オホーツク人のＤＮＡ解読に成功ー北大研究グループー
http://www.okhotsk.org/news/oho-tukujin.html

　６月１８日の北海道新聞朝刊に興味深い記事が掲載された。

５〜１３世紀にオホーツク海沿岸などで独自の文化を発展させたオホーツク人の遺伝子を解読することに北大の研究グループが成功。オホーツク人のルーツには諸説あるが、現在の民族ではサハリンなどに暮らすニブヒやアムール川下流のウリチと遺伝的に最も近いことがわかったというもの。

また、アイヌ民族との共通性も判明、同グループはアイヌ民族の成り立ちについて「続縄文人・擦紋人と、オホーツク人の両者がかかわったと考えられる」と推測している。

アイヌ民族と共通性

　大学院理学研究員の増田隆一准教授（進化遺伝学）らのグループで、日本人類学会の英語電子版「アンスロポロジカル・サイエンス」に発表した。同グループは、道東・道北やサハリンの遺跡から発掘されたオホーツク人の人骨１０２体を分析。うち３７体から遺伝子の断片を取り出し、ＤＮＡを解読した。

その結果、ニブヒやウリチなど北東アジアの諸民族だけが高い比率で持っているハプログループＹ遺伝子がオホーツク人にもあり、遺伝子グループ全体の特徴でもニブヒなどと共通性が強いことがわかった。現在、カムチャッカ半島に暮らすイテリメン、コリヤークとの遺伝的つながりも見られた。

　 一方、縄文人―続縄文人―擦文人の流れをくむとみられるアイヌ民族は、縄文人や現代の本州日本にはほとんどないハプログループＹ遺伝子を、２０％の比率で持っていることが過去の調査で判明している。
http://www.okhotsk.org/news/oho-tukujin.html

ニヴフ人とアイヌ語

ニヴフ語はアイヌ語や日本語、朝鮮語と同じように系統のわからない、いわゆる孤立語である。アイヌ語やウィルタ語といった隣り合った言語とも長い接触の歴史があるが、借用語程度の共通語彙しかなくお互いの言語が通じあうことはない。

ニヴフ人はかつて狩猟、漁労、採集を主な生業としていたが、最近の研究では中国（清）と日本との仲介貿易として知られる「サンタン交易」の重要な担い手であったことも明らかになってきた[1]。蝦夷錦や鉄器、毛皮といった商品を積んだ交易船を水面に走らすたくましい海洋交易民族でもあったのだ。
http://ext-web.edu.sgu.ac.jp/hidetos/HTML/mombetsuhandout.htm

ニヴフ語

ニヴフ語は少し昔までギリヤーク語と言われた。こう言うと聞いたことがあると思う人もいるだろう。サハリンが樺太といわれた時も、その遙か昔からニヴフ語はアイヌ語の隣にあった。つまり日本語の向こう隣にあった。奈良・平安時代にオホーツク海沿岸にオホーツク文化という古代文明があった頃、ニヴフの人たちは網走や稚内とか西は江差の方まで活動していたという見方もある。いまでこそニヴフの人たちが主に住んでいるところはサハリンの中部以北とアムール川の下流だけになってしまったが、ニヴフ語は日本地域の諸言語の中の一つであることになる。アイヌの人たちニヴフ人とのつき合いはもちろん古い。しかし日本人との触れあいも稀ではない。例えば間宮林蔵がアムール川を遡って清朝の出先交易所デレンへ行ったとき、同行して案内してくれたのはニヴフの人たちであった。

ニヴフの人たちがどこから来たかを問うのは愚問かも知れない。縄文以来その辺りに住んでいたと考えるほかはないからである。だから当然ニヴフ語も昔からそこにあって、アイヌ語と隣り合っていたに違いない。ところがこの両言語を比べて似ているところはない。おそらく親類ではない。それどころかニヴフ語はアイヌ語よりもむしろ日本語の方に似ている。といっても共通な語彙があるわけではない。ただ文法に構造に比較的共通な面が見られるというに過ぎない。

それに何と言っても人のすがた形がわれわれにそっくりなのには驚く。日本のスーパーマーケットではニヴフ人がレジで叱られる。「日本人のくせに日本語の計算できないの」というわけである。一方、アムールの店では日本人をニヴフ人と区別する目安ははいているジーンズの出来くらいのものである。

アムールの下流には２０００人ほどのニヴフ人がネギダール人などと一緒に住んでいる。殆どニヴフだけの村もまだ２，３箇所は残っている。しかし家でも道路でも店でもニヴフ語は聞かれない。名の知れたおばあさんのところへ行って頼んで話していただけれるのがやっとである。一方サハリン全体でもやはり２０００人を少し越える位のニヴフ人が住んでいる。だがこちらでは州議会にニヴフの代表を送ったり、著名な作家が活動していたり、あちこちの博物館に学芸員をやっていたり、ニヴフは大活躍である。『ニヴフ語』という新聞（月刊）も出している。だがそれでもニヴフ語が家庭語になっている家は一・二軒か、それもあのおばぁちゃんとあの娘との会話だけかなと言えるくらいである。

公教育でニヴフ語を正課にしているところはアムールとサハリン合わせて二校である。もっとも随意科目としてニヴフ語教室をおくところがほかにいくつかある。それにしては立派な教科書が１９７０年代から作られ、学習用の辞書も読本もある。しかも北西方言（アムール下流と北西サハリン）と南東方言（サハリンのトゥミ川流域以南）に分かれて、結構使われている。それでもニヴフ語はすでに生活語として使われてはいない。全員がロシア語の母語話者になってしまっている。昔話を語るひとも数えるほどしかいない。この言語の先行きは見えない。いまのところ完全に先細りである。あのお婆さんが亡くなったらどうするんだと思うばかりである。そして事実、一昨年はあの方が、去年はあの人が、という有様である。

しかし『ニヴフ語』の編集と配布に精を出している姿を見て、たとえ余所者であっても、何か手伝いたいと思う。本やビデオ番組を作る手助けでもできればと願う。「危機言語」だなどとよそよそしいことを言わないでほしい！このほれぼれするほどに立派な言語を必死にに守ろうとするひとたちがそこに生きているのだから。

《金子亨：言語学（2006年掲載）》
http://www.chikyukotobamura.org/muse/low060402.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/450.html#c22

2018年06月08日
それでもタワマンに住みたい？ 修繕費地獄に住民から悲鳴
https://nikkan-spa.jp/1476697

首都圏では近年、常にどこかのエリアでタワマンが建っており、湾岸エリアにいたっては、どこを見ても大規模な建設現場という状況だ。しかし、今、タワマンの供給過剰が叫ばれ、中国人投資家も投げ売りし始めたという噂も聞こえてくる。一方、住人たちも購入前は予測だにできなかった数々の問題に直面していた――悲劇の現場を徹底リポート！

タワマンの悲劇

プールなど豪華な設備を備えるタワマンも多いが、特に温水設備などは維持費が高額になるという（写真はイメージです）© ShutterStock

プールの温水をやめ、ラウンジも有料制に

「タワマンは、そのスケールメリットによって1戸当たりのコストが抑えられます」

　マンションデベロッパー営業担当者がよく口にするセールストークを全否定するのは、不動産ソリューションビジネスを展開するオラガ総研代表の牧野知弘氏だ。

「タワマンには、規模が大きいからこそかさむコストがいくつもある。例えばエレベーター。数十階分の距離を高速移動するタワマン用のそれは高性能なものが採用されており、1基あたり10階程度のマンションのエレベーターの倍以上の価格で、耐用年数も30年です。また、震災対策で非常用発電機を設置するタワマンが多いが、この1台の価格も数千万〜1億円はする。しかも一度も出番がなくても15年で交換する必要があります」

　住宅ジャーナリストの榊淳司氏もこう付け加える。

「十数年ごとの大規模修繕も、タワマンは一戸当たり250万円と、通常マンションの2倍以上の費用がかかるとみられている。足場の組めない物件の外壁改修は、屋上からゴンドラを吊って作業することになる。雨や風の強い日は作業ができず、工期や工費もやってみなければわからない。そもそも工事の担い手がいないかもしれない。3年ほど前、東京の湾岸エリアのタワマンの管理組合が大規模修繕の見積もりを大手ゼネコン5社に依頼したところ、全社辞退となったこともある。ゼネコンにとって20億円程度の案件など取るに足らず、不確実性が多い大規模修繕はリスクが多いのでしょう」

　ちなみに大規模修繕の費用を負担するのは住人自身だ。管理組合は住人から毎月、修繕積立金を徴収しているが、積立額が十分でないタワマンも多いようだ。国交省は、20階建て以上のタワマンに必要な修繕積立金の目安として、「月206円／�u」という指針を策定している。しかし『日経新聞』（3月26日付）によれば、全国900棟のタワマンのうち8割弱が未達で、目安の半分に達していない物件も1割あったという。

そんななか、各タワマンの管理組合では、修繕積立金の値上げも提案されているというが、実現は厳しい。住宅ローン支払いと現状の修繕積立金、それに管理費ですでにカツカツという住人が少なくないからだ。

　有明のラウンジや温水プール完備のタワマンに住む持田浩平さん（仮名・42歳／会社員）は言う。

「月々のローン支払いは13万円で、加えて修繕積立金が1万1000円、管理費と駐車場代が3万3000円毎月かかる。管理組合では、修繕積立金の値上げが議題に上っているらしいのですが、反対が多数。それどころか、年間2000万円の管理費がつぎ込まれながら、利用者が限られているプールの温水設備をやめたり、ラウンジ利用を有料にして管理費を値下げする案も出ているほど。みんな、ギリギリの経済状況なんです」

　修繕費用が賄えず“バベルの塔”と化してしまう物件も、今後続出する可能性があるというわけだ。

　それでもあなたはタワマンに住みたい!?

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/654.html#c30

普通選挙をやってる国で権力を縛ったら選挙公約が果たせなくなるんだよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/402.html#c3

そもそも現行憲法は日本国民の承認も受けていないインチキ憲法だから
憲法を守る必要なんかないのさ
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/402.html#c7

「トランプの支持者は忘れ去られたラストベルト地帯の白人男性だ」、としばしばいわれるわけですが、実際にアメリカに住んだり仕事をしてみたりすると、そうでもないのです。

1990年代からアメリカのインテリ層の間では、こんな考え方がすでに主流になっていました。男女、人種、マイノリティーの差別などもってのほかで、健康的な生活を送り、エネルギー・環境問題を考え、サステナビリティ（持続可能性）のある世の中を作る――。こんな考え方が広がってきて、大学を出た高学歴のアメリカ人は、みんなそういう考え方を持ち始めたのだ、とわれわれ、特に外国人は勘違いをしてしたわけです。

少なくとも、ロサンゼルスやシアトルなどの西海岸の都市や、ニューヨークなどの国際都市などにいるような高学歴の人たちはそういう人たちなんだ、という、ある意味思い込みがあるわけです。しかし、実際は古いアメリカの考え方が頑迷に残っていたのでした。「完全に世代交代した」と思ったら、「どっこい、いい勝負をしていた」というのがトランプ大統領の登場でわかってしまったのです。

わかりやすく言えば、「体に悪いからマクドナルドはやめて、シェイクシャックを食べましょうね。それもあまりよくないから、せめて1食は野菜にしましょう。そしてジムにもちゃんと行って･･････」などなど、それが未来のアメリカ人像だ、と言わんばかりのインテリ層が主流になってきた、と見えたわけです。そんな人たちがトランプなんぞ支持するわけは絶対になく、まさにそういう価値観をそのまま体現しているように見えたヒラリー・クリントンが負けるはずはない･･････と思って気を緩めていたら、負けてしまったのです。

実際彼が当選後、こうして2年たってみると、最も先進地域と言われる先ほど申し上げたような、シアトルなどのノースウェスト、カリフォルニア、ニューヨークに至るまで、“It’s my country !（ここは俺の国だ）” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです。

ちょっと前の実体験で言えば、私がレジに並んでいて、後ろにも10人くらいすでに並んでいるのに、私の前に白人のおっさんが平気で割り込んでくる。「おい割り込むなよ」と私は文句を言うわけですが、

「お前な、ここは俺の国だ、It’s my country, yellow man like you , get out of here !! 」と怒鳴られるわけです。

そしてこの種のオジサンたちが、最近わらわらと街に出てきた（笑）。この it’s my country というのがキーワードになっており、われわれのような有色人種、特に「黒人を目の敵にする人々」に会う機会は、トランプが大統領になってからものすごく多くなってきました。「ここは俺たち白人の国であって、お前らは出ていけ」というわけです（昔からそういう話は多々あれど、特にここ数十年は鳴りを潜めていた）。

実は「隠れトランプ支持者」がそこかしこにいた

私自身30年以上アメリカにいるわけですが、これだけ「隠れトランプ支持者」がいたのか、と思うと少々恐ろしい。要するに、「自分はそんなことないよ〜、有色人種もマイノリティーも差別しないインテリだよ〜」と言っていた人たちが、実はそうでもない、ということがトランプ大統領の登場をきっかけに、カミングアウトし始めてしまった、と言っていいかもしれない。

彼らは、本当は昔からずっとそう思っているのに、表立って言えなくなってしまい、ある意味「差別されてきた」人々なのです。実際に、それが本格的なトラブルになって、警察沙汰になってみると、それら問題を起こした白人のほとんどは大学はもちろん出ていますし、弁護士、医者、インベストメントバンカーなど、要するに「インテリ」と言われる人たちで、ホームレスの白人なんて出て来やしません。

何のことはない、彼らインテリのふりをしていた白人のおっさん・おばさん達の中に、トランプと同じ主義主張の人たちがたくさんいたのです。恐らくわれわれ有色人種の前では「差別なんてしないわよ〜」、と振る舞っていても本音は全く別で、投票するときには「トランプ」とマークしていた人々と言っていいかもしれませんね（笑）。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c138

独立国なら自国民を救う為にどこでもそうやっている
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/405.html#c1

