心同体となって熱烈に支持してくれる、この世で一番素晴らしいわが人民を、どうすれば神聖に、より高く戴くことができるかという心配で心が重くなります。

いつも気持ちだけで、能力が追いつかないもどかしさと自責の念に駆られながら昨年を送りましたが、今年は一層奮発して全身全霊を打ち込み、人民のためにより多くの仕事をするつもりです。

私は、全人民が金日成同志と金正日同志を信頼し、前途を楽観して『われら幸せうたう』の歌をうたっていた時代を、過ぎ去った歴史の中の瞬間ではなく、今日の現実にするために奮闘努力するつもりであり、一点のくもりもない清らかな心で人民に忠実に仕える人民の真の忠僕、忠実なしもべになることを、この元旦に厳かに盟約します。

また、全党に人民のために滅私奉仕する革命的党風を確立するために力強く闘うつもりです。

偉大な金日成・金正日主義が前途を照らし、党の周りに千万軍民が固く団結した一心団結の威力がある限り、われわれの勝利は確定的です。

ともに、朝鮮労働党第７回大会が示した社会主義強国建設の輝かしい青写真に沿って、明るい未来に向かって力強く進軍しましょう。−−−

(2017.01.02)

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf;jsessionid=D94014B3617DC68983607F14A5656A6C
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2277
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/822.html#c2

　サッカーの全国高校選手権第３日は２日、川崎市等々力陸上競技場などで２回戦１６試合が行われ、２連覇を狙う東福岡のほか青森山田、富山第一、山梨学院、滝川二（兵庫）、鹿児島城西などが１６強による３回戦へ勝ち上がった。全国高校総体覇者の市船橋（千葉）は０―０からのＰＫ戦で前橋育英（群馬）に屈した。

　東福岡は東邦（愛知）に１―０で勝ち、２２度目の出場で初優勝を狙う青森山田は鵬翔（宮崎）に５―０で完勝。富山第一は那覇西（沖縄）、山梨学院は尚志（福島）、滝川二は大分をそれぞれ下した。鹿児島城西はＰＫ戦で長崎総合科学大付を退けた。３回戦は３日に実施される。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010201000798
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/343.html#c3

〖社会新報・春季号外〗
○憲法施行70年「憲法活かし、暮らしを再建」

（表面PDF）
https://goo.gl/3xBeCu

（裏面PDF）
https://goo.gl/jejnTr

#政治 #seiji #謹賀新年
https://pbs.twimg.com/media/C1Kjf3MUkAA2czt.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C1KjhOyUQAIM9K1.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/474.html#c12

　福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク（巨大銀行）などに２０１１年３月から１６年６月までに累計１９９３億円もの利息を支払っていたことが２日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。政府が、損害賠償・廃炉・除染など２１・５兆円に膨らむ原発事故費用を電気料金値上げや税金投入で国民に押しつけようとするなか、メガバンクなどの貸し手責任が厳しく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_01_1.jpg
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（写真）（上から）三井住友銀行本店、みずほ銀行本店、三菱東京ＵＦＪ銀行本店
１１年３月〜１６年６月

　東電の内部資料をもとに試算すると１１年３月から１６年６月までの長期借入金の返済額は２・１６兆円、支払い利息は１８８３億円。短期借入金の返済額は３・７７兆円、支払い利息は１１０億円。合計１９９３億円にものぼります。

　東電を破たんさせず資金繰りが困難になったらいつでも何度でも国が資金援助する「賠償スキーム（枠組み）」づくりが直後からすすめられました。「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の「委員会報告」（１１年１０月３日）は“債権放棄などは困難”とし、東電が全金融機関に送付した文書に「金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」としていたことを明らかにしています。

　東電（単体）の借入金の残高は、有価証券報告書等によれば１６年３月３１日現在、長期借入金２・６２兆円、短期借入金０・４９兆円とばく大。主な借入先と金額(上位6社)については、日本政策投資銀行９１７３億円、三井住友銀行８２４６億円、みずほ銀行４３２１億円、三菱東京ＵＦＪ銀行２５０４億円、三井住友信託銀行１８００億円、日本生命保険相互会社１３６９億円（１６年３月３１日現在)｡上位６社で大部分を占めている形です。

　その一方、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪ銀行の３メガバンクは１５年に、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各２０００万円の献金をしたことが明らかになっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_01_1d.jpg
国民負担最小化とエネ政策の転換を

　塩川鉄也議員の話　原発事故の被害者にとって許されない話です。政府は、現行の枠組みを維持したまま、さらに巨額の際限ない国民負担を押しつけようと画策していますが、国民は誰も納得できないでしょう。東電の経営責任、メガバンクの貸し手責任を問うなど、国民負担の最小化を図り、原発・エネルギー政策を根本的に転換すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c17

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010302_01_1.jpg
（写真）自民党の政策ビラ

　自民党が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認や年金カット法、カジノ解禁推進法など、国民多数の声を無視して強行した悪法の弁明に終始する政策ビラを出しています。

　「ニッポンは力強く前へ進んでいます。」と題した政策ビラは、米国のトランプ次期大統領の「離脱」表明で発効が絶望的なＴＰＰの承認を強行したことについて、「自由貿易を大切にする姿勢を明確にアピールした」と強弁。国会決議への違反も明白であるにもかかわらず、「守るべき国益は守る」と詭弁（きべん）を弄（ろう）しています。

　「アベノミクス」については、昨年７月の参院選公約と同様に都合のいい経済指標を列挙するなど、国民の期待がうせるのをくい止めようと躍起です。

　物価が上がっても賃金が下がれば年金を下げ、際限のない年金削減をもたらす「年金カット法」については、高齢者が受け取る年金額を「少し下げさせてもらいます」とごまかしています。

　刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ解禁推進法に関しては、「日本のあちこちにカジノができるわけではありません」と説明。「ギャンブル依存症対策」を強調するなど、弁明に必死となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010302_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/458.html#c10

　核兵器禁止条約の交渉開始に向けて今年国連で会議が開催されることが、昨年１２月２３日の国連総会で採択された決議で決まりました。この決議の採決で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が米国の強い圧力で軒並み反対に回るなかで、唯一棄権したのがオランダです。その背後には、「核兵器禁止条約の交渉開始へ積極的に役割を果たせ」と政府に求める決議を採択した議会、そしてその決議を求めて草の根で署名を集めた平和運動がありました。(ユトレヒト〈オランダ〉＝伊藤寿庸)

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（写真）ＰＡＸのベーネスさん（左端）とスタッフ（伊藤寿庸撮影）

　「オランダ政府が反対でなく、棄権したのはいいことですが、十分ではありません」というのは、ユトレヒトに本部をおく平和団体「ＰＡＸ」の人道・軍縮問題の担当者マーイケ・ベーネスさん（２５）。「議会も大多数の国民も交渉開始を支持してきました。私たちは、政府が、強力な（核兵器禁止）条約を支持するよう求めています」

　ＰＡＸは１２０人ものスタッフを抱える大きな平和団体で、核兵器以外にも、クラスター弾､ドローン(無人機)､地雷など幅広い軍縮問題に取り組んでいます。ほかに、シリア、イラク、南スーダンなどの紛争の分析や、銀行が軍事関連企業に融資を行わないように働きかける運動もおこなっています。

　このＰＡＸが２０１５〜１６年に取り組んだ最大の運動が、「市民発議」を通じて、オランダ国内で核兵器を禁止し、政府に核兵器禁止条約を支持するよう求めることを国会に決議させる運動でした。

　「市民発議」とは、ある問題について４万人の署名を集めれば、市民が直接議会の議題として提案できるという制度です。

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　ＰＡＸの提案はこういいます。

　「１９４６年に、最初の国連決議は、核兵器のない世界を呼び掛けた。いま、広島､長崎から７０年たって､これまでで最も多い核保有国が存在している」「現存するフォーラムや核不拡散条約は、核兵器のない世界を作り出すことができなかった。大多数の諸国は、新しい条約―禁止条約―が必要だと考えている。この市民発議を通じて、私たちは核兵器を除去したいと願う圧倒的多数の諸国にオランダが加わることを提案する」

　署名運動の呼びかけは、ＰＡＸだけでなく、「エシカル・バンク｣(倫理的な銀行）として有名なＡＳＮ銀行､赤十字も加わりました｡同銀行では、顧客向けニュースレターでも、署名への協力を呼び掛けました。
街でフエスで教会で署名が威力
爆弾形の風船に詰め提出　政府に交渉求め国会決議
オランダの市民運動

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（写真）ドム塔がそびえるユトレヒトの歴史的町並み（伊藤寿庸撮影）

　中世から交通の要衝として発展したユトレヒト。市の中心部にはオランダで最も高い教会の塔である１０２メートルのドム塔などゴシック様式の建物が威容を誇ります。

　旧市街とは対照的に未来的なデザインのユトレヒト中央駅。オランダ最大の鉄道発着駅です。この駅に直結するショッピングセンターのど真ん中にＰＡＸの事務所があります。隣接するチャペルでは、静かに祈りをささげる人が訪れていました。

　「戦後、宗派の違いを超えて平和を求める運動を始めた修道女たちの教会がこの場所にありました。その運動がＰＡＸの原点です。ショッピングセンターが建つとき、中に教会を作ることを条件に土地を提供しました。高齢化してベルギーに移った修道女の居住スペースが今のＰＡＸの事務所です」とベーネスさんはいいます。
若者が支持

　街頭の署名の呼び掛けでは「まだ禁止されていなかったのか」と驚かれたといいます。核兵器が使われた時の深刻な影響を説明し、なぜ禁止しなければならないかを話すと、署名してくれました。とくに若い人からの支持が多かったといいます。

　「年配の人から『お嬢さん、よくお聞きなさい。私たちは冷戦の時代を知っている。この兵器は国を守るために必要なんだよ』と言われることもありました」とベーネスさん。でも運動は、このような核抑止力論の考えを超えて広がりました。

　大きな催しにも出かけて署名を集めました。オランダがナチスの占領から解放された５月５日の「解放記念日」のフェスティバル、ユトレヒトで開かれた大規模な「コミコン」（マンガ愛好者の集まるマーケット）…。コスプレを楽しむ人たちなどからも署名をもらいました。

　教会を中心とした各地の「平和の大使館」と呼ばれる平和グループは、地域で積極的に署名を集めました。

　元閣僚や俳優などの著名人や、宗教指導者、各地の市長などが署名に賛同しました。

　国会に提出するため、氏名、住所、生年月日などを記入してもらう厳格な署名。最終的に４万５６０８人に達しました。

　集まった署名用紙は、街頭でも使った爆弾の形をしたバルーンの中に詰めて、ハーグの国会に提出しました。

　２０１６年４月２８日、国会でＰＡＸの提案が審議されました。傍聴席は満席となり、詰めかけた傍聴希望者のために別室が用意されるほど、熱気にあふれました。

　なぜ核兵器の国際的な禁止とオランダ国内での禁止が必要なのか。ＰＡＸの提案は、次のような理由を挙げました。

　核兵器がもたらす壊滅的な影響への認識が高まっている。核兵器の世界規模の法的禁止に国際的支持が広がっている。オランダは国内での禁止を行い国際交渉での主導的役割を果たすべきだ―。

　１９８０年代、米国の核巡航ミサイルの欧州配備に反対して、ハーグで戦後最大の５５万人の大規模デモが行われたオランダ。しかし現在、南部のフォルケル航空基地に米軍の核兵器があることは公然の秘密です。

