http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170207&t=2&i=1171660698&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED151JB
　２月７日、東芝が分社化するメモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが名乗りを上げたことが分かった。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛ソウル　７日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)が分社化するメモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、韓国の半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)が名乗りを上げたことが分かった。事情に詳しい関係筋が７日、明らかにした。

それによると、ＳＫハイニックスの出資規模などはまだ決まっていないという。同社の広報担当はコメントを拒否した。東芝は入札手続きの詳細についてはコメントできないとしている。

関係筋によれば、ＳＫハイニックスは東芝への出資を通じてＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野での競争力強化を狙っている。

アナリストらは、ＳＫハイニックスが同分野で高性能製品に関する東芝の技術的ノウハウを取得し、供給を増やすことが可能になるとみている。

東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは世界第２位。

東芝は１月、米原子力事業で見込む巨額の減損損失を補うため、メモリー事業を分社化し、株式の２０％弱を売却すると発表した。２０００億円超の売却益を得る計画で、複数の関係筋によると、プライベート・エクイティ（ＰＥ）企業や米ウエスタンデジタル(WDC.O)のほか、日本政策投資銀行も買い手候補に挙がっている。

今年の半導体メモリー市場は、スマートフォンや人工知能（ＡＩ）、自動運転車向けの需要急増を背景に需給ひっ迫が見込まれ、価格の上昇が続くと予想されている。

野村のアナリストは、世界の半導体メモリーの売上高が２０１７年に５６．７％増加し、過去最高の１１６０億ドルに達すると予想している。

ＳＫハイニックスが１月に発表した第４・四半期決算によると、売上高は前年比２１％増の５兆４０００億ウォンで過去最高だった。同社は現在、時価総額でサムスン電子(005930.KS)に続く、韓国第２位の企業。１２月には韓国で２兆２０００億ウォン（１９億４０００万ドル）を投資し、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場を建設すると発表した。

半導体メモリー市場は、サムスン、ＳＫハイニックス、東芝を含めた少数の企業が支配しているが、ＳＫハイニックスのシェアはさほど大きくないため、反トラスト懸念が強まる可能性は低いと大信証券のアナリスト、Kyung-min Kim氏は指摘した。

７日午前のソウル株式市場のＳＫハイニックス株は一時１％超上伸。直近はほぼ変わらず。東芝株は０．５４％安。

＊内容を追加しました。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-m-a-sk-hynix-idJPKBN15L2NP?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/755.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020701_03_1.jpg
（写真）質問する真島省三議員＝６日、衆院予算委

　塩崎恭久厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、原発再稼働にむけた原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の「適用除外」としている労働基準局長通達(2013年１１月)について「見直しを行う方向で労働基準局で十分に検討させたい」と表明しました。日本共産党の真島省三議員の質問に答えたもの。日本共産党は、この問題を国会で繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。

　残業時間の上限は厚労大臣告示によって「週１５時間、月４５時間、年間３６０時間まで」に制限されています。しかし、政府が「適用除外」とした業務は残業時間の上限は事実上なくなり、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務は、年間３６０時間の範囲内で、月４５時間を超えて時間外業務が可能となります。

　真島氏は、九州電力が「適用除外」期間が終了したにもかかわらず現在も川内原発で２９２人が月１７０時間まで残業できるようにしている実態を告発。九電や四国電力が日本共産党の聞き取りに「適用除外は年度末に自動延長するものと認識している」と答えたことを示し、「電力会社は、原発は『公益事業』だから自動的に適用除外になるという思い込みで“モラルハザード（倫理喪失）”を起こしている｣と批判しました｡

　安倍政権の「働き方改革」で「適用除外」についてどう扱うかただしたのに対し、塩崎厚労相は「『働き方改革実現会議』で、予断を持たずに議論をしていただきたい」と述べるにとどまりました。

　真島氏は「過労死・過労自殺根絶、長時間労働是正への本気度が問われる」と強調。原発審査にかかわる業務の残業時間限度基準の「適用除外」をただちに撤回するとともに、「適用除外」の対象業務全体を見直すよう迫りました。

　（論戦ハイライト）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020702_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020701_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/759.html#c5

　２０１６年中に摘発された犯罪のうちパチンコやギャンブルへの依存を動機とするものが２３２８件にのぼっていることが６日までに、日本共産党の清水忠史衆院議員の求めに警察庁が提出した資料で分かりました。警察庁が統計を取り始めた１５年との比較で６２６件増で、ギャンブル依存に起因する犯罪が大幅に増えています。

　警察庁の犯罪統計では、従来ギャンブルを動機とするものも「遊興費充当（遊ぶ金欲しさ）」に分類してきました。ギャンブル依存症に社会的関心が高まるなか、１５年からは動機の分類に「パチンコ依存」「ギャンブル依存」を加えました。

　警察庁が「遊技」として管理下に置くパチンコと、競馬、競輪などのギャンブルとを区分していることに意味はなく、その合計をギャンブル依存に起因する犯罪数とみることができます。

　罪種別では窃盗が１７１９件と最も多く、次いで詐欺や横領などの知能犯が３２０件となっています。

　刑法犯の摘発総数は３２万６０００件（１６年）にのぼります。ギャンブル依存問題に取り組んでいる司法関係者は「ギャンブルによる生活困窮や借金が犯罪の動機となっていることが多く、この統計は氷山の一角ではないか」という見方を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020714_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020714_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/718.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170207&t=2&i=1171704996&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020701001783.-.-.CI0003
「震災いじめ」防止、国が明記

　国のいじめ防止対策協議会（座長・森田洋司鳴門教育大特任教授）は７日、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」などの項目を新たに盛り込んだ改定案を大筋で了承した。いじめ防止対策推進法は、基本方針の策定を国と学校に求めており、国の見直しは初めて。

　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地で震災に関するいじめが相次いで発覚。文部科学省は「震災いじめ」を明記して注意喚起することで、学校現場や地域への啓発につなげたい考えだ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020701001601
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/286.html#c41

○安倍首相の訪米について
・日本の自動車産業に関税をかけると難癖を付けるトランプ大統領に対し、米インフラへ約５１兆円の投資や７０万人の雇用を創出すると約束し、そのため年金資金までつぎ込もうとし、さらにゴルフのお供で機嫌を取ろうというのは、移民・難民問題で批判する欧州各国の首脳と比して「朝貢外交」そのもの。

○文科省天下り問題について
・文科省の天下りの全容解明へ、国会として徹底した審議を尽くす責務がある。社民党も文科委員会で取り上げていきたい。
・事前規制を廃止して、退職直後から再就職ができるようになり、ＯＢによる自発的なあっせんは規制の対象外とされたのは、第１次安倍内閣の時の２００７年公務員法改正。
・野党はかつて天下り禁止のための国家公務員法等改正案を共同提出した。天下り禁止の法改正を共同で提出できるよう働きかけていきたい。
https://www.facebook.com/rsrc.php/v3/y4/r/-PAXP-deijE.gif
https://www.facebook.com/SDP.Japan/videos/1232530916831192/
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/338.html#c1

　２０１７年度予算案の国会審議が本格化しています。１７年度予算案は、軍事費を５年連続で増額して５兆円を突破、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」まで大幅に削減する一方、歳出の３５％以上を国債で賄う異常な“借金漬け”の予算です。安倍晋三政権が国会に提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、すでに１０００兆円を超している国と地方の借金は今後も増え続け、安倍政権が掲げる政策歳出を税金だけで賄う「基礎的財政支出」（プライマリーバランス）ゼロは２０２０年度でも８・３兆円も不足する計算です。
歳入減、補正で国債増発

　安倍政権になって財政が改善するどころか一層悪化しているのは、「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）のもとで軍事費や大型開発の予算が膨らみ続け、国民の暮らしはよくならず所得税などの税収は伸び悩んでいるのに、安倍政権は国民には消費税の増税を押し付ける半面、大企業や大資産家には減税を続けてきたからです。「アベノミクス」は今や、国民の暮らしを悪化させるだけでなく、財政にも悪影響を及ぼしており、一日も早い中止が不可欠です。

　象徴的なのは安倍政権が編成、１７年度予算案に先立って国会で成立させた１６年度補正予算（第３次）で、歳入を１・７兆円も下方修正、その分「赤字国債」を増発したことです。「赤字国債」は歳入不足を穴埋めするだけの国債＝国の借金で、年度途中に「赤字国債」を発行するのは全く異例です。法人税の税収減などが原因で、まさに「アベノミクス」の破綻そのものです。

　それに加え、１７年度予算案でも税収はわずか１０００億円ほどしか増えておらず、ここ数年３兆〜７兆円の税収増を見込んでいたのとは全く様変わりです。中でも所得税と消費税などが当初予算額で前年度（１６年度）を下回っているのが特徴です。国民の所得が増え、経済が拡大を続けるならあり得ないことであり、ここでも「アベノミクス」による国民の所得の減少、消費の低迷は明らかです。

　安倍政権が国会に提出した「中長期の財政試算」で、今後、国内総生産（ＧＤＰ）で実質２％、名目３％以上という高い成長を見積もった「経済再生ケース」でも、「プライマリーバランス」でゼロを目指すとした２０年度の歳入不足は８・３兆円と、１６年度の予測より拡大すると言い出したのは、「アベノミクス」の破綻を自ら認めるものです。安倍政権は「延期」した消費税の税率１０％への引き上げの１９年１０月１日実施を目指しており、試算はそれを盛り込んでいます。それでも大幅に歳入が不足するというのはまさに失政そのものであり、そのツケを新たな増税や社会保障の削減などにしわ寄せするのは許されません。
歳入、歳出の抜本見直し

　本来、財政はムダを省いて、負担能力のある大企業や大資産家に応分に課税して賄うのが原則です。同時に国民の暮らしをよくし、経済を拡大して負担能力を広げていかなければ、税収は増えません。軍事費や大型開発のムダを広げ、大企業の負担は軽くして国民の暮らしを悪化させる「アベノミクス」はまさにあべこべそのものです。経済政策を国民本位に切り替え、歳入、歳出を抜本的転換することがますます不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-08/2017020801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/229.html#c2

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（写真）クレーンで海中に沈められるコンクリートブロック＝７日、沖縄県名護市・大浦湾

　防衛省沖縄防衛局は７日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て工事に向け、汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックを海底に投下しました。並行して海底の地質を調べる海底ボーリング（掘削）調査も開始しました。

　（関連記事）

　県は６日、汚濁防止膜の設置計画が変更されたことから防衛局に対し、工事の中止と説明を求めていましたが、防衛局はブロック投下を強行しました。

　翁長雄志知事は７日午後、ブロック投下を受け、記者団に「甚だ遺憾だ」と述べ、即時中止を求めました。

　７日午前９時２０分ごろ、作業船に積んだコンクリートブロックをクレーンがつり上げ、海中に沈めました。投下作業は２カ所で行われました。防衛局は今後３カ月程度をかけ、２２８個を投下する予定です。汚濁防止膜の設置後は護岸工事に移る方針です。

　作業中、垂直離着陸機オスプレイ２機が工事現場上空を旋回飛行しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-08/2017020801_07_1.html

2017年2月8日(水)
県民の命　海壊すな
沖縄・ブロック投下強行
船で丘で市民ら抗議

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（写真）コンクリートブロックを投下しようとする作業船と、抗議するカヌー隊の人たち＝７日、沖縄県名護市・大浦湾

　防衛省沖縄防衛局は７日、名護市辺野古沖に、新基地建設に伴うコンクリートブロックの海底への投下を強行しました。

　新基地に反対する市民らは船やカヌーを繰り出し、海上作業現場に向かって「投下をやめろ」「海を壊すな」と抗議。米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まった人たちも海上作業が見える丘まで移動し、抗議の声をあげました。

　ブロックが投下されるとのニュースを見て、居ても立ってもいられず駆けつけたという那覇市の女性（６５）は「県民にとって命の源である海を軍事基地のために壊されると思うと怒りでいっぱいです」と話しました。

　宜野湾市の女性(６７)は「新基地反対を米国に訴えた翁長知事が帰国したとたん、話も聞かずにブロックを落とすなんて許せない。沖縄を戦場にしたくない。絶対に引き下がるわけにはいかない｣と話しました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-08/2017020815_01_1.html

2017年2月8日(水)
新基地阻止へ不退転
翁長知事が会見

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（写真）会見で、海上工事強行について「大変、憤りでいっぱい」とのべ、工事を止める決意を語る翁長知事＝７日、那覇市・沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な汚濁防止膜固定用のコンクリートブロック投入をはじめ政府・沖縄防衛局による海上工事の着手強行を受け、翁長雄志知事は７日、県庁内で会見し、ブロック投入の即時中止を求めるとともに、「新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。

　翁長知事は、県としてこの間、防衛局に対し事前協議がととのった後でなければ海上工事は認められないとして、着手しないよう求めるとともに、事前協議を繰り返し要請していたことを指摘。「それにもかかわらず、海上工事を強行して進めていることは甚だ遺憾」と憤慨しました。

　さらに翁長知事は、日米両政府がこのまま工事を強行した場合、県民の反対の感情が辺野古だけではなく米軍全体への抗議に変わり、在沖米軍基地の運用そのものが困難になる可能性にも言及。「日米安保体制に大きな禍根を残す事態を招くのではないか」とのべました。

　その上で、２０１３年末に前知事が辺野古埋め立てを承認した後、県全体の公益を損なう新たな事情が生じたとして、とり得る承認「撤回」の手段も視野に入れ、あらゆる手法で新基地建設を断念に追い込んでいく意思を改めて語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-08/2017020815_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/371.html#c6

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（写真）衆院予算委員会で質問する宮本岳志議員（左）＝７日

　７日の衆院予算委員会での天下り問題に関する集中審議では、日本共産党から宮本岳志、塩川鉄也の両議員が質疑に立ち、問題の核心にある政財官癒着や安倍政権の責任を追及し、あるべき規制策を明らかにしました。

　宮本議員は、文部科学省の組織的な天下りの背景には、文科官僚と大学との癒着だけでなく、財界が求める大学政策にいいなりになる政財官の癒着問題があると告発しました。

　宮本氏は、大学の認可権限や補助金の交付決定の権限を持つ文科省の吉田大輔・元高等教育局長が、退職後わずか２カ月で早稲田大学教授に再就職したことについてただしました。早稲田大学では、２０１４年度から「教育事業関係補助金」により、「世界レベルの研究を行う大学」に対して重点支援を行うとした「スーパーグローバル大学創成支援事業」の補助金等が増えていると指摘しました。

　宮本　この事業は何年何月に公募が始まり、いつ採択されたか。その時の高等教育局長はだれか。

　常盤豊高等教育局長　２０１４年４月に公募開始、同９月２６日に採択された。高等教育局長は吉田大輔氏。
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　宮本　事業を立ち上げたときの高等教育局長こそまさに吉田氏だ。

　同支援事業で、早稲田大学は１０年間で１００億円の事業を構想。「世界大学ランキングトップ１００」を目指せる大学を対象とした「タイプＡ・トップ型」に選ばれたことで、年間上限５億円の補助金を受け取れます。

　宮本氏は「上限５億円で１０年間といえば５０億円。（構想１００億円は）上限いっぱいまで受け取ろうと言う極めて野心的な構想だ」と指摘しました。

　同事業は、第２次安倍内閣が２０１３年６月に閣議決定した「日本再興戦略」で示されていること、その前提となる「教育再生実行会議」の提言「これからの大学教育の在り方について」に書かれていることを指摘しました。

　宮本　この会議には総理も出席し、首相官邸で開かれていた。この教育再生実行会議の座長はだれか。

　文科相　鎌田薫早稲田大学総長。

　宮本　驚いた。鎌田薫総長は自ら「教育再生実行会議」の座長として「スーパーグローバル大学」構想をまとめた。

　同構想を文科省で進めた教育局長本人が、早稲田大学の「大学総合研究センター」に天下っていることを明らかにし、「これはどこからどう見ても癒着以外のなにものでもない」とただしました。

　さらに宮本氏は、背景には政財官の癒着があることを批判し、「この『スーパーグローバル大学事業』の震源地はまぎれもなく財界だ」と述べました。

　財界との癒着とは――。安倍内閣が設置した「産業競争力会議」に民間議員として経済同友会の長谷川閑史代表幹事、榊原定征経団連会長らが参加しています。２０１３年３月に長谷川氏が示したペーパーに基づいて「世界大学ランキングトップ１００に１０年で１０校」という数値目標が示され、「教育再生実行会議」を経て６月に閣議決定・政府方針とされました。

　宮本　これは財界の言うままに、財界の要求する人材づくり、「グローバル人材の育成」とそのための「大学改革」を政治の力と補助金の誘導で大学に上からおしつけたということではないか。

　安倍晋三首相　経済界の要請も踏まえて、日本再興戦略で人材教育システムのグローバル化による世界トップレベルの大学の形成を柱の一つと掲げた。

　宮本氏は「文科省の天下りあっせん事件の背後には、文科官僚との癒着がある。しかしその背景には財界の求める『グローバル人材の育成』と、そのための大学改革という、ゆがんだ大学政策が横たわっている」と指摘。運営費交付金や私学助成など基盤的な経費を削り、競争的資金に切り替えて、大学を際限のない競争に追い立て、天下りを受け入れざるを得ないようなところに大学を追いやっていることに触れ、「そんなゆがんだ大学政策はただちに中止すべきだ」と求めました。

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2017年2月8日(水)
民から官へ　増える「天上がり」
官民の癒着、断ち切れ
衆院予算委　塩川議員が追及

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院予算委員会で、大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、官業癒着をもたらし国民の利益を損なうものだと追及しました。
安倍内閣が自由化

　塩川氏は、第１次安倍政権による国家公務員制度改革が「天下り」の原則自由化とともに、「官民交流の抜本的拡大」で省庁と企業の間で自由な行き来を可能にしたと指摘。「民間企業から国への職員の受け入れ状況」（グラフ）を示し、２０１５年度は１８８２人で０７年度比２・２倍だと強調しました。さらに総務省の意識調査では、民間企業が「官民交流」を行うメリットに「官庁との人脈形成」「新たなビジネス機会の創出」を挙げていると指摘しました。
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　政策立案の“司令塔”である内閣官房の事務局には、民間企業出身者数が０７年度の６０人から１５年度の２０５人へと３倍以上に拡大しています。

　塩川氏は、内閣官房の民間企業出身者のほとんどが非常勤職員だとし、その給与など勤務条件について質問。石原伸晃経済再生相は、週５日、午前１０時から５時間４５分の勤務で、目安では日当が１万円前後だと答えました。塩川氏は「年収２４０万円で、昇給もボーナスもない。社会保険の適用もない。実態は、民間企業側が給与の補てんをしているのではないか。そうなれば“見返り”を期待することになる」と指摘しました。

　塩川氏は「その多数が出身企業の身分をもったまま勤務し、数年後に出身企業に戻っていく。そうなれば営利企業の利潤追求を代弁することになる」と批判しました。
ゆがむ公務の性格

　安倍政権が成長戦略に位置付ける、健康・医療戦略の事務を担う「健康・医療戦略室」には製薬メーカートップ５の武田薬品、アステラス製薬など大企業出身者が加わっています。塩川氏は「予算の重点配分などの利益を被る業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせ、公平・公正な政策をゆがめる」と追及。石原氏は「専門的知見を企画立案に生かす」と正当化しました。

　塩川氏は「民間から利潤追求、効率優先の制度が持ち込まれれば、国民全体の奉仕者という公務の性格がゆがめられる。官民癒着・官業癒着をきっぱり断ち切るべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-08/2017020802_02_1.html

2017年2月8日(水)
第１次安倍内閣が自由化
塩川議員「天下り規制強化を」

　塩川鉄也議員は７日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、実効性ある働きができていない実態を示し、第１次安倍政権下で原則自由化された天下りの規制強化を求めました。

　再就職等監視委員会は、第１次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みです。安倍首相が、監視委が機能した例として挙げる国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題（２０１１年）は、塩川氏が当時国会で取り上げたもの。塩川氏は▽同一ポストに何代も続けて天下りする「固定ポスト」▽複数の天下り先を渡り歩く「わたり」▽二つがいっせいに行われる「玉突き人事」―という、組織ぐるみの構造を解明。この全体像を明らかにするよう求めていました。

　塩川氏は、監視委の調査が、同氏の指摘した２１ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、２ポストについてしか違法性を認定しなかったと強調。安倍首相に、「これで監視委が機能したといえるのか」と迫りました。首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまりました。

　塩川氏は、官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが後を絶たないのは、第１次安倍政権下の天下り原則自由化に基づく「構造的な問題だ」と指摘。１１年の福島第１原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型だと述べました。

　塩川氏は、規制対象を民間企業だけでなく公益法人・特殊法人に拡大し、離職後に５年の再就職禁止期間を設けるなど、原則自由化前の規制を抜本強化するとともに、定年まで働ける人事制度に改めるべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-08/2017020803_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/357.html#c2

2月8日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/movie/k10010869041_201702081811_201702081811.html?movie=false
福井県にある高浜原子力発電所で先月、大型のクレーンが倒れ、核燃料を保管する建物の屋根の一部などが損傷した事故で、関西電力は当時、強風が予想されていたにもかかわらず、事前にクレーンを折りたたむなどの対策をとっていなかったことが事故の原因だったと明らかにし、陳謝しました。

高浜原発２号機では先月２０日の夜、安全対策の工事に使われていた長さ１１０メートル余りあるクレーン１台が倒れ、原子炉が入る建屋の隣にある核燃料を保管する建物の屋根の一部などが損傷しました。

関西電力は８日、事故原因などこれまでの調査の結果を明らかにし、クレーンが倒れる直前に、瞬間風速で４０メートルから４８メートルの強い風が吹いていたと見られることから、この強風でクレーンが倒壊したとしています。

そのうえで、工事の元請会社は瞬間風速が３０メートルを超えると予想される場合、事前にクレーンを折りたたむといった転倒防止策を取るとしていましたが、暴風警報が出されていたことに気付かず、関西電力も暴風警報を把握していたものの、社内で協議したり元請け会社に連絡をしたりせず、必要な対策が取られなかったことが事故の原因だったとしています。

関西電力の豊松秀己副社長は８日、福井県庁を訪れて調査結果を報告するとともに藤田副知事に「二度と同様な事故を発生させないという固い決意のもと取り組んでまいります」と陳謝しました。
原子力規制委「厳しく反省を」

今回の事故について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、場合によっては安全上の問題を起こすおそれがあったという認識を改めて示したうえで、「関西電力には注意が足りなかったことを厳しく反省してもらう必要がある。今後の工事については、規制庁の現地の検査官に注意深く見てもらい、必要があれば指導することにしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010869041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/448.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170208&t=2&i=1171866225&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020801001837.-.-.CI0003
鴻海、東芝半導体に名乗り

　経営再建中の東芝が分社化する半導体事業への出資に、台湾の鴻海精密工業が名乗りを上げていることが８日、分かった。先週実施された最初の入札にも参加しており、新会社の経営権を握るため株式のうち過半数の取得を希望しているとされる。ただ、東芝は売却する株式を全体の２割未満に抑えることを想定しているため、実現するかは不透明だ。売却先は２月末までに決める。

　鴻海は昨年、経営危機に陥ったシャープを傘下に収めた。同じ日本の電機大手の東芝が手掛ける半導体の主力製品「フラッシュメモリー」は世界的に競争力の高い優良事業とされ、強い関心を示しているという。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020801001382
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/799.html#c1

　福井市にあるパナソニックの工場に勤めていた４０代男性＝同市＝が深夜勤務後、くも膜下出血により死亡し、福井労働基準監督署が長時間労働による過労死と労災認定していたことが８日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。

　男性はパナソニックの下請け会社「アイエヌジー」（福井県あわら市）の契約社員。死亡する前の数カ月間、長時間の時間外労働が続いていた。

　男性は２０１５年１０月２０日、夜勤明けの帰宅途中に意識を失い、死亡。昨年６月２日、遺族が福井労基署に労災申請していた。

　帝国データバンクによると、アイエヌジーは半導体部品を製造している。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020801001886
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/133.html#c4

　国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は公表済みの資料を切り貼りしただけの文書を開示しました。国民に巨額な負担を強いながら、情報開示は実質ゼロ。不透明で不誠実な体質が問われます。

　（矢野昌弘）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020914_01_1.jpg
（写真）同じ文言を並び替えただけの「議事メモ」と「議事要旨」

　原発事故にかかる賠償や廃炉費用の国民負担を議論しているのは東京電力改革・１Ｆ問題委員会（「東電委員会」）です。東電委員会は、経済同友会代表幹事や日立製作所名誉会長など財界人や学者ら１０人で構成。会議は「個社の経営にかかわる」（世耕弘成経産相）などとして非公開となっています。

　この会議について公表されているのは、経産省ホームページが掲載する｢議事要旨｣と配布資料のみ。しかも｢要旨｣は、発言の要約で、誰の発言かも記載されていません。

　本紙は昨年１１月、この会議での発言内容を詳細に記録したメモや議事録、「議事要旨」を作るために使った参加者のメモなどを資源エネルギー庁に情報公開請求しました。

　同庁は今年１月、「議事メモ」と題した文書を開示しました。

　ところが、この「議事メモ」は公表ずみの「要旨」と一字一句すべて同じ。発言の順番が違うだけというものでした。

　たとえば「議事メモ」で「各委員からの意見」のうち、「・メルトダウン問題には、この５年間、結局東電は何も変わっていなかったという衝撃を受けた…」は２番目に書かれていますが、ホームページ上の「議事要旨」で「企業改革」の小見出しの１２番目にあるといった具合です。「要旨」を切り貼りして、順番を並び替えただけにすぎません。本紙が請求した内容とほど遠い文書となっています。

　同委員会が昨年まとめた提言は、東電の救済・延命をはかる施策をあからさまにしたものです。事故処理費用は３年前の想定から２倍となる２１・５兆円と見込んでいます。

　これらの費用のうち賠償費用は、原発を持たない新電力も含めた利用者の電気料金（大手電力会社の送配電網の使用料＝託送料金）への上乗せ、東電負担が原則の除染費用も「国の予算措置で対応」などと明記し、税金投入をねらっています。さらに、東電の企業価値を向上させるために「原発の再稼働を実現する」などとしています。

　本紙の取材に対し、資源エネルギー庁は「関係者が出張などで不在のため、現時点で回答できない」としました。
説明責任果たさず
情報公開に詳しい大川隆司弁護士の話

　今回の資源エネルギー庁の対応は情報公開法の趣旨をまったく踏み外しています。同法は、国民への説明責任を政府が全うするよう義務づけています。

　「個社の経営にかかわる」という理由で非公開にしていますが、仮に企業が不利益になる情報であっても「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要である」場合には開示義務があると、同法は定めています。

　ですから「企業秘密」ということだけで隠していいわけがありません。

　これほどの巨額負担は、国民生活に大きな影響を与えます。どうしてこんな数字が算出されたのかを、明らかにすることの公益性は相当高いといえます。

　その公益性をてんびんにかけないで、東電の経営だけを理由に情報を隠せるなら、官庁情報のほとんどが隠せることになります。隠す理由になっていません。情報公開法に反する措置といっていいと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020914_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_04_1.jpg
（写真）ブロック投下による「海の破壊は絶対許さない」と拳を突き上げる抗議参加者＝８日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前

　防衛省沖縄防衛局は８日、名護市辺野古での米海兵隊新基地建設のための埋め立て工事に伴う大型コンクリートブロックの投入を前日に続いて強行しました。

　同局は７日、沖縄県の中止要請を無視してブロック投入を開始。８日は作業船２隻が稼働し、前日を大きく上回るペースで投下されました。

　ブロックは埋め立て工事に伴う汚濁防止膜設置のためのもの。全長約２６００メートルに達する膜を固定するため、２２８個のブロックが投下されます。

　これと並行して、防衛局は７日から海底掘削（ボーリング）調査を再開。当初は残り１カ所としていましたが、新たに１３カ所を追加。防衛局は「必要に応じてさらに追加がありうる」としています。

　海上では、抗議船２隻から「ブロック投入をやめろ」「美（ちゅ）ら海を守れ」などの抗議の声が上がりました。カヌー隊も抗議を行い、海上保安庁が数人を一時拘束しました。

　一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、海上工事が始まって以降最多の約３５０人が駆け付け、工事関係車両の基地内への進入を許しませんでした。

　県内外から結集する人だかりで埋まったゲート前。基地内の機動隊もゲートの外に出ることができず、参加者は「参加をもっと広げ、工事を止めよう」と気勢をあげました。

　１年半前のゲート前抗議の最中に、機動隊員の暴力的な弾圧で右足を痛めていた伊波佳さん（７４）＝金武町＝は、「つえをついてでも座り込みに参加し続けたことがリハビリになったのか数日前から痛みが消え、つえなしで普通に歩けるようになった」と報告。「ブロック投入が始まって今が踏ん張りどきだ」と話しました。

　沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は､１２日投票の浦添市長選にふれ｢新基地建設ストップで翁長（雄志）知事と一緒に頑張る市長を一人でも多く誕生させよう｣とのべ､又吉ケンタロウ候補への支持拡大を呼びかけました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_04_1.html

2017年2月9日(木)
辺野古工事　中止を要請
沖縄　「計画変更説明ない」

　沖縄県は７日、名護市辺野古の新基地建設工事に伴う汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックの形状などを何度も変更しながら、防衛省沖縄防衛局が「変更はない」として県への説明ぬきに投下を強行した問題に対して、再度説明（１３日までの期限）と中止を要請しました。

　防衛局が２０１４年に県から岩礁破砕許可を受けた際の申請内容はブロックの重量１５トン未満、２２８個でしたが、その３カ月後に防衛局が提出した「特記仕様書」では、ブロックの重量は最大５６・７トン、個数は計２３６個と大幅に変更されていました。しかし、現在の計画は１１〜１４トン、２２８個と当初計画に戻っています。この経緯について県は再三、説明を求めてきました。

　これについて防衛局は、「（特記仕様書は）当局から受注業者に対して提示した設計図書の一つであり、…最終的な計画を示したものではない」などと強弁しています。

　これに対して県の島尻勝広農林水産部長は反論。「社会通念上、実際の施工を前提として受注業者との契約に用いられる特記仕様書が最終的な計画ではないなら、防衛局のいう最終的な計画は何なのか。（岩礁破砕の許可権者として）とても納得できる説明ではない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020904_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/414.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_07_1.jpg
（写真）質問する大平喜信議員＝８日、衆院予算委

　「人類の生存がかかる核兵器問題で『日米同盟第一』という姿勢は絶対に許されない」。日本共産党の大平喜信議員は８日の衆院予算委員会で、来月開催の核兵器禁止条約の締結を交渉する国連会議と、核戦略を見直すトランプ米大統領令に対する日本政府の態度を追及しました。

　昨年１２月、国連総会で初めて核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が賛成１１３カ国と圧倒的多数で採択される中、日本政府は「反対」票を投じました。米国は核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し、同盟国に「反対」するよう求める書簡を配布しました。

　大平氏は「日本にも同様の圧力があり、それに屈したのではないか」と追及。岸田文雄外相は「具体的なやりとりについてはお答えを控える」と、あいまいな答弁をくり返し、否定しませんでした。

　大平氏は、「（参加諸国は）最善の努力を尽くして核兵器の禁止と全面廃絶に至る法的拘束力ある条約を締結するよう呼びかける」とする決議の内容を示し、「当然この立場で臨むべきだ」と強調。岸田外相は「わが国の立場に基づいて主張する」と述べ、世界の流れに背を向けました。

　大平氏は、トランプ氏が「米国は核戦力を強化、拡大しなければならない」などと就任前にツイッターで発言し、核戦略を見直す大統領令にサインをしたことに触れ、政府の見解を質問。岸田外相は「注視していく」と述べるにとどまりました。

　大平氏は、日米首脳会談（１０日）で被爆の実相を伝えるなど、「被爆者の願いに応えて米国にはっきりものをいい、核兵器のない世界の実現への先頭に立つときだ」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_07_1.html

2017年2月9日(木)
「ヒバクシャ国際署名」推進
国連交渉会議へ行動提起
連絡会が方針

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（写真）ことしの活動方針について議論する「ヒバクシャ国際署名連絡会」の会議＝８日、東京都内

　核兵器禁止条約の締結交渉会議（3月と6、7月）にむけて、禁止条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」を推進する連絡会は８日、東京都内で２０１７年最初の会議を開き、今年の活動方針を確認しました。

　方針は、各地で連絡会を結成するなどできるだけ幅広い署名運動にするための土台をつくる▽署名だけでなく、被爆の実相や核兵器禁止条約の重要性などを学ぶことを各団体が進める―ことを提起。東京都世田谷区で文化人らにも呼びかけて連絡会が結成されたことが紹介されました。

　署名集約・提出については、９〜１０月の国連総会を原則としますが、３月と６〜７月の禁止条約交渉会議についても何かできるように工夫することを呼びかけています。連絡会で協議し、提出時期、回数、方法について決めます。２回の禁止条約交渉会議と国連総会に被爆者を派遣することも提起されました。

　キャンペーンリーダーの林田光弘さんは「各地で、禁止条約交渉会議の重要性やヒバクシャ国際署名の意義を伝えるワークショップを開く」と報告しました。

　３月は、禁止条約交渉会議へむけ２２日を「キャンペーンデイ」と位置づけ、東京・渋谷での街頭署名活動と記者会見、院内集会を行うことを確認。この日を中心に全国いっせい行動を呼びかけることにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020905_01_1.html

2017年2月9日(木)
主張
３・１ビキニデー
核兵器禁止へ時代開く節目に

　１９５４年３月１日、南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験は、第五福竜丸を含め１４００隻以上の漁船と、周辺の島民を被ばくさせるなど甚大な被害をもたらしました。日本ではこの被災を契機に、核兵器の禁止・廃絶を求める国民的な運動が発展しました。
画期的な国連会議控え

　この事件をきっかけに開始された原水爆禁止の署名は、当時の有権者過半数に迫る３２００万人に達しました。この運動の高まりが、第１回原水爆禁止世界大会（５５年）を実現しました。それ以来３月１日はビキニデーとして、８月６日、９日の「ヒロシマ・ナガサキ」の日とともに、内外の反核平和運動の重要な節目とされ、第五福竜丸の母港であった静岡県焼津市を中心に集会が行われてきました。

　今年は、歴史的な情勢の下でビキニデーを迎えます。国連総会は昨年末、圧倒的多数の賛成で、核兵器禁止条約を交渉する会議の開催を決定しました。３月２７日が開会日です（第１会期は３月３１日まで、第２会期は６月１５日〜７月７日）。被爆者をはじめ、世界の反核平和運動は長年、核兵器禁止条約を求めてきました。広島・長崎へのアメリカの原爆投下から７０年余、ようやく｢核兵器のない世界｣へ扉が開かれようとしています。

　核保有国はこの動きに強く反発しています。米ロ英仏は交渉開始の国連決議に反対、中国は棄権しました。とりわけアメリカは同盟諸国に、国連決議に反対票を投じることや、交渉に参加しないことなどを求める書簡を送るという、これまでにない異常なやり方で圧力をかけました。核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は「違法化」され、核保有国が最初は参加を拒否しても、政治的・道義的拘束を受けることになるからです。禁止条約が実現すれば、核保有国への批判はさらに高まり、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることは明らかです。

　ところが日本政府は、「核兵器のない世界」は段階的にやってこそ実現できるという核保有国の主張をそのまま繰り返し、禁止条約に否定的です。アメリカの圧力に屈して国連決議に反対票を投じました。日本政府は、このような態度をあらため、ヒロシマ・ナガサキが示す核兵器の非人道性を訴え、禁止条約実現に尽力すべきです。核軍拡を公言するトランプ政権に追随する安倍晋三政権の姿勢をただすことは、日本の運動に課せられた国際的な責務だといえるでしょう。

　ビキニで被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族らが、乗組員の健康被害を放置し、事件の全容を意図的に隠し続けた国に国家賠償を求める訴訟を起こしています。放射線被害を隠そうとするアメリカと「政治決着」をはかった政府を問うたたかいは、今日いっそう大きな意義をもっています。
世論と運動を力にして

　画期的な情勢を切り開いてきた根本的な力は、被爆者を先頭とする反核平和運動のたゆまぬ努力です。「ヒバクシャ国際署名」には、思想信条や党派、宗教を超えた広範な人々の賛同が寄せられつつあります。３・１ビキニデー集会・諸行事（２７日〜３月１日、静岡市と焼津市）が、新しい時代を開く、運動の重要な節目として成功することが期待されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020901_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html#c21

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（写真）山添拓議員

　参院資源エネルギー調査会は８日の参考人質疑で、再生可能エネルギーの推進などについて議論しました。

　日本共産党の山添拓議員は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が「化石燃料依存からの脱却」を掲げるもと、日本が２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）で一定の石炭火力の依存を続けるとしていることについて質問。名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「多数の石炭火力の計画があることを懸念している」と述べ、「再生可能エネルギーのコスト低下も世界的にみられる。現在のエネルギーミックスを長期的な視点から見直すのは大変有用だ」と答えました。

　さらに山添氏は、日本で再生可能エネルギー導入を進めるために、固定価格買い取り制度などの政策的な後押しが必要ではないかと質問。高村氏は「導入環境整備なしには、再生可能エネルギーは定着していかない」と指摘し、送電網の使用ルールの見直しなどが必要だと語りました。

　山添氏が、再生可能エネルギー発電の原材料調達や組み立てを自国内で行うことを条件に、補助金を出したことが“貿易ルール違反”とされたカナダなどの事例を挙げ、「貿易ルールによって（再生可能エネルギー推進が）妨げられる事態をどう考えるか」と問うと、高村氏は「これから（再生可能エネルギーを）導入していく途上国にもルール（違反）を適用していいのか、きちんと見直す必要がある」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020904_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/105.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020915_01_1.jpg
（写真）共謀罪阻止へ発言する仁比参院議員（左）＝７日、東京都内

　弁護士でつくる自由法曹団（荒井新二団長）は７日、１月に発足した共謀罪阻止対策本部の第１回会議を開きました。５０人が参加し、神奈川大学法科大学院の白取祐司教授が講演しました。

　政府が「今回の法案は以前の共謀罪とは別物」と主張し、処罰要件として「準備行為」を設定するとしていることについて、白取教授は「準備行為が処罰要件ということは、犯罪の構成要件ではない。つまり、犯罪そのものは『計画』だけで構成されるわけで、その正体は共謀罪と全く変わらない」と指摘しました。

　会議では、対策本部事務局長の三澤麻衣子弁護士が今後の活動方針を報告しました。

　自由法曹団員でもある日本共産党の仁比聡平参院議員が発言し、国会審議で、安倍晋三首相と金田勝年法相が共謀罪の答弁に、連日立ち往生していることを紹介。「政府が想定しなかった事態となっており、政府をここまで追いつめている。『今が本番』ということをみんなの共通認識にしよう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/424.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170209&t=2&i=1172010667&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020901001811.-.-.CI0003
格納容器で推定６５０シーベルト

　東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に投入した堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、一部の空間放射線量が６５０シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の５３０シーベルトを上回る過去最高値。堆積物は、月内に予定しているサソリ型の自走式調査ロボットの支障になる可能性があり、除去を目指していた。

　堆積物の除去作業は開始から約２時間後、ロボットに搭載したカメラの映像が暗くなる不具合が発生して中断。東電は不具合の理由について「放射線の影響が大きい」と説明した。カメラは累積千シーベルトまでの放射線に耐えられる設計。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020901001527
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/472.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020902_01_1.jpg
（写真）質問する梅村さえこ議員＝８日、衆院予算委

　日本共産党の梅村さえこ議員は８日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。

　梅村氏は、地方公務員の職場ではこの１５年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち１１９人、「精神疾患」でも７３人の計１９２人が過労死していると告発。超過時間が１カ月平均８０時間を境に死亡者数が増えていることを示し「まさに過労死ラインだ」と指摘しました。

　「過労死防止法」が１４年に可決されたにも関わらず、総務省が超過勤務調査を始めたのが昨年末だったことに触れ、政府・総務省の対応は遅すぎると批判。高市早苗総務相も「その通り」と認め調査に基づく取り組みの強化を約束しました。

　梅村氏は、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていると告発。滋賀県庁では一昨年、年間１０００時間超の時間外勤務を行った職員が２０人に上っている事例などを示し「法令に基づく業務を行う機関が、是正勧告を受けていてどうして『働き方改革』が進むのか」と批判。さらに「この背景には２００５年に国が『集中改革プラン』を地方に押し付け、約２９万人の地方公務員削減を推進してきたことにある」と指摘しました。

　自治体職員でも労働時間「１日８時間、週４０時間」は大原則で、それを超えるには「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られていると指摘した梅村氏。それにも関わらず、人不足や自己申告任せで長時間労働が横行しているとして「地方公務職場にも労働時間の上限規制は待ったなしだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-09/2017020902_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/886.html#c2

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を阻止しようと９日早朝から、名護市の米軍キャンプ・シュワブ前で集中抗議行動が行われました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021004_01_1.jpg
（写真）辺野古米軍新基地建設に反対する市民＝９日、沖縄県名護市

　冷たい風雨のなか、沖縄県内外や国外も含めて約１５０人が座り込みに参加。政府が７日から大型コンクリートブロック投入を開始したことに抗議して「海を壊すな」「工事をやめろ」などと声をあげました。

　９日は荒天のため海上での作業は確認されませんでした。また、３５０人が参加した前日に続いて２日連続で基地内への工事車両の進入を阻止。参加者は喜びの声をあげました。

　静岡県伊東市から夫婦で参加した田中秀幸さん（７５）は、伊東市内で「標的の村」などの上映会を開き、集まったカンパなどで３人を沖縄に派遣した経験を紹介。本土からの連帯を訴えました。

　カヌー隊の一員として海上から抗議している木佐美祥治さんは「本体工事着工といわれるが、辺野古の海の埋め立てまではまだ時間がかかる。私たちが海に出れば海上保安庁が動かざるを得ず、その間、海上での作業は止まる。工事を１日でも遅らせるためにがんばっていきたい」と決意を込めました。

　政府は汚濁防止膜固定のためのブロックを２２８個投下する計画。９日までに約１０個が投下されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021004_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/414.html#c6

　京都市内のＪＲ山陰線の線路内に無許可で立ち入ったとして、京都府警右京署は１０日、鉄道営業法違反の疑いで、いずれもタレントの松本伊代さん（５１）と早見優さん（５０）を書類送検した。

　送検容疑は１月１３日午後１時すぎ、京都市右京区嵯峨野々宮町のＪＲ山陰線の線路内に無断で立ち入った疑い。

　松本さんは１月１４日付の自身のブログで、早見さんと一緒に線路上を歩いている写真を投稿。「その瞬間踏切が鳴り、慌てて逃げる２人」などと説明していた。線路立ち入りに批判が集まったため、翌日のブログでは「お騒がせをいたしまして大変申し訳ございません」と謝罪し、記事は削除されている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021001001131
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/670.html#c1

　国権の最高機関が泣いています。国民を代表し、その意思を社会に実らせるために議論をたたかわせ、法をつくる国会。それがいま、おごりたかぶる安倍政権によって失われています▽南スーダンの自衛隊が「戦闘」と記しているのに、憲法違反で問題になるからと「衝突」でごまかす防衛相。共謀罪への質問を封じる文書を配りながら、自分への思いを述べたものだとうそぶく法相。省ぐるみの天下りを認めながら、責任逃れの文科相▽論戦の土壌を偽りと横暴で次々に崩していく閣僚たち。こんな国民を無視した政権がいつまで続くのか。支持するという人たちも、それに代わる魅力ある政治勢力が目の前に現れたら…▽「いまの政治状況が政治体制になってしまったのでは、民主主義が機能しなくなる」。日本共産党の大会であいさつした３野党・１会派代表のインタビューが掲載された雑誌『前衛』で民進党の安住淳代表代行が語っています▽野党共闘で多様性を認め合う社会の旗を掲げようと安住氏。国民の期待にこたえる共通政策をどれだけ豊かに発展させるかが重要だと訴える社民党の吉田忠智党首。「沖縄の風」の糸数慶子代表は沖縄でできた共闘が全国でできないはずはないと▽自由党の小沢一郎代表は『サンデー毎日』最新号でも志位委員長と対談しています。二人は野党が何をやろうとしているのか、国民に示す大事さを。司会した毎日新聞の倉重篤郎さんはこうまとめました。野党共闘こそ日本の最大の再建策となるだろう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021001_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/350.html#c21

ゲスト：辛淑玉さん（市民団体「のりこえねっと」共同代表／人材育成コンサルタント）

MC・司会：小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/377.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021005_01_1.jpg
（写真）「日米ＦＴＡ反対」と声をあげる参加者＝９日、首相官邸前

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に反対する市民でつくる「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」は９日、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない官邸前アクション」を行いました。

　１０日の日米首脳会談で日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など２国間交渉の提案が行われるとみられています。１５０人（主催者発表）の参加者は冷たい雨が降り続くなか、「日米ＦＴＡ絶対反対」の声をあげました。

　呼びかけ人の山田正彦元農水相は「トランプ大統領の言うなりになって、日本を売るような安倍首相のやり方は絶対に許せない。最後までともにたたかおう」と呼びかけました。

　「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明共同代表は「ＴＰＰをベースに、食品添加物や遺伝子組み換え食品などに対する規制のさらなる緩和を求められる。ＴＰＰ発効や日米ＦＴＡに反対するたたかいをさらに広げていこう」と訴えました。

　農民運動全国連合会（農民連）の吉川利明事務局長は「ＴＰＰ以上の水準で関税撤廃などを突き付けられる危険がある。ＴＰＰ反対での共同を財産に、２国間交渉に反対する輪を広げていこう」と語りました。

　日本共産党からは紙智子参院議員と斉藤和子衆院議員、民進党の福島伸享衆院議員、野党統一候補として勝利した舟山康江参院議員があいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021005_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/475.html#c1

　トランプ米新大統領が１月２７日、中東・アフリカ７ヵ国の市民や難民の入国を禁止する大統領令を発令して以降生まれた混乱は、この措置に従わないよう通知を行なった米司法省トップの司法長官代理が解任されるという事態に発展した。米政府によると、この７ヵ国の７２１人が航空機への搭乗を拒否されたという。

　トランプ大統領は、禁止対象としていないイスラム教国があることを逆手に取って「イスラム教徒の入国禁止ではない」とする一方、「中東で大勢のキリスト教徒が処刑されている」と宗教対立をあおる発言をしており、その支離滅裂ぶりはもはや常軌を逸している。

　ところが安倍首相は、欧米各国首脳や国連事務総長らから批判や懸念表明が相次いでいるのに、「コメントする立場にない」の一点張り。これは内政問題だというのだ。米国内外からの批判は、国際法や米憲法からの背反を指摘しているのに、首相がこうした観点を考慮した形跡はない。まさに「反立憲」政権の面目躍如と言うしかない状況だ。

　「われわれは米国を支援し、米国民を深く愛する者のみの入国を許可したい」

　発令を前に発せられた大統領のこの言葉は、実は（米国を日本に変えて）首相のものだと言われても、そう不自然ではない。シリアが最大の難民発生国となって以降、日本への難民申請者数は前年比５割以上の急増を見せたが、認定者数は１３年に６人、１４年１１人、１５年に２７人。同年には７５８６人が申請を行なっており、認定率は１％にも満たず、うちシリア人認定者は３人。トランプ政権が半減させるというオバマ前政権決定の「第三国定住」方式による年間受け入れ枠は１１万人だが、日本は３０人。比較の対象ですらない。首相が表明した５年間で１５０人のシリア難民の留学生枠での受け入れは、悪いことではないにせよ、ひっかかるものがある。受け入れ国支援などとして２８００億円を拠出する方針も、普遍的価値観より国益に照らして選別的に実施されるという懸念がぬぐい去れない。

　敗戦後の日本は、憲法施行前日の最後の勅令（外国人登録令）で旧植民地出身者（朝鮮人・台湾人）を「外国人とみなす」とし、対日講和条約発効と同時に一片の行政通達で日本国籍を最終的に奪った。旧植民地出身者は「援護法」の適用から除外されたが、ＢＣ戦犯の刑は執行された。大統領令問題は、遠い国の偏狭な権力者の話ではない。

（社会新報２０１７年２月８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170208.htm
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/104.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021115_02_1.jpg
　東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の調査で堆積物除去ロボットのカメラ映像が暗くなった不具合の原因について、東電は９日、高い放射線が影響したとみられると明らかにしました。

　同日の調査で、圧力容器直下につながるレール上の線量は、推定で毎時約６５０シーベルトでした。ロボットのカメラは放射線に対し、積算で約１０００シーベルトに耐えられる設計です。ロボットを投入して約２時間後に映像が暗くなったといいます。格納容器の入り口から約３メートルの地点です。

　今回の調査では三つのカメラを使用しましたが、不具合はロボット前方のカメラで発生。ほかの二つには、大きな変化は見られなかったといいます。

　高圧水を噴射してレール上の堆積物を除去する作業は、予定した約５メートルのうち約１メートルを実施。圧力容器に近づくに従い、堆積物の固着が強くなり、除去に時間がかかりました。
解説
廃炉の困難さ浮き彫り

　２号機格納容器内の放射線量が推定で過去最高の毎時約６５０シーベルトとなり、廃炉作業の困難さを改めて浮き彫りにしました。仮に人が浴びれば数十秒で致死量に達するほど、過酷な放射線環境です。

　格納容器内の放射線量は１月の調査で、圧力容器の周囲を覆う壁から約２・３メートルの空間では毎時約５３０シーベルト。一方、圧力容器直下の作業場の入り口付近では同２０シーベルトと低くなっています。場所により大きく異なり、放射線源がどこにあるのか疑問が浮上しています。

　圧力容器直下の溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況を本格的に調査するため、東電が２月中にも投入するロボットのカメラも、今回のロボットと同様の耐放射性（積算約１０００シーベルト）です。

　２号機格納容器内の放射線量は２０１２年の測定では最大毎時約７３シーベルトで、十数時間撮影できる計算でした。しかし今回、２時間程度でカメラに不具合が生じ始め、高い線量がロボット調査への大きな妨げとなることが予想されます。

　放射線量のほかにも、レール上の堆積物がロボットの走行を阻みます。今回の調査でも、堆積物で走行できなくなり、ロボットにつなげたケーブルを作業員が引っ張った箇所がありました。

　１月の調査では、圧力容器直下の作業用の足場がなくなり穴が開いている箇所が見つかっており、走行ルートの再検討が余儀なくされています。

　東電も、本格的な調査ロボットの投入の「実施可否を含めて検討する」とするなど、先行きは不透明です。

　（唐沢俊治）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021115_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/483.html#c7

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（写真）「原発なくせ、再稼働反対」とコールする人たち＝10日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１０日、首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故から６年近くたつ現在、原発ゼロを求める世論は強固になっています。国民の声を無視し、再稼働を進める安倍晋三政権。冷え込むなか参加者は、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と声をあげました。

　東京都大田区の女性（６９）は「国は“福島事故はもう終わった”という感じだが、とんでもない。知人にも福島県浪江町から避難している人がいるが、帰りたくても帰れない人がたくさんいる。補償は国として当然するべきで、自主避難者への支援打ち切りなんてとんでもない」と憤ります。

　同板橋区の男性(６５)は「原発は今でも手をつけられない状況だ。原発の現場作業員の働く環境は大変だと思う。一度事故が起こるとコントロールできない原発を再稼働させるなんてとんでもない｣と話しました｡

　神奈川県藤沢市の女性(５７)は「国民に原発維持の費用を押し付けるなんて許せない｡安倍首相は､再稼働反対の声を聞こうとしないが､黙ってはいられない｡声をあげ､安倍政権を包囲して､原発ゼロを実現したい｣と語りました｡

　この日、７００人（主催者発表）が参加。日本共産党の池内さおり衆院議員が駆けつけ、国会正門前でスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021115_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/454.html#c4

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（写真）政府に要請する日本被団協の田中事務局長（中央）ら＝10日、外務省

　核兵器禁止条約の交渉会議が３月２７日、ニューヨークで始まるのに先立ち１０日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめ１３団体から１７人が外務省を訪れ、日本政府に対し、国連の交渉会議に積極的に参加し、決議に貢献するよう求めました。この行動は、世界行動週間の一環で、各国の平和団体が１７日までの間、政府や議会への要請行動を行っています。

　要請内容は、▽日本政府として、３月に始まる核兵器禁止条約の交渉会議に参加することを公式に表明すること▽核兵器禁止条約の交渉において、核兵器の非人道性に対する認識を土台にしつつ、核兵器廃絶を導く禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献すること―の２点です。

　要請では、日本政府が交渉に積極的に貢献することこそ、これまで日本政府が繰り返してきた核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」になる、と指摘しました。

　同日、参院議員会館で行われた会見で被団協の田中熙巳事務局長らが要請内容を報告。政府は参加の有無も含めて態度を決めていないとの回答だった、と述べました。交渉会議に向け、「ヒバクシャ国際署名」も多くの首長、自治体などに広がっており、「さらに広げる必要がある」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021101_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html#c22

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170209&t=2&i=1171961641&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1805S
　２月８日、米グラミー賞の主催団体は、昨年死去したプリンスさんとジョージ・マイケルさんに対する追悼を１２日の授賞式で行うと発表したが、詳細は明らかにしなかった。写真は２０１５年撮影、グラミー賞でプレゼンターを務めるプリンスさん（２０１７年　ロイター/Lucy Nicholson）

〖ロサンゼルス　８日　ロイター〗 - 米グラミー賞の主催団体は８日、昨年死去したプリンスさんとジョージ・マイケルさんに対する追悼を１２日の授賞式で行うと発表したが、誰がパフォーマンスを行うかなど詳細は明らかにしなかった。

同賞を主催するレコーディング・アカデミーのポートノウ代表は、２人は「類まれな音楽的才能を示したポップアイコン」と述べ、偉業に対してグラミー賞のステージで追悼する、と声明で発表した。ただ、詳細は示さなかった。

プリンスさんはグラミー賞を７回、ジョージ・マイケルさんは２回受賞している。昨年のグラミー賞授賞式では、米歌手レディー・ガガが、１月に死去した英ロック歌手デビッド・ボウイさん追悼のパフォーマンスを行った。

http://jp.reuters.com/article/grammy-prince-george-michael-tribute-idJPKBN15O0BO
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/382.html#c7

　マスコミ９条の会・日本ジャーナリスト会議のイベントでのこと。元キャスターの杉尾秀哉参院議員が１枚の紙を掲げ読み始めると、参加者が身を乗り出しました▽３年前の総選挙前に自民党がテレビ局に申し入れた、選挙報道に関する要望書です。出演者の発言回数、時間は公平に。ゲスト出演者の選定にあたっても公平公正に。街頭インタビュー、資料映像も公平公正に。「びっくりしました。街頭インタビューにまで介入してくるとは」と杉尾さん▽当時も大きな問題になったこの文書。しかしテレビ局が自民党に抗議することは、ついにありませんでした。そして萎縮だけが進み、昨年の参院選では選挙報道そのものが激減…▽同じくゲストの中野晃一さん（上智大学教授）。ニューヨーク･タイムズ紙が､トランプ米大統領と対峙（たいじ）し、権力を監視する気概を見せる中で、３０万部売り上げを増やしたことを紹介します｡一方､日本のメディアはどうか｡｢衝撃なのは、マスコミの論調が『安倍さんはトランプに気に入ってもらえるかな』ということに終始してしまっていることです。トランプに気に入られたら、大変なことになるでしょう」▽先ごろ見た、情報番組もまさにそうでした。日米首脳会談後のゴルフで、いかに信頼関係を構築するか。トランプ大統領が世界から批判を浴びている今だからこそ、気に入られるチャンスだ、といわんばかりです▽今日未明、開かれた日米首脳会談。これをどう報じるか、メディアの良識が試されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/536.html#c1

　大阪市内で幼稚園を経営している学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が今春開校する小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けたさいの売却額が当初、非公表の異例の扱いを受けており、売却額が隣地の１０分の１程度の約１億３４００万円であったことが１０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取り調査で明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021115_01_1.jpg
（写真）売却された大阪府豊中市の国有地に建設されている学校施設（日本共産党の山本いっとく市議撮影）

　同小学校の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いています。

　この問題では、「不透明だ」として地元市議が８日、公開を求め提訴しています。

　売却されたのは豊中市野田町の約８７００平方メートルの土地。財務省は当初、情報公開法の「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたると非公開の理由を説明。その後、報道があったことを理由に一転して売却額を明らかにしました。

　財務省は、この売却が行われた時期にあたる２０１４〜１６年度に近畿財務局で行われた公共随意契約（自治体や学校法人などを優先する契約）３６件のうち３５件は価格が公表されており、非公表は１件だけであることを認めています。

　この土地に隣接するほぼ同地積（９４００平方メートル）の土地を国が豊中市に売却した価格１４億円に比してわずか１割という安さになっています。この理由について、財務省は「不動産鑑定評価による時価だ。地下に埋まっていた廃材、生活ゴミの撤去費用約８億１９００万円を控除した」と説明しました。
経営の幼稚園　園児に毎朝「教育勅語」

　森友学園が大阪市淀川区で経営する塚本幼稚園は、園児に毎朝「教育勅語」を唱えさせ、「君が代」、軍歌「海行かば」の合唱をさせるなど、特異な教育内容で知られます。

　売却を受けた国有地に「瑞穂の國記念小學院」を開設し、小学校経営に乗り出します。

　これについて籠池氏は「『普通』になっている小学校に、当園（塚本幼稚園）を出た子供たちが入っていくと、自分の根っこに不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰（つぶ）される…。それで小学校をつくることにしたんです」（「産経」１５年１月８日）とのべています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021115_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/526.html#c4

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、米ワシントンで１０日（日本時間１１日未明）に行われる予定の日米首脳会談について記者団から問われ、「『アメリカ第一』という米大統領に対して、『日米同盟第一』でいいのか。いま難民・移民の入国禁止問題で、国際的にも米国内でも批判が起こっており、きちんとものをいう姿勢が必要だが、今のところ（安倍晋三）首相にはその姿勢がまったく見えないので、大変、危惧している」と答えました。

　また、安倍首相がトランプ米大統領とゴルフをすることについて問われると、「ゴルフは素晴らしいスポーツだと思うが、（入国禁止問題で）トランプ大統領への批判がおこるなか、仲良くゴルフをしている姿が映像になって流れることで、世界から日本がどうみられるのかを考えて行動してもらわないといけない」と指摘。「大事なことは、首相が日本の国民の立場で、米大統領に堂々とものをいう姿勢だ。そのような姿勢がみられるのか、警戒心をもって注視したい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021102_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/544.html#c1

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　トランプ米大統領が出した中東・アフリカ７カ国出身者や難民の入国禁止令。各国首脳が批判や懸念を表明するなか、安倍晋三首相だけが「コメントしない」「米国が偉大な国になることを期待している」とエールを送りました。｢沈黙は罪だ｣と批判するフォトジャーナリストの安田菜津紀さん｡経済･通商や外交でも米国追随の安倍外交の危険性や問題点を識者のインタビューや国会審議で明らかにする５ページ特集です。

　連載『青春の門』を２３年ぶりに再開した作家の五木寛之さんの思いは…。

　沖縄で墜落事故を起こしたオスプレイ。米軍、自衛隊合わせて約５０機が日本の空を飛び回りかねない危険な実態を、訓練域下の全自治体名も含めカラーワイドでお届けします。

　安倍政権の「働き方改革」の正体を明らかにして大反響の田村智子参院議員の国会質問のポイントは…。

　安倍政権が名護市辺野古の米軍基地建設の海上工事強行に着手しました。現地から反対の声をリポートします。

　スポーツはスピードスケート女子日本代表です。

　「健康らいふ」は禁煙でストレス低減。

　政府が今国会への提出を狙う共謀罪法案。その危険性を弁護士と考えました。

　ひとは演歌歌手の福田こうへいさん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021003_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/544.html#c11