日本企業が会議や研修を重ねている間に、米企業は数人で試作品を作ってしまう

できる人だけが集まり短期で完成させる

この20年ほどアメリカのＩＴ企業は勝ちまくり、反対に多くの日本企業は負けがこんでいる印象を受ける。

日本企業は得意のハイテクでも連戦連敗、アメリカは苦手分野を次々に克服している。

目を引くのは多くの成功した米企業が最初小人数、短期間で優れた製品やサービスを生み出している点です。

反対に日本企業はひとつの計画に10年以上もかけて、必ず失敗しています。

米ＩＴ企業では新規プロジェクトを開始するとき、「できる人間」だけを少人数集めます。

決して「できない」人や素人を参加させず、その世界の（または社内の）最高の技術者数人で始める。

もしここに素人やレベルが低い人を参加させると、その人に教えるために膨大なロスが生まれます。

日本企業はまず新規プロジェクトを始めるかどうか、重役や役員や社長など「素人」だけが集まって100回ほど会議を重ねる。

様々な地位で権力を持つ人が会議に参加するが、全員が素人なので結局誰もそのプロジェクトを理解していない。

日本企業が最初の会議を開いている間に、アメリカ企業はさっさと試作品を作ってしまい、社内や友人に使ってもらう。

米企業は最初の一ヶ月で何かしら形になっているのに対し、日本企業は始めるかどうかの会議だけで数年を費やす。

もうこの時点で決着はついていて、日本企業が出す製品やサービスは、遅いうえに劣っているのが定番です。

素人がプロジェクトを指揮する日本企業

数年前テレビである有名コンビニチェーンが新しい弁当を発売する事になり、重役達が並んで弁当を食べて評価していました。

その弁当を60代の男性だけに売りたいなら分かるが、なぜ「一番だめな人達」が一番重要な評価するのかが分かりません。

そのコンビニチェーンの弁当は不味いと評判だったが、最近はすこし改善されているようです。

ＩＴ製品の開発を決めるのは、社内でもっともＩＴ製品を使わない高齢男性で、彼らはコピー機や電話すら使えません。

そのもっともダメな例が破たん前のシャープや東芝の経営陣で、自分では粘度細工すら作れなかった。

ヒットする弁当を開発したければ社内でもっとも弁当に通じている数人が開発し、社長に無断でやったほうが良いのです。

ＩＴ製品やネットサービスの開発を指揮するのがコピー機すら使えない部長だったら、失敗するに決まっています。

これも「できる人」だけ数人が集まって勝手にやればいいので、失敗したときだけ上司が辞任すれば良いのです。

「少人数」「短期間」「素人を介入させない」これだけで日本企業の競争力は大幅にアップするかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/76529621.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/321.html#c2

技術云々ではなく音楽自体が浅くて聴くに堪えない

聴くだけ時間の無駄
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c18

全然わかってないな（呆れ）

憲法の中身なんかどうでもいいんだよ

問題は、現行憲法は天皇制を守る為に、絶対に改憲できない滅茶苦茶厳しい改憲条件にしている事なんだ

本来、憲法というのは政権が変わる度に直近の民意を反映する様に変更すべきものだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/402.html#c9

音楽の愉しみ方は様々だからね
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c19

「紀州のドンファン・野崎幸助」歴代女性が明かした真実（1）「結婚しましょう」が口癖だった 2018年6月16日
https://www.asagei.com/excerpt/106350

「みなさん、こんにちは。私の大好きな股間の恋人の“アサ芸”に登場できるとは光栄であります」──2017年にインタビューで週刊アサヒ芸能にも登場した「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏（享年77）は意気軒昂にこう語っていたものだ。あれからわずか1年余り、野崎氏は突然、帰らぬ人となってしまった。司法解剖で体内から検出されたのは、致死量を越える薬物。そして浮かび上がったのは、4000人を超える華麗な女性交遊だった。

　事件発生から3週間以上が経過してもいまだ全容が解明されていない、「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏怪死事件。連日、野崎氏への覚醒剤の投与という、さながら密室ミステリーのような謎解きを巡ってさまざまな情報が錯綜しているものの、肝心の野崎氏と覚醒剤との“接点”は不明のままだ。

「捜査当局の疑惑の目は、野崎氏の遺体の第一発見者である55歳年下の新妻のSさんと、第二発見者で家政婦のXさんに向けられている。事件当日、不審者による自宅への侵入の形跡はなく、死亡推定時刻である5月24日の午後9時頃に自宅にいたのは、SさんとXさんだけだった。2人とも事件直後の取り調べでは、ウソ発見器にかけられたほか、現在も24時間態勢で当局の監視下にあります。しかし、2人の周辺に覚醒剤を取り扱う人物が見当たらず、解決にはまだ時間を要しそうです」（社会部記者）

　それだけではない。これまで「4000人の美女に30億円貢いだ男」として、その交遊関係が桁外れに広いだけに、関係者の洗い出しにも一苦労しそうな雲行きなのだ。

　そうした中、過去にドン・ファンと親密に交際していた愛人と接触。生前の飽くなき女性への執着ぶりについて、独自の証言を得ることができた。

　コンドームの訪問販売を皮切りに、貸金業にまで手を広げ、一代で50億円もの資産を築いた野崎氏。その金の使いみちはもっぱら女性だった。ただし、野崎氏のストライクゾーンはかなり狭く、美人で背が高くて「ボン・キュ・ボン」のスタイルのいい女性にしか興味を示さなかった。

　かつては銀座や大阪・北新地の高級クラブでホステスと浮き名を流していたが、手間暇がかかるからと、最近ではもっぱらナンパと交際クラブを利用していた。

「メールで相手の写真とスリーサイズが送られてくるでしょ。気に入らなかったらパスすればいいだけですから、楽ですよ」

　生前のドン・ファンはそううそぶいていたが、お気に入りの女性に出会うとすぐに、「結婚しましょう」と言うのが口癖だった。

　現在、都内でOLをしている20代のKさんも、そんなプロポーズをされた女性の一人である。165センチのスラリとした体形にEカップのボディは、野崎氏の好みのタイプだった。一昨年に交際クラブの紹介で野崎氏と知り合って、一目ぼれされたという。Kさんが言う。

「一見ギラギラとした感じではないんですが、とにかく押しが強い方でした。『Hできませんかね。よろしくお願い申し上げます』って頭を深々と下げるんです。それを見ていると、なんだかかわいそうになってしまうんですよ。それも彼の作戦なのかもしれませんけれど」

　野崎氏がKさんに提示した金額は、なんと30万円だったというのだが‥‥。Kさんが続ける。

「エッチはそれほどハードではありませんでした。『ボクが満足すればいいんですから』って言われたのも記憶に残っています。私の体の上でうれしそうにピョンピョン跳ねていました。彼は交通事故の後遺症で足が少し悪くて前につんのめるように歩くのですが、『三本目の足は丈夫だから』って威張っていました。彼は身体障害者手帳を持っていますが、言うほど立派な3本目ではありませんでしたけど（笑）」

「紀州のドンファン・野崎幸助」歴代女性が明かした真実（2）結婚拒否で電話攻勢が…
2018/06/16 17:54アサ芸プラス
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3598732


　当初から結婚を意識していたからか、野崎氏はKさんを故郷である和歌山県田辺市にも招待。そればかりか、親しい知人にも紹介するなど、かなり入れ込んでいたという。

「白浜温泉の高級リゾートホテルに招待されて豪華な食事を共にした時には、お膳に出てきたクネクネと動くアワビを見ながら『これはKちゃんのあれのようだねえ』とドン・ファンがニタニタと笑っていましたが、それはいやらしいものではなく、挨拶のように感じたのを覚えています」

　その後、山間の温泉地を回ったKさんに対し、野崎氏は、再度プロポーズ。

「ここはボクが本命の女性を連れていく場所なんですよ」とまで迫ってアプローチしたばかりか、都内のパーティーでは旧知のデヴィ夫人と同席する機会もあったという。

「ずいぶんとかわいい方ですね。あなた、これなら一緒になったほうがいいんじゃないですか」

　野崎氏は夫人からこんな“お墨付き”をもらったというが、最後の難関をクリアすることができなかった。Kさんの両親の反対にあったのだ。Kさんは電話で野崎氏に別れを告げた。

「すみません。両親に相談したところ、50歳以上もの年の差の方と結婚するのはおかしいと反対されたんです。籍を入れることはできません。今回はご縁がなかったということで‥‥」

　すると野崎氏の態度が豹変。

「なんとかなりませんでしょうか。私の財産をあげますから」と、朝から晩までコール音が鳴りっぱなしになったというのだ。

「常軌を逸したような電話攻勢でした。それで彼の電話は着信拒否にしたんですから」

　その後、野崎氏は、ファンと称する男性から紹介された現夫人のSさんと交際の末、今年2月に入籍。それからわずか3カ月後に不慮の死を遂げることとなったのだった。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/198.html#c32

「みなさん、こんにちは。私の大好きな股間の恋人の“アサ芸”に登場できるとは光栄であります」──2017年にインタビューで週刊アサヒ芸能にも登場した「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏（享年77）は意気軒昂にこう語っていたものだ。あれからわずか1年余り、野崎氏は突然、帰らぬ人となってしまった。司法解剖で体内から検出されたのは、致死量を越える薬物。そして浮かび上がったのは、4000人を超える華麗な女性交遊だった。

　事件発生から3週間以上が経過してもいまだ全容が解明されていない、「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏怪死事件。連日、野崎氏への覚醒剤の投与という、さながら密室ミステリーのような謎解きを巡ってさまざまな情報が錯綜しているものの、肝心の野崎氏と覚醒剤との“接点”は不明のままだ。

「捜査当局の疑惑の目は、野崎氏の遺体の第一発見者である55歳年下の新妻のSさんと、第二発見者で家政婦のXさんに向けられている。事件当日、不審者による自宅への侵入の形跡はなく、死亡推定時刻である5月24日の午後9時頃に自宅にいたのは、SさんとXさんだけだった。2人とも事件直後の取り調べでは、ウソ発見器にかけられたほか、現在も24時間態勢で当局の監視下にあります。しかし、2人の周辺に覚醒剤を取り扱う人物が見当たらず、解決にはまだ時間を要しそうです」（社会部記者）

　それだけではない。これまで「4000人の美女に30億円貢いだ男」として、その交遊関係が桁外れに広いだけに、関係者の洗い出しにも一苦労しそうな雲行きなのだ。

　そうした中、過去にドン・ファンと親密に交際していた愛人と接触。生前の飽くなき女性への執着ぶりについて、独自の証言を得ることができた。

　コンドームの訪問販売を皮切りに、貸金業にまで手を広げ、一代で50億円もの資産を築いた野崎氏。その金の使いみちはもっぱら女性だった。ただし、野崎氏のストライクゾーンはかなり狭く、美人で背が高くて「ボン・キュ・ボン」のスタイルのいい女性にしか興味を示さなかった。

　かつては銀座や大阪・北新地の高級クラブでホステスと浮き名を流していたが、手間暇がかかるからと、最近ではもっぱらナンパと交際クラブを利用していた。

「メールで相手の写真とスリーサイズが送られてくるでしょ。気に入らなかったらパスすればいいだけですから、楽ですよ」

　生前のドン・ファンはそううそぶいていたが、お気に入りの女性に出会うとすぐに、「結婚しましょう」と言うのが口癖だった。

　現在、都内でOLをしている20代のKさんも、そんなプロポーズをされた女性の一人である。165センチのスラリとした体形にEカップのボディは、野崎氏の好みのタイプだった。一昨年に交際クラブの紹介で野崎氏と知り合って、一目ぼれされたという。Kさんが言う。

「一見ギラギラとした感じではないんですが、とにかく押しが強い方でした。『Hできませんかね。よろしくお願い申し上げます』って頭を深々と下げるんです。それを見ていると、なんだかかわいそうになってしまうんですよ。それも彼の作戦なのかもしれませんけれど」

　野崎氏がKさんに提示した金額は、なんと30万円だったというのだが‥‥。Kさんが続ける。

「エッチはそれほどハードではありませんでした。『ボクが満足すればいいんですから』って言われたのも記憶に残っています。私の体の上でうれしそうにピョンピョン跳ねていました。彼は交通事故の後遺症で足が少し悪くて前につんのめるように歩くのですが、『三本目の足は丈夫だから』って威張っていました。彼は身体障害者手帳を持っていますが、言うほど立派な3本目ではありませんでしたけど（笑）」

「紀州のドンファン・野崎幸助」歴代女性が明かした真実（2）結婚拒否で電話攻勢が…
2018/06/16 17:54アサ芸プラス
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3598732


　当初から結婚を意識していたからか、野崎氏はKさんを故郷である和歌山県田辺市にも招待。そればかりか、親しい知人にも紹介するなど、かなり入れ込んでいたという。

「白浜温泉の高級リゾートホテルに招待されて豪華な食事を共にした時には、お膳に出てきたクネクネと動くアワビを見ながら『これはKちゃんのあれのようだねえ』とドン・ファンがニタニタと笑っていましたが、それはいやらしいものではなく、挨拶のように感じたのを覚えています」

　その後、山間の温泉地を回ったKさんに対し、野崎氏は、再度プロポーズ。

「ここはボクが本命の女性を連れていく場所なんですよ」とまで迫ってアプローチしたばかりか、都内のパーティーでは旧知のデヴィ夫人と同席する機会もあったという。

「ずいぶんとかわいい方ですね。あなた、これなら一緒になったほうがいいんじゃないですか」

　野崎氏は夫人からこんな“お墨付き”をもらったというが、最後の難関をクリアすることができなかった。Kさんの両親の反対にあったのだ。Kさんは電話で野崎氏に別れを告げた。

「すみません。両親に相談したところ、50歳以上もの年の差の方と結婚するのはおかしいと反対されたんです。籍を入れることはできません。今回はご縁がなかったということで‥‥」

　すると野崎氏の態度が豹変。

「なんとかなりませんでしょうか。私の財産をあげますから」と、朝から晩までコール音が鳴りっぱなしになったというのだ。

「常軌を逸したような電話攻勢でした。それで彼の電話は着信拒否にしたんですから」

　その後、野崎氏は、ファンと称する男性から紹介された現夫人のSさんと交際の末、今年2月に入籍。それからわずか3カ月後に不慮の死を遂げることとなったのだった。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/190.html#c119

「みなさん、こんにちは。私の大好きな股間の恋人の“アサ芸”に登場できるとは光栄であります」──2017年にインタビューで週刊アサヒ芸能にも登場した「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏（享年77）は意気軒昂にこう語っていたものだ。あれからわずか1年余り、野崎氏は突然、帰らぬ人となってしまった。司法解剖で体内から検出されたのは、致死量を越える薬物。そして浮かび上がったのは、4000人を超える華麗な女性交遊だった。

　事件発生から3週間以上が経過してもいまだ全容が解明されていない、「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏怪死事件。連日、野崎氏への覚醒剤の投与という、さながら密室ミステリーのような謎解きを巡ってさまざまな情報が錯綜しているものの、肝心の野崎氏と覚醒剤との“接点”は不明のままだ。

「捜査当局の疑惑の目は、野崎氏の遺体の第一発見者である55歳年下の新妻のSさんと、第二発見者で家政婦のXさんに向けられている。事件当日、不審者による自宅への侵入の形跡はなく、死亡推定時刻である5月24日の午後9時頃に自宅にいたのは、SさんとXさんだけだった。2人とも事件直後の取り調べでは、ウソ発見器にかけられたほか、現在も24時間態勢で当局の監視下にあります。しかし、2人の周辺に覚醒剤を取り扱う人物が見当たらず、解決にはまだ時間を要しそうです」（社会部記者）