　議会では、連立与党の一つ、労働党を含め、左翼の社会党など５党がＰＡＸの提案に賛同。同年５月１７日、オランダ政府が核兵器禁止交渉の開始に積極的に努力するよう求める決議など４本の核兵器関連の決議が採択されました。
選挙政策に

　審議の中で、クーンデルス外相は、「議会の意向に従って行動する」と明言したものの、１１月の国連総会第１委員会でも、核兵器禁止条約交渉開始の決議では「棄権」でした。

　そこには、米国政府によるＮＡＴＯ同盟国への強烈な圧力がありました。米国は１０月、「核兵器の即時禁止を交渉したり核抑止を非合法化したりする策動は、抑止に関するＮＡＴＯの基本政策およびわれわれの共同の安全保障利益に反する」として、「いかなる採決にもノーの投票をするよう強く促す」との書簡を各国に送りつけたのです。

　ＰＡＸのベーネスさんは「この書簡は、（核兵器禁止条約の交渉開始を求める）運動に、彼らが脅威を感じていることを示しています。その勢いを押しとどめるために何かをしなければならないと考えたのでしょう」

　日本政府が、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず米国からの圧力で決議に「反対」したと話すと、「信じられない」と一言。

　３月１７日投票の総選挙に向け、各党の選挙政策に、核兵器禁止条約の交渉開始への支持を盛り込むよう働きかけており、一部の党の政策にはすでに入っています。

　選挙の直後には、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の歴史的な交渉が始まります。核保有国を追い詰め、オランダ政府の態度を変えさせるためのＰＡＸのたたかいは、今年も続きます。

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2017年1月3日(火)
年初から核兵器廃絶訴え
長崎でヒバクシャ国際署名

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（写真）呼びかけに応えて次々に署名する人々＝２日、長崎市

　原水爆禁止長崎県協議会は２日、長崎市の平和公園で今年初めての「ヒバクシャ国際署名」に取り組みました。約１時間で１９４人分の署名が集まりました。

　各団体から２６人が参加。「被爆者自身が訴える核兵器廃絶国際署名です。核も基地もなくし平和な世界をつくっていきましょう」と呼びかけると、観光客らが次々に署名をしました。

　署名に応じたオランダ人夫妻は、設置された被爆写真パネルを見ながら参加者の説明に耳を傾けていました。大阪から来た家族連れの女性（４２）は「小学４年生の娘の学校で原爆についての授業があり、家庭でも話題になっている。今日来たことをきっかけにこれからも原爆について子どもたちと話をしていきたい」と家族で署名に応じていました。

　県原水協理事長の田中弘法さん（６４）は「トランプ次期米大統領やプーチンロシア大統領が核兵器に頼ろうとしている情勢の中で、『ヒバクシャ国際署名』の国際的役割がますます重要になっている。この運動が日本政府を動かす力になるとの思いで今年も頑張っていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010315_01_1.html

2017年1月3日(火)
主張
核兵器のない世界
歴史的な転換を実現する年に

　今年が｢核兵器のない世界｣に向けた､歴史的な年になろうとしていることに期待が集まっています｡国連総会は昨年末、１１３カ国の圧倒的多数の賛成で、核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉を今年の３月と６〜７月におこなうことを決議しました（反対３５、棄権１３）。日本共産党は、この画期的な動きを、心から歓迎し、その実現のために尽力します。
禁止することの重み

　核兵器禁止条約がどのようなものになるかは、今後の議論にかかっています。しかし、国際社会が核兵器を禁止、すなわち「違法化」することは、「核兵器のない世界」の実現への重要な一歩となることは疑いありません。これまでも大量破壊兵器である生物・化学兵器は、国連でその使用を「非難」する決議が採択され（１９６６年）、それにもとづく条約がつくられ、廃絶されてきました。生物兵器条約は７５年、化学兵器条約は９７年に発効しました。最も残虐な大量破壊兵器である核兵器を禁止し、廃絶する条約づくりに、人類はようやく踏み出そうとしています。

　核保有国はこうした動きにたいして、これまで以上に反発を強めています。米英ロ仏中の核保有５大国は昨年９月、共同声明を発表し、段階的（ステップ・バイ・ステップ）アプローチが、「核兵器のない世界を達成する唯一の現実的なやり方」だと主張して、核兵器禁止条約の動きに反対しました。今回の国連決議にも米英ロ仏は反対し、中国は棄権しました。核保有国と「核の傘」に頼る同盟国は、３月からの交渉をボイコットすると言われています。

　しかし、核兵器固執勢力が交渉を拒否しても、禁止条約で核兵器に「悪の烙印（らくいん）」がおされれば、「必要な兵器だ」と正当化することはできなくなります。核兵器を使うことを前提にした政策には、大きな制約が課されるでしょう。アメリカは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟国に書簡（昨年１０月１７日）を送り、決議に反対するよう求めました。前例のない行動であり、いかに核兵器禁止条約を恐れているかが示されています。

　ここまで核兵器固執勢力を追い込んできたのは、核兵器禁止条約を求め、核兵器の非人道性を追及してきた非同盟諸国を中心とする非核保有国政府の努力、そして、その土台となった市民社会―世界の市民の世論と運動―です。

　とりわけ広島、長崎の実相を訴え、核兵器の非人道性、残虐性を告発してきた被爆者を先頭にした、日本の反核平和運動は大きな役割をはたしてきました。それだけに核兵器禁止条約の交渉には、反核平和運動など市民の代表も参加することになっています。
被爆国にふさわしく

　世界の反核平和運動には新たな力が生まれています。世界で数億を目標にした「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）へ支持と共同も広がっています。

　「核兵器のない世界」へ、世界が前進しようとしているとき、安倍晋三政権は、今回の国連決議に反対するなど、これに逆行する態度をとっています。被爆国の政府として、恥ずべき姿です。この姿勢を変えさせることは、日本の運動の国際的責務です。２０１７年は内外ともに反核平和運動にとって正念場と言えるでしょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010301_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/655.html#c6

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170103&t=2&i=1167412029&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED02017
　１月１日、北朝鮮の最高指導者である金正恩氏（写真）は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の実施が近いと述べた。 写真は朝鮮中央通信提供（２０１７年　ロイター／KCNA）

⁅ソウル　１日　ロイター⁆ - 北朝鮮の最高指導者である金正恩氏（党委員長）は１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の実施が近いと述べた。金正恩氏はテレビで放送された「新年の辞」で、「最先端兵器の研究・開発が活発に進んでおり、ＩＣＢＭの発射実験の準備は最終段階にある」と述べた。

ＩＣＢＭの発射実験が成功すれば、北朝鮮の軍事力は大幅に強化されることになる。ただ、これまでのところ、中距離弾道ミサイルの「ムスダン」の発射もままならない状態で、昨年は８回発射して成功したのは１回のみにとどまっている。

米国務省の報道官は１日、北朝鮮に対し、世界の平和と安定を脅かす挑発的な行動や扇動的な発言を慎み、国際的な義務やコミットメントを果たし、真剣な協議に戻るための戦略的選択をするよう呼びかけた。さらに、すべての国が可能なすべての経路と手段を活用して、北朝鮮に対して弾道ミサイル発射は容認できないという姿勢を明確にし、北朝鮮の違法な行為には代償が伴うということを示す措置を講じるよう訴えた。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-kim-idJPKBN14N01V
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/843.html#c1

　福島県広野町の高野病院の院長高野英男さん（８１）方で先月３０日、男性１人の遺体が見つかった火災で、双葉署は３日、司法解剖やＤＮＡ鑑定の結果、遺体を高野さんと特定したと発表した。死因は焼死だった。地元消防によると、普段寝ていたとみられる付近に遺体があり、周辺の燃え方が激しかった。双葉署が出火原因を調べている。

　広野町は２０１１年の東京電力福島第１原発事故で緊急時避難準備区域に指定されたが、病院に寝たきりの患者がいたため、高野さんは避難せずに診療を続けた。病院は３日付でＨＰに「これからも地域の医療を守っていく」とするコメントを公表した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010301001003
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/219.html#c8

　２０１７年、日本は「核」とどう向き合うのか。世界にはいまだ１万発を超える核兵器が現存するにもかかわらず、日本政府は原料となるプルトニウムを生む原発を国内外で推進し、「核兵器のない世界」への流れを妨害しています。（吉本博美)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010402_01_1.jpg
（写真）高速増殖炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市

　１月から始まる通常国会では、日本がインドに原発を輸出する「日印原子力協定」が国会承認の対象になります。「日米安全保障条約の原子力版」ともいえる「日米原子力協定」が１８年７月に期限切れとなるために、日米政府間で延長協議も始まる可能性があります。３月と６〜７月に米・ニューヨークで行われる核兵器禁止条約を交渉する国連会議とあわせて、日本政府の立場が厳しく問われています。
□日印
核実験の原料生み出す危険

　核実験を２度も強行し、核不拡散条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）のいずれも批准していないインド。昨年１１月に署名した日印原子力協定は、日本の協力で建設された原発から生まれたプルトニウムが核実験の原料になる危険があり、事実上インドの核軍拡に手を貸すことにつながります。

　日本はインドが核実験を行った場合「協力を中止する」と表明しましたが、インド側の姿勢はあいまいです。

　被爆地の広島、長崎両市は、同協定に反対を表明してきました。松井一実広島市長は「インドとの（原子力協定）交渉は納得しがたい。核兵器のない世界を目指す動きが確実に広がる中、唯一の被爆国であるわが国は、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ必要がある」（１３年５月）などと求め続けています。

　さらに協定は、インド国内で原発事故が起こった場合、日本政府はインド国民に責任を負わないとしています。いまだに福島第１原発事故が収束せず、多くの住民が避難するなか、外国の国民生活も危険にさらすという無責任かつ非倫理的な安倍政権の姿勢が表れています。
□日米
核燃サイクル破綻明白だが

　日米安保条約で日本に米軍基地が存続・強化されたことと同様に、日米原子力協定によって米国から原発が押しつけられてきました。日本のプルトニウムの総保有量は約４７・９トン（１５年末時点、内閣府報告）にも及び、核保有国以外の国では類を見ないものです。

　１９５３年、アイゼンハワー米大統領が国連総会で「アトムズ･フォー･ピース（原子力の平和利用）」と訴え、原発推進を呼びかけたことがきっかけです。

　日本は米国から原発の技術や燃料を導入するための原子力研究協定を締結（５５年）。この協定の下、研究用の濃縮ウランが提供され始め、５８年に日米原子力協定を結び米国製発電炉を導入しました。

　その後、米国の技術を用いた原発を日本国内で次々と建設しました。燃料調達の面では、濃縮ウランの約７割を一貫して米国に依存し続けています。

　８８年に改定された現行の日米原子力協定では、米政府から使用済み核燃料の再処理を認められ、日本政府は推進する方針を打ち出しています。しかし、再処理を実行すればさらにプルトニウムが増える仕組みです。

　プルトニウムを燃料とする「核燃料サイクル」の実行施設、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）は１兆円超の巨額を投じたにもかかわらず、昨年１２月に廃炉が決定。政府の原子力政策の破綻ぶりが示されています。

　米国では原発を容認する一方で、日本が大量に保有するプルトニウムに懸念の声も上がっています。元米政府高官などは「日本に核燃料サイクル活動の延期を求めるべき」だなどの提言（１５年９月、１６年２月）を出しており、再協議される日米原子力協定の行く末が不透明な状況です。

　日本の原発を延命させるだけでなく、潜在的な核開発能力を高めることにもつながる日米原子力協定は廃棄すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010402_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/824.html#c1