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、日米両首脳が共同声明で名護市辺野古への移設推進を申し合わせたことを受け、沖縄県内では１１日、「新政権になっても何も変わらないのか」と反発する声が上がった。

　辺野古移設への抗議活動を続ける名護市の田仲宏之さん（４４）は「米国はいきなり変わらないのだとよく分かった。私たちも粘り強く工事を止めていく」と強調した。

　市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富浩さん（７０）も「そもそもトランプ政権には期待していない。不条理な沖縄の現状を、国内外でもっと訴えていくしかない」と語気を強めた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021101001598
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/497.html#c1

｛メルボルン　１０日　ロイター｝ - オーストラリアの最大都市シドニーで１０日、強烈な熱波が内陸の砂漠からシドニーへと移動する中、一部の地域で停電が実施される。電力需要急増による過負荷を避けるのが目的だという。

数日前には、南部サウスオーストラリア州で住宅やオフィス４万戸が停電した。

酷暑の中での停電発生を受け、同国のエネルギー政策を巡る議論が噴出した。同州は、全供給電力の３分の１以上を風力発電に依存しているが、エアコン利用が急増した時、風は収まっていたという。

http://jp.reuters.com/article/australia-electricity-outages-idJPKBN15P0V5
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/932.html#c63

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170210&t=2&i=1172234956&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED190C2
　２月７日、モンゴルの首都ウランバートルは、世界で大気汚染が最もひどい場所の１つである。ウランバートル郊外で１月撮影（２０１７年　ロイター/Rentsendorj Bazarsukh）

｛ウランバートル（モンゴル）　７日　ロイター｝ - モンゴルの首都ウランバートルに住むSetevdorj Myagmartsogtさんは、冬に入り、有害なスモッグに気づいて目覚めることが多いという。ウランバートルは世界で大気汚染が最もひどい場所の１つである。

大気汚染のひどさで悪名高い北京の水準をはるかに超えることもあるウランバートルの空気は、過酷な冬をしのぐため、貧しい住民たちが石炭や木材、あるいはごみさえも燃やす結果、排出される煙で一段と汚染されるようになった。

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ウランバートルで１月撮影（２０１７年　ロイター/B. RENTSENDORJ）

「大気汚染のせいで、私たちの健康は悪化している」と、Myagmartsogtさんはロイターに語る。「下の子ども２人が幼稚園に行くと、毎週具合が悪くなって、休まなくてはいけなくなる。大気汚染が原因だ」

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ウランバートルで１月撮影（２０１７年　ロイター/B. RENTSENDORJ）

同市のＰＭ２．５（微小粒子状物質）の濃度は先月後半のある日、８５５マイクログラム／立方米まで上昇。一方、北京での濃度は同日、７０マイクログラム／立方米だった。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、許容できる基準は２０─２５マイクログラム。ウランバートルの数値は１０００に達することもある。

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ウランバートルで１月撮影（２０１７年　ロイター/B. RENTSENDORJ）

モンゴル公共衛生当局の責任者によると、市内スモッグの約８割は、市の外れの貧困層が暮らす伝統的な移動式住居「ゲル」が建ち並ぶ地域から排出されているという。

多くの住民は元遊牧民である。近年の極めて過酷な冬のせいで家畜が死んでしまい、都市へと移動してきたのだ。気候変動のせいもあり、ひどく過酷な冬は当たり前になってきている。

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ウランバートルで１月撮影（２０１７年　ロイター/B. RENTSENDORJ）

マイナス４０度まで気温が下がると、国の暖房網を利用できないゲルの住民は、暖を取るために何でも燃やす。

政府は先月、首都への移住者に対する制限を強化。年末まで、長期支援の必要な人や、自分の家を所有する人に限る対策を打ち出した。

しかし、汚染は続いている。

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ウランバートルで１月撮影（２０１７年　ロイター/B. RENTSENDORJ）

市内のチンギス・ハン広場では最近、数百人の住民が市の不十分なスモッグ対策に対して抗議デモを行った。デモ主催者らは７０００人以上の署名を集めた。

「私の人生は大気汚染によって実際に影響を受けている」と、デモに参加したOtgontuya Baldandorjさんは言う。

「３度妊娠したが、すべて流産した。４度目に身ごもったときは、出産に備え、きれいな空気を求めて地方に行かなければならなかった」

http://static.reuters.com/resources/assets/?d=20170210&t=2&i=RTX2ZZXV%20(layout%20(comp))%20(1)&w=&q=
ウランバートルで石炭やたき木を売る人。１月撮影（２０１７年　ロイター/B. RENTSENDORJ）

（写真：B. Rentsendorj　文責：Terrence Edwards）

http://jp.reuters.com/article/blog-mongolia-smog-idJPKBN15P0NV?sp=true
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/828.html#c4

　｛ワシントン＝遠藤誠二｝１０日の日米首脳会談後に開かれた共同記者会見で、トランプ大統領は、前日に高等裁判所から執行差し止め継続の判断が下された中東・アフリカ７カ国からの入国禁止大統領令について、「米国の安全を維持するあらゆることを行う」と述べ、入国禁止の新たな措置を講じることを表明しました。安倍晋三首相は、米国の「内政問題」だとしてコメントしませんでした。

　トランプ大統領は「わが国を安全にさせる策を継続させる。それは迅速に行われる。米国民に害を及ぼすことを計画しているやからを入国させることは許さない」と表明。裁判闘争についても「この訴訟で、最終的にわれわれが勝利することは疑いのないことだ」と語り、継続する考えを明らかにしました。

　安倍首相は、難民問題やテロ対策に協力して取り組む必要性を強調。一方で、米国内や世界中から批判を受けている入国禁止令については、「それぞれの国の入国管理、移民政策はその国の内政問題。コメントは差し控えたい」と述べ、事実上、トランプ大統領を擁護しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_03_1.html

2017年2月12日(日)
主張
安倍・トランプ会談
この蜜月は異常で危険すぎる

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が初の首脳会談を行い、蜜月ぶりを示しました。両首脳の共同声明は「揺らぐことのない日米同盟」を掲げ、核使用を含めた「日本防衛」への米国の関与や、「日米軍事協力の指針」に基づく米国の地球規模での戦争への日本の参戦体制づくり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などを宣言しました。核兵器禁止への世界の流れに背き、憲法を踏みにじる日本の「戦争する国」づくりや、沖縄の過酷な基地負担をさらに深刻にする新基地建設など「同盟強化」に反対する日本国民の声を無視した重大かつ危険な合意です。
地球規模で軍事協力強化

　共同声明は、「日米同盟」に関する項目の冒頭、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない」と述べ、核使用も辞さない方針を示しました。

　安倍政権は昨年末の国連総会で採択された核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議に反対しました｡米国の圧力に屈した結果です｡唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき安倍政権の態度の根底にあるのは、共同声明でも示された「核抑止力」への異常な固執です。今、世界で起こっている「核兵器のない世界」への画期的な動きに逆行する「同盟強化」の有害さは明白です。

　共同声明が「日米両国は、２０１５年の『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」としたことも重大です。ガイドラインは、日本の集団的自衛権行使を定めた安保法制＝戦争法の内容を盛り込んで策定されました。ガイドラインと戦争法は、海外で米軍が起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開きました。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「日本も『積極的平和主義』の下、より大きな役割を果たしていく考えだ」と表明しました。米軍の戦争支援のため、自衛隊の海外派兵を一層拡大することを表明したものとして看過できません。

　共同声明は、外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）を開催し、「日米同盟をさらに強化するための方策を特定する」としました。「テロ集団とのたたかいのための両国の協力を強化する」ともしており、米軍の過激組織ＩＳへの軍事作戦などへの自衛隊参加を要求されることにもなりかねません。

　安倍首相が今回の首脳会談直前に辺野古の新基地建設に向けた海上工事の着手を強行し、共同声明に「唯一の解決策」と明記したことも、沖縄の民意を踏みにじるものとして断じて許されません。
日本の経済に重大な影響

　共同声明は、「経済関係の強化」として「市場障壁の削減」を強調し、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱を踏まえ、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」ことなどを決めました。ＴＰＰ交渉以上に譲歩を重ね、日本の農業などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしかねません。

　安倍首相は共同記者会見で、国際的な人権・人道問題になっているトランプ大統領の入国禁止令について「内政問題なのでコメントは差し控えたい｣と黙認しました｡世界から見ても異常な対米追随の政治を転換することが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/544.html#c14

　詩人の葵生川（あおいかわ）玲さんはアメリカと日本の関係を見つめた作品が多い。「マー君の負けた日」「グラウンド・ゼロ異稿」「ある記念品」。いずれの詩も両国の「不可思議なかかわり」を視座しています▽昨年出版した詩集『アメリカわずらい』。葵生川さんはそのなかで、戦後の日本は軍事、経済、政治の全面的なアメリカの属国だったと自民党政治を批判します。アメリカへの無原則で卑屈な態度、売国的な政策を国民に徹底的に隠す秘密主義が続いてきたと▽この前は黄金のゴルフドライバー、今度は金色のペンに書類入れ。トランプ米大統領に贈呈されたといわれる安倍首相からのプレゼントです。相手の成り金趣味におもねるような“貢ぎ物”が今度の日米首脳会談を物語っています▽知らされる中身は、まさに軍事でも経済でも“トランプ追随”。何があっても日米同盟第一の立場は揺るがないという首相ですから、当然か。入国禁止令をはじめ、世界で批判がわき起こっている問題はだんまりを決め込み、親密さばかりをアピールする場に▽食事にゴルフ、移動も一緒と気持ち悪いほどべったりの２人。信頼関係をつくるために「『ご機嫌取り』（政府筋）に徹する構え」と報じた記事もあるぐらい。こんな朝貢外交をいつまで続けるつもりか▽世界中から笑われるだけの恥ずかしい外交は誰のため。国の内外で反則のＯＢを連発するトランプ大統領。それをナイスショットとばかりにたたえる日本の首相。ゆがんだ目に国民は映っていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/544.html#c15

２０１７年２月１２日

日本共産党幹部会委員長　　志位　和夫

一、北朝鮮は本日１２日午前、同国北西部から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の行動は、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

　日本共産党は、北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議する。このような軍事挑発の道は、北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを、厳重に警告する。

一、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るうえでも、３月から国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議の成功がいよいよ重要となっており、わが党はそのために力をつくす。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/02/post-736.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/663.html#c5

２０１７年２月１１日

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な��トランプ追随�≠ｪ際立つものとなった。
　この首脳会談は、トランプ大統領の７カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。安倍首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して「コメントを控える」とのべ、黙認の態度をとり続け、ここでも際立った‶トランプ追随�≠ﾌ姿勢を世界に示した。

一、首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、「日米両国は２０１５年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」ことが合意された。さらに、「日米同盟を更に強化するための方策を特定するため」、日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」を開催することが確認された。
　これらは「新ガイドライン」、安保法制=戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――「海外で戦争する国」づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止するために全力をあげる。

一、首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することが確認された。「日米同盟」のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない。

一、経済問題でも、安倍首相の‶トランプ追随�≠ﾌ姿勢が際立った。首相は、共同記者会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」とのべた。トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。
　首脳会談では、トランプ政権がTPPからの離脱を決定するもとで、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した。TPP交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の二国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険がある。わが党は、こうした方向に断固反対する。
　さらに、首脳会談では、今後の日米経済関係についての新たな協力の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領のもとで「経済対話」を立ち上げることが決定され、「経済政策」「インフラ投資やエネルギー分野での協力」「貿易・投資のルール」の３つの柱で協議を行っていくことが合意された。この新たな枠組みが、日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みとなることが強く危惧される。

一、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍政権が「日米同盟第一」の立場でのぞむなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、立ち行かなくなることは、明らかである。「日米同盟」を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要である。
　従属の根源にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することにこそ、対等・平等・友好にたった２１世紀の日米関係の未来があることを強調したい。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/02/post-735.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/544.html#c16

社会民主党幹事長　又市征治

１．安倍首相は、２月１０日午後０時１５分（日本時間１１日午前２時１５分）からトランプ米大統領と初の首脳会談を行い、その後の共同記者会見に引き続き、ワーキングランチを行った。そして大統領専用機に同乗しフロリダ州のトランプ氏の別荘で会食・宿泊し、「ゴルフ外交」にいそしんだ。異例の厚遇ぶりに加え、「握手だけでなくハグをした」、「非常に気が合う」とリップサービスされ、両首脳とも蜜月ぶりをアピールしたが、日本にとっては、「日米同盟ファースト」とも言うべき、対米追従姿勢極まれりという結果となった。移民・難民入国制限問題をめぐって欧州主要国の首脳から批判を受け、国内的にも司法から厳しい判断を突きつけられているトランプ大統領にとって、日本から「お土産」を持ってやってきた安倍首相は、「忠犬」のように見えたのではないか。

２．共同声明では、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認したというが、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用の確認は、オバマ政権の水準と変わらない。また共同声明では、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」と強調した。トランプ大統領が選挙戦等において日本の負担増に言及したことを意識したのだろうが、防衛予算は、安倍政権になって５年連続で過去最高額を更新しすでに５兆円を超えている。トランプ大統領に迎合して、進んで負担を買って出る姿勢はきわめて卑屈であり、日本が自ら進んで軍拡路線を歩み、これ以上の防衛費の増額や、違憲の「戦争法」に基づく日本の役割拡大を進めていくことは断じて許されない。

３．訪米前に辺野古海上工事を強行した安倍首相は、辺野古新基地建設を「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と言明したが、首脳会談での共同声明にこの文言が明記されるのは初めてことである。しかも首相は、政府が２０１９年２月までに実現すると沖縄県に約束した普天間の運用停止についての米側の協力は求めなかった。日米同盟の犠牲になり、戦後７２年も基地負担に苦しみ続ける沖縄県民の民意を踏みにじる今回の合意は断じて許されるものではなく、厳重に抗議する。日本政府に求められているのは、自国民よりも他国軍の軍事的要請を重視し、沖縄に基地負担を押しつけることを認めてもらうことではない。県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の中止や高江ヘリパッドの撤去、普天間飛行場の即時閉鎖・全面返還をはじめとする沖縄県民の基地負担の軽減、日米地位協定の全面改正に取り組むことである。

４．両首脳は、経済関係強化のため、麻生副総理とペンス副大統領の下で、経済政策、インフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールの３つを柱とする経済対話を立ち上げることで合意した。トランプ大統領が自動車産業に難癖を付けたら、米インフラへ約５１兆円の投資や７０万人の雇用創出を約束するというのは、「朝貢外交」そのものである。また「双方の利益となる個別分野での協力を積極的に推進していく」との合意も、ＴＰＰ以上に譲歩を迫られる日米ＦＴＡやＥＰＡという二国間交渉に道を開きかねない危険性がある。

５．トランプ大統領は、８日、中国の習近平主席に米国と中国の双方に恩恵を与える建設的な関係を発展させるために、習主席との協力を楽しみにしている「親書」を送るとともに、日米会談直前に米中首脳の電話協議を行い、「一つの中国」維持を確認し、経済・貿易、投資などで協力を強化することで一致している。今回の首脳会談を機に、中国を「共通の敵」にして対中包囲網を強化しようとしてきた安倍首相の思惑は、完全に破綻した。

６．首相は年内の日本公式訪問を招請し、トランプ氏は応じたというが、「自由と民主主義」の価値観を共有している同盟国というのであれば、移民・難民問題についても毅然と大統領令の撤回を促すべきであって、「トランプ大統領の英国議会演説には断固反対する」というイギリス庶民院（下院）のジョン・バーカウ議長の見識を学ぶべきである。

７．そもそも、トランプ氏が大統領就任早々のこの時期に会いに行くことが得策だったのか。米政権の出方をじっくり見極めるべきであった。米国の政権交代を機に、日本は平和憲法を外交政策の柱に据え、毅然とした姿勢のもとで主体的で対等な日米関係を構築していくべきであった。しかし今回の訪米は、対米追随外交を根本から見直す機会を逸したどころか、トランプ政権に認めてもらうために、「すりより」、「へつらい」を印象付ける、卑屈でいじましい対米追従姿勢をより一層のさらけだしたと言わざるを得ない。前代未聞の「朝貢外交」による異例の厚遇の結果、今後無理難題を押しつけられはしないか強く憂慮する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/02/12/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89-4/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/574.html#c2

　自由党の小沢一郎共同代表は１２日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて懸念を示した。「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。

　日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021201001216
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/527.html#c9

今回小林氏からは「天皇の退位について」というテーマでご講演いただいた。

小沢・山本両代表をはじめ、参加した現職議員、総支部長は皆熱心に耳を傾け、講演後小沢代表も「漠然と思っていたことが、先生からお話を聞いてすっきりしました」と発言した他、多くの方から質問が相次ぎ、皆一層の理解を深めた。
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20170202-4.jpg

http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20170202-2.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/383.html#c66

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021206_03_1.jpg
（写真）紙議員の国会報告に聞き入る人たち＝11日、北海道音更町

　北海道の日本共産党十勝地区委員会は１１日、十勝管内音更（おとふけ）町で「第２２回食と農のつどい」を開催。日本共産党の紙智子参院議員が国会報告し、酪農学園大学の柳京熙（ユウ・キョンヒ）准教授（農業経済学）が講演しました。

　十勝町村会の高橋正夫会長（本別町長）をはじめ管内の町長・副町長や町議会議長、議員、役場、農協関係者、住民ら２３０人が参加し、両氏の話に真剣に耳を傾けました。

　紙議員は、昨年のＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐるたたかいの到達や、通常国会での論戦について報告しました。紙議員は、安倍政権が国民の声を聞かず、ＴＰＰの発効が不可能になっても批准を強行したことを批判。「安倍首相が米国に参加するよう説得すると言い、批准したのは再交渉しないための手だてと言いながら、２国間交渉を否定しないのは矛盾する」と告発しました。

　「韓米ＦＴＡの現状から日本の姿を見る」と題して講演した韓国出身の柳准教授は「ＴＰＰの結果をみると韓米の交渉と同じで日米は対等に交渉できない」とのべ、韓国がＦＴＡ締結（２０１２年）後の４年間で、米国からの果実や乳製品などの輸入が大幅増になるなど大きく変化したことを紹介。「ＴＰＰ以上にＦＴＡは、農業に限らず生活全般にかかわるもの。食と農を守るため反対の声を上げていく必要がある」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021206_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/553.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021214_01_1.jpg
（写真）稲田防衛相の辞任を求めてコールする人たち＝10日、国会正門前

　自衛隊員が派遣されている南スーダンで起きた｢戦闘｣を｢衝突｣とごまかした稲田朋美防衛相の辞任を求める緊急抗議行動が１０日夜、国会正門前で行われました。５００人（主催者発表）が参加。学生、ママ、元自衛隊員、学者、国会議員、弁護士らがスピーチし、「稲田は辞めろ」「自衛隊を日本に戻せ」「安保法制いますぐやめろ」とコールしました。

　抗議行動は、東京都内に住む日下部将之さん（４２）が２日前にＳＮＳで呼びかけました。前日の夜には、有志が告知のフライヤーをつくり、情報が拡散しました。日下部さんは「こんなに集まるとは思いませんでした。怒りをシンプルにぶつけましょう」とよびかけました。

　スピーチした上智大学教授の中野晃一さんは、安倍政権と米国のトランプ政権には共通点があると指摘。「その一つが、戦略的に無能ということです。私たち有権者が追い出さないといけない」と訴えました。

　「稲田さんは大臣として不適格です。国民、自衛隊員をバカにしてます」と声をあげたのは、筑波大大学院生の諏訪原健さんです。「命を軽んじるような政治は終わりにしましょう」と訴えました。

　民進党の後藤祐一、日本共産党の池内さおり両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員もスピーチしました。

　稲田大臣が辞任していなければ、１７日の夜も国会正門前で抗議をするとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021214_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/567.html#c2

　任期満了に伴う大阪府柏原市長選が１２日投開票され、無所属新人の元市議冨宅正浩氏（４１）が、自民推薦の会社役員友田景氏（４０）ら無所属新人３人を破り、初当選した。投票率は４３・３８％。

　冨宅氏は政治団体・大阪維新の会が推薦。大阪維新は２０１３年選挙で公認した現職中野隆司氏が女性問題で問責決議を受けた他、所属市議が政務活動費の不透明な支出を指摘され辞職するなどしたため逆風を警戒、代表の松井一郎大阪府知事らが応援に入った。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021201001662
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/256.html#c34

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_02_1.jpg
（写真）志位委員長

　一、安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追随”が際立つものとなった。

　この首脳会談は、トランプ大統領の７カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。安倍首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して｢コメントを控える｣とのべ、黙認の態度をとり続け､ここでも際立った“トランプ追随”の姿勢を世界に示した。

　一、首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、「日米両国は２０１５年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように､引き続き防衛協力を実施し、拡大する」ことが合意された。さらに、「日米同盟を更に強化するための方策を特定するため｣､日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」を開催することが確認された。

　これらは「新ガイドライン」、安保法制＝戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――「海外で戦争する国」づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止するために全力をあげる。

　一、首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することが確認された。「日米同盟」のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない。

　一、経済問題でも、安倍首相の“トランプ追随”の姿勢が際立った。首相は、共同記者会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」とのべた。トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。

　首脳会談では、トランプ政権がＴＰＰからの離脱を決定するもとで、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した。ＴＰＰ交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の２国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険がある。わが党は、こうした方向に断固反対する。

　さらに、首脳会談では、今後の日米経済関係についての新たな協力の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領のもとで「経済対話」を立ち上げることが決定され、「経済政策」「インフラ投資やエネルギー分野での協力」「貿易・投資のルール」の三つの柱で協議を行っていくことが合意された。この新たな枠組みが、日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みとなることが強く危惧される。

　一、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍政権が「日米同盟第一」の立場でのぞむなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、立ち行かなくなることは、明らかである。「日米同盟」を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要である。

　従属の根源にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することにこそ、対等・平等・友好にたった２１世紀の日米関係の未来があることを強調したい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/544.html#c18

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_04_1.jpg
（写真）「建国記念の日」に反対して開かれた２・11集会＝11日、東京都中央区

　「建国記念の日」に反対し施行７０年の日本国憲法を守りぬこうと｢２・１１集会｣が１１日、東京都内で開かれました。歴史研究団体などでつくる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」の主催で、約２６０人が参加。全国各地で同様の集会が開催されました。

　東京歴史科学研究会の高田雅士氏が開会あいさつ。戦前の「紀元節」を復活させた「建国記念の日」は「非科学的で、主権在民にも反する」と指摘。１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に変える動きが本格化する中、戦前回帰を止める運動を呼びかけました。

　憲法会議代表幹事の川村俊夫氏が講演。第２次大戦後、世界各国の憲法は戦争違法化をめざす条項を取り入れてきたと解説。中でも戦力不保持をうたう日本国憲法は、米法学者もその先駆性を示していると述べました。

　３団体の代表がリレートーク。軍学共同反対連絡会の多羅尾光徳氏は「教え子に軍事研究をさせない」と訴えました。東京都教職員組合の糀谷（こうじや）陽子氏は、新学習指導要領などで教育介入を強める安倍政権に抗すると決意表明。「慰安婦」問題で吉見裁判をたたかう永山聡子氏が、取り組みを報告しました。「憲法の理念が生きる社会をつくろう」と訴えるアピールを採択しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021201_04_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/453.html#c2

2017/2/13 9:21

　東芝（6502）は13日、12日付日本経済新聞朝刊が「2016年４〜12月期の連結最終損益が4000億円前後の赤字になったようだ」と報じたことについて「確定作業を継続中である」とのコメントを発表した。

　同社は明日14日正午に16年４〜12月の連結決算（米国会計基準）を発表する予定。米原子力子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）が15年末に買収した原子力サービス会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）に関連した損失計上などで「大幅な赤字となる見込み」という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HRE_T10C17A2000000/
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/117.html#c2

　防衛省は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊部隊が昨年７月の首都ジュバでの大規模戦闘の状況を記録した日報などの文書を公表しました。同省は情報公開請求に対し、昨年１２月に｢廃棄｣を理由に不開示にしましたが､一転､保管を認めました｡文書は「激しい戦闘」といった表現で情勢悪化の深刻さを報告していましたが、安倍晋三政権は当時、「散発的な発砲」だと偽り続けました。陸自部隊の派兵延長や安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与に向け、不都合な情報を隠したのではないか｡徹底した究明が必要です｡
通用しない独善的解釈

　陸自部隊の日報などの文書は多くが黒塗りで隠されていますが、それでも昨年７月のジュバ市内での大統領派（政府軍）と前副大統領派との戦闘の様子を生々しく伝えています。▽「ＴＫ（戦車）射撃含む激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（陸自派兵部隊の上級部隊である中央即応集団司令部１２日報告）―などです。

　「ＵＮ（国連）トンピン」と呼ばれる地区にある陸自宿営地のすぐ近くで激しい戦闘が繰り広げられたことも記述されています。

　▽「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」（１１日日報）▽「宿営地外近傍施設（ＵＮトンピン外）への直射火器の弾着を確認」（中央即応集団司令部１２日報告）▽「日本隊宿営地西側、ＵＮトンピン外のトルコビル一帯において、ＳＰＬＡ（政府軍）戦車１両を含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続」（同１３日報告）

　事態が悪化した場合には、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ活動の停止」や「ジュバ市内での大量のＩＤＰ（国内避難民）の発生」(１１日日報)も予想していました｡

　これほど深刻な内戦について安倍政権が、「戦闘」ではなく「発砲事案」だとか「衝突」だとごまかしてきた責任は極めて重大です。

　国会で追及された稲田朋美防衛相は、日報の「戦闘」という表現は「法的な意味の戦闘行為ではない」「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と居直りましたが、到底通用しません。

　ＰＫＯ法は、自衛隊が憲法違反の武力行使を避けるためとして、「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意など「参加５原則」を定めています。ＰＫＯ法に「武力紛争」の定義はありませんが、政府は「国家または国家に準ずる組織（国準）」の間の「戦闘行為」と非常に狭く解釈しています。南スーダンの前副大統領派は「国準」には当たらないとし、いくら大規模な戦闘が起きても「戦闘（行為）」とは決して言いません。派兵ありきのあまりに独善的な解釈です。
違憲の武力行使の危険

　加えて重大なのは、日報（１２日）が「ＳＰＬＡによるＵＮ施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と述べていることです。南スーダン情勢に関する一連の国連報告書は、政府軍がＰＫＯ部隊に対し、移動妨害や要員の拘束、襲撃など敵対的行為を組織的、継続的に行っているとしています。「駆け付け警護」の新任務を付与された陸自部隊が政府軍に武器を使用すれば、日本政府の解釈からも違憲の武力行使となります。

　稲田防衛相をはじめ安倍政権の責任が厳しく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-10/2017021001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/567.html#c5

〖ゲスト〗辛淑玉さん（市民団体「のりこえねっと」共同代表／人材育成コンサルタント）

｛MC・司会｝小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/614.html#c4

カテゴリー：外交安保 投稿日：2017-01-28
「うりずんの会」照屋議員ら防衛省に申し入れ

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2017/02/6.jpg

社民党の照屋寛徳衆院議員ら沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の６人は１月２３日、国会内で防衛省の小林鷹之政務官と会い、同２０日に沖縄県うるま市の伊計島で米軍普天間基地所属のヘリＡＨ―１Ｚが不時着し、不具合の原因を明らかにしないまま同基地に帰還したこと、また同日、名護市のキャンプ・シュワブ周辺の訓練場外で国道を横切っての海兵隊員つり下げ訓練が行なわれたことに抗議する稲田防衛相あての申し入れ書を手渡した。照屋議員は、ヘリ不時着現場が周辺のホテルや集落から６００�b〜１�`しか離れていないことなどを強調。�@昨年１２月に墜落事故を起こしたオスプレイの撤退�A民間地上空での低空飛行訓練・つり下げ訓練の中止�B日米地位協定の抜本改定――を要求した。

申し入れには照屋議員と共産・赤嶺政賢、自由・玉城デニー、無所属・仲里利信の各衆院議員、沖縄の風・糸数慶子、伊波洋一の両参院議員が参加した。

（社会新報２０１７年２月１日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/01/28/%e3%83%98%e3%83%aa%e4%b8%8d%e6%99%82%e7%9d%80%e3%81%a8%e3%81%a4%e3%82%8a%e4%b8%8b%e3%81%92%e8%a8%93%e7%b7%b4%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/614.html#c7

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170213&t=2&i=1172432779&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1C0IJ
　２月１０日、欧州電気事業者連盟のクリスチャン・ルビー事務局長は、トランプ米大統領が米国の気候変動に対する目標を下げたとしても、欧州の電力各社が再生可能エネルギーへの投資を減らすことはないとの見方を示した。写真はフランスで２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Fred Lancelot）

｛ブリュッセル　１０日　ロイター｝ - 欧州電気事業者連盟のクリスチャン・ルビー事務局長は、トランプ米大統領が米国の気候変動に対する目標を下げたとしても、欧州の電力各社が再生可能エネルギーへの投資を減らすことはないとの見方を示した。

トランプ氏は、米国の石油やガス、石炭産業の支援や、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」からの脱退を大統領選で公約に挙げたが、まだ実際の行動には移していない。

ルビー氏は、「米国が基本的な方針を変更すれば、欧州でも議論となる」とした上で、「風力や太陽光などの再生可能エネルギーのコスト低下やリスクを分散する必要性から、電力会社の再生可能エネルギーへの長期的な投資は続く」との見通しを示した。

また、米国が気候変動に対する取り組みから撤退しても、中国は同取り組みに残るとみられるため、「事を荒立てる必要はない」見通しだという。

http://jp.reuters.com/article/europe-energy-idJPKBN15S0NA
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/107.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020704_02_1.jpg
（写真）講演会で県民のための県政づくりを述べる米山知事＝４日、新潟市

　新潟知事選の教訓や新しい民主主義、地方自治の展望を交流しあう講演会「市民がつくり出した新潟知事選の勝利」が４日、新潟市内で開かれ、１５０人が参加しました。にいがた自治体研究所主催。岩手、宮城、群馬の日本共産党県議も参加し、米山隆一知事があいさつしました。

　石崎誠也理事長が「人間の尊厳を守ることは社会の課題であり、その一つの反映が知事選や参院選で示された。尊厳を大事にする政治を実現したい」とあいさつしました。

　講演で佐々木寛新潟市民連合共同代表（新潟国際情報大学教授）は、参院選で安倍総理やほとんどの閣僚が応援に来ても野党統一の森ゆうこ氏に負けたのは市民が中央の保守政治では生きていけないと声を上げた結果だとし、中央集権政治から地方が主人公の時代になる象徴的な出来事だったと力説。野党がどう政権をつくるのか、安全保障や経済政策などの合意をつくる重要性を強調しました。

　岡田知弘京都大学教授が「沖縄から新潟へ、前進する自治体と地域経済の展望」と題し講演。「オール沖縄」ができるまでの流れを説明し、特に「基地依存経済」神話の崩壊が大きかったことを指摘。新潟でも原発やＴＰＰ（環太平洋連携協定）、震災復興などを通して地域経済や住民自治の重要性を明らかにしたことが、信頼できるリーダーを生み出した大きな要因になったと強調しました。

　米山知事は「ＳＮＳでの情報伝達や市民の連帯で市民の力が生きる時代になった。市民の力で政治が決められることが大事。県民の幸福を少しでも増やし、不幸を減らせるように頑張りたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020704_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/454.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021206_02_1.jpg
（写真）会場の声援にこたえる仁比氏（右３人目）と白川氏（その左）ら＝11日、香川県丸亀市

　香川県の日本共産党丸亀市委員会は１１日、４月の市議選で１増の３議席を目指す丸亀市で、仁比聡平参院議員を迎えた演説会を開きました。

　会場は満席で、拍手が湧きました。

　仁比氏は、党大会での野党各党の代表のあいさつを紹介し「本気で力を合わせれば、自民、公明政治を打ち破れる。それを示したのが昨年の参院選であり、新潟県知事選だ」と指摘。「丸亀市議選で３議席を実現する力をつくり上げ、野党共闘の前進、総選挙での党躍進へがんばろう」と力を込めました。

　白川よう子衆院四国比例予定候補は、党綱領を渡して懇談を重ねていることを紹介し、「貧困が広がる大本に国の政治がある。何としても四国の議席を取り戻し、政治を変えたい」と訴えました。

　とき一郎衆院香川３区予定候補、河村ただし同２区予定候補が決意を語りました。

　尾崎淳一郎、中谷まゆみの両市議、笹井たかし市議予定候補が「議席を増やして、議案提出権を獲得し、皆さんの声を届ける」と決意を述べました。

　参加した元自衛官の男性（６１）は「南スーダンへの自衛隊派遣、駆け付け警護は絶対やめてほしい。何としても白川さんに国会に行ってほしい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021206_02_1.html

2017年2月12日(日)
県党会議に野党集結
民進・自由・社民の代表初出席
神奈川　共闘　必ず実らせよう

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021206_01_1.jpg
（写真）会議出席者からの拍手に応える（壇上前列左から）はたの、金子、田母神、阿部、樋高の５氏＝11日、横浜市内

　横浜市内で１１日、日本共産党の第５８回神奈川県党会議が開かれ、来賓として初めて３野党が出席しました。民進党の阿部知子衆院議員、自由党県連の樋高剛代表、社民党県連の金子豊貴男幹事長（相模原市議）があいさつしました。

　阿部氏は「民主主義を取り返すため次の連携に向けて、この場から新しい大きな一歩を踏み出すものです」とあいさつ。共産党が第２７回大会で野党共闘に向けて新たな一歩を踏み出したことを歓迎し「私たちも勇気を持って、共闘の輪を広げたい」と述べました。

　樋高氏は「共産党の決断があったからこそ、野党共闘がここまで進んだのではないか。みなさまのリーダーシップ発揮にお礼を申し上げたい」と強調。「選挙は世の中を良くするチャンスでもある。信頼のスクラムをしっかりと組んで共闘を進める決意です」と表明しました。

　金子氏は、安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案は「弾圧を強めるものだ」と批判。「野党４党がしっかり連携して安倍政治に抵抗していかなければならない。日本の政治を取り戻すために頑張りたい」と訴えました。

　３野党代表者と共産党の田母神悟県委員長、はたの君枝衆院議員（南関東比例・神奈川１０区重複候補）は、参加者とともに「団結がんばろう」と唱和。代議員らの連帯の拍手と声援に、手をつないで応えました。

　３野党の出席を歓迎した田母神氏は、県内では、野党共闘を求める市民が組織を立ち上げ活発に活動していると紹介し「必ず野党共闘を実らせ、安倍自公政権に退場の審判を下そう」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021206_01_1.html

2017年2月12日(日)
政権への対抗軸　野党と市民で政策つくる
ラジオ日本番組で穀田国対委員長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021202_01_1.jpg
（写真）穀田国対委員長

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１１日放送のラジオ日本「清水勝利のこれでいいのかニッポン!!Ｐａｒｔ２」に出演し、安倍政権に立ち向かうための政策について語りました。

　司会の清水氏は、４野党共通の政策が必要だとし「国民に議論をみせながら政策を決められないか」と提案しました。

　穀田氏は「実現できると思う」と回答。１２月９日に行われた市民連合（「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」）と４野党の意見交換会での議論にも触れ、「さまざまな運動と交流しながら政策をつくっていることを見てもらう必要がある」と述べました。

　清水氏は、安倍晋三首相は次期総選挙でも経済政策を押し出してくると指摘しました。

　穀田氏は、安倍首相は都合のいい経済データをいろいろあげるが、安倍政権のもとで下がり続けている個人消費と実質賃金は全く触れないと指摘。安倍首相の“詐術”を突かない巨大メディアの責任を問うとともに、野党側にも明確な対抗軸が必要だとし、「格差と貧困の是正」を強調しました。長時間労働の是正や最低賃金の引き上げ、非正規雇用から正規社員への流れをつくることで本当の好循環を生みだすことができると力説しました。

　清水氏は「穀田さんの話はよく聞くと分かる」としつつ、選挙になると政権側の受けのいい言葉ばかりが国民の耳には入ってしまうと懸念。「野党側にも聴衆が振り返るような言葉が必要では」と投げかけました｡

　穀田氏も「政策がいいだけでなく、政策を分かってもらう必要がある。希望を語るとともに、現実的かつインパクトのある言い方をしなければいけない」と応じ、「いい知恵をいただいたので努力したい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021202_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/614.html#c10

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170213&t=2&i=1172447194&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021301001925.-.-.CI0003
日米首脳会談７０％評価

　共同通信社が１２、１３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相とトランプ大統領による初めての首脳会談を「よかった」と評価する回答は７０・２％、「よくなかった」は１９・５％だった。イスラム圏７カ国からの米入国を制限するトランプ氏の大統領令については「理解できない」が７５・５％で「理解できる」の１６・９％を大きく上回った。首相は「入国管理は内政問題だ」として大統領令への論評を避けている。

　内閣支持率は６１・７％で、１月の前回調査から２・１ポイント微増となった。不支持率は２７・２％。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021301001915
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/604.html#c14

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170213&t=2&i=1172455944&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021301002064.-.-.CI0003
原発避難生徒から金銭はいじめ

　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）のいじめ問題で、横浜市の岡田優子教育長が１３日、記者会見し、これまでの見解を一転させ、男子生徒が同級生に遊興費などとして金銭を支払ったことをいじめの一部と認め、謝罪した。

　会見の冒頭で深々と頭を下げた岡田教育長は「男子生徒の気持ちをしっかり受け止めていなかった。認めるまで長くかかったことは申し訳ない」と述べた。その上で「いじめ防止対策推進法の趣旨に沿って、いじめの一部と認識し、再発防止に取り組む」と発言した。

　また当時の学校関係者と共に、生徒側へ謝罪することも明らかにした。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021301002051
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/351.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020715_02_1.jpg
（写真）中部運輸局に要請する（左２人目から）須山、中野、本村、わしのの各氏ら＝６日、名古屋市中区

　日本共産党愛知県委員会は６日、リニア中央新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう、国土交通省中部運輸局（名古屋市中区）に要請しました。

　本村伸子衆院議員、中野たけし衆院東海比例予定候補、須山初美県常任委員、わしの恵子県議、名古屋市と瀬戸市の党市議、リニア沿線住民が参加しました。

　参加者は、住民の声に耳を傾けて、ＪＲ東海を指導するよう強調。▽立ち退きを前提とした強引な用地交渉を行わせない▽残土運搬車両の騒音、粉塵などの調査や、被害が出た場合の補償をさせる▽関係自治体と「環境保全協定書」を結ばせる―など７項目を申し入れました。

　建設予定地の住民は「立ち退きを強制しないでほしい。住民の幸福追求権に関わる問題だ」と訴え。残土搬出先の瀬戸市からは「登下校・通院など生活道路を残土を積んだダンプが走る。事故や騒音に不安の声が上がっている」との声が出されました。

　さらに、「残土の行き先が決まっているのは、県内で出る土砂の１％ほど。計画を明らかにさせてほしい」「説明会でＪＲは住民の疑問や不安に答えず、直後に『理解が得られた』と着工する。こんなやり方をただしてほしい」などの訴えが続きました。

　本村議員は「ＪＲ東海のやり方は住民に対しても自治体に対しても本当に不誠実。国交省としても運輸局としても責任もって指導してほしい」と訴え、中野氏は「リニア事業の窓口になる担当者を沿線地域に配置すべきだ」と要望しました。

　中部運輸局の担当者は「きょうの話は、ＪＲ東海にたいし最大限の努力で正確に伝えたい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020715_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/887.html#c4

　福島県南相馬市教育委員会は１３日、同市立中２年の女子生徒が自宅で自殺したと明らかにした。女子生徒は、学校で実施したアンケートなどでいじめを受けたと訴えていた。市教委は自殺との関連を調査する。

　市教委などによると、女子生徒は１１日夜、自宅で自殺しているのが見つかった。遺書は確認されていない。昨年７月のアンケートで「いじめを受けたことがある」と回答していた。今年１月下旬にも教室内で複数の生徒から嫌がらせを受けたと学校側に訴えていた。女子生徒は今年に入ってから登校はしていたものの、保健室で過ごすこともあった。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021301002116
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/351.html#c3

2号機内部調査第2段階の堆積物除去は予定5mのうち1mでロボットの搭載カメラ寿命で終了!? 予備機も修理の予定もありません!? 〜東京電力記者会見 2017.2.9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362158
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/499.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021415_01_1.jpg
（写真）原子力規制委員会など（こちら向き）に申し入れる原発問題住民運動全国連絡センターの代表＝13日

　原発問題住民運動全国連絡センターは１３日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省に東電福島第１原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。

　東電では、福島第１原発事故前からチリ津波級の津波への対策を同センターなどが求めていたのに対策を放置したままだったと指摘。安全神話にどっぷり漬かっていたことが事故の根本原因であり、東電はこのことを銘記すべきだと迫りました。

　申し入れに先立って同センターは１２日、川崎市内で第３０回全国総会・交流集会を開きました。事務局長の柳町秀一氏は、福島原発事故は「国策・民営」の無責任体制が招いた巨大な「国策犯罪」と指摘。「原発・核燃からの撤退」の国民的合意形成を図るために、国と電力事業者による「国策犯罪」を追及することが不可欠と報告しました。

　筆頭代表委員の伊東達也氏は、福島原発事故後、国民の意識は大転換の途上にあると指摘。原発をなくす全国連絡会などが呼びかけた「止めよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治　国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名」への取り組みを呼びかけました。

　全国各地から、さまざまな運動との共同や自治体への申し入れなどの取り組みが報告されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021415_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/487.html#c4

　にわかに想像できない放射線量です。１時間当たり６５０シーベルト。数十秒で致死量に達する値だというから恐ろしくなります▽先日、東京電力福島第１原発の事故炉の一つ、２号機の原子炉格納容器内の調査です。投入２時間で遠隔操作ロボットの耐放射線仕様のカメラの性能さえも劣化。もっと性能が保てると予定されていましたが、厳しい現実を突きつけられた格好です▽２号機には事故で溶けた核燃料が二百数十トンあると考えられています。今後、どうやってその所在を調べるのか、作業する人たちの安全をどう確保するのか―など、調査自体の困難さを誰もが直感したのでは▽新たな炉内の状況がわかる前です。政府は福島原発の事故処理費用が約２１・５兆円で、うち廃炉費用は８兆円と見込んでいると公表。財界人らで構成する非公開の「東電委員会」が配布した資料の数字が元です▽資料には、この費用について「経産省として評価したものではない｣と欄外で断っています｡試算した原子力損害賠償・廃炉等支援機構も「機構の責任において評価したものではない」と▽ところが安倍首相は「（費用は）上振れすることを想定していない｣と国会答弁｡誰の責任で公表したかも曖昧なのに、まともに説明しないつもりでしょうか。一方で政府は、税金や電気料金に上乗せすることで、事故費用の負担を国民につけ回す東電救済策を先にすすめる構えです。その前に、事故と向き合い英知を結集する手だてを尽くすことこそ筋というべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/483.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021404_05_1.jpg
（写真）初の３議席実現と躍進し、喜ぶ（最前列左２人目から）西銘、田畑、伊礼の各氏と西銘純恵県議ら＝13日午前０時10分、沖縄県浦添市

　沖縄県浦添（うらそえ）市議選が１２日投開票され、日本共産党は現職の伊礼悠記氏が３０９６票でトップ、西銘健氏が２９０６票で２位、新人の田畑翔吾氏が１４８７票を得て１５位で当選を果たしました。１議席増で初の３議席となり、議案提案権を獲得しました。得票数は３氏合計で７４８９票と、過去最高だった前回から１２７７票伸ばす大躍進です。

　米軍那覇軍港の浦添移設反対の公約を掲げ当選した松本哲治市長は公約を破り、受け入れを表明しました。この問題を追及する党市議団にたいし、松本市長は「共産党は那覇軍港の浦添移設を阻止する意図などない」などと誹謗（ひぼう）中傷。党市議団は議会で厳しく抗議し、選挙戦でも市民の民意は軍港受け入れ反対だと訴えました。

　告示直後には安倍政権が辺野古新基地建設での埋め立てに向けた海上作業に着手。ほとんどの候補がこの問題に触れない中、共産党は辺野古新基地反対、オスプレイ配備撤回の「オール沖縄」の立場で埋め立てを許さないと正面から訴えました。

　暮らしの面でも、国保税の引き上げなどに議会で反対したのは共産党だけでした。特養ホーム建設、幼稚園給食スタートなど、安倍暴走政治から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を発揮してきました。こうした市議団の実績と政策に期待が広がりました。

　３氏は１３日、そろって街頭に立ち、「日本共産党はオール沖縄の翁長雄志知事、市民の皆さんとともに、市民・県民いじめの政治を変えていくために全力を尽くします」と力強く抱負を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021404_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/614.html#c13

　子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021415_04_1.jpg
（写真）売却された大阪府豊中市の国有地に建設されている学校施設（日本共産党の山本いっとく豊中市議撮影）

　森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。
「覚悟あるのか」

　国有地の処分は「売り払い」が原則です。異例の提案にたいして複数の委員から、学園の純資産が４億２０００万円ときわめて少ないこと、学校法人法で用地は自己所有が原則となっていること、小学校の経営が失敗した場合の財産保全に問題があることなど疑問が続出。「リスクがある」「覚悟はあるのか」と強い異論が出されました。（別項参照）

　財務局側は「リスクはある」と認めながら、「いろんなことを想定してこの処理スキーム（枠組み）がベストだ｣と､異論を押し切る形で決定しました。

　この決定を受け、近畿財務局は同年５月に森友学園と定期借地契約を締結、同６月の審議会にその事実が報告されています。

　その１年後、さらに不思議なことが起こりました。資金に余裕がないため、おおむね８年後まで土地を買い取ることはできないといっていた森友学園が、すぐに土地を買い取るといいだしたのです。

　本紙が入手した土地の売買契約書によると、１０回の分割払いでの売却に変更していました。利息はわずか年１％で、金額にすると約５８７万円です。

　審議会での確認では、借地契約を解消し土地売却に切り替えるさいには、時価で売却することになっていました。
売却額報告せず

　この確認どおり、近畿財務局が不動産鑑定士に依頼して出した土地の評価額は９億５３００万円。しかし、地下に埋まっていた廃材や生活ごみの撤去・処理にかかる費用８億１９００万円を控除し、売却額は１億３４００万円と決定されました。

　これは、国有財産の売却価額にかかわるきわめて重要な決定です。しかし、審議会への諮問、報告はされていません。

　国有財産地方審議会　国民の共有財産である国有財産の管理・処分を適正に行うための有識者による審議会。財務省の出先機関である地方の財務局ごとに設置されています。国有地など財産の処分については審議会に諮問し、その答申に基づいて利用方針が決められます。
審議会議事録から（抜粋）
2015年２月１０日の第123回国有財産近畿地方審議会

　Ｎ会長　今までとちょっと違った形のものだ

　Ｙ委員　もともと直ちに売買契約すべきところを猶予してある、先延ばししてある

　Ｎ会長　これ私は課題がたくさんあると思う

　Ｈ委員　この少子化の中で「私立の小学校を作るのでその運営主体に土地を売却する」というが、私学の小学校経営というのは本当に大丈夫なのか

　Ｈ委員　今後１０年で私立の小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段になって、地価が上がっていて、買い手が「その価格では買えません」と言いだすリスクはないか

　Ｋ委員　１０年経（た）って定借延長します、しかし、さらに経営が改善されなくて募集停止になりましたというような最悪の際には、定借の期間を打ち切って国に戻すという流れになるのか。１０年後には確実に戻ってくるとはいえない

　Ｎ会長　基本財産というものが小さい。学校法人法では（用地は）基本的に所有するという前提。借地は、こういう国有地の場合は認められるかもしれないが、一般的には駄目で、非常に異例な形だ

　Ｙ委員　順調にいっても８年後に換価。少しつまずくとたぶん定借の延長になって１０年を超えて換価できないということになる。そういう覚悟はおありか

（原文は実名。掲載にあたりイニシャルに変更）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021415_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/654.html#c2

　北朝鮮が１２日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、次の談話を発表しました。
◇

　一、北朝鮮は本日１２日午前、同国北西部から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の行動は、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

　日本共産党は、北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議する。このような軍事挑発の道は、北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを、厳重に警告する。

　一、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るうえでも、３月から国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議の成功がいよいよ重要となっており、わが党はそのために力をつくす。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/663.html#c12

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_02_1.jpg
（写真）握手する志位委員長（左）とペレイラ駐日大使＝13日、東京・キューバ大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、都内のキューバ大使館で、カルロス・ミゲル・ぺレイラ駐日大使と会談し、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の成功に向け協力することを確認しました。

　まず志位氏は、日本共産党の第２７回大会への大使の出席に感謝。大使は、大会が歴史的な成功を収めたと祝福しました。

　志位氏は、きたる国連会議にあたっての日本共産党の立場とその成功への党の取り組みについて紹介し、非同盟運動や中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の中で積極的にこの課題に取り組んでいるキューバと協力を強めたいと述べました。

　ぺレイラ大使は、キューバが核兵器の完全禁止・全面廃絶のため一貫して国際舞台で取り組んできたことを詳しく説明。３月の国連会議が具体的な成果に結びつくよう望むとのべ、日本共産党との協力強化をすすめると表明しました。

　会談には、日本側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、森原公敏・同副責任者、田川実同事務局長、キューバ側からエリザベス・バルデスミランダ参事官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html#c23

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172556603&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D07M
　２月１４日、東京株式市場では、東芝株が後場に入り一段安の展開に。写真は２０１２年基盤に描かれた同社ロゴ（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao）

〖東京　１４日　ロイター〗 - 東京株式市場では１４日、東芝(6502.T)株が後場に入り一段安の展開に。東芝の広報によると、同社は１４日正午に予定していた決算発表を遅らせた。同日午後４時に予定していた記者会見も遅れる可能性があるという。

巨額損失や財務への懸念が意識される中、経営の先行きに不透明感が強まったとの受け止めから、売り注文が殺到している。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-hotstock-fall-idJPKBN15T0C9

Business | 2017年 02月 14日 13:26 JST
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東芝、決算報告の延期を財務局に申請　14日開示は見送り＝関係筋

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172558897&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D08B
　２月１４日、東芝は、１４日予定していた２０１６年４―６月期決算の同日中の開示を見送る公算が大きくなった。写真は都内で２０１５年９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１４日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は、１４日予定していた２０１６年４―６月期決算の同日中の開示を見送る公算が大きくなった。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を申請した。複数の関係筋が明らかにした。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-results-idJPKBN15T0DF
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/150.html#c1

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172557723&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D07U
　２月１４日、米ＣＮＮテレビは、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当、写真）が辞任したと報じた。写真はフロリダ州で１２日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）

⁅１４日　ロイター⁆ - 米ＣＮＮテレビは、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したと報じた。

http://jp.reuters.com/article/flynn-resign-idJPKBN15T0CN
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/160.html#c5

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172561186&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D08B
　２月１４日、東芝は、４日予定していた２０１６年４―１２月期決算の同日中の開示を見送る公算が大きくなった。写真の同社ロゴは都内で２０１５年９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１４日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は、１４日予定していた２０１６年４―１２月期決算の同日中の開示を見送る公算が大きくなった。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を申請した。複数の関係筋が明らかにした。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、１４日は昨年１２月３１日に終了した四半期の報告書を提出する期限。関東財務局によると、延長の可否は各財務局が判断するという。

＊内容を追加します。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-results-idJPKBN15T0DF
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/150.html#c2

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172559864&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D07U
　２月１３日、米ホワイトハウスは、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）（写真）が同日夜に辞任したと発表した。同氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁について協議した疑いが出ている。フロリダ州で１２日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）

〖ワシントン　１３日　ロイター〗 - 米ホワイトハウスは、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日夜に辞任したと発表した。同氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁について協議した疑いが出ている。

辞任に伴い、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアドバイザーを務める元陸軍中将のキース・ケロッグ氏が代行を務める。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/flynn-resign-idJPKBN15T0CN
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/160.html#c7

｛東京　１４日　ロイター｝ - 東芝(6588.T)は２月１５日の金融機関との会合を予定通り開催する。関係筋が１４日明らかにした。

同社は同日に予定していた決算提出の期限延長を関東財務局に申請。認められた場合の新たな提出期限は３月１４日としている。

(浦中大我　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-meeting-banks-idJPKBN15T0HP
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/150.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172569586&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D0CR
　２月１４日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。東芝の決算開示見送りや米大統領補佐官の辞任報道が投資家心理を冷やし、下げ幅は２２０円まで拡大した。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　１４日　ロイター〗 - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。過去最高値を更新する米国株とは対照的に、ドル／円の戻りの鈍さが日本株の上値を圧迫した。寄り付き後に１万９５００円台に乗せる場面があったが、次第に利益確定売りに押され午前中に下げ転換。東芝(6502.T)の決算開示見送りや米大統領補佐官の辞任報道が投資家心理を冷やし、下げ幅は２２０円まで拡大した。

ＴＯＰＩＸも反落。寄り付きで取引時間中の昨年来高値を更新したものの、買いは続かなかった。朝方にドル／円が１１３円台で方向感なくもみ合いを続ける中、日本株は前週末からの急ピッチな戻りを受けた反動売りが出た。

正午に予定されていた東芝の決算開示が見送られると、同社株は後場に一時９％超安まで下げ幅を拡大。「東芝株の急落が全体相場に水を差した」（国内証券）という。フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したと報じられたことで、トランプ米新政権に対する政策期待が後退するとの一部の見方も加わり、株安・円高に拍車が掛かった。

業種別ではゴム製品、非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガスを除く２９業種が下落。精密機器が下落率トップとなった。

市場の関心は、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言にも移っており、イベント前のポジション調整の動きも重なったようだ。

もっとも、藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は「（議会証言では）トランプ米大統領の政策の方向性と影響についてはまだ不透明、というスタンスにとどまるだろう」と指摘。「実体経済は堅調で米利上げの姿勢が弱まることが見込みにくく、ドル安にはなりづらい」とし、ドル／円の下値の堅さと、国内企業業績が日本株のサポート要因となるとみる。

個別銘柄では ミネベアミツミが(6479.T)が急伸。１３日に２０１７年３月期の業績予想の上方修正と自社株買いを発表したことが好感された。半面、１７年３月期の最終赤字が従来予想から拡大する見通しを発表したニコン(7731.T)は大幅安となった。

東証１部騰落数は、値上がり６７６銘柄に対し、値下がりが１１９１銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19238.98 -220.17

寄り付き　　　 19478.86

安値／高値　　 19232.85─19501.01

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1539.12 -15.08

寄り付き　　　　 1559.22

安値／高値　　　 1538.63─1559.22

東証出来高(万株) 210466

東証売買代金(億円) 24041.32

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKBN15T0LN?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/150.html#c4

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172570341&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D0DB
　２月１４日、東芝は、２０１６年度第３・四半期報告書の提出期限の延長について関東財務局に申請したと発表した。承認された場合の提出期限は３月１４日としており、１６年４─１２月期は最大１カ月の延期となる。写真は報道陣に囲まれる同社関係者の様子。都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

⁅東京　１４日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は１４日、２０１６年度第３・四半期報告書の提出期限の延長について関東財務局に申請したと発表した。承認された場合の提出期限は３月１４日としており、１６年４─１２月期は最大１カ月の延期となる。

同社は１４日正午に１６年４─１２月期決算の発表を予定していたが、予定時刻を過ぎても決算を開示しなかった。提出を受けた関東財務局が延長の可否を判断する。

午後に東芝が発表した資料によると、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）社による米原発サービス子会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収（一昨年末）に絡み、内部統制の不備を指摘する内部通報を受けた調査の結果、さらなる調査が必要との結論に至り、現時点で四半期報告書の提出が困難になったという。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-wh-idJPKBN15T0MR
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/150.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172571866&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021401001299.-.-.CI0003
東芝、異例の決算発表遅れ

　経営再建中の東芝は１４日、正午に発表するとしていた２０１６年４〜１２月期連結決算の公表が遅れると明らかにした。発表時間は未定で、事務作業などに遅れが生じていると説明している。金融筋は、監査法人と調整が難航しているためと説明した。日本を代表する企業による異例の決算発表の遅れで、東京証券取引所の東芝株は売り注文が殺到し、前日終値比で一時１０％近く急落した。

　米原発建設費がかさんで損失が膨らみ、連結純損益は大幅な赤字になる。半導体事業を分社化し、一部株式を売却して得る資金で穴埋めする考えで、１７年３月末時点で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021401001298

Domestic | 2017年 02月 14日 15:19 JST
東芝、決算を１カ月延期

　経営再建中の東芝は１４日、同日予定していた２０１６年４〜１２月期連結決算の発表を１カ月延期すると発表した。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米原発建設会社の買収で、ＷＨ経営者に不正が疑われる行為があったため。

　延期した１カ月の間に、経緯を調査し報告する見通しだ。東芝の発表によると、ＷＨの一部の経営者が買収の会計処理を巡って社内で不適切なプレッシャーをかけていたとの内部通報があった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021401001369
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/176.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172579976&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021401001445.-.-.CI0003
東芝、決算を１カ月延期

　経営再建中の東芝は１４日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米原発建設会社の買収で、ＷＨ経営者に不正が疑われる行為があったと発表した。損失処理を巡る圧力とみられ、内部告発で発覚した。１４日予定していた２０１６年４〜１２月期連結決算の発表を１カ月延期する異例の事態に追い込まれた。内部管理体制の不備が改めて鮮明となり、経営再建へ暗雲が広がり始めた。

　東芝は、内部告発に関して「ＷＨの一部の経営者が、買収の会計処理を巡り社内で不適切なプレッシャーをかけていたことを懸念する指摘があった」と説明した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021401001369
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/176.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_04_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝13日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領との日米首脳会談に臨んだ安倍晋三首相の姿勢について「異常なトランプ追随を際立たせた」と批判し、「危険で異常なトランプ政権につき従う思考停止の対米追随姿勢を、これからも続けるのかということを正面から批判していきたい」と述べました。

　小池氏は、今回の会談を受けて「アメリカファースト（第一）」と「日米同盟ファースト」という“最悪の組み合わせ”が「まさに現実のものになりつつある」と指摘。中東・アフリカ７カ国からの入国禁止令に米国内をはじめ全世界から厳しい批判が上がるなか、安倍首相が共同会見で直接問われてもいないのに「内政問題なのでコメントは差し控えたい」と述べたことについて、小池氏は「これは内政問題ではなく国際問題、人権問題であり、当然コメントすべきだ。だからこそヨーロッパ各国首脳も批判的な立場を明らかにしている。（首相は）異常な姿勢を示した」と批判しました。

　日米首脳会談内容に関して、沖縄での米軍新基地建設押し付けや安保法制＝戦争法の具体化に加え、核兵器禁止条約の世界の流れに背を向け、２国間協議で日本の経済主権・食糧主権を脅かすといった問題があると指摘。「そのうえトランプ政権は（入国禁止令にみられる）排外主義という、これまでのアメリカの政権にもなかった危険性、異常性がある」と強調しました。

　その上で小池氏は、「アメリカに対する見方はいろいろあると思うが、トランプ政権にここまでためらいなくついていくことで本当にいいのだろうかという声は、多くの市民から上がってくると思う」と指摘。日本共産党としてはアメリカへの従属体制の根本にある日米安保条約を廃棄して、対等・平等・友好の日米関係に進むべきだと主張していくとともに、「従来のアメリカにもなかったような異常な政権につき従っていく政治でいいのかということを、幅広い国民に訴えていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/667.html#c1

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172585496&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D0J8

　２月１４日、東芝は２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

⁅東京　１４日　ロイター⁆ - 東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、志賀重範会長が代表執行役会長を辞任する。

巨額減損に伴い、２０１６年４─１２月期の当期損益は４９９９億円の赤字になった。

１７年３月期の業績見通しは、当期損益が３９００億円の赤字となり、株主資本は１５００億円のマイナスで債務超過の状態が続くことになる。

このため同社は、半導体メモリー事業を分社化し、外部資本を導入するための出資候補者との交渉を加速させる。その際、メモリー事業の株式は譲渡割合は過半を譲渡することも含め検討するという。従来は外部資本の導入比率は２０％未満としており、方針転換を余儀なくされた格好だ。