　それだけではない。これまで「4000人の美女に30億円貢いだ男」として、その交遊関係が桁外れに広いだけに、関係者の洗い出しにも一苦労しそうな雲行きなのだ。

　そうした中、過去にドン・ファンと親密に交際していた愛人と接触。生前の飽くなき女性への執着ぶりについて、独自の証言を得ることができた。

　コンドームの訪問販売を皮切りに、貸金業にまで手を広げ、一代で50億円もの資産を築いた野崎氏。その金の使いみちはもっぱら女性だった。ただし、野崎氏のストライクゾーンはかなり狭く、美人で背が高くて「ボン・キュ・ボン」のスタイルのいい女性にしか興味を示さなかった。

　かつては銀座や大阪・北新地の高級クラブでホステスと浮き名を流していたが、手間暇がかかるからと、最近ではもっぱらナンパと交際クラブを利用していた。

「メールで相手の写真とスリーサイズが送られてくるでしょ。気に入らなかったらパスすればいいだけですから、楽ですよ」

　生前のドン・ファンはそううそぶいていたが、お気に入りの女性に出会うとすぐに、「結婚しましょう」と言うのが口癖だった。

　現在、都内でOLをしている20代のKさんも、そんなプロポーズをされた女性の一人である。165センチのスラリとした体形にEカップのボディは、野崎氏の好みのタイプだった。一昨年に交際クラブの紹介で野崎氏と知り合って、一目ぼれされたという。Kさんが言う。

「一見ギラギラとした感じではないんですが、とにかく押しが強い方でした。『Hできませんかね。よろしくお願い申し上げます』って頭を深々と下げるんです。それを見ていると、なんだかかわいそうになってしまうんですよ。それも彼の作戦なのかもしれませんけれど」

　野崎氏がKさんに提示した金額は、なんと30万円だったというのだが‥‥。Kさんが続ける。

「エッチはそれほどハードではありませんでした。『ボクが満足すればいいんですから』って言われたのも記憶に残っています。私の体の上でうれしそうにピョンピョン跳ねていました。彼は交通事故の後遺症で足が少し悪くて前につんのめるように歩くのですが、『三本目の足は丈夫だから』って威張っていました。彼は身体障害者手帳を持っていますが、言うほど立派な3本目ではありませんでしたけど（笑）」

「紀州のドンファン・野崎幸助」歴代女性が明かした真実（2）結婚拒否で電話攻勢が…
2018/06/16 17:54アサ芸プラス
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3598732


　当初から結婚を意識していたからか、野崎氏はKさんを故郷である和歌山県田辺市にも招待。そればかりか、親しい知人にも紹介するなど、かなり入れ込んでいたという。

「白浜温泉の高級リゾートホテルに招待されて豪華な食事を共にした時には、お膳に出てきたクネクネと動くアワビを見ながら『これはKちゃんのあれのようだねえ』とドン・ファンがニタニタと笑っていましたが、それはいやらしいものではなく、挨拶のように感じたのを覚えています」

　その後、山間の温泉地を回ったKさんに対し、野崎氏は、再度プロポーズ。

「ここはボクが本命の女性を連れていく場所なんですよ」とまで迫ってアプローチしたばかりか、都内のパーティーでは旧知のデヴィ夫人と同席する機会もあったという。

「ずいぶんとかわいい方ですね。あなた、これなら一緒になったほうがいいんじゃないですか」

　野崎氏は夫人からこんな“お墨付き”をもらったというが、最後の難関をクリアすることができなかった。Kさんの両親の反対にあったのだ。Kさんは電話で野崎氏に別れを告げた。

「すみません。両親に相談したところ、50歳以上もの年の差の方と結婚するのはおかしいと反対されたんです。籍を入れることはできません。今回はご縁がなかったということで‥‥」

　すると野崎氏の態度が豹変。

「なんとかなりませんでしょうか。私の財産をあげますから」と、朝から晩までコール音が鳴りっぱなしになったというのだ。

「常軌を逸したような電話攻勢でした。それで彼の電話は着信拒否にしたんですから」

　その後、野崎氏は、ファンと称する男性から紹介された現夫人のSさんと交際の末、今年2月に入籍。それからわずか3カ月後に不慮の死を遂げることとなったのだった。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c147

温暖化で洪水のリスクが4倍に
21世紀末、国交省試算

大雨で決壊した鬼怒川（右上）の堤防＝2015年9月、茨城県常総市

　地球温暖化の影響を受け、主に国が管理する全国の1級河川で洪水が起きるリスクは21世紀末、現在に比べ最大で4倍程度に達することが16日、国土交通省の試算で分かった。降雨量や集中豪雨の増加に伴い、一度に多量の水が河川に流れ込むことが響く。

　国の治水計画では、温暖化は考慮すべき要素に含まれておらず、国交省は堤防の整備などに取り組む際、どのように影響を盛り込むか検討を開始。堤防の効率的な強化方法や整備手順についても協議し、2018年度内に方針を示す考えだ。

　温暖化による洪水などの被害を減らす気候変動適応法が6日成立した。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html#c13

逮捕4回、通算服役12年の私が語る「獄中と覚醒剤のリアル」 2018/6/13

中野瑠美さん

　覚醒剤で逮捕4回、通算服役12年――そんな経歴を持つ中野瑠美さんが、知られざる女子刑務所の日常をコミカルな筆致でつづったのが

『女子刑務所ライフ！』（イースト・プレス）だ。
https://www.amazon.co.jp/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%EF%BC%81-%E4%B8%AD%E9%87%8E%E7%91%A0%E7%BE%8E/dp/4781616682

　本書の中では、イジメや高齢化、性の問題まで、“獄中のリアル”がぶっちゃけられている。塀の外からは決して垣間見ることのできないムショの世界について、中野さんに聞いた。

●暗くて悲惨だけど“おもろい”ムショ生活

――5月にイースト・プレスから『女子刑務所ライフ！』というエッセイを出版されました。女子刑務所の赤裸々な生活がつづられていて、とても興味深いです。

中野瑠美さん（以下、中野）　ありがとうございます。「ちょっとおもろい女子刑務所」の本はあまりない気がしていたので、そういうものを目指したいと思っていました。

――確かに女子刑務所に関する本は暗く、悲惨なイメージがあります。

中野　まぁ、実際に暗くて悲惨なところでしたけどね（苦笑）。陰険なイジメもありますし。でも、それだけじゃなくて、ムショの生活のおもろいところや困ったところについて書いておきたいと、前から思っていたんです。

　それで、時々「元女囚」としてテレビに出させていただいていたところ、「サイゾーウーマン」の編集者さんからお声をかけていただき、コラムを書かせていただくことになりました。『女子刑務所ライフ！』は、そのコラムをまとめたものです。

――コラムも人気だそうですね。刑務所の生活だけではなく、芸能人の覚醒剤問題などについても書かれています。

中野　はい。特に、大好きな清原和博さんについては、つい書いてしまいますね（笑）。清原さんに限らず、「人生は何度でもやり直せる」という思いもあります。

●失恋のショックで覚醒剤を使用…幻覚や妄想も

――通算12年の服役は覚醒剤事件によるものだそうですが、覚醒剤を使用していた過去も隠されていませんね。

中野　事実ですから。最初に逮捕されたのは23歳のときで、懲役2年6月の判決を受けたのですが、このときは執行猶予がつきました。でも、その後にまた覚醒剤で逮捕（パク）られて、合計で12年間の服役生活を送りました。

　過去は過去として向き合いたいし、私の経験を生かして、今も覚醒剤やアルコールの地獄から抜け出ることができない人たちの力になりたいと思っています。それに、今の懲役（収容者）は半分近くが覚醒剤がらみらしいですしね。塀の中で知り合ったコたちも、たいていはシャブでした。

――覚醒剤に手を出したのは、なぜだったんでしょうか？

中野　直接の原因は失恋ですね。当時のカレに裏切られて何もかも嫌になったんですが、好奇心もありました。その頃の私はすでにバツイチで子どもがいましたが、自暴自棄になって手を出してしまったんです。

　最初の頃は、「多幸感」というそうですが、「シャブって、こんなに楽になるんや……」とびっくりしました。失恋はもちろん、つらいことは全部忘れられましたね。でも、そんなのは最初だけ。慣れてしまうと、一瞬は気持ちいいけど、すぐに戻ってしまうようになります。効いているうちはいいけど、切れるとしんどくて何日も寝込むんです。

　幻覚も見えました。マッチなどのモノが話しかけてきたり、電柱が人に見えたり。あとは、毎日「警察官が突入してくる」とか思っちゃって……。「存在しない敵」と日々戦っていましたよ。それで、しんどいし不安だから、また使う。その繰り返しです。お金はなくなるし、体もどんどん蝕まれていきます。

　すぐにバイ（密売）もするようになって、知らないうちに周囲が覚醒剤使用者のグループだらけになっちゃったんです。

――シャブを買うお金のために密売や売春をするケースは多いようです。

中野　そうなんです。私はバイだけですが、始めるまでに時間はかからなかったですね。出身地の大阪は不良の町でもあるし、私のセールス能力はハンパなかったですよ。「売り子」という子分も増えて、隠し通帳には毎日毎日、100万円単位でお金が入ってきていました。

――儲かってしまうと、なかなかやめられないですよね。周囲との関係は変化しましたか？

中野　そうですね……ポン中（覚醒剤中毒者）の知り合いは増えましたが、昔からの友だちは去っていきました。でも、その頃はシャブで頭がおかしくなっていたので罪悪感はなく、犯罪が当たり前になっていたんです。周囲はシャブの売人だけでなく、窃盗団や詐欺師などの犯罪者ばっかり。

「どうせいつかは逮捕（パク）られるんやから、今のうちに楽しんどこ」くらいの感じで、むしろ「忠告したり去っていく友だちなんか、ホンマのダチと違う」みたいに考えていましたね。昔の友だちのなかには、私がシャブの地獄と塀の中から戻ってきた今でも、信じてくれない人も多いです。自業自得ですが、寂しいですね。

●高級車のナンバー偽造で初の逮捕

――初めての逮捕は23歳と、まだお若いときですね。

中野　いちばん若くてきれいなときを、ほぼ塀の中で過ごしました。直接のきっかけは、シャブではなく高級車のナンバープレートの偽造でした。高級車を盗んで、偽造プレートを付け替えるんです。1枚5万円くらいで。

　最初は偽造とは知らなくて、「へぇー。ナンバープレートってこうやって付けてるんや……」なんて思っていました。今もですが、そういうことにうといんです。それで、つくったプレートを売るのに待ち合わせたラブホテルで取引相手に通報されました。取引相手がお金を持ってこなくてモメてしまい、匿名で警察に通報したんですね。あとで刑事さんに聞いたら、匿名で「○○というラブホの□□号室で女に脅されている」と電話があったそうです。

　私はそんなことも知らず、部屋でひとり待っていました。夕方くらいにドアチャイムが鳴ったのでドアを開けたら、警察官が10人くらいダダダッと入って来て「動くな！」と。このとき、覚醒剤も30gくらい持っていたので、そのまま御用となりました。

――なるほど。別件で逮捕されてしまったんですね。

中野　そうなんです。この逮捕の勾留中に、シャブの禁断症状もデビューしました。体中がしびれて動かないんです。苦しくて苦しくて、殺される夢や追われる夢ばかり見てうなされていました。

――このときは執行猶予で、その後にまた逮捕されています。

中野　はい。執行猶予期間中でした。自分で言うのもアレですが、薬物犯罪は初犯の執行猶予はいらないと思いますね。このときは鳥取県まで覚醒剤を渡しに行くことになっていて、相手の都合で取引が翌日になったので、その晩は鳥取に泊まったんです。

　ホテルの部屋で寝ていて、夜中にドアがガチャガチャッて鳴ったと思ったら、やっぱり大勢の刑事さんが「動くな!!」ってなだれ込んできました。

「アカンもん出さんかい！」

　怒鳴りながら、私のツレの男を全裸にして四つんばいにさせました。ベッド脇のテーブルには、私の下着と翌日の取引に使う100gの覚醒剤が入った袋が置いてあります。これが見つかったらまずいので、私はとっさに全裸になりました。

「私も検身すんやろ？」

　マッパでズズズッと距離を縮めていくと、さすがに刑事さんたちもお手上げです。

「わ、わかった。もうええ。服を着てくれ」

　してやったりと私はテーブルに手を伸ばし、下着と覚醒剤の袋を取ってトイレに行き、覚醒剤はトイレに流して証拠隠滅。これが見つかっていたら、かなり罪が重かったと思います。

　このときは、別に持っていた私の使用分で2年、そして執行猶予期間中だった前回の刑を合計して4年半の刑を岩国刑務所で務めることになりました。普通は自宅に近い施設に行くのですが、このときは捕まったのが鳥取だったので、山口県の岩国刑務所に収容されました。岩国は開放的な感じで、面会場所もカフェテリアみたいなところでした。でも、家族はみんな大阪ですから、面会は大変だったと思います。子どもたちは母が預かってくれました。

　それでも懲りずに、この後2回もムショに行くことになってしまいました。私が懲役に行ったせいで、息子たちも学校でトラブルを起こすようになるなど、家族に迷惑をかけてしまい、私は「次に出所したら、もう二度とシャブに手を出さない」と誓ったんです。更生できたのは、家族のおかげです。感謝しています。
https://this.kiji.is/379575460973200481
http://www.asyura2.com/0310/dispute13/msg/131.html#c34

ムショにも覚醒剤を持ち込める!?　膣や肛門まで調べられる「全裸検診」の屈辱
サイゾーウーマン 2018/5/13

　覚醒剤の使用や密売などで逮捕起訴され、通算12年を塀の中で過ごした後、その経験を基にさまざまな活動を続ける中野瑠美さんが、女子刑務所の実態を語る「知られざる女子刑務所ライフ」シリーズ。

■刑務所の身体検査「カンカン踊り」とは？

「刑務所っていうと、『カンカン踊り』ですよね？　女子刑務所でもやるんですか？」

編集者さんから聞かれました。これだからシロートは（苦笑）。女子刑務所でそんなんやらせたら、それこそ人権問題でしょうし、男子でもとっくになくなってますよ。

映画や漫画で取り上げられるようですが、「カンカン踊り」とは、かつてあった男子刑務所の身体検査の方法です。全裸で「アッカンべー」をして、まぶたの下と舌を見せ、手のひらを広げます。なんか踊ってるように見えるからこんなネーミングなんでしょうが、つまりこれは「何も隠し持ってない」ということを証明させられているんです。ちゅうか屈辱的な格好をさせて、「オマエには人権なんかあらへん」と思わせる意味もあるんでしょうね。

でも、今は全裸ではなくパンツ着用で、足元は鏡らしいです。あとはアッカンベーと手を広げる程度だそうですが、近所の元不良は「カラオケボックスでなら、カンカン踊り再現したろか」言うてました。いっぺん見ときましょうかね。

しかしながら、男子ほどではないですが、女子の検査もけっこう屈辱的です。全裸で四つん這いになって20秒くらいそのまま静止。膣や肛門、耳の穴まで「何かを入れてないか」を確認されるのです。まあ入れようと思えば入れられるんですが、実際どうなんですかねえ。