　安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。

　昨年２月、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁。首相も擁護しました。この「停波」発言に代表されるように、安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入、干渉はとどまることを知りません。こうしたなか、ＮＨＫや民放の報道番組の主要キャスターが３人も降板する事態も起きました。

　その一方で、首相は昨年もメディア幹部との会食を重ね、本紙の調べでは１５回に及んでいます。とくに、渡辺恒雄「読売」本社グループ会長とは、２０１４年新築なった東京本社ビルで、「産経」「日経」などの幹部を交え、２度にわたって会食。ゴルフ場での会食を加えると３回になります。昨年１１月１６日には、「読売」東京本社ビルで講演も行っています。

　各社論説幹部など固定メンバーとの年２回の会食も恒例となっていますが、昨年は別に「産経」「読売」といった右派メディアの論説委員や政治部長とも、２回ずつ個別に会食。時事通信の特別解説委員とも個別に会食しています。

　権力者とメディア幹部の会食は、「権力の監視」というジャーナリズムの根幹をゆるがす問題として批判をあびてきましたが、改まる気配は一向にありません。
安倍首相とマスメディア幹部との会食（２０１６年）

　日時　　　　会食相手（会食場所）

　１・２１　　渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎（読売新聞東京本社ビル）

　１・２９　　西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長（東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」）

　２・１２　　阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長（東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」）

　２・１８　　田中隆之「読売」政治部長ら（東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」）

　３・９　　　芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長（東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店）

　５・１６　　大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者（東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」）

　６・２　　　石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員（東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）

　８・１６　　日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信１億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕（山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」）

　９・１　　　渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら（読売新聞東京本社ビル）

　１０・１７　阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら（「赤坂ジパング」）

　１０・２１　田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長（東京・赤坂の日本料理店「古母里」）

　１２・２　　喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら（東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」）

　１２・３　　渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕（神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス）

　１２・６　　朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら（東京・元麻布の日本料理店「東郷」）

　１２・２０　石川・ＢＳジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田ＮＨＫ解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員（日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/629.html#c18

　米国で２０日、ドナルド・トランプ氏が、新大統領に就任します。本人の問題発言に加え閣僚に財界人､軍人らを並べたことに､懸念の声が上がっています。欧州ではオランダ、フランス、ドイツで総選挙や大統領選が予定され、金融経済危機後の緊縮政策の転換などが問われます。変革をめざし年初からたたかいが各地で始まります。
対立と分断ではなく

　トランプ氏当選は、米国が貧困と格差の広がりの中で深刻な行き詰まりと矛盾に陥っている反映でした。同氏は､｢既得権益層」批判を展開し、自分たちは無視されていると感じていた有権者の票を獲得、当選後はＴＰＰ協定の破棄も宣言しました。しかし矛盾の打開の方策は示しておらず､逆に､労働長官に最低賃金引き上げ反対の経営者、環境保護長官に地球温暖化対策に反対の法律家、国防長官に無差別爆撃でイラクの民間人多数を犠牲にした元海兵隊大将らを発表しました。予断できませんが、国民・労働者の願いにかなう政策が出せるか疑問視されています。

　民主党の大統領候補選びで大健闘した「民主的社会主義者」サンダース上院議員とその支持者らは昨年９月、運動体「私たちの革命｣を設立し、掲げた公約を追求してきました。２０日には首都ワシントンで、労働、人権、環境、平和など多彩なグループが対抗大集会「オキュパイ（占拠せよ）就任式」を準備しています。新大統領の実際の政権運営に影響を与え、真の変革をめざそうという宣言です。

　欧州も深刻な格差と貧困、不況と失業の中にあります。ベルリンで年末開かれた欧州左翼党（独左翼党、仏共産党など２６政党、準加盟６）大会は、「移民排撃」を叫び国民の不満を吸収し台頭する右翼政党を警戒しつつ、ＥＵ主導でこの間各国で進められた民営化や医療・教育予算削減、年金改悪など緊縮策の転換をめざすたたかいの発展を強調。米・ＥＵ自由貿易協定反対など多様な市民運動、反緊縮の全ての左翼、新自由主義の拡大を拒む社会民主主義勢力の「同盟の構築｣を打ち出しています｡一昨年選挙でギリシャ、ポルトガルに反緊縮の政権を実現した事実が､この方針に力を与えています｡

　ポルトガルの新政権は、共産党などが協力し、最低賃金引き上げ、労働時間短縮、消費税一部引き下げなど実施してきました。同党は１２月の大会で、「変革の実現には無党派との対話がこれまで以上に必要」「共産党だけでも、抜きでも不可能だ」と強調しました。

　こうした欧米のたたかいに共通するのは､社会や民族の分断･対立をあおるのではなく、「緊急の要求｣｢大義」の下に広範な市民、団体、政党が連帯と共同を広げ､｢具体的な解決策｣｢対案」を掲げた運動で選挙に勝利しよう、との呼びかけです。「経済はじめ主要な問題で人々は我々の側にある」（サンダース氏）との確信からです。
新たな「市民革命」

　今の時代は世界大戦前などではなく、王政に対する革命が欧州各国で連続した１８４８年に似ており､当時と同じ｢１％の者への富と政治権力の集中｣の｢制度的な変革が必要だ｣との指摘があります(米ＣＳＩＳ太平洋フォーラムのグロサーマン理事長）。日本で野党と市民の共闘で連合政権をつくることは、歴史的変革の重要な一部となることは間違いありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/105.html#c2

　「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が３日、全国各地で取り組まれ、東京都千代田区の国会正門前には約１５０人が集まりました。正月休みを利用した初参加の人もいました。

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（写真）「アベ政治を許さない」と国会正門前でスタンディング行動をする人たち＝３日、東京都千代田区

　毎月３日午後１時に取り組もうと、作家の澤地久枝さんが呼びかけた行動です。澤地さんをはじめ、作家の渡辺一枝さん、コメディアンの松元ヒロさんが駆け付けました。

　松元さんは、安倍首相とともにハワイ真珠湾を訪問した稲田朋美防衛相が帰国直後、靖国神社に参拝したと指摘。「あんな人が防衛大臣でいいのか？」と訴えると、集まった人たちは「否（いな）だ！」と声を合わせました。

　澤地さんは、今年もポスターを掲げる行動をしなければならないとして、早く「アベ政治」を終わらせたいとあいさつしました。

　川崎市中原区の女性(６８)は、日本国憲法が施行され今年で７０年を迎えることについて､｢憲法と平和な世の中は、自然にあるものだと思っていたけど、みんな必死に守ってきた｣｡その上で｢今年こそ戦争法廃止｡野党共闘で選挙に勝つために、市民が声を上げ、後押しするしかない｣と意気込みました｡

　西東京市の女性（６８）も、「安倍政権打倒の年にしたい。野党には弱さもあるが、市民の力で変える以外に方法がない」と力を込めます。今年は酉（とり）年です。「政治家は、風見鶏のように風向きで態度を変えず信念を持ってほしい」と注文しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/547.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010411_02_1.jpg
（写真）海上と陸側から拳を突き上げ、「宝の海を返せ」とコールする人たち＝３日、長崎県諫早市

　国営諫早（いさはや）湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門閉め切り後、深刻な漁業不振に陥っている有明海沿岸４県（佐賀、長崎、福岡、熊本）の漁業者有志が３日、同市沖に約１００隻の漁船を出し、開門による有明海の再生を求めて海上デモに取り組みました。

　漁業者らの提起した「よみがえれ！　有明訴訟」で開門を命じる福岡高裁判決（２０１０年）が確定したにもかかわらず、あくまで開門義務に背き続ける国は昨年末、開門しない代わりに有明海の漁場改善のため１００億円をあてる「有明海振興基金」案を裁判所に提出。１０年以上前から数百億円を投じても効果の出ない漁場改善策の１回限りの焼き直しで漁業者の分断を狙おうとする国に対し、結集した３００人以上の漁業者が船上から堤防に向かって「農林水産省は開門判決を守れ」「宝の海を返せ」「１００億で漁民をだますな」など怒りのシュプレヒコールを上げました。

　参加したノリ漁師の男性（６０）＝福岡県大牟田市＝は「開門しないで、いくら金を投じても海がいっちょん（全く）再生しとらんのを私たちは分かっています。開門しか再生の道はない。福岡など３県の漁業団体は圧力に屈して基金案をのもうとしているが、漁民にとっては絶対に認められない」と話していました。

　海上デモに合わせ、漁業者のたたかいを支援する佐賀、長崎両県の市民約３０人が激励に駆けつけ、堤防の上で一緒にコール。日本共産党の近藤いちう衆院長崎２区予定候補、武藤明美佐賀県議も参加し、熱い声援を送りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010411_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/489.html#c6

三反園知事は４日、年頭の記者会見に臨み、川内原発での事故を想定して今月末に実施する防災訓練について、実施項目や参加する自治体を増やすなどこれまでより規模を拡大して行う計画を明らかにしました。

三反園知事は４日の年頭の記者会見に臨み、川内原発での事故を想定して毎年、県や周辺の自治体が行っている原子力防災訓練について具体的な内容を公表しました。

それによりますと、これまで訓練に参加していた原発から３０キロ圏内を中心とした１０の市と町に加え、南さつま市や垂水市、曽於市など３０キロ圏外にある８つの市と町が新たに参加し、情報の伝達や避難者を受け入れる手順の確認などを行うということです。

また、新たに実施する項目として、地震の激しい揺れで住宅が被害を受け屋内退避が難しい場合に近くの避難所などに避難する訓練や避難に使う道路が寸断された場合に備え、通行可能な道路を航空機で上空から探して別のルートで避難する訓練が行われます。

このほか、山間部の高齢者の避難を九州電力が支援する訓練や、薩摩川内市の「済生会川内病院」で被ばくした人の除染や治療を行う訓練などを新たに実施するとしています。

三反園知事は「参加する関係機関や人員などこれまでにない大規模な訓練を実施することにより、県民の安心安全につなげていきたい」と述べました。

01月04日　16時17分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055520071.html?t=1483525781281
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/146.html#c3

01月04日　17時50分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025741611.html?t=1483526108619
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170104/5648021.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/301.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170104&t=2&i=1167519949&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010401001113.-.-.CI0003
共産党が新ポスター発表

　共産党は４日、今年用の新しいポスターを発表した。昨年の参院選でも使用した「力あわせ、未来ひらく。」のキャッチフレーズの上に、「野党＋市民」との文言を新たに加えた。次期衆院選で野党共闘を積極的に呼び掛ける党の姿勢を示した形だ。

　ポスター中央では、志位和夫委員長が「結束」を意味する手話のポーズを取った。小池晃書記局長は記者会見で「野党と市民が力を合わせて新しい政治をつくろうと正面から訴えた。私たちがいま一番伝えたいメッセージだ」と説明した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010401001107
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/568.html#c8

福岡空港民営化で「地場連合」の主導権争い　九電担ぐ西鉄先行、ＪＲ九州は後手　
　福岡空港（福岡市博多区）の民営化をめぐり、地場の有力企業が、主導権争いを繰り広げている。西日本鉄道は、運営権の受け皿の中核になろうと、九州の経済界の盟主である九州電力を担ぎ出し「地場連合」を結成した。「まちづくり企業」としてライバルのＪＲ九州は、後手に回りながらも、地場連合への参加を決めた。　（村上智博）

　西鉄の動きは早かった。今年７月２２日、国土交通省が空港民営化の基本計画案を公表すると、その１週間後に、九電とともに空港運営を担う新会社を設立すると発表した。

　用意も周到だった。昨夏、社内に空港民営化に関する専門部署を設置し、九電と水面下で協議を始めた。

　倉富純男社長は「従来この手の話は、九電さんが動くまで様子を見ながらだった。だが、今の環境を見ると、本業以外で九電さんが引っ張るのは難しい。こちら（西鉄）から、（九電に）声を出そうと思った」と打ち明けた。