メモリー事業は東芝の稼ぎ頭で、経営再建の柱に位置付けていた事業だ。その譲渡割合が、従来の２０％未満から過半にまで引き上げる可能性が出てきたことは、原発関連の巨額損失による危機の深刻さ示したと言えそうだ。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN15T0YI

Markets | 2017年 02月 14日 17:08 JST
東芝、午後6時半から社長会見

《東京　１４日　ロイター》 - 東芝は１４日、午後６時半から記者会見を行うと発表した。綱川智社長らが出席する。

http://jp.reuters.com/article/idJPT9N16N035
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/176.html#c3

　安倍晋三首相とトランプ米大統領がホワイトハウスでの首脳会談後に公表した共同声明の作成段階で、米側が「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す」との文言を入れるよう要求していたことが１４日、分かった。日本側は難色を示し、最終的には「２国間の枠組みに関して議論を行う」と表現を修正した。複数の日米関係筋が明らかにした。

　日米ＦＴＡを巡りトランプ政権の個別要求が表面化したのは初めて。日本政府は「ＦＴＡについて具体的な要請はなかった」と説明してきたが、日本との間でＦＴＡ交渉を進めたいとの米側の姿勢が鮮明になり、協議は難航が予想される。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021401001827
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/663.html#c2

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023817621_m.jpg
１月、投票が行われた北九州市議会議員選挙で新たな顔ぶれとなった市議会の会派構成が決まり、結成された会派はあわせて８つで公明党が初めて第２会派となりました。
北九州市議会は１月２９日に行われた投票の結果、定員が改選前より４人少ない５７人の顔ぶれが決まり、会派構成がまとまりました。
結成された会派は８つで、▽「自民党」は１８人で、改選前から３人減ったものの最大会派を維持しました。
無所属で当選し、追加公認された１人が会派に加わった一方、公認で当選した１人が会派に加わりませんでした。
▽立候補者全員が当選した「公明党」は、２人増えて１３人となり初めて第２会派となりました。
一方、▽「ハートフル北九州」は、民進党の７人と社民党の１人に無所属の３人を加えた１１人で改選前より１人減りました。
▽共産党は１０人と１人増えました。
また、▽前回、みんなの党で当選し、今回は無所属で再選した２人が「市民の会」を結成したほか、▽「ふくおか市民政治ネットワーク」は改選前と同じ１人となっています。
そして、▽自民党公認で当選した１人が「北九州の未来をつくる会」、▽無所属で当選した１人が「希望と未来」をそれぞれ結成しました。
新しい顔ぶれによる初めての北九州市議会は２月下旬に開会し、正副議長の選出や新年度当初予算案などの審議が行われます。

02月14日　18時33分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023817621.html?t=1487073699894
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/sigikai/index.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/862.html#c50

1 時間前にライブ配信

ゲスト：辛淑玉さん（市民団体「のりこえねっと」共同代表／人材育成コンサルタント）
MC・司会：小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
https://www.youtube.com/watch?v=AxwVsrYf8yM
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/663.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172579976&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021401001445.-.-.CI0003
東芝、決算を１カ月延期

　経営再建中の東芝は１４日、米原発事業で計７１２５億円の損失が発生し、２０１６年４〜１２月期連結決算で処理すると発表した。純損益は４９９９億円の赤字となり、昨年１２月末時点で負債が資産を１９１２億円上回る債務超過に転落。損失を穴埋めするため、半導体事業を分社化して設立する新会社の全株式売却も視野に入れる。米原発事業では新たな不正が疑われる事案が内部告発で発覚し、調査のため１４日に予定していた決算発表を１カ月延期した。

　日本を代表する大企業としては異例の事態で、調査の結果次第で業績が大きく修正される可能性がある。責任を取り志賀重範会長が１５日付で辞任する。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021401001369
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/176.html#c5

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172585496&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D0J8
　２月１４日、東芝は２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　１４日　ロイター〗 - 東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、志賀重範会長が代表執行役会長を辞任する。

巨額減損に伴い、２０１６年４─１２月期の当期損益は４９９９億円の赤字になった。

１７年３月期の業績見通しは、当期損益が３９００億円の赤字となり、株主資本は１５００億円のマイナスで債務超過の状態が続くことになる。

このため同社は、半導体メモリー事業を分社化し、外部資本を導入するための出資候補者との交渉を加速させる。その際、メモリー事業の株式は譲渡割合は過半を譲渡することも含め検討するという。従来は外部資本の導入比率は２０％未満としており、方針転換を余儀なくされた格好だ。

メモリー事業は東芝の稼ぎ頭で、経営再建の柱に位置付けていた事業だ。その譲渡割合が、従来の２０％未満から過半にまで引き上げる可能性が出てきたことは、原発関連の巨額損失による危機の深刻さ示したと言えそうだ。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN15T0YI
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http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/183.html#c3

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１４日のＢＳフジ番組で、五輪追加種目の野球・ソフトボールの一部試合を福島県で開催する計画に関し、会場は県営あづま球場（福島市）で最終調整が進んでいるとの見方を示した。「国際連盟と福島県の間で調整中だが、県営球場の方向で努力しておられるだろうと思う」と述べた。

　今後は世界野球ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）などと交渉した上で、３月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会での決定を目指す。会場候補には開成山球場（郡山市）といわきグリーンスタジアム（いわき市）も挙がっていた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021401002088
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/852.html#c35

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172626091&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D0J8
　２月１４日、東芝は２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　１４日　ロイター〗 - 東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失７１２５億円を計上すると発表した。この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、原子力部門を率いてきた志賀重範代表執行役会長が１５日付で会長職を辞任する。会見した綱川智社長は「重く責任を感じている」と語った。

東芝は同日、関東財務局に対して四半期報告書の提出期限延長を申請、承認された。同日発表した数値は監査承認前のものとなるため、今後、大きく修正される可能性がある。

同社の説明によると、決算数値の確定が遅れ、延長を申請する事態を招いた原因は内部通報だった。米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）社による米原発サービス子会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収に絡み、内部統制の不備を指摘する内部通報があったため、さらなる調査が必要と判断した、という。

四半期報告書の新たな提出期限は３月１４日で、決算発表は最大１カ月の延期となる。同社はこうした状況について、あす取引銀行に説明する。

２０１６年４─１２月期の純損益は４９９９億円の赤字だった。１７年３月期の純損益予想も３９００億円の赤字で、株主資本は１５００億円のマイナスと依然として債務超過の状態が続く。

このため同社は、メモリー事業を分社化するとともに、外部資本の導入を検討。今後、出資候補者との交渉を加速させる意向だ。

分社化について、綱川社長は「マジョリティ確保にはこだわらない。柔軟な体制で進めていきたい」と述べ、これまでの２０％未満の売却を転換、過半を売却することも視野に入れていることを明らかにした。１００％売却の可能性についても「すべての可能性が有り得る」と排除しなかった。

メモリー事業は東芝の稼ぎ頭で、経営再建の柱に位置付けていた事業だ。今回１００％売却の可能性も否定しなかったことで、巨額損失による危機の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

メモリー事業以外のグループ会社で売却を検討しているところは「ない」という。一部ではスイスの電力計メーカー、ランディス・ギアの減損処理も検討していると報じられたが、これについては「今のところは減損の兆候はない」（平田政善専務）と否定した。

会見では原発事業の縮小・撤退可能性を問う質問が相次いだ。綱川社長は燃料・サービスは高収益だとして今後も継続する意向を示したが、米ウエスチングハウスの持ち株比率については「パートナーがいれば、（売却して）減らしていく」との認識を示した。現在８７％の持ち株比率を５０％未満に下げる可能性についても「すべてのことが有り得る」と否定しなかった。

ウエスチングハウスの買収は正しかったのか、との質問に対し、綱川社長は「数字を見ると正しいとは言いにくい」と述べ、判断ミスの可能性をほのめかした。

同社長は「社会インフラの量と質を増やしていきたい」と今後の方針を強調したが、優良事業だった医療機器事業を売り、稼ぎ頭のメモリー事業まで手放す事態になれば、将来の不透明感はますます強まりそうだ。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎、志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN15T0YI?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/183.html#c4

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は、軍事・安全保障面で日米同盟強化、日本の役割拡大を合意するとともに、経済面でもトランプ氏の「アメリカ第一｣｢国内雇用拡大｣の要求に応える形で「日米経済対話」の設置を合意しました。注目された自動車の貿易問題や円安の為替操作については直接の議題にはならなかったとみられるものの、麻生太郎副総理とペンス副大統領による経済対話は、貿易や為替など広範な個別課題に広がる危険が濃厚です。かつての日米構造協議のように日本経済の仕組みにまでアメリカが口出しすることが懸念されます。
日米構造協議再来の懸念

　日米の経済関係は、１９７０年代から８０年代にかけ、繊維、自動車、テレビなど電気製品、牛肉・オレンジ、円・ドルなどと個別の問題で「摩擦」が繰り返され、そのたびごとに当時の日本の政権がアメリカに譲歩して、日本経済と国民の暮らしにしわ寄せしてきました。まさに日米安保体制のもとでの屈辱の日米経済関係史です。

　そうした関係を一層拡大させたのが、８９年から９０年にかけて当時のブッシュ大統領（父）が宇野宗佑首相に求めて始めた日米構造協議です。個別の品目の「市場開放」や、「プラザ合意」（８５年）による円高ドル安でもアメリカの対日赤字が減らないのは日本経済の仕組みに問題があると、アメリカのドルばらまきや競争力低下の責任を棚に上げて、日本の経済構造そのものの「改造」を迫ったのです｡｢内政干渉｣そのものでした｡

　協議の結果、アメリカの大手小売資本の日本進出の障害になるとした大規模小売店舗法（大店法）という日本の国内法の見直しや、日本の「内需拡大」と称した１０年間で４３０兆円（その後６３０兆円に増額）にも上る「公共事業」費の増額という日本の予算編成をアメリカの意向で左右する合意まで結ばれました。日本各地での歯止めのない大手スーパーの進出が地域経済を衰退させ、不要不急の大型事業が乱開発を招き、財政を破綻させたのは明らかです。

　しかも日米構造協議はそれだけでは終わらず、９４年からはアメリカが毎年「年次改革要望書」を日本に突き付け、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で口出しする仕組みが作られたのです。まさに主権国家とは呼べない｢内政干渉｣の極みです｡｢年次改革要望書」は民主党政権の時期にいったん中断しますが間もなく「日米経済調和対話」が始まり、自民党政権の復活とともに、安倍政権はオバマ大統領の要求を受け入れて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を合意、農産物などの貿易だけでなく、日本を丸ごと、アメリカと多国籍企業のルールに従わせようとしました。ＴＰＰはトランプ政権の｢離脱｣で発効の見込みがなくなりましたが､アメリカ言いなりは危険このうえありません｡
対等･平等の経済関係を

　新設が決まった｢日米経済対話｣では､経済政策､インフラ投資､貿易･投資の三つの柱を扱うというだけでどこまで広がるかもわかりません｡まさに2国間交渉で｢アメリカ第一｣を実現しようという意向に沿う恐れが重大です｡

　トランプ政権の言いなりになるのではなく､日本と国民のために言うべきことを主張する､対等･平等の姿勢を貫くことが必要です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/667.html#c10

〖東京　１５日　ロイター〗 - 東芝が２００６年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）。その決断は１０年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺（さんたん）たる結果を招いた。東芝は２年間で１兆円近い損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、ついに看板事業のフラッシュメモリー事業までも手放す可能性が現実味を帯びている。

「（損失の）数字をみると正しいとは言いにくい」。綱川智社長はＷＨを買収した経営判断の評価を問われ、こう認めざるを得なかった。

＜疑問残るＷＨによる買収案件＞

ＷＨの会計処理をめぐる状況については、なお明確になっていない点が少なくない。

今年度、原発関連で東芝が計上する７１２５億円の損失は、ＷＨが受注した米国での４基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ６１億ドル（約６９００億円）も膨れ上がり、その結果、ＷＨは一昨年末に買収した米原発建設会社のＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社に絡み、６２５３億円相当の損失計上に追い込まれた。

東芝によると、プロジェクトのコスト増の大半を負担するのが、土木・建築工事を担うＳ＆Ｗを含むＷＨ側だ。だが、なぜＷＨがその負担をかぶったのか。さらに１年後に巨額損失が出る可能性があったのに、なぜＷＨがＳ＆Ｗを買収したのか、という理由はあいまいなままだ。

記者からの質問に対して、東芝の畠沢守・執行役常務は、「（Ｓ＆Ｗを買収した）昨年１２月の買収の際に（プロジェクトの）顧客との間で、コスト増の負担の取り決めは、いったんリセットされた」と回答。にもかかわらず、Ｓ＆Ｗに新たな負担が生じた理由として、同氏は１）工事の物量増、２）ＷＨが効率を上げてコスト削減を図る狙いが実現されず、非効率な状況が続いたため、と説明した。

その一方で、畠沢氏は、ＷＨがＳ＆Ｗを買収しなかった場合、そうしたコスト増は工事を発注した電力会社側が負担していたとの認識を会見で示した。

ではなぜＳ＆Ｗを買収したのか。畠沢氏は、「（Ｓ＆ＷをＷＨに売却した）ＣＢ＆Ｉの財務諸表や資料を見て、それを信じて判断した」と述べただけで、買収の経緯をめぐる不透明感は払拭しきれていない。

＜お手盛り調査で問題発覚を先送り＞

東芝は一昨年春に不正会計問題が発覚。２００８年度から１４年度までの７年間の累計で、利益のかさ上げ額は２３０６億円に上った。

　この問題について、東芝が委嘱した第三者委員会は１５年７月に公表した報告書で、組み立て業者に部品を売って完成品を買い戻すパソコン事業での「バイセル取引」など、利益操作を行った不正の実態を解明した。

ただ、同報告書は、減損リスクが指摘されていたＷＨ買収に伴う巨額ののれん（当時は約３５００億円）の問題には切り込んでいない。

ＷＨでは１２年度と１３年度にわたり約１１５０億円の減損損失を実施していながら、東芝連結決算には反映させていなかった。この不可解な決算処理は、第三者委員会の報告書発表の後に表面化している。

＜原発、不正会計問題の「本丸」か＞

会計評論家の細野祐二氏は、ロイターの取材で「（東芝の一部の経営陣にとって）バイセル取引などの問題は（発覚しても）怖くない。本当に怖いことは、ウエスチングハウスの巨額ののれんの問題だった」と指摘する。

東芝は、１５年度にＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施。その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明し、原発事業の不振によるものとの見方を否定した。

とはいえ、世界の原発建設は、１１年３月に発生した福島第１原発事故を契機に逆風が吹いている。欧米を中心に安全規制が強化された結果、プラントの製造や建設・据え付けコストが急上昇し、従来、４０００億円から５０００億円だった１基当たりの総工費の相場は１兆円規模に膨らんだとされる。

月刊誌などで東芝の不正会計問題を追及してきた細野氏は、過去の東芝の一部の経営陣について、「米国の原発プロジェクトで追加原価がどんどん出ていて、（Ｓ＆Ｗの）のれんに価値がないことを知っていたはず」との見方を示した。そのうえで同氏は東芝の不正会計問題について「原発が本丸だ」と指摘した。

＜落とし穴にはまった「集中と選択」＞

東芝は、０６年１０月ＷＨ株７７％を取得。現在の出資比率は８７％で、その間の追加取得と一部売却を差し引いた合計の買収金額は約５５００億円に上る。ＷＨは東芝にとって過去最大の買収案件だ。

買収当時の社長の西田厚聡氏は「集中と選択」を掲げ、競合した三菱重工業に２０００億円以上の差をつけたとされる。高値による買収は、「のれん地獄」（東芝幹部）としてのしかかった。

西田氏の後任社長で、原発畑出身の佐々木則夫氏は０９年８月の経営方針説明会で「１５年までに３９基受注を見込む」との計画を打ち出した。福島原発事故の発生から間もない１１年４月に報道各社の取材に応じた佐々木氏は、「（原発の）減損リスクはほとんどない」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。

原子力技術者として東芝で勤務した後藤政志氏は、ロイターの取材で、「半導体と原発に特化したしたことに決定的なミスがあった。東芝はそうした会社ではなく、広く保守的に、安定的に事業をやる会社だった」と述べた。

＜政府の支援必要との声も＞

電機業界に詳しい早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授はロイターの取材で、東芝の現状について「ここに至っては止むを得ないのかもしれないが、かなり厳しい状況だ」と指摘した。

東芝は経営再建の柱として、１）メモリーを中心としたストレージ（記憶装置）、２）社会インフラ、３）原発を中心とした社会インフラの３つを掲げていた。しかし原発が巨額損失を計上、債務超過回避に向けて稼ぎ頭のメモリー事業の全額売却も否定できない状況だ。

長内教授は、「今回乗り切れば来期以降に原発事業が黒字化を見込めるかといえば、おそらくそうではない。本来は政府が公的な形で東芝の原発事業を引き取るなり、バックアップしないといけないタイミングではないか」と述べた。 (浜田健太郎 　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1FY3QX
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/193.html#c1

(字句を修正して再送します。)

{東京　１５日　ロイター} - 東芝が２００６年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）。その決断は１０年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺（さんたん）たる結果を招いた。東芝は２年間で１兆円近い原発関連の損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、看板のフラッシュメモリー事業まで手放す可能性が現実味を帯びている。

「（損失の）数字をみると正しいとは言いにくい」。綱川智社長はＷＨを買収した経営判断の評価を問われ、こう認めざるを得なかった。

＜疑問残るＷＨによる買収案件＞

ＷＨの会計処理をめぐる状況については、なお明確になっていない点が少なくない。

今年度、原発関連で東芝が計上する７１２５億円の損失は、ＷＨが受注した米国での４基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ６１億ドル（約６９００億円）も膨れ上がり、その結果、ＷＨは一昨年末に買収した米原発建設会社のＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社に絡み、６２５３億円相当の損失計上に追い込まれた。

東芝によると、プロジェクトのコスト増の大半を負担するのが、土木・建築工事を担うＳ＆Ｗを含むＷＨ側だ。だが、なぜＷＨがその負担をかぶったのか。さらに１年後に巨額損失が出る可能性があったのに、なぜＷＨがＳ＆Ｗを買収したのか、という理由はあいまいなままだ。

記者からの質問に対して、東芝の畠沢守・執行役常務は、「（Ｓ＆Ｗを買収した）昨年１２月の買収の際に（プロジェクトの）顧客との間で、コスト増の負担の取り決めは、いったんリセットされた」と回答。にもかかわらず、Ｓ＆Ｗに新たな負担が生じた理由として、同氏は１）工事の物量増、２）ＷＨが効率を上げてコスト削減を図る狙いが実現されず、非効率な状況が続いたため、と説明した。

その一方で、畠沢氏は、ＷＨがＳ＆Ｗを買収しなかった場合、そうしたコスト増は工事を発注した電力会社側が負担していたとの認識を会見で示した。

ではなぜＳ＆Ｗを買収したのか。畠沢氏は、「（Ｓ＆ＷをＷＨに売却した）ＣＢ＆Ｉの財務諸表や資料を見て、それを信じて判断した」と述べただけで、買収の経緯をめぐる不透明感は払拭しきれていない。

＜お手盛り調査で問題発覚を先送り＞

東芝は一昨年春に不正会計問題が発覚。２００８年度から１４年度までの７年間の累計で、利益のかさ上げ額は２３０６億円に上った。

　この問題について、東芝が委嘱した第三者委員会は１５年７月に公表した報告書で、組み立て業者に部品を売って完成品を買い戻すパソコン事業での「バイセル取引」など、利益操作を行った不正の実態を解明した。

ただ、同報告書は、減損リスクが指摘されていたＷＨ買収に伴う巨額ののれん（当時は約３５００億円）の問題には切り込んでいない。

ＷＨでは１２年度と１３年度にわたり約１１５０億円の減損損失を実施していながら、東芝連結決算には反映させていなかった。この不可解な決算処理は、第三者委員会の報告書発表の後に表面化している。

＜原発、不正会計問題の「本丸」か＞

会計評論家の細野祐二氏は、ロイターの取材で「（東芝の一部の経営陣にとって）バイセル取引などの問題は（発覚しても）怖くない。本当に怖いことは、ウエスチングハウスの巨額ののれんの問題だった」と指摘する。

東芝は、１５年度にＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施。その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明し、原発事業の不振によるものとの見方を否定した。

とはいえ、世界の原発建設は、１１年３月に発生した福島第１原発事故を契機に逆風が吹いている。欧米を中心に安全規制が強化された結果、プラントの製造や建設・据え付けコストが急上昇し、従来、４０００億円から５０００億円だった１基当たりの総工費の相場は１兆円規模に膨らんだとされる。

月刊誌などで東芝の不正会計問題を追及してきた細野氏は、過去の東芝の一部の経営陣について、「米国の原発プロジェクトで追加原価がどんどん出ていて、（Ｓ＆Ｗの）のれんに価値がないことを知っていたはず」との見方を示した。そのうえで同氏は東芝の不正会計問題について「原発が本丸だ」と指摘した。

＜落とし穴にはまった「集中と選択」＞

東芝は、０６年１０月ＷＨ株７７％を取得。現在の出資比率は８７％で、その間の追加取得と一部売却を差し引いた合計の買収金額は約５５００億円に上る。ＷＨは東芝にとって過去最大の買収案件だ。

買収当時の社長の西田厚聡氏は「集中と選択」を掲げ、競合した三菱重工業に２０００億円以上の差をつけたとされる。高値による買収は、「のれん地獄」（東芝幹部）としてのしかかった。

西田氏の後任社長で、原発畑出身の佐々木則夫氏は０９年８月の経営方針説明会で「１５年までに３９基受注を見込む」との計画を打ち出した。福島原発事故の発生から間もない１１年４月に報道各社の取材に応じた佐々木氏は、「（原発の）減損リスクはほとんどない」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。

原子力技術者として東芝で勤務した後藤政志氏は、ロイターの取材で、「半導体と原発に特化したしたことに決定的なミスがあった。東芝はそうした会社ではなく、広く保守的に、安定的に事業をやる会社だった」と述べた。

＜政府の支援必要との声も＞

電機業界に詳しい早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授はロイターの取材で、東芝の現状について「ここに至っては止むを得ないのかもしれないが、かなり厳しい状況だ」と指摘した。

東芝は経営再建の柱として、１）メモリーを中心としたストレージ（記憶装置）、２）社会インフラ、３）原発を中心とした社会インフラの３つを掲げていた。しかし原発が巨額損失を計上、債務超過回避に向けて稼ぎ頭のメモリー事業の全額売却も否定できない状況だ。

長内教授は、「今回乗り切れば来期以降に原発事業が黒字化を見込めるかといえば、おそらくそうではない。本来は政府が公的な形で東芝の原発事業を引き取るなり、バックアップしないといけないタイミングではないか」と述べた。 (浜田健太郎 　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1FZ58W
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/193.html#c2

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172648926&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D18P
２月１４日、東芝は２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失７１２５億円を計上すると発表した。写真は１４日、都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　１５日　ロイター｝ - 東芝が２００６年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）。その決断は１０年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺（さんたん）たる結果を招いた。東芝は２年間で１兆円近い原発関連の損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、看板のフラッシュメモリー事業まで手放す可能性が現実味を帯びている。

「（損失の）数字をみると正しいとは言いにくい」。綱川智社長はＷＨを買収した経営判断の評価を問われ、こう認めざるを得なかった。

＜疑問残るＷＨによる買収案件＞

ＷＨの会計処理をめぐる状況については、なお明確になっていない点が少なくない。

今年度、原発関連で東芝が計上する７１２５億円の損失は、ＷＨが受注した米国での４基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ６１億ドル（約６９００億円）も膨れ上がり、その結果、ＷＨは一昨年末に買収した米原発建設会社のＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社に絡み、６２５３億円相当の損失計上に追い込まれた。

東芝によると、プロジェクトのコスト増の大半を負担するのが、土木・建築工事を担うＳ＆Ｗを含むＷＨ側だ。だが、なぜＷＨがその負担をかぶったのか。さらに１年後に巨額損失が出る可能性があったのに、なぜＷＨがＳ＆Ｗを買収したのか、という理由はあいまいなままだ。

記者からの質問に対して、東芝の畠沢守・執行役常務は、「（Ｓ＆Ｗを買収した）昨年１２月の買収の際に（プロジェクトの）顧客との間で、コスト増の負担の取り決めは、いったんリセットされた」と回答。にもかかわらず、Ｓ＆Ｗに新たな負担が生じた理由として、同氏は１）工事の物量増、２）ＷＨが効率を上げてコスト削減を図る狙いが実現されず、非効率な状況が続いたため、と説明した。

その一方で、畠沢氏は、ＷＨがＳ＆Ｗを買収しなかった場合、そうしたコスト増は工事を発注した電力会社側が負担していたとの認識を会見で示した。

ではなぜＳ＆Ｗを買収したのか。畠沢氏は、「（Ｓ＆ＷをＷＨに売却した）ＣＢ＆Ｉの財務諸表や資料を見て、それを信じて判断した」と述べただけで、買収の経緯をめぐる不透明感は払拭しきれていない。

＜お手盛り調査で問題発覚を先送り＞

東芝は一昨年春に不正会計問題が発覚。２００８年度から１４年度までの７年間の累計で、利益のかさ上げ額は２３０６億円に上った。

この問題について、東芝が委嘱した第三者委員会は１５年７月に公表した報告書で、組み立て業者に部品を売って完成品を買い戻すパソコン事業での「バイセル取引」など、利益操作を行った不正の実態を解明した。

ただ、同報告書は、減損リスクが指摘されていたＷＨ買収に伴う巨額ののれん（当時は約３５００億円）の問題には切り込んでいない。

ＷＨでは１２年度と１３年度にわたり約１１５０億円の減損損失を実施していながら、東芝連結決算には反映させていなかった。この不可解な決算処理は、第三者委員会の報告書発表の後に表面化している。

＜原発、不正会計問題の「本丸」か＞

会計評論家の細野祐二氏は、ロイターの取材で「（東芝の一部の経営陣にとって）バイセル取引などの問題は（発覚しても）怖くない。本当に怖いことは、ウエスチングハウスの巨額ののれんの問題だった」と指摘する。

東芝は、１５年度にＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施。その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明し、原発事業の不振によるものとの見方を否定した。

とはいえ、世界の原発建設は、１１年３月に発生した福島第１原発事故を契機に逆風が吹いている。欧米を中心に安全規制が強化された結果、プラントの製造や建設・据え付けコストが急上昇し、従来、４０００億円から５０００億円だった１基当たりの総工費の相場は１兆円規模に膨らんだとされる。

月刊誌などで東芝の不正会計問題を追及してきた細野氏は、過去の東芝の一部の経営陣について、「米国の原発プロジェクトで追加原価がどんどん出ていて、（Ｓ＆Ｗの）のれんに価値がないことを知っていたはず」との見方を示した。そのうえで同氏は東芝の不正会計問題について「原発が本丸だ」と指摘した。

＜落とし穴にはまった「集中と選択」＞

東芝は、０６年１０月ＷＨ株７７％を取得。現在の出資比率は８７％で、その間の追加取得と一部売却を差し引いた合計の買収金額は約５５００億円に上る。ＷＨは東芝にとって過去最大の買収案件だ。

買収当時の社長の西田厚聡氏は「集中と選択」を掲げ、競合した三菱重工業に２０００億円以上の差をつけたとされる。高値による買収は、「のれん地獄」（東芝幹部）としてのしかかった。

西田氏の後任社長で、原発畑出身の佐々木則夫氏は０９年８月の経営方針説明会で「１５年までに３９基受注を見込む」との計画を打ち出した。福島原発事故の発生から間もない１１年４月に報道各社の取材に応じた佐々木氏は、「（原発の）減損リスクはほとんどない」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。

原子力技術者として東芝で勤務した後藤政志氏は、ロイターの取材で、「半導体と原発に特化したしたことに決定的なミスがあった。東芝はそうした会社ではなく、広く保守的に、安定的に事業をやる会社だった」と述べた。

＜政府の支援必要との声も＞

電機業界に詳しい早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授はロイターの取材で、東芝の現状について「ここに至っては止むを得ないのかもしれないが、かなり厳しい状況だ」と指摘した。

東芝は経営再建の柱として、１）メモリーを中心としたストレージ（記憶装置）、２）社会インフラ、３）原発を中心とした社会インフラの３つを掲げていた。しかし原発が巨額損失を計上、債務超過回避に向けて稼ぎ頭のメモリー事業の全額売却も否定できない状況だ。

長内教授は、「今回乗り切れば来期以降に原発事業が黒字化を見込めるかといえば、おそらくそうではない。本来は政府が公的な形で東芝の原発事業を引き取るなり、バックアップしないといけないタイミングではないか」と述べた。

(浜田健太郎 　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKBN15T2B3?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/193.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172702904&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1E01T
　２月１５日、２０１１年の福島第１原発事故以降、東京電力グループとして初めて社債を発行する東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、発行に必要な有価証券届出書を関東財務局に提出した。写真は東電のロゴ、２０１１年６月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao）

⁅東京　１５日　ロイター⁆ - ２０１１年の福島第１原発事故以降、東京電力グループとして初めて社債を発行する東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１５日、発行に必要な有価証券届出書を関東財務局に提出した。発行額は３年債が３００億円、５年債が４００億円。

引き受け業務を担う主幹事には、３年債がみずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、しんきん証券、５年債がＳＭＢＣ日興、野村、三菱、大和、しんきん、みずほが内定した。

利率は３月３日から１７日の間に決定する。

東電ＰＧは、東京電力ホールディングス(9501.T)傘下で送配電事業を手掛けている。

http://jp.reuters.com/article/tepco-bond-issue-idJPKBN15U03K
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021504_02_1.jpg
（写真）日弁連の集会であいさつする清水忠史衆院議員＝１４日、国会内

　日本弁護士連合会は１４日、学習会「カジノ解禁について考える」を国会内で開き、市民、法曹関係者ら１３０人が参加しました。

　日弁連の岩渕健彦副会長は「この間のカジノ法案の審議、内容、『実施法』の問題点をつかみ今後の反対運動につなげていきたい」とあいさつしました。

　静岡大学の鳥畑与一教授が、カジノ解禁推進法案の国会審議を通じて明らかになったカジノの問題点について報告しました。

　各界からの報告では「カジノ賭博設置に組織をあげて絶対反対していく」（退職者連合の菅井義夫さん）、「若者のギャンブル依存症を防ぐ」（日本消費者協会の唯根妙子さん）、「人の不幸を踏み台に経済成長を考える政治家を監視していく」（全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の宇都宮健児弁護士）、「みなさんのお力で絶対阻止を」（作家の若宮健さん）と決意をこめた発言が相次ぎました。

　日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「日本にカジノはいらないということを皆さんで確認できた。運動を広げていこう」と呼びかけました。

　日本共産党、民進党、沖縄の風から国会議員１５人があいさつ。日本共産党の大門実紀史参院議員は「『実施法』制定を許さないたたかい、地域から実践的にカジノをつぶすたたかいの両面で力を尽くします」とあいさつしました。
　◇学習会であいさつした国会議員

　日本共産党＝池内さおり、島津幸広、清水忠史、畑野君枝各衆院議員、大門実紀史、武田良介、田村智子各参院議員

　民進党＝郡和子、階猛、田嶋要、初鹿明博各衆院議員、大島九州男、神本美恵子、白眞勲各参院議員

　沖縄の風＝糸数慶子参院議員

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021504_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/488.html#c45

　財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が１４日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。

　同審議会は２０１５年２月１０日に、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は１６年６月に１億３４００万円で同学園に分割払いで売却しました。

　ある委員は「当時は森友学園に土地を１０年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。

　別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されていない」と語ります。

　審議会では委員から「少子化のなかで私学の小学校経営は本当に大丈夫か」などの懸念が相次ぎました（１４日付既報）。取材に応じた複数の委員は「森友学園は幼稚園を運営しているが、学校運営は初めてということだった。資金的に大丈夫かと感じたのは事実」といいます。

　売却金額が非公表だった理由について財務局は、ゴミが埋まっていたため風評被害を懸念した学園側からの要請だった、としています。ある委員は「保護者からするとゴミが地下にあったことを公表せずに開校するのはいかがなものかとなるのではないか」と疑問を呈しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021515_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/654.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021501_04_1.jpg
（写真）総がかり行動実行委員会は１４日、稲田朋美防衛相の辞任、南スーダンからの自衛隊撤退を求める緊急集会を衆院第２議員会館前で開きました。マイクで訴える日本共産党の田村智子副委員長

　自衛隊が派遣されている南スーダン首都での「戦闘」を、“憲法９条に抵触するから「衝突」と言い換えた”稲田朋美防衛相の辞任を求め、南スーダンからの自衛隊の撤退を求める国会前緊急行動が１４日行われ、約４００人が参加しました。

　主催した総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは「稲田朋美防衛相はただちに辞任すべきだ」と訴えました。

　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さん、群馬の宗教者、小野文�b（ぶんこう）さん、「女の平和」実行委員会の桜井晴子さんが連帯あいさつ。角田さんは「（南スーダン情勢について）『戦闘』の言葉を隠し、戦争する国づくりを推進してきた安倍政権、稲田大臣の責任は重い」と述べました。

　横浜市から参加した女性(４８)はいいます。「自衛隊を南スーダンＰＫОに派遣したことは間違いだったことが明らかになったと思います。自衛隊員の血が流れないうちに撤退させるべきです。稲田大臣の答弁は詭弁（きべん）です。第２次安倍政権になり、秘密保護法、安保法制、今度は“共謀罪”法案提出の動き。どこに向かっているのか不安になります。だからこそ声をあげに来ました」

　東京・足立区から参加した７８歳の女性は「国民学校１年生の時に終戦を迎えました。教科書を黒塗りにしたのを覚えています。２番目の姉の夫は中国で亡くなりました。そうした戦争を知っているので、いま戦争が近づいているのを肌で感じます。この動きを止めないと」と語りました｡

　民進党の大野元裕参院議員、日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）、沖縄の風の糸数慶子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。

　田村氏は「稲田大臣の辞任と、大臣を擁護し続ける安倍内閣の打倒を心一つに頑張りたい」と呼びかけました｡

　民進党の近藤昭一衆院議員、日本共産党の本村伸子、大平喜信の両衆院議員、武田良介参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021501_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/662.html#c5

*15:52JST 東芝ショックが方向感を掴みづらくさせる⁅クロージング⁆
14日の日経平均は大幅に下落。220.17円安の19238.98円（出来高概算21億株）で取引を終えている。13日の米国市場では、NYダウなど主要な指数は総じて最高値を更新。引き続きトランプ政権が数週間のうちに発表を予定している減税策への期待が高まっており、この流れを受けて、日経平均は寄付き直後には19500円を回復する場面もみられた。

その後はイエレンFRB議長の議会証言を控えていることもあり、円高への警戒から小幅ながらマイナス圏での推移となった。さらに、予定されていた東芝6502の決算発表が延期となるなかでセンチメントが悪化。後場半ば辺りからインデックスに絡んだ売りが断続的に出るなか、日経平均の下落幅は200円を超えた。

東芝ショックに加えて、ロシアとの接触問題で、トランプ米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めるマイケル・フリン氏が、13日に辞任したとの報道が円高に振れさせたようである。東芝については最悪の場合は東証2部降格が警戒されやすい、機関投資家の保有株放出、ヘッジ対応で先物への売り圧力が強まる格好となり、さらにインデックス売りを誘発することになる。需給不安が強まりやすいなか、積極的な売買は手控えられそうである。

イエレンFRB議長証言が通過したとしても、トランプ政権への不透明感、東芝ショックが方向感を掴みづらくさせよう。

《AK》

http://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20170214_03720170214
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/176.html#c6

　文部科学省は１４日、小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改定案を公表しました。「第１章総則」の前に「前文」を新設、改悪教育基本法第２条を明記し「国を愛する態度」など２０項目の徳目を掲げます。子どもたちに求められる「資質・能力」を国として定め、その育成のための指導方法、学習評価のあり方まで細かく示し、いっそう教育現場を縛るものとなっています。

　幼稚園教育要領でも「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿｣を明示しました｡「我が国の国歌に親しむ」が新たに加わりました。

　学習指導要領はおおよそ１０年ごとに改定されており、改定案は、昨年１２月の中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）「答申」を受けてのもの。前回改定は、２００６年１２月の教育基本法改悪後の０８年です。

　改定案は「資質・能力」について(1)知識・技能(2)思考力・判断力・表現力等(3)学びに向かう力・人間性等―の三つに整理。すべての教科等の冒頭に、三つの柱に即して「資質・能力」の育成の目標を示します。

　「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」を強調。その方向を細かく規定したうえで、各学校に「カリキュラム・マネジメント」（教育課程の編成、実施、改善）を迫ります。

　「特別の教科　道徳」は先行して１５年３月改定され、１８年度から小学校で、１９年度から中学校で全面実施。検定教科書を使い、数値化はしないものの記述による「評価」が行われます。

　文科省は３月１５日まで意見募集を行い、年度内に改定学習指導要領を官報告示。小学校２０２０年度から、中学校２１年度から全面実施するとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021501_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/702.html#c7

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172723743&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021501001216.-.-.CI0003
東芝、銀行団に融資継続を要請

　経営再建中の東芝は１５日、取引のある銀行団を東京都内の本社に集めて会合を開いた。米原発事業で７千億円超の損失を計上した経緯と、半導体事業の売却など財務体質の改善に向けた取り組みを説明し、３月末までの協調融資継続を求めた。三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力３行は、改めて支援する方針を強調した。

　会合は午前中で終了する予定だったが、正午すぎまで続いた。２０１６年４〜１２月期決算の発表を延期するなど東芝の経営陣は不手際が重なっており、銀行側から情報開示の姿勢を問う厳しい質問も出たという。不満を抱えている地銀もあるため、銀行団の結束が焦点になる。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001213
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/196.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172725268&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021501001242.-.-.CI0003
リクシル社長「放射能で大柄に」

　住宅設備メーカーＬＩＸＩＬ（リクシル）の瀬戸欣哉社長は１５日、環境省で山本公一環境相と意見交換した際、瀬戸氏の体格の大きさが話題になり「放射能の影響で大きくなりました」と返答した。記者が意図を尋ねると「冗談だった。不適切な発言だった」と謝罪した。

　環境省は東京電力福島第１原発事故に伴う除染や指定廃棄物対策を所管している。山本氏は瀬戸氏の発言に対する記者の質問に「気が付かなかった」と回答。瀬戸氏は「（スポーツをしていた時代に比べ）体重が増えたことの言い訳だった」と釈明した。意見交換は地球温暖化対策がテーマだった。

　瀬戸氏は昨年６月に社長に就任。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001159
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/814.html#c6

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172736526&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1E0D9
　２月１５日、東芝は同日午前、米原発事業による７０００億円超の損失計上を受け、取引金融機関に対する説明会を開いた。格付けの引き下げで融資の前提となる財務制限条項に抵触する恐れがあるが、３月末までの融資継続するよう申し入れた。関係者によると、三井住友銀行など主力行は継続を表明した。写真はニューヨークで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Andrew Kelly）

{東京　１５日　ロイター} - 東芝(6502.T)は１５日午前、米原発事業による７０００億円超の損失計上を受け、取引金融機関に対する説明会を開いた。格付けの引き下げで融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、３月末までの融資継続するよう申し入れた。関係者によると、三井住友銀行など主力行は継続を表明した。

会合では、巨額減損の経緯や決算などを説明し、融資の継続を求めた。会合は１月以来２回目。１回目の会合では２月までの融資継続を求めたが、一部の地銀が応じなかった。今回の説明会では地銀などから同社の開示姿勢などを問う声が相次ぎ、当初予定の１時間を大幅に超えた。

東芝は、主力の三井住友銀行やみずほ銀行からの融資や、地銀や生保などによるシンジケート・ローンで約８０００億円を借り入れているほか、７０００億円超のコミットメントライン（融資枠）を持っている。このうち、シ・ローンの規模は２９００億円となる。

(布施太郎　浦中大我)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-bank-idJPKBN15U0M3
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/196.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172739782&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021501001479.-.-.CI0003
中国、核禁止条約交渉の参加検討

　⁅ジュネーブ、メキシコ市共同⁆３月下旬にニューヨークの国連本部で始まる「核兵器禁止条約」制定交渉について、核保有五大国の一角を占める中国が参加を検討していることが１５日、分かった。制定交渉開始を定めた国連決議を共同提案したオーストリア、メキシコなど制定推進派を集め考え方を聴いた。複数の外交筋が明らかにした。

　五大国のうち中国を除く米英仏ロは禁止条約自体に反対の立場。国内調整もあり、中国が実際に参加に踏み切るかは微妙だが、核保有国の交渉参加に向けた動きが出るのは初めて。１６日には国連本部で交渉開始に向けた準備会合が開かれる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001459
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172762159&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021501001701.-.-.CI0003
東芝、半導体売却先送り

　米原発事業を巡る巨額損失で経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の株式売却時期を２０１７年度以降に先送りする方針を固めたことが１５日、分かった。株式をより高値で売却し、財務状況を抜本的に改善する狙い。ただ、１７年３月期末時点では負債が資産を上回る債務超過を解消できない公算で、東京証券取引所のルールにより東芝株は第１部から２部に降格される見込み。

　これまでは債務超過の回避を最優先するために３月末までに売る計画だったが、投資家に足元を見られて売却額が想定より小さくなる懸念があった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001689
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/196.html#c3

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023873051_m.jpg
北九州市が響灘に計画している完成すれば国内最大規模となる洋上風力発電事業で、施設の設置や運営に当たる事業者に、九州電力の子会社など５社でつくる企業グループが選ばれました。
北九州市はエネルギー産業拠点化の一環として若松区沖の響灘、およそ２７００ヘクタールの海域に洋上風力発電所を設置する計画を進めています。
去年８月から施設の設置や運営に当たる事業者の公募を始めたところ５つの企業グループが事業計画を提出し、有識者でつくる委員会で選定を進めた結果、九州電力の子会社、「九電みらいエナジー」をはじめ西部ガスや九電工など５社でつくる企業グループが事業者に選ばれました。
北九州市によりますと企業グループの計画では、総事業費はおよそ１７５０億円で風力発電の施設を最大で４４基設置し、平成３４年度に着工して順次、運転を開始するということです。
総出力は２２万８８００キロワットで、完成すれば国内最大規模の洋上風力発電所になるということです。
北九州市の北橋健治市長は「日本で初めての大規模な洋上風力発電事業であり、地域経済の活性化や雇用の創出につなげていきたい」と話していました。

02月15日　18時52分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023873051.html?t=1487160044598
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/322.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172762159&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021501001701.-.-.CI0003
東芝、半導体売却先送り

　米原発事業を巡る巨額損失で経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の株式売却時期を２０１７年度以降に先送りする方針を固めたことが１５日、分かった。株式をより高値で売却し、財務状況を抜本的に改善する狙い。ただ、１７年３月期末時点では負債が資産を上回る債務超過を解消できない公算が大きい。東京証券取引所のルールにより東芝株は第１部から２部に降格される。

　これまでは債務超過の回避を最優先するために３月末までに売る計画だったが、投資家に足元を見られて売却額が想定より小さくなる懸念があった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001689
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http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/196.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172763898&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021501001702.-.-.CI0003
小学校建設の国有地問題、解明へ

　大阪府豊中市で私立小学校建設を計画する学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に、評価額の１４％で払い下げた国有地の売却額を国が非開示にした問題で、弁護士団体「自由法曹団」が１５日、大阪市内で記者会見し、「売却経緯の真相を解明したい」と表明した。

　会見で村山晃弁護士は、「売り払う過程に不自然な点が多い」と強調。国が地下のごみ撤去に８億円余りかかると見積もり、評価額９億５６００万円から差し引いたことについて「費用の算定根拠が示されていない」などと疑問を示した。

　小学校は４月開校予定で、名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さん。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001623
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/678.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170216&t=2&i=1172865279&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021601000782.-.-.CI0003
福島原発にサソリ型自走ロボ投入

　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内にサソリ型の自走式ロボットを初投入し、本格調査を始めた。事前調査では、圧力容器直下の鉄製の作業用足場で、メルトダウン（炉心溶融）により溶けた核燃料（デブリ）の可能性のある堆積物が見つかったほか、毎時６５０シーベルトと高い放射線量も推定されており、ロボットに搭載したカメラや線量計などで詳しい状況を調べることでデブリを初めて確認できる可能性がある。

　搭載カメラは照明付きで撮影角度を変えられる。圧力容器底部の損傷状況や線量など、廃炉作業で最大の難関とされるデブリ取り出しの方法の検討に必要な情報把握を目指す。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601000727

2017年2月16日(木)
福島第１原発
廃炉作業阻む高線量
事故６年　本紙記者が現場ルポ

　東京電力福島第１原発事故から６年になるのを前に、本紙記者は１４日、事故収束作業が続く同原発構内に入りました。東電が、合同取材団に公開しました。作業環境は改善されつつあるものの、廃炉作業を阻む高放射線量。その恐ろしさとともに、原発再稼働に固執する国・電力会社への憤りを覚えました。

　１、２号機まで約８０メートルの高台。東電の線量計は毎時１６０マイクロシーベルトを超えています。

　目の前にそびえる高さ１２０メートルの１、２号機排気筒は、支柱に破断が見つかり上部解体が決まっています。肉眼でも赤さびが見えました。

　１号機は、建屋を覆っていたカバーが取り外され、水素爆発によってゆがんだ鉄骨がむき出しになっています。

　２号機は、水素爆発が起きず建屋は原形をとどめています。しかし、原子炉格納容器内の溶け落ちた核燃料（デブリ）の調査は、ロボットのカメラの不具合で作業が中断したばかり。推定で毎時６５０シーベルトという極めて高い線量は、今後の作業の困難さを予想させます。

　（唐沢俊治）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021601_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/499.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021604_01_1.jpg
（写真）質問する山添拓議員＝15日、参院資源エネルギー調査会

　日本共産党の山添拓議員は１５日、参院資源エネルギー調査会で、福島原発事故をもたらした津波について、国は予想可能だったとして、その責任をただしました。

　政府の地震調査研究推進本部は２００２年、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（「長期評価」）を発表し、マグニチュード８クラスの津波地震が福島沖でも発生しうることを公的見解として予想しています。しかし、東京電力は、土木学会の「津波評価技術」を採用して津波推計を行うだけで、「長期評価」が示した知見は切り捨てました。

　山添氏は、土木学会・津波評価部会は委員・幹事３０人中１３人が電力会社側、事務局も原子力事業者が占めることなどを指摘。しかも、「津波評価技術」の考え方は、これまでに起こった最大の地震津波を考慮すればよいというものにすぎないとして、「なぜ国は、公的見解である『長期評価』に基づき（津波の）推計をさせなかったのか」と迫りました。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「詳細には知らない」などと追及から逃げようとしました。

　山添氏は、防災に関係する７省庁がまとめた手引では、一般的な防災対策として「想定しうる最大規模の地震津波」を考慮すべきだとしていることを示し、「長期評価」で推計すれば、津波襲来を予見し、対策はとれたはずだと重ねて追及。田中委員長は「事故が起こっているわけだから、深刻に反省すべきだ。過去の規制が不十分だったことを否定するつもりはない」と認めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021604_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/287.html#c64

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170216&t=2&i=1172858230&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1F012
　２月１６日、東芝は今年度内に予定していた記憶用半導体フラッシュメモリー事業の株式売却手続きを来年度以降に先送りする見通しだ。写真はロゴ、都内の本社で１４日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

{東京　１６日　ロイター} - 東芝(6502.T)は今年度内に予定していた記憶用半導体フラッシュメモリー事業の株式売却手続きを来年度以降に先送りする見通しだ。当初、２０％未満と想定していた売却方針を変更、過半数の出資受け入れも視野に入れ、入札手続きにさらに時間が必要と判断した。関係筋が明らかにした。

これにより、今年度３月末の債務超過は避けられない可能性が高まった。

同社は２０１６年４−１２月期決算で米国原発事業に関連して７１２５億円の減損損失を計上する見通しで、メモリー事業の分社化と株式売却による資金確保を急いでいる。当初は同事業の主導権を維持することを前提に売却株式は２０％未満とし、今月３日に外部資本受け入れの入札を行った。シャープ(6753.T)を買収した鴻海（ホンハイ）精密工業(2354.TW)など複数の企業やファンドが関心を示している。

しかし、今月１４日の会見で綱川智社長は「マジョリティー確保にはこだわらない」と方針を転換、過半数売却も視野に入れていることを明らかにした。

東芝は年度末までにメモリー事業の売却などの資本増強策が実施できない場合、同社の３月末の株主資本が１５００億円のマイナスとなり、債務超過になる見通し。その場合、同社は東証１部から２部に降格となる。

同社は決算内容などについて１５日、取引金融機関に対する説明会を開き、巨額減損の経緯や決算などを説明し、融資の継続を求めた。債務超過になることについて、金融機関側から当面の同意は得られたもようだ。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-finance-debt-idJPKBN15V01T
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/239.html#c1

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝15日、衆院財金委

　森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。

　この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

　森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ８億１９００万円と算出。除染と埋蔵物撤去費用で計９億５０７６万円かかった計算です。

　他方、同年６月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を９億５３００万円と評価。この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は５００万円余となった形です。

　また、宮本氏は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は８６３２万円としていたのに、あとわずか８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘。「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。

　国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。

　宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する｣とのべました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/678.html#c4

　ＪＲ山手線で３０番目となる新しい駅の工事が本格的に始まりました。品川と田町の間につくられ、周辺も大規模な再開発が進行。３年後の東京五輪にあわせて開業予定です▽都心を環状する同線の新駅はおよそ半世紀ぶり。ＪＲ東日本は羽田空港やリニア新幹線とのアクセスの良さを売りに首都の新玄関口と華々しく宣伝します。一方で地方では廃線が相次ぎ、駅が消えています▽雪原を分け、雪山の間を抜けていく列車。北海道のほぼ中心部にある深川と日本海沿岸の留萌を結ぶ留萌本線。１両の客車は鉄道ファンでにぎわっていました。ＪＲ北海道が廃止・バス転換の方針を示したことで各駅舎を写真に収めていました▽留萌から海沿いを増毛まで伸びていた区間はすでに廃線。留萌駅近くの土産屋の店員は「このままではやっていけない」と嘆きます。次々と失われていく沿線や地域住民のくらしの支え。ＪＲ北は全路線の半分について「維持困難」だと▽明治以来、国民生活に欠かせない交通手段として発達してきた鉄道。３０年前、国鉄の分割・民営化、ＪＲの発足によって数千人の労働者が路頭に迷いました。きょうは職を奪われた１０４７人が解雇撤回を誓った「屈辱の日」です▽退職強要、みせしめ配転、差別・選別…。働く者と家族を苦しめ、もうけ第一路線をひた走ってきたＪＲ。安全を置き去りにした重大事故の続発、不要なリニアに巨額を投じながら赤字路線を切り捨てる。大切な“足”を守るたたかいはこれからも続きます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021601_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/392.html#c4

⁅プロフェッサー⁆大門みきし参議院議員

｛ゼミ生｝マリリン

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/214.html#c1

　民進党の蓮舫代表は１６日、連合の神津里季生会長と東京都内で会談し、「２０３０年代」としてきた「原発ゼロ」目標の前倒しなど、党が検討する新たな原発政策に協力を要請した。神津氏は「政策の軸がぶれるのはいかがか」と懸念を示した。

　これに関連し、民進党はエネルギー環境調査会を国会内で開催し、原発ゼロ目標の前倒しや再稼働条件の厳格化に関して議論した。賛否は二分され、結論は出なかった。来週にも会合を開く。

　会合後、玄葉光一郎調査会長は記者団に「最初から結論ありきではない。じっくり決めてほしいとの意見がかなりあった」と述べた。会合には蓮舫氏ら約６０人が出席した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601001056
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/784.html#c31

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_02_1.jpg
（写真）質問する斉藤和子議員＝15日、衆院農水委

　米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたにもかかわらず、安倍政権が協定の関連文書に盛り込まれた米国の対日要求を「自主的取り組み」として推進する姿勢が１５日の衆院農林水産委員会で浮き彫りになりました。岸信夫外務副大臣は、ＴＰＰ交渉と並行して交わした交換文書（サイドレター）のうち、非関税措置の撤廃にかかわる文書について「日本が自主的に行う取り組みを確認したものであり、今後も適切に進めていく」と述べました。日本共産党の斉藤和子議員に対する答弁。

　非関税措置の撤廃にかかわる交換文書のなかには、日本の医療保険制度の改悪や、日本で使用が認められていない防かび剤や食品添加物の使用拡大につながる危険な内容が多く含まれています。

　斉藤氏は、米国の離脱で推進する前提が消滅したとし、「自主的取り組みといって米国にすり寄れば、２国間交渉ではさらにすり寄ることになる」と厳しく批判しました。

　一方で、岸氏は「サイドレターのうち国際約束を構成する文書は、現在は発効していない」と説明。ＴＰＰ合意に盛り込まれた関税引き下げについて山本有二農水相は、「協定が発効しない場合、ＴＰＰ交渉で合意した関税引き下げなど関税分野の措置は実施されない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/230.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_01_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝15日、参院本会議

　日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院本会議で、米国でトランプ大統領と会談した安倍晋三首相の訪米報告に対する質疑に立ち、「日米同盟第一」とする安倍政権の立場を厳しく追及するとともに、対等・平等・友好の日米関係に進むべきだと強調しました。

　井上氏は、安倍首相が難民と中東・アフリカ７カ国の一般市民の入国を制限する米大統領令について、他国の内政問題だとして会談後の会見でも黙認したことを批判。「国際的な人道・人権問題であり、テロ対策にも逆行するからこそ欧州各国の首脳も批判的立場を明らかにしている。蜜月ぶりをアピールする日本政府の姿は国際社会の中でも異様だ」とただしました。

　会談後に発表された日米共同声明では、日本防衛で米国が核兵器の使用も辞さない姿勢を明記しています。井上氏は、核強化を掲げるトランプ氏の姿勢を示し、「核兵器禁止条約を求める世界の流れにも、被爆者の声にも逆行する」と追及。首相は米国の核抑止力に固執する答弁を繰り返しました。

　日米両政府は「同盟強化の方策を特定する」ために日米安全保障協議委員会（日米２プラス２）を開催するとしています。井上氏は「安保法制＝戦争法のもとで米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力、戦争する国づくりをさらに推進することになる」と批判しました。

　日米の経済協力に関して、井上氏は、かつての日米構造協議が大型公共工事による乱開発と財政破たんを生んだことや、米国の「年次改革要望書」があらゆる分野で日本に干渉する仕組みとなった経緯を紹介。「日米の２国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではないか」と述べ、今回の共同声明で確認した日米間の「経済対話」が新たな経済干渉の枠組みになると警鐘を鳴らしました。首相は、「米側の要求が正しくない部分に対してはノーといってきた」と強弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/216.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170216&t=2&i=1172904848&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021601001389.-.-.CI0003
福島第１原子炉直下に到達できず

　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を本格調査しようと初投入したサソリ型の自走式ロボットが、目指していた圧力容器直下の作業用足場まで到達できなかったと明らかにした。走行ルート上の堆積物を乗り越えられず、調査中から走行用ベルトの動きが悪くなる不具合も発生。ロボットの回収を断念し、遠隔操作用のケーブルを切断した。

　東電によると、調査は午前５時すぎに開始、午前７時５０分ごろ、ロボットを格納容器内に投入。圧力容器につながる機器交換用レールに残る堆積物の上を走行していたが、途中で走行用ベルトが動かなくなり、レールの端までたどり着けなかったという。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601001339
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/499.html#c8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170216&t=2&i=1172909883&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021601001491.-.-.CI0003
東芝の米子会社でパワハラ

　経営再建中の東芝が、２０１６年４〜１２月期決算の発表を延期した原因となった新たな不正疑惑の概要が１６日、分かった。米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が手掛ける原発建設で発生した巨額損失を少なく見せるように、首脳が部下に圧力をかけるパワハラをし、被害者へ賠償金を支払うリスクが浮上した。

　関係者によると、パワハラをしたのはＷＨのダニー・ロデリック会長ら。ＷＨが米原発建設を進めるために買収した会社の資産査定をする中で、圧力をかけたという内部告発があった。ロデリック氏は東芝の電力カンパニーの社長も務めていたが、今月１４日付で解職された。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601001484

Technology | 2017年 02月 16日 19:04 JST
関連トピックス: トップニュース
東芝、メモリー事業の価値で3月末は実態資産超過＝三井住友銀頭取

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170216&t=2&i=1172911573&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1F0MN
　２月１６日、三井住友銀行の国部毅頭取は米原子力事業の巨額損失で２０１７年３月末に債務超過に陥る可能性が高まっている東芝について、「実態的には資産超過」との考えを示し、支援を続ける考えを表明した。全銀協会長会見で語った。１４日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　１６日　ロイター｝ - 三井住友銀行の国部毅頭取は１６日、米原子力事業の巨額損失で２０１７年３月末に債務超過に陥る可能性が高まっている東芝について、「実態的には資産超過」との考えを示し、支援を続ける考えを表明した。全銀協会長会見で語った。

東芝は、米原子力事業の減損損失が７０００億円超になり、メモリー事業の売却などの資本増強策が間に合わなければ、３月末の株主資本が１５００億円のマイナスとなり、債務超過になる見通し。その場合、同社は東証１部から２部に降格となる。

国部頭取は会見で、「表面上は株主資本はマイナスになるかもしれないが、分社化するメモリー事業の価値を勘案すれば実態的にはプラスだと考えている」と述べた。

主力取引行の三井住友銀行やみずほ銀行などは、３月末に一時的に債務超過に陥ったとしても、メモリー事業の株式を過半数以上売却すれば、当初計画の２０％未満よりも巨額の資金が得られると判断しており、３月末の債務超過を受け入れ、資金繰り面でも支える方針だ。

国部頭取は会見で、東芝について「内部管理やリスク管理などについて課題がありメインとして残念」と述べた上で、「ガバナンスの再構築や事業ポートの見直しなどの具体的な対策を聞き、メインバンクとしてサポートする」とした。

＊カテゴリーと写真を追加しました。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN15V11J
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/239.html#c2

　民進党執行部は１６日、「２０３０年代」としてきた「原発ゼロ」目標の前倒しを目指し、エネルギー環境調査会を開催するなど論議を本格化させた。賛否が割れ、結論は出なかった。次期衆院選をにらみ意見集約を加速させたい意向だが難航必至だ。蓮舫代表は同日、連合の神津里季生会長と東京都内で会談し前倒しに理解を求めたが、神津氏は懸念を示した。

　執行部は目標を「３０年」に前倒しし、法案化する方向で検討している。３月１２日の党大会で新方針を打ち出す構えだ。蓮舫氏はこうした意向を神津氏に伝えたが、神津氏は「政策の軸がぶれるのはどうか」と反発した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601001483
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/784.html#c32

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_04_1.jpg
（写真）志位氏（左）とクオン氏＝15日、東京・ベトナム大使館

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_04_1b.jpg
（写真）志位氏（右）とメニェズ氏＝15日、東京・フィリピン大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、ベトナムのグエン・クオック・クオン大使、フィリピンのエドアルド・メニェズ臨時代理大使とそれぞれ会談し、核兵器禁止条約を交渉するための国連会議（３月、ニューヨーク）の成功に向けた協力を要請しました。

　志位氏はベトナムのクオン大使に、核兵器禁止条約の実現を一貫して追求してきた日本共産党の活動を紹介。３月の国連会議は歴史的な意義があると指摘し、これまでベトナムとさまざまな国際会議で効果的な協力をすすめてきたことにも触れ、核兵器禁止条約実現で一致しているベトナムと緊密に連携したいとのべました。