■ムショに覚醒剤を持ち込む方法

確かに空港の税関などでは、「ボディ・パッキング」といって、コンドームの中に詰めたりラップにくるんだヘロインや覚醒剤を大量に飲み込んで密輸する例もあります。たまに飲み込んでた人が逮捕（パク）られてるニュースを目にしますが、これは命がけです。よくできるなあと他人事ながら感心します。パックが破れたらかなりの確率で死にますからね。“めくれて”（明らかになって）ないだけで、けっこう亡くなってはるでしょう。

女性の場合はアソコに入れる場合もあるようです。こういうこともあるから、日本のムショも全裸の検査をするんでしょうが、日本人は密輸するにしても、あんまりそこまで体を張った方法は取らないと思いますけどね。

むしろ日本のムショでは刑務官を取り込んでいます。有名なのは2013年に府中刑務所で起こった件ですね。刑務官に覚醒剤を持ってこさせるって、どんだけー？　ちゅう感じです。

シャブやなくてもタバコや酒、携帯電話なんかを刑務官に差し入れさせるのは何度も問題になっていますね。これにはワイロを渡して抱き込む方法と、ミスをさせて弱みを握る方法があります。ワイロは刑務官の家族に渡している場合もあります。

弱みを握るには、まず何度も刑務官を呼び出したりして手を焼かせ、「切手を1枚くれたらおとなしくする」などと言います。それで、切手をもらえたらシメたもの。「チョーエキ（受刑者）にモノを渡すとは何事だ。上司に言うぞ」と脅かすわけですね。刑務官は小さな不正をごまかすために、懲役の要求を飲み、どんどん取り返しのつかない方向へ行ってしまうのです。

これはかなり古典的なやり方なのですが、今もアリなようですよ。よい子の皆さんは絶対にマネしないでくださいね。ちゅうか、私が言うことではないのですが、まずはムショに行かないようにしましょう。
https://news.merumo.ne.jp/article/genre/7421443
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/647.html#c9

「アカオチ」「M浴」「セッケン禁止」……元女囚が教える“役に立たないムショ用語講座”
サイゾーウーマン 2018/3/18

　覚醒剤の使用や密売などで逮捕起訴され、通算12年を塀の中で過ごした後、その経験を基にさまざまな活動を続ける中野瑠美さんが、女子刑務所の実態を語る「知られざる女子刑務所ライフ」シリーズ。

■カタギには通じないムショ用語

「『懲役』って、『受刑者』という意味ですか？」

編集者さんからこう聞かれて、初めて気づきました（笑）。これは常識だろうと思ってましたが、違うんですね。「懲役」とは、「刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる」（刑法第12条の2）ことです。「ヒト」やなくて、「作業をさせること」なんですね。でも、不良の間では「チョーエキ」言うたら、受刑中の人です。何でも勉強ですねえ。

思えば、カタギには通じないムショ用語、結構あります。刑が確定して既決囚になることを「アカオチ」と言います。昔の囚人は赤い着物を着せられたそうで、刑務所に落ちることを「赤落ち」と表現したんですね。ちなみに「白い着物」は亡くなることです。これはヤクザ用語ですかね。

あと「銀シャリ」は、昭和生まれには通じるかもしれませんが、「バクシャリ」は言いませんよね、きっと。「バク」とは麦のこと。ムショではバクシャリがキホンです。シャリとは、もともとお米を指しますが、おしるこやぜんざいのような甘いものを、ムショでは「甘シャリ」といい、麺類を「長シャリ」といいます。こういうのは、女子はあまり使わないですかねー。ちなみに女子刑務所で「ピンシャリ」というとオ○ニーです。男子は「アタリ」といいます。語源は……ナイショ。

そして、人の食べ物を取り上げるイジワルを「シャリ上げ」と言います。もちろんバレれば懲罰です。昔は強い人に食べ物をあげて取り入るのも横行していたので、食べ物のやりとりは、あげる方も懲罰の対象になります。

ほかには私語を「アゴ」や「ペラ」、手紙は「ガテ」、見張りは「シキテン」、メモや伝言などをこっそり渡すことは「ハト」といいます。アゴは口に近いですし、ペラペラしゃべることにも通じているから、なんとなくわかりますよね。不良は略したり、逆さに読むことも多いので、ガテもなんとなくおわかりでしょうか。ハトは伝書鳩からきているようです。でもシキテンて……。何でしょうね。元は警察用語らしいです。

こういうのはチョーエキ用語ですが、官（施設側）の用語もあります。たとえば「ガンセン」。「願箋」と書きます。薬を飲むにも、手紙を書くにも、まずは願箋に「願い事」を書いて刑務官に渡して、いちいち許可をもらわなければなりません。たとえば風邪薬や胃薬などはいっぺんに飲まないように、1回分ずつもらわなくてはいけないのです。で、いちいちそのお願いを書くんですね。字が汚いと読めないと言われて却下されるので、みんながんばって丁寧に書いた結果、出所の頃には字がきれいになっている……そんな話がありますが、どうでしょうねえ。都市伝説ですかね。でも、たしかにムショ帰りの人は字を丁寧に書く人が多い気もします。

あとは、「セッケン」ですね。「接見」と書きますが、面会のことです。取り調べの段階で否認していると、セッケン禁止処分を受けることがあります。「外部の人に証拠隠滅を指示するから」とか言われますが、面会も刑務官が立ち会うので、指示なんかできるわけがありません。「否認しているとこうなる」ちゅう単なるイヤガラセやと思います。

これを「石けん」と思っている未決囚がたまにいてるそうです。ある親分さんが、入浴の時に石けんを使わずに体を洗っているコを見かけ、「このコは石けんも買えんのかいな？」と思って、「これ、使う？」と自分のを差し出してあげたら、「あのう……ボク、セッケン禁止なんです」と言われたそうです。ホンマかいな!?　と思うでしょ？　ホンマやそうです。

ほかにも生理中の人がまとまって最後に入る「M浴（エムヨク）」もあります。Mとはメンスのことらしいですが、今どきメンスなんて言いませんよねえ。

ほかにもお風呂に入れない時に体を拭くシキシン（拭身）、自殺防止のために缶詰を刑務官が開けるカイカン（開缶）、刑務所にリョウチ（領置、預けること）している私物を家族や友人に渡すタクサゲ（宅下げ）なんかもあります。領置品を自分で使うのはシャサゲ（舎下げ）ですね。房内の抜き打ちのガサ入れ（家宅捜査）みたいなのはソーケン（捜検）となります。

まあこんなことを覚えても、使う時が来ませんように（笑）。
https://news.merumo.ne.jp/article/genre/7231443
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/647.html#c10

「男っ気ゼロの世界」塀の中で女囚が考えることといったらアレです
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2017年03月12日 16:04 サイゾーウーマン

　覚せい剤の使用や密売などで逮捕起訴され、通算12年を塀の中で過ごした後、その経験を基にさまざまな活動を続ける中野瑠美さんが、女子刑務所の実態を語る「知られざる女子刑務所ライフ」シリーズ。

■塀の中の隠語「トイチ」と「ハイチ」とは？

　突然ですが、「トイチ」と「ハイチ」って、ご存じですか？

　歴史の好きなレキジョさんなら、知ったはるかもしれませんね。元はあの「大奥」で使われていた隠語だといわれています。大奥といえば、将軍様以外の男子は禁制の女の園です。最盛期は3,000人くらいいたそうで、待機でヒマしてる女中さんのほうが圧倒的に多いわけです。若い女性が男っ気ナシで隔離されてるんですから、もう欲求不満はたまりまくります。

　そう、ムショと同じですよね。というわけで正解は、「レズ行為」です。トイチとは「ト+一」で「上」、ハイチは「ハ+一」で「下」を意味します。つまり「上」が攻めるほうで「下」が受けるほうということなんです。あと、ビアン（レズビアン）とゲイの隠語として、「タチ＝攻め」（男役）、「ネコ＝受け」（女役）、「リバ」（両方OK）というのもあります。

■オンナの嫉妬はマジ怖い！

　シャバの人から見れば「ヒマなんだなあ」とか「ナニやってんだか」という感じでしょうが、中ではめっちゃ真剣で、恋のさや当てもしょっちゅうでした。特にかわいくてうぶっぽいコが入ってきた時はタイヘンです。トイチ同士が「（新人の）○ちゃんは私のものよ！」みたいなことで、ものすごいバトルになっていました。その一方で、髪形を気にしたり、眉毛の形を整えたり……。「お前は売れないホストか（笑）」と思いましたよ。

　私が「被害」に遭ったことも何度もあります。お風呂に入っている時、後ろから近づいてきたトイチに胸をわしづかみにされたり、耳をかまれたりしていました。

　私は被害者なのに、担当に見つかって私まで怒鳴り散らされたこともあります。まあ今思えば、案外楽しかったかも（笑）。こういうセクハラというかエッチなことよりも、嫉妬のほうがイヤでした。

　同房者や看守の目を盗んで、イチャイチャしたり「ピンシャリ」（オナニーのこと）したり……。もちろん全員がやっていたわけではありませんが、いつ見つかるかわからないので、スリルがあるから燃えるんでしょうね。

　え？　私ですか？　してないですよ……。出所してからの「懲役処女」を楽しみにしていたので、ムダな気持ちはお預けにしてたんです。そりゃたまーにですけど、抱かれる夢も見ましたよ。でもなぜか毎回、挿れる前に朝になって「起床ーーー」の声ですわ。笑い話ですけど、起きた時は真剣にへこみましたね。

■関係は「塀の中」だけ

　若いうちは性欲もありますが、それよりも塀の中での心細さや寂しさで、そういう行為に走るんじゃないかなあと思ったり。だって、塀の中でそういう関係になっても、出所後も付き合うなんてありえないですからね。これは男性も同様で、獄中で知り合って「兄弟」とか呼び合っていても、出所したら音沙汰ナシがほとんどです。

　男同士の行為も珍しくないそうですが、切れ痔になったりして、女子よりも痛そうですね。オカマちゃんが入ってきたりしたら、奪い合いのバトルになって、「もう大変」なのだそうです。

　あとは、たまにですが、「出所したら一緒に悪いことをしよう」と誓い合って、本当にやってしまうケースもあります。有名なのは、某機械メーカー社長宅の強盗放火殺人事件ですね。犯人の2人は、服役中に知り合って計画を練っていたのだそうです。なんと2人は、この事件以外にも、高齢の歯医者さんなど、金持ちのお年寄りばかりを狙った連続強盗殺人事件を起こしていました。今は、2人とも死刑判決が確定しています。普通は出所したら連絡なんか取らないもんですけど、やっぱりムショという閉鎖的な空間にいると、いろいろおかしくなるんだと思います。二度と行きたくないですね。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4474046&media_id=61
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/647.html#c11

有名受刑者は、塀の中では“芸能人”！　世間を騒がせた「あの女性犯罪者」の素顔
2017.02.21
http://www.cyzowoman.com/2017/02/post_129864_1.html

知られざる女子刑務所ライフ 中野瑠美さん

　覚せい剤の使用や密売などで逮捕起訴され、通算12年を塀の中で過ごした後、その経験を基にさまざまな活動を続ける中野瑠美さんが、女子刑務所の実態を語る「知られざる女子刑務所ライフ」シリーズ。

■女子刑務所は殺人犯から万引き常習犯まで一緒

　女子刑務所と男子刑務所との違いはいろいろありますが、やはり女子受刑者の人数が男子の1割くらいしかいないことは最大の特徴でしょうか。やっぱり女子は悪いことしないんですよ……って私はしましたが（苦笑）。

　なので、男子は犯罪傾向とか刑期とかでいくつかに分類されるのですが、女子は初犯と累犯の分類くらいで、基本的に「殺人犯から万引き常習犯まで一緒」です。初犯の時は「もうムショに戻ってこないように」という配慮からか刑務官もけっこう厳しいのですが、再犯になると「また来たのか」「作業教えんでもできるヤツが来てラッキー！」という態度になります。

　私たち受刑者も最初はビクビクしていても、時間がたつと刑務官に対して「うちらあってのアンタらやろ」「ありがたく思え」となっていきます。そして、少ない人数の中ですから、世間を騒がせたあの事件のあの人たちとも一緒になることも多いわけです。

■特別扱いの「芸能人」

　施設によって違う隠語も多いのですが、私が“お勤め”した和歌山刑務所や栃木刑務所などは、有名な犯罪者は「芸能人」と呼ばれていました。たぶんどこも同じじゃないですかね。

栃木には昨年夏までタレントの小向美奈子さんがいらっしゃいましたが、こういうガチの芸能人だけではなくて、整形しながら逃亡を続けた福田和子さんや、夫を殺してバラバラにした三橋歌織さんも有名なのでムショでは芸能人ということになります。

　刑務所や拘置所は、とにかく「事なかれ主義」なので、トラブル発生に敏感です。自殺なんてもってのほかですが、まあたまにありますね。私も初犯の時はいじめられて死にたくなったことはありますし。やっぱりいじめのターゲットになるとキツいですね。みんなストレスがたまっているので、イライラしていて、弱い者をいじめたくもなるのでしょう。女だけの世界なので、態度が鼻につく女や目立つ女も標的になりますね。

　だから、施設側は特に芸能人には気を使うのです。有名な受刑者がいじめを受けたり、自殺されたりしたら、マスコミが黙っていないからです。偉い人たちはマスコミと法務省に弱いんですよ。普通はこのような芸能人さんたちと、ほかの受刑者とは接触させませんが、福田和子さんは、なぜか普通に工場に出てきていました。なかなかの「女親分」的な雰囲気を持っていましたよ（笑）。これは珍しいケースだと思います。

　だいたいの芸能人は、「昼夜独居」といって、ずっと独房で洗濯ばさみを組み立てたりデパートの紙袋に取っ手をつけたりしてます。ほとんど誰とも話さないので、失語症になることも多いそうです。あとは幻聴や幻覚、異常行動などの拘禁反応もありますね。福田さんは病気で獄死されましたが、たまに獄死もあります。酒もタバコも、もちろん薬物もNGで、早寝早起きの生活ですから、シャバにいるよりも健康で長生きできる人もいますが、医療体制にいろいろと問題があって持病が悪化する場合もあるのです。

■あのカルト教祖の妻は房内でもベジタリアン

　そんな中でも、世間を騒がせた受刑者と同房になることもあります。私の心に残っているのは、たとえばSちゃんですね。Sちゃんは夫に保険金をかけて殺し、バラバラにしてキッチンに置いていました。悪臭でご近所から苦情があって発覚したようです。そりゃあ臭いですよね。チン○は串刺しにされていたと報道されていました。