　来年１月に同部署の人員を、４人から１１人に増やす。倉富氏は「本気度を示す」と強調した。

　西鉄本社にはこのところ、「西鉄詣で」と呼ばれる訪問者が絶えない。空港民営化に関心のある企業関係者であり、その数は数十社になる。西鉄は外資も含め、こうした大手企業とも連携し、主導権を握りながら、入札に参加する。

　西鉄関係者は「組むのは、腹を割って話せる相手だけ。こちらは待ちの姿勢です」と余裕を見せた。

　□焦るＪＲ九州

　福岡空港のターミナルビルは現在、第三セクターの「福岡空港ビルディング」が運営する。空港ビルには福岡県や福岡市、日本航空、全日空に加え、西鉄や九電など地場企業が出資している。

　西鉄は「地場連合」で新たな会社をつくり、この空港ビルを子会社化し、空港運営権の入札に参加する計画を立てる。

　西鉄は、福岡の主要企業の親睦団体「七社会」のメンバーに、「地場連合」への参加を呼び掛けた。九電の「福岡空港は、地場企業で取り組むべきだ」（幹部）という意向もある。西部ガスや福岡銀行などは、協調する姿勢を示した。

　難しい対応を迫られたのが、やはり七社会のメンバーのＪＲ九州だ。

　西鉄とは福岡都市圏のまちづくり事業で、しのぎを削る。

　西鉄側の打診には「主導権は握れない。莫大（ばくだい）な投資に見合う効果はあるのか」（役員）と異論が上がった。空港ビルの株主ではないため、情報入手で後手に回ったこともある。すぐには首を縦に振らなかった。

　だが、ＪＲ九州は１０月に株式上場を果たした。地場企業としての一層の地域貢献が期待される。

　青柳俊彦社長は「確かに主導権を握りたいと思っても、難しい。それでも地元企業としての役割を果たしたい」と周囲を説得した。

　九電と組んだ西鉄が、他の有力企業を次々と取り込んだこともあり、流れは決まった。

　最後的にＪＲ九州は「駅ビル開発などの経験がある。そうした仕事ができるなら、大いにやりたい」と西鉄側に回答し、地場連合への出資を決めた。

　福岡県と福岡市は年明け、空港ビルの株式を売却し、資本関係を解消する。県などが放出した分の空港ビルの株を、ＪＲ九州が地場連合に入る前段として、引き受ける可能性もある。

　青柳氏も「（県や市が抜けた所に）入るのが一番、自然だと思う」と語った。

　□未知の空港運営

　九州では、熊本空港でも民営化に向けた模索が始まった。今回できる地場連合が、熊本空港などの事業に参入する可能性もある。

　とはいえ、福岡空港民営化の受け皿は入札で決まる。地場連合と決定したわけではない。

　７月、全国で初めて民営化された仙台空港（宮城県）の場合、落札したのは東京急行電鉄や東急不動産など在京７社が設立した会社だった。地場企業は１社も入っていない。

　加えて、空港全体の運営ノウハウの蓄積もない。

　九州経済同友会の貫正義代表委員（九州電力会長）は、「世界の航空業界に顔の利く人の知恵も借りないといけない」と語った。

http://www.sankei.com/region/news/161215/rgn1612150063-n1.html
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ＡＮＡと日航、新会社に出資検討　福岡空港応募の地元連合に

01/04 18:08

　２０１９年度に民営化予定の福岡空港（福岡市）の運営委託事業に応募するため地元企業が共同でつくる新会社に、ＡＮＡホールディングスと日本航空が出資を検討していることが４日、分かった。国土交通省によると、空港運営会社への航空会社参画は、実現すれば初のケースとなる。

　新興の格安航空会社（ＬＣＣ）などとの競争が激化する中、民営化後の空港運営に参画することでサービス面の拡充を図り、顧客獲得で優位に立つ狙いとみられる。

　ＡＮＡホールディングスは「培ったノウハウを生かせるのではと検討している」（広報担当）と、日航は「新会社への出資比率も含め検討中だ」（同）としている。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0354490.html
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http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/514.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170104&t=2&i=1167499242&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010401000830.-.-.CI0003
沖縄知事、辺野古基地造らせない

　沖縄県の翁長雄志知事は４日午前、県庁で県職員らに年頭のあいさつをし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に関して「（名護市の）辺野古に新基地を造らせないのを県政の柱にする。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と改めて反対の立場を訴えた。

　米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件や新型輸送機オスプレイの不時着事故など、昨年も米軍基地による事件や事故が相次いだと回顧。「県民の安心安全な生活を脅かす状況が、今なお続いている。沖縄の過重な基地負担の軽減はほど遠い」と強調した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010401000799
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/515.html#c8

　防衛省沖縄防衛局は４日、年末年始で中断していた名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた作業を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の浜辺で開始しました。

　年明け早々の作業強行に対し、新基地建設に反対する市民らは抗議船４隻とカヌー１０艇を出して海上から「作業をやめろ」と抗議しました。

　防衛局はクレーン車を使い、抗議行動を排除するために海上に設置するフロート（浮具）などを浜辺に並べました。その後、オイルフェンス（油防止膜）を海上に浮かべました。作業船や抗議行動を取り締まる海上保安庁のゴムボートを係留するなど作業場となる浮桟橋を設置する準備とみられます。

　海上で抗議行動をした「平和丸」船長の仲本興真さんは「新基地建設は県民の民意に反している。多くの人と一緒に声を上げ、運動を大きくしようと決意を固めている」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010506_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/590.html#c4

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事再開を受け、移設反対派の市民らは５日、同市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会を開いた。主催者発表で約４００人が集まり「県内の米軍基地を撤去させよう」と怒りの声を上げた。

　稲嶺進名護市長はあいさつで「今年が正念場だ。辺野古の新基地建設を許さず、絶対に屈してはいけない」と強調した。

　集会に参加した沖縄市の無職玉那覇トミ子さん（８１）は「今止めなければ、沖縄県民は半永久的に基地と付き合わなければならなくなる」と語気を強めた。

　政府は昨年１２月末、移設工事を再開した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010501000549
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/590.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010501_03_1.jpg
（写真）年頭あいさつをする翁長知事＝４日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は４日、県庁で職員に向けた年頭あいさつを行い、名護市辺野古の米軍新基地建設について、「辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と述べ、新基地建設阻止の決意を示しました。

　翁長知事は、垂直離着陸機オスプレイの墜落事故、高江のオスプレイパッド建設強行、元海兵隊員による女性暴行殺人事件など昨年の米軍基地問題を振り返り、「県民の安全安心な生活を脅かす状況が今なお続いており、沖縄の過重な基地負担の軽減には程遠い状況にある」と指摘。「普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回の公約実現に向けて取り組んでいく」と述べました。

　また、基地問題と並行して、くらしや経済でも取り組みが前進していると強調。特に子どもの貧困問題で、昨年に「沖縄子どもの未来県民会議」を設立し、全県民的な取り組みとなったことなどを挙げ、雇用の質の改善や、地場産業・地元企業の育成による県民所得の向上、医療・福祉の充実にも注力していくと語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010501_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/590.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010501_02_1.jpg
（写真）記者会見で新ポスターを発表する小池晃書記局長＝４日、党本部

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、党本部で記者会見し、総選挙に向けた党押し出しの新しいポスターを発表しました。「今、一番伝えたいメッセージとして、野党と市民が力を合わせて新しい政治をつくろうと正面から訴えています」と力を込めました。

　ポスターには「野党＋市民　力あわせ、未来ひらく。」とのキャッチコピーと、決意みなぎる志位和夫委員長の姿。志位委員長のつかむような両手のポーズには手話で「結束」という意味も込められています。

　小池氏は「解散・総選挙もいつあるかわからない流動的な情勢です。このポスターを全国に張り、党の風を吹かせたい」と決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010501_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/595.html#c2

　「共産党を除く」という言葉が枕のようについて回った―。６０年安保の前に衆議院事務局に就職した平野貞夫さんは、参院議員になるまでの３０年余の裏方で感じたことを昨年の本紙日曜版で振り返っています▽この間の野党と市民の共闘の発展で、もはや共産党を除くなどということが通用しなくなった。その意味では戦後政治の新局面を開くものだと。国会の職員から自由党の重鎮まで。平野さんが共産党とかかわってきた話を『野党協力の深層』にまとめています▽半世紀以上にわたり日本の政治史に携わってきた永田町の“生き字引”。そこから見た体験談です。今の日本にとって野党協力による政権交代が最大の課題。それを実現することが執筆の目的だといいます▽本には平野さんと小沢一郎・自由党代表の対談が収められています。そのなかで小沢さんは最近の共産党について「志位さん、よく大転換をしたよ。ものすごく評価しています」。ある出版記念で志位委員長と同席した平野さんも「言葉少なかったが誠実さが、じんわりと伝わる温かさがあった」▽過去に対立したこともあった２人との壁がなくなるかのような変化。新年の党旗びらき。志位委員長は「真剣に、誠実に、共闘にとりくむなら、お互いが前向きに変わりうる」▽平野さんも「政党の枠をこえ、新しい政治の波をつくろうという思いを持ち、変化・発展している。今こそ、市民も政党も大きく協力すべき」ときだと。日本の政治を変えていく信頼と連帯の絆です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010501_05_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/595.html#c3

　安倍晋三首相が２０１７年の年頭にあたって「所感」を発表するとともに４日には伊勢神宮に参拝したあと記者会見し、今年が１９４７年の憲法施行から７０年にあたることを強調し、「新たな国づくりを本格的に始動する」と、首相の持論である憲法「改正」に取り組む姿勢をにじませました。安倍政権は昨年秋再始動させた衆参両院の憲法審査会で改憲の論点を絞り込み、改憲案づくりを進めようとしています。改憲とは明言しなくても、言葉の端々から安倍首相の改憲への執念は明らかです。
口にしなくても本音明白

　「本年は憲法施行から７０年の節目の年」―こう切り出した安倍首相は、芦田均元首相の憲法制定時の発言を引用しながら、「いまを生きる私たちも、未来を生きる世代に『希望の光』を与えなければならない」などと繰り返しました。こうした言葉を聞くとき、「改憲」の二文字はなくても首相が改憲になみなみならない決意を示したと受け取るのがまず普通でしょう。

　首相は、「日本人が自らの手で、自らの未来を切り開いていく気概が求められている」「積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」といいます。現在の憲法を占領軍による“押し付け”と非難してきた首相が、憲法の前文や９条にうたわれた平和主義を放棄し、「積極的平和主義」の名で「戦争する国」への道を狙っていることは明らかです。「新たな国づくりを本格的に始動する」という首相の言葉は、まさに改憲への始動宣言です。

　自民党内でも異常な改憲思想の持ち主である安倍首相は、最初に政権を担当した時、首相任期中に改憲を実現すると発言して厳しい批判を浴び、参院選でも敗れて、政権交代のきっかけの一つとなりました。その教訓から、４年前の政権復帰後は改憲の手続きを定めた９６条からまず改定することを持ち出し、「裏口入学」を狙うなどと批判されたこともあります。

　その後は憲法解釈を変更することで集団的自衛権行使に道を開く戦争法強行に執念を燃やし、同法施行後、改めて憲法９条や緊急事態条項に的を絞った明文改憲を持ち出し、国会の憲法審査会の再開などを進めてきました。その際も首相自身は自民党には「改憲草案」があるなどというだけで憲法のどこをどう変えるかを明らかにせず、国会の憲法審査会での改憲項目づくりが日程に上り始めると、改憲そのものにさえ“だんまり”を決め込んでいます。