　クオン大使は、核兵器廃絶はベトナムの一貫した政策であると強調。国際社会が核兵器禁止条約という具体的な成果を早期に達成できるよう、平和を願う各国政府、諸国民と効果的な協力をはかっていきたいと応じました。

　フィリピンのメニェズ臨時代理大使との会合で志位氏は、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でフィリピンのカバクチュラン国連常駐代表が議長を務めるなど、同国が核兵器問題で重要な役割を果たしてきたことを高く評価。１０年の訪米時にカバクチュラン議長と良い会合が持てたことに触れるとともに、今年東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国も務めるフィリピンの役割に期待を表明しました。

　メニェズ臨時代理大使は、核兵器禁止条約と核廃絶は非常に重要だと指摘し、日本共産党の要望を本国に伝えると応じました。

　会談には、日本側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、笠井亮政策委員長、田川実国際委員会事務局長が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/178.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170216&t=2&i=1172904848&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021601001389.-.-.CI0003
福島第１原子炉直下に到達できず

　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を本格調査しようと投入したサソリ型の自走式ロボットが、圧力容器直下の作業用足場に到達できなかったと発表した。炉心溶融で溶けた核燃料（デブリ）の実態把握には至らず調査は失敗した。ロボットは途中で走行できなくなる不具合が発生し、回収しないまま格納容器内に放置した。

　デブリ取り出しは廃炉作業の最大の難関とされる。前段となる本格調査でつまずいたことで、東電が抜本的な計画の見直しを迫られるのは必至だ。デブリの実態把握が進まなければ、政府や東電が描く取り出しプランの遅れにつながる可能性もある。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601001339
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/499.html#c9

{東京　１６日　ロイター} - セイコーエプソンが堅調。連日の昨年来高値更新となっている。東芝が記憶用半導体フラッシュメモリー事業の株式売却手続きを、来年度以降に先送りする見通しとなったことが明らかとなった。年度末までにメモリー事業の売却などの資本増強策が実施できない場合、今年３月末時点で債務超過になる見通し。その場合、同社は東証１部から２部に降格となる。

日経平均構成銘柄から東芝が除外となった場合、新規採用候補としてセイコーエプソンが最有力との見方が市場では出ている。日経平均連動ファンドの組み入れによる需要が発生するとの思惑から買いが入っている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%A0%85%E8%AA%BF-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%A7%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E9%8A%98%E6%9F%84%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91-idJPL4N1G102M

Fisco | 2017年 02月 16日 12:05 JST
東芝問題による需給影響を警戒／後場の投資戦略

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;19318.36;-119.62TOPIX;1547.62;-6.07

[後場の投資戦略]

　日経平均はこう着感の強い相場展開のなか、5日線レベルでの攻防をみせている。東芝6502は今年度内に予定していたメモリー事業の株式売却手続きを来年度以降に先送りする見通しと報じられるなか、東証2部降格の可能性が高まり、インデックスに絡んだヘッジ売り等が警戒されている。また、円相場が1ドル113円台とやや円高に振れて推移しているほか、キム・ジョンイル（金正日）総書記の生誕75年を迎えるなかでの地政学リスクへの警戒なども手掛けづらくさせているようだ。とりわけ東芝問題は需給面に大きく影響するため、指数インパクトの大きい値がさ株などへの売りが警戒されやすいだろう。

　その為、物色は中小型株やテーマ株等、個人主体による短期的な値幅取り狙いの商いが中心になりやすいと考えられる。（村瀬 智一）
《AK》

http://jp.reuters.com/article/idJP00053900_20170216_00120170216
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/251.html#c1

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会｣は１９日､戦争法(安保法制)廃止とともに、格差・貧困ノーなど暮らしの切実な要求を掲げ、東京・日比谷野外音楽堂で集会（午後１時半〜）を開き、その後、銀座に向けてパレードをします。全国各地でも連帯した行動が計画されています。

　「総がかり行動実行委員会｣は､戦争法が強行された２０１５年９月１９日を忘れず、毎月１９日に戦争法廃止をめざす行動を粘り強く続けています。安倍晋三政権による憲法破壊が加速する中、その役割はさらに重要になっています。
「戦争する国」を許さず

　先の日米首脳会談は、世界でも異常な安倍政権の対米追随ぶりを際立たせました。トランプ大統領によるイスラム圏７カ国出身者の入国禁止令に内外の批判が集中する中での会談でしたが、安倍首相はこれを容認、トランプ政権誕生を｢民主主義のダイナミズム｣などと持ち上げました。米紙誌から「安倍首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を示した。へつらいである」と評されるほどです。

　会談では､｢日米防衛協力のための指針｣(新ガイドライン）と戦争法の下で軍事協力を拡大し、沖縄県民の民意を踏みつけにして名護市辺野古への新基地建設を進めることを確認しました。「アメリカ第一」のトランプ政権に対し、安倍政権は｢日米同盟第一｣で追随し軍事分担を拡大し、「戦争する国」の道を突き進もうとしています。

　問題は、日米首脳会談だけではありません。安倍政権は戦争法を強行して以降、民主主義、立憲主義破壊の暴走を重ねています。

　防衛省が｢破棄した｣「ない」としていた南スーダンＰＫО（国連平和維持活動）に派兵した自衛隊部隊の｢日報｣の存在が判明し、国会で大問題になっています｡｢日報｣には、現地の「激しい戦闘」が生々しく記されています。自衛隊部隊の撤退につながることを避けるため、情報を隠していたとしか言いようがありません。稲田朋美防衛相の責任は極めて重大です。南スーダンからの自衛隊撤退を求める声を広げることは急務です。

　安倍政権が今国会で成立を企てる共謀罪法案は、実際の犯罪行為がなくても“相談・計画”しただけで国民を取り締まろうという憲法違反の悪法です。基地反対や原発ゼロなど国民のさまざまな行動やそのための話し合いが｢共謀罪｣に問われる危険性があります。秘密保護法や拡大盗聴法などを強行してきた安倍政権が今度は共謀罪で物言えぬ監視社会をつくり、「戦争する国」づくりをすすめる―。絶対に許してはなりません。
市民と野党の共闘を前へ

　安倍政権は、社会保障費の自然増削減や労働法制の大改悪など、国民生活の分野でも悪政を加速させています。安倍政権の退陣と立憲主義、民主主義の回復へ力を合わせるときです。「共謀罪」反対では、各地の弁護士会や１４０人を超す刑法学者が声明を出すなど新たな共同が広がっています。

　来たるべき総選挙は、安倍政治に退場の審判を下す歴史的たたかいです｡2月１９日は野党5党首(当時）が国政選挙の協力で合意して１周年でもあります｡｢総がかり行動実行委員会」は、これまでも市民と野党の共同をすすめる中心を担ってきました。この力をさらに前進、発展させていきましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/716.html#c13

　幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池＝かごいけ＝泰典理事長）が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが１６日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。

　（三浦誠、安岡伸通）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_04_1.jpg
（写真）瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています

　森友学園は今年４月に大阪府豊中市に「瑞穂（みづほ）の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。籠池氏によると、２０１２年９月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。

　その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。籠池氏は「政権を握る（安倍氏の）名前がついた小学校にするのはどうかという話もありうるので、一度内諾を得たものをやめようとなった」と説明します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_04_1b.jpg
（写真）４月開校にむけて建設がすすむ瑞穂の國記念小学院＝16日、大阪府豊中市

　森友学園の同小学校用地をめぐっては、財務省近畿財務局が国有地を不透明な経過で売却したことが国会で取り上げられるなど問題になっています。

　同小学校は１７年度学校案内パンフレットで、「教育の要」として「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」とあげています。教育勅語とは戦前の教育の基本原理を示すもので、重大事態があれば天皇のために命を投げ出せと子どもたちに教え込むものでした。籠池氏は「小学校でも教育勅語の朗誦（ろうしょう）をする。教育勅語的精神は（日本人の）ずっと昔の先祖からの考え方だ」と本紙に語りました。

　籠池氏は大阪府で改憲右翼団体「日本会議」の代表委員をしています。同学園が運営する幼稚園のホームページで籠池氏は「日本民族のための日本民族の憲法を創出し」「民族性を強く押し出す真性・保守の台頭が急がれます」と改憲の必要性を強調。「安倍政権は歴史のキーポイントを握っている重要な政権」と安倍首相に繰り返し期待を寄せています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/779.html#c2

　組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の６７６から２７７に減らす方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。３月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。

　政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「４年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めており、その数は６７６に上る。しかし、過失犯など実行を事前に計画しようがない罪や、組織犯罪との関連が薄い罪が含まれていることから、公明党が削減を求めていた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021701001110

2017年2月17日(金)
共謀罪ノー多彩
国会内勉強会　研究者や評論家発言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021715_01_1.jpg
（写真）発言に聞き入る参加者ら。発言するのは元外務省国際情報局長の孫崎享さん＝16日、衆院第１議員会館内

　「私は共謀罪の国会提出に反対です」―。１６日、国会内で第２回の共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が行われ、研究者や評論家ら多彩な顔ぶれ１１人が発言しました。

　上智大学の中野晃一教授は「共謀罪は、“共謀”があったと当局が事実認定すれば逮捕できる。オスプレイの墜落を『不時着』などという、これほど事実認定ができない政権が共謀罪を使うとどれだけ危ないことか」と発言しました。

　名古屋学院大学の飯島滋明教授は「共謀罪は、世界人権宣言９条の恣意（しい）的な身体拘束の禁止に明らかに反し、憲法２１条の通信の秘密や３３条の逮捕に関する規定にも反する。暗黒社会を呼び込む」と強調しました。

　安倍内閣が共謀罪創設の根拠に持ち出す国際組織犯罪防止条約について立命館大学の松宮孝明教授は「国境を越えて偽ブランド品を持ち込むような組織を取り締まる条約だ。経済犯罪への条約をテロ対策と言っていることにボタンの掛け違いがある」とのべました。ルポライターの鎌田慧さんや評論家の佐高信さん、日本ペンクラブの山田健太さんらも発言しました。

　勉強会には、共産、民進、自由、社民、「沖縄の風」の４党１会派の国会議員が駆けつけました。日本共産党からは藤野保史衆院議員と井上哲士参院議員があいさつ、畑野君枝衆院議員が参加しました。会場いっぱいの約１７０人が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021715_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/705.html#c11

　１７日午前７時１５分ごろ、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）構内にある仮設事務所でウオーターサーバー付近が燃えるぼやがあり、北陸電の化学消防隊が消し止めた。事務所は当時無人で、けが人はいなかった。原子炉建屋など周辺施設への影響はなかった。

　北陸電によると、事務所は１号機原子炉建屋から南に約２５０メートル地点にあり、協力会社が火災対策工事を進めるため使っていた。サーバーのほか、近くにあったパンフレットが燃えたり、壁が焦げたりした。

　近くを通りかかった協力会社の社員が発見し、通報した。地元消防が火災原因を調べている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021701001451
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/772.html#c5

　⁅ワシントン＝洞口昇幸⁆トランプ米大統領が労働長官として指名した外食企業ＣＫＥレストランツの最高経営責任者（ＣＥＯ）のアンディ・パズダー氏は１５日、「指名を辞退する」と発表しました。フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したばかりで中枢人事の相次ぐつまずきは、トランプ政権のさらなる打撃になるとみられています。

　パズダー氏と妻が不法移民の女性を家庭で雇っていたことなどが発覚し、与党の共和党の複数の上院議員からも不支持の声が上がり、上院の承認の見通しが立たなくなったことが辞退の原因となったと言われています。

　パズダー氏は、最低賃金の引き上げや超過勤務手当に反対し、経済成長のためには政府は企業家の邪魔をしないことが必要だと持論を展開。指名当初から野党の民主党や労働組合からは承認反対の声が上がっていました。

　同氏の企業の飲食店では最賃以下で働かせるなどの労働法違反が多発しているとの指摘もあり、承認しないよう求める運動が活発に行われていました。

　政府規定の最賃の時給１５ドル（約１７０７円）までの引き上げを求める運動団体「ファイト・フォー・１５ダラーズ（１５ドルを目指すたたかい）」はパズダー氏の辞退について、「トランプ氏に不正に操られた経済に対する労働者の大きな勝利だ」と述べ、真に労働者の側に立つ人物を労働長官に指名するよう求めていくと表明しています。

　トランプ政権の閣僚承認は大幅に遅れています。２０を超える閣僚級ポストのうち、これまで承認されたのは１２人にとどまっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/246.html#c1

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170217&t=2&i=1173054843&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1G0EW
　２月１７日、東芝 はＩＨＩから米原発子会社ＷＨ（ウエスチングハウス）株式３％を買い取ると発表した。買い取り金額は約１８９億円で、今年５月１７に取得する。写真は都内で１４日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　１７日　ロイター｝ - 東芝 (6502.T)は１７日、ＩＨＩ (7013.T)から米原発子会社ＷＨ（ウエスチングハウス）株式３％を買い取ると発表した。買い取り金額は約１８９億円で、今年５月１７に取得する。

株主資本と純資産には一定程度の減少が生じる見込みとしている。買い取り後、ＷＨに対する東芝の持ち株比率は９０％になる。影響額と計上時期は確定後に公表するという。

今回の買い取りは、ＩＨＩが持ち分を東芝に買い取るよう請求できる権利（プット・オプション）を行使するもの。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-ihi-idJPKBN15W0QK

Technology | 2017年 02月 17日 18:07 JST
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インド、米ＷＨからの原子炉購入計画を継続　東芝問題の影響限定

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170217&t=2&i=1173058000&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1G0G8
　２月１７日、インドの政府高官は、東芝（写真）の米原発子会社ウエスチングハウスからの原子炉購入計画について、東芝の問題による影響は受けないとの見方を示した。都内で１４日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

{ニューデリー １６日　ロイター} - インドの政府高官は１７日、ロイターに対し、東芝(6502.T)の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）からの原子炉購入計画について、東芝の問題による影響は受けないとの見方を示した。

東芝は今週、米国原発事業に関連して７１２５億円の減損損失を計上すると発表。記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却手続きを先送りする方針を示した。

インド政府は、石炭など環境を汚染する燃料を止め、原子力発電を拡大させる方針のもと、南部のアーンドラ・プラデーシュ州にＷＨの加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」６基を設置することで交渉していた。

同高官は、ＷＨとの交渉が技術面や取引条件でかなり進行していると指摘。契約相手は東芝ではなく、ＷＨであるため、交渉過程において、東芝の問題が直接的な影響を及ぼすことはないと述べた。

インド政府はまだＷＨとの契約締結や金銭的な支払いには至っておらず、損失を被ることはないが、契約遅延やキャンセルは２０２４年までに原子力発電能力を３倍にするという意欲的な目標達成を難しくさせる。

同高官によれば、金銭面での本格的な交渉はまだ行われておらず、インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）も最近の情勢についてＷＨから報告を受けていないという。

ＷＨとＮＰＣＩＬからのコメントは得られていない。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-india-idJPKBN15W0S7
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/279.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170217&t=2&i=1173025360&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1G02L
　２月１７日、東芝株が前日比で一時１０％を超す下落となった。都内の同社本社で１４日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

⁅東京　１７日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)が前日比で一時１０％を超す下落となった。今年３月末時点で同社が債務超過となり、東証２部に転落する見通しとなったと前日に報じられたが、経営の先行き懸念から「短期筋による投げがきょうも出ている」（中堅証券）という。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-stock-idJPKBN15W05F
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/251.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170217&t=2&i=1173072238&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021701002229.-.-.CI0003
電力総連会長「納得いかない」

　電力会社などの労組でつくる電力総連の岸本薫会長は１７日、共同通信のインタビューに応じ、民進党執行部が検討する「２０３０年代原発ゼロ」目標の「３０年」への前倒しに反対する姿勢を明確にした。「議論の進め方が納得いかない。『３０年ゼロ』とピン留めすべきでない」と述べた。

　電力総連は、民進党の支持組織である連合に加盟している有力団体。蓮舫代表は３月の党大会までに新目標の方向性を示す構えで、調整は難航しそうだ。

　岸本氏は、民進党内の原発政策見直しの動きを１月下旬まで知らなかったと説明。「冷静かつ現実的な議論をしてきたとは感じない。現場は困惑している」と批判した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021701002220
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/533.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021702_03_1.jpg
（写真）質問する宮本徹議員＝15日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領と安倍晋三首相による日米共同声明（１０日）に「防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化する」と明記された問題を取り上げ、大学研究が日米の武器共同開発に動員される危険を告発しました。

　宮本氏は、防衛省の「防衛白書」にある米国の「国防イノベーション構想」のなかで、同国が軍事作戦上、技術上の優位性を維持拡大するために民生技術の活用と民間部門との緊密な連携を打ち出していることを指摘。「防衛省が始めている、大学の研究者を軍事研究に巻き込む『安全保障技術研究推進制度』の研究成果が、日米の武器共同開発に利用されることになるのでは」と追及しました。

　若宮健嗣防衛副大臣は、「研究成果を活用するかどうかは、今後の研究成果やいかなる日米共同開発を行うべきかを踏まえて検討する」と述べ、利用の可能性を認めました。

　宮本氏は、学術会議の議論の中でも、軍事研究に対し多数の研究者から否定的な意見が上がっているとして、「世界で違法な無人機攻撃などを繰り返す米国の兵器開発に、日本の大学研究を巻き込むことは許されない」と述べました

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021702_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/684.html#c1

　⁅ワシントン＝遠藤誠二⁆３月から国連で始まる核兵器禁止条約の制定を目指す交渉会議にむけた準備会合が１６日、ニューヨークの国連本部で開催され、条約交渉会議の議題や日程などを大筋で決定しました。参加を表明している諸国の代表が参加する一方、米ロ英仏の核保有国、日本などは欠席。中国は出席しました。

　準備会合では、コスタリカのゴメス・ジュネーブ国際機関代表部大使を交渉会議の議長に選出。採択された議題によると、３月の会議で、前文をはじめとする条約の重要項目について協議することになります。議事の進め方では、実質討議でＮＧＯ代表の発言が認められました。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を代表してタイの代表は、「核兵器が存在する限り、脅威をもたらす。核兵器が使われない唯一の保障は完全な廃絶だ」と発言。多くの諸国が核兵器のない世界の実現への支持を表明しました。

　核兵器禁止条約について交渉する会議の開催は、昨年１２月の国連総会で決まりました。３月２７〜３１日、６月１５日〜７月７日の２回にわたり開かれます。

　核保有５大国のうち米国、ロシアは反対の立場から交渉会議には参加しない意向。唯一の被爆国である日本は「核保有国が参加しない条約は核軍縮につながらない」と主張し、交渉会議に出るかどうか決めかねています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021801_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/222.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_02_1.jpg
（写真）イシカワ氏（左）と志位氏＝17日、東京・ベネズエラ大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、都内のベネズエラ大使館で、セイコウ・イシカワ駐日大使と会談し、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の成功に向けた協力を要請しました。

　志位氏は、大使の日本共産党第２７回大会への出席に感謝。大使は「歴史的な大会でした」と成功を祝福しました。

　志位氏は、３月の国連会議の画期的な意義を強調し、この問題での日本共産党の取り組みについて紹介。核兵器禁止条約の実現を主張してきた非同盟運動の現議長国ベネズエラと協力を強めたいと述べました。

　イシカワ大使は、禁止条約をめざす同じ立場で協力したいと表明し、要請を本国に伝えると応じました。また、ベネズエラ国内で広島・長崎の被爆者を招いた講演会をはじめ核兵器の違法性を教育していると紹介しました。

　会談には、日本側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、田川実国際委員会事務局長、ベネズエラ側からゴンサロ・ビバス、カレン・ロメロ両公使参事官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/222.html#c14

2月18日 12時10分

運転中の川内原子力発電所がある鹿児島県の三反園知事が、原子力規制委員会の田中俊一委員長と初めて会談し、「原発の安全性について、厳格な審査を積み重ねながら、わかりやすい情報発信にも努めてほしい」と述べました。

会談は、原発のある自治体に国の取り組みについて理解してもらおうと、原子力規制委員会の呼びかけで行われました。

この中で、田中委員長は、福島の事故のあとに作られた原発の新しい規制基準や防災に関する指針について説明し、「現時点で考えられるリスクに対して対策を取っている」と述べました。

これに対し、三反園知事は「原発の安全性について、厳格な審査を積み重ねながら、県民にわかりやすい情報発信に努めてほしい」と注文をつける一方、引き続き、国などと連携して、原子力防災の充実に努めていきたいと述べました。

川内原発をめぐって、三反園知事は、今年度中にも県の専門家委員会の意見を踏まえ、みずから安全性について判断を示す考えですが、１８日の会談では、川内原発の安全性についての具体的なやり取りはありませんでした。

会談のあと、田中委員長は「私たちの防災に関する考え方を理解し、防災計画を作ってもらいたいというのが、訪問の趣旨だ。いろいろな面で役に立ててもらいたい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170218/k10010881501000.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/894.html#c2

{ミュンヘン　１７日　ロイター} - 中国の王毅外相は１７日、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議について、中国は再開の機会はまだあると認識していると述べた。

王外相はミュンヘン安全保障会議で「６カ国協議の再開に向けた機会はまだある。関係各国を協議の場に呼び戻すための取り組みが必要となる」とし、「すべての関係各国が緊張の高まりにつながるような行動を避けることを望んでいる」と述べた。

６カ国協議は米国、韓国、中国、日本、ロシア、北朝鮮で構成。開催は２００８年以降途絶えている。

http://jp.reuters.com/article/china-nkorea-idJPKBN15W2EJ
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/684.html#c3

　韓国の特別検察チームは１７日、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者を贈賄などの疑いで逮捕しました。韓国メディアが伝えました。李容疑者は同国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップです。検察側は今後、朴槿恵（パク・クネ）大統領の収賄容疑での立件を目指すとみられます。

　李容疑者は系列企業サムスン物産と第一毛織の合併に政府が協力した見返りとして、朴大統領の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告＝強要罪などですでに起訴＝らに対し、４３０億ウォン（約４２億円）の支援を行ったとされます。両社の合併は、李容疑者の経営基盤の確立に不可欠だったとみられていますが、李容疑者は否定しています。

　検察側は、崔被告が関わったとされるロッテグループや現代グループなど他の財閥も含めた贈収賄事件で、朴大統領が相当な共謀関係にあったとしており、大統領に対する捜査は加速する見通し。検察側は今後、大統領に、対面調査を強く求めていくとみられます。

　一方、朴大統領の弾劾訴追案を審理している憲法裁判所は今月２４日に最終弁論を設定。３月上旬にも判断を下すとの見方が有力です。弾劾案には、財閥に対する大統領の権限乱用・強要など、法律違反行為があげられており、今回の逮捕が判断に影響を与える可能性もあります。

　（栗原千鶴）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021807_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/345.html#c3

　民進党の蓮舫代表と自由党の小沢一郎共同代表が１７日夜に東京都内で会談していたことが分かった。複数の関係者が１８日明らかにした。蓮舫氏が昨年９月に代表に就任して以降、２人の個別会談が明らかになったのは初めて。次期衆院選での野党共闘を巡り、政策や選挙情勢について、意見を交わしたとみられる。

　小沢氏は昨年１０〜１２月、民進党の野田佳彦幹事長をはじめ、岡田克也前代表、枝野幸男前幹事長と相次いで会談。共闘の進展を呼び掛けていた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021801001305
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/733.html#c26

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170218&t=2&i=1173171563&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021801001489.-.-.CI0003
「玄海再稼働反対」と抗議集会

　九電玄海原発が再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、脱原発を求める佐賀県内外の市民団体は１８日、佐賀市で抗議集会を開いた。主催者発表で約１８００人が集結。デモ行進もしながら「玄海原発、再稼働反対」「さよなら原発」と声を張り上げた。

　市中心部の公園で行われた集会では、再稼働差し止めの仮処分を佐賀地裁に申し立てた市民団体の代表石丸初美さん（６５）が「子どもたちのためにも、再稼働は許すことはできない」と強い口調で訴えた。

　その後、参加者は行進して県庁前へ。「再稼働反対」「つくろう！原発のない社会」と記したプラカードを掲げてアピールした。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021801001475
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/325.html#c17

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170218&t=2&i=1173169478&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021801001397.-.-.CI0003
大震災の教訓どう生かす

　東日本大震災から６年を前に、教訓を風化させず今後の災害にどう生かすかを考えるシンポジウムが１８日、東京都内で開かれ、被災地の首長らは当時の経験を語り「私たちと同じ思いをしないでほしい」（岩手県陸前高田市の戸羽太市長）と呼び掛けた。

　シンポジウムは国土交通省などが主催し、約７００人が参加した。

　東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は、基調講演で「つらさや悲しみは消えないが、当時の教訓を忘れつつある」と指摘。例えば、震災では被災者のエコノミークラス症候群が課題になったが、昨年４月の熊本地震でも「車中泊」で同じ事例が相次ぎ、対策に生かされていないと訴えた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021801001378
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/743.html#c7

佐賀市

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021901_04_1.jpg
（写真）県庁に向かってデモ行進する集会参加者＝１８日、佐賀市

　九州電力が玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に向けた動きを加速させるもとで１８日、「さようなら原発！　玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会」が佐賀市の「どんどんどんの森公園」で開かれました。さようなら原発１０００万人アクション佐賀県実行委員会が主催し、九州を中心に全国から約１８００人が参加しました。

　同原発の稼働阻止を求めてたたかう「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は、「原発事故が起きれば、私たちは家を捨て、故郷を捨てなければなりません。原発は廃炉にするしかない」と発言。「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団の長谷川照団長は「熊本地震を体験した九州各地の住民は、原発事故に対する不安を覚え、実効性のない避難計画に不信と不安を募らせるばかりです。再稼働を許さず、新たな時代を切り開こう」と呼びかけました。

　玄海原発の地元住民を代表して発言した成冨忠良さんは「福島第１原発事故は今も続いています。それなのに原発を再稼働させることは許せない」と強調しました。

　参加者は「みんなの手で原発を止めよう」「国民の声を聞け」とコールしながらデモ行進し、「原発再稼働反対！」のプラカードを掲げて県庁を包囲しました。

　３人の子どもを連れて鹿児島市から参加した男性（４３）は「原発の安全性に疑問を感じています。再稼働を進めることは大問題だと思う」と語りました。

　日本共産党から真島省三衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、武藤明美、井上祐輔の両県議、藤浦晧玄海町議らが参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/325.html#c18

　市長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したのに伴う福岡県飯塚市長選が１９日告示され、いずれも新人で無所属の元市議小幡俊之氏（５９）、弁護士小宮学氏（６１）＝共産推薦、前市教育長片峯誠氏（６０）＝自民、公明、民進推薦＝の３人が届け出た。２６日に投開票される。

　斉藤守史前市長（６８）と田中秀哲前副市長（６９）が平日の日中に市庁舎を離れて賭けマージャンをしていた問題は昨年１２月に発覚。抗議殺到を受け、斉藤氏は田中氏とそろって辞職すると１月１１日に表明。同３１日付で辞職した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021901000969
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/301.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021904_02_1.jpg
（写真）説明を受ける（左から）石谷、小川、わたなべ、北山、清水の各氏＝１８日、大阪市

　大阪府・市が一体になって進める、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）と２０２５年万国博覧会の誘致計画について、日本共産党の清水ただし衆院議員は１８日、候補地の大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察しました。

　日本共産党の、わたなべ結衆院大阪３区予定候補（近畿比例重複）、北山良三同５区予定候補、石谷ひさ子同２区予定候補、小川陽太大阪市議らが参加しました。

　清水氏らは現地で、市港湾局や経済戦略局から埋め立て造成の現状や地震・津波対策などの説明を受けました。清水氏は「万博そのものには必ずしも反対はしていないが、ベイエリアでＩＲとセットでやることについて、これまでのこの地域の巨大開発がなぜうまくいかなかったのかの検証を抜きに進めることはできないし、もっと慎重になるべきだ」と指摘し、「『夢洲まちづくり』の本丸はカジノ。この巨大開発を止めるためにはカジノ実施法をつくらせないことが大事だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021904_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/488.html#c46

　“奪われた野にも春は来るか”。韓国が日本に植民地支配された時代に生きた詩人、李相和（イサンファ）。故郷が他人の土地になっていく悲しみをうたった創作です▽「実り豊かに波打つ麦畑／乾いた田を抱いてめぐる小川／豊かな乳房のような柔らかなこの土地を／しかし、いまは野を奪われ、春さえも奪われようとしているのだ」。失ったものをただ嘆くのではなく、取り戻すための抵抗の意志を感じさせます▽韓国で知られるこの詩と同じ題名を付けた写真展が、いま新宿の高麗博物館で開催されています。２０１１年秋から福島原発事故の被災地を何度も訪れ、日常の風景を撮り続けてきた韓国の写真家・鄭周河（チョンジュハ）さんの作品です▽美しい野山、木々や花々、大地や海や川や空。そして、人間の生活。普遍的なものが断ち切られてしまった怒り、痛み、苦しみが一枚一枚の写真から伝わってきます▽自国の原発も撮ってきた鄭さんの主題は「内在された不安」でした。不安が現実となったいま、奪われたけれども変わらない美しい自然を通じて、私たちは何を見て、何を考えるべきなのか。その思いと、日常を奪った相手に立ち向かう勇気を日本の人たちと共有したいと▽人びとから営みのすべてを奪った原発事故。今も８万人余が故郷を追われて県内外で避難生活を送り、生業（なりわい）をもとめて国や東電とたたかっています。収束どころか、いまだに汚染対策もままならない現実の一方で推し進められる原発再稼働。あれから７度目の春が福島にめぐってきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021901_05_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/404.html#c3

　福島第１原発事故を巡り、国や東京電力に損害賠償を求めて提訴した避難者たちでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」が１９日、東日本大震災から６年を迎えるのを前に、東京都内で集会を開き、全国に散らばる避難者に連帯を呼び掛けた。

　連絡会は昨年２月、全国２１訴訟の原告で結成。集会には原告や支援者ら約１１０人が参加し、裁判や避難者の状況について報告し合った。

　前橋地裁が３月１７日、避難者による大規模な集団訴訟で、初めての判決を言い渡す。連絡会の佐藤三男事務局長は「勝訴して全国の訴訟に弾みを付けたい。全国の避難者に連帯を呼び掛けたい」と話した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021901001282
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/841.html#c14

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021801_03_1.jpg
（写真）質問する本村伸子議員＝17日、衆院予算委

　日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院予算委員会で､３０年前の国鉄分割･民営化以来、大もうけしているＪＲ東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。

　本村氏は、国鉄民営化当時、適正利益は１％としていたのに、ＪＲ東海が売上高経常利益率３６％、営業収入５５５６億円という高収益を上げているのは、民営化の際、ドル箱の東海道新幹線を譲渡されたからだと指摘。政府はリニア新幹線に３兆円を投融資するのに加え、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入したことにもふれ「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。

　本村氏は、２０００年度以降、全国３９路線７７１・１キロが廃線となり、ＪＲ北海道は１０路線１３区間１２３７・２キロを単独で維持できないと発表したと述べ、「国鉄分割・民営化が間違っていた。国が主体となって支援するのが当然だ」と主張。「今必要なことは大もうけをあげているＪＲ東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援だ」と強調しました。安倍首相は「ＪＲ北海道、四国、貨物等々に対する支援は行っていかなければならない」と答えました。
（論戦ハイライト）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021801_03_1.html

2017年2月18日(土)
論戦ハイライト
リニア優遇　地方は廃線
鉄路維持、国の責任で
国の逆立ち行政、本村議員追及

　「大もうけしているＪＲ東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。
赤字確実事業支援

　ＪＲ東海は、「国鉄分割・民営化」（１９８７年）の際に想定されていた「適正利益」１％を大幅に上回る、売上高経常利益率３６％という巨額のもうけをあげています。

　本村氏は、国鉄分割・民営化の際、ＪＲ東海には「ドル箱」といわれる東海道新幹線が譲渡され、ＪＲ誕生のときから優遇されてきたと指摘。そのうえ、ＪＲ東海自身が「絶対にペイ（金銭的に見合うことは）しない」（２０１３年当時の山田佳臣社長）と認めた赤字確実のリニア事業には、国が低利・固定・長期で３兆円もの財政投融資を行っていることや、アメリカのリニアへの調査費への税金投入の実態を示し、次のように批判しました。

　本村　特定の企業にあからさまな優遇をしてもいいのですか。

　安倍晋三首相　低金利の状況を生かしていくのは当然だ。

　本村　強いものばかり応援するのはおかしい。
地方の廃線は放置

　一方で、地域の基盤である鉄道の廃線は相次いでいます。２０００年度以降、全国で３９路線７７１・１キロの鉄道が廃線になりました。

　本村氏は、ＪＲ北海道が１０路線１３区間（１２３７・２キロメートル）を自社単独で維持できないと発表するなど、全区間の半分が廃路の危機になっていることを指摘。麻生太郎財務相が「国鉄を７分割して黒字になるのは（ＪＲ東海、東日本、西日本の）三つで、他のところは（黒字に）ならないと当時からみんな言っていた」（８日の衆院予算委）と答弁していることを示し、「もともと国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が主体となって（ＪＲ北海道を）支援するのが当然だ」と迫りました。

　安倍首相は「国は（すでに）累次にわたって支援を行っている」などと答弁。本村氏は、国鉄分割・民営化の際に自民党が出した新聞広告（図）で、“「民営分割ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」”と約束していたことをあげ、次のようにただしました。

　本村　今のＪＲ北海道の事態は、約束と違う。

　首相　ＪＲ北海道・四国・貨物等々に対する支援は行っていかなければならない。

　本村氏は、国が責任をもって地方路線を維持するよう強く求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_03_1.jpg
（写真）国鉄の「民営分割」（分割民営化）後も「不便になりません。運賃も高くなりません」「ローカル線（特定地方交通線以外）もなくなりません」などと宣伝する自民党の広告（「読売」１９８６年５月22日付より）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/703.html#c3

⁅ゲスト⁆斉藤まりこさん（保育所つくってネットワーク元代表／東京都議予定候補）

〖ＭＣ・司会〗吉良よし子参議院議員、林竜二郎さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/892.html#c6

〖ゲスト〗斉藤まりこさん（保育所つくってネットワーク元代表／東京都議予定候補）

⁅ＭＣ・司会⁆吉良よし子参議院議員、林竜二郎さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/892.html#c8

　経済産業省は２０日、情報管理のため、原則として庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中でも電子的に施錠すると発表した。機密性の高い部署を除いて施錠しない省庁が多い中で、異例の対応となる。経産省は東京電力福島第１原発事故の際、情報公開に消極的な姿勢が批判されており、議論を呼びそうだ。

　２７日から実施する。来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらう。報道機関の取材や一般市民の来訪にとってはハードルが上がる形だが、経産省は情報公開について「従来と変わらない」との考えを示している。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022001001561
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c51

「天皇の退位等についての立法府の対応」に関し、衆参正副議長による各党・各会派からの意見聴取が2月20日に開催され、社民党から又市征治幹事長、照屋寛徳国対委員長が出席。以下の党見解を伝えました。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/constitution/images/170220.jpg

天皇の退位等についての見解

２０１７年２月１５日

社会民主党

　天皇の退位等については、衆・参両院の正副議長が協議を行い、立法府として両院合同で取り組むこととし、静ひつな環境で節度ある真摯な議論を各党に求めることとなった。

　このことを踏まえ、社会民主党は、常任幹事会の下に、「天皇の退位等に関する検討委員会」を設け、党内論議を進めてきた。

　その際、わが国の政治制度を律するのは日本国憲法であり、天皇の退位等に関する諸問題についても、憲法に基づく象徴天皇に関する問題であることから、憲法の理念や条文に則って検討するべきであるとの立場を重視した。

　検討の結果、社民党は、以下の結論を得るに至った。
１．天皇の退位を認めるべきである
２．今上天皇のみに限定するのではなく、将来の全ての天皇を対象とする一般的な恒久制度として考えるべきである
３．特別法ではなく、皇室典範の改正によるべきである
４．閣法ではなく、国民を代表する衆参両院の合意によって実現を目指すべきである
５．皇位継承問題について引き続き議論をするべきである
１．天皇の退位を認めるべきである

　日本国憲法においては、天皇は「日本国の象徴」であり、「日本国民統合の象徴」であるとされ、その地位は、「主権の存する国民の総意に基づく」として、天皇のよりどころも憲法の枠内にあるとされ、政治権能はなく形式的・儀礼的な国事行為を行う権能に限られている。

　すなわち、近代立憲主義の普遍的原理としての国民主権原理と調和させる形で日本国憲法が創設した象徴天皇は、第二次世界大戦を経験したわが国の歴史的反省の到達点として、戦前の「統治権の総攬者」であり、国の「元首」としての天皇の復活を認めず、憲法の基本原理を体現することが期待されるものとなった。

　一方、人間が人間として有する天賦人権は、天皇「個人」に対しても、当然保障されるはずである。しかし、天皇という地位やその地位が世襲であるとされていることによって様々な人権が制約され、天皇「個人」に過度の負担が一生負わされているが、「退位の自由」がない限り、これを正当化することはできない。憲法の基本原則の制約は必要最小限にすべきであって、天皇の人権という観点から、退位を認めるべきである。

　皇室典範も、憲法の基本原則に合致するものでなければならない。たとえば、皇室典範に退位の規定がないことから、高齢になられても天皇としての重い負担を負い続けなければならないが、憲法第十八条に照らし、現行の皇室典範が違憲であるとの指摘もある。退位を認めることによって、天皇の地位に伴う負担を軽減することができる。

　なお、摂政が置かれるのは、「精神若しくは体の重患」の場合であり、天皇の意思能力がなくなったことを想定しているが、今上天皇は、意思能力は十分お持ちであり、摂政を置くことで対応することはできない。

　また、昭和天皇から今上天皇への移行の際、全国が「自粛ムード」となり、市民生活と経済・社会に甚大な影響が生じた。こうしたことを避けるためにも、退位による皇位継承を可能にし、「退位した時」についても皇位継承事由とすべきである。
２．今上天皇のみに限定するのではなく、将来の全ての天皇を対象とする一般的な恒久制度として考えるべきである

　「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」における「今後の検討に向けた論点の整理」は、一代限りとする案の利点を多く記述しており、今上天皇「個人」に限って「退位の自由」を認める方向性であることが伺える。

　しかし、天皇の人権の観点からは、一代限りとする必然性はない。また、一代限りの特例として今上天皇に限って退位を認める場合、制度として安定的な皇位継承とはいえなくなる。今上天皇に限って「退位の自由」を認めるのであれば、要件に合致する将来の全ての天皇も対象とすべきである。

　退位を今上天皇に限ったものとすることは、退位の事由が今上天皇の「個人」的な特別な事情に起因するということになり、適切であるとはいえない。たとえば、高齢化による職務遂行困難は、今上天皇固有の問題ではなく、将来の全ての天皇にも該当する可能性がある。そうであれば、将来の全ての天皇においても適用される制度として考えるべきである。

　また、退位の政治利用や強制退位、恣意的な退位の可能性も防がなくてはならない。そのためにも、退位の具体的な基準・手続きを一般的な恒久制度として事前に明確に定めるべきである。たとえば、「高齢又は疾患により執務を行うことが困難になった場合」に、天皇が「自らの意思」に基づき、「皇室会議の議決」や「国会の承認を得る」ことを要件とすることなども考えられる。

　天皇の地位は「国民の総意に基づく」とされており、最大限、国民の意思を尊重すべきである。各種の世論調査では、多くの国民が一般的な恒久制度に賛同していることも、重く受け止めるべきである。
３．特別法ではなく、皇室典範の改正によるべきである

　日本国憲法は、皇位の継承について、世襲のみを定めており、退位については何も定めていない。生前退位が認められていないのは、皇室典範が「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」（第四条）と規定しているからであって、退位の否定は憲法の規定ではない。したがって、憲法を改正することなく退位を認めることは可能である。

　憲法は、第四条第二項で「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」としているように、「法律」に委任している条項が多数みられる。しかし第二条は、皇位について、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」として、あえて特定の法律名を指定している。憲法は、特定の皇位継承にしか適用されない特別法の制定は好ましくないとして、天皇の退位に関する法制化については、皇室典範の改正で一般的な基準と手続きを定めるよう要請していると認められる。そうであるならば、皇室典範の改正によらない特別法は、皇室典範によるとする憲法の重みを無視することになりかねない。

　一方、今上天皇「個人」を対象とした一代限りの特別法は、法の一般性の原則に反するおそれがある。一般論としての退位を皇室典範で定めて、その基準・手続きに当てはまるから、退位を認めるという形式をとるのが正当である。

　特別法による場合、退位の安定性を確保するために欠かせない要件と手続をその都度定めることになり、皇位継承の安定につながるとはいえない。

　さらに、皇室典範の改正には時間がかかるとの指摘もなされているが、今上天皇の退位の理由を特別法に規定するのであれば、それを一般的な基準として、皇室典範に盛り込むことにすればよい。もちろん、退位を認めるに当たっては、退位の基準以外にも検討すべき事項が多数ある。しかし、これら退位に関する様々な法整備の必要性は、特別法であろうが、皇室典範改正であろうが、全く変わらない。特別法だから短時間で可能であるとか、皇室典範改正だから時間がかかるということにはならない。２０１８年末までの退位を前提としても、２０１７年中をかけて議論を行い、１８年の通常国会で改正すれば十分間に合うと考えられる。

　現行の皇室典範自体、１９４６年１１月の日本国憲法公布後およそ２か月半で改正作業が進められた経緯にも留意すべきである。
４．閣法ではなく、国民を代表する衆参両院の合意によって実現を目指すべきである

　憲法は、前文において、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の文言からはじまり、また第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定している。さらに、第四十一条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」であるとし、第四十三条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」としている。

　全国民の代表者からなる立法府が「国権の最高機関」、「唯一の立法機関」として、「国民の総意」を見い出し集約すべく努力することが、憲法の精神にかなうものであるといえる。

　したがって、天皇の退位等に関する諸問題について、主権の存する日本国民の「総意」を反映すべく、全ての会派の意見や世論の動向を注視し、天皇の退位等に関する「総意」を立法府において形成することが望ましい。つまり閣法ではなく、両院議長・副議長の下、各政党・各会派による「全体会議」で真摯に議論し、「総意」を得た上で、国民を代表する衆参両院の合意によって皇室典範の改正を提案し、天皇の退位を実現することを目指すべきである。

　政府が恣意的な人選で「有識者」を集めた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を立ち上げ、専門家ヒアリングについても女性は一人のみで若い世代が見られないなど偏った人選で行い、特別法制定に誘導するような方向での論点整理を行ってきた経過は、極めて遺憾である。しかも「有識者会議においては、論点整理に対する国会や世論の動向等も参考にしながら、さらに議論を深めていく必要がある」とするなど、国会を有識者会議や政府の「下請け」であるかのように取り扱うのは大きな問題であると言わざるを得ない。
５．皇位継承問題について引き続き議論をすべきである

　皇室典範については、憲法の基本原則に合致するよう、不断に見直しを行っていくことが求められる。

　とりわけ皇位継承の問題について、引き続き議論を急ぐべきである。憲法は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」（第二条）としているだけで、男女の区別や男系・女系の区別をしていない。皇室典範によって、皇位の継承資格は「皇統に属する男系の男子」とされているにすぎない。女性・女系天皇については、世論の多くも支持しており、皇位継承資格者を男系男子に限ることは、合理的根拠もなく、国際的にも民主主義の見地からも問題がある。

　皇位継承は、憲法の原則に則り、象徴天皇の皇位継承として解決されるべきである。社民党は、男女平等の観点から、女性にも資格があるというのは当然であり、女性・女系天皇を積極的に認めるべきだと考えている。今後とも引き続き、女性・女系天皇、女性宮家などの論点についても議論を行っていくことを要請する。

以上

天皇の退位等についての見解（要旨）（PDF）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/constitution/images/170220_01.pdf
天皇の退位等についての見解（PDF）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/constitution/images/170220_02.pdf
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/constitution/170220.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/813.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170220&t=2&i=1173349129&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017022001001943.-.-.CI0003
蓮舫氏「３０年原発ゼロ引かぬ」

　民進党の蓮舫代表が、自由党の小沢一郎共同代表と１７日に会談した際、民進党の「２０３０年代原発ゼロ」目標の前倒しについて「引かない。ぶれずにやる」と、実現に強い決意を伝えていたことが分かった。関係者が２０日、明らかにした。

　民進党執行部は、次期衆院選に向け安倍政権との違いを出すため、原発ゼロの目標時期を「３０年」に見直ししたい意向。しかし支持組織の連合は慎重なため、執行部とのあつれきが広がる可能性がある。

　蓮舫氏は、連合傘下で原発を推進する電力総連の幹部に対し、前倒しへの理解を求めた日の夜に小沢氏と会談した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022001001921

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/533.html#c3

　安倍晋三首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間７２０時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週１５時間、月４５時間、年間３６０時間と定めた「厚生労働大臣告示」の２倍もの残業を許容する重大な内容です。「働き方改革」の名に値しない、「働き方改悪」案を断じて容認することはできません。
ＩＬＯ条約批准後ろ向き

　悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。

　労働時間に関する有効なＩＬＯ条約は、１８本存在します。工業分野における労働時間を１日８時間・週４８時間に制限する条約（第１号）をはじめ、最低３労働週の年休を保障する年次有給休暇条約（第１３２号）、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約（第１７５号）などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。

　この問題は、日本共産党の田村智子副委員長が参院予算委員会（１月３１日）で取り上げました。田村議員は、「労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない。この政府の姿勢の下で過労死という、世界が驚く異常な事態が日本で起きている」と指摘しました。そして１号条約を具体的に示して、「日本は、批准に踏み出していって国際基準に追い付き、さらに前に行くことが必要ではないか」と政府を追及しました。

　これに対して、塩崎恭久厚生労働相は「わが国は三六協定の締結によって（ＩＬＯ第１号条約が定める）週４８時間を超えて上限を定めることができるために、批准については慎重な検討が必要だ」と答弁しました。

　これは、逆立ちした発想です。国際社会が求めているのは、条約を批准して国内の法律を整備することです。国内法の遅れを理由に条約批准を拒否するという日本政府の姿勢は、厳しく批判されなければなりません。マスメディアも「長時間労働をなくすには、まず、（ＩＬＯ）条約を批准することです。そして、それに従って国内法を整備すればいいということです」（「東京」１月１６日付）と指摘しています。国際基準を踏まえた改革こそ実行すべきです。

　日本共産党は、国際労働基準にのっとった労働立法を提案してきました。労働時間規制にかかわる問題では、残業上限規制に例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とする大臣告示を法定化するとともに、勤務から次の勤務までのあいだに連続１１時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化など、労働基準の改正案を提案しています。
野党共同法案の審議を

　共産党と民進党、自由党、社民党は、現在青天井となっている残業時間の上限規制や、勤務間インターバルの新設、裁量労働制の要件の厳格化などを柱とする長時間労働規制法案を国会に提出しています。長時間労働の是正というのであれば、この野党共同法案をただちに審議するときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-20/2017022001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/350.html#c2

　関西学院大（兵庫県西宮市）の４０代の外国人非常勤講師が２０１４年、英語の授業中、福島県出身の２０代の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と話していたことが２１日、大学への取材で分かった。大学は差別的な発言で「東日本大震災の被災者に思慮がなかった」として、１７日付で講師を減給３カ月の懲戒処分とした。

　女子学生は１４年４月に入学。講師は同１０〜１１月ごろ、出身地を尋ねた後、教室の電気を消し「光ると思った」と発言した。学生は精神的なショックを受け授業に出席できなくなった。

　大学の調査に対し講師は「冗談のつもりだった」と説明したという。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022101001374
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/352.html#c2

　幼稚園児に戦前の「教育勅語」を暗唱させることで知られる学校法人「森友学園」（大阪市、籠池泰典理事長）が４月に開校を予定している小学校設立の認可適当と答申した大阪府私立学校審議会で同学園の資金面やカリキュラムについて委員から不安や疑問が出されていたことがわかりました。（大阪府・小浜明代）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022115_02_1.jpg
（写真）森友学園が４月の開校にむけて工事をすすめる「瑞穂の國記念小学院」＝大阪府豊中市

　同小学校は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が名誉校長。小学校用地として大阪府豊中市の国有地が不透明な形で同学園に払い下げられていました。

　大阪府私学課が日本共産党府議団に提出した私立学校審議会（私学審）の議事録によると２０１４年１２月１８日の会議で府は、新校を設立する場合に文部科学省が会計基準で定めている基本金（蓄え）が「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と指摘されています。初年度から黒字とするなどの学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安や生徒が集まる根拠への疑問などがだされています。

　カリキュラムについても１、２年生の道徳や特別活動の時間が国基準より大幅に多く、委員からは「教育内容はなんなのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある。少し違和感は覚える」といった懸念がだされています。

　府側は私学審での認可適当の答申を前提に１５年２月に国有地の処分の是非を審議する国有財産近畿地方審議会が開かれると報告したものの、１４年１２月の会議では結論を保留。１５年１月２７日に臨時の審議会を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が３０％いかない。相当ひどいことをしないとできない」「まずい場合は認可しかるべしを取り下げる」などの意見が出されました。しかし、学校建設にかかる工事請負契約の締結状況や寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、入学志願の出願状況など、開校にむけた進捗（しんちょく）状況を次回以降も審議会に報告する条件付きで認可適当と認め府に答申しています。

　府教育庁によると府が３月末に認可の是非を判断する予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022115_02_1.html

2017年2月21日(火)
きょうの潮流

　「朕（ちん）惟（おも）うに我が皇祖皇宗国を肇（はじ）むること宏遠に…」。今どきの園児に戦前の教育勅語を唱和させる幼稚園があるとは、ぞっとします。しかも、毎朝の朝礼で「君が代」の斉唱とともに▽親孝行や、兄弟姉妹、夫婦は仲良くなどと１２の徳目が並ぶ教育勅語。しかしすべては、何か事が起きれば天皇のために一身をささげるという唯一無二の目的に集約されます。それを今の世に教えるのですから、時代錯誤も甚だしい▽愛国心と日本人としての誇りを育てることを教育方針に掲げる大阪の私立・塚本幼稚園。最近は韓国人や中国人への差別表現を含むヘイト文書を保護者に配っていたことがわかり、批判を広げています▽いま問題の幼稚園を運営する学校法人・森友学園と安倍首相の関係が国会でも追及されています。同学園がこの４月に開校予定の「瑞穂（みずほ）の國記念小学院」。名誉校長には首相の昭恵夫人が就き、当初「安倍晋三記念小学院」の名で寄付金を募っていたことも明らかになっています▽用地の取得をめぐっても豊中市内の国有地がタダ同然で売り渡されていた実態があらわに。首相は自身の名前が使われていたことを「初めて知った」と答弁していますが、籠池（かごいけ）泰典・学園理事長は本紙の取材に夫人を通して内諾を得たと証言しています▽籠池理事長は極右思想の団体「日本会議」の幹部です。それにつながる安倍政権は保育所まで「国旗」「国歌」を押し付けようと。歴史を偽り、改憲をめざす勢力と権力が一体となって進む神の道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/142.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022102_02_1.jpg
（写真）セラヤンディア大使（左）と志位委員長＝20日、東京・エルサルバドル大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、都内のエルサルバドル大使館で、マルタ・リディア・セラヤンディア駐日大使と会談し、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の成功に向けた協力を要請しました。

　志位氏は、大使の日本共産党第２７回大会への出席に感謝。大使は「他党の代表も来賓で参加し、大変有意義でした」と大会の成功を祝福しました。

　志位氏は、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）が１月の首脳会議宣言で、核兵器禁止条約の国連会議に「賛同し、積極的に参加する」と強調したことに触れながら、ＣＥＬＡＣの現議長国エルサルバドルとの協力を強めたいと述べました。

　セラヤンディア大使は、核兵器が今も世界で１万５千発あり、その完全廃絶は「とても重要で、同じ思いです」と応じ、要請を本国に伝えると述べました。

　会談には、日本側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、田川実同事務局長が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022102_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/207.html#c8

　国民の消費支出のうち食費の占める割合を示す「エンゲル係数」というのは国民の暮らしぶりを示す最もよく知られた経済指標の一つです。そのエンゲル係数が安倍晋三政権になって、２０１３年から１６年まで４年連続上昇、歴史的に見ても１９８０年代末以来約３０年ぶりの高水準となったことが明らかになりました。全体として消費が落ち込む中で食費が増える一方、衣料費などは落ち込んでおり、国民の暮らしがゆとりをなくしていることを浮き彫りにしています。間違った「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）が国民に有害なことは明らかです。
消費低迷で衣服など減少

　エンゲル係数は一般的に数値が高いほど生活に余裕がなく、生活が貧しいと受け取られており、発展途上国などではエンゲル係数の高さが大きな社会問題になっています。日本では経済成長とともに、長期的には低下が続いてきており、安倍政権になって４年連続上昇をしているなどというのは全くの異常事態です。

　総務省がこのほど発表した１６年の家計調査報告の年報（速報）によると、消費支出全体も名目で１・８％、消費者物価の上昇を差し引いた実質で１・７％のそれぞれ下落となっており、消費の停滞は明らかです。消費支出全体として名目の落ち込みは２年連続、実質の落ち込みは３年連続で、安倍政権のもとで国民の生活悪化が続いている証明です。

　消費支出の内訳をみてみると、食費は名目１・５％の増加、実質は０・２％の減少となっているものの、住居費は名目７・０％、実質７・４％のそれぞれ減少、被服及び履物も名目４・３％、実質６・０％の減少となっているなど、光熱・水道、家具・家事用品、交通・通信、教養娯楽などを含め、軒並み支出減となっています。着るものや娯楽も我慢して、食費を賄っている姿が明らかです。

　この結果、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は１５年よりさらに０・８％悪化して２５・８％、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となりました。全世帯のうちサラリーマンなど勤労者世帯で見ると、エンゲル係数は２０１３年の２２・１％以来、１４年２２・３％、１５年２３・６％、１６年２４・２％と上がり続けています。

　世帯数を収入金額で５等分した五分位階級で見ると、エンゲル係数は収入が少ないほど高く（第I階級２７・２％、第V階級２１・７％）、昨年、一昨年は最も収入が多い第V階級を除く、すべての階級でエンゲル係数が上昇しています。最も収入の少ない第I階級では支出の４分の１以上を食費に回さなければならない実態で、文字通り食うことに追われる家計の苦しいやりくりを感じさせます。
収入増やし物価も抑えて

　消費の低迷は収入が伸び悩んでいることの影響が大きく、勤労者世帯の場合、昨年の実収入の伸びはわずか名目０・２％とほぼ横ばいです。その中でも被服費や教養娯楽費などを削って食費を確保しなければ生活していけず、安倍政権になってからの「円安」による輸入食料品価格の上昇や消費税増税が国民の暮らしをストレートに直撃しています。

　大企業のため込みを抑え労働者の賃金を引き上げ、物価上昇や消費税増税の中止が急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/143.html#c2

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170221&t=2&i=1173431843&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1K097
　２月２１日、東芝は、主力事業の柱に位置付けていたＮＡＮＤ事業の株式過半以上の売却に向けた作業を本格化している。事業の切り売りで得た資金を財務基盤の拡充に充てる苦肉の策だ。写真は川崎市で１３日撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

〖東京　２１日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は、主力事業の柱に位置付けていたＮＡＮＤ事業の株式過半以上の売却に向けた作業を本格化している。事業の切り売りで得た資金を財務基盤の拡充に充てる苦肉の策だ。将来の成長機会を失うとの懸念も出るが、取引銀行からは縮小均衡でしか生き残れないとの厳しい指摘も出る。事業構造の抜本的な組み直しで生き残りを模索することになる。

＜ＮＡＮＤ株売却、１兆円超確保の狙い＞

複数の関係者によると、東芝はＮＡＮＤ事業の分社化に伴う株式売却に向けて、売却する株式の割合や上限、従業員の雇用など、入札条件の詰めの作業に入っている。今月中には、入札条件を応札企業に提示する見通しだ。発行済み株式の２０％未満の売却条件で実施した１次入札を全面的に仕切り直すことになる。

綱川智社長は１４日の記者会見で、株式売却の規模を５０％以上、場合によっては全株式もありうるとの見解を表明した。当初は、２０％未満の売却により、ＮＡＮＤ事業の主導権はあくまで確保する考えだったが、７０００億円超の米原子力事業の損失計上で断念した。東芝幹部は「経営の主導権にも、こだわっていられない」と苦しい胸の内を明かす。

東芝はＮＡＮＤ事業の事業価値を１．５兆円と見込んでおり、過半以上の売却で１兆円超の資金確保を狙う。

＜主力行が懸念する追加減損リスク＞

ＮＡＮＤ事業の過半売却を迫ったのは、三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引銀行だ。決算発表を翌週に控えた９日、三井住友銀の東芝担当専務が同社に足を運び、２０％未満の売却にこだわる東芝経営陣に「より高い価格で売るために過半以上の売却を検討するように申し入れた」（関係者）という。

主力行が懸念するのは、原発事業の減損に加えて、他の事業でも減損リスクが潜んでいる点だ。

その１つが、２０１１年に買収した電力計大手のランディス・ギア。東芝はこれまでの会見で、記者やアナリストから減損の必要性を指摘されてきた。「今期に１０００億円を超える減損損失を計上する可能性がある」（主力行幹部）という。「他の事業にも減損リスクは潜んでおり、一気に顕在化したら、どれだけ損失が膨らむか分からない」（取引金融機関幹部）との指摘もある。

不正会計問題の発覚により、東芝の監査法人は２０１６年３月期を最後に新日本監査法人からＰｗＣあらた監査法人に切り替わった。金融に詳しい弁護士は「あらた監査法人は、新日本のようにずさんな監査をするわけにはいかないというインセンティブが働く。原発以外の事業も減損リスクを厳しく洗い直すだろう」と解説する。

１４日の発表によれば、１６年３月末の株主資本は１５００億円のマイナスとなり、債務超過になる。原発事業の他でも損失計上が不可避となれば、債務超過はさらに拡大する。「収益の出ているＮＡＮＤ事業は、今が売り時」（主力行役員）というわけだ。

＜５月に向けた新事業計画策定が課題＞

原発事業の高リスクが明らかになり、ＮＡＮＤ事業は売却。東芝は、残りの事業でどのような経営計画を描くのか。焦点は、そこに移りつつある。

関係者によれば、東芝は５月の１７年３月期決算発表の際に、新たな事業計画を発表する。主力行首脳は「実行可能、抜本的な再建策を作らなければ、取引銀行も市場も納得させることはできない」と話す。監査法人もその計画の確実性を検証し、将来収益を導き出す作業を進め、１７年３月期の減損額に反映させる。

東芝の綱川社長は１４日の会見で、今後の収益の柱を「社会インフラ事業」と位置付けた。鉄道部品や水処理システム、二次電池、エレベーターなど幅広い。ＮＡＮＤ事業と比較すると、利益幅は圧倒的に少ないが「エレベーターなどは今後の高齢化社会を考えると成長産業。社会インフラ事業は安定的なキャッシュフローを生み出せる」（取引銀行幹部）との評価もある。

原発事業のリスクをどのように切り離すのかという課題は残ったままだが、生き残りのためには、ダウンサイジング以外の道は残されていない。

(布施太郎　山崎牧子　取材協力：浜田健太郎　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-nand-idJPKBN1600IL?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/347.html#c2

　南米エクアドルで１９日、コレア大統領の任期満了にともなう大統領選挙の投開票が行われました。現大統領の後継候補である左派与党・国家同盟のレニン・モレノ前副大統領（６３）が優勢ですが、右派野党・クレオの元銀行頭取、ギジェルモ・ラソ氏（６１）との決選投票が４月に行われる可能性があります。（松島良尚）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022107_01_1.jpg
　モレノ氏は開票率８５％の段階で３９・１％獲得、ラソ氏は２８・３％です。第１回投票で当選するには、有効投票の過半数、または４０％超で２位候補に１０ポイント以上の差をつける必要があります。