　そんなSちゃんですが、テレビドラマで解剖のシーンなんかがあると、よく「いやん、怖い」なんてよく言ってました。「アンタのほうがよっぽど怖いわ！」とみんな思っていましたが、誰もつっこまなかったと思います。でもSちゃんは房に紛れ込んで来たハエは我先にと容赦なく殺してましたね。しかも半笑いで……。

　それから、昨年、冤罪が証明されて釈放されたAさんは模範囚でした。共犯とされていた男性も模範囚だったそうですよ。無期懲役からの生還ですから、たいしたものですね。

　あとは、例のカルト教団“最大手”のアノ教祖の奥さんもいました。彼女は独居でしたが、いつも朝晩大きな声でお祈りをする声が所内に響いていました。なんかお経みたいなやつですね。ケンカとかで大声を出したらもちろん懲罰ですが、お祈りはいいみたいです。でも、私も真似して座禅を組んで跳び跳ねてたら、私だけは怒鳴られましたけどね（笑）。

　彼女は食べ物も変わっていて、ほとんど野菜しか食べないと調理の担当から聞きました。「特食」といって、このような人たちには宗教上の理由などに配慮した特別な食事メニューが作られていたそうです。

■「極妻」と「愛人」が同じ房になることも

　それから、これは芸能人の話ではないですが、たまにわざとなのか偶然なのか、「極妻」と、その旦那の「愛人」が同じ房になることもありました。こんな時は、私たち周囲のほうがあせるわけですが、たいていは極妻がしっかりしています。「ウチの旦那がえらい目に遭わせたな。迷惑かけて堪忍して」とかなんとか、さすが「姐」の貫禄があります。こんなふうに言われたら「姐さん、すんません……」てなりますよね。ハブとマングースみたいなバトルを見たい人たちは残念でしょうけど。

　アカの他人と24時間一緒ですから、タイヘンなことのほうが多いのですが、面白いこともたくさんありました。

　ちなみに『網走番外地』や『刑務所の中』など男子刑務所が舞台の映画やドラマはたくさんありますが、女子ものはほとんどないですね。あっても梶芽衣子の『女囚さそりシリーズ』くらい。またはポルノとか。以前、テレビで話題だった泉ピン子さんの「女囚」シリーズ『女子刑務所東三号棟』（TBS系）も、ピン子さんだけにピンときませんでした。

　私が監修したらめっちゃ面白くなると思いますけど、いかがでしょう？　映画やテレビの製作の皆さん、いつでも相談のりますよ（笑）。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/647.html#c12

元女囚が語る刑務官への「お礼参り」――子どもをさらって「鬼の子」と刺青！2018.02.18
http://www.cyzowoman.com/2018/02/post_173561_1.html

　覚醒剤の使用や密売などで逮捕起訴され、通算12年を塀の中で過ごした後、その経験を基にさまざまな活動を続ける中野瑠美さんが、女子刑務所の実態を語る「知られざる女子刑務所ライフ」シリーズ。

■「出所してもムショに逆戻り」が少なくない

　最近は仮出所者より満期出所者のほうが多いそうですね。仮出所とは、「懲役〇年」という刑期が終わる前に釈放されることですが、早めに釈放されても行くところがない人が多いのだそうです。

　以前は仮出所が認められないのはヤクザくらいで、ほとんどの懲役（受刑者）は仮出所の日を心待ちにしていたものです。でも、今は満期まできっちりいて、出てもすぐに何かやらかしてムショに逆戻り……ちう人も珍しくないんですね。特にお年寄りに多いそうです。私が懲役やった頃は、私を含めて早く出所したい人のほうが多い気がしたので、時代は変わったなあと思います。

　私も出所の日が近づくと、「出所後にすること」ばかりを考えていました。たいていは食べたかったものをいっぱい食べたり、お風呂屋さんに行ったりしますね。私もとにかく食べまくりました。あとは、ずっとエッチしていない「懲役処女」ですから、エッチも楽しみでしたね。そして、家電の進化など戸惑うことも多くて、早くシャバの空気に慣れようとがんばるうちに、「アレ」はサッパリ忘れます。

■刑務官の子どもに報復？

　「アレ」とは、刑務官への恨みです。刑務官もいろいろで、親身になってくれる中堅さんはすぐに辞めはって、イヤキチ（意地悪）する局（つぼね）はいつまでもいてます。社会の縮図ですね。せやから、えこひいきとその裏腹の冤罪は当たり前で、自分のかわいがっている懲役以外にはめちゃくちゃ冷たいんです。

　たとえば刑務作業中など、別に笑ってなんかいないのに「何を笑ってる！」と怒鳴られ、「笑ってません」などと言おうものなら「抗弁」（口答え）をしたとして懲罰対象になります。あとは医師の診療を「必要ない」と言って受けさせないとかも多いです。

　それと、極端すぎる例としては、宮崎刑務所で暴れる懲役のオッサンを懲らしめようと、夏なのに床暖房をつけていた、ちうのがありました。オッサンは裁判を起こしたので大問題になり、処遇部長は自殺しています。オッサンは裁判で勝って国から賠償金をもらっていますが、ほとんど弁護士費用でなくなってるでしょうね。

　ここまではなかなかないですが、なか（獄中）にいてる時は、理不尽なことをする刑務官に「アイツ、出たらタダでは済まさへん」とか恨みまくるわけです。ただ、出たら出たでやっぱり生活に追われますからね。女子は特にさっぱりしてると思います。

　出る時に「おぼえとれ！」とか言い捨てることはあっても、いわゆる「お礼参り」をすることはほとんどないんです。「あんなヤツのためにムショに逆戻りしたない」のが主な理由と思います。仕返しの内容にもよりますが、「お礼参りは高くつく」というのが懲役の常識です。普通に考えても、初犯よりも前科があると刑も重くなりますし、動機も限りなく身勝手な「私怨」ですから、裁判所も同情はしてくれません。

　まあ、それでも仕返しする人はいます。私の知り合いの知り合いは、出所後に刑務官の自宅を突き止めて郵便受けに生きたマムシを入れたそうですし、刑務官の子どもをさらって背中に刺青で「鬼の子」と彫った不良もいてましたね。

　あとは刑務官ではないですが、通報した被害者の女性を恨んで、出所直後に殺した事件もありましたね。もともとはレイプした女性をさらに恐喝していたそうで、逆恨みもいいところです。この男は死刑になっていますが、当たり前ですよね。

　獄中での生活がいくらツラくても、仕返しなんかしたら自分がつまんないですよ。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/647.html#c13

ポリティカル・コレクトネスとは、「政治的に問題のない言葉遣い、差別のない言葉遣いをしよう」というもので、一見するととても素晴らしいものに見える。

ところが、これが行き過ぎると「メリー・クリスマスは、キリスト教徒以外の人たちが疎外感を味わうので使うのはやめよう」とか、「ジングルベルは少数派の差別だから流すのはやめよう」という方向になって文化を否定する「弾圧」になる。

そして、少数民族や少数派を指し示す言葉はすべて「差別」として捉えられて、それを口にする人間は差別主義者ということにされてしまう世の中になった。

面白いのは多数派に対する攻撃は許容されていて、「メリー・クリスマスはメリー・クリスマスだ。何が悪い」というような人は「政治的に配慮がないレイシストだ」と攻撃の的になる。

これで攻撃されているのが他でもない、ドナルド・トランプ大統領である。トランプ大統領は「ポリティカル・コレクトネスの分からない差別主義者だ」と批判されているのだが、実のところトランプ大統領の姿勢に共鳴するアメリカ人も多い。

行き過ぎたポリティカル・コレクトネスに多くのアメリカ人はうんざりしている。うっかり何か言うと「差別主義者」にされて批判されるので、何も言えなくなってしまうのだ。

難民や移民を批判すると、その瞬間にレイシスト？

EU（欧州連合）でも難民や移民を批判すると、その瞬間に「差別主義者、レイシスト、極右」とレッテルを貼られて社会から一斉に攻撃される状況になっていた。

メディアも、強盗や殺人やレイプの犯人が移民や難民だと、それをぼかして報じるようになった。

なぜなら、「移民がやった、難民がやった」と言うと、当の移民・難民たちが徒党を組んで「差別だ、レイシストだ、少数派に対する弾圧だ」とわめきたてて大抗議するからである。

さらに、人権団体やフェミニストもまた移民や難民と手を組んで、「この事件を報じるのは差別」と言い出すからである。

2015年の大晦日の深夜にドイツで数百人にのぼるドイツ女性が性的暴行された事件があったのだが、この事件はしばらく報道されなかったのは、そのような事情があったからだ。

（ダークネス：レイプする難民たちと反移民・反難民に舵を切るヨーロッパ ）
https://darkness-tiga.blogspot.com/2016/02/20160223T1628260900.html

なぜこの事件が明るみに出たのかというと、当の被害に遭った女性が勇気を出して次々とSNSに被害状況をアップしたからである。

実際に被害者がいるのにマスコミが報じないことに人々が騒ぎ始めると、やっとメディアは「移民たちがドイツ女性を集団で襲った」と報道した。

ところが今度は、「この報道は少数派に対する差別だ、極右のデマだ、捏造だ」と移民団体や人権団体が騒ぎはじめて、この事件を取り上げる人間は「レイシストだ」ということにされてしまった。

つまり、移民・難民が何をしてもそれを報じることは「差別」ということになって、真実をありのまま報じられなくなってしまっているのである。

多文化共生という幻想を推し進め、移民・難民を批判するのは差別と決めつけた結果、人々は「反移民・反EU」に大きく傾くようになっていき、EUは完全に機能不全に陥った。
https://darkness-tiga.blogspot.com/2018/06/20180616T1840070900.html#Qv7vRNR.google_plusone_ninja_m
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c139

アメリカは中国を育てていたが、その意図はどこにあったのか？2018.06.17




アメリカは戦争を続けてきた国である。アメリカが建国された1776年から今日まで、その90％が戦争の年月だった。アメリカは常に戦争を欲している。

（「自由はただではない」という言葉の裏には何があるのか？）
https://blackasia.net/?p=745

そして、そのためにアメリカには世界最強の軍隊を養っており、さらにその軍隊と民間がつながり、「軍産複合体」を作り上げて国が回っている。

最近までのアメリカの敵は「イスラム過激派」だった。アメリカは1990年代に「共産主義」という巨大な敵を喪失していたが、やっと2001年に新しい敵を「見つけた」のだ。

しかし、最近はタリバンもアルカイダもISISも完全に極小勢力になってしまってアメリカの敵ではなくなってしまった。そうなると、どうなるのか。軍産複合体は勝ち誇るのか。

いや、まったくの逆だ。敵がいなくなると、巨大化した軍産複合体は存在価値を喪失し、予算が減らされ、リストラがはびこり、企業が縮小し、金食い虫として議員や国民の目の敵にされて解体されてしまう。

何のことはない。戦う相手がいなくなってしまうと、無用の産物として存在そのものが否定される。必要なのは何か。それは「新しい敵」だ。何としてでも長期に渡って戦える相手が必要なのだ。

目次 閉じる 1. 国の成り立ちからして武力を重視した戦争国家？
2. ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したもの
3. 急いで次の「敵」を見つける必要があった？
4. 戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである

国の成り立ちからして武力を重視した戦争国家？

そう考えると、2001年から始まった「イスラム過激派」という敵が消えてしまった今、軍産複合体は焦燥感に駆られていることが分かるはずだ。

一刻も早く、次の戦う相手が必要なのだ。さもなくば、自分たちが解体されてしまうのだから……。

アメリカは国の成り立ちからして武力を重視した国であり、西部開拓から南北戦争まで武力がなければ前に進めなかった。

まず東部に拠点を作り、西へ西へとネイティブ・アメリカンを大虐殺しながら突き進み、それから太平洋戦争で日本を、朝鮮戦争で北朝鮮を、そして冷戦ではロシアを、代理戦争ではベトナムを相手にして常に戦い続けてきた。

どの歴史を見ても、アメリカには「軍」がそこにあって、軍そのものがアメリカを支えてきた。

アメリカが世界をコントロールできたのは、アメリカ文化が優れていたからではなく、アメリカの軍が世界最強だったからである。

アメリカは建国から現代までずっと「世界最強」の軍隊を目指し、それで国を成り立たせてきた。

アメリカが世界に君臨できているのは政治力が優れているからではない。文化や思想が優れているからでもない。「軍事力」である。

アメリカ自身がそれを疑わず、そして軍事力を手放さない。

そのため、アメリカは「平和になったから軍を解体しよう」という考え方はしない。むしろ、その逆のことを考える。

「平和になったら軍が解体されてしまうので、そうならないために敵を見つけよう」という発想になる。では、もし軍隊が維持できるほどの敵が見つからなかったらどうするのか？

ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したもの

アメリカが全世界の覇権を握ったのは、第二次世界大戦が集結した1945年からである。

戦争の舞台となって傷ついた欧州に変わってアメリカは強大な国家として君臨するようになり、そこで軍産複合体も大きく育っていった。

そのアメリカの前に立ちふさがったのは、ソビエト連邦という「共産主義国家」だった。

アメリカとソ連は共に相手を圧倒するために核を大量保有するようになり、世界のあちこちで「資本主義vs共産主義」の戦争をするようになった。

局地戦争・代理戦争を行いながらも、アメリカは核ミサイルを保有するソ連には攻撃できなかったので、ソ連とはずっと睨み合ったまま推移した。

世界はこれを「冷戦」と呼んだ。

実は、ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したものである。技術の流出は意図的だったのだ。なぜこのような最重要軍事機密がやすやすと流出したのか。

それはアメリカの軍産複合体が自らの存在が不必要だと思われないように「敵を作る必要があったから」と考えるとすべての疑問は氷解する。

軍産複合体は「敵」が必要だ。そして敵が存在する限り、自分たちは必要だと思われ軍事費の削減もない。

かくして共産主義国家は、アメリカの軍産複合体が生き延びるための「便利な存在」になっていった。共産主義国家はアメリカの敵だったが、もっとも必要とされていたのも共産主義国家だったとも言える。

冷戦、ドミノ理論、スパイ合戦、核による脅威は、すべてアメリカの軍産複合体が生き延びるためのアイデアだったとも言える。そしてそれは45年も機能してきた。

共産主義という敵を作り出し、その脅威を誇張したことが、アメリカの軍産複合体の成長へとつながった。

急いで次の「敵」を見つける必要があった？

ところが、1990年に入ると経済的に疲弊したソビエト連邦が自壊してしまい、アメリカ軍は突如として巨大な敵を失った。軍産複合体は削減の対象となり、不景気に陥り、業界の再編にまで追い込まれていった。

巨大な敵を失ったことによって、アメリカの軍産複合体は自らも危機的な状況に陥ってしまった。敵がいないのだからミサイルを作る必要もなければ、在庫が減ることもない。軍産複合体に流れる金は急激に減少した。

この時代の統合・再編で、軍産複合体を支えていた企業のほとんどが名前が変わったが、これほど激しい業界再編の動きは類を見ない出来事だったほどだ。

しかし、業界再編をしても生き延びられない。生き延びるためには決定的に必要なものがあった。それは「新しい敵」である。ソ連という強大な敵対国家が消失した後、とにかく次の「敵」を見つける必要があった。