　こうした首相の姿勢が、自らの発言が改憲反対の世論を刺激し、改憲のための国民投票などが失敗することを恐れ、機が熟するのを待つ“熟柿（じゅくし）作戦”だともいわれているのは当然です。首相が口に出さないからといって、改憲の執念をいささかも軽視することはできないのは明らかです。
“熟柿”作戦を許さず

　首相が国民を欺瞞（ぎまん）するこうした作戦をとるのは、“押し付け”憲法論など改憲そのものに道理がなく、国民の圧倒的多数が改憲を望んでいないからです。アメリカのトランプ次期大統領の発言が「ポスト真実」と非難されるのと同様、首相のウソ・偽りに満ちた“熟柿作戦”も国民への愚弄（ぐろう）です。

　安倍首相の改憲策動を許さず、新しい年を憲法を守り生かす年にすることが、ますます重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010502_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/600.html#c1

　東京電力ホールディングスの数土文夫会長や広瀬直己社長は５日、新潟県庁を訪問し、昨年１０月に就任した米山隆一知事と初めて会談した。米山知事は柏崎刈羽原発（同県）について「（福島第１原発事故の原因や避難方法など）三つの検証がされないと再稼働はできない。検証には数年かかると考えている」と述べ、運転再開に慎重な姿勢を改めて示した。

　東電は経営再建の柱として柏崎刈羽の再稼働を目指すが、数土会長は「検証には真摯に対応したい」と応じた。

　東電は原発事故の廃炉や賠償などの費用が総額約２２兆円に達する見通しになったため、抜本的な改革を急ぐ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010501000740
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/861.html#c4

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は３日、同州に住む中・低所得の世帯に対して州内の公立大学の授業料を無料にする計画を発表しました。発表の場には、昨年の大統領選で公立大学の授業料無償化を公約したバーニー・サンダース上院議員が同席し、同計画を「画期的だ」とたたえました。

　計画は州議会の承認が必要で、今年秋の開始を目指すとしています。無料化するのは、公立２年制大学（コミュニティー・カレッジ）や州立大学、ニューヨーク市立大学。

　対象となる世帯は、開始時点で年収１０万ドル（約１１７７万円）以下、２０１８年からは同１１万ドル（約１２９５万円）以下、１９年からは同１２万５０００ドル（約１４７１万円）以下。９４万世帯以上が対象になる見込みです。

　年間授業料はコミュニティー・カレッジが４３５０ドル（約５１万円）、州立大学が同６４７０ドル（約７６万円）、同市立大学が同６３３０ドル（約７５万円）です。

　ニューヨーク市のラガーディア・コミュニティー・カレッジで計画を発表したクオモ氏は、十分な給与の職業に就くには大学教育が不可欠であるにもかかわらず、多くの学生が高額な授業料を払えず、借金に苦しんでいると指摘。「これは公正ではなく、正しくない」と強調しました。

　サンダース氏は、「クオモ知事の提案は高等教育のための画期的な考えだ。これはニューヨーク州だけでなく、米国全体に拡大するだろう」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010508_01_1.html
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/659.html#c3

http://jp.reuters.com/news/picture/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%81%AE%E5%90%89%E6%9D%91%E6%B0%8F%EF%BC%93%E9%81%B8?articleId=JP2017010501001131&slideId=1167651139
山形知事に無所属の吉村氏３選

　５日告示された山形県知事選は午後５時に届け出が締め切られ、無所属の現職吉村美栄子氏（６５）以外に立候補はなく、前回に続く無投票で３選が決まった。知事選の連続無投票は異例で、１９７８年、８２年の滋賀県（武村正義氏）、２０１１年、１５年の高知県（尾崎正直氏）に続き３例目。

　吉村氏は政党の推薦を求めず、民進、共産、社民の３野党が実質的に支援。後援会によると、県建設業協会や医師会、連合山形など約千の企業・団体から推薦を得た。

　自民党は独自候補の擁立を目指したものの、吉村氏と対立すれば次期衆院選で野党候補の支援に回られるとの懸念が相次ぎ、最終的に見送った。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010501001131
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/578.html#c2

　
党地区委告訴へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010515_01_1.jpg
（写真）共産党地区委員会で切断された銅管が見える灯油タンク下部＝１日、北海道旭川市

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010515_01_1b.jpg
（写真）共産党地区委員会で切断されたプロパンガスのホース＝４日、北海道旭川市

　北海道旭川市の日本共産党旭川地区委員会で１日未明、屋外に設置されている灯油タンクの送油管が何者かによって切断されるなどの被害がありました。

　被害状況は、灯油の送油管のほかにもプロパンガスのガス管、水道メーターや街灯、ＢＳアンテナの線が切断され、アンテナ本体も壊されていました。

　同日、同市内にある民進党道６区総支部でも、宣伝カーの窓ガラスが割られ、灯油タンクの送油管が切断される被害がありました。道内では、両党が市民と野党の共闘を広げて集会を開いていました。

　党旭川地区委員会は「どのような理由があれ、器物を損壊するという物理的な暴力に訴えることは決して許されない。特に灯油タンクの送油管やガス管の切断は、大惨事につながりかねない危険な行為である。党旭川地区委員会は毅然（きぜん）とした対応をとる」とし、告訴することにしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010515_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/608.html#c8

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今年、１９６７年の結成から５０年がたちました。紛争や諸国間対立の激化を防ぎ、平和と安定に貢献する共同体として発展し、現在では東南アジア１０カ国すべてが加盟しています。今年のＡＳＥＡＮ議長国を務めるフィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相に抱負と展望を聞きました。（マニラ＝松本眞志）

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（写真）フィリピンのヤサイ外相（松本眞志撮影）

　―議長国として今年の活動の抱負と構想を聞かせてください。

　フィリピンはＡＳＥＡＮ創立メンバー国です。世界で最も成功した地域共同体であるＡＳＥＡＮの積み上げた成果を踏まえ、継続し、さらに実績を築きたいと思います。特にＡＳＥＡＮの「中心性」と「結束」を重視していくつもりです。

　私たちは諸問題や加盟国の地位に影響を及ぼす紛争への対応として、「ＡＳＥＡＮ方式」を採用しています。話し合いの精神で問題にとりくみ、平和と安定のための行動や努力を保証する方式です。

　ＡＳＥＡＮは昨年創設した共同体の三つの柱「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の目標と優先課題の実現を目指しています。

　「政治・安全保障」では、紛争解決の基本原則に強く執着していきたいと思います。

　南シナ海域を通過する国際貿易は世界全体の６５％を占めており、この海域の航行と飛行の自由が保障されることを明確にし、域外国も含めた相互利益の保証が必要です。

　南シナ海をめぐる中国との紛争は、特別に懸念している問題です。この間、常設仲裁裁判所が好ましい判決を下しましたが、強制執行できないので問題は未解決の状態です。

　―５０年前、戦乱の地だった東南アジアはいま、平和で安定した地域になりました。あらためて、ＡＳＥＡＮの果たした役割をどのように評価されますか？

　ＡＳＥＡＮには加盟国の内政に干渉しないとする基本原則があります。一方、各加盟国のなかには国内に問題を抱え、問題への効果的対処に苦慮している国もあります。問題解決を望む加盟国は、援助を歓迎するでしょうが、ＡＳＥＡＮ加盟国の支援が不当な干渉行為になってはならないと思います。

　私たちは全会一致の原則で行動し、特定の国が懸念する国内問題への不当な干渉は避けたいと思います。他国に対する「支援」は、平和と安定を維持する方法、ＡＳＥＡＮの「結束」と「中心性」を追求する方法に依拠することが必要だと考えます。
軍事同盟　将来は解体

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　―常設仲裁裁判所の判決が下されましたが、中国との今後の関係をどう進めるのでしょうか？

　判決は、紛争海域がフィリピンの排他的経済水域の一部であるという判断を示しましたが、常設裁判所には強制的執行権はなく、中国は判決を否定する姿勢を鮮明にしています。中国は私たちに２国間交渉を求めていますが、私たちは判決を枠組みとすることを条件にしています。中国が判決を無視するなら、私たちも２国間交渉に応じるつもりはありません。

　一方、緊張を高める代わりに、南シナ海の紛争が中比関係全体を規定しないとしたことによって、紛争解決を急がずにこれを棚上げにし、両国間の貿易や投資、インフラ（経済・社会基盤）、安全保障問題での協力、人的文化的交流を推進して両国の利益を図るつもりです。

　両国の利益を重視することは、信頼を醸成し、世界の平和と安定の実現に貢献するものです。フィリピンの権利について中国と妥協するのではなく、他の側面を生かして信頼を構築する考えです。私たちは将来、紛争の解決の軌道に立ち戻ることができると考えています。
米国依存やめ独立の外交へ

　―トランプ次期米政権が発足します。米国とどのような関係を築くのでしょうか？

　ドゥテルテ政権の下で私たちは、独立した外交方針を改めて重視しています。フィリピン憲法は独立した外交を定めていますが、過去の外交政策は米国との特別な関係のため、一方的で偏っていました。

　しかし、私たちの歴史では偏った外交が正当化されました。冷戦時代の東南アジアでは、ソ連と中国による侵略的で拡張主義的な浸透という「ドミノ理論」が支配し、米国との同盟関係を急ぐ空気がありました。フィリピンは米国と軍事同盟を結びますが、ソ連崩壊後、「ドミノ理論」は誤りであることが明らかになりました。

　フィリピンは米国との同盟関係によって自分の足で立つ能力がないところまできてしまった。ドゥテルテ政権はこれを反省し、同盟関係の再構築、バランスのとれた独立した外交方針を目指します。

　私たちは、米国への依存という過ちを正そうとしています。トランプ氏とドゥテルテ氏の性格は両国関係に役立つかもしれない。しかし、両国の指導者間の関係のみに依拠したのでは何も解決できません。重要なのは両国の政策の核心部分を重視し、より緊密な関係を促進する組織構造に注目することです。

　―日本には何を期待していますか？

　日本からは、ミンダナオ島南部地域での海賊行為やテロ活動や国境地域での安全確保に必要な高速艇などの艦船が贈られました。特にミンダナオ島の発展とイスラム過激派との和平にとって日本からの支援は重要です。

　日本との友好関係は大歓迎ですが、それが軍事同盟になることはありません。軍事同盟は現在、平和構築には何の役にも立たず、将来、解体する必要があります。軍事同盟はそもそも戦争に備え、敵に備えるもので、真の国益を求める私たちの立場とは異なります。
北東アジア平和構築を歓迎

　―北東アジア地域で東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような条約を結んだり、ＡＳＥＡＮのような共同体を設立する構想についてどう思いますか？

　フィリピンやＡＳＥＡＮにとっても非常に重要なことです。世界のどこでも平和と安定は保証されなければならないし、私たちは常に、繁栄を確保する目的で平和と安定を希求しています。もちろん日中間のように、紛争を抱える国の２国間協議が必要な場合もあるし、それを地域共同体が肩代わりできないこともあります。

　私たちはすでに、日本、中国、韓国など域外国も含めたＡＳＥＡＮプラス１のようなメカニズムをもっていますが、北東アジア地域で紛争を抱える国同士が、問題解決のメカニズムを構築することは大いに歓迎すべき方向だと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/234.html#c3

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（写真）訴える田村智子副委員長（中央）、谷川智行衆院予定候補（左）、大山とも子都議＝４日、東京・新宿駅西口