　下半身まひで車椅子を使うモレノ氏は、社会福祉の充実を掲げています。国営石油企業がからむ広範な汚職・腐敗が指摘される中、その一掃も重点にしています。自身が優勢との出口調査結果を受け、「革命はだれにもとめられない」と述べました。

　ラソ氏は、外国資本や民間部門への市場のいっそうの開放、公共支出の削減などを公約に掲げています。

　２００７年以来、３期１０年に及ぶ左派政権は、対米自立と新自由主義反対を掲げました。最低賃金の引き上げ、正規雇用の促進などを通じた貧困削減による内需拡大に力を入れ、国内経済を発展させました。コロンビアの内戦の和平実現にも貢献してきました。

　この路線の継承か転換かが、決選投票の争点としてさらに浮き彫りになりそうで、３位以下の６人の候補者の得票の動きが注目されます。

　同国では、汚職などで短命に終わった大統領がかつては相次いでいました。その点で政治を安定させたコレア政権の実績は高い評価を受けています。一方、近年は、原油価格の急落などが景気や雇用情勢に影を落としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022107_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/712.html#c38

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170221&t=2&i=1173448457&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1K0HU
　２月２１日、東芝はＮＡＮＤ事業分社化に伴う株式の売却について、募集条件を２月末までに候補企業に提示し、３月中に１次入札を実施、５月をめどに最終的に絞り込む計画を固めた。関係筋が明らかにした。写真は１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　２１日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は、ＮＡＮＤ事業分社化に伴う株式の売却について、募集条件を２月末までに候補企業に提示し、３月中に１次入札を実施、５月をめどに最終的に絞り込む計画を固めた。関係筋が２１日、明らかにした。

売却完了には、各国の独占禁止法の審査を経る必要がある。ただ、東芝は２０１７年度中の早い時期の売却完了を目指す。売却する株式の規模は５割超とし、１兆円超の資金を得たい考え。東芝はＮＡＮＤ事業の事業価値を１．５兆円超と試算している。

現在、募集条件の詰めの作業を急いでおり、売り出す株式の上限や、雇用維持などの条件を詰めている。

３月末の臨時株主総会は予定通り開催し、ＮＡＮＤ事業分社化を決議した上で、３月３１日付で実施する予定だった分社化は４月以降に遅らせる。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-nand-bid-idJPKBN1600Y7
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/347.html#c3

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170221&t=2&i=1173432731&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1K09G
　２月２１日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の近藤章総裁は会見で、米トランプ政権が掲げるインフラ投資を対象とした融資は考えられるが、現時点では未定と述べた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

《東京　２１日　ロイター》 - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の近藤章総裁は２１日の会見で、米トランプ政権が掲げるインフラ投資を対象とした融資は考えられるが、現時点では未定と述べた。米金融市場はトランプ政権の政策を好感しており、「ブームはまだ続いている」と指摘。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と協力する可能性については排除しなかった。

近藤総裁は昨年末に訪米し米金融市場についてヒアリング、その段階では「トランプ氏の掲げる規制緩和や減税、インフラ投資などウォール街は都合の良い点を取り上げてトランプブームに沸いていた」と指摘。就任後は「外交面など違った側面で不確定な要素があるものの、金利・株価は上昇し、ブームは継続している」とした。このため「米国、日本ともにインフレ傾向になる」とみている。

インフラ投資については「米国外からの資金が期待されているが、現時点では何も決まっていない」と指摘。一般論として「米国は発電所や空港が非常に老朽化しており、融資検討対象になる」という。一方、道路や橋梁などは「公共事業のため対象とするのは難しい」との見方を示した。

米株式市場が一本調子で上昇している一方、日本株が一進一退の動きとなっているのは、トランプ政権下で「ドル高（円安）がどうなるか分からない」ほか、「日本経済に米国ほどの力強さがないため」という。

日本はこれまで米国と二人三脚でアジア開発銀行（ＡＤＢ）を運営してきたため、中国主導のＡＩＩＢとの関係が注目されているが、ＪＢＩＣとＡＩＩＢとの関係について、近藤総裁は「われわれは国際『協力』銀行で『競争』銀行でない。融資可能な事業を日本企業が手がけるのであれば、日本政府と相談のうえ、ＡＩＩＢとの協力は排除しない」と明言した。

(竹本能文　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/jbic-aiib-idJPKBN1600J1
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/418.html#c1

　大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」が２１日、大阪市内で、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者らから聴き取りをした。大阪府庁で記者会見した玉木雄一郎幹事長代理は「基本的な質問にも十分な答えがなかった」と批判した。

　近畿財務局などによると、売却地に小学校校舎を建設中の学園側から昨年３月、深い地点で新たに廃材などのごみが見つかったと申告があり、担当者らが現場確認した上で８億円余りの撤去費用を積算。評価額９億５６００万円から差し引き、売却した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022101002202
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/175.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022102_03_1.jpg
　日本共産党の畠山和也議員は２０日の衆院予算委員会で、日米同盟を絶対視して“米国の利益が日本の利益”と対米追随を強めている安倍政権を批判し、経済的にも対等・平等の日米関係に切り替えるよう求めました。

　畠山氏は、これまで日米通商交渉で日本が常に米国の要求を受け入れてきたことを指摘（図）。トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談で、日本側から原発の共同売り込みなどを盛り込んだ政策パッケージを提示したと報じられていることや、日米経済対話の設置まで決めたとして、政府の姿勢を追及しました。

　畠山　初めから“貢献リスト”を作成し、米国のみならずアジア太平洋地域への原発輸出までも約束してきたのか。

　麻生太郎財務相　具体的な行動や内容は、これから話をしていくことになる。

　原発の共同輸出について協議することを否定しない麻生財務相。畠山氏は「到底容認できない」と批判しました。
死の商人と蜜月

　安倍首相は国会答弁で、「結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と述べて、米国の武器や戦闘機の購入も表明しています。

　畠山氏は、自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」での装備購入額が安倍政権下で、急増していることを指摘しました。ＦＭＳは、米側が価格や納期、契約解除の決定権まで握る米国優位の契約であり、輸出戦略を打ち出した米国軍需産業の動きとも符合しているとして、次のようにただしました。

　畠山　米側から兵器や武器のさらなる調達を要求される可能性があるのではないか。

　財務相　日米安保条約をきちんと動かす状況をつくっておかねばならない。

　「日本は憲法９条を持つ国だ」と畠山氏は指摘。「『死の商人』と、“蜜月”になるような国になってはいけない」と述べました。
交換書簡の履行

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と並行して進めてきた２国間協議では、すでに交換書簡（サイドレター）で日本の国内制度変更が求められています。

　畠山氏は、日本郵政の販売網を米国の保険商品の販売のために開放させられ、その実施状況の点検までサイドレターで確認されていることなどを指摘。「（サイドレターは）米国の要求実現の約束手形だ」としました。

　畠山　サイドレターの中身を米側が交渉で持ち込んでくることは否定できない。

　岸田文雄外相　わが国の自主的な判断に基づいて行うものだ。

　畠山氏は、保険、食の安全、医療など、国民生活に直結する制度が米国の要求で変えられようとしている危険を強調。農業分野では、米国の畜産２団体（ＮＣＢＡ・ＮＰＰＣ）がトランプ大統領に対して、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を迫る書簡を出していることなどをあげ、ＴＰＰに盛られた水準を最低条件として、さらなる譲歩が迫られるとただしました。

　畠山　米国側からＴＰＰ水準以上の譲歩を日本に求めることは間違いない。

　財務相　日米経済対話のなかで、貿易や投資ルールについてどのような枠組みが最善であるか議論して、しっかり国益を守る。

　畠山氏は「医療・保険・食の安全、農業で米国に追随する協議をしてはならない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022102_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/230.html#c2

　認可保育所（園）への子どもの入所可否を知らせる自治体からの通知が保護者に届く中、今年も「不承諾」となった親が続出し、「どうすればいいのか」との悲鳴や怒りが相次いでいます。昨年、「保育園落ちた」とつづったブログなどを契機に待機児童問題が大議論になり安倍晋三政権も一定の「対策」を打ち出さざるをえませんでした。そして１年―。いまだに入所できない子どもが後を絶たないことは、安倍政権のやり方では深刻な現状を打開できないことを示しています。「子どもを保育園に預けて働きたい」。当たり前の声が実現する政治への転換は急務です。
「詰め込み」で打開は困難

　「全落ち。泣ける」「４月からの職失うのか」「いつまでこんな事が」。１次選考で、認可園への子どもの入所を認められなかった親たちの悲痛な声が各地で上がっています。４月からの職場復帰のため、少しでも入所点数を上げようと必死の「保活」に神経をすり減らしてきた父母たちにとって、「不承諾」通知は過酷すぎる現実です。

　父母たちは悲しみと怒りをツイッターなどで発信するとともに「保育園入れて」「増やして」と自治体に対する不服審査請求や、政府や国会に保育所増設などを求める行動を計画しています。やむにやまれぬ切迫した取り組みです。

　昨年２月、「保育園落ちたの私だ」などとアピールした父母や保育関係者の声と行動がうねりとなって政治を動かし、安倍政権があわてて「緊急対策」を講じなければならない状況をつくりました。

　しかし、その「対策」は、親たちが切実に願う認可園の大増設に踏み出すのでなく、もっぱら既存の施設への“詰め込み”が中心でした。子ども１人あたりの面積や保育士配置の基準緩和などを自治体に求めたことには、保育の安全を揺るがすものだと、父母や保育士から批判が上がっています。

　こんな“場当たり的”なやり方で打開できないことは、今年の入所選考で、多くの子どもが入所できない事態からも明らかです。安倍首相も「１７年度中の待機児ゼロ」は実現困難になったと認め、この目標を事実上放棄しました。「規制緩和」を中心にした「詰め込み」による待機児対策は、行き詰まっています。１次選考で「不承諾」になった子どもたちへの緊急対策に知恵と力を尽くすとともに、認可園を大増設する政策に転じることが焦眉の課題になっています。

　昨年４月に認可園に入れなかった子どもは約２万４千人で２年連続の増加です。認可園入所を希望しながら入れずに認可外に入れたり、親が育児休業を延長して家で面倒をみたりした「隠れ待機児」は６万７千人以上にのぼります。子どもを預け働きたいと願う親は、さらに広範に存在しています。

　国や自治体は、保育ニーズの広がりを見越して正確に把握し、その規模に見合った増設計画を立て具体化することが必要です。
保育士の処遇改善を急ぎ

　認可園増設にとって不可欠な保育士を確保する上で、安倍政権による保育士の処遇改善策は不十分です。野党４党が求める保育士給与月５万円引き上げを実現することが求められます。

　｢保活｣に苦しめられる社会はあまりに異常です｡国･自治体に保育を保障する責任を果たさせていくことが､重要となっています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021902_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/892.html#c12

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_01_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝２１日、衆院財金委

　財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典（かごいけやすのり）理事長）に私立小学校用地として豊中市内の国有地８７７０平方メートルを８億１９００万円も値引きし１億３４００万円で売却した問題で、国が値引きの理由としていた埋設ゴミの処理工事を確認しておらず、法的に義務づけられた工事でもないことが、２１日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

　この土地を売った時点での更地の価格は９億５６００万円。売却にあたり、敷地の大半にあたる５１９０平方メートルにゴミが埋まっているとして、国はゴミの処理費用８億１９００万円を値引きしました。

　８億１９００万円の費用がかかるゴミ処理工事が実際に行われたかただした宮本氏にたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「確認していない」と答えました。

　さらに小学校用地とするため、このゴミ処理工事を必要とする法的根拠があるのかについて、文部科学省の山下修文教施設企画部長は「義務付けられていない」と答えました。

　宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_01_1b.jpg
（写真）瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています
森友学園への国有地売却問題

　幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が大阪府豊中市に私立小学校の開設を計画。名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任し、当初は「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付集めをはじめました。

　予定地として財務省近畿財務局から国有地（８７７０平方メートル）を１０年分割払いの契約で２０１６年６月に購入。その際、国は土地の価格を９億５６００万円と鑑定。ところが国は土地に埋まったゴミの撤去費用８億１９００万円などを控除して、１億３４００万円で売却しました。

　土地の売却を認めた国有財産近畿地方審議会や私立小学校の設立を｢認可適当｣とした大阪府私学審議会でも、売却や認可について異論が続出していました。
ゴミ処理　一部だけ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_01_1c.jpg
（写真）４月開校にむけて建設がすすむ瑞穂の國記念小学院＝１６日、大阪府豊中市
本紙取材に学園側認める

　森友学園の籠池泰典理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、学校用地に埋まるゴミは、一部しか処理していないことを明らかにしました。

　籠池氏らによると、４月開校に間に合わせるため、ボーリング工事で出たゴミなど一部だけ処理する方法を選択。敷地全体のゴミは撤去していませんでした。処理費用については「工事途中であり、正確な金額はわからない」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/142.html#c8

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）３号機の運転差し止めを求め、山口県の住民３人が３月上旬、山口地裁岩国支部に仮処分を申し立てることが２２日までに、関係者への取材で分かった。年内の提訴も目指す。伊方原発を巡っては既に広島、松山、大分の３地裁で仮処分申請と訴訟があり、山口で４カ所目となる。

　弁護団によると、３人は山口県南東部で伊方原発の５０キロ圏内の地域に暮らす。伊方原発付近には中央構造線断層帯が通り、南海トラフ巨大地震の被害を受けるリスクも高いと訴える。また事故が発生すれば周防灘が汚染され、漁業が立ちゆかなくなると主張する方針。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022201000937
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/189.html#c2

｛東京　２２日　ロイター｝ - 東芝が急反発。節目の２００円を回復した。取引時間中として２月１６日以来、４営業日ぶりの水準まで上昇している。日本経済新聞２２日付朝刊は、東芝が半導体メモリー事業の分社を巡り、出資を検討する企業やファンドに新会社の企業価値を２兆円以上と見積もるように求めたことが分かった、と報じている。報道を受け、買い戻しが入っている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E6%96%B0%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A12%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%81%A8%E5%A0%B1%E9%81%93-idJPL4N1G71EB
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/347.html#c4

　規制委は大飯３、４号機の基準地震動を８５６ガル（ガルは加速度の単位）で認めた。地震本部が用いる手法で計算すれば、１０００ガルを大きく超えるとみられている。また、津波の高さは最大６．３メートルとする関電の想定を認め、安全上問題ないと判断した。（2017/02/22-11:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022200139&g=eqa
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/298.html#c3

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に日本軍「慰安婦」問題を象徴する少女像が設置されたことへの日本政府の対応として、一時帰国（召還）させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期について「未定だ」と述べ、問題解決へのめどが立たないことを明らかにしました。駐韓大使の帰任から１カ月がすぎて、こう着状態になっています。日韓関係でいま何が問われているのでしょうか。

　日本と韓国は２０１５年１２月に「慰安婦」問題について外相会談で合意をしました。合意で日本政府は「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明しました。しかし、これはあくまで問題解決の出発点です。日本共産党は第２７回大会決議で「この合意はあくまで問題解決の出発点であり、すべての『慰安婦』被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる。そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」と指摘しました。

　すべての「慰安婦」被害者の尊厳の回復という点では、日韓外相会談の合意には納得がいかないとする被害者がおり、すべての被害者を納得させる措置になっていないという事実があります。また韓国国民の約７割が反対しています（２月１７日発表の韓国の世論調査）。

　「慰安婦」問題の加害者は日本であることを十分にふまえ、日本側が韓国国民の理解と信頼を得る努力を引き続きつくす必要があります。

　少女像の問題も、こうした努力のなかで解決されるべき問題です。日本政府は、韓国政府と協力して誠実に引き続き力をつくすことが必要です。

　日本政府が駐韓国大使を召還させたのは一方的な措置で、その期限を示していません。日本政府は大使を韓国に帰すに帰せない状況で、菅官房長官は「（帰任時期は）未定だ」「総合的に諸般の事情を判断していく」と繰り返しています。たとえ日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使召還などという一方的な措置を、期限を示さないでとることは、問題解決にとって適切なやり方とはいえません。問題があれば、冷静な話し合いによって解決をはかるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022202_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/299.html#c2

｛東京　２２日　ロイター｝ - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、

民進党の国会議員による「追及チーム」は２２日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池

泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。

玉木氏らは２１日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食

センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視

した。

また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党と

して２２日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き取りを行い、予算委員会で究明していく考えを強調した。

辻元清美衆院議員は、民進党の調査の過程で安倍晋三首相以外の政治家の名前も浮上してきたとして、同委員会で追及する方針という。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/moritomo-witness-diet-idJPKBN1610FQ?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/142.html#c9

　「ポスト真実」と「フェイク（偽）ニュース」。客観的な事実を押しのけて、感情や気分が世論を形成するさまを示す言葉です▽英国のＥＵ（欧州連合）離脱やトランプ米大統領の誕生は、「ポスト真実」の現象を指しています。インターネットの大量の偽ニュースが発端とはいえ、既存のテレビ・新聞がジャーナリズム性を欠き、信頼を失っていることが背景になっています▽日米首脳会談を見れば、日本ではトランプ・安倍両氏の和気あいあいのニュースばかり。ＮＨＫは特番を編成し、ニュースに安倍首相が生出演。キャスターらは「安全保障について満額回答」と政府見解をそのまま持ち上げ、日米同盟の中身を問う視点はありません▽かくして世論調査では、日米首脳会談を「よかった」とする回答は７０・２％。イスラム圏７カ国からの入国を禁止した大統領令については、「理解できない」が７５・５％。このねじれ現象も「ポスト真実」の表れでしょう▽米英のメディアが、政権の発言や偽ニュースのチェックを強めようとしています。英国のＢＢＣは、視聴者の疑問に答える番組も制作。ＥＵ国民投票に関して「ＢＢＣの報道はＥＵ残留寄りだ」という意見にＢＢＣの見解を伝えました▽この「ＢＢＣの視聴者対応」は、『放送研究と調査』（ＮＨＫ放送文化研究所刊）が紹介しています。ちなみに番組名は「Ｎｅｗｓｗａｔｃｈ（ニュースウオッチ）」。ＮＨＫも試みてはいかがか。夜９時のニュースは、同じタイトルなのですから。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/177.html#c1

　鹿児島県の三反園訓知事は２２日の県議会代表質問で、運転中の九州電力川内原発１号機を巡り「現状では強い対応は取らない」と答弁し、稼働継続を事実上容認する姿勢を示した。自民党県議の質問に答えた。

http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/309769
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/894.html#c3

｛東京　２２日　ロイター｝ -

＜１４：２５＞　日経平均は小動き、東芝が後場一段高

日経平均は小動き、前日終値付近の狭いレンジで推移している。東芝が商いを伴い後場一段高。市場では「日本株の期待値が低く、上値を買い進む投資家は少ない。一方で米政策期待が剥落すれば日本株は米国株につれ安するリスクが大きく、ポジションを増やしにくい」（国内証券）との声が出ている。

＜１２：５２＞　日経平均は下げ渋り、下値では押し目買い

日経平均は下げ渋り、１万９３００円台後半で推移している。先物主導の売りが続いているが、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測もあり、下値では押し目買いが入っている。市場では「後場に入り輸出株が持ち直しており、相場の地合いは悪くない。下げても日銀が買ってくるという安心感があり、出遅れた個人投資家も買っている」（大手証券）との声が聞かれた。

＜１１：４０＞　前場の日経平均は小反落、ドル／円伸び悩みで売り優勢

前場の東京株式市場で日経平均は前日比３６円３２銭安の１万９３４５円１２銭となり、３日ぶりに反落した。前日の米主要３指数はそろって最高値を更新、東京市場でも主力輸出株が高く寄り付いたが、買い一巡後は前日の終値付近でもみ合う展開となった。１ドル１１３円台前半までドル安／円高が進むと、大手自動車株などがマイナスに転じ、売り優勢の展開となった。

セクター別では、不動産、パルプ・紙、建設業が下落率の上位。半面、鉄鋼、海運、繊維が上昇率の上位に並んだ。

米国市場が休場明けで、海外投資家も戻ってきたと想定されるが、東証１部の午前の売買代金は１兆０３０５億円と市場エネルギーは依然乏しいままだ。薄商いが続く中、先物主導の売りがでて、ファーストリテイリングやファナックなどの値がさ株が下落し、２銘柄で３０円ほど日経平均を押し下げた。

今晩には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録（１月３１日、２月１日分）が公表される予定だが、「先日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言と同様の内容のものが出てくると予想され、目新しさに欠けるだろう」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が聞かれた。

東証１部騰落数は、値上がり７８８銘柄に対し、値下がりが１０５１銘柄、変わらずが１６３銘柄だった。

＜１１：００＞　日経平均は弱含み、ドル／円伸び悩みで１万９５００円手前で売り

日経平均は弱含み、１万９３００円台前半での値動きとなっている。足元のドル／円が伸び悩み、朝方しっかりしていたトヨタがマイナス圏に沈んでいる。市場では「円相場の方向感もなく、１万９５００円手前で戻り待ちの売りが出やすくなっている」（国内投信）との声が聞かれた。

＜１０：１０＞　日経平均は小動き、素材・資源株がしっかり

日経平均は小動き、１万９３００円台後半で推移している。鉄鋼、繊維、非鉄、鉱業などの素材・資源株がしっかり。市場では「商品市況の上昇を見込んだ買いが入っているものの、全体は手詰まり感が出ている。円安進行のイメージが描けず海外勢の動きも鈍い」（銀行系証券）という。

＜０９：１５＞　寄り付きの日経平均は小幅続伸、買い一巡後はもみ合い

寄り付きの東京株式市場で日経平均は前日比３７円７８銭高の１万９４１９円２２銭となり、小幅続伸して始まった。前日の米国株が最高値を更新したことを好感し、主力輸出株に買いが先行した。だが、足元のドル／円が伸び悩んでおり、買い一巡後は一時マイナス圏に沈み、前日の終値付近をもみ合っている。

米原油先物が２１日、中心限月ベースで昨年１２月２８日（５４．０６ドル）以来約２カ月ぶりの高値を付けたことで、石油関連株の一角がしっかり。業種別では水産・農林、鉄鋼、繊維が高く、パルプ・紙、医薬品・陸運が売られている。

＜０８：２５＞　　寄り前の板状況、主力株は軒並み買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニー、パナソニックはそろって買い優勢となっている。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックはともに買い優勢。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループはいずれも買い優勢となっている。

（ロイター日本語ニュース　金融マーケットチーム　E-mail：scoopeqt@thomsonreuters.com　電話：03-6441-1787）

関連データ：東証第１部出来高上位３０銘柄,東証第１部値上がり率上位３０銘柄,東証第１部値下がり率上位３０銘柄,日経平均株価, ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）,ＴＯＰＩＸ　ＣＯＲＥ３０,ＪＰＸ日経インデックス４００,日経ジャスダック平均株価,東証マザーズ指数,日経２２５先物,ＳＧＸ日経２２５先物,ＴＯＰＩＸ先物,日経２２５オプション, 株式関連指標の索引ページ

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http://jp.reuters.com/article/%E3%80%94%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%80%95%E6%A0%AA%E5%BC%8F%EF%BC%9A%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E3%81%AF%E5%B0%8F%E5%8B%95%E3%81%8D-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E5%BE%8C%E5%A0%B4%E4%B8%80%E6%AE%B5%E9%AB%98-idJPL4N1G728C
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/347.html#c5

　政府は「共謀罪」法案の対象犯罪を原案の６７６から２７７に絞り、閣議決定・国会提出を狙っています。こうした対象犯罪“減らし”による本質隠しは過去の「共謀罪」法案で自公政権が用いた手口です。対象犯罪が減っても、その危険性は少しも変わりません。（矢野昌弘）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_04_1.jpg
（写真）緊急国会前行動で共謀罪に反対する人たち＝２１日、衆院第２議員会館前

　「さあさあ、『共謀罪』法案だよ。対象犯罪６７６といきたいところだが、２７７でどうだ」

　「共謀罪」法案を通過させるために自公政権が持ち出してきた対象犯罪“減らし”は、まるで「バナナのたたき売り」を連想させます。

　３度目の「共謀罪」法案（２００９年廃案）では、当初、対象犯罪が６１９でした。

　しかし、国民の反対が強く、自公政権は民主党（現、民進党）に対象犯罪を３０６に絞り込む案の修正協議を持ちかけたものの決裂。自民党は０７年に党内の「条約刑法検討に関する小委員会」で、法案の修正案づくりをしています。

　そこでは、対象犯罪を(1)１１６(2)１３９(3)１４６にするという３パターンがつくられました。いずれも対象犯罪を原案の４分の１以下にしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_04_1b.jpg
（写真）立命館大学の松宮孝明教授

　しかし、憲法が保障する思想・良心の自由を侵す共謀罪の危険な本質はそのままで、国民の批判は収まりませんでした。

　そのため、この修正案は国会に提出されることなく、法案自体も廃案となりました。

　今回の２７７への対象絞り込みも１０年前の二番煎じといえるものです。

　法案提出に反対する国会内での学習会（１６日）で立命館大学の松宮孝明教授は「テロにつながりそうな犯罪、例えば爆発物取締罰則には共謀罪があり、銃刀法では所持を処罰できる。重大犯罪ほど現行法で対応できるのだから、対象を重大な犯罪に絞れば絞るほど、ますます『共謀罪』がいらなくなる」とのべました。

　昨年、改悪された盗聴法をみても導入当初、対象犯罪が限定され、捜査機関に厳しい要件が課されていました。４類型の組織犯罪に限られていた盗聴対象に、改悪によって９種類の一般犯罪が加わりました。要件も捜査機関に使い勝手のよいものに大幅緩和されました。

　松宮教授は「『ともかく、一つだけでも共謀罪を作らせて』という説明に気をつけなければいけない」と指摘。「いろんな法律で『小さく産んで、大きく育てる』が行われ、治安維持法も拡大が繰り返された。小さいうちにつぶすことが大事だ」と呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_04_1.html

2017年2月22日(水)
主張
「共謀罪」の導入
危険浮き彫り　法案提出やめよ

　捜査機関が「犯罪を計画・話し合った」とみなせば実行しなくても処罰できる「共謀罪」法案の危険性が、国会審議の中でさらに浮き彫りになっています。安倍晋三政権は盛んに「一般の人は対象にならない」と繰り返してきたのに、法務省は一般人が対象にされる余地がある見解を明らかにし、新たな問題となっています。「テロ対策に必要」との説明についても金田勝年法相らは、その根拠をまともに語れません。国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかです。共謀罪法案の閣議決定・国会提出は、きっぱり断念すべきです。
捜査機関の解釈次第で

　共謀罪は、まだ起きていない「犯罪」について、２人以上で話し合い「合意する」ことが犯罪に問われるというものです。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法１９条に反する危険な内容です。共謀罪法案は過去３回国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで、３度とも廃案に追い込まれた経過があります。

　国会に４度目の提出を狙う安倍政権は、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」だとか、一般人は対象外だ、と説明してきました。

　その“根拠”に挙げていたのが、取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るということです。ところが先週、法務省は「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」には処罰の対象との見解を示しました。「一変した」との判断は、捜査機関に事実上ゆだねられるとみられます。捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体でも対象にされかねません。首相も、国会で法務省の見解を正当化しました。今回の法案が、「一般人は対象にならない」どころか、歯止めのない危険がいよいよ際立つばかりです。

　共謀罪をテロ対策に必要だとする根拠の一つにしている「国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約」締結のためという理由も説得力を失っています。ＴＯＣ条約のもともとの主眼は、マフィアなどによる経済犯罪を念頭にしたものであり、過去には南野（のおの）知恵子法相（当時）もその立場から答弁していました。当時の説明との食い違いを衆院予算委員会で追及された金田法相は、しどろもどろの答えしかできません。

　これまでの議論の経過を無視して、「テロ対策だ」「東京五輪が開けない」などと国民を欺いて、なにがなんでも共謀罪を押し通そうという安倍政権に大義も道理もないことは明らかです。
「質問封じ」法相は辞任を

　自らの答弁不能を棚に上げ、“法案が国会に出されるまで質問するな”とする文書を作成した金田法相の責任は重大です。批判を浴びて文書は撤回しましたが、その後も金田氏は、共謀罪の肝心な部分で質問を受けると「法案ができたら説明する」と繰り返すばかりで、まともに審議する態度ではありません｡国会審議を無視し､三権分立の原則に反したことに無反省の金田法相は辞任すべきです。

　国会に出される前から問題が噴出している共謀罪法案について、安倍政権は３月上旬の閣議決定・国会提出を狙っています。そんな暴走は、絶対に許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/217.html#c3

https://www.youtube.com/watch?v=OoRnuHvtMUc
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/892.html#c13

　民進党の野田佳彦幹事長が、党の「２０３０年代原発ゼロ」目標の前倒しを巡り、電力総連などの幹部と１７日に会談した際、６月１８日の通常国会会期末までに結論を出し、法案化を目指すと伝えていたことが分かった。党関係者が２２日、明らかにした。これまでは３月の党大会で方向性を示し、次期衆院選までに結論を得る段取りだった。

　蓮舫執行部は次期衆院選で、安倍政権との違いを示すため、原発ゼロの目標時期を「３０年」に前倒ししたい意向。労組との対立が激化しており、指導力が問われている。

　関係者によると、野田氏は会談で「１年かけてとか、だらだらとは議論しない」と明言。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022201001647
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/533.html#c4

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が｢規制基準｣に「適合」すると１月に決めた九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）に続いて、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）についても「適合」との審査書案をまとめました。安倍晋三政権は規制委が「適合」と認めた原発は再稼働させるとしていますが、規制委の審査は原発が安全だとお墨付きを与えるものでなく、地震や津波の想定が低すぎると関係者からも批判されています。何より規制委は事故が起きた場合の避難体制は審査対象外で、玄海や大飯も避難体制に重大な問題を抱えており、再稼働など論外です。
被災者の気持ち逆なで

　現在稼働中の原発は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と四国電力伊方原発３号機（愛媛県）ですが（川内２は定期検査中）、規制委は関西電力高浜原発１〜４号機（福井県）や同美浜原発３号機（同）についても「規制基準」に「適合」すると認めており、相次ぐ審査は再稼働に弾みをつけることになります。

　２０１１年３月の東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故後、全国の原発が相次いで停止し、長期間にわたって「稼働原発ゼロ」となっていました。事故から６年近くたっても原発事故の詳しい原因も事故の収束や廃炉の見通しも立たないのに、次々と原発を再稼働させるのは住民の安全を軽視し、事故の被災者の感情を逆なでするものです。

　今年に入り規制委が「適合」とした玄海や大飯は、玄海は昨年九州地方を襲った連続地震との関係などが懸念され、大飯は地震学者で元規制委委員長代理の島崎邦彦氏までが地震の揺れが過小評価されていると指摘している等、「適合」するとされた「規制基準」そのものに重大な問題があります。

　同時に、規制委が審査対象外としている避難計画をめぐっては、海岸沿いの道路が津波に襲われる懸念がある川内原発や細長い岬の付け根付近に原発があって岬の住民は海に逃げるしかない伊方原発も不安ですが、玄海や大飯の場合も深刻です。玄海は事故の影響が想定される区域に多くの離島を抱えて避難の実施が困難視されています。大飯は周辺に美浜、高浜などの原発が集中立地しているため、万一事故が連続した場合には逃げ場を失う恐れがあります。避難体制に不安を抱えた再稼働は、絶対にやめるべきです。

　原子力規制委が避難体制を審査の対象外としているため、住民の避難計画は国と自治体任せとなっており、国の原子力防災会議が形式的に承認を与えていますが、原発を再稼働させるかどうかの同意には、原発がある県と立地する自治体以外、関われていません。事故の際、避難を余儀なくされる多くの住民が避難体制に不安を抱いているのに、意思表示の機会もないというのは重大な欠陥です。
電力会社利益優先でなく

　原子力規制委の「審査基準」や「適合」判定に重大な疑問が相次いでいるのに、万一の場合の避難体制も置き去りにして原発の再稼働を急ぐのは、電力会社の利益最優先、住民無視の極みです。原発を稼働させなくても電力不足が起きないことはすでに証明済みです。原発は稼働させず、事故原因の徹底究明と、事故対応をこそ急ぐべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022301_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/325.html#c19

　１７春闘の本格スタート直後、厚労省は、１６年の実質賃金指数が実に５年ぶりに０・７％上昇したと発表した。しかし、第２次安倍政権下で一貫して低下を続けてきた賃金水準の回復にはまだ至っていない。上がったといっても、所定内給与（基本給）は０・２％増にとどまる。また前年同月比で見ると０・４％減であり、その先行きは不透明だ。

　こうした中、連合は「月例賃金の引き上げが中小企業や非正規雇用の労働者を含め広く波及して初めて『経済の自律的成長』が可能となる」（経団連経労委報告に対する見解）として、ベア獲得にこだわる姿勢を鮮明にしている。今春闘方針の特徴は何だろうか。一言で言えば、この間訴えてきた「底上げ・底支え」「格差是正」の強調だ。

　確かに、「２％（定昇相当分を含め４％）程度を基準」とする賃上げ要求水準が掲げられているが、「１７連合白書」は、高度成長インフレ時代に「総額人件費の一律の伸び追求」が有効だったのと同じ感覚で「賃上げ幅」の数字にだけ着目していては、低成長デフレ時代の課題には応えられないと指摘する。それは企業規模間および労働者一人ひとりの賃金水準格差であり、「白書」は「『物価上昇分』や『生活向上分』を賃上げの要素として考えるのは、まず賃金水準そのものが、そもそも生活ができる最低限の水準、そして社会的相場、産業あるいは地域に照らして不合理な格差のない水準をクリアしてから」だと言明する。その点を踏まえて「名目賃金の到達目標（目指すべき賃金水準）の実現」および「ミニマム基準の確保（その地域別最低到達目標が都道府県別リビングウェイジ＝単身世帯および２人世帯の最低生計費＝のクリア）」を重視し、具体的には、まず「誰もが時給１０００円」実現などに最優先に取り組むとしている（地域別最低賃金は現状７１４円〜９３２円）。

　連合は、所得向上へ「リーダーシップを発揮する」との経営側の姿勢を評価するとしつつ、「相も変わらぬ『年収ベースの賃金引き上げ』へのこだわりや、内容の不確かな『〈創造型〉の働き方の自由度を高め』るなどの主張は、それ（労使への社会的要請）に真に応えているとはいえない」と苦言を呈している。これは、時代の要請としての「底上げ・底支え」「格差是正」との認識に裏打ちされたものであり、その確信の深さと具体性において、経営側と切り結んでいる。

（社会新報２０１７年２月１５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170215.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/243.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022301_01_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝22日、衆院財金委

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた８億１９００万円のうち約３億６０００万円は、実際に工事が行われていないものであることが、２２日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

　財務省近畿財務局はこの土地の売却で、更地価格９億５６００万円から埋設ゴミ処理工事費として８億１９００万円などを差し引き、価格を１億３４００万円としました。工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。

　森友学園の籠池理事長は２０日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。

　宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えました。

　宮本氏が「３億６０００万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。

　宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022301_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/246.html#c2

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーで、昨年１０月に逮捕され、勾留中の沖縄平和運動センター山城博治議長（６４）について、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は、保釈を認めない決定をした。２０日付。

　山城議長は保釈請求が那覇地裁で２度棄却され、不服として最高裁に特別抗告を申し立てていた。政治弾圧だとして、市民団体や沖縄県選出の国会議員のほか、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも釈放を求めている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022301000976
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/253.html#c1

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170223&t=2&i=1173711754&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1M07C
　２月２３日、韓国のＳＫハイニックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、東芝が分社化するメモリー事業の一部株式売却について、売却比率が引き上げられれば別の提案を検討すると述べた。写真は東芝のロゴ。川崎で１３日撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

{ソウル　２３日　ロイター} - 韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、東芝(6502.T)が分社化するメモリー事業の一部株式売却について、売却比率が引き上げられれば別の提案を検討すると述べた。

東芝は当初、同事業の株式約２０％を売却する計画だったが、その後、大半もしくは全事業売却の可能性にも言及している。

ＳＫハイニックスは、東芝のメモリー事業への出資企業選定の入札で、拘束力のない提案を行ったことを明らかにしている。

同社のPark Sung-wookＣＥＯは、ソウルでの業界イベントの合間に記者団に対して、東芝が別の案を提示すれば、新たな提案を検討すると語った。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-sk-hynix-idJPKBN1620AY
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/440.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_01_1.jpg
（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝22日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、国会内での記者会見で、国有地の不透明な払い下げが指摘されている大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の問題について「売却にかかわる交渉過程について、航空局、財務局が全ての資料を公開すべきだと求めていく」との考えを明らかにしました。

　財務省近畿財務局が同学園に対し、私立小学校用地として豊中市内の国有地を８億１９００万円も値引きし売却していたことは、「国民の財産である国有地を不当に安い価格で売却したのではないかという問題だ」と強調。

　穀田氏は、近隣の国有地と比べても８分の１程度の安い価格で払い下げられ、値引きの根拠の敷地内のごみ処理工事が実際に行われたかも確認されておらず、さらにこの処理工事の法的根拠もないことなどが、日本共産党の宮本岳志議員の財務金融委員会での追及で明らかになったと指摘。さらに「疑惑は深まるばかりだ。籠池理事長は当然だが、政治家の関与がなかったかも含めて関係の一連の文書について公開すべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/246.html#c3

吉田党首は本日の定例会見で、安倍首相の妻が名誉校長である森友学園への国有地払い下げ問題に言及。日本会議との関連や安部晋三記念小学校の名目での寄付募集、ヒ素や鉛の検出地であり生徒の安全性への懸念など、不可解な部分が多く、理事長の参考人招致や集中審議での徹底解明を求めていくと語った
https://pbs.twimg.com/media/C5VCcZzUEAEmoAs.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/246.html#c4

　通称「核のフットボール」というそうです。米大統領がいつでも核攻撃を命ずることができる道具が入ったカバンです▽米メディアによると約２０キログラム。革で覆われ、中にはコンピューターや衛星電話などが備えられているといいます。これを持った担当士官は大統領の近くに常に控えています▽安倍晋三首相がトランプ米大統領と過ごしたフロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」。夕食会に出席した元投資家が、担当士官との記念写真をソーシャルメディアに投稿し、問題になっています▽写真では２人が並び、カメラに笑顔をみせています。「彼の名前はリック。『核のフットボール』を持っているんだ」。世界を破壊し尽くせる装備を持つ軍人に、トランプ氏支援のお金持ちは容易に近づける―。核問題専門家はロサンゼルス・タイムズ紙で「まったく不適切だ」と批判しました▽大統領に必要な冷静さ、判断力、自制心、外交的能力がなく、「核ミサイル発射の暗号を委ねるべきではない」。昨年の大統領選期間中、核ミサイル発射担当士官を務めた元米軍関係者１０人から公開書簡でそう非難されたトランプ氏。当選後は「米国は核戦力を強化、拡大しなければ」とツイート。核兵器への姿勢にも世界は不安を抱いています▽安倍首相はそのトランプ氏との共同声明で米国の核兵器使用を辞さない方針を明記しました｡一方､国連では来月から核兵器禁止条約の締結交渉に入ります。世界の流れに逆らう姿勢は、危険で恥ずかしい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022301_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/348.html#c1

定期検査のため去年１２月から運転を停止していた鹿児島県の川内原子力発電所２号機について、九州電力は、このあと２３日午後９時半に原子炉を起動し、運転を再開することにしています。

川内原子力発電所２号機は、新しい規制基準の下、全国で初めて再稼働した川内原発１号機に続いて、おととし１０月再稼働しましたが、去年１２月からは再び原子炉を止めて定期検査を行ってきました。
定期検査では、原子炉や非常用電源などで１１０項目余りの検査がこれまでに行われたほか、三反園知事の要請を受け、熊本地震の影響などを確認するための特別点検も行われてきました。
その結果、これまでに異常は確認されず、今後の検査でも問題がなければ、九州電力は、このあと２３日午後９時半に原子炉を起動し、運転を再開することにしています。
川内原発をめぐっては、鹿児島県が独自に設けた安全性などを検証する専門家委員会が「特別点検の結果、熊本地震の影響はなかった」などとする意見書をまとめたことを受けて、三反園知事は２２日、「強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。
川内原発２号機は、原子炉を起動したあと、引き続き制御棒などの検査が行われ、来週２７日には発送電を再開し、すべての検査が終わるのは来月２４日の予定です。

02月23日　18時03分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054172791.html?t=1487844427930
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/937.html#c19

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_02_1.jpg
（写真）アルマーダ大使（左）と志位委員長＝22日、東京・メキシコ大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、都内のメキシコ大使館で、カルロス・アルマーダ駐日大使と会談し、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の成功に向けた協力を要請しました。

　志位氏は、メキシコがこの間核兵器の非人道性に焦点を当てた廃絶の議論をリードしてきたこと、また同国で２月に開かれた中南米非核地帯条約５０周年の記念会議でペニャニエト大統領が３月の国連会議に貢献する決意を表明したことに触れ、メキシコとの協力を強めたいと述べました。

　アルマーダ大使は、「メキシコは常に核兵器の非合法性を主張してきました。私たちと同じ立場の国は増加しています」と応じ、要請を本国に伝えると述べました。

　会談には、日本側から笠井亮衆院議員、田川実国際委員会事務局長、メキシコ側からアルマンド・アリアガ次席、ホセ・アントニオ３等書記官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c2

　労使協定で定めた上限の月２００時間を超える時間外労働を職員にさせ、労働基準法に違反しているとして、関西電力病院（大阪市福島区）が大阪労働局西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたと関西電力が２３日、発表した。勧告は２月１６日付。

　関電によると、対象とされた職員は２人で、職種や該当期間は公表していない。病院は労基署から、再発防止策を検討、実施することなどを内容とする指導を受けた。同病院は４００床で２８の診療科が置かれ、医師、看護師を含む約９００人が働いている。

　関電をめぐっては、本店で時間外労働への未払い賃金があったとして、昨年１２月に是正勧告。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022301001778
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/759.html#c6

去る２月１３日、マレーシアで外交パスポート所持者であるわが共和国の公民が航空機の搭乗を前にして急にショック状態になって病院へ移送される途中、死亡した。

当初、マレーシアの外務省と病院は共和国公民に対する領事保護権を行使しているマレーシア駐在わが大使館に心臓ショックによる死亡であることを確認し、遺体をわが大使館に移管して火葬することにしたことを通報した。

これに応じてわが大使館は死者の身分を確認し、遺体を移管することを求めた。

ところが、その日の夜、南朝鮮の保守メディアが「政府消息筋」によるものだとして誰それによる「毒殺」を主張するやいなや、マレーシア秘密警察が介入してそれを無鉄砲に既定事実化し、遺体の剖検問題を提起したことから問題が複雑になり始めた。

わが大使館は、心臓ショックによる死亡と結論されただけに、剖検を行う必要がなく、さらに死者が外交パスポート所持者としてウィーン協約によって治外法権の対象なので絶対に剖検を行うことはできないということを明白に主張した。

しかし、マレーシアはわれわれの正当な要求と国際法を無視してわれわれとのいかなる合意や立ち会いもなしに遺体の剖検を強行したばかりか、剖検の結果も発表せず、２次剖検まで行うと騒ぎ立てた。

朝鮮法律家委員会のスポークスマンは２２日の談話で、これはわが共和国の自主権に対する露骨な侵害、人権に対する乱暴な蹂躙であり、人倫道徳にも反する反人倫的な行為であると糾弾した。

談話は、さらに重大視せざるを得ないのは、マレーシアの不当な行為が南朝鮮当局が起こした反共和国謀略騒動とタイミングを合わせて働かされていることである。

南朝鮮保守メディアは、遺体の剖検結果が発表される前に「北朝鮮偵察総局の女性要員２人による毒殺」だの、「北朝鮮の仕業に違いない」などというデマをむちゃに飛ばしはじめた。

わが公民が死亡した翌日である１４日、青瓦台が沸き返り、１６日に長官級会議が開かれるなど、南朝鮮当局の反応は目立つように現れ、しまいにはわが公民の死亡と何の関わりもない「ＴＨＡＡＤ」配備問題まで公然と論議された。

これは明白に、南朝鮮当局が今回の事件を以前から予見しており、そのシナリオまであらかじめ作っておいたということを示している。

ところが、唯一、マレーシアだけがこのような事実に顔を背けているのは実に遺憾だと言わざるを得ない。

わが公民がマレーシアで死亡しただけに、それに対する最大の責任はマレーシア政府にある。

マレーシアの非友好的な態度は、遺体移管問題でいっそうはっきり現れた。

不法的かつ非道徳的な方法で遺体の剖検と法医学鑑定をしたなら当然、われわれに遺体を引き渡すべきだが、マレーシア法によって死者の家族のＤＮＡ見本を提出する前には遺体を引き渡すことができないという途方もない口実を設けていまだに遺体を引き渡していない。

これは、マレーシアが国際法と人倫道徳は眼中にもなく、遺体移管問題を政治化していかなる不純な目的を達成してみようとすることを示す。

次に、事件の当初、殺人容疑者を逮捕したと大げさにけん伝したが、その後、それについて全く言及さえしていないことである。

さらに、とてつもないのは殺人容疑者が陳述したという「手のひらに搾り落とした油のような液体を頭に塗ってやった」ので死者が毒殺されたというが、手につけた女性は生きており、それを塗られた人は死ぬというそのような毒薬がどこにあるかということである。

われわれはすでに、今回の事件の正確な解明のための共同捜査を提起し、わが法律家代表団を派遣する準備ができているということを明らかにしたことがある。

法律家代表団を直接現地に送って殺人容疑者に会って彼女らの陳述も聞き、彼女らが誰の指示を受けたのかを確認し、逮捕されたわが公民にも会ってみて事件現場と映像資料などを具体的に調査して事件の捜査を公正に締めくくろうということである。

われわれは、尊厳ある自主の強国、核強国のイメージをダウンさせようとするいかなる企図も絶対に許さず、今回の事件の内幕を最後まで掘り下げるであろう。

われわれは、マレーシアの今後の態度を見守る。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4030
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/352.html#c2

定期検査のため去年１２月から運転を停止していた、鹿児島県にある川内原子力発電所２号機は、２３日夜９時半に原子炉を起動し、運転を再開しました。
２４日午前には、核分裂反応が連続する臨界の状態になる予定です。

川内原子力発電所２号機は、新しい規制基準のもと、全国で初めて再稼働した川内原発１号機に続いて、おととし１０月再稼働しましたが、去年１２月からは再び原子炉を止めて定期検査を行ってきました。
定期検査では、原子炉や非常用電源などで１１０項目余りの検査がこれまでに行われたほか、三反園知事の要請を受け、熊本地震の影響などを確認するための特別点検も行われてきました。
その結果、問題はなかったとして、九州電力は２３日夜９時半に制御棒を引き抜く操作を行って原子炉を起動し、運転を再開させました。
これで川内原子力発電所は、現在運転中の１号機と合わせ、すべての原子炉が稼働した状態となりました。
２号機は、作業が順調に進めば、２４日午前１０時には核分裂反応が連続する臨界の状態になる予定です。
その後、来週２７日には発電と送電を開始して最終盤の検査を続け、問題がなければ来月２４日に、すべての検査を終えて営業運転に入る計画です。
川内原発をめぐっては、鹿児島県が独自に設けた安全性などを検証する専門家委員会が「特別点検の結果熊本地震の影響はなかった」などとする意見書をまとめたことを受けて、三反園知事は２２日「強い対応をとる必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを示しています。

02月23日　21時53分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054172911.html?t=1487855890034
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/937.html#c21

　自民党は来月５日の党大会で採択する２０１７年の方針案で、安倍晋三首相の明文改憲への強い執念を反映して「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記していることが２２日までにわかりました。前年の運動方針が「憲法改正原案の検討・作成を目指す」としたのに対し、改憲発議への具体的前進を明確に打ち出しました。他方、同党改憲案にはふれませんでした。

　方針案は、今年、憲法施行７０年をむかえることをふまえ、「次の７０年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会における憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と強調。自民党都道府県連主催の「憲法研修会」を開催することや国民各層・各種団体との協力のもと「憲法改正賛同者の拡大運動」を推進するとしています。

　安倍首相は、１月５日の自民党の仕事始めで「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年は議論を深め、形づくっていく」と明言。同２０日には通常国会冒頭の施政方針演説で「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と国会に明文改憲の議論を指図する発言を行うなど、明文改憲の立場を示してきました。

　今月７日には、自民党憲法改正推進本部が勉強会を開き、緊急事態条項創設など、改憲項目の絞り込みに向けた議論を始めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022301_04_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/453.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_03_1.jpg
（写真）質問する宮本徹議員＝22日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院財務金融委員会で、富の集中と貧困の蓄積をただし、再分配機能を高めるために富裕層に対する課税強化を主張しました。

　宮本氏は民間シンクタンク発表の資料をもとに、富裕層（世帯の純金融資産保有額１億円以上）が２０１６年までの２年間で１０１万世帯から１２２万世帯に急増したことなどを指摘。政府に対して社会政策上、富裕層の金融資産と不動産保有の実態把握を求めるとともに、現在の所得税や相続税に欠陥があると認識しているかとただしました。

　国税庁は、年間の所得金額が１億円以上だった納税者が１５年までの５年間で約１・６倍に、相続税の課税価格が１億円以上だった被相続人が１４年までの５年間で約１・２倍にそれぞれ増加したと明らかにしました。麻生太郎副総理兼財務相は、「(富裕層が)近年増加していることは事実」と認め、「所得格差を固定化しないのは極めて重要｣｢（担税力について）丁寧な検討をしていく｣と述べました｡

　宮本氏は、富裕層が増加する一方、約３１％の世帯が金融資産を保有できていないことを指摘し、担税力を高めている「富裕層への課税強化についてしっかり検討すべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/311.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022304_03_1.jpg
（写真）参考人に質問する岩渕友議員＝22日、参院国民生活・経済調査会

　参院国民生活・経済に関する調査会は２２日、労働分野の格差の現状と課題について参考人質疑を行いました。参考人から政府の進める「働き方改革」への注文が相次ぎました。

　日本共産党の岩渕友議員は、非正規雇用の増大や、長時間・過密労働の常態化、ブラック企業・ブラックバイトの横行など、日本の雇用状況の悪化を指摘。「働き方改革」の問題点について聞きました。

　森岡孝二関西大学名誉教授は、残業時間の上限規制に関する政府案が「年７２０時間」の特例を認めていることについて、過労死基準とされる月８０〜１００時間の残業を認めることにつながり「長時間労働の削減や過労死の実効的な防止にはつながらない」と述べました。

　政府の「働き方改革実現会議」委員でもある樋口美雄慶応大学教授は、三六協定について、残業時間の限度基準（年３６０時間）を超える残業を可能にする「特別条項」によって「残業が青天井になっている。社会的なルールとして、上限を設けるべきではないか」と話しました。

　常見陽平千葉商科大学専任講師は、過労死防止が「改革」の焦点になっていることについて「死ななければ良いのではない。健康を害せずに働ける議論を」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022304_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/451.html#c2

定期検査のため去年１２月から運転を停止していた、鹿児島県にある川内原子力発電所２号機は、２３日夜９時半に原子炉を起動し、運転を再開しました。
２４日午前には、核分裂反応が連続する臨界の状態になる予定です。

川内原子力発電所２号機は、新しい規制基準のもと、全国で初めて再稼働した川内原発１号機に続いて、おととし１０月再稼働しましたが、去年１２月からは再び原子炉を止めて定期検査を行ってきました。
定期検査では、原子炉や非常用電源などで１１０項目余りの検査がこれまでに行われたほか、三反園知事の要請を受け、熊本地震の影響などを確認するための特別点検も行われてきました。
その結果、問題はなかったとして、九州電力は２３日夜９時半に制御棒を引き抜く操作を行って原子炉を起動し、運転を再開させました。
これで川内原子力発電所は、現在運転中の１号機と合わせ、すべての原子炉が稼働した状態となりました。
２号機は、作業が順調に進めば、２４日午前１０時には、核分裂反応が連続する臨界の状態になる予定です。
その後、来週２７日には発電と送電を開始して最終盤の検査を続け、問題がなければ、来月２４日にすべての検査を終えて、営業運転に入る計画です。
川内原発をめぐっては、鹿児島県が独自に設けた安全性などを検証する専門家委員会が「特別点検の結果熊本地震の影響はなかった」などとする意見書をまとめたことを受けて、三反園知事は２２日、「強い対応をとる必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを示しています。

02月24日　05時46分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054172911.html?t=1487895125095
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/937.html#c22

　原発輸出を経済成長の柱に位置づける安倍政権は、２４日に日印原子力協定を国会に提出する構えです。しかし、原発輸出は、輸出先の国民の安全・安心を脅かすとともに、企業にとっても極めて高い代償がつきまとうことが浮き彫りになっています。原発輸出で巨額の損失が発生すれば、国民負担につながる危険も現実味を帯びています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022404_01_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝22日、衆院財金委
日印原子力協定きょう提出

　安倍政権は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）といった政府系金融機関も使って原発輸出を支援しようとしています。先の日米首脳会談で設置を合意した新たな日米経済対話でも、原発の共同売り込みが議題になると報じられています。
米国で巨額損失

　日本共産党の宮本岳志議員は２２日の衆院財務金融委員会で、日本の原発メーカーが米国の原発事業で巨額の損失を出している問題を追及。経済産業省は、東芝が参画していたテキサス州の原発建設計画が停止するとともに、三菱重工業が蒸気発生器を納入したカリフォルニア州サンオノフレ原発では、蒸気発生器の水漏れで原発自体が廃炉となり約６７億ドル（約７５００億円）の賠償を争う事態に発展していることを明らかにしました。

　さらに、宮本氏が両案件に対する政府系金融機関の支援の有無をただしたのに対し、ＪＢＩＣを所管する財務省は「実績がない」としたのに、ＮＥＸＩを所管する経産省は「回答を控える」とし、サンオノフレ原発にかかわる巨額の損失が保険の対象になっていることを疑わせる答弁をしました。巨額の国民負担が生じる危険があります。
メーカーも責任

　原発輸出のリスクは米国に限りません。２２日の衆院予算委員会分科会で外務省は、インドの原子力賠償法について「供給者（メーカー）の賠償責任も生ずる可能性がある」と明言しました（自民党の秋本真利議員に対する答弁）。

　インドで原発事故が起きた場合、電力事業者だけでなく原発関連機器を納入したメーカーにも責任が及ぶ可能性があることを明らかにしたのです。賠償額は中央政府が定めることとしており、上限もありません。

　東芝が米原子炉メーカー・ウエスチングハウス買収で巨額損失を被り、企業の存亡を揺るがしているように東京電力福島第１原発事故後、原発をとりまくビジネス環境は激変しています。安倍政権の原発輸出政策は、日本の経済にも財政にも最悪の結果をもたらします。

　（佐久間亮）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022404_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/824.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022404_02_1.jpg
（写真）質問する塩川鉄也議員＝21日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２１日の衆院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染と中間貯蔵施設関連費用の負担の在り方について質問しました。除染特措法は、除染・中間貯蔵施設費用は東電が負担すると定めています。しかし、政府は昨年１２月２０日に閣議決定した「福島復興基本指針」で、帰還困難区域内の除染費用については国が負担するとしています。

　塩川氏は、国が費用を負担する理由の説明を要求。山本公一環境相は「さまざまな事情を勘案して国として決めた」としか答えられませんでした。塩川氏は「合理的な説明なしに国が負担することは、国民の理解が得られない」と批判しました。

　続いて塩川氏は、中間貯蔵施設費用の回収の仕組みについて「原子力損害賠償支援機構法６８条に基づき、電源開発促進税をあてる」と答弁した経済産業省に対し、「毎年４７０億円の電促税を３０年以上にわたって東電に渡すことになる。東電の費用負担を棚上げし、国民に負担転嫁する仕組みだ」と指摘。「帰還困難区域の除染費用を国が負担し、中間貯蔵費用は電促税をあてはめる。このようなやり方は汚染者負担の原則を投げ捨てるものだ」と批判しました。

　塩川氏は「国民に負担を求めるのであれば、国の原発推進政策を反省し、原発再稼働はきっぱりやめるべきだ」と強調し、省エネルギーと再生可能エネルギーへの根本的転換を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022404_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/785.html#c3

２３日夜原子炉が起動され、運転を再開した鹿児島県にある川内原子力発電所２号機は、２４日午前１０時、核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。
九州電力は、来週２７日には発電と送電を始める計画です。

去年１２月から定期検査に入っている川内原発２号機は、２３日夜９時半に、原子炉の中の核分裂反応を抑える制御棒が引き抜かれて原子炉が起動され、運転を再開しました。
その後、制御棒の位置を調整したり、原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分を薄めたりする作業が続けられ、２４日午前１０時に、核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。
九州電力は、発電用のタービンの検査などを行ったあと、来週２７日の午前１１時には発電と送電を始める計画です。
その後、徐々に原子炉の出力を高めながら最終盤の検査を続け、問題がなければ、来月２４日にすべての検査を終えて、営業運転に入ることにしています。
２号機の運転再開で、川内原子力発電所は現在運転中の１号機と合わせ、すべての原子炉が稼働した状態になっています。

02月24日　10時32分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054057801.html?t=1487901916255
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原発反対グループが抗議集会

鹿児島県にある川内原子力発電所２号機が２３日夜運転再開し、２４日午前、原発の前では運転再開に反対するグループが抗議集会を開きました。

２４日朝川内原子力発電所のゲート前で行われた抗議集会には、原発に反対するグループのメンバーなどおよそ３０人が集まりました。
集会では、メンバーが「福島の事故を繰り返すな」、「原発に近い『甑断層帯』が新たに主要活断層帯に指定され、再検証が必要だ」などと訴えたあと、声を合わせて「再稼働反対」とか「臨界反対」などとシュプレヒコールを上げていました。
鹿児島県の三反園知事は、２２日「強い対応をとる必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを示していて、抗議に参加した人からは知事の姿勢を批判する声も上がっていました。
集会に参加した「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」の向原祥隆事務局長は「原発を止めると言って当選した知事は、約束を守ってほしい。専門家委員会は反対派を入れたうえで、安全性を検証してほしい」と話していました。

02月24日　10時38分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054153571.html?t=1487902020260
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/893.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_03_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝23日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として大阪府豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題について、「なぜこういう事態が起こったのか。関係者の（国会への）招致も含めて、徹底的な事実関係の究明が必要です」と表明しました。

　志位氏は、「森友学園」の取得した国有地が８７７０平方メートルと広大で、評価額は９億５６００万円に達すると述べ、国がゴミ処理費用を差し引き、除染費用を支払った結果、国は国有地を２００万円で手放したことになると指摘。「国有地というのは国民の財産です。９億５６００万円もの国民の財産が２００万円という二束三文の額で売り渡されたという経緯について、事実関係の徹底的な究明が必要です」と強調しました。

　その上で、志位氏は「これは異常で奇怪な取引です。政治家の関与なしには、こういうことは起こりえないと思います」と指摘し、「どういう力が働いたのか、きちんと究明する必要があります」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_03_1.html

2017年2月24日(金)
「教育勅語」教育は不適切
森友学園の幼稚園教育内容
宮本議員追及に文科相　衆院予算委分科会

　不透明な国有地売却が問題になっている大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなどしている教育内容の問題点が２３日、衆院予算委員会分科会で追及されました。日本共産党の宮本岳志議員は、文部科学省に指導を求めました。

　森友学園は、同市淀川区で運営している塚本幼稚園で毎朝、教育勅語を暗唱させていることで知られます。

　籠池理事長は本紙の取材に、同学園が今年４月から開校しようとしている私立小学校でも「教育勅語を朗誦（ろうしょう）する」と明言しています。同校の名誉校長は、安倍晋三首相夫人の昭恵氏です。

　同校の認可を審議している大阪府私立学校審議会では、学園の教育方針やカリキュラムについて「思想教育のような部分がある」「違和感を覚える」と懸念の声があがっています。

　宮本氏は、文部科学省が以前から「教育勅語そのものを教材として使うということは考えられない」という立場をとってきたことをあげて「いまもその立場に変わりはないか」とただしました。