2000年になってやっとアメリカはそれを見つけた。

それが、影も形もないのに脅威だけは巨大な「イスラム過激テロリスト集団」である。そして、テロリストを匿う「ならずもの国家」である。

ウサマ・ビンラディンは新しい米国の敵の象徴になり、アフガンやイラクは攻めるべき対象となり、それを通してイスラム全体がアメリカの敵のような雰囲気が醸し出されるようになった。

「イスラムが敵なのではない」と言いながら、アメリカのやっていることはイスラム敵視であり、そうすることによってテロリストがイスラム国家のあちこちに生まれた。

なぜアメリカが稚拙な作戦を取ってイスラム原理主義者やイスラムの敵対国家をあちこちに作り出したのかというと、軍産複合体が自分たちの存在意義を高めるためだったとしか言いようがない。

軍産複合体は自分たちが生き延びるために、反米を焚き付けているのである。

戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである

軍産複合体は敵がいないと自らが不必要だと思われるので、何としてでも強大な敵が育って欲しいと考えている。敵がいないと成り立たないのが軍産複合体の皮肉なところである。

だから、わざと反米国家が生まれるような作戦を取るし、わざとテロを見逃すし、イランも過大に悪者扱いされる。

イスラム過激派が極小勢力になってアメリカの軍産複合体が相手をするような存在でなくなってしまったので、アメリカはイランをけしかけて、「アメリカvsイラン」の構図に持っていこうとしているのが現状だ。

しかし、それはうまくいかないかもしれない。そこで、軍産複合体はアジアにも「新たな敵」を作り出して、アメリカと敵対するように「育てて」いる最中だ。

アメリカの軍産複合体に対抗するのに相応しい規模を持った「新たな敵」とは誰か。

それは、中国である。

アメリカは、ソ連が1990年代に崩壊した以後、中国に技術移転をし、アメリカの市場を分け与え、中国が発展するように動いてきた。中国は空前の高度成長期を迎えて、軍事的にも強大な国家になっていった。

軍産複合体は「新たな敵」が東アジアで育っているのを見過ごしていたわけはない。中国が強大な敵になり、さらに軍事的にもアメリカに対抗できるように育てていたのである。

一見すると不可解に思えるかもしれない。アメリカは覇権を中国に譲ろうとしているようにも見えるし、中国の横暴を見守っているようにも見える。

アメリカはもう世界に君臨したくなくなったのか。あるいは覇権がいらなくなったのか？

いや、軍産複合体には「新たな敵」が必要で、それがいないのであれば、「育てる」という発想があるとしたら、何が起きているのか分かるはずだ。

アメリカの軍産複合体は、自分たちが生き延びるために「新たな敵」としての中国を育てて、時期が来れば中国という敵と戦争して自分たちの生存を図ろうとしているのだ。

組織は自らの存在意義を確認するために「活動」する。

軍が活動するというのは、すなわち戦争するということだ。かくして、アメリカは軍産複合体が肥大化して、いつの時代でも戦争を求め続けることになる。

次はイランと戦うのか、それとも中国と戦うのかは、状況次第であると言える。いずれにしても、戦いが始まれば軍産複合体はフル操業になる。

戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである。
https://blackasia.net/?p=7751
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c22

2016年8月4日、経済参考報は記事「“ドラッグ村”に“詐欺村”、とどまるところを知らない農村のブラック産業チェーン」を掲載した。

近年、中国で頻発しているのが「村ぐるみの犯罪」だ。先日は炭鉱に労働者を送り込み、事故に見せかけて殺害。炭鉱主をゆするという凶悪事件が起きたが、関係者はみな雲南省の同じ村の出身者だと発覚。殺人をなりわいとする「殺人村」だとして話題となった。

それだけではない。広東省では「ドラッグ村」が摘発された。村ぐるみで覚醒剤を製造していることが明らかとなっている。他にも振り込め詐欺を行う「詐欺村」もあれば、ニセの宣材を製造する「ニセモノ村」も存在する。

なぜこうした村ぐるみの犯罪が後を絶たないのか。小さな農村が一丸となって犯罪産業に従事すると秘密が漏れにくく摘発が困難だと警察関係者は指摘する。老婦人が見張りに雇われ、警察が村にやってくると連絡するといった事態まであったという。

農民たちの意識を変え、農村を豊かにしていくこと。村ぐるみの犯罪を撲滅するには、地道な対策が求められている。

▲△▽▼

中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ１つの理由とは

部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。

人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の３点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この３点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。

常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900

2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国では黄岩島）を2012年４月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。

スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。

これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。

このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。

最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。

スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ

「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。

これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。

スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。

（１）最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
（２）漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
（３）漁船を保護するという名目で海軍を出動。
（４）そのままスカボロー礁を乗っ取る。
（５）「九段線」を盾にして実効支配する。

スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。

こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。

中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。

（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900

いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。

すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。

「中国の九段線は国際法に違反する」という結論

いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。

フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。

もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。

フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。

さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。

中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。

「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」

これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。

今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。

もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。

それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。

中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない

中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。

これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。

いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。

沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。

日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やＴＢＳのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。

中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。

それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。

そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。

南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。

中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
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14. 中川隆[-5737] koaQ7Jey 2017年12月26日 14:12:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか　張子の虎は良く吼える
中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する

最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。

ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。

中国とロシアの挑発

2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。

6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。

中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。

親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。

中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。

ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。

南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。

ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。

漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。

一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。

もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。

彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。

ロシア人の行動パターン

だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。

ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。

第一次大戦と第二次大戦でソ連（ロシア）は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。

第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。

戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。

第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。

対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。

日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。

こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。

その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。

大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。

元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。

ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
t5
引用：http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg

負け犬の行動パターン

中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。

近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。

共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。

こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。

冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。

中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。

中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。

負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。

南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。

むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。

するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。

同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。

日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。

ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。

ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。

もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。

ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。

そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html

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拝金主義を捨てることができない中国は自滅しても自業自得

2016年５月10日に公表されたパナマ文書で世界が注目したのは、共産党の幹部の多くがタックスヘイブンを利用して資産を隠している姑息な現状だった。

中国は自国の経済失速と混乱と汚職蔓延に何もできない状況になっているのだが、習近平政権は、お抱えの報道機関に「政権は金融バブルや汚職と戦っている」と書かせている。

しかし、いくらそんなポーズを書かせても、今さら中国の指導者を信用する人間など世界中どこにもいない。

習近平も親族を経由して莫大な資産をせっせとタックスヘイブンに隠しているのだから洒落にならない。そして、自国内ではパナマ文書については情報封鎖を行って人民に何も知らさないようにしているのである。

中国が壮絶な拝金主義の国であることは誰でも知っている。

拝金主義というのは、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」という思想を指すのだが、習近平や党幹部からしてそれなのだから、この拝金主義こそが中国を崩壊させる元凶になっても不思議でも何でもない。

中国の問題は、すべてこの拝金主義に集約されると言っても過言ではない。何もかも金に換算されて、その結果、世の中がどんどん殺伐としていくのである。

拝金主義が、環境汚染を生み出している

中国では2016年もネズミ肉、キツネ肉、偽クラゲ、偽装ミルクと食品汚染、偽造食品が絶えない。これらの「毒食品」が蔓延する原因は何か。

これも拝金主義である。

ホンモノの材料を使ったらコストがかかるからニセモノの材料を使ってホンモノと同じ値段を取る。

ニセモノの材料は発癌物質が含まれるものであったり、汚染されたものであったりする。しかし、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので、それが蔓延し、とうとう中国の食品は中国人ですら食べない「毒食品」となってしまった。

他人がそれで健康を害しても、自分が儲かればいいのだから、事態は深刻化していくばかりだ。

大気汚染も同様だ。環境対策・公害対策などコストがかかって儲けにならないので、そんなことはしない。

大気が汚れて多くの人々の健康を害することになっても、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので経営者は気にもしない。

その結果、北京では「もはや人類が住む場所ではない」と専門家が嘆くような高濃度汚染地帯となって、未だ改善される気配もない。拝金主義が、環境汚染を生み出しているのだ。

森林の伐採による砂漠化も、汚水の垂れ流しによる汚染も、「自分が儲かればいい」という拝金主義が生み出した地獄だ。

中国では老人が道で倒れていても誰も助けない。あるいは、交通事故に遭った人を助けない。助けると、助けた人がとばっちりを受けて訴えられるからだ。

とりあえず、誰からでも金を毟り取るという拝金主義が、人助けを不可能にしてしまっている。

この拝金主義は、医療の現場にも蔓延している。

2014年２月17日、高校三年生の患者が医者を殴り殺すという事件があったのだが、この事件の裏には拝金主義に走る中国人医者の驚くべき姿がある。

中国では医者ですらも拝金主義であり、患者は金をふんだくる対象でしかない。

治療するかどうかは、どれだけ医療費や賄賂を払ったかで決める。手術の最中に「もっと金を出せ」と交渉する医者もいれば、急患なのに金を持っていない患者は見殺しにする医者も山ほどいる。

病気になっても、医者に行くのは最後の手段

患者には、やたらめったらと薬を売りつけ、しなくてもいい検査を過剰にして医療費をせしめ、謝料（リベート）を払わない患者は放置する。

そもそも中国では医療費は前払いである。命に関わるような状況の中で前払いができないと、患者は追い返される。

それだけでなく、中国では診察の順番を示す番号だけ書かれた紙ですらも売買の対象になっている。診察をしてもらいたいのなら、その番号を高額で買うしかないのである。そうしないと、いつまで経っても後回しされて診てもらえない。

加えて、中国の医療費は高い。

患者が治るかどうかは、医者にはどうでもいいことなのだ。自分が儲かればいい。医療は日本では治療行為だが、中国では単なる商売のひとつに過ぎない。

当然、貧しい患者が一番、いい加減な医療の犠牲になる。だから、医者が恨まれて、あげくの果てに殴り殺されている。

医療費は高騰しており、急患で運ばれようものなら、最初に数十万円が飛んで行く。つまり、普通の中国人は急患で運ばれたら、その時点で破産する可能性もある。

生まれた赤ん坊に重篤な障害があったりすると、貧困層の親は為す術がない。そのために、こういった障害を持った赤ん坊が、病院の前に捨てられることも珍しくない。

医療の現場も拝金主義で動いているので、中国人は、病気にもなれない。病気になっても、医者に行くのは最後の手段である。

現在の中国人が上げる大きな社会問題は、失業でも汚職でも環境汚染でもない。医療問題である。病気や事故になったら、破産してしまうというのが、一番の社会問題なのである。

ここまで拝金主義が進んだ社会は今まで誰も見たことも聞いたこともない。

しかし、中国人が拝金主義を捨てるとは思えないので、この状況は今後もずっと続いていくことになるはずだ。

国が破滅しそうになっているのに止まらない

ただし、モノには限度というものがある。こういった拝金主義にまみれた中国の現行制度は、永遠に続くわけではない。必ず、どこかで自壊する。

自壊を避けるには、拝金主義を捨てなければならない。しかし、中国人から拝金主義を取ったら何も残らないのではないかというほどこの思想は中国人に染みついている。

パナマ文書を見ても分かる通り、中国共産党の指導部からして汚職と賄賂にまみれており、拝金主義を一掃する立場にない。上から下まで金に対する激しい渇望があって、他人を踏みにじっても儲けようとしている。

中国は国を挙げて拝金主義であり、それによって国が破滅しそうになっているのに止まらない。

中国では暴動が多発しており、その規模も年々大規模なものになっている。暴動については中国政府が情報隠蔽しているが、年10万件から20万件が起きていると言われている。

体制不満が渦巻いているのだから、暴動と同時にこれからは政府を狙った「テロ」も続出していくことになるだろう。

いくら中国共産党が一党独裁で、強大な権力を持っているとしても、大気汚染、食品汚染、水質汚染、砂漠化、格差、汚職、医療機器、情報封鎖、暴動、テロ……と、際限なく続く問題に耐えられるはずがない。

もはや社会体制そのものが限界に達しているのを、必死になって取り繕っている状態であり、こんな国が長く維持できるはずがないのは子供でも分かる。

2012年、当時、国家副主席だった習近平はこのように言ったことがある。

「３年内に国民の支持を取り戻すことができなければ10年以内に共産党も滅び、国家も滅びるだろう」

習近平政権はまったく国民の支持を取り戻せていない。それならば、自分が言った通りに10年以内に中国は滅びるということだ。拝金主義で勝手に自滅していく。

拝金主義を捨てることができない中国は、自滅しても自業自得でしかない。

習近平はまったく国民の支持を取り戻せていないのだから、自分が言った通り、10年以内に中国は滅びるということだ。拝金主義で滅びていく。
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2014年2月20日木曜日
中国が来年も絶望的な状況なのであれば、10年以内に滅びる
中国が壮絶な拝金主義の国であることは誰でも知っている。

拝金主義というのは、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」という思想を指すのだが、この拝金主義こそが中国を崩壊させる元凶になる。

中国の問題は、すべてこの拝金主義に集約されると言っても過言ではない。何もかも金に換算されて、その結果、世の中がどんどん殺伐としていくのである。

中国を震撼させている食品汚染、偽造食品の根幹となっているのは何か。これも拝金主義である。ホンモノの材料を使ったらコストがかかるからニセモノの材料を使ってホンモノと同じ値段を取る。

ニセモノの材料は発癌物質が含まれるものであったり、汚染されたものであったりする。

しかし、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので、それが蔓延し、とうとう中国の食品は中国人ですら食べない「毒食」となってしまった。他人がそれで健康を害しても、自分が儲かればいいのだから、事態は深刻化していくばかりだ。

拝金主義が、環境汚染を生み出している

大気汚染も同様だ。環境対策・公害対策などコストがかかって儲けにならないので、そんなことはしない。

大気が汚れて多くの人々の健康を害することになっても、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので経営者は気にもしない。

その結果、北京では「もはや人類が住む場所ではない」と専門家が嘆くような高濃度汚染地帯となって、未だ改善される気配もない。拝金主義が、環境汚染を生み出しているのだ。

森林の伐採による砂漠化も、汚水の垂れ流しによる汚染も、「自分が儲かればいい」という拝金主義が生み出した地獄だ。

中国では老人が道で倒れていても誰も助けない。あるいは、交通事故に遭った人を助けない。助けると、助けた人がとばっちりを受けて訴えられるからだ。

とりあえず、誰からでも金を毟り取るという拝金主義が、人助けを不可能にしてしまっている。

この拝金主義は、医療の現場にも蔓延している。

2014年２月17日、高校三年生の患者が医者を殴り殺すという事件があったのだが、この事件の裏には拝金主義に走る中国人医者の驚くべき姿がある。

中国では医者ですらも拝金主義であり、患者は金をふんだくる対象でしかない。

治療するかどうかは、どれだけ医療費や賄賂を払ったかで決める。手術の最中に「もっと金を出せ」と交渉する医者もいれば、急患なのに金を持っていない患者は見殺しにする医者も山ほどいる。