　日本共産党の新春街頭宣伝が４日、東京・新宿駅前で行われ、田村智子副委員長（参院議員）、谷川智行衆院東京７区・東京比例重複予定候補、大山とも子都議が、憲法を生かし、暮らしを優先する政治への転換を呼びかけました。

　田村氏は、今年が憲法施行から７０年を迎えることにふれて、「市民と野党の共同で、安倍政権の狙う『戦争する国づくり』と、そのための憲法改悪を断念させる年にしていこう」と訴えました。戦争法（安全保障法制）成立後に北朝鮮が核開発をエスカレートさせていることなどをあげて、「力対力では緊張が高まってしまう」「憲法９条の立場にたった外交を進めることが求められているのではないでしょうか」と呼びかけました。

　演説を聞いていた人から時おり「そうだ」の声が飛びました。田村氏が「働くみなさんが８時間働いたらまともな給料が受け取れる。こういう働き方になっていない」と訴えると、数人の背広姿の男性がそろって宣伝カーに顔を向ける場面もありました。

　医師である谷川氏は、安倍政権のもとで社会保障の切り捨てが進められていることにふれ、「医療や介護の現場で仕事をするなかで、戦後を支えてこられた高齢者のみなさんをこんなにも冷たく扱う政治は絶対に許せない、こういう思いを強くしてきました」と強調。「衆院選、都議会議員選で、市民の力と野党の共闘で政治を大きく変えていく年にしよう｣と力を込めました｡

　大山氏は、東京都が昨年末に発表した長期計画では、福祉分野の予算がこれまでより拡充されていることを紹介。前回の都議選で日本共産党が８議席から１７議席へと躍進し、都政を動かしてきたことを語り、「都民の皆さんと一緒に動かしてきた実感があります」「もっと暮らしに思い切って税金を使う都政にしようではありませんか」と訴え、７月の任期満了に伴う都議選でさらなる前進を必ず実現する決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010502_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/616.html#c1

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（写真）東電の数土会長（左から２人目）、広瀬社長（同３人目）に強い意思を伝える米山知事（右端）＝５日、新潟県庁

　新潟県の米山隆一知事は５日、就任後初めて東京電力の数土（すど）文夫会長、広瀬直己社長と会談しました。米山知事は、知事選で公約した通り、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発再稼働について改めて、認められないと力説しました。

　米山知事は、福島原発事故の原因、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて徹底検証が終わるまで、「県民の命と暮らしを守ることが最優先の責務である知事として、再稼働の議論はできないし、認めることはできない」と伝えました。

　東電との安全協定で住民の安全優先で自治体の意見も入れて国とも対応するとなっているので、そのように対応されると考えていると強調。「検証は科学的に行わなければならないので、実証やデータを持っている東電の協力が不可欠であり、検証の中で東電の経営体制に原因があれば、生まれ変わることも模索してもらいたい。検証にはざっと見て数年かかると思うので、数年間のお付き合いになる。全力を尽くして検証していきたい」と述べました。

　東電の数土会長は「一番重要視すべきステークホルダー（利害関係者）は地元の方々だ」と答えました。

　米山知事は、健康や生活、避難については県技術委員会とは別に独自の体制と拡充が必要であり、検証のロードマップ（行程表）をつくるため、東電にも協力を求めました。

　広瀬社長は「できることは説明させてもらうし、情報も持っているのでしっかり対応させていただきたい」と答えました。

　会談には、東電の木村公一・新潟本社代表も参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/528.html#c4

　節電をうたい電気契約に反する変圧器を飲食店に設置して不当に電気代を下げ、関西電力の料金徴収を妨げたとして、大阪府警捜査１課が、業務妨害などの疑いで電気機器販売会社アークインターナショナル＝東京都渋谷区初台２丁目＝の男性社長（５４）ら数人と法人としての同社を近く書類送検する方針を固めたことが５日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、ア社は近畿２府２県の飲食店など約５００軒に変圧器を設置。工事費２０万〜３０万円と、リース料として月２万〜３万円を受け取り、数千万円以上を売り上げたとみられる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010501001414
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/167.html#c22

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170105&t=2&i=1167698334&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED04142
１月５日、原発再稼働反対を掲げ昨年１０月就任した新潟県の米山隆一知事が今後、東京電力や政府との厳しい神経戦を強いられそうだ。写真は２０１２年１１月、柏�ｱ刈羽原発を撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File photo）

⁅新潟市　５日　ロイター⁆ - 原発再稼働反対を掲げ昨年１０月就任した新潟県の米山隆一知事が、今後、東京電力や政府との厳しい神経戦を強いられそうだ。同県に立地する柏�ｱ刈羽原発が、この夏にも原子力規制委員会による審査を通過するとの見方もあり、その場合、米山知事に「変節」を迫る推進側からの圧力が増す可能性も否定できない。米山氏を支える一部の関係者は「県民世論を味方につけるかどうかがカギ」と指摘している。

＜東電社長、知事に好感触＞

「これからも前向きに話し合いをさせていただくという印象を持った。大変ありがたい」─。米山知事との初会談を終えた東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、好感触を得たとの感想を記者団に話した。

米山知事はこの日、広瀬氏と同席した数土文夫会長に対し、「現状では原発再稼働は認められない」と、昨年１０月の知事選で掲げた方針を直接伝えた。

米山氏は、福島原発事故の原因検証、事故が福島県民などに与えた健康と暮らしへの影響、柏崎刈羽で事故が起きた際の避難計画の実効性、という３項目の検証を終えないと「再稼働の議論はできない」とし、その期間が「数年はかかる」との見通しも示した。

新潟県と東電が結んだ「安全協定」に基づけば、再稼働に向けて県知事の了解は必須事項だ。米山知事の発言通りなら、柏崎刈羽原発は今後も数年間は再稼働できないことになる。

とはいえ、報道陣に公開で行われた対談では、再稼働をめぐる立場の違いが前面に出るような緊迫感に乏しい雰囲気だったことは、広瀬社長の感想からもうかがえる。

広瀬社長は３年半前、この日と同じ場所で行われた泉田裕彦前知事との会談で、福島第１原発のメルトダウン隠しなどについて「東電はウソをつく会社なのか」などと厳しい追及を受けた。

これに対し米山氏は、「県民の命と暮らしを守るという点は（東電と）一致できると考えている」と両首脳に伝えた。再稼働についても「議論を閉ざすつもりはない」と記者団に語るなど、東電との対決姿勢を隠さなかった前任者との違いが浮き彫りになった。

＜原発問題で見解にブレ＞

米山氏は、知事選への立候補に当たって「かつては原発推進派だった」と自身のブログ（昨年９月）で認めている。再稼働反対に転じた理由として「福島第一原発事故と、その後、５年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない」ことを挙げている。

ただ、福島原発事故発生後の時期に当たる１２年７月でのブログでは「原発再稼働にＹｅｓといいましょう」とも記載。過去において米山氏が原発問題での態度にブレをのぞかせていることは否めない。

こうした過去の発言を手掛かりに、米山氏がいずれ再稼働容認に転じると期待する向きが推進側に根強いのも事実だ。

経済産業省が設置した非公開の有識者会議の「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」は昨年末、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、東電が他の電力会社と原発事業の再編、統合を促す報告書をまとめた。この点について米山氏は、「経営体制の変更等が、検証の結果出てきた問題点の解決に資するなら、解決の一つになると思う」と述べ、理解を示している。

＜規制委審査合格で試される知事の采配＞

昨年の知事選で米山氏の応援演説に立った元経産官僚の古賀茂明氏は、今年夏にも再稼働への同意を求められる場面が来る可能性があると指摘する。原子力規制委の審査を受けてきた柏崎刈羽６、７号機の審査合格が「早ければこの夏にも」（古賀氏）実現するとの見方だ。

規制委の審査に合格すれば、新潟県や柏崎市など地元自治体の動向に焦点が絞られる。原発問題以外にも山積する県政の諸課題を進めていくうえで、国との関係を悪化させずに、再稼働に関して知事選以降の主張を米山氏が貫くことができるかどうか、県政トップとしての手腕が試される。

古賀氏は、「検証作業は従来の技術的検証に止まらず、健康被害や避難計画、新潟県民の生活に、地元ではなく首都圏に送電する柏崎刈羽原発がどういう意味があるのかを含めた検討をする。委員会での検討をオープンにして、県民の支持を固めていくことポイントだ」と述べている。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/angle-niigata-nuclear-plant-idJPKBN14P20S?sp=true
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/586.html#c11

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（写真）記者団の質問に答える翁長知事＝５日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は５日、オスプレイの空中給油再開について県庁で会見し、「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、強い憤りを感じている」と語りました。

　翁長知事は、給油訓練再開について中嶋浩一郎沖縄防衛局長が県にした説明について「県民が納得できるような安全性に関する説明が十分とは言えない」と指摘しました。

　また、「事故原因等を検証する過程で県民の声を聞くことなく、訓練再開を一方的に通告するような対応が繰り返されていることは、県民不在と言わざるをえず、たいへん遺憾だ」と強調。「県として政府に対し、訓練再開を検証するにあたり米側の意見を一方的に追認するのではなく、県の意見を十分に反映させる仕組みの構築を求めるとともに、オスプレイの配備撤回を強く働きかけていく」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_02_1.html

2017年1月6日(金)
オスプレイ　空中給油再開に怒り
事故原因特定せず安倍政権「理解」

　防衛省は５日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイによる墜落事故（昨年１２月）を受けて停止していた同機の空中給油を６日から再開すると発表しました。在日米軍は、オスプレイの事故からわずか６日で飛行訓練を再開し、沖縄県民の怒りを買っていました。今回、事故原因も特定しないまま、事故に直結したとされる訓練を再開することで、沖縄県民の怒りと全国からの抗議はさらに強まることが必至です。
きょうにも

　稲田朋美防衛相は同日、事故原因について「完全に特定するには至っていない」と認めながら、「空中給油が再開されることを理解し、沖縄県などに理解を求めていく」とのコメントを発表しました。

　防衛省によれば、事故は昨年１２月１３日午後９時５分ごろ、沖縄本島沿岸部から約７４キロ離れた「ホテル・ホテル訓練区域」で米空軍ＭＣ１３０特殊作戦機から給油されていた際に発生しました。

　防衛省は事故原因について、機体構造には問題はなく、ＭＣ１３０の給油ホースとオスプレイの右プロペラが物理的に接触し、機体が不安定になったことにあるとしています。一方、米側は、人的要因に加え、乱気流などの環境要因や夜間の空中給油の複雑性などが複合的に重なったと指摘。ただ、なぜ接触事故が発生したのかという「詳細な要因については、最終的な事故調査によって確認される」としており、特定に至っていません。

　米側は、天候や飛行条件を事故発生時と同様に設定した地上シミュレーションなどを実施。防衛省はこれらを評価し、夜間も含めて空中給油の再開を全面的に容認する考えを示しました。

　在日米軍は、空中給油以外の飛行訓練については、すでに昨年１２月１９日に再開。墜落した機体を一方的に回収し、海上保安庁の捜査への協力依頼を拒み続けています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_01_1.html

2017年1月6日(金)
辺野古　絶対に屈しない
新基地阻止へ雨中４００人
オール沖縄議員が激励

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと５日、雨天にもかかわらず４００人を超える県民が米軍キャンプ・シュワブゲート前に結集しました。前日には、大浦湾に汚濁防止膜が張られる緊迫した中での行動です。
稲嶺市長が決意