　文科省の藤原誠初等中等教育局長は「変わっていない」と答えました。

　宮本氏は、教育勅語の暗唱は文科省が一貫して否定してきたものであり「これを小学校で教えるのは不適切だ」とただしました。

　松野博一文科相は「この教育方針が認可も受けていない小学校でどう扱われるかは仮定の問題だ」としながら「教育勅語を教育の源泉として扱うことは適切でない」と答えました。

　宮本氏は、塚本幼稚園では「しつけ」と称して「子どもがおもらししたら、そのままカバンに入れて持ち帰らせる」など児童虐待につながりかねない問題もあることをあげ、「不適切なものがあればただちにただすべきだ」と求めました。

　教育勅語　戦前の教育の基本原理を示すものとして１８９０年に明治天皇の言葉として出されました。親孝行や兄弟仲良くなど当たり前に思える徳目を並べていますが、それらをすべて天皇への命がけの忠義に結び付け、「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」と徹底して教え込んだのが特徴で、軍国主義教育の主柱となりました。敗戦後、憲法、教育基本法の理念に反するとして１９４８年、国会の決議で公式に否定されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/295.html#c1

　佐賀県は２１日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発３、４号機（同県玄海町）について、県民向けの説明会を同県唐津市で開催した。資源エネルギー庁の担当者らが再稼働の必要性に理解を求めたが、約２００人の参加者からは反対意見が続出した。

　市民会館で開かれた説明会では、エネ庁のほか、九電の幹部らが地震や津波などへの対策について説明。質疑応答では、「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を埋設する最終処分場が決まっていないのに、なぜ再稼働するのか」などの指摘が相次いだ。

　玄海町職員の小野政信さん（６０）は、反対の意思を示しつつ、「質疑応答の時間が不十分だった」と不満を述べた。

　県主催の説明会は３月３日までに、県内計５カ所で開催予定。山口祥義知事は、説明会での県民の意見や県内２０市町の首長らの意見などを踏まえ、同意するか判断する。　

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170221/Jiji_20170221X576.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c69

毎日新聞2017年2月24日 11時34分(最終更新 2月24日 11時34分)

　佐賀県玄海町議会は２４日、原子力対策特別委員会を開き、町内に立地する九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に同意した。地元として最初の判断となる。岸本英雄町長も来月上旬に同意表明する見込み。地元同意の範囲は事実上立地町と県に限られており、今後の手続きの焦点は県に移るが、県内の自治体の中には地元同意の範囲拡大を求める声もある。

　特別委は全町議１１人で構成。九電から安全対策について聴取した後に審議し、採決で岩下孝嗣委員長を除く１０人のうち９人が挙手して賛成した。反対は共産党議員１人だけだった。岸本町長は、県が３月３日まで県内５カ所で実施予定の再稼働に関する説明会が終了するのを待って、同月６日ごろ正式表明する考えだ。

　県も説明会後に判断することにしているが、再稼働に反対する塚部芳和・伊万里市長や反対派団体などは説明会のさらなる開催を要求しており、判断時期は不確定だ。玄海３、４号機は１月に原子力規制委員会の審査に「合格」し、九電は年内の再稼働を目指している。

　一方、議場には再稼働に反対する市民グループのメンバーら約１０人が詰めかけ、委員から「資源のない日本は原発に頼らざるを得ない」といった発言が出ると、怒号が飛んだ。同県唐津市の成冨忠良さん（７５）は「福島の原発事故はまだ続いている。県民説明会も続いているし、公開討論会も開いていない中で賛成するのはおかしい」と怒りをあらわにした。〖関東晋慈、池田美欧〗

https://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00e/040/239000c
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c70

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170224&t=2&i=1173868132&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1N08C
　２月２４日、東芝は、メモリー事業を分社化するとともに、新会社株式の過半売却を含め検討すると正式発表した。写真は都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　２４日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は２４日、メモリー事業を分社化するとともに、新会社株式の過半売却を含め検討すると正式発表した。

当初は外部資本の導入は約２０％に抑え、主導権を維持したい考えだったが、米原子力事業で７０００億円超の巨額損失が避けられなくなったため、財務体質の強化を優先する。

２０１７年度のなるべく早い段階での決定を目指す。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-plan-idJPKBN1630BC
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/440.html#c2

　稲田朋美防衛相が、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に「防衛大臣感謝状」を贈っていたことが２３日、本紙の調べで分かりました。

　防衛省によると、感謝状を贈ったのは昨年年１０月２２日。籠池氏が「長年にわたり自衛隊部隊との交流を通じ、隊員の士気高揚に貢献した」ことに対して贈呈したとしています。同法人が運営する「塚本幼稚園」（大阪市）は、園児を海上自衛隊の行事に頻繁に参加させています。

　籠池氏は本紙の取材に「稲田氏が政治家になる前に、靖国神社に関連した訴訟で一緒になった。政治家になってからは、幼児教育機関の団体（の会合など）であったことがある」と面識があることを認めました。

　稲田氏は同日、衆院予算委員会分科会で民進党の辻元清美議員の質問に対し、感謝状を「取り消すことも含めて適切に対応していく」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/260.html#c11

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170224&t=2&i=1173868720&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1N08C
　２月２４日、東芝は、メモリー事業を分社化するとともに、新会社株式の過半売却を含め検討すると正式発表した。写真は都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

｛東京　２４日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は２４日、メモリー事業を分社化するとともに、新会社株式の過半売却を含め検討すると正式発表した。

当初は外部資本の導入は約２０％に抑え、主導権を維持したい考えだったが、米原子力事業で７０００億円超の巨額損失が避けられなくなったため、財務体質の強化を優先する。

新会社の社名は「東芝メモリ」。４月１日付で分社化する。分割する資産は７５３７億円、負債は１６１４億円の見込み。メモリー事業は同社の稼ぎ頭で、株式の過半売却となれば、連結業績に影響を与える可能性がある。

３月３０日に開催する臨時株主総会に諮り、２０１７年度のなるべく早い段階での決定を目指す。

＊内容を追加しました。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-plan-idJPKBN1630BC
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/440.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_02_1.jpg
　企業の研究開発に対し、税の優遇を行う研究開発減税は２０１５年度で６１５８億円に上りました。そのうち９割近くが大企業に適用されていることが２３日までに分かりました。トヨタ自動車１社だけで９４０億円もの減税を受けていると推定されます。安倍晋三政権発足以来の３年間では同社の研究開発減税額は３２２５億円に達します。

　政府が国会に提出した報告書（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書）によると、１５年度の研究開発減税額のうち８９・３％（５４９７億円）を大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）が占めました。研究開発減税以外にも、投資減税（１１９７億円）など、主に大企業向けの減税が多額にのぼっています。

　研究開発減税は、研究費の多い企業や研究費を増やした企業に対して、その一定割合を法人税から差し引くもの。研究費を多く使う、自動車や製薬などの大企業が恩恵を受けます。

　政府は各措置の減税額上位企業について、企業名は非公表です。一方、個々の企業が受けている金額は公表しています。研究開発減税額が最も多かった企業は９４０億円でした。企業の収益状況からトヨタ自動車だと判断されます。報告書によると同社は１３年度に１２０１億円、１４年度１０８４億円の研究開発減税を受けてきました。

　安倍政権は、１５年度の「税制改正」で法人税率を２５・５％から２３・９％に引き下げましたが、その財源の一部として「租税特別措置の縮小」をあげていました。研究開発減税も制度の変更で減税幅を圧縮し、１５年度に９１０億円の増収を見込んでいました。しかし実際には数百億円程度にとどまりました。大企業にとっては法人税減税に加えて研究開発減税の恩恵にもあずかるという「二重取り」となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/206.html#c4

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、謝花知事公室長は、２３日の県議会で是非を問う県民投票を実施する可能性を問われたのに対し、「民意を問うことは意義がある」と述べ、移設阻止の手段になり得るという認識を示しました。

県議会は、２３日与党会派が代表質問を行いました。
この中で翁長知事は、安倍総理大臣が普天間基地の５年以内の運用停止は難しいとの見解を示したことについて、「宜野湾市の佐喜真市長から、５年以内の運用停止に向け協議会を開いて一緒にやっていきましょうという申し入れがあったので、早く協議を再開できるよう頑張っていきたい」と述べました。
また謝花知事公室長は、移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回する準備を進めているか問われたのに対し、「法的な観点からの検討を丁寧に行ったうえで対応する必要があり、どのような事由が撤回の根拠になるか慎重に検討している」と述べました。
そのうえで謝花知事公室長は、移設の是非を問う県民投票を実施する可能性について、「ほかの地方公共団体でこれまでに行われた住民投票は、その政策決定に大きな影響を与えており、改めて県民投票を実施し、民意を問うことは意義がある」と述べ、移設阻止の手段になり得るという認識を示しました。

02月23日　16時45分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093156401.html?t=1487917732431
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/181.html#c6

02月24日　15時28分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083941261.html?t=1487918534111
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c71

毎日新聞 2/24(金) 15:00配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000052-mai-bus_all.view-000
東芝本社ビル＝東京都港区で、内藤絵美撮影

　経営再建中の東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）について、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢として検討していることが２４日、分かった。巨額損失の原因となった米原発事業を改革するため、さまざまな案を検討して再生を目指す。ただ、申請には日米両政府との調整も必要と見られ、ハードルは高そうだ。

〖東芝が公表した資料から〗業績の見通し並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策
http://mainichi.jp/graphs/20170214/hrc/00m/020/001000g/1
　東芝は「ＷＨへの破産法適用申請について、意見を言う立場にはない。ＷＨが適用を検討しているかどうかも認識していない」としている。

　ＷＨは２００８年に米国で４基の原発を受注した。だが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて原発の安全規制が強化されると設計変更を余儀なくされ、工期が遅れ建設コストも大幅に増加。東芝は１７年３月期連結決算で米原発事業に絡み７１２５億円の巨額損失を計上し、債務超過に陥る見通しとなっている。１６年３月期にも米原発事業に絡み約２５００億円の損失を処理しており、２年連続で巨額赤字に陥る要因となっている。

　東芝は主力の半導体事業を分社化して財務を改善する考えだが、売却には時間がかかると見られている。{小川祐希}

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000052-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/440.html#c4

去年１２月から定期検査に入っている川内原発２号機は、２３日夜９時半に、原子炉の中の核分裂反応を抑える制御棒が引き抜かれて原子炉が起動され、運転を再開しました。
その後、制御棒の位置を調整したり、原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分を薄めたりする作業が続けられ、２４日午前１０時に、核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。
九州電力は、発電用のタービンの検査などを行ったあと、来週２７日の午前１１時には発電と送電を始める計画です。
その後、徐々に原子炉の出力を高めながら最終盤の検査を続け、問題がなければ、来月２４日にすべての検査を終えて、営業運転に入ることにしています。
２号機の運転再開で、川内原子力発電所は現在運転中の１号機と合わせ、すべての原子炉が稼働した状態になっています。

鹿児島県にある川内原子力発電所２号機が２３日夜運転再開し、２４日午前、原発の前では運転再開に反対するグループが抗議集会を開きました。
２４日朝川内原子力発電所のゲート前で行われた抗議集会には、原発に反対するグループのメンバーなどおよそ３０人が集まりました。
集会では、メンバーが「福島の事故を繰り返すな」、「原発に近い『甑断層帯』が新たに主要活断層帯に指定され、再検証が必要だ」などと訴えたあと、声を合わせて「再稼働反対」とか「臨界反対」などとシュプレヒコールを上げていました。
鹿児島県の三反園知事は、２２日「強い対応をとる必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを示していて、抗議に参加した人からは知事の姿勢を批判する声も上がっていました。
集会に参加した「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」の向原祥隆事務局長は「原発を止めると言って当選した知事は、約束を守ってほしい。専門家委員会は反対派を入れたうえで、安全性を検証してほしい」と話していました。

02月24日　17時09分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054057801.html?t=1487925583694
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/893.html#c6

02月24日　19時01分
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170224/movie/5014221041_20170224191427.html
アメリカの原子力事業での巨額の損失で経営の再建を迫られている「東芝」は、大牟田市でグループ会社が運営する火力発電所、「三池発電所」を２２０億円で投資ファンドに売却すると発表しました。
発表によりますと、大手電機メーカーの東芝は、大牟田市でグループ会社のシグマパワー有明が運営する石炭火力発電所「三池発電所」を、投資ファンドに売却することで合意しました。
売却にあたっては、このグループ会社が新たにつくる会社に三池発電所の運営事業を移し、３月末に新会社のすべての株式を投資ファンドに２２０億円で売却します。
三池発電所は昭和４６年に操業を始めた火力発電所で、平成１８年に、かつて三池炭鉱を運営していた当時の「三井鉱山」から東芝が譲り受けました。
現在の出力は１７万５０００キロワットの中規模の発電所です。
東芝によりますと、売却後も三池発電所で働く４３人の従業員の雇用は維持されるということです。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170224/4221041.html
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http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/440.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170224&t=2&i=1173901223&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017022401001985.-.-.CI0003
辺野古反対派数百人が地裁敷地に

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派リーダーで、昨年１０月に逮捕され勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）の釈放を求める集会が２４日、那覇地裁前であり、集会後に数百人が一時、地裁職員の制止を振り切って敷地内に入り、４カ月以上続く勾留に抗議した。

　地裁職員や駆け付けた警察官が、集会参加者が建物内に入らないように警備。参加者らは、玄関前に押し寄せ、保釈を認めない裁判所を非難し「博治を返せ」「早期釈放を求めて最後まで頑張ろう」などとシュプレヒコールし、騒然とした雰囲気となった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022401001977
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/181.html#c7

02月24日　19時52分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5084220881.html?t=1487936548307
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c72

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022404_03_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝22日、衆院予算委分科会

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２２日の衆院予算委員会分科会で、昨年１２月に米軍に６カ所のオスプレイ着陸帯の提供を完了した沖縄県東村高江で米軍による飛行訓練が激化している問題を取り上げ、着陸帯の速やかな撤去を迫りました。

　赤嶺氏は、着陸帯から４００メートルの場所に住む住民が撮影した自宅上空を旋回するオスプレイの写真を提示。連日の飛行に「私たち家族はどうしたらいいのか」との住民の叫びを突き付けました。

　岸田文雄外相は、人口密集地域上空での飛行を避けるとした２０１２年の日米合意をあげ、「米側への働きかけは続けていきたい」と答弁しました。

　赤嶺氏は、昨年１２月に宜野座村城原区の米軍施設･区域外で､オスプレイにトン・ブロックをつり下げての旋回飛行が３日連続で繰り返されたことを指摘。着陸帯付近の住宅上空を飛行する姿を沖縄防衛局の職員も目撃しているのに､政府が｢施設・区域外を飛行したか確認できない」としていることを厳しく批判しました。防衛省の深山延暁地方協力局長は「当局職員も確認できなかった」と言い逃れようとしました。赤嶺氏は、防衛局が当初は施設・区域外の飛行を認識していたのに、米軍司令官との会談後に立場を変えたことを指摘。米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになって１０歳の少女が死亡した１９６５年の事故も示し、着陸帯の撤去を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022404_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/316.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022515_01_1.jpg
（写真）原発なくせ、再稼働するなと抗議する人たち＝24日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２４日、首相官邸前抗議を行いました。冷たい風が突き付けるなか参加者は、ドラムにあわせて「再稼働反対」「原発いらない」とコール。九州電力川内原発２号機の運転再開に反対の声をあげました。

　横浜市から参加した女性（６３）は「原発のニュースを見たらいてもたってもいられなくて」。今年初めて抗議に参加しました。月に１回、地域でもスタンディングをしていると話します。「今の政治を変えるために、国会前や地域で声を上げ続けたい」

　スピーチエリアがある国会正門前では、参加者が次つぎに訴えました。

　月に１回のペースで抗議に参加しているという川崎市の男性（６６）がマイクを握りました。「核燃料サイクルの中核だったもんじゅが廃炉になった。原発そのものから撤退すべきだ」

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）が参加し、スピーチしました。

　この日は、７５０人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022515_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/893.html#c7

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（写真）答弁に立つ翁長知事＝24日、沖縄県議会

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（写真）代表質問する渡久地県議＝24日、沖縄県議会

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（写真）代表質問する嘉陽議員＝24日、沖縄県議会

　日本共産党の嘉陽宗儀、渡久地修両沖縄県議は２４日、県議会代表質問に立ち、日米共同声明と辺野古新基地建設問題についての知事の見解や、オスプレイの超低空飛行訓練などに対する県の取り組みを問いました。

　渡久地県議は、日米共同声明に「辺野古が唯一の解決策」と盛り込まれたが、翁長雄志知事と県民のたたかいが世論に大きな影響を与えており、これに対する安倍政権の焦りの表れと指摘しました。

　米議会調査局が「東京（日本政府）に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている」などと分析した報告書を公表したことにふれ、知事訪米の成果が表れているのでは、と尋ねました。

　翁長知事は「米国で調査局や補佐官などと話をしたが、しっかり要約されている。議員の政策を裏付けるために提言するような形で出されるもので、沖縄の思いがある程度伝わった」と訪米の成果を強調しました。

　両県議は、オスプレイ墜落の原因究明がなされないまま訓練が再開されたことを批判。オスプレイの超低空飛行訓練や、増加している米軍機の訓練の実態の報告を求めました。

　県は、伊江島やキャンプ・ハンセンなどでオスプレイのつり下げ訓練が行われているとし、情報収集に努めるとこたえました。

　このほか、嘉陽県議は、待機児童解消問題などについて質問。渡久地県議は、前期高齢者問題による沖縄県市町村の国民健康保険財政危機解決のため、全県を挙げた国との交渉を提起しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022504_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/318.html#c1

　中日新聞社は２４日、東京新聞を発行する東京本社の長谷川幸洋・論説室副主幹を、３月１日付で論説室論説委員とする人事異動を発表した。

　長谷川氏は、沖縄県の基地反対運動を一方的な立場から扱ったとして問題となった東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」の司会を務めていた。

　東京新聞と中日新聞は２月２日の朝刊に「責任と反省を深く感じている」とする深田実論説主幹執筆の謝罪記事を掲載。「副主幹が出演していたことを重く受け止め、対処する」としていた。

　「ニュース女子」はキー局の系列に属さない東京ローカル局、東京ＭＸテレビが放送している情報バラエティー番組。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022401002231
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/510.html#c20

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/98kenpou.html
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/98kenpou.html#%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%AB%A0%E3%80%80%E5%85%AC%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%A8%E7%BE%A9%E5%8B%99
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/385.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022505_05_1.jpg
（写真）質問する堀内照文議員＝２２日、衆院予算委分科会

　日本共産党の堀内照文議員は２２日、神戸市内の元町高架通商店街の鉄道工事に伴う立ち退き問題について質問しました。

　ＪＲ西日本は、「耐震化工事が必要」だとして立ち退きを迫っていましたが、国土交通省の奥田哲也鉄道局長は、現状でも「耐震（補強に関する）省令に基づく安全の規定を満たしている」と答弁。同社のいう立ち退き理由は正当性が無いことが改めて明らかになりました。

　ＪＲ西日本の計画では商店主らの借地権や建物所有権が奪われ、テナント契約となります。堀内氏は「４５年間営業してきた店舗・財産が全てＪＲのものになるなんて理不尽だ」「仕事、収入、生活も全て失ってしまう」など悲痛な声を示し、「中小企業者への配慮義務」が盛り込まれた国交省の指針の精神に立って「国の責任を果たすべきだ」と迫りました。

　石井啓一国交相は「丁寧な説明で、理解を得ながら事業を進めていただきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022505_05_1.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1379.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022501_03_1.jpg
（写真）勝訴した三輪香織さん（中央）。右は水野幹男弁護士＝２３日、名古屋市

　トヨタ自動車系列の下請け会社に勤めていた愛知県安城市の三輪敏博さん＝当時(３７)＝の突然死を過労死と認めなかったのは不当として、妻の香織さん(３９)が国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、名古屋高裁でありました。

　藤山雅行裁判長は「業務との因果関係は労災認定基準を満たさずとも認められる」として、請求を棄却した名古屋地裁判決と半田労基署の不認定処分を取り消し、労災と認定する逆転勝訴の判決を言い渡しました。

　敏博さんは、トヨタ自動車の２次下請け「テー・エス・シー」のチームリーダーで２０１１年９月、虚血性心疾患で死亡。香織さんが１２年に労災保険支給を申請しましたが、半田労基署は、時間外労働が認定基準１００時間（直近１カ月）を下回る約８５時間だったとして不支給と判断。一審判決も同様の理由で訴えを退けました。

　高裁判決は、「（約８５時間の）時間外労働だけでも過重な労働負荷である｣と指摘｡さらに休憩時間が取れず、タイムカード打刻後のサービス残業もあった上に、うつ病で発症前１カ月は５時間程度の睡眠が取れない状態だったとして「健康な人の１００時間超の時間外労働に匹敵する過重な負荷だった」と判断しました。
“病気の人へ励まし”

　トヨタ自動車系列の下請け会社に勤めていた愛知県安城市の三輪敏博さん＝当時（３７）＝の突然死を過労死と認める判決が２３日、名古屋高裁で出されました。

　判決後、名古屋市内で記者会見した妻の香織さん（３９）は「どんな人でも健康に楽しく、幸せに暮らせるような働き方でなければいけない。世の中がそのように変わっていくことを願います」と語りました。

　三輪さんの過労死認定を求めるたたかいはトヨタなどの労働者や過労死を考える家族の会、過労死問題に取り組む弁護士らが参加して支援する会がつくられ、運動を広げてきました。

　遺族側弁護団の水野幹男弁護士は、「発症前１カ月の労働時間が１００時間に満たない場合でも認定できるとした意味は大きい。基準未満でも発症する可能性を認識して対策を取ることが求められます。うつ病になった人は睡眠が取れないなど一般の人より負荷が重いと認定したことも、病気を抱えながら働く人にとって励ましとなるものです」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022501_03_1.html
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/614.html#c15

　東京電力福島第１原発事故から６年となるのを前に、福島県からの避難者の生活再建や孤立解消を考える二つの集会が２５日、東京都内で開かれた。県が避難区域外からの自主避難者に対する住宅無償提供を３月末で打ち切ることに、避難者から不安を訴える声が相次いだ。

　新宿区四谷で開かれた住宅支援打ち切り反対集会では当事者が意見交換。いわき市から子ども２人と都内に移住した３０代の女性は「４月以降の生活の見通しが立たず、とても不安な毎日」と訴えた。

　集会では支援団体「東京災害支援ネット（とすねっと）」が避難者の生活実態調査の結果を公表。７９％が「生活が苦しくなった」と回答した

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022501001612
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/562.html#c9

　大阪府豊中市の国有地が、小学校建設用地として学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に評価額より大幅に安い価格で売却された問題に絡み、松井一郎知事は２５日、小学校の設立が認可されない可能性に言及した。「財務省が優遇しているなら大問題だし、安定した経営ができないなら認めるわけにいかないというのが（認可を判断する）府教育庁の立場だ」と述べた。

　府私立学校審議会（私学審）は２０１５年１月、「認可適当」と答申。今月の臨時会合では財務状況や教育方針を疑問視する声が相次いだが、梶田叡一会長は「よほどのことがない限り３月下旬には認可証が交付される」との見通しを示している。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022501001664
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/346.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022502_03_1.jpg
（写真）質問する宮本徹議員＝24日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院財務金融委員会で、消費支出に占める食品の割合を示すエンゲル係数が２０１６年に約３０年ぶりの高水準になったことについて、安倍晋三首相の認識をただしました。

　宮本氏は、第２次安倍政権発足前の１２年と安倍政権４年目の１６年を比較し、２人以上世帯の消費支出が３９８１円減額した一方、食費が５６５９円増額していることを指摘。円安、消費税増税など安倍政権の政策がエンゲル係数上昇の大きな一因になっているという自覚があるか」とただしました。

　安倍晋三首相は、「収入の状況を注視していく必要がある」と述べつつも、エンゲル係数の上昇理由を「ライフスタイルの変化などのため」などと強弁しました。

　宮本氏は、「生活スタイルの変化では説明がつかない」と指摘。１２年以降の４年間で可処分所得の伸びよりも食費支出の伸びの方がはるかに大きいことを示し、「安倍政権の政策で生活水準の低下がもたらされている」と批判しました。さらに宮本氏は、世帯年収がより低い層ほどエンゲル係数の上がり幅が高いことを示す総務省家計調査を示し、「国民のくらしに目を向け、消費税増税ではなく応能負担の税制に転換すべきだ」と迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022502_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/294.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022402_03_1.jpg
（写真）チン政治局員（右端）と会談する緒方副委員長＝22日、ハノイ

　ベトナムを訪問中の日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は２２日、ハノイのベトナム共産党本部で同党のファム・ミン・チン政治局員・書記局員・組織委員長と会談しました。

　緒方氏は、第２７回党大会について、野党と市民の共闘が発展する中で画期的な大会となったこと、世界の新しい動きを分析したことを紹介。両党の協力関係が、昨年９月の第６回理論交流の開催などを通じて、多面的に発展していることを指摘し、「協力を強化して、国際の平和、公正と進歩に貢献していきたい」と表明しました。

　チン政治局員は第２７回大会の成功に祝意を表明。理論交流に過去２回参加したことに触れながら、国際情勢が急速、複雑に変化するなかで今後も協力の発展をすすめていきたいとのべました。

　これに先立って、緒方氏はベトナム共産党のホアン･ビン･クアン対外委員長と会談し、それぞれの国内情勢や両党関係について議論し、関心ある地域、国際情勢・課題について意見交換しました。

　一連の会談には日本側から井上歩国際局員、ベトナム側からチャン・ダック・ロイ対外委員会副委員長、グエン・マイ・フオン同中国・北東アジア局長らが出席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022402_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/632.html#c1

　今年４月に認可保育所に入所する人の選考結果がいま各地で出されています。多くの自治体で、保育所に入れない子どもの数が前年を上回る事態です。安倍政権が掲げた待機児童「ゼロ」目標とは程遠い実態が広がっています。

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（写真）入所「不承諾」の通知をうけ、相談に訪れた親たち＝１月30日、岡山市役所

　東京２３区と全国の政令指定都市における認可保育所の入所申し込みの１次選考結果の一部が明らかになりました（表参照）。本紙が各地の日本共産党議員団や自治体に問い合わせたもの。自治体によって集計方法に違いがありますが、待機児童数をはかる目安となります。

　東京２３区では２１日までに全自治体が保護者へ郵送で通知しています。政令指定都市では京都市と北九州市をのぞく自治体がすでに通知しています。

　都内では、港区、文京区、墨田区、江東区、品川区、大田区、目黒区、中野区、荒川区、練馬区などが前年を超え、全体で３割が入れていません。
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　政令市も深刻です。川崎市は、保育所に入れない「不承諾」数が３５５１人（前年比５４４人増）で過去最多に。さいたま市、岡山市も過去最多です。神戸市も１７０７人（前年比３４０人増)となっています｡
枠増やしても申込者が激増

　多くの自治体が受け入れ枠を増やすなか、申込者がそれを超える勢いで増えています。

　川崎市は昨年から約５００人分の入所枠を増やしたものの、申込数が１０００人以上増えました。申込総数は１万２００人と１０年前の２倍です。

　さいたま市も前年比で約２０００人分枠を増やしたものの、不承諾者数が前年を超えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/892.html#c14

　東京電力福島第１原発事故から３月１１日で６年―。事故の収束は程遠く、いまも福島県民約８万人が避難生活を余儀なくされています。３月末には帰還困難区域以外の地域の避難指示が解除されますが、商店や病院、学校などは整わず､住民は不安を抱えています｡避難中に亡くなった震災関連死は２０００人を超え、生活再建が進まない現状に絶望し、自ら命を絶つ痛ましい出来事も起きています。賠償打ち切りや除染の不徹底が新たな苦しみをもたらしています。この３月、原発再稼働のために福島を切り捨てる政治への怒りの声を広げることが重要です。
原発推進は完全に破たん

　安倍晋三政権は、福島原発事故処理費用２１・５兆円を税金と電気料金への上乗せによって、国民に押し付けようとしています。原発が“究極の高コスト”であることが誰の目にも明らかになり、批判が上がっています。高速増殖炉｢もんじゅ｣廃炉を決める一方、原発再稼働を続けるために、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル｣にいまも固執しています｡

　安倍政権は「世界で最も厳しい基準」で再稼働すると言いながら、その中身は、重大事故対策でもＥＵ諸国の基準にはるかに及ばず、地震・火山対策でも、まともな基準といえるものではありません。“汚染水は完全にコントロールされている”などとうそを重ねて国民・住民を欺き、「安全神話」を復活させて原発再稼働を推進する安倍政権は、まさに“うそと偽りの政治”であり、それは完全にゆきづまり、破たんしています。

　暴走する安倍強権政治を打倒するなによりの力は世論と運動です。昨年１１月の新潟県知事選勝利に示されたように、原発再稼働反対は揺るぎない国民世論の多数です｡背景には､福島原発事故の国民的経験とともに、毎週金曜日の首相官邸前抗議をはじめとする全国各地の粘り強い運動があります。

　今年も３月には、福島と連帯し「原発ゼロ」を求める集会が、各地で予定されています。野党と市民の共闘で「安倍政権下での原発再稼働を許さない」たたかいをすすめようと、新たな活力が広がっています。「原発をなくす全国連絡会」は４日（土）に東京・日比谷野外音楽堂で、首都圏反原発連合は１１日（土）に首相官邸前・国会正門前で、「さようなら原発１０００万人アクション」は２０日（月）に東京・代々木公園で、それぞれ集会を計画しています。１８日（土）には、福島県郡山市内で「原発のない福島を！県民大集会」（同実行委員会主催）が行われます。これら一連の集会とともに、全国の行動を大きく成功させましょう。
野党と市民の共闘を力に

　官邸前行動を開始してから３月でちょうど５年を迎える首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、１月の日本共産党第２７回大会の来賓あいさつのなかで、「共産党のみなさんもいまだかつてない野党共闘という局面を鮮やかにクリアしてくれました」「私たちも参加者も、血と汗を流しています。それを政党のみなさんがくみあげてくれることを願っています」と訴えました。

　日本共産党は、福島の人たちと固く連帯し、市民・国民の運動と手をたずさえ、原発再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を実現するために力を尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022602_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/533.html#c5

　ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の認可取り消しを求めた「ストップ・リニア！訴訟」の第３回口頭弁論が２４日、東京地裁で行われ、沿線を中心に傍聴定員を超える１５０人が詰めかけました。

　終了後、参院議員会館で行われた報告会には１１７人が集い、意見陳述した岐阜県土岐市在住の原告や弁護団らの報告を聞きました。日本共産党の本村伸子衆院議員と山添拓参院議員もあいさつしました。

　原告は、１２年前に取得した古民家をこつこつとリフォームしていたところ、その３００メートル先にリニアの非常口がつくられることに驚いたと報告。あたりはウラン鉱床が点在しており、地表の放射線量が他地区より高い平均毎時０・１３〜０・１５マイクロシーベルト計測されたことを陳述しました。「掘ったらどうなるのか。本当に工事を止めたい｣と力を込めました｡

　弁護団からは沿線の１都６県から各回陳述をしていき、どんな被害が起こるのかを明らかにしていく方針が示されました。本村議員はＪＲ東海が岐阜県内で地下水汚染を県に知らせなかったことに続いて、無許可での工事をしたことを批判。山添議員は、国が３兆円もの財政投融資を決めたのに、契約書さえ公開しない国の態度を紹介。今後、住民とのたたかいと結んで追及していく決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022615_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/573.html#c1

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（写真）基地やオスプレイをめぐる全国のたたかいを交流した安保破棄中央実行委員会の全国代表者会議＝25日、東京都内

　安保破棄中央実行委員会は２５日、東京都内で全国代表者会議を開き、沖縄の基地をめぐるたたかいや欠陥機オスプレイ配備撤回の運動を飛躍させよう、と全国の取り組みを交流しました。

　報告した東森英男事務局長は、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するのは翁長雄志県知事を先頭とする沖縄県民、国民のたたかいに焦っているからだと指摘。暴走政治の根源にある日米安保条約の害悪を明らかにし、安保条約廃棄にむけた共闘組織づくりを強化しようと強調しました。

　「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」強化やオスプレイ配備を許さない全国連鎖行動を取り組もうと呼びかけました。

　「共謀罪」創設を許さないたたかい強化を提起しました。

　特別報告した沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は、日米両政府に新基地建設工事を断念させるには、現地のたたかいを強めるとともに、「沖縄の現実、国の横暴を全国に伝えたい」と指摘しました。

　討論では中央団体、各地の代表が発言。「横田基地のオスプレイ配備反対にむけ１３団体が連絡会を結成。周辺住民にアンケート調査を行う予定」（東京）、「昨年７月、岩国基地へのＦ３５Ｂ配備に反対する市民集会実行委員会に地元の総がかり行動実行委員会が参加した」（山口）などと報告しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が連帯あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022604_08_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/316.html#c4

　岸田文雄外相は２６日午前、沖縄県の翁長雄志知事と那覇市で会談し、「沖縄の魅力」を世界に発信して県への観光客誘致を後押しする意向を伝えた。翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）問題に言及し、名護市辺野古への移設について「唯一の解決策」と確認した先の日米首脳会談を「誠に遺憾だ」と批判した。

　沖縄の魅力発信について、岸田氏は「日本の魅力を世界に発信し、外国人観光客や投資を呼び込み、発展につなげられないか。沖縄は一つのモデルケースになる」と強調した。沖縄振興に協力することで、辺野古移設に反発する県内世論を和らげる狙いがある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022601001149
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/316.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022615_03_1.jpg
（写真）「過労死促進、残業代ゼロ」を許さないと唱和する参加者＝24日、衆院第２議員会館前

　全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）は２４日、過労死をうまない労働時間規制の実現や、解雇の金銭解決制度の創設など労働法制の改悪に反対して、衆院第２議員会館前で行動しました。

　主催者あいさつした全労協の中岡基明事務局長は、「残業を規制し、８時間で生活できる賃金を保障しないといけない」と強調。全労連の長尾ゆり副議長は、繁忙期に月の残業１００時間などの過労死ラインによる上限など、規制とは言えないと批判し、運動を広げることをよびかけました。

　伊藤圭一事務局長は情勢報告で、安倍政権の労働時間規制とあわせて、「同一労働同一賃金」ガイドライン案や、解雇の金銭解決制度の問題点について批判しました。

　各労組の代表が「自治体では１５年で１９２人が過労死している」（自治労連）、「残業はあくまで例外であり、月４５時間、年３６０時間を上限とすべきだ」（下町ユニオン）、「郵政の労働契約法２０条裁判など、非正規職員の処遇改善につながるようたたかう」（郵政産業ユニオン）などと訴えました。

　全労協の柚木康子常任幹事が行動提起で、「わたしの仕事８時間」プロジェクトのネット署名が１万３５００人超に達したと報告し、さらに拡散したいと語りました。

　日本共産党の堀内照文衆院議員があいさつしました。行動後、衆参両院の国会議員に要請しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022615_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/133.html#c5

　｛ワシントン＝洞口昇幸｝トランプ米大統領は２４日、ワシントン近郊で行われた「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会で、「米史上最大の軍備増強」に向けた大規模な予算を要求すると述べました。国内外から非難の強いメキシコ国境の壁建設を実現する立場も改めて示し、国家主義的な調子で演説を展開しました。

　トランプ氏は「攻撃や防御、全ての面においてこれまでよりも大きく、強く、優れるよう米軍全体を増強する」「軍事力を使わずに済むのが望ましいが、（軍備増強で）誰もわれわれに盾突こうとはしなくなる」と訴え、「力を通じた平和を信じており、それこそわれわれが手にするものだ」と明言しました。

　軍備増強の具体的な中身について演説では語りませんでした。

　トランプ氏は「私は世界を代表していない。あなた方の国（米国）を代表している。われわれ全てを結ぶ忠誠が一つある。それは米国への忠誠だ」などと訴えて、これまでも打ち出している「米国第一」の姿勢を鮮明にしました。

　トランプ氏の２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）予算教書の議会への提出は、３月半ばに予定されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/348.html#c2

２月２３日に原子炉が起動し運転を再開した川内原子力発電所２号機は２６日午後、発電と送電を開始しました。
このあと、原子炉の出力を徐々に高めながら最終盤の検査を続け、問題がなければ３月２４日に営業運転に入ることにしています。

去年１２月から定期検査に入っている川内原発２号機は２月２３日の夜、制御棒が引き抜かれて運転を再開し、翌２４日には核分裂反応が連続する臨界の状態となりました。
九州電力は臨界の状態を維持したまま、発電用のタービンが正常に作動するかなどの確認を行い、問題が見つからなかったため、２６日午後３時半前にタービンと発電機、それに送電設備をつないで発電と送電を始めました。
九州電力は当初、発電と送電の開始を２７日午前に予定していましたが、発電用のタービンの調整が順調に進んだたため、予定を早め、２６日、開始したということです。
川内原発２号機は原子炉の出力を徐々に高めながら最終盤の検査が行われ、問題がなければ３月２４日にはすべての検査を終えて営業運転に入ることにしています。
川内原発をめぐり、三反園知事は先週、「強い対応をとる必要はないと判断している」と述べ、運転継続を容認する考えを示していて、川内原発の運転再開に反対する市民グループなどからは知事の姿勢を批判する声もあがっています。

02月26日　16時34分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054153611.html?t=1488105688308
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/893.html#c8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170226&t=2&i=1174093348&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017022601001447.-.-.CI0003
社民、衆院選「存亡懸けた闘い」

　社民党は２６日、全国代表者会議を東京都内で開き、次期衆院選を「党の存亡を懸けた正念場の闘い」と位置付け、現有２議席から「５議席以上」獲得へ勢力拡大を目指す活動方針を決定した。民進、共産、自由各党との野党共闘を進めて改憲勢力３分の２割れを実現し、安倍晋三首相を退陣に追い込むとも明記した。

　首相官邸近くにある党本部を東京都中央区の民間ビルへ移し、大型連休明けの５月８日に始動することも発表した。

　吉田忠智党首は衆院選に関し「安倍政治の暴走を止め、改憲を阻止するため、自民党や補完勢力の議席をどれだけ減らせるかが問われる」と、選挙準備の加速を訴えた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022601001446
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/353.html#c7

　財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。

　問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任）

　大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。

　この答申の２週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を１０年間貸すことを決めました。

　森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で（貸し付けが）ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。「このまま普通に（国有財産近畿地方審議会に）かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。

　私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、（賃貸が）確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。

　財務省は、国有地を処分する際に国有財産地方審議会の意見を尊重することとしています。審議前に事実上の内諾を与えることは、審議の誘導につながります。実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。（三浦　誠）
国有地貸し付けの“内諾”をめぐる経緯

2014年

10月31日　森友学園が大阪府私学審に新設認可申請

12月18日　大阪府私学審が、認可を保留

2015年

１月27日　大阪府私学審が臨時会合で｢認可適当｣答申

２月10日　国有財産近畿地方審議会が、国有地の１０年間貸し付け決定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022601_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/393.html#c6

　南米エクアドルで政治家や高級官僚によるタックスヘイブン（租税回避地）活用を禁止するコレア政権提案の施策について賛否を問う国民投票（１９日実施）が行われ、賛成が過半数に達することが確実となりました。昨年４月の「パナマ文書」の暴露をきっかけに、タックスヘイブンを活用する政治家や企業幹部への批判が高まっていますが、利用禁止を明確にする施策は世界でも初めて。税逃れや資本逃避を批判してきた非政府組織（ＮＧＯ）からは歓迎の声が上がっています。（菅原啓）

　現地からの報道によると、同国の政治家らがタックスヘイブンに秘匿している資産総額は推計約３００億ドル。国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１近くに達し、国民の間に批判の声が高まっていました。

　国民投票は、政治家や公務員がタックスヘイブンに資産や資本を所有することを禁止することに賛同するかとの質問に答えるもの。選管当局が２２日に発表した集計結果（開票率９４％）によると、賛成が５５％、反対が４５％となっています。

　ロング外相は同日、この結果を受け、「タックスヘイブンをなくす政府の活動への支持を確認するものだ」と指摘。国内の規制に加えて、グローバルな解決策が必要であり、国連内にこの問題に対処する機関を設置する働きかけを強めていくと決意を語りました。

　国際ＮＧＯオックスファムのロサ・カニェテ氏は、国民投票のとりくみを「市民が声を上げ、国民に奉仕すべき人々が税制上の責任を回避してはならないと訴えることを可能にした世界でも初めてのプロセスだ」と称賛。

　中南米カリブ海財政的公正ネットワークのルイス・モレノ責任者は、「エクアドルはタックスヘイブンとのたたかいが空想的ではないことを示した」と指摘しました。

　コレア大統領は２２日、国民投票の結果は与党が「大勝」したことを示すものだと力説し、決選投票となった大統領選挙（４月２日投票）でも左派与党候補のレニン・モレノ氏の勝利を勝ち取ろうと訴えました。

　タックスヘイブン　「租税回避地」と訳されます。富裕層や多国籍企業などが巨額の資産を隠し、税逃れのために利用する国・地域のことで、カリブ海や英領のケイマン諸島、バージン諸島などが有名。こうした税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」が昨年明らかになり、１２人の元・現職首脳を含む５０カ国余りの公職者が関わっていたことが分かっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022606_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/886.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_04_1.jpg
（写真）岸田外相（左）に辺野古新基地建設断念などを求める要望書を手渡す翁長知事＝２６日、沖縄県庁

　翁長雄志沖縄県知事は２６日、県庁を訪れた岸田文雄外相と会談しました。翁長知事は岸田外相に、米軍辺野古新基地建設の断念、オスプレイ配備撤回、政府が約束した米軍普天間基地の５年以内の運用停止など１２項目にわたる要望書を手渡しました。

　翁長知事は、２月１０日の日米首脳会談で「『辺野古が唯一の解決策』と確認されたことは誠に遺憾」と批判し、「普天間の５年以内停止等は辺野古『移設』が前提ではない。政府が普天間飛行場周辺住民の生命、財産を最優先にするならば、政府の責任において５年以内停止を実現すべきだ」と求めました。

　岸田氏は「しっかりと受け止めさせていただく」と応じましたが、要請に対する具体的な言及はしませんでした。

　他方、岸田氏は軍属の範囲を明確化する日米地位協定の補足協定をおこなったことをあげ、沖縄の基地負担軽減に努めていると主張。日米地位協定の抜本改定については、「膨大な法体系なので改正しようとすると何年もかかる」と答えました。

　翁長氏は、「（日米地位協定の抜本的な見直しには）今のスピード感なら、あと７０年間は軽くかかるのではないか」と語り、地位協定の抜本改定を促しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/424.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022714_01_0.jpg
（写真）支部会議をする蛇田地区の支部員ら＝24日、宮城県石巻市

　東日本大震災で４０００人近くが死亡、または行方不明となっている宮城県石巻市で、被災した日本共産党員たちが新たな土地での活動を始めています。
互いの現状語り

　災害公営住宅が立ち並ぶ新市街地、蛇田では昨年１１月に新しい支部が誕生。２４日に定例の支部会議が開かれました。

　支部長の佐藤国子さん（７３）が「いっぱい意見を出してください」と口火を切りました。災害公営住宅、仮設住宅、自力再建と異なる環境で生活している支部員が、お互いの現状を話し、改善のために意見交換を行いました。

　▽自治会役員手当まで収入認定され、災害公営住宅の家賃が２万３０００円と高い▽住宅を自力再建したが、仮設住宅にいた時より近所づきあいがない▽災害公営住宅の建設が遅れ、まだ仮設住宅で暮らしている―などそれぞれの状況が出されました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022714_01_0b.jpg
祭りで交流促進

　他の被災地の情報も交流しました。岩手県陸前高田市では市の条例で低所得者中心に家賃減免が行われていることや、宮城県岩沼市では集落ごとにまとまって避難、集団移転がされたことなどが紹介されました。

　ある支部員の「仮設住宅から、ひとまとめになって移動したかった」という声に、全員がうなずいていました。

　党東部地区委員長の鈴木実さんは「ほかの地域の優れた例も参考にし、被災者の生活改善へ声を上げていこう」と話しました。

　３月には、地域で祭りが行われます。支部では、交流促進へフリーマーケットなどを計画しています。（小山田汐帆）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022714_01_0.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/856.html#c2

　環境省は２７日、温泉施設での硫化水素中毒事故を防ぐための設備構造基準について、常に換気することなどを明記した改正案をまとめた。パブリックコメントを経て、７月をめどに自治体へ通知し、基準の内容をより具体的に示したガイドラインも作成する方針。

　１９７５年に定めた基準では、硫化水素濃度は浴槽の湯面から上方１０センチで２０ｐｐｍ、浴室の床から上方７０センチで１０ｐｐｍを上限と規定している。改正案では、湯の注入口など、濃度が浴室内で最も高くなる地点で測定するよう求めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022701001815
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1613.html#c2

　安倍政権は、実際には起きてもいない“犯罪”について、２人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問う「共謀罪」法案を、来月上旬にも閣議決定しようとしています。政府内では「テロ等準備罪」と名称を変え、対象の犯罪を当初の６００超から２７７に“絞り込み”をしていますが、法案提出前から法案の口実が崩れています。(矢野昌弘)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_01_1.jpg

　１月２４日の衆院本会議。安倍首相は今回提出を狙う法案について「これを共謀罪と呼ぶのは全く誤りであります」と語気を強めました。

　安倍首相が過去３度廃案になった「共謀罪」とは“別物”だという理由は二つ。

　「テロ等準備罪」法案は(1)対象を「組織的犯罪集団」に限定(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」があって初めて処罰の対象となるから。この２要件があるから「共謀罪」ではないというのです。

　しかし、３度目の共謀罪法案の際、２００６年６月に出された最終修正案に、この２要件が盛り込まれていました。

　文言を並べてみると、０６年案は「組織的な犯罪集団」「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」となっており、２要件とも文言まで１１年前とほぼ同じ。対象犯罪を“絞り込む”のも、その時と同じ手口です。

　さらに国会審議では、「組織的犯罪集団」についての政府見解も“一変”。当初、「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」（安倍首相、１月２６日衆院予算委）と答弁していました。ところが、２月１６日、法務省は「目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に変わり得る」との見解を示しました。

　つまり捜査当局の判断で“一変”したと認めれば、一般の団体・市民も対象となりうるのです。

　日本弁護士連合会は１７日に「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を発表しました。

　意見書は「組織的犯罪集団」などの要件をあげ「要件が付加されたとしても、従前の共謀罪法案と同じく、犯罪を実行しようとする意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」とのべ、共謀罪となんら違いがないことを強調しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_01_1.html

2017年2月27日(月)
なんだっけ
治安維持法って何？

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022703_01_1.jpg
　Ｑ　共謀罪が「現代版治安維持法」と呼ばれることがあるけど、治安維持法って何？

　Ａ　戦前の絶対主義的天皇制のもとで政府が気にくわない主張や活動をする団体をつくることや、そのメンバーになることを“犯罪”とした法律です。１９２５年につくられました（４５年１０月廃止）。

　Ｑ　政府の気にくわないことって？

　Ａ　処罰対象は「国体を変革すること」「私有財産制度の否認」などとなっています。

　当時の絶対主義的天皇制のもとでは、民主化を求めることは弾圧対象でした。治安維持法は、「国体を否定しまたは神宮もしくは皇室の尊厳を冒とく」として処罰対象にしているので、国や宗教について、政府と違う考えを持つことも許さない規定です。政治や労働、文化運動にとどまらず、多くの宗教者も弾圧されました。あいまいな規定のため、当時の特高による乱用と拡大解釈で、誰でもが“容疑者”になりえました。

　Ｑ　罰則は重かったの？

　Ａ　２回の改悪が行われ、最高刑は死刑まで引き上げられました。“有罪”判決を受けて、刑期満了になっても“再犯”しそうな人を拘束する「予防拘禁」もありました。警察が人の思想・信条にいったん目をつけたら、徹底して圧殺できる仕組みです。

　Ｑ　犠牲者はどれくらいいるの？

　Ａ　検束・勾留された人は数十万人にのぼります（表）。命を落とした人は、氏名が特定できるだけで５００人余りいます。

　（２０１７・２・２７）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022703_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/325.html#c13

2017年02月25日 05時00分

　九州電力玄海原発３、４号機の再稼働をめぐり、地元の東松浦郡玄海町議会が同意することを決めた。これを受けて町も近く同意する方針で、地元同意の行方は佐賀県の山口祥義知事の判断に事実上委ねられた。

　東日本大震災で東京電力福島第１原発が深刻な事故を起こしたのを受けて、玄海原発も２０１１年１２月に４号機が停止して５年以上が過ぎた。

　九州電力を招いた玄海町議会の特別委員会では、使用済み核燃料をどう保管するのか、将来的な見通しへの質問が相次いだ。原発内のプールにさらに詰め込むにしても限りがあり、安全性が高いとされる「乾式貯蔵施設」に移そうにも時間がかかる。再稼働を認めれば近い将来、行き詰まるのは明らかで、その不安が表れた格好だ。

　折しも、佐賀県が県内各地で県民向けの説明会を開いているが、気になるのは会場へと足を運ぶ県民の少なさである。

　すでに九州では、鹿児島県の川内原発が全国に先駆けて再稼働している。県民の多くは、玄海原発にしても再稼働は既定路線なのだと静観しているのかもしれない。

　だが、原発再稼働に対する世論は真っ二つに割れたままだ。佐賀新聞社が加盟する日本世論調査会が昨年１１月に実施した調査では、賛成が３５％、反対が５８％で、全国的には反対意見が主流を占める。一方、先日の唐津市長選で佐賀新聞社が独自に行った調査では、賛成、反対はいずれも４割超で拮抗（きっこう）している。

　この国のエネルギーの将来像をどう描くのか。いくつもの課題や矛盾が残されている。

　例えば、原発再稼働の理由に「安価な電力」が挙げられていたが、本当だろうか。東日本大震災で原子炉が次々にメルトダウンを起こし、いまだに事故の収束は見えない。ひとたび事故を起こせば、天文学的なコストが生じる。これでも「安い」と言えるのだろうか。

　温室効果ガスの排出を抑えるという理由にしても、その解決策が原発回帰しかないとは考えにくい。

　県民説明会では、核燃サイクル計画を堅持する方針や、使用済み核燃料の最終処分場の計画なども説明されている。巨額をつぎ込んだ高速増殖原型炉もんじゅは廃炉が決まり、核燃サイクルの将来は見通せない。使用済み核燃料の処分にしても、安定した地層に埋めると言うが、いったいどこに埋めるつもりだろうか。

　「世界で最も厳しい新規制基準に合格した」と、資源エネルギー庁や九州電力は“お墨付き”を得たかのように説明する。だが、そのお墨付きを与えたはずの原子力規制委員会の話を聞けば、田中俊一委員長が「絶対的安全を保証するものではない」と、自らの責任は限定的なのだと繰り返している。

　「安全神話に逃げ込まない」という意味で、あたかも誠実な対応のようにも見えるが、その実、これは誰も責任を取らない構図なのではないかと思えてならない。

　玄海原発から５キロ圏内には８１００人、３０キロ圏内には福岡、長崎県も含めて２５万４７００人が暮らす。再稼働に同意するかしないか。知事の判断に向けて、県民的な議論を深めたい。（古賀史生）

http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/408936
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c73

　東京電力福島第１原発事故の避難者らへの支援団体「東京災害支援ネット（とすねっと）」は２７日、福島県から東京都内へ自主避難した子ども３人が２０１１〜１５年に、通学先の同じ千代田区立小学校でいじめを受けたとする調査結果を発表した。

　同ネットによると、３人は現在小学生の女児１人と中学生２人。女児は１３〜１４年、加害児童らに「放射能バンバン」と繰り返し言われた。中学生の男子生徒は小学生だった１２〜１５年、「菌がうつる」などと言われたほか、別の１人は１１〜１２年、同級生から自分の名前に「菌」を付けてからかわれたという。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022701002089
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/352.html#c3

02月27日　19時42分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5084273591.html?t=1488195777168
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/531.html#c18

社会民主党幹事長　又市征治

１．２０１７年度政府予算案は、本日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した。社民党は、社会保障の自然増を１４００億円も圧縮し、医療・介護の負担を増加させる一方で、防衛費を膨張させ質量ともに軍拡を進めるなど、「安倍カラー」が顕著な予算案であることから、反対した。
　そもそも予算本体や財政、経済政策についての審議や、森友学園への国有地不当払い下げ問題、文部科学省の天下り問題、南スーダンＰＫＯの日報をめぐる情報隠しと防衛相のシビリアンコントロールへの疑念、共謀罪をめぐる金田法相の資質などの追及・解明はきわめて不十分であり、野党の反対を押し切った数の力による本日の採決は、疑惑隠し・追及封じに他ならない。

２．３次補正では１６年度の税収が１．７兆円も減収したにもかかわらず、本予算案では１．８兆円も回復することになっており、アベノミクスの果実やデフレからの脱却を前提とした、甘い経済見通しにもとづく税収見積もりとなっている。さらに特会剰余金の活用、想定金利の引き下げなどのやりくりで、何とか財政健全化に向かっているというイメージを取り繕ろおうとしているが、２０２０年度のＰＢ黒字化目標の達成はもはや困難であり、「財政の不健全化」が進んでいる。

３．５年連続で増加し過去最大となった防衛費は、補正予算への「前倒し計上」分もあわせれば、約５兆３０００億円にものぼり、防衛予算を聖域として、防衛力の拡大を図る安倍政権の姿勢が一層明確になった。「戦争法」による新たな任務を見据えた装備の導入や島嶼防衛態勢の整備は断じて認められない。また、１６年度の６億円だった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」が、１７年度は一挙に１１０億円に増額されるなど、軍産官学一体化を進める動きが強まっていることも看過できない。

４．普天間飛行場の名護市辺野古への移設や岩国飛行場への空母艦載機移駐等を進める米軍再編等関連経費が２０３９億円が計上された。地方自治と民主主義を踏みにじり、問答無用で工事を強行するための予算は到底認められない。一方、沖縄振興予算は、沖縄振興交付金の１６％近い削減などで、前年度比２００億円減の３１５０億円となったが、基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものである。

５．社会保障関係予算について、高齢化等に伴う社会保障の「自然増」を１４００億円カットし５０００億円に抑制したが、高齢者の暮らしの実態を無視した、高齢者や家族の負担増・給付削減への転嫁に他ならない。保育の受け皿拡大や保育士等の処遇改善は、まだまだ不十分である。給付型奨学金制度の創設も、１７年度は７０億円と雀の涙にすぎない。

６．さらに、発効のメドがないＴＰＰ関連の予算の計上、文科省の天下りに関わっていた法人への支出、復興庁所管予算が初めて２兆円を割り込み過去最少となったことに見られる被災地軽視の姿勢、「汚染者負担の原則」を崩し事実上の東電救済策に他ならない特定復興拠点の除染費用の国庫負担、競争力強化や生産性向上、ビジネス機会や市場創出など大企業のための公共事業の推進など問題が山積している。

７．論戦の舞台は参議院に移るが、引き続き森友学園への国有地不当払い下げ問題や文部科学省天下り問題、南スーダンＰＫＯ日報問題、共謀罪問題などの徹底追及・解明に全力を挙げる。あわせて、アベ政治の暴走を止める立場から、２０１７年度予算案の問題点を徹底的に追及する。大企業や富裕層を支援するアベノミクスの問題点を明らかにし、国民生活を疲弊させる「トリクルダウン」の政策から、可処分所得向上を目指しＧＤＰの６割を占める個人消費拡大や、地域、中小企業を元気にする「ボトムアップ」の経済政策、一人一人を大事にする「ヒューマン・ファースト」の経済政策への転換を強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/02/27/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%94%bf%e5%ba%9c%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/461.html#c1

　２０１７年度政府予算案について安倍晋三政権がきょうにも衆院採決を狙っています。衆院で可決された予算案は、参院で可決されなくても３０日後には成立するため、異例の早さとなります。１７年度予算案は軍事費に５兆円以上配分し、医療、介護など社会保障予算は「高齢化」による増加分さえ削減する、異常な軍拡優先、福祉破壊の予算です。予算審議では、文部科学省の組織的な天下り問題や南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）へ派遣された自衛隊の報告書隠ぺいなどが明らかになりました。疑惑に応えず成立を急ぐ安倍晋三政権の責任は重大です。
“バターより大砲”の予算

　安倍政権が昨年末編成した１７年度予算案は、文字通り、“バターより大砲”を優先させた予算案です。１９３０年代にドイツのヒトラー政権が、国民の暮らしより、戦争準備と軍拡を優先させて有名になった言葉です。

　１７年度予算案で軍事費は、安倍政権が発足して５年連続の増額で、総額は５兆１０００億円台と当初予算では過去最大の規模に達しました。その中身も海外で「戦争する国」を目指す安保法制＝戦争法の本格発動を背景に、垂直離着陸機オスプレイや新たな空中給油機、海上配備型の迎撃ミサイル、最新鋭ステルス戦闘機の購入などに大盤振る舞いです。アメリカからの武器購入予算が膨らんでいるのも最近の特徴です。トランプ米政権の発足で注目された在日米軍経費も増額です。

　一方、年金や医療、介護など社会保障費は、金額では３２兆４０００億円余りと最大ですが、高齢者が増えていることなどに伴う“自然増”の予算を削減しています。安倍政権は概算要求で６４００億円と見積もった予算増さえ、５０００億円に抑えるとして１４００億円もカットしました。７０歳以上の高齢者の高額療養費の改悪、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減など、患者や国民の負担が増やされています。安倍政権は消費税の増税見送りを理由に、低所得者への介護保険料の減額や低年金者対策の給付などの実施を先延ばししており、消費税頼みは破綻が明らかです。

　１７年度予算案では、歳出規模全体としては５年連続で過去最大を記録し、予算の３５％を国の借金である国債で賄う、まさに“借金漬け”の予算です。経済の不振が長引き、税収が全体として伸び悩んで、「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」の破綻が税収面でもあらわになる中で、財政再建の見通しはますます困難です。安倍政権の「中長期経済財政試算」でも、２０年度になっても社会保障や公共事業など政策経費を税収で賄うには８・３兆円不足する見込みです。

　安倍政権の目標は「ゼロ」で、昨年の試算より赤字が３兆円も増えているのに、何の説明もなく財政膨張を続ける、無責任ぶりは明らかです。
疑惑棚上げの通過は問題

　衆院での予算審議で焦点になってきた文部科学省の天下りや、南スーダンへの自衛隊派遣、国有地払い下げ疑惑なども税金の使い道にもかかわる重大問題です。解明は尽くされておらず、疑惑に口をつぐんで予算案の衆院通過に突き進むというのは許されません。

　徹底した審議とともに、国民の監視と追及が重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/461.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022702_02_1.jpg
（写真）ラオス人民革命党のパンカム政治局員（右）と会談する緒方副委員長（左）＝２４日、ビエンチャン（井上歩撮影）

　日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は２４日、ラオスの首都ビエンチャンで、ラオス人民革命党のパンカム・ヴィパワン政治局員・書記局常務（国家副主席）と会談しました。

　緒方氏はラオスが経済・社会を発展させ、昨年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国として重要な役割を果たすなど国際的地位を向上させていることに祝意を表明。昨年６月のラオス人民革命党代表団の日本訪問に続く今回の交流で、両党の伝統的な友好と連帯の関係をいっそう強化し、両党関係発展を通じて、日本・ラオス両国民、両国間の関係発展に寄与していきたいと述べました。

　パンカム氏は日本共産党の第２７回大会の成功に祝意を表明。日本のラオス支援に感謝を述べ、ラオスが２０２０年に貧困国から脱却するとの目標に向けて大きな課題に取り組んでおり、日本国民の協力を要請したいと述べました。同氏はまた、両党関係のさらなる発展に期待を表明しました。