病気になっても、医者に行くのは最後の手段

患者には、やたらめったらと薬を売りつけ、しなくてもいい検査を過剰にして医療費をせしめ、謝料（リベート）を払わない患者は放置する。

そもそも中国では医療費は前払いである。命に関わるような状況の中で前払いができないと、患者は追い返される。加えて、中国の医療費は高い。

患者が治るかどうかは、医者にはどうでもいいことなのだ。自分が儲かればいい。医療は日本では治療行為だが、中国では単なる商売のひとつに過ぎない。

当然、貧しい患者が一番、いい加減な医療の犠牲になる。だから、医者が恨まれて、あげくの果てに殴り殺されている。

医療費は高騰しており、急患で運ばれようものなら、最初に数十万円が飛んで行く。つまり、普通の中国人は急患で運ばれたら、その時点で破産する可能性もある。

生まれた赤ん坊に重篤な障害があったりすると、貧困層の親は為す術がない。そのために、こういった障害を持った赤ん坊が、病院の前に捨てられることも珍しくない。

医療の現場も拝金主義で動いているので、中国人は、病気にもなれない。病気になっても、医者に行くのは最後の手段である。

中国人が上げる大きな社会問題は、失業でも汚職でも環境汚染でもない。この医療問題である。病気や事故になったら、破産してしまうというのが、一番の社会問題なのである。

ここまで拝金主義が進んだ社会は今まで誰も見たことも聞いたこともない。

しかし、中国人が拝金主義を捨てるとは思えないので、この状況は今後もずっと続いていくことになるはずだ。

国が破滅しそうになっているのに止まらない

ただし、モノには限度というものがある。こういった拝金主義にまみれた中国の現行制度は、永遠に続くわけではない。必ず、どこかで自壊する。

自壊を避けるには、拝金主義を捨てなければならない。しかし、中国人から拝金主義を取ったら何も残らないのではないかというほどこの思想は中国人に染みついている。

そもそも、中国共産党の指導部からして汚職と賄賂にまみれており、拝金主義を一掃する立場にない。上から下まで金に対する激しい渇望があって、他人を踏みにじっても儲けようとしているのである。

つまり、中国は国を挙げて拝金主義であり、それによって国が破滅しそうになっているのに止まらない。

中国では暴動が多発しており、その規模も年々大規模なものになっている。暴動については中国政府が情報隠蔽しているが、年10万件から20万件が起きていると言われている。

2013年には、ウイグル自治区の独立派によるテロも起き、続いて中国山西省太原市の省共産党委員会の建物前で爆破事件が起きている。

体制不満が渦巻いているのだから、暴動と同時にこれからは政府を狙った「テロ」も続出していくことになるだろう。

いくら中国共産党が一党独裁で、強大な権力を持っているとしても、大気汚染、食品汚染、水質汚染、砂漠化、格差、汚職、医療機器、情報封鎖、暴動、テロ……と、際限なく続く問題に耐えられるはずがない。

もはや社会体制そのものが限界に達しているのを、必死になって取り繕っている状態であり、こんな国が長く維持できるはずがないのは子供でも分かる。

2012年、当時、国家副主席だった習近平はこのように言った。

「３年内に国民の支持を取り戻すことができなければ10年以内に共産党も滅び、国家も滅びるだろう」

今のところ、習近平はまったく国民の支持を取り戻せていない。来年も同じ状況なのであれば、10年以内に中国は滅びるということだ。拝金主義で滅びていく。

中国が危機的な状況であることは習近平も知っている。
http://www.bllackz.com/2014/02/10.html

子供が叩きのめされていても素知らぬ顔で通り過ぎる中国人 2015-05-12

中国が「人を助けない国」であることはよく知られている。下手に助けると、助けた人が訴えられて損害賠償を払わなければならなくなるからだと言われている。

確かにそのような側面もあるのかもしれない。道で倒れた老婆を起こしたら訴えられて裁判に負けて金を支払わなくなった青年の話もあった。

中国は今や拝金主義が蔓延している。「金こそすべて」の異常社会になっているのだ。だから、他人を騙してでも何でも金が取れればそれでいい。

その姿勢は「事実と違っても助けてくれた人を訴えて金を取れればいい」という人を生み出すようになった。助けてくれた人を訴えるとは尋常ではないが、金が欲しいあまり、本当にそんなことをする人が続出しているのが中国だという。

その結果、道で気分が悪くなってうずくまっても、目の前で人が転んでも、交通事故を見かけても、子供が倒れていても、素知らぬ顔で通り過ぎるという国になっていった。

苦しんでいる人がいても、まわりを囲んで見るだけ

さらにひどいのは、警察だ。この警察の仕事もいい加減で、交通事故の現場で倒れている人を介抱している人がいたら、その人を問題を起こした犯人と断定して逮捕してしまうこともあるという。

人の話など聞かない。警察は誰でもいいから逮捕して事件が解決すればいいのであって、事実関係は二の次だ。そんな国だから、おちおち人を助けるようなことはできない。

実際、中国は車の運転が乱暴で交通事故は頻繁に起きて、さらに事故を起こした人間も逃げ切れると考えるのか、それとも轢かれた人間が悪いと思うのか、多くが現場から逃げるという。

日本でも中国人が運転する車が子供を生んだばかりの母親を跳ね飛ばして逃げるという事件が起きているが、中国で轢き逃げは当たり前にあるという。

轢かれて倒れている人は中国ではしばしば見かけるが、助けたら自分が加害者にされるか警察に逮捕されて面倒なことになるわけで、誰も介抱しない。

「正直者が馬鹿を見る」という空気になり、道で苦しんでいる人がいてもまわりを囲んで見ているだけで誰も介抱しようとしない。そんな狂気の社会になってしまっているのだ。

衝撃的な事件もあった。2011年９月13日に、中国広東省内の路上で車にはねられた２歳の女児がいた。

この子を轢いた車は子供を轢いたと自覚しながらも、後輪で２度轢きし、しかもそのまま逃げていった。

そして、この子は道ばたで瀕死の状態にあるのだが、その倒れた子供を何人もの通行人がまるでゴミでも見るかのように、まったく何の反応も見せずに何人も通り過ぎていったのである。

そのときの映像が残っており、中国のあまりの社会道徳の欠如に対して激しい内省が中国で湧き上がった。

動画
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html

何人もの女性が倒れている幼児を見て「介抱しない」

もっとも、中国人が内省したと言っても、その場かぎりの話であったのは、その後も交通事故に遭った人を放置する事件が続出しているのを見ても分かる。

轢かれた子供を見ても、ゴミのように通り過ぎる中国人の態度は「拝金主義がもたらした」のは事実だ。

しかし、あまりにもそれが続くので、今や「中国人は本当は元から他人をゴミと思っているのではないか？」という人格欠陥説まで生まれてくる始末だ。

たとえば、最近、精神異常者がやはり２歳の子供を叩きのめすという信じがたい事件があった。この一部始終は監視カメラに映っていたのだが、それは凄まじい暴力だった。

道ばたで、ホウキとチリトリを持ってお掃除している子供をいきなり蹴り倒す。そして、倒れた子供の頭を思いきり蹴りつけるのだ。何度も、何度も、執拗に蹴り落とす。

加減を考えて蹴るとか、そんなことは一切ない。まるで頭を踏みつぶして割るつもりで、思いきり蹴り落としていた。

いったい、２歳の子供にここまでひどい暴力を加えることができる人間がいるのかと思うほど、意図的にそれは行われる。

この気の狂った男は、さらにチリトリやホウキで幼児を叩きのめすのだが、ここに通行人が通る。しかし、この通行人はまったく何の反応を見せずに、ただ通り過ぎていく。

目の前で幼児虐待が行われているというのに、何の反応も見せないのである。

そして、もっと異常なのはこの虐待に気付いて建物から大勢の人たちが出てきてからだ。何人もの女性が倒れている幼児を見て、「介抱しない」のだ。

そんな異常国家の姿を、よく見て欲しい。

動画
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html

子供たちが苦しもうと、そんなことはどうでもいい？

中国の拝金主義は、「自分さえよければ他はどうでもいい」という部分から生まれている。

中国の大気汚染・水質汚染は、工場経営者が「儲かれば、環境が破壊されようが何だろうが関係ない」という姿勢がもたらした災厄であることはよく知られている。

大気汚染を防止するためのフィルターや整備づくりは、金ばかりかかって儲けにつながらない。だから、そんなものはすべて無視して、調査に入った役人に「ワイロ」を渡して問題がないフリをする。

役人もワイロをもらえば、公害になろうが何だろうが関係ないので放置する。それが、中国全土で起きていて、いまや大気汚染で年間で数十万人が死ぬような恐るべき公害国家と化していったのである。

子供たちが喘息で苦しもうと死のうと、彼らにはそんなことはどうでもいいのだ。

食品汚染の地溝油も腐肉販売も食品偽造も、客がそれを食べてどうなろうが儲かればいいという拝金主義が生み出している。

「お客様に喜んでもらう」とか「共に発展する」とか「社会を良くする」とか、そんな姿勢はほとんどない。子供たちが飲む粉ミルクでさえもメラミンのような建築素材が混ぜられて売られている。

子供たちが健康被害で苦しもうと死のうと、彼らにはそんなことはどうでもいいのだ。

このような中国の異常な状況が分かっているのであれば、良心のある人は関わろうと思わないはずだ。金が儲かるからと中国に関わる人もいるかもしれない。考え直した方がいい。

「稼ぐが勝ち」「稼げれば他人がどうなってもいい」という拝金主義が蔓延した結果、中国は異様な社会となった。
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2014年6月23日月曜日
日本の「ものづくり」は心配しなくても中国には絶対負けない

振り返って考えて欲しいことがある。

まず、マスコミは手を変え品を変え、日本人に「ものづくりからの脱却」を進め、もう日本人の物づくりはダメになったと10年以上も言い続けて来た。そうやって、日本人から「ものづくり＝製造業」を奪おうとしてきた。

それと平行して、日本企業に中国・韓国に執拗に工場移転や技術指導をするように薦めていた。反日企業である中国・韓国に進出するデメリットはまったく説明することなく、ただ進出しないと時代遅れだという風潮を作っていった。

また、マスコミは意図的に日本企業を貶め、日本企業の人気がなくなるように誘導し続けてきた。

同時に、日本に進出しようとするサムスンのような企業を華々しく特集し、「サムスンに学べ」と上から目線で日本企業を嘲笑し、日本は敵わないような雰囲気作りをしていった。

マスコミはもう日本人の味方でも、日本の国益に沿った機関でもない。朝日新聞も、ＮＨＫも、いくつかの経済雑誌も、ことあるごとに中国・韓国を推し、日本の「ものづくり」をけなし続ける。

中国では物の価値よりも、価格が重視される

しかし、マスコミが何をやっても無駄だ。最終的に、日本の製造業は絶対に中国・韓国に負けることはない。これだけは、間違いなく言える。心配しなくても日本は最後に勝つ。

日本は技術を中国・韓国に移転せず、企業情報を盗まれないように徹底防衛し、日本人でものづくりに邁進していれば、必ず中国・韓国に勝てる。

日本企業が弱いのは、技術の防衛である。技術力ではない。

今後、中国企業の作った中国製品が世界を席巻すると言われているが、中国の製造業は遅かれ早かれ自滅する。なぜ、そんなことが断言できるのか。

中国は外国資本を国内に呼び寄せて、その技術を丸パクリすることによって成長を続けてきた国だ。

しかし、丸パクリしても、まったく同じ物にならない。必ず「劣化コピー」になってしまう。

その理由は簡単だ。中国では物の価値よりも価格が重視されるので、安ければ安いほど売れるからだ。

もちろん中国でもブランド品は売れる。しかし、ブランド品そっくりのニセモノがあって、そちらの価格がオリジナルの10分の１であれば、ニセモノの方が価値があると考える。

安く買えるのが、中国人にとっての価値なのである。

だから、外資を呼び寄せて何らかの製品や技術を手に入れて丸パクリしても、結局「安売り」の発想が優先されて、劣化コピーになっていく。

丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」

これは製品だけにとどまらず、すべてに当てはまる。

たとえば、中国に何らかの料理店が進出したとする。ブランドもあり、味もしっかりしており、中国でもそれが評判になったとする。

そうすると、すぐに10店も20店も、同じタイプの店が林立する。ただ丸パクリして人気にあやかり、波に乗ろうとするのである。

しかし、丸パクリするのは自分だけではなく他人も同じなので、丸パクリ同士で競争が発生する。そうすると、必ずどこかで価格競争になる。つまり、安売り合戦になる。

そうすると、素材を安物に替えてコストを浮かしたり、素材の数を減らしたり、必要な工程を省いたりしていく。ここから本来のものからどんどん外れ、劣化していくのだ。

先進国では、「製品価値をより向上させて競争力を高める」という発想を持つ。

しかし、中国では逆だ。消費者に捨てられるまで劣化させて提供し、どうにもならなかったらそれを捨てる。

そして、また何か丸パクリできるものがないか探して、同じことを繰り返すのである。

中国にブランドがなかなか生まれないのは、中国人の発想が、製品価値を向上させてブランドを築くという発想よりも、ブランドを丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」にする発想があるからなのである。

そんなことをしていると、技術の蓄積も、経験の蓄積も、信頼の蓄積も、まったく何もできない。

しかし、中国では信頼よりも金儲けの方が重要なので、粗悪品を売って金が儲かったら、あとはどうでもいい。売れなくなったら、また売れている他のものを丸パクリすればいいと考えているので、信頼などいらないのである。

中国の丸パクリは、先進国とはまったく違う

欧米でも、何らかの商品を丸パクリすることによって生きている会社はたくさんある。マイクロソフトも、グーグルも、アップルを真似して成長している会社であることは有名だ。

しかし、彼らは常に品質を向上させ、やがてオリジナルから別物に進化しようとしている。

丸パクリをすること自体は非常に嫌われるのだが、それを元にして別物になっていけば、やがては新しいチャンスも生まれる可能性は常にある。

「発想は借り物だが、そこから時間を掛けて、新しい独自の物に仕立て上げる」

丸パクリが許されるとすると、そのような動きがあるときだけだと言える。日本企業も、多くはそのような形で独自進化を遂げてきている。

しかし、中国の丸パクリは、まったく違う。丸パクリした上に劣化させ、どんどん粗製濫造にしてしまう。中国の丸パクリは使い捨てであって、根底にあるビジネス観が先進国のものとはまったく違う。