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（写真）「新基地は絶対に造らせない」と決意を語る稲嶺市長（右から２人目）＝５日、沖縄県名護市、キャンプ・シュワブゲート前

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（写真）海上保安庁のゴムボートに囲まれながら工事に抗議するカヌー隊の人たち＝５日、大浦湾

　稲嶺進名護市長も、午前７時から始まったゲート前集会に駆けつけ、「民主主義、地方自治のたたかいが沖縄から発せられている。絶対に屈しないし、辺野古新基地は造らせない」と決意を語りました。

　ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩代表は、名護市安部（あぶ）のオスプレイ墜落事故での米軍の対応を強く批判しました。

　那覇市在住の北上田毅（きたうえだ・つよし）氏は、当面の工事について、海上ではフロートの張り出し、陸上では生コンプラントの建設と仮設道路工事に警戒が必要とし、県民の反対を無視して工事を強行することは、翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回を決断する理由になると指摘しました。

　各地の島ぐるみ会議の代表もマイクを持って、運動を広げる決意を語りました。

　赤嶺政賢、照屋寛徳両衆院議員、糸数慶子、伊波（いは）洋一両参院議員も駆け付け、行動参加者を激励しました。赤嶺議員は、北部訓練場の返還式典が県民の運動でみじめな失敗に終わったことに示されるように、オール沖縄のたたかいが広がってきていると述べ、野党共闘を進め、自公政権を少数に追い込み、新基地建設を断念させようと訴えました。

　海上では、作業船や海上保安庁のゴムボートを係留する浮桟橋の設置が進められました。抗議船３隻、カヌー１０艇が終日、抗議行動をしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010615_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/590.html#c10

　特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部の裁判員裁判を巡り、裁判員に声を掛けて脅したなどとして、裁判員法違反（威迫、請託）の罪に問われた会社員中村公一被告（４１）に、福岡地裁（中田幹人裁判長）は６日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。

　０９年の裁判員制度導入以降、同罪に問われるのは初めて。中村被告は初公判で起訴内容を認めていた。

　起訴状によると、中村被告は昨年５月、北九州市の地裁小倉支部であった組幹部の裁判を傍聴後、近くの路上で裁判員の女性２人に「あんたらの顔は覚えとるけんね」「よろしくね」などと声を掛けて脅したとしている。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010601000835
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/773.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170106&t=2&i=1167749735&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010601000645.-.-.CI0003
シェールガス由来のＬＮＧ初輸入

　米国産シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を積載した船が６日、中部電力上越火力発電所（新潟県上越市）に到着した。中部電などによると、米国産シェールガス由来のＬＮＧ輸入は国内初とみられる。中東やオーストラリア中心だったＬＮＧの調達地域が多様化することで、エネルギー資源の安定的な確保が期待される。

　シェールガスは従来、採掘が難しかったが、米国では採掘技術の向上で産出量が増大。原油価格と連動した中東などの天然ガスに比べ割安となる可能性があり、火力発電の燃料費削減が見込まれる。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010601000650
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1696.html#c4

　厚生労働省は医療費削減を狙って、高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち約１４万床を廃止し、患者を安上がりの新たな介護施設か在宅などに追いやろうとしています。入院している高齢者らはどうなるのか―。

　廃止対象は「介護型」約６・１万床と、軽症患者向けの「医療型」約７・６万床です。

　厚労省は、患者の受け入れ施設として、(1)医師・看護師が常駐する「医療内包型」(2)居住スペースと医療機関が併設する「医療外付け型」―の２種類を提示。医療内包型施設について、重症者向け（患者４８人に医師１人）と、より軽症者向け（患者１００人に医師１人）を示していますが、人員・施設基準や介護報酬、転換支援策については、介護給付費分科会でこれから議論する予定です。「医療型」療養病床についても、中央社会保険医療協議会でこれから詳細を検討します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010602_01_1.jpg
　廃止時期は２０１８年３月末の予定を見直すものの、３年ないし６年先にするとして決まっていません。医療関係者からは「人員基準や報酬も決まらないと、転換できるのか決められない。３年では短い。６年は必要だ」との声が社会保障審議会で出されています。

　厚労省の方針では、「利用者を引き続き受け止めることができるようにする」とした一方、「効率的なサービス提供」を明記。医療内包型では人員配置基準の緩和も示しています。しかし、現在、「介護型」利用者の約６割は脳卒中を患い、全体の６５％が「入院・入所による医療が必要」です（１５年度厚労省調査）。中重度の患者が在宅に追いやられる危険性を抱えています。

　しかも、新施設は「生活施設」の機能を備えるといいながら、利用者１人あたりの床面積は老人保健施設と同じ８平方メートル。大都市部での大規模改修までの間は同６・４平方メートルを可能としています。

　医療内包型では、介護施設と同様に低所得者への食費・居住費補助（補足給付）を行うとしていますが、一定の預貯金などがある人には１５年から支給されなくなっています。医療外付け型は既存の介護付き有料老人ホームを想定しており、補足給付の対象外です。

　医療関係者からは、「新施設での医療サービスの縮小や負担増を許さない」との声があがっています。

　療養病床が多いとして厚労省がやり玉にあげる高知県を見ても、中山間地が多く通院・通所が困難だと指摘されています。療養病床が、医療的ケアが必要な高齢者の重要な受け皿になっているのが実態です。

　ところが厚労省は、日本医師会などが求めてきた「現行制度の再延長を第一選択肢」にすることには背を向け続けており、廃止に固執する姿勢が問われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010602_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/628.html#c5

　政府は５日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集予定の通常国会に提出する方針を固めました。東京五輪開催を理由として、「テロ対策」を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加えます。

　安倍晋三首相は５日の自民党役員会で「テロ準備罪という形の法案を出す」と明言。菅義偉官房長官も記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うため条約締結が不可欠だ。法整備はしっかり進める必要がある」と強調しました。

　政府は小泉政権当時に共謀罪法案を３度提出しましたが、「犯罪の話しをしただけで罰せられるのでは」などと懸念が強まり、市民と野党の反対でいずれも廃案となりました。

　新たな法案では、名称を「テロ等準備罪」とし、「準備行為」などの処罰要件を設けました。ただ、テロ以外にも恣意（しい）的に適用される可能性があるとの指摘も野党などから出ています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010603_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/613.html#c5

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170106&t=2&i=1167782781&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED050E7
　１月６日、２０１６年度中の社債発行の再開を目指している東京電力ホールディングスが月内にも発行業務を担当する主幹事会社を選定する方針を決め、週明けに証券会社数社からヒアリングを開始することが分かった。２０１１年６月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao）

《東京　６日　ロイター》 - ２０１６年度中の社債発行の再開を目指している東京電力ホールディングス(9501.T)は月内にも発行業務を担当する主幹事会社を選定する方針を決め、週明けに証券会社数社からヒアリングを開始する。複数の市場関係者が明らかにした。

ヒアリングには東電・福島第一原発事故に関わる賠償資金の援助などを担っている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の役員も同席し、年度内の発行や起債予定額の適切さ、投資家の需要動向、想定される金利スプレッド、全般的な起債戦略などを話し合う予定だ。

東電ＨＤの傘下で一般配送電事業などを営む東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）で、同社は３年債、５年債、１０年債など複数本立ての普通社債を検討している。発行規模について東電は当初、１６年度中に３３００億円の社債発行を目指していた。実際の起債額について、ある関係者は「少なくとも１０００億円規模になる」と述べた。

東電はすでに起債を再開した場合に投資家がどのように対応するか、現時点での需要の状況を報告するよう証券会社に要請している。具体的な資料を提出させたうえで、今月１０日から１３日までの間に主幹事候補となる証券会社から個別のヒアリングを行い、これを基に東電側は月内にも主幹事を選定したい考えだ。

ただ、早期の社債再開に積極的に動く東電に対し、原賠機構内には年度内発行について消極論がある。東電が機構と共同で行っている総合特別事業計画の改定がまとまるのは今年３月ごろ、また廃炉関連の法律や制度の改正が可能になるのは４、５月ごろとみられており、起債再開は来年度の第一四半期が適切と指摘する見方もある。

起債再開時期の決定は、こうした東電と機構と判断の調整が大きなカギとなっており、今回の主幹事選定についても、とりまとめ作業が遅れる可能性もある。

東電は社債再開の方針について「証券会社とはいろいろとコミュニケーションをしているだろうが、広報室として来週に証券会社へのヒアリングがあるというのは把握していない」と話している。

http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKBN14Q0WJ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html#c18

　安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、同党本部で開かれた仕事始めの会合で、今年が憲法施行７０年の節目になることに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿形をあらわしていく、形づくっていく年にしていきたい」と述べ、明文改憲の具体化に意欲を示しました。

　４日の年頭会見でも安倍首相は憲法施行７０年にふれ、「戦後の、その先の時代を切り開く、次なる７０年を見据えながら未来に向かって今こそ新しい国づくりを進めるときだ」と明文改憲への強い意欲をにじませました。

　安倍首相はまた５日の会合で、「酉（とり）年は割と大きな変化がある年でもある」とし、１９６９年、９３年、２００５年にそれぞれ衆院解散・総選挙があったことに改めて言及。「だからといって今年に選挙があるとは限らない」としながらも、「常在戦場の気持ちで身を引き締めていきたい」と呼び掛けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/616.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170106&t=2&i=1167789116&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010601001360.-.-.CI0003
日本会議本の出版差し止め

　ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

　裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。

　日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010601001344
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/665.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170106&t=2&i=1167793633&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010601001430.-.-.CI0003
古文書から地震の記録探せ

　京都大古地震研究会（主宰・中西一郎教授）は６日、一般の閲覧者がくずし字を読むことを支援するウェブアプリ「みんなで翻刻」を開発したと発表した。１０日から無料で利用できる。解析が不十分な古文書をインターネット上に公開し、閲覧者に現代文字に置き換えてもらうことで過去の地震の記録を“発掘”し、災害データを増やすのが狙い。

　江戸時代以前に主に普及していたくずし字を学べる機能もあり、初心者も参加可能。こちらは東京大地震研究所が所蔵する史料約１１０点を収録した。

　利用には会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのアカウントが必要。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010601001246
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/714.html#c3

司会：諏訪原健（元シールズ）・菱山菜穂子（総がかり行動実行委員会）
https://www.youtube.com/watch?v=jjOX4SQU9Tw&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/595.html#c12

　安倍晋三政権が昨年末に閣議決定した2017年度予算案で､大学や公的研究機関､民間企業に軍事技術の研究を委託する｢安全保障技術研究推進制度｣(研究推進制度)に110億円を計上しました｡｢学問の府を軍事研究の場にするな｣との研究者の批判に背を向け､防衛省の概算要求どおり､１６年度(6億円)の１８倍という異常な増額を盛り込んだことは重大です｡
米国の兵器開発に追随し

　「軍学共同」の本格化の狙いは、最先端の軍事技術開発を進める米国に追随し、自衛隊の技術力を強化することにあります。「戦争する国」を支える体制づくりの一環として、科学者を兵器開発に動員するために、札束で学術界の切り崩しを図ろうというのです。

　米国は、ステルス機や無人機、高エネルギーレーザー、全世界監視攻撃システムなど最新鋭兵器開発を進めています。自民党の「防衛装備・技術政策に関する提言」（昨年５月）は、米国などとの国際共同開発への参加に向け、２０年後、５０年後を見通す戦略的な研究開発の推進を首相に求めました。大学の研究や民間企業の技術を軍事に取り込むため、先端技術を兵器に実用するまでの研究開発の拡大と、それにつながる基礎研究の推進を一体に追求し、研究推進制度を１００億円規模へ大幅増額することを要求しています。