　会談には日本側から井上歩国際局員、ラオス側からソントン・サイヤチャック対外委員長らが出席しました。

　緒方氏はこれに先立ち、ソントン対外委員長と会談。両氏は、地域・国際情勢について意見交換し、国際平和や人類的課題に取り組むために、両党が意見交換や認識の共有、国際会議での連携などの協力を強化していくことで合意しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022702_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/512.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022704_02_1.jpg
（写真）参加者とともに「米軍演習反対」「海兵隊は来るな」と唱和する真島衆院議員（右から２人目）＝26日、大分県九重町

　大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場での在沖縄米海兵隊による実弾砲撃演習に反対する日出生台集会が２６日、同県九重町の河川敷で開かれました。「日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」が主催し、九州各地から約２００人が参加しました。

　同連絡会の遠入健夫代表は「日出生台での米軍演習を阻止すると同時に、九州は一つという気持ちでたたかいを前進させよう」と訴え、現地での監視行動への参加を呼びかけました。

　「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次事務局長は、海兵隊の指揮官が演習場外をジョギングする姿が昨年の演習で初めて目撃されたことについて「場外を使用した訓練が次々と拡大されかねない」と指摘しました。

　日本共産党の真島省三衆院議員は、「射程距離や砲弾数は、沖縄の米軍キャンプ・ハンセンで実施されていた当時（訓練移転前）を大きく上回っています。米軍いいなりに訓練が拡大・強化されてきている」と批判しました。

　各県の代表が発言し、日米共同訓練や陸上自衛隊の水陸機動団を配備する動きなどを報告しました。

　大分県中津市から参加した女性（５９）は、「日出生台をはじめ、九州を戦争拠点にする動きは許せない」と語りました。

　５日間の夜間訓練を含む演習は２７日から３月８日にかけて実施される予定で、昨年に続いて１２回目。海兵隊員ら約１５０人が参加し、約３０台の車両と１５５ミリりゅう弾砲５門を使用します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022704_02_1.html
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/774.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_02_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝27日、衆院予算委

　塩崎恭久厚労相は２７日の衆院予算委員会で、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の規制適用除外とした通達について「今年度限りで廃止すべく考えている」と述べました。日本共産党の高橋千鶴子議員に答えたもの。同通達は昨年１０月の衆院予算委員会で高橋氏が指摘し、日本共産党が一貫して廃止を求めてきました。

　（関連記事）

　高橋氏は、塩崎厚労相の答弁を「一歩前進」としつつ、安倍内閣の「働き方改革」では残業の上限規制に新たな抜け穴ができるとして、「誰に対しても『死ぬまで働くな』といえるルールをつくるべきだ」と強調しました。

　厚労省は残業の上限を大臣告示で「月４５時間」「年３６０時間」と定めています。「公益上の必要」があれば適用を除外し、「臨時的な特別な事情」があれば労使協定により上限を超えた残業を認めるなど、さまざまな抜け穴があります。

　高橋氏は、全国の原発の三六協定（残業時間に関する労使協定）を提示し（関連記事に表）、残業時間の上限が一日１６時間で、所定労働時間と合わせると２４時間を超える勤務を可能としている原発があることを指摘。山越敬一労働基準局長は、一日の上限がないことを認めました。

　野党共同提出の「長時間労働規制法案」では、始業後２４時間以内に一定の休息時間を保障するインターバル規制を義務づけています。高橋氏は「この実現が必要」と求めました。

　大臣告示について高橋氏は、医学的知見をもとに労働者が健康に働くために定められた「原則」であることを指摘。政府の「働き方改革実現会議」に大臣告示の２倍の「年７２０時間（月平均６０時間）」の上限が出ていることに対し、高橋氏は「毎月６０時間の残業も認められ、大臣告示が意味のないものになってしまう。『原則』と書いたそばから『例外』を設けては、過労死はなくせない」とただしました。

　塩崎厚労相は「実態を見すえて、実効性のあがる結論が（働き方改革の）実行計画に明記できるよう取り組む」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_02_1.html

2017年2月28日(火)
残業規制適用除外の根拠崩壊
「抜け穴」許されない
高橋議員質問に厚労相

　塩崎恭久厚労相が２７日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の質問に対して、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間規制の適用除外としている通達を３月末で廃止すると表明しました。

　昨年１０月に高橋氏が「過労死するほど働かせて再稼働を強行するなど許されない」と初めて取り上げ、倉林明子参院議員、真島省三衆院議員と日本共産党が連続追及してきた成果です。

　現行法は、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務については、月４５時間、年３６０時間という残業時間の限度基準を適用除外できるとされています。

　しかし、再稼働審査は、原子力規制委員会が「期限はない」（田中俊一委員長）と高橋氏の質問に認めるなど、時間規制を外してまで急ぐ公益などないことが明らかになりました。

　倉林氏の質問では、電力会社からの要望もないのに適用除外とする通達を出していたことが判明。真島氏の質問では、適用除外期間が終了しても限度基準を超える残業が横行するなど、「モラルハザード（倫理欠如）」まで生んでおり、適用除外の根拠は完全に崩壊しました。

　電力会社での無法な適用除外を廃止に追い込んだことは、労働者の健康を守り、再稼働を許さない上でも重要な成果です。

　一方で安倍内閣は「働き方改革」の名で残業時間の限度基準の骨抜きをねらっています。政府案では、「臨時的な特別な事情がある場合」、限度基準の２倍となる年７２０時間まで容認。月の上限も過労死ラインである８０〜１００時間まで可能にする考えです。

　限度基準は、月４５時間を超えると過労死のリスクが高まるとの医学的知見に基づき、国が設定したものです。背信的な「抜け穴」づくりはやめて、限度基準を法定化し、次の勤務までの休息時間を保障する「インターバル規制」の導入こそ必要です。(深山直人)

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/759.html#c7

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（写真）質問する島津幸広議員＝23日、衆院予算委分科会

　日本共産党の島津幸広議員は、２３日の衆院予算委員会分科会で、浜岡原発の避難計画と原発の海外輸出問題について質問しました。

　浜岡原発が重大事故を起こせば避難対象は３１キロ圏内の１１市町約９４万人に及びます。巨大地震との複合災害では避難先は北陸や北関東など１２都県に及び、何万人もの人が避難する場合の受け入れ先や避難経路、交通手段など課題は山積しています。しかし、国は避難計画の策定を事実上、自治体に丸投げしています。

　島津氏は、「受け入れる側の市町も駐車場の確保や宿泊場所など苦労している。国策として原発を推進するなら国がもっと主体的に関わるべきだ」と迫りました。

　世耕弘成経産相は、「地元の状況を熟知している自治体が策定するのが基本」としながら、「国としても決して自治体まかせにしない」と答弁しました。

　島津氏は、福島原発事故後、省エネと節電の努力、再生可能エネルギーの普及が１００万キロワット原発２８基分に相当するなど「原発なし」でも十分やっていけると強調しました。

　東芝など原発メーカーが海外で巨額の損失を出すなど、コストも高くリスクも大きい原発の海外輸出が日本経済にゆがみをもたらすと指摘。避難計画の作成という無理難題を解決するためにも、原発の推進・輸出を見直し、原発ゼロへの転換を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022804_05_1.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/482.html#c5

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（写真）反対討論に立つ藤野保史議員。奥は安倍晋三首相＝27日、衆院本会議

　２０１７年度政府予算案（９７兆４５４７億円）が２７日、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決し、参院に送付されました。日本共産党、民進党、社民党、自由党、日本維新の会などは反対しました。

　これに先立つ予算委員会で日本共産党は予算案の抜本的な組み替え動議（骨子参照）を提出。畠山和也議員が、格差と貧困をただすことこそ日本政治の最重要課題だと提案理由を説明しました。賛成は日本共産党だけで、否決されました。

　本会議で予算案に対する反対討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、政府案は「アベノミクスのゆきづまりのしわ寄せを国民に押し付け、暮らしを痛めつけるものになっている」と批判しました。

　藤野氏は、労働者の平均賃金が安倍政権発足後、実質で年１９万円減少していることや、２人以上世帯の実質家計消費支出が１６カ月連続で対前年度比マイナスを続けていることを指摘。安倍晋三首相が強弁する「『好循環』など生まれていないことは明らか。この路線に固執することは許されない」と強調しました。

　さらに、軍事費や不要不急の大型開発を批判し、貧困と格差の是正につながる予算の抜本的拡充を要求。「立憲主義を取り戻し、憲法が暮らしにも、職場にも、政治の場にも生きる社会を」と主張しました。

　保育士の給与の引き上げなどを盛り込んだ民進党提出の組み替え動議に対して、日本共産党は貧困と格差を是正する点で部分的ではあるが必要なものだとして賛成しましたが、賛成少数で否決されました。
共産党の予算案組み替え動議骨子

　日本共産党が２７日、衆院予算委員会で提出した２０１７年度予算案の組み替え動議の骨子は以下の通りです。
◇

　(1)「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する。

　(2)賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する。

　(3)教育予算の抜本的拡充で教育条件の整備、学生・保護者の経済的負担を軽減し、教育への政治支配・介入を中止する。

　(4)子育て支援の抜本的拡充、「子どもの貧困」打開をすすめる。

　(5)地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる。

　(6)大規模偏重の「攻めの農業」を転換し、農業や地域社会の維持・再生に取り組む。

　(7)被災地の生活と生業（なりわい）の再建の遅れを直視し、復興の取り組みを抜本的に強化する。

　(8)東電に責任を果たさせ、原発事故被害の全面賠償と救済を進める。核燃料サイクルを中止し、「即時原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの導入を加速する。

　(9)新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視した維持更新へ、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する。

　(10)住民の暮らしを守り福祉を拡充する地方財源を確保・保障する。

　(11)安保法制＝戦争法を廃止し、軍拡路線を転換し、沖縄の米軍新基地建設を中止する。

　(12)「消費税頼み」を改め、「能力に応じた負担」の原則に立つ税制を確立する。

　(13)企業・団体献金を全面禁止し、政党助成金を廃止する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_01_1.html

2017年2月28日(火)
予算案の衆院通過を受けて
志位委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、衆院本会議で２０１７年度予算案と関連法案が可決されたことについて次のように述べました。
◇

　一、１７年度予算案は一方で社会保障費の「自然増」の大幅削減を行い、他方で５・１兆円を超える史上最大の軍事費を計上する、くらしも平和も壊す予算案になっています。引き続き参院において問題点を究明していきたいと思います。

　一、同時に、安倍政権の政治姿勢をめぐる問題があります。衆院段階でも、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる問題、「共謀罪」（テロ等準備罪）の問題、「天下り」の問題、異常な安値による国有地売却という学校法人「森友学園」の問題などさまざまな問題が噴き出しました。

　どの問題でも、安倍政権は、国民に真剣に真実を語る姿勢が全くみられないことが特徴でした。隠蔽（いんぺい）とごまかし、これが安倍政権の政治姿勢の大きな問題点だと思います。この政治姿勢の問題点についても、参院段階で引き続き追及していきたいと考えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/461.html#c3

　世耕弘成経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、経産省の全執務室の施錠や報道機関への取材対応を厳格化する措置を始めたことについて「撤回することは考えていない」と述べた。新聞社や通信社、テレビ局からなる「経済産業記者会」が取材活動の制限につながるとして撤回を申し入れていた。

　世耕氏は「取材を制限することは全く考えていない」と強調。ただ取材対応を厳格化する省内ルールについては「私は決裁していないし、中身も承知していない」と述べ、存在の有無を確認することを拒んだ。

　経産省は情報管理の強化のため、２７日から全執務室を勤務時間中でも電子的に施錠する措置を取り入れた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022801001283
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/188.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_04_1.jpg
（写真）核兵器禁止・廃絶の世論を広げることなどを議論した国際交流会議＝27日、静岡市

　「３・１ビキニデー」諸行事の初日として、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議が２７日、静岡市内で開かれました。３月２７日から国連で始まる核兵器禁止条約の交渉開始を目前にして、運動をどう広げるか討論しました。海外代表を含む１５０人が参加しました。

　開会あいさつで司会の日本平和委員会の千坂純事務局長は、「核兵器禁止条約実現の歴史的チャンスです。草の根から核兵器全面禁止の行動を」と討論をよびかけました。

　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権の核政策の現状と混乱ぶりを報告し、１月のトランプ政権への抗議行動に全米４００都市で５００万人が参加したなど、米国民の運動の広がりも指摘。核兵器禁止条約交渉に向けた「ヒバクシャ国際署名」の重要性を強調しました。

　マーシャル諸島共和国のアバッカ・アンジャイン・マディソン元上院議員は、今年のビキニデーに初めて核サミットを開くことを紹介。「（交渉開始の）国連決議はとても重要。得られる支持はすべて取り付けたい」と決意を語りました。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は、「ヒバクシャ国際署名」は昨年来、全国でかつてない共同がつくられてきたと報告し、「日本の原水爆禁止運動が本領を発揮するときです」と呼びかけました。

　東京から初参加の大学生は、「マーシャル諸島の島民が何の補償もされず、被害が隠されていることが衝撃でした。私も『ヒバクシャ国際署名』を友人から集めています｣と語りました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/207.html#c9

　「共謀罪」（テロ等準備罪）法案に関し、金田勝年法相は２７日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意（しい）的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_01_1.jpg
顔文字・イラストも

　同日の衆院予算委員会で、民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ（イラスト）といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。

　政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。

　山尾氏が、宗教法人やＮＰＯ法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト（メール送信名簿）や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、（犯罪目的の団体に）一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

　金田法相はまた、盗聴法（通信傍受法）の対象に「ライン」やフェイスブックなどのＳＮＳ全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。

　ＳＮＳ　ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット空間につくられた交流の場。スマートフォンの普及などで急速に拡大し、国内でのフェイスブックの月間利用者数は２７００万人とされます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/385.html#c3

　福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２８日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第１原発事故後、同県沖で魚種や海域を絞って実施している試験操業の海域を、３月から拡大することを全会一致で決めた。

　これまで第１原発の半径２０キロ圏内としていた操業自粛区域が、半径１０キロ圏内になる。試験操業を実施しているいわき市漁協と相馬双葉漁協（同県相馬市）は、今月１７日に拡大を決定していた。相馬双葉漁協は、３月中旬から拡大された海域でコウナゴ漁を再開する予定。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022801001395
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/516.html#c2

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、「森友学園」問題について問われ、国有地を格安で払い下げた経緯の究明が急がれると同時に、幼稚園児に戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど、現行の教育基本法からさえ逸脱する教育を行ってきた同学園を高く持ち上げていた安倍晋三首相夫妻の「道義的責任が問われる」と述べました。

　同時に志位氏は、「国民の大事な共有財産である国有地を“二束三文”で売り渡したのは深刻な問題だ」と指摘。「引き続き、一つずつ事実を積み重ねて解明していきたい」と重ねて、表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_03_1.html

2017年2月28日(火)
森友学園疑惑追及
共産党チームが会合

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_05_1.jpg
（写真）会合を行う日本共産党森友学園疑惑追及チーム＝27日、衆院第２議員会館

　学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、日本共産党の森友学園疑惑追及チーム（責任者＝辰巳孝太郎参院議員）は２７日、国会内で会合を開き、参院での論戦などについての検討を行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022802_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/499.html#c4

　自民党が３月５日に開く党大会の運動方針案で、今年が憲法施行から７０年にあたることにふれ、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と、改憲の実現に向け、国会での改憲案づくりを進める異常な決意を鮮明にしようとしています。安倍晋三首相（自民党総裁）の強い意向で盛り込まれたといわれ、改憲実現への強い執念を浮き彫りにしています。改憲案の発議は国会で行い、国民投票にかけることになっており、首相の意向で「改憲の発議」をあおるのは、三権分立のうえでも重大です。安倍政権の改憲に反対の声を広げることが重要です。
国会の憲法論議を指図

　安倍首相はもともと自民党内でも異常な右翼・改憲論者ですが、最近では昨年の参院選挙で衆院に続き参院でも改憲を支持する議員が発議に必要な３分の２以上を占めたといわれることを背景に、「いかにわが党の案（自民党の改憲草案）をベースにしながら、３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術と言っていい」などと、改憲への姿勢を前のめりさせています。参院選後の昨年の国会では、自民党の改憲に取り組む体制を刷新し、衆参に改憲案づくりのために設けられた憲法審査会の審議を再開しました。

　今年の施政方針演説では､｢憲法施行７０年の節目に当たり…(改憲)案を国民に提示するため､憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と、行政府の責任者が立法府の審議を指図する、まさに言語道断としか言えないあからさまな発言までしています。

　自民党大会の運動方針案に、改憲発議に向けて「具体的な歩みを進める」とより強い表現で、改憲案づくりを盛り込んだのもその表れです。自民党の意向で昨年から憲法審査会は再開されましたが、もともと国民の多数が改憲を望んでいるわけでもないのに改憲案づくりが順調に進むわけはありません。安倍首相のもとでの改憲に反対している野党はもちろん、改憲には反対していない公明や日本維新なども具体的な中身について足並みはそろわず、改憲案づくりは進んでいません。安倍首相が異常な檄（げき）を飛ばすのも、首相の思惑通り改憲案づくりが進んでいないことへのあせりをしめすものです。

　改憲をあおり立てる安倍首相自身、現行憲法のどこがどう不都合なのか、改憲というが憲法のどこを改めればいいのかといったことはほとんど口にしません。本音では憲法前文と９条を改定して大手を振って「戦争できる国」にするのが狙いですが、国民の批判を恐れそれはごまかしています。せいぜいが「日本の憲法は占領軍に押し付けられた」とレッテル貼りをしたうえ、「改正内容はよく話し合って」というぐらいで、憲法学者からは、「憲法改正の自己目的化」だとか「『心情』にもとづく現憲法の峻拒（しゅんきょ）（拒むこと）」だという批判がでるほどです。
世界に誇る憲法を生かして

　公布から７０年もたつ憲法を「押し付け」などというのは現実に合わないだけでなく、日本国憲法が平和原則の点でも豊かな基本的人権の規定でも、世界に誇ることができる優れた内容であるのは明らかです。改憲のためだけの改憲案づくりではなく、世界に誇る憲法を国民の手でしっかりと守り生かすことこそ、私たちの責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_05_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/453.html#c4

　東京電力福島第１原発事故の収束作業中に被ばくし、三つのがんを併発したとして、札幌市の元作業員の男性（５８）が２８日、国に労災認定を求めて札幌地裁に提訴した。弁護団によると、福島第１原発事故の収束作業を巡り、労災認定を求める訴訟は全国で初めて。

　訴状によると、男性は２０１１年７〜１０月、福島第１原発１〜６号機の建屋付近で、重機を使ってがれきを撤去する作業をした。１２年６月〜１３年５月、ぼうこうや胃、結腸に三つのがんを発症。１３年８月に福島県の富岡労働基準監督署に労災を申請したが不支給となり、その後の審査請求、再審査請求も棄却された。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022801001721
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/334.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170228&t=2&i=1174342458&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017022801001958.-.-.CI0003
被災地の小中学校８％減

　東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島３県内の４２市町村で、小中学校の数が震災直後から７０校減少したことが２８日、各自治体への取材で分かった。減少率は８・８％で、全国の５・６％を上回る。震災による住民の流出で児童・生徒数の減少が加速し、統廃合が進んだ。地域コミュニティーの中核や防災拠点が不足する恐れがある。

　４２市町村は、津波被害に遭った沿岸部と東京電力福島第１原発事故の避難区域となった自治体。２０１１年度と１６年度の公立小中学校の数を集計した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022801001914
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/776.html#c2

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170228&t=2&i=1174352104&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1R0KD
　２月２８日、北朝鮮の李吉聖外務次官（写真）が、中国側との協議のため北京入りした。プノンペンで２０１５年２月撮影（２０１７年　ロイター/Samrang Pring）

{ソウル　２８日　ロイター} - 北朝鮮の李吉聖外務次官が２８日、中国側との協議のため北京入りした。訪問は中国の王毅外相の招きによるもので、北朝鮮の高官レベルの訪中は昨年６月以来初めて。中国外務省の耿爽報道官が明らかにした。

北朝鮮は１２日に弾道ミサイルの発射実験を行い、中国は１８日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づいて北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。

耿爽報道官は定例会見で「北朝鮮外務次官の訪問は通常の外交上の接触」だとし、李次官が３月４日まで滞在し、王毅外相や劉振民外務次官らと会談すると述べた。

北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）も李次官の訪中について確認した。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-china-envoy-idJPKBN167186
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/390.html#c1

日本がわれわれの戦略弾道ミサイル「北極星２」型の試射に言い掛かりをつけて、迎撃訓練だの、新しい装備導入だのとして笑止千万に振る舞っている。

政府は、迎撃態勢を強化するために新しい装備品導入に対する検討を早めて具体的な対策案を作成し、次期の中期防衛力整備計画(２０１９年度―２０２３年度)に反映することを明らかにした。

これに従って、防衛省は近く統合機動防衛力構築委員会で新しい装備品の導入に対する検討に着手するという。

一方、防衛省の海上幕僚監部は米海軍第７艦隊と共にわれわれの弾道ミサイル脅威に対処した発射警戒態勢と迎撃能力を向上させることに目的を置いた模擬訓練を行うと発表した。

われわれの戦略弾道ミサイル「北極星２」型の試射以後、騒がしい日本の動きはわれわれのミサイル発射を口実にして自国の海外侵略野望を覆い隠そうとする愚かな試みとして、国際社会の嘲笑を買っている。

敗北以降こんにちまで、日本の海外侵略野望は衰えたことがない。

経済力に相応する軍事力の保有という名分の下、毎年軍費支出を系統的に増やして世界的に軍費成長のテンポが最も速い国となった。

昨年末、「毎日新聞」は政府が２０１７会計年度予算で５兆１０００億円を軍費に割り当てることにしたと伝えた。

現安倍政権に至って日本の軍事大国化、海外侵略野望は絶頂に達した。

「自衛隊」の武装装備の規模が世界的な軍事強国の水準に追いついている。

任意の時刻に決心さえすれば核兵器を製造できる能力も備え、その運搬手段まで完成した。

「自衛隊」の作戦領域において地理的制限は完全になくなった。

改正された「日米防衛協力指針（ガイドライン）」によって、日本「自衛隊」の活動範囲が全世界へと拡大された。

「自衛隊」は、攻撃型の侵略武力に完全に転換した。

再侵略策動の第１の対象は、ほかならぬわが国である。

米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して、日本列島の全土を米国の大陸侵略の前哨基地に任せてでもアジア盟主の地位をなんとしても占めようとするのがまさに、日本の打算である。

日本の反動層は、誤算してはいけない。

こんにちのアジアは過去のアジアではなく、受難の大地として日本の軍靴に踏みにじられていたわが国はこんにち、アジアの核強国としての堂々たる地位を占めた。

北東アジアをはじめとする世界は決して、日本の海外侵略策動をただ傍観しているのではない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+98259
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/693.html#c4

　発端は２００７年６月６日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見を開き、陸上自衛隊情報保全隊が作成した内部文書を公表したことでした。イラク派兵反対などの平和運動をはじめ広範な市民の行動を監視し、詳細な記録文書を作成していたことを指摘。違法な活動を告発したのです▽新聞２０紙が翌日付１面で報じるなど大問題に。しかし、当時の自民党政権は、監視活動を正当化し監視文書の存在も認めようとしませんでした。この権力の壁に風穴を開ける大きな力となった裁判闘争があります▽同年１０月５日、監視されていたなかの東北地方の市民らが国・自衛隊を相手どって仙台地方裁判所に起こした、監視差し止めと損害賠償を求めた訴訟です。昨年１０月２６日の最高裁決定まで９年余のたたかい▽原告、弁護団と支援する市民が一丸となった運動は数々の貴重な成果をあげました。監視が違法だという司法判断は、不十分な点もありましたが、最高裁まで維持。監視文書を自衛隊が作成したことも認定されました▽さらに二審では、「闇の部隊」と呼ばれ秘密のベールに覆われた情報保全隊の元隊長らを法廷証言の場に。市民の運動を「反自衛隊活動」と敵視する危険な実態が浮き彫りになりました▽安倍暴走政治が加速するなか、この訴訟の果たした役割は大きい。来月４日、仙台市で訴訟を振り返る集会が予定されています。告知するチラシには、こんな見出しが｡｢歴史に残るたたかい、国を相手に勝訴｣｢今後の運動に活（い）かそう｣｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/152.html#c4

　超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」は２８日、国会内で総会を開きました。東京電力福島第１原発事故の被災者に対する住宅支援、甲状腺検査の実施や医療費減免、いじめ問題への対応を求める決議を行い、政府に申し入れました。

　日本共産党から真島省三、畠山和也両衆院議員と、田村智子、紙智子、岩渕友、山添拓の各参院議員が出席しました。民進党、自由党からも多数の議員が出席しました。

　決議は、避難指示区域外の避難者に対する住宅の無償提供が３月末に打ち切られ、多くの被災者が避難前の地域への帰還を余儀なくされるため、各自治体が緊急対応を迫られていると指摘。避難者に帰還を強制しないことや意向把握、「子ども・被災者支援法」に基づく住宅確保の追加施策を求めました。

　また、甲状腺がんについて、福島県の「県民健康調査」検討委員会が「放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず」と述べていると指摘。甲状腺検査の福島県外での実施や、医療費の減免措置を要求しました。

　被災・避難児童に対するいじめの問題では、実態把握とともに、「被災者が置かれている状況についての正しい理解を促進し、被災者への人権侵害を防ぐための施策」が必要だとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/592.html#c7

　大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、安倍晋三首相夫人が名誉校長を務めていた小学校建設用地のために国有地を格安で譲り受けた問題で２８日、府が同学園から要望をうけた翌年に借入金による学校開設を認める規制緩和をしたことが分かりました。申請を審査した府私立学校審議会（私学審）の委員は本紙の取材に、同学園は借入金が多いだけでなく寄付金頼みの計画であり、「誰が見てもおかしい話を、府は通しにかかった。よほど強い後ろ盾があると思わざるをえなかった」と証言しています。（笹川神由、三浦誠）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_01_1.jpg
（写真）森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小学院」。安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長をつとめていた＝大阪府豊中市

　府の基準では私立小中学校を開設した実績のある学校法人でなければ借入金で学校開設をできませんでした。府私学課によると、橋下徹氏が大阪府知事だった２０１１年７月ごろに森友学園の籠池理事長が基準の見直しを要望。松井一郎知事就任後の１２年４月１日に基準を緩和しました。森友学園は１４年１０月３１日に認可申請をしています。緩和後、申請したのは森友学園だけです。

　申請当時、森友学園の財務状況は借金頼みでした。私学審（１４年１２月１８日）の議事録によると、委員から森友学園の「借り入れが、いま持っているものよりオーバーしている」との懸念が出ています。

　森友学園が小学校新設で頼みにしているのが寄付金です。同学園の籠池氏は本紙の取材に「寄付の計画は３億か、４億円だった」と回答。私学課は寄付金が計画以上に集まったとしています。

　しかし採算ラインが定員の７０％程度なのに対し、入学希望者は２８％にとどまっています。私学審の梶田叡一会長は経営が成り立つかどうか「みんな危惧している」（２２日の会見）と表明。開校直前になっても財務状況の不安は解消できていません。ある委員は本紙の取材に、「借金もあるし、あの入学者数では経営は成り立たない」と指摘しています。

　松井知事は２８日、記者団に対し規制緩和について「当時はどんどん私学に入ってきてもらうのが方向性だった」と説明しました。

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（写真）同校の学校案内パンフレットには名誉校長をしていた安倍首相夫人の昭恵氏のあいさつ文が掲載されています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_01_1.html

2017年3月1日(水)
森友学園理事長と面会
国有地売却前　財務省認める　民進議員質問に

　学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地の格安売却問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月に理財局担当者が籠池理事長と面会していたことを明らかにしました。財務省はこれまで、国有地売却に至る森友学園側との交渉記録は廃棄済みと説明してきました。民進党の小川勝也氏への答弁。

　佐川氏は「国有地処分の相手方であり、財務省との間でさまざまなやりとりはあった。その中で、昨年３月の半ばに財務省の担当者が森友学園の理事長と面会した」と、籠池氏と具体的なやりとりがあったことを認めました。

　参院予算委員会では２８日、安倍晋三首相と全閣僚の出席のもと基本的質疑が始まりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_03_1.html

2017年3月1日(水)
主張
「森友学園」疑惑
ごまかし続けるのは許されぬ

　大阪府豊中市にあった国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として「格安」で売却された疑惑が国会で大問題になっています。当初の鑑定額を９億５６００万円とされた土地が、「ゴミ撤去費」として８億１９００万円も値引きされるなど異常なことが、なぜ起きたのか。野党に追及されても安倍晋三首相らは、まともに説明しようともせず、事実解明に後ろ向きです。安倍首相夫妻と森友学園の関係にも疑念が深まっています。不明瞭な一連の疑惑を徹底的に究明することは、参院に舞台を移した２０１７年度政府予算案の審議でも大きな焦点です。
不可解極まる格安売却

　鑑定価格から８割以上も値引きされた国有地が、首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」（のち辞任）を引き受けた私立小学校（今年４月に開校予定）用地として払い下げられる―。このこと自体が国民の疑問を抱かせるものですが、国会審議では、土地売却の手続きをめぐり財務省や国土交通省との異例なやりとりが繰り返されていた実態が浮かんでいます。

　ゴミ撤去費用を８億円余りと算出したのは国交省大阪航空局でした。しかし、売り主である国の方がそんな見積もりをした国有地の売却は、過去例がありません。国は算出の根拠を説明しないため、「見積もり過剰」の疑いも濃厚です。森友学園側は「赤旗」の取材に、８億円もかかっていないことを認めています。ゴミをきちんと処理してない疑惑もあります。売買価格が最初は非公表だったことや売買代金を分割払いにしたなど不透明な問題は山積しています。

　森友学園が土地取得に名乗り出た１３年９月以降、何があったのか。異例づくしの売却の背景には、政治家の関与があるのではないのか。衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、１５年９月に近畿財務局会議室で、学園側と財務局や大阪航空局の担当者が土壌改良費用について交渉していた事実を指摘し、交渉記録の公表を迫りました（２月２４日）。しかし財務省は「記録は破棄した」と拒否し続けています。麻生太郎財務相は「適正な価格で処分された」「国がゴミを撤去したか確認する必要はない」と開き直っています。安倍首相も、会計検査院が調査すると述べるばかりです。国民の共有財産である国有地を適正に扱うことへの責任や自覚を疑わせます。

　疑惑の土地に開設予定の小学校「瑞穂（みづほ）の國（くに）記念小学院」の名誉校長が首相夫人だったことをはじめ、首相側と森友学園との関係も問題です。同学園が運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍首相頑張れ」と唱和させていたことは国民を驚かせました。首相は、批判の広がりを前に、同学園と距離を置く姿勢を強めています。しかし、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど教育基本法さえ逸脱した教育方針の学園を、以前は高く評価していたのは首相夫妻でした。少なくとも道義的な責任が問われます。
解明求める声は８割以上

　テレビ朝日の世論調査（２７日放送）では、森友学園疑惑を「はっきりさせる必要があると思う」の回答は８３％にのぼっています。首相は、自らの関与を躍起になって否定しますが、国民が納得できる経過の説明はしておらず、疑念は払しょくされていません。ごまかし続けることは、許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/535.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170301&t=2&i=1174428104&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030101000958.-.-.CI0003
避難高校が最後の卒業式、福島

　東京電力福島第１原発事故の影響で、２０１７年度から休校する福島県立浪江高校などが１日、最後の卒業式を開いた。事故後、避難先の教育施設などを間借りする「サテライト校」として授業を続けてきたが、すでに生徒募集を打ち切り、３年生だけとなっていた。

　休校するのは双葉郡の双葉、富岡、双葉翔陽、浪江高津島校を含めた計５校で、計１１１人が学舎に別れを告げる。

　５校は元の校舎での授業再開が見通せないこともあり、生徒数が減少。県立ふたば未来学園高が２０１５年４月、５校を集約する形で同郡内の広野町に開校したため、１５年度以降の生徒募集を停止した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030101000892
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/776.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_04_1.jpg
（写真）全体集会で報告する各地・団体の代表ら＝２８日、静岡市

　「核兵器禁止条約実現の歴史的チャンス　草の根から核兵器全面禁止の行動を」の合言葉で「３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」が２８日、静岡市内で開かれました。全国から８００人が参加し、「ヒバクシャ国際署名」を全国、全世界で進める決意と幅広い共同をつくる各地の取り組みが報告されました。

　全労連の小田川義和議長が主催者あいさつしました。「ヒバクシャ国際署名」を大きく成功させ、国連での交渉を後押ししていくとともに、「戦争する国づくり」反対の運動をつよめ、安倍暴走政治打倒をめざす市民と野党の共同の前進の一翼を担い、日本政府の姿勢を変えていくことをよびかけました。

　基調報告した日本原水協の安井正和事務局長は、核兵器禁止条約の交渉が開始されるもとで、国際的に核兵器廃絶を求める圧倒的な流れをつくることと、日本政府を変えることが重要な責務だとのべ、「ヒバクシャ国際署名」をはじめとした行動提起をしました。

　海外代表がスピーチ。沖縄から特別発言がありました。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）事務局長、日本共産党の大平喜信衆院議員が来賓あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_04_1.html

2017年3月1日(水)
ヒバクシャ国際署名に賛同
達増知事「重要」とサイン
「岩手の会」の要請に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030104_01_1.jpg
（写真）達増知事（中央）を囲んで記念写真に納まる県被団協の（左から）三田副会長、伊藤会長ら＝２８日、岩手県庁

　国連で核兵器禁止条約締結の交渉会議（３月２７〜３１日）が始まるのを前に、「ヒバクシャ国際署名岩手の会」は２８日、達増（たっそ）拓也岩手県知事に対し、ヒバクシャ国際署名への賛同を求める要請をしました。被爆者で県被団協の伊藤宣夫会長（８８）、三田健二郎副会長（７９）らが参加しました。

　県被団協の伊藤会長は「１７歳の時に広島で被爆した。核兵器廃絶と世界の平和、命の尊さを訴えている。知事にも署名をお願いします」と語りました。

　達増知事は、岩手の会の活動が核兵器のない世界への後押しになっていると強調。「岩手から核兵器廃絶の声を示すのは重要だと思う。私も署名します」と答え、その場でサインしました。署名した用紙を参加者らに見せると、大きな拍手が起きました。

　県議会の各会派からも日本共産党の斉藤信県議団長と、改革岩手（民進党、自由党）、自民党、社民党、いわて県民クラブ、創成いわての各代表らが同席しました。

　岩手の会は県議会各会派控室も訪れ、署名の要請を行いました。

　岩手の会（６６団体賛同）は２０２０年までに国際署名を県内５０万人から集め、国連に提出する取り組みを進めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030104_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/325.html#c2

　静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が米国のビキニ水爆実験で被ばくしてから６３年を迎えた１日、被ばく半年後に亡くなった無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝を悼み、約１４００人（主催者発表）が核兵器廃絶を訴えながら行進した。

　参加者は午前９時半ごろ、ＪＲ焼津駅を出発し、久保山さんの墓がある弘徳院までの約２キロを行進。墓地に設けられた献花台に久保山さんの好きだった赤いバラを手向け、焼香をした。午前１０時半ごろからは墓前祭が営まれた。

　午後には核兵器廃絶を目指す「３・１ビキニデー集会」が市内で開かれる。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030101001122
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/325.html#c3

　世耕弘成経済産業相は１日の参院予算委員会で、経産省で始めた全執務室の施錠や報道機関への取材対応を厳格化する措置に踏み切った自身の判断を自賛、撤回する考えはないことを明らかにした。「私の考えをＳＮＳ（会員制交流サイト）に投稿したが、ほぼ１００％賛成だった」と述べ、支持を受けていると強調した。

　自らのＳＮＳ投稿を巡り「『まだやっていなかったのか』とか『民間では２０年前からやっている』との指摘もあった」と反応があったことも紹介。同時に「情報セキュリティー強化に理解をいただき、マスコミを含む対外の対応に支障がないように努めたい」とした。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030101001354
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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/188.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030103_01_1.jpg
（写真）村政史上初の党議席獲得を立石氏（前列左から２人目）とともに喜び合う人たち＝２月２６日、熊本県南阿蘇村

　熊本県南阿蘇村で行われた２６日投開票の村議選で、日本共産党の立石武博氏（８２）が村政史上初の党議席を獲得しました。立石氏が南阿蘇村（旧白水村）に移り住んでから１５年、５度目の挑戦でした。

　当選から一夜明けた２７日は、立石氏が訪れたホームセンターや郵便局で、村民から「期待しています」「よかったですね」などの声を次々と掛けられました。

　当選の知らせが入ってからは、同村初の共産党議員誕生の喜びが全国に広がりました。当選直後の選挙事務所には、党演説会に駆けつけ支援を訴えた市田忠義副委員長・参院議員、街頭宣伝でマイクを握った田村貴昭衆院議員をはじめ、当選を祝う各地からの電話が鳴りやみませんでした。

　立石氏は高校卒業後１８歳で電気技師の炭鉱労働者として働き、１９５９〜６０年の三池闘争（福岡県大牟田市）では、労働者の権利を守るため労働組合中央委員として、たたかい抜きました。党熊本県委員会では、県民の要望を聞き取り、運動の支援活動などに奮闘してきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030103_01_1b.jpg
　南阿蘇村に移住してからの１５年間、村民の願い・要望に耳を傾け、毎回議会を傍聴し、議員バッジはないながら、中学卒業までの医療費無料化、村内巡回バスの定期運行（週２回）、歩道整備などを村に直接申し入れて実現させてきました。

　村民からは期待や喜びの声が次々に寄せられています。

　選挙を支援した男性（６２）は、訴えを聞いた村民から「今回は家族で投票しました」「頑張って」などの声が多数寄せられたと語り、「村民の要求と立石さんの公約がぴったり合い、票が積み上がった結果だと思います。すべての村民の幸福度が上がるよう、精いっぱい頑張ってほしい｣と話しました｡

　立石さんに投票したという男子高校生は「初めて投票した僕の１票が、立石さんの当選につながったと思うとうれしい。大きな記念になりました」と喜びました。５１歳の女性は「公約の通勤・通学の要で、熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の完全復旧や立野ダム建設中止はぜひ実現してほしい。共産党の議席誕生で、村民本位の政治に一歩ずつでも変えてもらいたい」と話しました。

　３月議会では「公約に掲げた国民健康保険税の引き下げや学校給食費の無料化など一般質問でただしたい」と意気盛んです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030103_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/353.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_02_1.jpg
　政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案の原案の内容が、２月２８日までにわかりました。「テロ等準備罪」という政府の宣伝に反し、犯罪の要件には「テロ目的」などの記載は全くありません。

　原案では、「共謀罪」の対象犯罪を２７７に絞り込んでいますが、犯罪実行の計画・合意だけで処罰するもので、内心処罰へと国の刑罰権を拡大・大転換する本質に全く変わりありません。

　国民の日常的な会話や通信を監視するため、盗聴や内偵など人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、警察権が大きく強化されます。

　政府は「一般人は対象にならず、従来の共謀罪とは全く別物」などと繰り返してきましたが、重大な危険が改めて明らかになりました。

　原案は「組織的犯罪集団」の行為を対象としていますが、衆院の予算委員会での質疑でも明らかにされたように、「組織的犯罪集団」の明確な定義はありません。市民団体や労働組合、政党などの一般団体が「組織的犯罪集団」に性質を一変させることもあると政府は繰り返し答弁しています。

　また原案は、犯罪の計画に関わった者の「いずれか」が「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」の「犯罪を実行するための準備行為」を行ったときに処罰するとしています。「準備行為」をしていない者も一網打尽にできる仕組みで、合意だけで処罰する「共謀罪」そのもの。「準備行為」は処罰の条件で、計画・合意だけで犯罪は成立すると読み取れます。

　実行着手前に自首した者の刑の減免を設け、密告を奨励しており、乱用されれば市民の自由に対する脅威になります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/554.html#c7

　「薄黒い雪のような灰が３日間断続的に降ってきた」。１９５４年にアメリカが太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で６回強行した核実験。マグロ漁船・第二幸成丸の甲板員だった桑野浩さんの証言です▽「薄黒い雪」は放射性降下物・死の灰です。神奈川・浦賀漁港に戻ると、放射能計測器をもった係員が船と魚だけ検査しました。「肝心の人は計測しなかった」▽中学を卒業して食事係として５３年からマグロ船・第七大丸に乗った藤田義行さん。「水平線が真っ赤になっているのをみた」先輩らは「病気で早く死んでいるのは事実だし、検査のために血の一本もとられなかった」▽アメリカがその年に核実験したその威力は合計で広島型原爆の３０００倍。地球的規模で放射能汚染させた大罪です。核実験の継続を最優先させた米国政府。それに従い第五福竜丸以外の被災漁民の被ばくを６０年も隠し続けた日本政府▽勇気をもって国家賠償訴訟に立ち上がった桑野さんら。３２人の元乗組員と亡き仲間が味わった出来事、国の仕打ち…隠された真実は、単行本『ビキニ核被災ノート』に。日米両政府により消され、隠された人権・人道問題を戦後史の表に呼び戻した記録です▽核兵器禁止条約の交渉会議が開かれる画期的な世界の情勢。「『核の無用化』への一歩となっていく時代の幕開け｣(あとがき)です｡同書は、核実験国の国際的責任を追及し、アメリカや日本政府に交渉会議のテーブルにつくことを求める、核実験被害者からの告発文書です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-01/2017030101_06_0.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/325.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170301&t=2&i=1174491475&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030101001825.-.-.CI0003
津波危険区域に住宅１２００戸

　東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約１２００戸の住宅があることが１日、共同通信の調査で分かった。住民の総数は不明だが、内陸への移転資金がない人らが居住。域内は新築が原則禁止で住民増が望めないため、行政による生活環境整備の動きは鈍く、復興が進む内陸部との格差を訴える声が出ている。

　岩手、宮城、福島３県の沿岸２６市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、１７市町に計約１２００戸あることが判明した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030101001814
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/776.html#c6

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170301&t=2&i=1174468413&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED201U7
　３月１日、台湾のフォックスコンの創業者、テリー・ゴウ氏（写真）は、東芝のメモリー事業に真剣に関心を持っていると明らかにした。ニューデリーで２０１５年撮影（２０１７年　ロイター／Anindito Mukherjee）

⁅香港　１日　ロイター⁆ - 台湾のフォックスコンの創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は１日、東芝(6502.T)のメモリー事業入札には「必ず参加」し、事業取得に「非常に自信を持っている」と述べ、出資に強い意欲を示した。

中国南部で行われた６１０億元（８８億７０００万ドル）規模のフラットパネルディスプレー工場の起工式での発言。

東芝は米原子力事業での巨額損失の穴埋めをするため、分社化するメモリー事業の株式について、過半売却を含め検討している。

郭氏は出資規模については明らかにしなかった。

「確実に取得できるとは言えないが、非常に自信を持っている。非常に真剣でもある」と述べた。

また、起工式の後、ロイターに対し、入札には「必ず参加する」と語った。

「東芝にとっては資金だけが検討要因ではないだろう。われわれは世界中の製品でその技術を販売する手助けができる。それがフォックスコンの強みだ」とも述べた。

また、メモリー事業への入札に際してパートナーと手を組むことにもオープンであり、何でもあり得ると付け加えた。

郭氏はさらに、フォックスコンは半導体メーカーではないため、独占禁止法の対象となる可能性は低いとの見解も示した。

＊内容を追加しました。

http://jp.reuters.com/article/foxconn-toshiba-idJPKBN1683PR
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/552.html#c1

⁅東京　１日　ロイター⁆ - 東芝が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。

破産法適用を決断した場合、７０００億円超の減損損失に加え、３０００億円弱の損失が加わることになる。

東芝は２月中旬、ＷＨに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施。破産法適用による収益への影響を精査している。破産法適用でＷＨが連結対象から外れることにより、一定の利益計上が見込まれるプラス面がある一方、支払い保証などによるコスト発生などのマイナス面もあり、東芝に対する影響額は差し引き３０００億円弱の損失と試算した。

東芝はＷＨに対して８０００億円の債務保証を行っているが、今回の影響額調査では、将来の損害賠償請求などは含まれておらず、実際の損失額はさらに拡大する恐れも残っている。

東芝の２０１７年３月末の株主資本は、ＷＨの原子力事業による減損損失計上を主因として、マイナス１５００億円の債務超過となる。主力のＮＡＮＤ事業の過半数以上の株式売却により、早期の債務超過解消が課題となっているが、売却手続きは４月以降にずれ込むため、東証２部に降格される見通し。 (布施太郎　取材協力：浦中大我、浜田健太郎　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/%E6%9D%B1%E8%8A%9D-%EF%BC%B7%EF%BC%A8%E3%81%AB%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%A73000%E5%84%84%E5%86%86%E5%BC%B1%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%A8%E8%A9%A6%E7%AE%97%EF%BC%9D%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B-idJPT9N1D202H
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/552.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022804_02_1.jpg
（写真）水害で被災した橋を視察する（右から）山添、岩渕、古川、宮沢各氏＝27日、福島県金山町

　一部区間が不通となっている福島県のＪＲ只見線について日本共産党の岩渕友、山添拓両参院議員が２７日、只見町、金山（かねやま）町の状況を視察し、町長や住民と懇談しました。

　ＪＲ只見線は２０１１年７月の新潟・福島豪雨で一部区間が不通となっています。水害の原因はダム群にあるとして、住民団体が訴訟を起こしています。

　ＪＲ東日本は、赤字の只見線の鉄道復旧に消極的で、バス転換を提示。福島、新潟両県や地元市町村でつくる復興推進会議は今年２月に上下分離方式での復旧方針案をまとめ、運行再開をＪＲ東日本に求める予定です。

　金山町役場で長谷川盛雄町長は「水害をきっかけにバス転換の話になるのはおかしい。各地でローカル線が危機にあるが、鉄道で復旧して希望になりたい」と話しました。山添議員は「国民の足である鉄道を守るのは国の責任です。赤字だからと簡単に廃止させない仕組みが必要です」と語りました。

　「只見川ダム群の防災と暮らしを考える住民会議」と懇談し、ダム群の減災対策の要望書を受け取りました。

　只見町役場では、総合政策課の職員が「運営費負担や追加費用の問題など、問題はいくつもあります｣と話し､岩渕議員が「赤字というのが先にあって利用者や自治体のことを考えない姿勢は問題ですね」と応じました。

　「ＪＲ只見線の復旧及び復興を支援する会」と懇談し「何もしなければ、集落は１０年後には消滅してしまう」など切実な声を聞きました。金山町で崩落した橋を視察しました。

　日本共産党会津地区委員会の宮沢弘地区委員長と古川よしのり国政対策委員長（福島４区予定候補）、金山町の青柳ヨシ子町議、只見町の山岸国夫町議が同行しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022804_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/663.html#c4

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170301&t=2&i=1174511260&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED202D7
　３月１日、東芝がウエスチングハウスに破産法を適用した場合、３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　１日　ロイター》 - 東芝(6502.T)が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。

破産法適用を決断した場合、７０００億円超の減損損失に加え、３０００億円弱の損失が加わることになる。

東芝は２月中旬、ＷＨに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施。破産法適用による収益への影響を精査している。破産法適用でＷＨが連結対象から外れることにより、一定の利益計上が見込まれるプラス面がある一方、支払い保証などによるコスト発生などのマイナス面もあり、東芝に対する影響額は差し引き３０００億円弱の損失と試算した。

東芝はＷＨに対して８０００億円の債務保証を行っているが、今回の影響額調査では、将来の損害賠償請求などは含まれておらず、実際の損失額はさらに拡大する恐れも残っている。

東芝の２０１７年３月末の株主資本は、ＷＨの原子力事業による減損損失計上を主因として、マイナス１５００億円の債務超過となる。主力のＮＡＮＤ事業の過半数以上の株式売却により、早期の債務超過解消が課題となっているが、売却手続きは４月以降にずれ込むため、東証２部に降格される見通し。

(布施太郎　取材協力：浦中大我、浜田健太郎　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-wh-chapter-idJPKBN1684O4
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/552.html#c3

{東京　１日　ロイター} - 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、３月に発行する社債の利率を３年債は年０.３８％、５年債は年０.５８％に決めた。複数の関係者が明らかにした。正式な発行条件は３日に確定する予定だ。

同社が発行するのは２本立ての普通社債。発行規模は総額９００億円で、３年債が４００億円、５年債は５００億円をそれぞれ計画している。東電グループ企業の社債発行は６年半ぶりとなる。

http://jp.reuters.com/article/tepco-pg-rate-idJPKBN1684PS
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030202_01_1.jpg
（写真）労働時間規制の適用除外を３月末で「廃止する」と明記した通達

　厚生労働省は１日、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を３１日で廃止することを都道府県労働局長に通知しました。日本共産党の国会議員団が、昨年１０月から「過労死するほど働かせて再稼働を強行するなど許されない」と通達を撤回するよう追及してきた成果です。

　４月１日から審査業務に残業時間の限度基準が全面的に適用されることになり、すでに提出されている残業協定（三六協定）は限度基準にあわせて再提出しなければならなくなります。

　残業時間の限度基準は現在、大臣告示で月４５時間、年３６０時間と定められています。しかし、「公益上の必要」があると厚労省労働基準局長が指定する業務については、限度基準を適用除外できるとしています。労働基準局長は２０１３年１１月、九州電力の要望を受けて適用除外の通達を出していました。

　適用除外となっているのは▽北海道電力・泊原発（１〜３号機）▽関西電力・大飯原発（３・４号機）と高浜原発（３・４号機）▽四国電力・伊方原発（３号機）▽九州電力・川内原発（１・２号機）と玄海原発（３・４号機）▽東京電力・柏崎刈羽原発（６・７号機）の５電力・１４原発です。

　この問題をめぐっては、日本共産党の高橋千鶴子議員が昨年１０月、衆院予算委員会で初めて取り上げ、倉林明子参院議員、真島省三衆院議員が繰り返し撤回を要求。高橋議員が２月２７日に行った質問で、塩崎恭久厚労相が３月末で廃止すると答弁していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030202_01_1b.jpg
（写真）高橋千鶴子衆院議員
労働者守る本物の改革を
高橋千鶴子衆院議員の話

　原発再稼働のための業務を「公益上」やむを得ない業務として、労働基準局長決裁で通達を出していました。九州電力から相談され、同時期に審査を出していた原発まで除外してあげるなど、許せません。昨年１０月の質問後、関西電力の審査担当課長の過労自殺が発覚し、老朽原発の延命のために過労死するという、あってはならないことが起きました。

　通達の廃止は一歩前進です。企業の都合のよい抜け穴だらけの「改革」ではなく、労働者を守る本物の改革をめざします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030202_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/759.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030201_03_1.jpg
（写真）３・１ビキニデー集会の最後、会場が一体になり「ウイシャルオーバーカム」を合唱する参加者＝１日、静岡県焼津市

　原水爆禁止世界大会実行委員会と被災６３年３・１ビキニデー静岡県実行委員会は１日、静岡県焼津市内で「被災６３年３・１ビキニデー集会」を開き、１７００人が参加しました。

　１９５４年３月１日にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験により、第五福竜丸など多数の漁船が放射能被ばくしたビキニ事件。これを契機に始まった原水爆禁止運動がめざしてきた核兵器廃絶、核兵器禁止条約の実現に向けた歴史的チャンスの中で、今年の集会が開かれました。

　主催者あいさつで同県実行委員会の川本司郎さん（静岡県原水爆被害者の会会長）は、国連で核兵器廃絶に向けた交渉会議が行われる直前に開かれたビキニデーは重要だと述べ、核兵器禁止条約の実現に向けて国際社会に向けてアピールしようと呼びかけました。

　世界大会実行委員会の赤井純治さんが主催者報告。「原水爆禁止運動の到達点にたって、今一度、被爆国国民として心を一つに力を合わせよう」と呼びかけました。

　集会では「ヒバクシャ国際署名」を全国の職場、地域、学園など国内外に広げ、「日本が危険な『核の傘』から離脱し、核兵器の禁止と平和のために行動するよう、流れを変えましょう」とのアピールを採択しました。

　宮城県から参加した管理栄養士の女性（３０）は「初めてビキニデーに参加して、署名の大切さがよくわかりました。友達に輪を広げ、署名に取り組む人を増やしたい」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030201_03_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/325.html#c5

　日本共産党の小池晃書記局長は１日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への豊中市内の国有地の不透明な売却をめぐり、独自に入手した自民党国会議員事務所の面談記録を示し、財務省、近畿財務局、国土交通省大阪航空局に籠池氏が値引きなどを要求していた事実を明らかにしました。小池氏は、政治家の関与を含め、交渉経過の全容を明らかにするように求めました。「政治家の働きかけはなかった」としてきた安倍晋三首相の言明は崩壊し、委員会室にどよめきが起こりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030201_01_1.jpg
（写真）質問する小池晃書記局長＝１日、参院予算委
首相夫妻の道義的責任明白

　小池氏が示した面談記録によると、籠池理事長が同議員事務所に最初の要請をしたのは２０１３年８月５日。国有地の処分は「『購入』のみ」とする近畿財務局に対し「借地契約して８年後に購入」にしたいと要請しました。

　籠池氏は大阪府と近畿財務局の間の調整も要請（同９月１３日）。近畿財務局は同日「前向きにやっていきますから」と議員側に回答しています。

　同１０月１２日には籠池氏夫妻が来訪し、「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」と要請しました。

　小池氏は記録をもとに、１５年１月９日、近畿財務局が籠池氏に対し「土地評価額１０億円、１０年間の定期借地として賃料年４％、約４０００万円と籠池氏に提示したのは事実か」と質問。財務省の佐川宣寿理財局長は「詳細な面会記録は残っていない」と答えました。

　１６年３月１４日には、土地の埋設物処理について近畿財務局の対応に不満をもった籠池氏が「１５日に（財務省）本省にいくのでアポ（約束）をお願いしたい」と要請。ここで、この議員事務所は「お断りします」と回答しました。

　しかし籠池氏は、同１５日に財務省理財局担当者と面談。埋設物処理費８億１９００万円を値引きしての土地売却という希望通りの結果になりました。

　小池氏が「不可解な交渉の全過程、政治家の関与について全容を明らかにすべきだ」と求めたのにたいし、安倍首相は「（小池氏が示した面談記録が）どういう文書かわからない」と説明を拒否しました。

　小池氏は「説明責任はあなたたちにある」としたうえ、「全容解明のためには関係者にきくしかない」と、籠池理事長、当時の財務省理財局長である迫田英典氏（現国税庁長官）の証人喚問を要求しました。

　小池氏は、「教育勅語」を幼稚園児に唱和させるなど森友学園の教育方針が大きな問題になるなか、それを持ち上げてきた安倍首相夫妻の道義的責任を追及。安倍首相は「教育内容についてこたえる立場にない」と強弁しました。
森友側との面談認める
鴻池議員「便宜図っていない」

　日本共産党の小池晃書記局長が１日の参院予算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長と自民党議員事務所の面談記録に基づき、森友学園側の不当な要求があったことを追及したことに関連して、自民党の鴻池祥肇参院議員・元防災担当相は同日の日本テレビ番組の取材に対し、小池氏が示したものと同じとみられる記録の存在を前提に、「森友学園に一切便宜は図っていない。うちの事務所は不動産屋ではない」と語ったと報じられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030201_01_1.html

2017年3月2日(木)
森友学園“上からの政治力で早く”
国有地入手の経過　生々しく
参院予算委　小池書記局長の追及

　１日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長は、大阪府豊中市の国有地が異常な安値で売却された学校法人「森友学園」（大阪市・籠池泰典理事長）をめぐる疑惑について、政治家が関与した記録も突きつけながら、安倍晋三首相の責任を追及しました。そのやり取りの要旨を紹介します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030203_01_0.jpg
（写真）安倍晋三首相らに質問する小池晃書記局長（右手前）＝１日、参院予算委
売却前から不可解な動き
「森友」の要求に沿い安く

　小池氏は冒頭、安倍首相が２月１７日の衆院予算委員会で「私も妻（昭恵氏）も一切この認可にも国有地払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたとすれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と述べたことにふれ、「総理がそこまで言われたことに、この問題の深刻さがあらわれている」と強調。首相が今回の国有地の処分について与党議員からの働きかけはなかったのかという質問に対しても「一切なかった」と答えていることにふれ、次のように尋ねました。

　小池　本当になかったんですか。なぜ断言できるんですか。

　首相　私自身のことについては断言させていただいた通りです。他の議員については、私は「そう聞いている」と申し上げたわけで（財務省）理財局から聞いているということです。

　小池　理財局から聞いたというが、（同局は）面談記録を破棄しているんでしょう。なにが根拠なんですか。総理が答えてください。

　佐川宣寿財務省理財局長　本件の土地処分につきましては不当な働きかけというものは一切ございませんでした。本件については不当な働きかけは一切なかったのでそうした記録は保存されていないということです。

　小池　不当かどうかは聞いていません。

　理財局長　一般的に国有財産の管理・処分では、さまざまな外部からの問い合わせがございます。こうした問い合わせがあった場合には、現場で丁寧にご説明をさせていただいています。

　小池　今のはあったということですよ。総理はなかったというけどあったということじゃないですか。総理が何の根拠もなくなかったというのはおかしいじゃないですか。

　首相　他の政治家ということであれば、私は確かめるのは理財局長に聞くしかないじゃないですか。理財局長に聞いたら、理財局長は、いわば不当な働きかけはなかったというふうに答えているわけでありますから、理財局長が答えた通りであります。

　小池　理財局は（交渉記録を）破棄しちゃったんですから何の根拠もないんです。

　そこで、小池氏は「ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した」とし次のように迫りました。

　小池　記録は、２０１３年（平成２５年）８月５日から始まります。

　８月５日「籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より、学校の場合は『購入』のみと回答有り。ついては、８年間は借地にて、その後『購入』と出来ないか？」

　その後８月２１日、２７日、３０日、９月９日と籠池氏からの報告が続いています。

　９月１３日「籠池氏から相談あり。９月１２日に大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立認可のおスミ付きが必要と。大阪府は土地賃借の決定が必要と。ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」

　そして同日午後の記録。「同日、近畿財務局から回答。ある意味、ニワトリタマゴの話ですが、前向きにやって行きますから」

　「かなり生々しい話だ」と小池氏。記録によると１０月１２日には籠池理事長夫妻が来訪しています。「小学校用地の件、近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに、現地視察。その際、事務方の判断出来る事ではないというニュアンスを感じたので、上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」

　１０月２４日には、籠池理事長が、大阪府への小学校設立申請書類に月額賃料を月１００万円とする。これは希望額で、「低く見積もっておけばそこをベースに賃料交渉ができると思っている」とあります。

　その後何度も籠池氏や、近畿財務局、国交省大阪航空局からの報告の記録が続き、２０１４（平成２６）年１月３１日には籠池氏が来訪してこう言っていると記録されています。

　「小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間３５００万円を２５００万円に。売却予定額１５億円を７から８億円に、が希望」

　２０１５（平成２７）年１月９日の記録では、籠池理事長からの報告で、「国有財産、賃借の件。本日財務省担当者より、土地評価額１０億、１０年間の定期借地として、賃料年４％、約４０００万円の提示有り。高過ぎる。（２％〜２・３％を想定）何とか働きかけして欲しい」

　小池　財務省に聞きます。

　２０１５年１月９日、近畿財務局管財課の統括官が籠池理事長に会って、「土地評価額１０億円、１０年間の定期借地として賃料年４％」と籠池氏に提示したのは事実ですか。

　理財局長　いま委員がお読みになった資料については承知していません。近畿財務局と森友学園との間では、さまざまなそのときどきでのやりとりはあったものと考えています。

　小池　これは結果じゃないんですよ。プロセスが大事なんですよ。この時期は、一般的には重要な時期なんですよ。これは、森友学園が小学校開設を申請したのは、その直前の１０月なんです。１２月１８日の大阪府私立学校審議会で、疑問の声が出されたわけですよ。継続審議になったわけですよ。保留になったんですよ。ところが、翌年１月２７日の臨時私学審で条件付きの認可適当ということになったわけでしょう。その（直前の）１月９日に財務省が、森友学園側と会って、条件を提示して交渉していたとすれば、これはこの認可にも重大な影響を与えた可能性もあるわけですよ。

　１月９日に、２０００万から２３００万円という賃貸料を籠池氏は要望しているわけですよ。実際に、５月２９日の契約では、貸付料年額２７３０万円になったんですよ。結果として、籠池さんの要望に沿う金額になっているわけですね。非常に重要な経過だと私は思いますよ、これは。

　さらに事態はその後進展します。
国会で解明すべき問題
政治家関与と経過の全容

　小池　翌年２０１６年３月に、くい打ちの工事で地下埋設物が発見されるわけです。森友側から近畿財務局に連絡が入って、現地調査を近畿財務局と大阪航空局がやっている。その日に籠池理事長がこの事務所に相談にきています。記録ではこう書いてある。

　「小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満。３月１５日に本省に行く。アポをお願いしたい」

　そしてこの議員事務所は、お断りしますと答えています。

　昨日のこの委員会で、理財局長は「昨年３月の半ばに財務省の担当者が森友学園の理事長と面会したことは事実だ」と答弁されましたね。３月１５日に審議室長に会ったということですね。

　理財局長　その３月半ばの話は、先方から面会の要望がありまして、理財局のその担当の室長が籠池さんに３月の半ばごろだったと思いますが、お会いしたということでございます。

　小池　本省も関わって、議論しているわけですよ。この結果、何がどうなったか。不動産鑑定士が９億５６００万円と評価した土地が、賃貸から売却に突然切り替わって、ゴミの撤去費用として８億１９００万円が値引きされて１億３４００万円で売却され、異例の１０年間分割となったわけですね。

　籠池さんが地下埋設物が見つかった直後に、３月１５日に直接、財務省を訪問しているわけです。その結果としては、籠池氏の要望通りになっているわけですよ。だから、そのことをめぐって、どういうやりとりがあったのか、麻生大臣、財務省としてこれを明らかにする責任があるんじゃないですか。

　小池氏の追及に、麻生太郎財務相は「適正に執行されている」との一点張り。小池氏は「いまの答弁は、国民は絶対納得しないと思いますよ」と指摘し、契約交渉の段階から全経過と政治家の関与について全容を明らかにするように安倍首相に求めました。

　小池　当初貸借の契約の段階でも、最初の言い値の半分になっているわけですよ。そして、売却に切り替わったとたんに、８億円の値引きで異例の１０年間の分割払い。月１００万円を下回る負担だというのは、当初の森友側の希望として、さっき私述べました。結果としてその通りになっているんですよ。森友側のシナリオどおりじゃないですか。

　小池氏はこう述べ、全経過、政治家の関与について、全容を明らかにするよう求めました。
国有地払い下げに与えた影響
首相夫妻の責任は免れぬ

　小池　さらに総理にうかがいたい。総理は衆院で、「私が総理をやめたときに、うちの妻が知っておりまして、その中で私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から、小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」と答弁しています。その方とは、籠池泰典さんですね。

　首相　そうであります。

　小池　安倍晋三小学校をつくりたいという話があったのは「総理をやめたとき」とおっしゃっていますが、これはいつですか。

　首相　いつかということは、これ記憶には定かではないわけであります。

　小池　「私が総理をやめたときに、うちの妻が知っておりまして」ということは、それ以前から総理夫人は籠池氏を知っていたということですか。総理夫人は籠池氏といつからのお知り合いなのでしょうか。これまで何度、会われているのでしょうか。

　首相　これはですね、総理をやめたあとですから、これいつか分かりませんよ。私は公人でありますが、妻は私人なんですよ。それで。いちいちですね、いま、その妻の、妻をまるで犯罪者扱いにですね、そんなことをやるのは極めて私は不愉快ですよ。

　小池　犯罪者扱いを私はしてません。犯罪者扱いをしたという言葉を撤回してください。厳しく抗議したいと思います。私はそんなことは一言も言っていないですよ。

　それで、先ほどから、私人、私人とおっしゃいますが、私人ですか。これね、安倍晋三内閣総理大臣夫人でパンフレットも出ているわけですよ。講演会でも内閣総理大臣夫人というね、肩書紹介されているわけですよ。明らかに公人じゃないですか。でね、これ、塚本幼稚園を訪問されているのは、明らかになっているだけでも３回あります。最初は２０１４年４月。翌１５年１月８日付の産経新聞ウェブ版で報じられています。「昭恵夫人は２０１４年４月、同園の視察と教職員研修のため訪れた」「籠池園長から『安倍首相ってどんな人ですか？』と問いかけられた園児らが『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。『ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます』」と。

　その年の１２月６日には、塚本幼稚園で昭恵夫人の講演会が開かれています。テーマは「ファーストレディとして思うこと」ですよ。公人じゃないですか。幼稚園の「おかあさん新聞」の１面に紹介されています。

　そして２０１５年９月５日にも安倍昭恵氏の講演会が行われている。だから少なくとも２０１４年４月、１２月、そして２０１５年９月と３回訪問して。これ以外にも訪問されているんじゃないですか。

　首相　いつということについては、記憶におそらくないと思いますが。どのようにということにおいては、私の妻の知人から紹介されたということでございます。

　小池　すぐにお分かりにならないんであれば、明日また質問しますので、今日おうちに帰ってよくお話し合いをされて、明日答えていただければと丁寧に申し上げたい。

　これね、明らかに公人としての活動ですよ。それで、もし内閣総理大臣夫人という肩書で困るんだったら、これやめてくださいっていうべきじゃないですか。

　総理は総理自身が講演をする予定でした。２０１２年の９月。これは２４日の予算委員会で、私が講演すると決まっていたときにはお断りしたと。お断りする際に、電話に代わってお話ししたのがほとんど唯一に近いと。これは、この幼稚園で講演することになっていたんですね。この講演というのは誰から依頼が、どなたにあったんでしょうか。総理自身が依頼を受けたんですか。

　首相　私に対する講演はこれは妻から、そういう依頼があったということを聞いたところでございます。

　小池　これはどこでやる予定だったんですか。

　首相　籠池さんからということしか覚えておりません。

　小池　「瑞穂の國記念小学院」が影も形もない段階で、２０１２年に籠池氏から総理に対して講演の依頼があって、講演会も行われる予定があったんですけど、結果としてキャンセルをした。そして安倍昭恵氏は少なくとも３回、塚本幼稚園を訪れて講演会を行って、そして「瑞穂の國小学院」の名誉校長に就任するわけであります。

　パンフレットの最初のページには、写真入りで「名誉校長安倍昭恵先生　安倍晋三内閣総理大臣夫人」「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」と書いています。私は２月２４日に、突如として総理の籠池氏に対する評価が、「そう簡単に引き下がらない」「非常にしつこい方」と急変するまでは、「私の考え方に非常に共鳴している方」というふうに言ってきた。名誉校長としてパンフレットにもこうして紹介され、学校案内の巻頭にも載せられてきた。これは国有地の払い下げなどにまったく影響がなかったと言えるでしょうか。総理は、２月２４日の衆議院の予算委員会で民進党の今井雅人議員の質問に、「理財局、航空局に対して、安倍昭恵名誉校長ということを前面にだしたのかということもあるんだろう。実態として妻が名誉校長であったこと、これは事実でもありますから、それを示しながらということは一概にないということは言えない」と、認めているわけですね。

　だとすれば、国有地の払い下げが、もしも不当なものだったとすれば、総理夫妻の政治的、道義的責任は免れないのではないですか。

　首相　もう一度私今井さんとのやりとりを調べさせていただきたいと思いますが、安倍昭恵とか私本人が頼んでいれば、頼んでいたって、そんなことになんないんですから。それは関係があるんであれば、たとえば理財局からどういうご関係なんでしょうかということを言ってきますよ。そんなことまったくないわけでありますから。

　小池　もしもこの取引が不当なものであれば、道義的な責任が問われるでしょうと言っているんです。

　首相　その仮定の質問にはお答えできません。
首相夫人“日本一の幼稚園”
まさに広告塔ではないか

　小池　先ほど総理は、一幼稚園の、どう関わっても関係ないじゃないかとおっしゃったけれども、この幼稚園の教育方針、大問題になっているわけです。だからそこに総理なり、総理夫人がどう関わってきたかというのは重大な問題だから私は言っているわけです。安倍昭恵氏は、２０１５年９月５日の塚本幼稚園での講演で「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていた」と言っているわけです。総理は、いったいこの学校の教育方針のどこがすばらしいとこのとき思っていたのですか。

　首相　私は、見せられたものをみて、しつけをしっかりする、あるいは伝統や文化を大切にする。日本の歴史等についてもしっかりと大切にしていきたいということを言っていたということでありまして。妻も大変、教育に、非常に情熱をもった人だという話をしておりましたから、私は会ってはいないけれども、まあそういうことを申し上げた。

　小池　じゃあ、今ではこのすばらしいというふうにおっしゃっていたことは間違っていたというふうにおっしゃいますか。

　首相　あの、この、いま、私学の方針についてですね、私は間違っていたかどうかということを総理大臣として言う立場にはないわけでありまして。この法人を認める権限をもっている大阪府が判断することである。また最終的には文科省、判断することであると思います。

　小池　驚くべきことだと思いますよ。ああいうね、教育。あれ教育ですか。トイレに決まった時間しか行かせない。もらしてしまったウンチをそのまま持ち帰らせる。これ、しつけでもなんでもないですよ。虐待行為で人権侵害ですよ。それから２年前の運動会で園児にこんな宣誓をさせた。

　「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心をあらため、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ！安倍首相がんばれ！安保法案、国会通過、よかったです」

　これ、ヘイトスピーチに属するような話じゃないですか。これが正しいというのが、いまの自民党なんですよ。さすがにこれ、総理だってこれは適切ではないというふうに認めたじゃないですか。こういうふうに、園児に、宣誓をさせることは適切でないというふうに、総理だって認めたでしょう。

　しかも、教育方針の冒頭にあるのは、教育勅語を素読する。教育勅語は１９４８年に衆議院では「排除に関する決議」、参議院では「失効確認に関する決議」があげられている。それを賛美する教育のどこがすばらしいのか。安倍昭恵氏が言っているように、この教育方針を総理はすばらしいというふうに評価をしてきた。これは事実としてあるわけですよ。昭恵夫人の講演を聞いた保護者の感想が、「おかあさん新聞」で紹介されています。「日本一の幼稚園とおっしゃってくださり心より感謝」「この幼稚園のすごさを実感しました」。だれがどう見ても広告塔ではありませんか。こういう、その、いまではあれだけ批判を浴びている教育内容を賛美してきた。少なくとも保護者のみなさんは、総理夫人がここまで来て、講演までしてくれるすばらしい幼稚園なんだというふうに受け止めている。このことの道義的な責任は免れないんじゃないですか。

　森友学園の教育内容を賛美してきた道義的責任を問われた安倍首相は、最後まで「教育方針について申し上げる立場にない」と終始し、認めませんでした。小池氏は「本当に苦しい答弁だと思います。これはどう考えても道義的な責任がありますよ。その責任を認めるべきだ」と述べ、翌日に再度追及することを述べて質問を終わりました。
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小池質問に反響
国民の声を代弁　真実の解明ぜひ

　１日の参院予算委での日本共産党の小池晃書記局長による「森友学園」疑惑の追及に、続々と反響が寄せられています。

　千葉県松戸市の女性は「安倍首相がきちんと答えないのでジリジリとしましたが、多くの国民の声を代弁してくださってすばらしい」とイラスト入りのファクスを寄せました。

　メールでは「言い逃れや問題のすり替えばかりで、参考人招致したくないのがあからさま、明らかに怪しいです。すでに上がっている証拠以上にヤバイ事をしているのか」との感想も寄せられました。

　塚本幼稚園の近所に住むという男性は「幼稚園を通りかかっていつも気になっていた。国有地問題、真実をぜひ明らかにして」と電話で激励しました。

　テレビで見ていたという男性は「ものすごくよかった。この問題は共産党がリードしてやってほしい」と電話｡

　横浜市の女性は「小池さんの質問はすばらしい。安倍総理はどうしようもない」と電話で訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030203_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/586.html#c18

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170302&t=2&i=1174601830&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030201001017.-.-.CI0003
福島原発の除染巡り収賄容疑

　東京電力福島第１原発事故を巡る除染事業に参入させる見返りに、業者から飲食接待を受けていたとして、福島県警と警視庁は２日、収賄の疑いで、環境省の出先機関で福島環境再生事務所の除染推進市街地担当専門官を務める男（５６）を逮捕した。

　福島県警と警視庁は同日、贈賄の疑いで、富山県の土木建築会社代表取締役の男（６３）も逮捕。関係先を家宅捜索するなどして、詳しい経緯について調べる。

　逮捕容疑は２０１５年秋から１６年春にかけ、富山県にある土木建築会社が福島県での除染事業に参入できるようにする見返りに、同社の代表取締役から複数回にわたって、キャバクラ接待を受けた疑い。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030201001007
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/451.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030202_02_1.jpg
（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝１日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１日、国会内で記者会見し、政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案（原案）について、「政府は一貫して『テロ等準備罪』と言ってきたが、法案には『テロ目的』の記載もなく、政府の言い分が事実上、崩壊したに等しい内容となっている」と述べ、法案提出を阻止するために全力をあげると表明しました。

　穀田氏は「（法案は）犯罪実行の計画・合意だけで処罰するものであり、内心処罰と、国の刑罰権を事実上拡大する大転換に他ならない」と指摘。「政府が国際組織犯罪防止条約締結のために『必要』としてきた対象犯罪を６７６から２７７に狭めたこと自体、政府の言い分がうそだったことを示している」と述べ、「国民の日常的な会話や通信を監視するための盗聴や内偵など、人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、（警察の）恣意（しい）的解釈を可能にする内容が随所にみられる」と強調しました。

　その上で穀田氏は、この日も国会内で日弁連や市民と超党派議員による学習会が開かれるなど、広範な人たちが法案に反対の声を上げていると指摘。市民と野党が一致協力して、「法案を提出させない努力をつづけていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030202_02_1.html

2017年3月2日(木)
「共謀罪」法案上程に反対
日弁連が学習集会
テロ組織犯罪、現状の法律で処罰可

　日本弁護士連合会は１日、「共謀罪」法案の上程に反対する学習会を国会内で行いました。日本共産党、民進党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加。全容があきらかになった同法案の問題点について、理解を深めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030215_01_1.jpg
（写真）「共謀罪」法案の問題点を指摘する参加者＝１日、衆院第２議員会館
野党国会議員ら参加

　基調報告で、日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「テロ組織が起こすおそれのある犯罪のほとんどが、現状の法律によって予備段階で処罰できる」と断言。「人身売買などの例外もあるが、そういったものは個別に法整備すればいい」と指摘しました。

　日本雑誌協会の田近正樹氏は、「記者が政治家に夜討ち朝駆けをかけることも、組織的強要罪の共謀にされてしまうかもしれない」と強調。「治安維持法下で起きた横浜事件では、出版関係者の慰労旅行が『共産党再建の謀議』とされ逮捕されました。出版界はいまだに忘れていません。共謀罪による弾圧は夢物語とは思えない」と危ぐしました。

　日本共産党からは井上哲士、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員、梅村さえこ、笠井亮、穀田恵二、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員がそれぞれ参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030215_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/554.html#c11

　{ワシントン＝遠藤誠二}トランプ米大統領は２月２８日、連邦議会の上下両院合同会議で初めての演説を行いました。トランプ氏は、過去最大規模の軍事費増を含む予算案を議会に送る方針を明らかにし、同盟国に軍事費の負担増や軍事作戦への直接参加をあからさまに要求しました。

　約７０分間にわたった演説でトランプ氏は「偉大な米国の新しい章が始まった」と宣言。「米軍を再建し、国防費の自動削減を廃止し、史上最大の国防費増額を求める」と語り、軍事増強への決意を改めて表明しました。

　また「米国の同盟国は財政的な責務を果たさなければならない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）であれ、中東であれ､太平洋であれ､われわれは同盟国に、戦略上・軍事上の作戦で直接の意味のある役割を果たし、費用を公正に負担するよう期待する」と述べました。

　米国内外から批判を受けている移民取り締まり政策については、経済的に自立できる希望者は入国を認める新しい移民制度の導入を進める考えを提示。一方で「法と秩序、保全をわれわれの国境地帯に取り戻さなければならない。そのために、間もなく大きな壁を南側の国境に建設する」とメキシコ国境での壁建設に固執し、「予定を前倒しして行う」とまで語りました。

　一部のイスラム圏の国からの入国を禁じた大統領令については、裁判所から差し止めが出されている現大統領令に代わるものを提示すると表明。「過激なイスラムテロから国を守る強力な施策を講じる｣と語り､大統領令を正当化しました。

　この他、企業減税に向けた税制改革､インフラ整備､医療保険制度改革（オバマケア）の置き換え―を改めて表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/474.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170302&t=2&i=1174621091&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030201001341.-.-.CI0003
被災３県で住まい未定、千世帯超

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で自宅に住めなくなり、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅で暮らす住民のうち、少なくとも１１５９世帯は新たな住まいが決まっていないことが２日、市町村への取材で分かった。自宅再建や賃貸物件への入居が経済的に困難なのが主な理由で、家賃負担のない仮設を退去するめどが立っていない。

　仮設暮らしが長引いた高齢世帯が、引っ越しで生活環境が変わることへの抵抗感から新居を決めないケースもある。原則２年だった入居期限は延長されており、当面はそのまま暮らせる。しかし将来的に仮設の解消は不可避で、自治体は自立支援を強化している。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030201001323
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/776.html#c8

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
小沢一郎（事務所）‏認証済みアカウント @ozawa_jimusho 8時間8時間前
「政府の内部調査に否定的」とは、もうどうしようもない。これが隠ぺいでなくて何なのか。安倍総理が名誉棄損だあ!イメージ操作だあ!と、わあわあわめけば、みんな同情し、勘弁してくれると思っているのか。今問われているのは、国としての名誉であり、総理個人のメンツではない。逃げてはいけない。

https://twitter.com/ozawa_jimusho
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/627.html#c4

　トランプ米大統領は２月２８日夜（日本時間１日午前）、連邦議会上下両院合同議会で「施政方針」にあたる演説をおこないました。トランプ氏はあらためて自身の選挙勝利の背景である米国社会が陥っている深刻な現実を列挙したものの、それを打開する道を示すことはできませんでした。一方で、｢米国第一」を前面に立てながら､｢米国の歴史上最大の」軍事費と､米国の同盟国に対して戦略と軍事作戦の両面でのいっそうの役割を求めました。
“史上最大の軍事費”強調

　トランプ氏は演説のなかで、９４００万人が就業していないことや４３００万人が貧困状態に置かれているという数字をあげました。共和・民主の歴代政権を通した新自由主義の経済政策のもとで、国内産業の空洞化が進み、正規雇用の減少、格差の拡大が続いています。しかし、トランプ氏は行き詰まりの原因には踏み込めず、根本的打開策には触れていません。

　“１兆ドルのインフラ投資”、“公正な貿易”、“雇用の流出阻止”などへの言及は、米国の行き詰まりの反映でした。しかし、出てきた具体策は減税と規制緩和でした。

　トランプ氏はこれまで、税制改革に関して法人税の税率を引き下げる一方で、「国境税」を導入することに言及してきました。下院共和党は現行３５％の法人税率を２０％まで引き下げる素案を示しています。「国境税」では、輸入品に２０％課税するとしています。これには輸入品の価格上昇につながり、結局は消費者の負担になるとの批判がでていますが、歳入の柱と目されるこの点での言及もありませんでした。

　トランプ氏の演説で明確に示されたのは、「米国の歴史上最大の国防予算を議会に要求する」という点です。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に対しては“応分な軍事費”としてその増額を求めました。さらにＮＡＴＯ、中東、太平洋諸国の同盟国に対しては「戦略、軍事作戦の両面で、直接的で意味のある役割を果たし、公平に軍事費を分担することを期待する」と表明しました。

　今後、日本に対しても、軍事費負担の拡大や軍事的役割の増強を迫ってくることが垣間見える演説とも言えます。強い警戒が必要です。

　軍事的な「米国第一主義」の強調とは対照的に世界が直面する課題に対する国際的協力についての提案はほとんど見当たりません。これまでの歴代米政権の外交戦略からしても、その違いは明らかです。
外交対応の是非問われる

　トランプ氏は就任後、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令を発しました。内外の批判を呼んだこの大統領令に、サンフランシスコ連邦控訴裁判所は「米国の立憲民主主義の根本的構造に反する」と判断。いま大統領令は失効しています。こうした入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権･人道法にも反するものです｡国連の「グローバル対テロ戦略」（２００６年）でも「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」と述べています。トランプ氏は演説でこの問題で、新たな措置を近く講じることを表明しました。ここでも外交的対応の是非が問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/474.html#c2

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170302&t=2&i=1174623469&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED210IY
　３月２日、東芝は、保有する東芝機械株３３５４万株のうち、３０２０万株を売却すると発表した。都内で先月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　２日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は２日、保有する東芝機械(6104.T)株３３５４万株（発行株の２０．１％）のうち、３０２０万株（同１８．１％）を売却すると発表した。３日朝に実施される東芝機械の自己株式立会外買い付け（ＴｏＳＴＮｅｔ─３）に応募する。

全部売却できた場合、東芝機械は持分法適用会社から外れる。

財務基盤を強化するため、売却を決めた。東芝の売却意向を受け、東芝機械は３４００万株、１７２億円を上限とする自己株式の買い付けを実施する。買い付け価格は２日終値の１株５０６円。

全部売却できた場合、売却額は１５３億円、税引き前利益は５５億円となる見込み。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN16910C
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/650.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170302&t=2&i=1174643098&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED210SW
　３月２日、マレーシア滞在中の北朝鮮当局者は、クアラルンプール国際空港で死亡した北朝鮮国籍の男性は、心臓発作が原因で亡くなった可能性が強いと述べた。写真はリ・ドンイル前国連次席大使、クアラルンプールで２月撮影（２０１７年　ロイター）

〖クアラルンプール　２日　ロイター〗 - マレーシア滞在中の北朝鮮当局者は２日、クアラルンプール国際空港で死亡した北朝鮮国籍の男性は、心臓発作が原因で亡くなった可能性が強いと述べた。

マレーシア政府は死亡したのが北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男氏で、猛毒の神経剤であるＶＸガスを使って殺害されたと発表しているが、北朝鮮は死亡したのが金正男氏だと認めていない。

北朝鮮のリ・ドンイル前国連次席大使は記者団に、ＶＸガスが使われたとの分析に疑問を呈し、検視でみつかった毒物のサンプルを化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に送るべきだと述べた。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-malaysia-kim-diplomat-idJPKBN1691HH
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/490.html#c2

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170303&t=2&i=1174729910&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2201L
　３月３日、東京電力グループの配送電事業会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、総額９００億円の一般担保付き普通社債を起債した。同グループ企業による社債発行は前回の２０１０年９月以来、６年半ぶり。写真は都内で昨年3月撮影（２０１７年　ロイター／ Toru Hanai）

{東京　３日　ロイター} - 東京電力グループの配送電事業会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は３日、総額９００億円の一般担保付き普通社債を起債した。同グループ企業による社債発行は前回の２０１０年９月以来、６年半ぶり。１１年３月の福島第１原発事故以降、債券発行を中断していたが、事故処理費用の政府試算がまとまったことなどを背景に再開にこぎつけた。

今回の債券にはすでに旺盛な投資需要が集まっており、東電ＰＧはこれを皮切りに来年度以降も定期的に発行を検討する方針だ。

東電ＰＧが発行する債券は３年債が４００億円、５年債が５００億円。利率はそれぞれ３年債が年０.３８％、５年債が年０.５８％に決まった。調達資金は過去に発行した社債の償還などに充てる。

持ち株会社である東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）(9501.T)には、１６年３月末時点で３兆４５５６億円の社債残高がある。原発事故以降の空白期間があるものの、電力会社としてはなお最大の発行規模を持つ。１７年度だけで６５００億円（発行額ベース）の公募債償還が控えており、社債市場から継続的に資金を調達する必要がある。

東電ＨＤは福島原発事故の処理費用が膨れ上がるリスクを抱えているが、東電ＰＧは配送電での市場支配力が強く、事業の安定性も高いため、同グループによる社債発行は当面、東電ＰＧが担う見通しだ。

http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKBN16A033
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/323.html#c3

｛東京　３日　ロイター｝ - 東芝機械がしっかり。 東芝は２日、保有する東芝機械株３３５４万株（発行株の２０．１％）のうち、３０２０万株（同１８．１％）を売却すると発表した。３日朝に実施される東芝機械の自己株式立会外買い付け（ＴｏＳＴＮｅｔ─３）に応募する。東芝による保有株の放出による需給悪化懸念が和らいだ格好となり、買いが優勢となっている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E3%81%8C%E3%81%97%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%A0%AA%E6%94%BE%E5%87%BA%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%9C%8D-idJPL3N1GG02M
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/651.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030301_07_1.jpg
　「ヒバクシャ国際署名」を推進するためのポスター＝写真＝ができました。「ヒバクシャ国際署名連絡会」のよびかけにこたえた９人の著名人が登場しています。

　長崎の被爆者で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の谷口稜曄（すみてる）さん、広島の被爆者で日本被団協代表委員の坪井直さん、長崎市長の田上富久さん、広島市長の松井一實（かずみ）さん、アニメーション映画監督の高畑勲さん、名古屋大学特別教授の益川敏英さん、音楽評論家・作詞家の湯川れい子さん、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さん、アーティストで被爆３世のＭｅｔｉｓさんが「あなたの署名を国連へ」とよびかけています。そして「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めています」と訴えています。

　日本原水協が静岡市で開いた「ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」（２月２８日）で紹介されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030301_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/918.html#c6

　日本共産党の笠井亮衆院議員は２日、都内で在日インドネシア大使館のリッキー・イクサン一等書記官に対して、２７日から始まる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議（ニューヨーク）の成功に向けた協力を要請しました。

　笠井氏は、志位和夫委員長を団長とする党代表団の一員として１３年にインドネシアを訪問したことを振り返りながら、同国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、非同盟運動で大きな役割を担い、核兵器禁止条約を目指す国際的なイニシアチブを発揮してきたことに敬意を表明。今回の国連会議でも協力を強めたいと述べました。

　イクサン氏は、インドネシアが核兵器廃絶を強く主張し、東南アジア非核地帯の設立などの取り組みを推進してきたと述べ、要請を本国に伝えると応じました。田川実・党国際委員会事務局長が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030302_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030305_01_1.jpg
（写真）「共謀罪」法案提出反対の要請を受ける藤野、畑野両氏（中央）ら＝２月28日、国会内

　国際婦人年連絡会（加盟全国組織３６団体）は２月２８日、「テロ等準備罪（共謀罪）法案の国会提出をしないこと」の要望で日本共産党国会議員団を訪れ、藤野保史、畑野君枝両衆院議員と懇談しました。

　牧島悠美子事務局長は「共謀罪法案を国会に提出しないでほしいと各党を回り、共産党にも要請にきました」とあいさつしました。

　藤野氏は国会情勢などを報告し、「この間の論戦で追い込んでいる。今朝、与党に法案が提出されたとの報道があった。これからのたたかいが大事。みなさんと力合わせたい」と述べました。

　畑野氏は、過去３回廃案になった当時の背景にふれ、「一般人も対象になるのではと不安の声も多い。みなさんの運動が大きな影響を与える」と参加者を激励しました。

　参加者からは、安倍晋三首相や金田勝年法相、衆院法務委員の事務所を訪ねて要望を行った経験などが紹介されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030305_01_1.html

2017年3月3日(金)
「共謀罪」の三つの問題点
国会提出に断固反対
志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、原案が明らかになった「共謀罪」法案について、「内心を罰するという憲法違反の本質が表れている」などと三つの問題点を挙げ、「国会提出は絶対に反対だ」と述べました。

　第一に、志位氏は、政府が「テロ対策だ」と宣伝していた同法案の原案に、「テロ」の表記も、テロリズムの定義もなかったとして「『テロ等準備罪』の看板が偽りだと自ら証明するものだ」と批判。２日になって、政府が「テロ」の言葉を盛り込む検討に入ったとの報道が出たことについて「語るに落ちたやり方だ。テロ対策は口実で、『共謀罪』が本質だと明らかになった」と語りました。

　第二に、志位氏は、｢組織的犯罪集団｣の明確な定義がないことも問題視。政府が、市民団体など一般の団体が性質を「一変」させることもあり得ると答弁していることをあげ、「一般の市民団体が処罰の対象とされる危険があることもはっきりした｣と指摘しました｡

　第三に、志位氏は、政府が処罰対象を限定する根拠とした「準備行為」についても、「犯罪の計画に関わった者の『いずれか』が準備行為を行えば、準備行為を行っていない者も処罰の対象となることが明記されている」と強調。「計画の段階、つまり内心を罰するという、憲法違反の共謀罪の本質が表れている」として、「国会提出に絶対に反対して頑張りぬく」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030302_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/554.html#c12

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170303&t=2&i=1174739196&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2204S
　３月３日、東芝は、東芝機械株１８．１％を売却したと発表した。売却額は１５３億円で、売却益（税引き前）は５５億円。同売却による東芝の２０１６年度連結業績見通しに変更はないとしている。写真は2月に川崎で撮影（２０１７年　ロイター／ Issei Kato）

⁅東京　３日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は３日、東芝機械(6104.T)株１８．１％を売却したと発表した。売却額は１５３億円で、売却益（税引き前）は５５億円。同売却による東芝の２０１６年度連結業績見通しに変更はないとしている。

３日午前の東芝機械の自己株式立会外買い付け（ＴｏＳＴＮｅｔ─３）に応募した。

東芝は東芝機械の発行株２０．１％を保有していたが、今回の売却に伴い持ち分法適用関連会社から外れる。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-machine-idJPKBN16A0A7
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/651.html#c2

　２日の記者会見で日本共産党の志位和夫委員長は、トランプ米大統領の２月２８日（日本時間）の議会演説について、軍事的覇権主義をむきだしの形で語るとともに、日本を含む同盟国に軍事負担を求めたものだと批判しました。

　志位氏は、トランプ氏が演説で「過激組織ＩＳを地球上から抹殺する」とし、「史上最大の国防費増額」を宣言したことについて、「軍事的覇権主義がむき出しの形で語られた」と指摘しました。

　志位氏はさらに、トランプ氏が「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）であれ、中東であれ、太平洋であれ、同盟国に戦略上・軍事上の作戦で直接の意味ある役割を果たし、費用を公正に負担するよう期待する」と語ったことについて、「太平洋の同盟国というのは日本や韓国などを名指ししたものだ」と強調。米軍による地球的規模での軍事作戦での協力や費用負担を求めるものだとし、「たとえば今後、対ＩＳ軍事作戦を米国が拡大し、大規模な地上部隊派遣となった場合、日本に自衛隊の兵站（へいたん）支援や財政負担を求めてくる可能性もある。非常に重要な内容が語られた」と述べました。

　志位氏は、トランプ政権が軍事的覇権主義をむき出しにし、日本の負担強化を求めているときに、安倍政権が「日米同盟第一」で思考停止している危うさを指摘。「外交の根本的な転換が必要だということを痛感した」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030302_02_1.html

2017年3月3日(金)
トランプ大統領議会演説
米欧マスコミ厳しい目

　トランプ米大統領が２月２８日に連邦議会の上下両院合同会議で行った演説について、米国、欧州のマスコミが相次いで批判的に論評しています。外交、経済政策の不明確さや、移民敵視政策などに厳しい目を向けています。
米紙　偏見助長は「団結に役立たず」

　{ワシントン＝遠藤誠二}トランプ氏の演説について、主要米紙ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ両紙は１日付社説で、大規模なインフラ投資や軍事費大幅増のための財源の在り方や、移民への偏見を助長する施策などについて厳しく批判しました。

　ワシントン・ポスト紙社説は、トランプ氏が打ち出した「国家再建に向けたプログラムに１兆ドル（約１１４兆円）」「米国の歴史上、過去最大規模の国防費の増加」「中間層への大型減税」などの「優先課題」には財源の裏付けが必要だと指摘。「空洞化された国務省や環境保護局（ＥＰＡ）、他の不可欠な政府機関は（優先課題には）含まれていない」と述べ、外交、環境分野で大幅な予算カットを狙うトランプ政権を批判しました。

　外交分野では、ロシア、中国に言及せず、イラク、アフガニスタンでの戦争への戦略でも提案がなかったと指摘しました。

　最後に、政権発足当初から批判が集中した移民・難民政策について触れ、「６０分間の演説の中で最も醜かったのは、移民犯罪被害者対策事務所の創設を発表した瞬間だった。不法移民によって殺された被害者の遺族を紹介した。粗野な偏見と恐怖に訴えるもので、彼が模索する国家の団結を促進するのに何の役にも立たない」と酷評しました。

　ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、「就任後最初の１カ月について、彼は『公約は守られた』と表現するのを好むが、本当だろうか？」と指摘。「選挙中、医療保険制度改革について直ちに対案を出すといったが、計画を提示さえしていない」として、トランプ氏の��公約実現�≠ﾌ主張を疑問視しました。

　また「１兆ドルのインフラ計画で経済成長を加速させると約束した。聞こえはいいが、その計画は？　われわれはどのように費用を払うのか？　彼は何も言わない。中間層への大型減税も約束したが、詳細がない」と具体性の乏しさを強調しました。
仏紙「政策不透明」　英紙「誇張された主張」

　〖パリ＝島崎桂〗欧州各国メディアは１日、トランプ演説についての論評記事を掲載するなど大きく報じ、同政権への関心の高さを示しました。

　仏紙ルモンドは、トランプ氏がメキシコやイスラム教圏の国々、メディアなど、かねてから敵視してきた対象への批判を抑えたことに触れ、「初めて大統領らしさを示した」と評価。トランプ氏がようやく国を統治する難しさに気付いたとして、「遅れたとしても全く気付かないよりはマシだ」と論じました。

　併せて、貿易面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）からの撤退以外「何も語らず」、外交面では「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への支持とテロ対策以外に「見通しを示していない」として、政策の不透明さを指摘しました。

　英紙ガーディアン（電子版）は、演説内の発言を詳細に取り上げ、発言の真偽を逐次紹介。「米国では９４００万人が失業中」との発言に対しては、退職者や学生も含んでおり、「極めて誇張された主張だ」と報じました。

　また、「米国の企業は世界一高い税金を課せられている」との発言については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計を基に「米国はトップ３０にすら入っていない」と指摘。

　「移民法を強化することで賃金を引き上げ、失業者を救う」との発言については、米国の農業・建築業が移民労働者に深く依存している現状を示し、「短期的にはこれらの産業に混乱を引き起こす」との見通しを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030307_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/474.html#c3

　電機大手･日立製作所で､管理職の主任技師(５０代､男性）に対し複数回にわたり退職強要が行われていた問題で､退職強要が中止され､｢仕事外し｣も解消されたことが２日までに分かりました。定年に伴う雇用延長で週１日〜２日しか働けないといわれた別の男性も週５日間の勤務をかちとりました。２人とも電機・情報ユニオンに入り会社と交渉。日本共産党国会議員団が国会で取り上げ、退職強要の撤回を求めてきました。

　日立は巨額の黒字をあげながら２０１５年、１６年の２年間で６０００人の人員削減計画を推進。主任技師の男性は、昨年８月から５回も面談が行われ、「あなたに与える仕事はない」と退職強要を受けました。雇用延長でもわずかな日数の仕事しかないといわれ、退職に追い込まれる人が出ていました。

　日本共産党の田村智子議員が１月３１日の参院予算委員会で追及し、安倍晋三首相は「自由な意思決定が妨げられる状況での退職勧奨は許されない」と答弁。畑野君枝議員は２月２３日の衆院予算委員会分科会で、「やめるか１日でも働くか選択を迫られている」として、「生活が安定できるよう指導を行うべきだ」と質問。厚労省は労働者の合意が必要だと明言しました。

　電機・情報ユニオンや日立リストラかながわ対策会議、神奈川労連は、日立との団体交渉や門前宣伝で撤回を求めてきました。

　週５日の勤務を勝ち取った村田光裕さん（６０）は「貴重で大きな成果です。働く仲間に知らせ、みんなの処遇も変えさせたい」。電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は「リストラを撤回させ、労働者の希望にそった雇用延長を実現させたことは画期的です。労働者に広く知らせて、無法なリストラをやめさせたい」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030301_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/889.html#c8

　前東京都知事の舛添要一氏（６８）の政治資金問題で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた舛添氏と政治団体の会計責任者だった男性を不起訴処分とした。

　告発状では、舛添氏と男性は共謀し、知事就任前に代表を務めていた政治団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）の２０１３年と１４年の収支報告書に、家族旅行を「会議費用」と偽って、千葉県木更津市のホテルへの計約３７万円の支出を記載したとしている。

　舛添氏については、政治資金で購入した美術品を政治団体が解散した際に横領した容疑でも告発されたが、この容疑についても特捜部は不起訴処分とした。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030301001912
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/536.html#c44

２０１７年　３月　２日
（大分県庁県政クラブ記者会見）
森友学園問題について（コメント）

社会民主党党首　吉田忠智

　学校法人森友学園が建設を進めている「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）をめぐって、昨日の参院予算委で小池晃議員が森友学園から自民党議員への働きかけを追及しました。安倍首相は「ないものを証明するのは悪魔の証明だ」などと反論しましたが、その後鴻池元防災相が「金を突き返した」と働きかけを認める記者会見しました。「悪魔の証明」ならぬ「明々白々の証明」となったといえます。

　他の政治家の関与はなかったのか、舟山康江議員が追及していますが、安倍昭恵さんへの報酬はＰＴＡから支払われていたのか、山本太郎議員が追及していますが、安倍首相は、「昭恵夫人は私人」と言いながら、国家公務員が５人もスタッフとして担当していることも明らかになっています。

　森友学園の経営する幼稚園における子どもからの思想教育は、安倍政権の「教育改革」と軌を一にした動きともいえます。現に、「国旗・国歌に親しむ」との項目を保育所保育指針や幼稚園指導要領の改訂で盛り込もうとしています。

　籠池理事長や近畿財務局、大阪航空局の担当者の参考人招致を改めて求めるとともに、政府としての調査も求めていきます。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/02/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/627.html#c18

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170303&t=2&i=1174773309&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030301002046.-.-.CI0003
児童生徒数、原発事故前の２割

　東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された福島県４市町村の小中学校計１３校で、児童・生徒数が事故前にいた２１０６人の約２割に当たる４５９人に減ったことが３日、各市町村教育委員会への取材で分かった。原発事故で避難した１３校の大半が元の校舎で授業を再開する２０１７年度もさらに減り、４００人を割る見通し。元の学校環境を取り戻すことの難しさが浮き彫りになった。

　保護者が避難先に自宅を建てたり、元の自治体の生活環境や治安面の不安から戻る決断ができなかったりしていることが要因とみられる。各市町村は「若い世代が帰還しなければ復興が遅れる」と懸念している。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030301002052
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/592.html#c9

　街宣車などで信号無視を繰り返したとして、警視庁公安部が昨年５月に道交法違反（共同危険行為）容疑で書類送検した右翼団体「草莽崛起の会」の男性構成員２０人について、全員の免許が取り消される見通しとなったことが３日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、暴走族対策に適用することの多い共同危険行為の規定を、右翼団体の街宣車を使った活動に適用し、免許取り消し処分になれば全国で初めて。

　２０人は栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都４県の４０〜５０代で、東京区検は２日、全員を起訴猶予処分にした。いずれも大筋で容疑を認めているという。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030301002152
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5228.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030302_03_1.jpg
（写真）ネパール共産党（ＵＭＬ）のオリ議長（右から２人目）と会談する緒方氏（その左）。同席のギャワリ書記（右端）、井上国際局員＝２月28日、カトマンズ

　日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は２月２８日、訪問中のカトマンズでネパール共産党（ＵＭＬ）のシャルマ・オリ議長（前首相）と会談しました。

　オリ氏はネパール情勢に触れ、同党が２０１５年に制定された民主的な憲法の修正に反対し、憲法の全面実施を求める運動を攻勢的に進めていると説明。国政選挙で第１党（現在第２党）になることを目標に、同党が全国で開始したばかりの大規模な宣伝キャンペーンを紹介しました。

　緒方氏は、オリ氏からの第２７回党大会へのメッセージに感謝を述べ、日本の政治情勢と次の選挙への取り組み、核兵器廃絶をはじめとする国際課題など、大会決議の内容とその実践活動を説明しました。

　オリ氏はネパール共産党が取っている内政・外交での自主独立の立場を紹介。双方はそれぞれの国際活動について交流し、北東アジアと南アジアの情勢について意見交換を強めていくことを確認しました。

　会談には日本側から井上歩国際局員、ネパール側からプラディープ・ギャワリ党中央委員会書記、ビシュヌ・リマル・ネパール労働組合総連合議長、クリシュナ・シュレスタ党中央委員会書記、ラジャン・バタライ中央委員（国会議員）が出席しました。

　緒方氏はこれに先立ち、イシュワル・ポカレル書記長と会談。２７日にマダブ・クマール・ネパール国際局長（元首相）の自宅に招かれ同氏と会談しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030302_03_1.html
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/297.html#c1

　大阪市のＪＲ鶴橋駅周辺でのヘイトスピーチデモを予告した大阪府内の男性が禁止の仮処分決定に従っていないとして、市内のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」がデモ実施につき１００万円を支払う間接強制を申し立て、大阪地裁が男性に対し、今後実施した場合に１日当たり６０万円を法人側へ支払うよう命じる決定を出したことが３日、分かった。２日付。

　男性は、昨年１２月２９日に法人の事務所周辺でヘイトスピーチデモを行うと予告。法人側は差し止めを求めて仮処分を申し立て、大阪地裁が同月２０日、男性に対し、ＪＲ鶴橋駅を含む法人の事務所から半径６００メートル以内でのデモ禁止を命じた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030301002195
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/672.html#c10

2017年３月３日

　電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となっています。過労死・過労自殺は、労災認定されただけでも189件（2015年度）にのぼり、２日に１回、過労死事案が起きていることになります。日本で過労死が叫ばれるようになって40年も経過しますが、悲劇は繰り返され、悪化し続けています。

　長時間労働に社会的な批判が高まるなかで、一部の大企業では、業務量も、目標＝ノルマも、成果主義も、そのままで、「残業はするな」「とにかく会社から出ていけ」というだけの「働き方改革」が横行しています。労働者は、「会社の電気が消えた後は卓上ライトを持ち込んで仕事をしている」「パソコンを持ち帰り自宅や24時間営業のファストフード店などで仕事をせざるを得ない」など、「会社に隠れて仕事をする」という異常な事態まで生まれています。

　安倍政権は「働き方改革」を掲げていますが、実際にやろうとしているのは、長時間労働を固定化し、悪化させる「改悪」です。

　第一は、残業時間を「年720時間、月100時間まで合法化する」など長時間労働に「お墨付き」を与えることです。

　安倍首相が議長の「働き方改革実現会議」では、「年720時間、繁忙期には月100時間」もの長時間残業を容認することが検討されています。年720時間の残業は、休日を除けば1日３時間程度に相当しますから、「１日１１時間労働」を「合法化」するようなものです。「月100時間」は「過労死」してもおかしくない水準で、残業時間が「月100時間」に達していなくても、過労死の労災認定されたケースも少なくありません。いくら会社が「忙しい時期」だからといっても、過労死の危険を冒してまで働かせることを「合法化」するなどあってはならないことです。

　第二は、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の導入という会社が残業代を払わない働かせ方を拡大することです。

　すでに法案が国会に提出されており、労働基準法の労働時間規制が適用されない労働者をたくさん作り出すことになります。どんなに残業をやろうが残業代は１円も払わない、何時間働いても賃金は同じという仕組みで、労働時間にとらわれずに業務量や目標を決定できるようになるなど、長時間労働をさらに悪化させる法改悪そのものです。

　長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけるとともに、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。長時間労働を克服し、過労死を根絶するために、日本共産党は、以下の諸課題に緊急に取り組むことを提案します。
１、残業時間の上限規制と割増残業代の支払い――二つの方向から長時間労働を規制する

　過労死という悲劇が繰り返され、長時間労働の是正が叫ばれ続けながら、事態が悪化し続けたのは、日本の労働法制に二つの決定的な弱点があるからです。

　その一つが、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に最低とるべき休息時間――インターバル規制もないことです。これらはヨーロッパ諸国では当然の労働時間管理のシステムとなっていますが、日本では、労使協定を結べば残業ができることになっていながら、その上限規制が法律にないために、長時間労働が野放しになっています。インターバル規制がないために、深夜まで残業しても、翌日は定時で出勤させられます。

　もう一つが、残業代によって、長時間労働を経営的に抑制するという役割がきちんと発揮されていないことです。残業代の割増率が25％というのは、アメリカ、イギリス―50％、フランス―週8時間まで25％、週8時間以上は50％、ドイツ―日２時間まで25％、それ以上は50％など（法律や労働協約などで規定）に比しても低いうえに、残業時間を過少に申告させる、規定以上の残業代は認めないなど、「サービス残業」（ただ働き残業）という会社による違法行為＝企業犯罪がまかり通っています。

　長時間労働を是正し、過労死をなくすためには、残業時間の上限規制と割増残業代をきちんと支払わせる、二つの「歯止め」を強化し、きちんと機能するようにしなければなりません。
�@残業時間の上限規制とインターバル規制を行う労基法改正を早期実現する

残業時間の上限を、政府自身が働く人の健康を守るためとしてきた「週15時間、月45時間、年360時間」とし、この規制に穴をあける特例は設けない。
勤務間に最低11時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入する。

　労働基準法上、労働時間は「１日8時間、週40時間」が大原則です。その例外として労使協定（３６協定）を結べば残業ができることになっています。厚生労働省は、例外の残業時間を大臣告示で「週15時間、月45時間、年360時間以内」としていますが、法的拘束力がありません。大臣告示は、残業が「月45時間」を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものであり、これを上限として法定化するのが当然です。

ところが安倍政権は、大臣告示で示してきた「週15時間、月45時間、年360時間」を残業時間の一応の「上限」としながら、労使協定を結べば「年720時間、月100時間」の残業をさせても構わないという「特例」を設けようとしています。これでは「働き方改革」どころか、長時間労働に「お墨付き」を与えるだけです。

その一方で、安倍政権は、勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保＝インターバル規制も「多くの企業が導入していない」などという「理由」で拒否しています。多くの企業が導入していないからこそ、法整備が必要なのです。　
�A残業代による長時間労働抑制――長い残業時間には割増率を増やす、「サービス残業」へのペナルティー強化
□長時間の残業、連日の残業には、割増率を50％にする

１日２時間を超える残業、週８時間を超える残業には割増率を50％にする。
３日連続で残業をしたら４日目からは割増率を50％にする。

　現行では、月60時間を超える残業からは割増率は50％になりますが、これでは長時間労働の抑制効果はありません。実効力を持たせるために、一日単位、週単位で、長時間の残業には割増率を引き上げることを提案します。
□「サービス残業」や残業時間のごまかしを許さない法規制を強化する

違法な「サービス残業」が摘発されたら、残業代を２倍にして支払わせる「倍返し」の制度をつくる。
労働時間台帳を法律で義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚、家族、友人が労働時間と支払われた残業代が正当かどうかチェックできるようにする。

　違法な「サービス残業」が発覚しても、規定の残業代を支払えば「一件落着」というのが現行の労働行政です。「バレてもともと」というのでは違法行為はなくなりません。違法な「サービス残業」をさせたら残業代を２倍にして支払わせる制度をつくり、経営的に「サービス残業」は割に合わないものにするなど、ペナルティーを強化します。

　「規定の残業代までしか認めない」など、労働時間と残業代のごまかしを許さないために、管理職を含めた全員の労働時間と支払われた残業代（賃金）を正確に記帳することを義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚や家族、友人が閲覧できるようにし、これを拒めば違法行為として摘発できるようにします。
□“課長にも残業代を”――残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運用する

「名ばかり管理職」はもとより、「課長になったら残業代は出ない」という間違った常識を正す労働行政にする。

現行の労働法には「課長は残業代がつかない」という規定はありません。労働基準法上の管理監督者は、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」で、課長や店長などの名前がついていても、この管理監督者としての実態がなければ、残業代を払わなくてはなりません。
２、パワハラを規制する法改正を行う

厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表する。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止する。

過労死の背景には、長時間労働での精神的・肉体的疲労とともに、職場でのパワーハラスメントがあります。そもそも「過重な仕事の押し付け」は、厚生労働省が示している「パワハラの６類型」の一つである「過大な要求」に該当します。達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込むことは、厚労省の見解にてらしても、職場であってはならないパワハラです。しかし、現行の労働法制にはパワハラを規制するものはなく、企業への「啓蒙指導」で終わっています。適切な法規制を実施すべきです。
３、労働法を守らせる監視体制と違法行為への社会的制裁を強化する

労働者や家族など現場からの告発に迅速に対応できる労働行政にする。そのために労働基準監督官の増員をはじめ労働基準監督署の体制を抜本的に強化する。
労働基準監督署が摘発しても企業名公表に至るのは0.2％程度という現状をあらため、違法行為を繰り返す悪質な企業の名前を公表する。

　長時間労働の最大の抑止力は、労働者のたたかいであり、現場からの告発です。現場の声を真正面から受け止め、労働法違反を厳しく監視できる労働行政にする必要があります。

　労働者本人はもとより、家族や職場の同僚、友人などからの長時間労働の告発に迅速に対応する労働行政に改善しなければなりません。そのために労働基準監督署の体制を抜本的に強化することが必要です。

　また、企業が違法行為を摘発されてもほとんど公表されていません。2015年1年間に、残業代未払い（サービス残業）や労働時間関係違反で、労基署が摘発したのは約27000件にもなりますが、企業名が公表されたのは0.2％程度にすぎません。違法行為をやっても社会的制裁をほとんど受けないのでは「企業犯罪」はなくなりません。同一企業で年二回以上、労働時間管理や残業代未払いで摘発された企業名は公表するようにします。

　野党四党として、長時間労働を規制する労働基準法の改正案を国会に共同で提出するなど、長時間労働と過労死をなくし、労働者と家族の生活を守り、働く人たちが個人として尊重される社会をめざそうという世論と運動、野党と市民の共同がすすんでいます。また、日本共産党は、ブラック企業規制法案で、「サービス残業」へのペナルティー強化・「倍返し」制度やパワハラ規制など「ブラックな働かせ方」をやめさせる立法提案をしています。長時間労働への規制を強化する労働基準法の改正を一日も早く実現するとともに、8時間働けば普通に暮らせる社会にしていくために、幅広いみなさんと力を合わせます。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/03/post-738.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/612.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030305_02_1.jpg
（写真）質問する畑野君枝議員＝２月23日、衆院予算委分科会

　日本共産党の畑野君枝議員は２月２３日の衆院予算委員会分科会で、自治体の子どもの医療費助成に対する、国のペナルティー（国保の減額調整）の撤回と、国による全国一律の子ども医療費無料制度の実現を求めました。厚生労働省の谷内繁大臣官房審議官はペナルティーについて「２０１８年度から未就学児までは行わない」と答えました。

　減額調整額について、厚労省は畑野氏に対し、未就学児で約６２億円、小学生約２０億円、中学生約１０億円だと示しました（１４年度、小中学生は試算）。畑野氏は、「小中学生への減額調整額は未就学児に比べてわずかだ。市町村の医療費助成は小学生９８％、中学生９３％（入院）で行っている」と指摘しました。

　高市早苗総務相は、ペナルティー全面廃止を求める地方６団体の声明に触れて、「厚労省には地方の意見をよく踏まえ対応してほしい。乳幼児医療費の自己負担のあり方について、全国的な制度の検討を求めている」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030305_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/442.html#c11

インターネット上で配信された無修正のアダルトビデオの撮影に関わったとして、出演者の男女ら５人が警視庁に逮捕されました。わいせつな動画に関して出演者が逮捕されるのは異例で、無修正の動画の配信を厳しく取り締まる警視庁の狙いがあると見られます。

逮捕されたのは「西川ゆい」の名で出演していた元女優の菊地彩花容疑者（２５）や「大島丈」の名で出演していた男優の小嶋実容疑者（４８）ら５人です。

警視庁の調べによりますと、すでに逮捕・起訴された映像制作会社の社長が、台湾の会社を通じてアメリカの「カリビアンコム」というサイトからインターネット上に配信していた、無修正のわいせつな動画の撮影に関わった疑いが持たれています。

わいせつな動画に関して出演者が逮捕されるのは異例で、無修正の動画の配信を厳しく取り締まる警視庁の狙いがあると見られます。

調べに対し、逮捕された５人のうち１人は容疑を否認し、２人の出演者ら４人は容疑を認めているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896071000.html
http://www.asyura2.com/07/nihon22/msg/240.html#c1

　四国電力伊方(いかた)原発が立地する愛媛県伊方町の町議選(定数１６､4月１１日告示､１６日投票)で、日本共産党の遠藤もと子さん(７６)が初の党議席獲得を目指しています。隣接する八幡浜(やわたはま)市の議員を５期目の任期途中で辞しての挑戦。「原発に反対する議員が一人もいない議会を変え、町民の声で政治を動かしたい」と語ります。(丹田智之)

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（写真）「原発に頼らない町づくりを」と漁港で訴える遠藤さん＝２月23日、愛媛県伊方町

　「原発事故が起こる前に一日も早く廃炉を決め、原発をなくす取り組みを進めることが住民の安全を守る確かで現実的な道です」

　２月末、細い道沿いで、遠藤さんが力を込めました。拡声器をつけた軽自動車を自ら運転し、細長い佐田岬半島の隅々の集落を訪ねて訴えています。

　記者会見で町議選への立候補を表明した翌日の１月１１日には、同原発のゲート前での座り込み行動に駆けつけました。「人生最後の力を振りしぼって頑張ります」と報告し、激励の声援と連帯の拍手が送られました。

　昨年７、８月に町内で取り組まれたアンケート調査（「瀬戸内海を守ろう会」、２９４人が回答）で、伊方原発の再稼働に｢反対｣する町民は５５％にのぼりました。しかし、高門清彦町長をはじめ町議会は全議員が再稼働を容認し、同８月、３号機は再稼働されました。

　遠藤さんは「伊方原発を止めるためには、それを主張する議員がどうしても町議会に必要。伊方の人々の声をまっすぐ議会に届けたい」と町議選への立候補を決意しました。

　伊方町には合併前の当時から、共産党の議席がありません。町議選をたたかうことも初めてです。

　移住して活動を開始した遠藤さんは、漁港に面して広がる小さな集落の入り口などで宣伝を重ねています。町民と対話し、寄せられた意見などはノートに書き留めています。

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　ゲート前などで原発反対の行動を続けてきた「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子代表(７３)は「遠藤さんが立候補することで、きっと多くの町民が勇気づけられる。原発事故が起きて故郷を奪われることがあってはいけない」とエールを送ります。

　遠藤さんと対話し、共感した元公務員の８０代の男性は２月、「将来を考えたら、原発は止めるべきだと思う。遠藤さんを絶対に勝たせないといけない」と入党しました。町で３６年ぶりの新入党者です。遠藤さんを紹介する「伊方民報号外」の束を携え、集落の一軒一軒に配り歩いています。

　「原発をなくしたら町が寂れてしまう」と心配する男性は、遠藤さんから「廃炉に向けた作業で雇用が確保され、再生可能エネルギーへの転換で新しい雇用も生まれます」と展望を示され、「そうなればいいと思う。ぜひ頑張ってほしい」と激励しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-04/2017030403_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/109.html#c8

　東京電力福島第１原発事故から６年になるのを前に、本紙は３日、チャーター機から廃炉作業が続く現場を望みました。（唐沢俊治）

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（写真）廃炉作業がすすまない福島第１原発（右から）１号機、２号機、３号機、４号機。汚染水タンクが増えるばかりだ（本紙チャーター機から、三浦誠撮影）

　北上するチャーター機からは、数十キロ手前でも、構内にそびえる高さ120メートルの排気筒や建屋、タンク群が見えます。数キロまで近づくと、１、２号機排気筒の支柱に、さびが広がっているのが確認できました。

　爆発によってゆがんだ鉄骨があらわになっている１号機。３号機の建屋上部では、工事が続いています。

　事故前の外観をとどめる２号機では１〜２月、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向けた調査が行われました。原子炉圧力容器直下の作業用足場に堆積物が見つかりました。原子炉格納容器内部では、２分とたたず致死量に至るほどの高い放射線量が計測されました。しかし、外からはうかがい知ることはできません。

　構内にひしめく汚染水タンク群は、「状況はコントロールされている」という安倍首相の言葉とは程遠い原発事故の現実を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-04/2017030401_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/603.html#c1

　安倍晋三政権が早期の国会提出を狙う「共謀罪」法案について、自民・公明の与党が政府原案の事前審査を続けています。政府は、今回の法案では「共謀罪」という呼称を使わず「テロ等準備罪」だから「共謀罪とは違う」と述べ、新たに「組織的犯罪集団による」ことと、「準備行為を行った」ことの二つを要件に加え、対象とする犯罪を減らしたと主張しています。しかし、犯罪の共謀という合意を処罰対象にするという共謀罪の本質には何ら変更はありません。見かけのパッケージを変えて国民の目をくらまそうとする安倍内閣の悪質な“イメージ戦略”です。
普通の人も口実つければ

　見かけをごまかす政府・与党の小細工ぶりは、「テロ等準備罪」といいながら、政府案の本文に「テロ」の文字が全くないではないかとの批判を受けると、あわてて「組織的犯罪集団」の形容詞として「テロ」の文言を入れようとしていることにも示されています。

　政府案は、「共謀」という言葉を避け、「（犯罪の）遂行を２人以上で計画した者」という表現を使っていますが、法的には全く同じ意味で、「共謀」を処罰する性格は変わっていません。今度は、「共謀＝２人以上による実行の計画」だけでなく、犯罪の準備を行う点を入れた、組織的犯罪集団の行為に限って罰するとしたから、一般の人は巻きこまれないといっているのもごまかしです。ここでいう「準備」として政府案が例示したのは、「資金」「物品」の手配、「下見」など、普通の人が犯罪とは無関係に行う行為です。「その他の準備行為」との規定とも相まって、どのような口実で犯人に仕立て上げられるか分かりません。

　さらに組織的犯罪集団といっても、特段の定義があるわけでなく、労働組合や市民団体であっても性格が「一変」すれば該当すると政府も認めています。正当な行動であっても捜査当局が「性格が変わった」と認定すれば捜査の対象になることは明らかです。対象になる犯罪数を減らしたといっても、取り締まられる対象は法文上「テロの共謀」ではなく、２７７の該当犯罪すべての「共謀」ですから、憲法が保障する思想や内心の自由を脅かす危険は避けられません。

　法案には「国連の国際組織犯罪防止条約を実施するため」との目的を新たに書き込むとしています。しかし、この条約そのものは「テロ防止」とは全く違い、国境をこえておこなわれる麻薬取引などにかかわる経済犯罪を防止するものです。条約の締結のために、どうしても共謀罪を設けなければならないということはありません。
国会提出やめよの声広げ

　安倍政権の意図は、「共謀」を犯罪行為とすることによって、相談や準備などを取り締まるとして、これまでの犯罪捜査方法を拡大しようとするところにあります。

　すでに電話盗聴（傍受）の範囲は法改定で広げられており、室内盗聴導入も狙われています。現に警察は、令状によらないＧＰＳ捜査を進めながら、その使用を秘密にすることを指示するなど深刻な人権侵害が放任されています。

　国会論戦では、政府は法案の必要性などについて答弁不能に陥っています。人権抑圧の「共謀罪」法案の提出阻止へ、多くの団体、市民とともに、世論と運動を広げることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-04/2017030401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/385.html#c5