　防衛省の研究推進制度は、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する文部科学省の科学研究費助成事業などとは違い、防衛省策定の「研究開発ビジョン」などにもとづくテーマで募集されます。

　この２年間で大学９件、研究機関５件、民間企業５件の合計１９件の研究課題が採択されました。「マッハ５以上の極超音速飛行が可能なエンジン実現」「メタマテリアル技術による電波・光波の反射低減及び制御」など、将来戦闘機や無人機の高速化、ステルス化に向けた基礎研究が目立ちます。

　日本共産党の井上哲士議員は参院での質問（昨年１２月）で、大学や研究機関などを軍事の下請けにする制度だと追及、これに対して防衛装備庁の石川正樹審議官は、それらの研究が有人戦闘機と連携して攻撃する無人戦闘機の開発に直結することを認めました。

　同庁の渡辺秀明長官は「ジェットエンジンの耐熱材料開発もそうですが、研究の完成度を高め、技術を獲得するには製造試験装置を作るなどある程度の規模が必要になります」（「毎日」昨年１０月２７日付）と、予算の大幅増額の狙いが戦闘機の開発にあることをあけすけに語っています。

　この制度に対して、全国で科学者からの批判が広がっています。

　関西大学は昨年１２月、防衛省の研究推進制度への申請を認めないなど、研究内容が軍事防衛目的である場合に、研究費などを一切受け入れない方針を決めました。
「学問の自由」阻害認めぬ

　日本学術会議の検討会でも､防衛省職員のプログラムディレクターが委託先の研究の進行状況を管理することが問題視されました｡山極寿一京都大学学長は｢研究者の中立性と自由な判断を阻害するものであり､到底受け入れることはできません｣と批判しています｡

　人類の平和・福祉に貢献すべき学術を軍事に利用し、「学問の自由」を阻害する防衛省の研究推進制度の廃止を強く要求します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/211.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010701_04_1.jpg
（写真）「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議する人たち＝６日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は６日、今年最初となる首相官邸前抗議を行いました。今回で２２８回です。参加者はドラムのリズムにあわせ、ペンライトを揺らしながら、「再稼働反対」「原発いらない」とコール。「すべての原発をゼロに」などと書かれたプラカードを手にもち、「今年こそ原発をなくす年にしたい」と語りました。

　「原発をなくしてほしいと、私たちが言い続けることが大事」と話す女性（８０）は、神奈川県秦野市から参加しました。月に１回ほど参加し、地域でも行動しているといいます。「今年も、自分ができることを粘り強くやりたい」

　東京都豊島区の女性（７６）は「一人ひとりが自分の問題として政治に参加する人が増えたと感じています」と話します。福島の原発事故から行動するようになりました。「必ず原発をなくします。信念の年です」

　日本共産党の吉良よし子参院議員がスピーチしました。原発再稼働を推進する安倍政権に抗議し、「この行動が実際に政治を動かしています。原発をなくす日まで、ご一緒に声を上げ続けましょう」と呼びかけました。

　この日は８００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/247.html#c8

　１０５歳のフランス人男性が快挙を成し遂げました。１時間でどれだけ走れるかという自転車競技に挑戦し、２２・５キロを走破。仏自転車連盟は「１０５歳以上の世界記録」として公認するよう国際連合に申請しました▽外電によると、この男性が本格的に自転車競技にとりくんだのは６７歳から。５年前には１００キロを４時間１７分２７秒で走り、１００歳の世界最速記録に。今回もトレーニングを積んで臨んだそうです▽年齢の壁をつくらず、みずからの限界を切り開いていく。人間の無限の可能性を感じさせます。五輪のマラソンに３大会連続で出場した君原健二さんも、７５歳の“現役ランナー”として今も走り続けていると本紙で語っています▽高齢者は７５歳以上とすべし―。日本老年学会などが、これまで６５歳以上とされてきた高齢者の定義が現状にあわないと新たな位置づけを提言しました。６５〜７４歳までは准高齢者、７５〜８９歳が高齢者、９０歳から上は超高齢者だと▽近年の高齢者に関するデータを検討した結果、「若返り」現象がみられるといいます。社会の支え手として見直す。だからといって、死ぬまで働かなければならない社会などごめんです。年金支給の先延ばしや医療費の抑制といった社会保障制度の改悪に利用されるのでは、との懸念も▽年齢のとらえ方は人それぞれ。高齢者の厳密な線引きもありません。いくつになっても豊かな人生を送りたい。今を生きる人々が共有する願いがかなう社会をつくってこそ、誰もが生き生きと。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010701_05_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/628.html#c6

　「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」。正月早々、こんなデマを垂れ流した番組が放映されていました。

　２日放送の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」が、沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設をとりあげた番組で、反対する人々を「過激派暴力集団」と誹謗（ひぼう）中傷しました。“マスコミが報道しない真実”とのタイトルをつけながら、何者かに雇われているかのように「日当５万円をもらっている」「週休２日」などとでっちあげのコメントを並べました。「反対派の中には中国人や韓国人までいる。なんでこんなやつらまで」と人種差別につながる発言まで飛び出しました。

　放送法４条は「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定め、同番組はこれに違反することが疑われます。

　トンネル前に立った男性リポーターが、「これ以上進むのは危険」といって、基地反対派への取材を“中止”しました。しかし、その現場は高江から数十キロも離れた場所。安倍政権の建設強行に反対する人たちの思いを一言も映さずに、「過激派集団」という勝手なねつ造ストーリーを作り上げ、テレビ視聴者に押しつけました。

　「これ以上米軍基地をつくらせない」という県民と全国の思いをどうしてもへし折りたいのか。民意に背く安倍政権のもとで、ゆがんだメディアの在り方が問われています。（博）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010702_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/689.html#c4

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（写真）雷門前でヒバクシャ国際署名を訴える「東京連絡会」の人たち＝６日、東京都台東区

　「ヒバクシャ国際署名」をすすめる東京連絡会（東京連絡会)は6日､結成後初めてヒバクシャ国際署名街頭宣伝を東京都台東区の浅草･雷門前で行いました｡原水爆禁止日本協議会や東京の被爆者でつくる東友会、新日本婦人の会など１２団体６０人が参加しました。このうち３１人が被爆者です。

　多くの参拝者や観光客が訪れる浅草・雷門の前で、青いタスキをかけた被爆者が次々とマイクを握り、「地球上からいっさいの核兵器がなくなるよう、署名にご協力ください」と訴えました。

　東友会の大岩孝平代表理事は新年の抱負として「東京のヒバクシャ国際署名を集める運動は、これから本格化します。３月、６月に開かれる国連に向けて多くの署名を世界中で集め、核兵器廃絶の圧倒的な世論で核保有国を包囲していきたい」と語りました。

　全労連の長尾ゆり副議長は「世界には１万５０００発の核兵器があり、１発残らずなくすことが必要です。ぜひご協力ください」と呼びかけました。

　東京連絡会は昨年１１月に、東京原水協や東友会などが中心になり結成されました。現在も加盟団体を募集しています。

　署名用紙や横断幕には、画家の浜田桂子さんが描いた被爆した子どもをやさしく抱く現在の子どもが黄色い折り鶴に乗っている「希望」と題した絵を用いています。

　この日の行動は、毎年日本原水協などが行っている「新春６・９行動」の一環で、全国各地で行われました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010701_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/655.html#c7

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170107&t=2&i=1167895442&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010701001049.-.-.CI0003
輸出原発、揺れ小さめ想定

　日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度４００ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが７日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。

　日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも５００ガル程度は必要だ」としている。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。

　トルコも日本と同様、有数の地震国。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010701001029
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html#c28

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-08/2017010801_02_1.jpg

　２０１７年は、医療保険と介護保険の制度見直しで高齢者を狙い撃ちにするなど連続的な負担増が計画されています。（表）

　７５歳以上の後期高齢者医療では、４月から低所得世帯に対する保険料の軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割に縮小。元会社員の扶養家族などの定額部分も９割から７割に減らします。

　医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、８月から７０歳以上の１４００万人の負担上限額が上がります。年収３７０万円未満の場合、外来の負担上限が月額２千円上がり１万４千円に。入院を含む負担上限も、１万３２００円増の５万７６００円になります。

　療養病床に入院中の６５歳以上は、水光熱費である居住費が１０月から１日３２０円が３７０円に。症状が重い患者も新たに１日２００円の居住費負担が強いられます。

　介護保険では、現役世代と高齢者ともに負担増を押し付けます。

　４０歳から６４歳までの保険料は、８月から収入に応じた「総報酬割」を段階的に導入。大企業社員と公務員の約１３００万人が負担増になる一方、国は協会けんぽへの補助約１６００億円を削減できることになります。

　年金では、国民年金の保険料が引き上げられ、４月から月額１万６４９０円に、厚生年金の保険料率も９月から１８・３％に引き上げられます。

　高額療養費の引き上げや７５歳以上の医療保険料の軽減縮小は、１８年度以降も段階的に実施。介護保険でも「現役並み」所得者に１８年８月から利用料を３割にする計画です。

　相次ぐ負担増は、「貧困と格差」の是正に逆行し、安倍政治の行き詰まりを国民に押し付けるもので、国民との矛盾を深めざるをえません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-08/2017010801_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/717.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-08/2017010801_03_1.jpg
表の拡大図はこちら

　米原子力潜水艦の日本寄港が２０１６年の１年間で１６隻６２回、のべ２１３日におよんだことが、寄港地を抱える自治体の集計で分かりました。
一時寄港目立つ

　艦数では１５年の１８隻とほぼ同水準でしたが、寄港回数（１５年５３回）、のべ日数（同２０４日）とも前年を大幅に上回りました。寄港回数は過去最多となった１２年の６５回に迫る勢いです。入港したその日のうちに出港する一時寄港は、１５年の２９回に比べ１１回増の４０回となりました。

　超大型のオハイオ級巡航ミサイル原潜（オハイオ、水中排水量１万８７５０トン）が横須賀（６〜７月）とホワイトビーチ（１１月）にそれぞれ１回ずつ寄港し、新型艦のバージニア級攻撃型原潜（ノースカロライナ、テキサス、ミシシッピ）が合計１０回寄港。このうちミシシッピが７回寄港しています。前年に続き、米第７潜水艦部隊の司令艦パサデナも１６年末に相次いで２回寄港しました。

　寄港地別回数は、沖縄県の米海軍基地ホワイトビーチ（うるま市）が２１回（１５年比２減）、神奈川県の米海軍横須賀基地が１７回（同１増）、長崎県の同佐世保基地が２４回（同１０増）となりました。佐世保基地への寄港は過去最多。ホワイトビーチや佐世保への寄港は、その多くが一時寄港です。
中国など念頭に

　ロサンゼルス級攻撃型原潜ブレマートンは４月１７〜２３日の１週間に４回、佐世保に寄港。また同サンフランシスコは６月１３〜１８日の間に３回、ホワイトビーチに寄港するなど、短期間に寄港を繰り返す事例が目立っています。中国や北朝鮮を念頭に東シナ海から南シナ海にかけて、日本近海での活動が活発になっている可能性もあります。

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グラフの拡大図はこちら

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-08/2017010801_03_1.html
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/207.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170108&t=2&i=1167945732&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017010801000952.-.-.CI0003
共謀罪、蓮舫氏「大きな懸念」

　民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。３回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。政府は今月２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審議で対決する可能性が強まった。

　番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が６００を超えている。監視対象が広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。

　天皇陛下の退位実現の法整備では「対案を出してぶつかりあうことは考えていない」と強調した。

⁅共同通信⁆