中国が自壊していくことが運命付けられているのは、丸パクリが劣化コピーとなって、品質がどんどん落ち、粗悪品の大量生産になっていくからだ。

目先のカネに目がくらんで、面倒な品質管理や信頼性構築がまったくできない。

とにかく、すぐに儲かりたい。自分が利益を独占したい。粗悪品で消費者が困惑しようが、死のうが、そんなことはどうでもよくて、ただ自分が儲かればいい。

カネが儲かって、何らかのトラブルが起きれば、さっさと逃げて行方をくらませばいい。

そのような利己的で強烈な拝金主義が蔓延しているからこそ、中国は自滅を運命付けられていると断言できる。

日本の製造業は、こんな馬鹿げた国に負けない

「日本も昔は欧米の丸パクリで生きていて、やがて高品質な製品を作れるようになった。だから、中国もまたそのような道を歩むはずだ……」

それが、今までの日本人の基本的な認識だった。

しかし、最近は「どうも違う」と考える人が世界中で増えている。中国はいつまで経っても「粗悪品生産国家」ではないかと、世界中が思うようになってきた。

つまり、中国は拝金主義であるがゆえに、自滅していくのではないかと世界は気づきつつある。

その認識は間違っていない。

中国に利己主義と拝金主義が蔓延している限り、自滅は避けられない。

中国の大気汚染も、極度の腐敗も、粗悪品の大量生産も、すべて根っこは同じだ。利己主義と拝金主義だ。それが中国大陸を汚染してしまっているのである。

今や中国は、自らが住む大気や、大地や、食品までも粗悪品にしてしまい、環境破壊で誰も住めない地獄のような場所になりつつある。

客観的に考えれば考えるほど、日本の製造業がこんな馬鹿げた国に負けるはずがないというのが分かる。

中国がやっているのは、「悪貨は良貨を駆逐する」そのものだ。真似できるものを探し、盗み、丸パクリし、安売りし、粗悪品をばらまいて「勝った」と言っているだけだ。

しかし、粗悪品はいずれ捨てられ、本物が最後に残る。本物と品質にこだわる日本企業は、必ず最後に残っていく。マスコミを鵜呑みにして駆逐されなければの話だが……。

日本のものづくりが中国に負けるなど、絶対にあり得ない。
http://www.bllackz.com/2014/06/blog-post_23.html

2015-06-09
中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている

まだ日本と中国は物理的に衝突していないので、戦争ではないとは言える。

しかし、銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。

中国は昔から謀略と策略を相手に仕掛ける民族であり、それは孫子や韓非子のようなものを読めばすぐに分かる。

これらの書は「兵法」であると言われているが、よくよく読むと兵法に名を借りた「相手を騙す方法」の列挙であることが分かる。

どのようにして相手に罠をかけるのか、どのように相手を騙すのか、どのように相手の足をすくうのか、そんな騙しと詐欺の方法ばかりが書かれているのが中国の兵法だ。

中国人は「相手を陥穽に落とすための書」をバイブルのように読んで、しかもそれを実践している。中国が信頼できないというのは、ここから来ている。

自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない

現代の中国社会は「自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない」という利己主義と拝金主義で覆われている。その結果、中国は売っているもの、食べるもの、飲む水、吸う空気ですら、安心できない究極の汚染大国と化した。

現在、日本でも見られる中国人の爆買いは、自国の商品がまったく信頼できないことから起きている。

（よく考えて欲しい。なぜ中国人が海外で爆買いをするのか？）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150410T0209500900.html

「自国のものが何も信用できない」「外国の安心できる商品が欲しい」という欲求が、外国旅行による爆買いにつながっている。自国の商品がまともだったら、誰も外国に行って重い荷物になるものを買いまくらない。

中国人は爆買いした日本製の商品を中国で転売する。これも、自国の商品がまるっきり信頼できないから成り立っている小遣い稼ぎである。

自国の商品が信頼できないものになっている根本的な原因は、やはり孫子の兵法のような「他人を騙す思想」の影響下にあるからだ。

全員が「他人をいかに騙すのか」に終始した書物を読んで、実際に他人を騙しながら不良品を売りつけるような商売をするので、人にも商品にも信頼が成り立つはずがない。

中国人は基本的に、今でも家族以外の他人はほとんど信用しない。他人は騙してくる存在だからだ。中国では「騙された人間が悪い」のだから、家族で固まり、その他の人間は絶対に信用しないことで防御するしかない。

中国社会の隅々まで「いかに相手を騙すか」という詐欺思想が蔓延している。だから、「相手を騙す」というのが中国という国の体質となってしまった。

中国ではこれを「超限戦」と名付けて悦に入っている

そんな国が大国と化して外交をしているのだから、それが信頼と絆に基づいたものになると考える方がどうかしている。

孫子のような「詐欺書」をバイブルのように崇める中国が行う外交というのは、やはり「相手を罠に落とす」ものでしかない。孫子の兵法がそのまま外交になる。

「馬鹿を屋上に上げて、ハシゴを外す」とか「自分が弱いときは提携を呼びかけ、自分が強くなれば反故にする」とか、信頼の欠片もないようなことを解説しているのが孫子の兵法だ。

中国共産党は、こんな詐欺行為の書かれた書を信奉し、これをそのまま外交で実践している。最近では、このような孫子の兵法が現代の社会情勢に当てはめられ、さらに悪質化している。

中国では現代に合わせて進化させた兵法を「超限戦」と名付けて悦に入っている。

超限戦も、「国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦」で、相手をワナにかけてめちゃくちゃにする方法を説いている。

この超限戦をするにあたっての心得としては、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」のだという。

分かりやすく言おう。要するに超限戦とは「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。

今の中国がやっているのはこの「超限戦」なのだ。日本はこの超限戦を仕掛けられて、中国に翻弄されている。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」が、日本に張り巡らされている。

だから政治家も知事もマスコミもジャーナリストも少なからずが中国に取り込まれ、「これからは中国の時代」とか言い出して日本を売り飛ばそうとしている。

日本はもうとっくの前から「超限戦」を仕掛けられ、中国の手先となった人間がうようよしているのである。

よりによって、謀略のターゲットは日本である

よく経営に孫子の兵法を取り入れるべきだとか、孫子を研究していると公言する経営者がいる。

中国のそれぞれの兵法というのは、そのほとんどが「他人を騙す方法」を解説したものなのだから、そんなものを研究する経営者というのは、「他人を騙す方法を研究している」と言っているのも同然だ。

それを実践しているのであれば、そんな経営者は詐欺師も同然なのである。

私たち日本人が知っておかなければならないのは、こうした他人を騙す方法を事細かく解説した薄気味悪い思想を中国政府がバイブルのように信奉して、実際に実践で使っており、よりによってそのターゲットが日本であるということだ。

とても危険なことに、中国軍はこの「超限戦」をシステムの中に組み込んでいる。そして、実際にハッキングする部隊や、外国企業の情報を盗む部隊が存在する。

日本の各企業の機密情報が、どんどんハッキングによって盗まれているのだが、その裏には「超限戦」による問答無法の犯罪行為が国家規模で行われている。

日本人の政治家・知事・マスコミ関係者・教育者を、金と女でワナにかけて、弱みを握って売国させるのも「超限戦」のひとつの方法である。ハニートラップの噂になる政治家は多い。

今後、私たちは政治関係者やジャーナリストを見たら、その人が日本人の名前を名乗っていても、その人物が信頼できるのかは、次の５点をしっかり確認しなければならない。

「日本に対して忠実か」
「外国に妙な影響は受けていないか」
「人格に問題はないか」
「法律は守れるか」
「不正はないか」

日本企業も他人を雇うときも、上記がとても重要だ。また、目の前の人物が「反日国家の人間ではないか」「反日国家に影響を受けていないか」を判断するために、しっかりと確認しなければならない時期になっている。

銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/777.html#c1

またも下水油事件、食品会社も「残飯由来」と知りながら購入し原料として使用―北京市
https://www.recordchina.co.jp/b614398-s0-c30-d0142.html
2018年6月16日(土) 8時20分

北京市メディアの新京報によると、同市房山区人民法院（裁判所）で14日、食品廃棄物やごみなどから食用にすることを目的で再生した油、いわゆる「下水油」を扱ったとされる被告4人に対する審理が行われた。被告はいずれも犯行の事実を認めたという。被告のうち1人は、「下水油」と知っていながら購入して調味料の原料にした食品会社関係者という。

被告4人のうち2人は夫婦で、2013年から北京市内の大興区などの飲食店で残飯を大量に仕入れ、油を抽出していた。中華料理では火鍋と呼ばれる鍋料理やその他の一部料理で、唐辛子の実そのもの、つまり日本風に言えば「鷹の爪」を風味づけのために大量に使うことがある。そのように使われた唐辛子の大部分は食べ残される。

2人は主に残飯中の唐辛子を取り出して油を抽出するとともに、唐辛子そのものを改めて油で揚げたり粉状に加工して食材として販売していた。

容疑者の1人は飲食店経営者で、前記2人が売る油が「下水油」と知りながら購入し、店で使っていた。

残りの1人は、前記2人が売る唐辛子や油を食品廃棄物から再生されたものと知りつつ購入し、自社製品の調味料の原料として使っていた食品加工会社の関係者だ。

同被告は「風味をつけるのに効果があり、安かったので使った」と供述したという。ただし記事によると、「下水油」などを使った調味料を仕入れて販売したことのある卸売業者は、「客から味が悪いと言われたので、扱わなくなった」と述べたという。

記事によると、作られた下水油のかなりの部分は正規の食品加工会社に売られていた。食品加工会社は油などをさらに、飲食店や鍋料理の「スープの素」を作る会社に売っていた。記録によると、食品会社の下水油の仕入れ価格は1キログラム当たり3．6元（約62円）で出荷価格は6元（約104円）だったという。

記事によると、同裁判にはさらに2人の被告がいるが、15日の審理では弁護士が「遅刻」したために、裁判官は、審理を別途、後日行うと決めた。

警察は2017年9月22日、3カ所において6人の身柄を拘束した。警察の捜査によると、「下水油」の密造場所では油が入った50キログラム入りポリタンク255個、190キログラムいり金属製容器6個が見つかった。その他、唐辛子19トン分があったという。

同件で容疑が固まったとして起訴されたのは6人だが、記事の書き方からは、「下水油」の流通にかかわった者はそれ以外にも相当に多い可能性があると推測できる。

なお、中国では飲食店付近の下水などから取り出した油を再生して食用油などとして販売する事件が相次いたことで、「地溝油（下水油）」の言い方が定着した。現在では残飯や食品廃棄物など、食材として認められない物から作られた食用油全般を「地溝油」と呼ぶことが定着した。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c66

2018-04-10
中国、「米覇権対抗」�ｹ小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取

好々爺であった�ｹ小平（１９０４〜１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、�ｹ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。

だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。�ｹ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。�ｹ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。�ｹ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。

�ｹ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。

�ｹ小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。

�@ 科学的発展は､第一の生産力である。

�A チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。

�B 社会主義の中国は誰も動かせない。

�C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。

以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「�ｹ小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、�ｹ小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、�ｹ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。

５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。

このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。

技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。

その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。

『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。

�@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。

１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。

３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」

上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。

（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、�ｹ小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」

中国の技術窃取の起源は、�ｹ小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。

（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

�@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

�A 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。

�B 中国が対象技術製品を輸入する。

�C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

�D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

�E インターネットやその他の手段で盗み取る」

中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、�Aと�Dが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。

現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。

（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた�ｹ小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。�ｹ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」

ハイテク産業の「８６３計画」は、�ｹ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。

中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。

革命意識で始めた技術窃取

（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」

中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。

中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。

（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」

中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。

（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」

中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。

（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、�ｹ小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」

冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。

世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ１つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。

人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の３点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この３点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。

常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900

中国は歴史捏造の常習犯

宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8

これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義

宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91%E3%80%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%93%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8F+

2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか？を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。

【宮脇淳子】中国美女の正体 [桜H24-4-19] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=vwBGh84gvs0

2012/04/19 に公開
東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書『中国美女の正体』を御紹介いただきながら、外見からは想像もつかないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本音と思考について、温かい叱咤激励とともに お話しいただきます。

______

中国語は秦の始皇帝の時代で進歩を止めてしまったので、感情表現も抽象的思考も全くできない原始言語のままなんですね。

漢文は難し過ぎるので中国人は文章を読み書きする能力が小学生レベルでストップしています。

中国人は損得勘定と どうやって他人を騙すかという事だけしか考えない、空気が読めない、他の人の気持ちが全然わからない、恋愛できない。

それは使っている言語による制約なのですね。

_____

今まで中国は世界中から投資資金を呼び込んで、他人の金で経済成長を成し遂げてきた。中国に大量の投資を行っていたのはアメリカの多国籍企業だった。
バラック・オバマ前大統領は、その中国とより深い関係を結ぼうとして、当初は中国に媚びるように「Ｇ２」を提唱していた。
しかし、中国が傲慢になってやがてアメリカをも見下すようになると、さすがの無能の極みだったオバマも中国に見切りを付けるしかなくなった。

中国は貿易でダンピング攻勢を行い、アメリカにハッキング攻撃を仕掛け、南沙諸島で勝手に軍事拠点を作り上げた。やりたい放題だったと言っても過言ではない。

しかし、中国は虎の尾を踏んだ。アメリカを激怒させたのはAIIB（アジア・インフラ投資銀行）の設立だった。

これはドル通貨基軸による挑戦である。アメリカにとってはドル通貨基軸こそが世界支配の中核だったので、これに挑戦する中国は敵でしかない。

アメリカは、2015年には中国を明確に「敵である」という認識をするようになっている。そのため、アメリカはAIIBに賛同していたＥＵ（欧州連合）を揺さぶりにかけるようになった。

2016年にはイギリスがＥＵを離脱し、ドイツはＶＷグループが排ガス不正でアメリカに糾弾され、さらにメルケル首相が難民政策で急激に求心力を失うという流れがあった。

この一連の流れは、その裏にアメリカによるＥＵへの報復があった。イギリスもドイツもAIIBに賛同した国家である。これらの国家が急に政治的動乱に見舞われた。

さらにAIIBであからさまに中国になびいた韓国も、政権が吹き飛ぶという波乱に見舞われている。

アメリカの覇権の中核にあるのはドル通貨基軸である。この部分に関しての挑戦をアメリカは決して許さない。中国はこの部分に侵食してきている。

とすれば、この次に起きるのは「本丸」である中国の破壊でしかない。

「中国は敵だ」という認識ができて、ドナルド・トランプという強硬派の政権が誕生した以上、中国がこのまま無傷でいられると考えるのは根拠のない楽観論だ。

中国は貿易でも、軍事でも、為替でも追い詰められていく。中国の破壊は仕掛けられている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/05/20180509T0319000900.html

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/509.html#c1

日本政府の借金は既にゼロになっているよ

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/505.html#c1

　​ドナルド・トランプ米大統領はシリア市民防衛（白いヘルメット）を支援するため、約６６０万ドルを提供し続けることをＵＳＡＩＤや国務省に認めた​。白いヘルメットへの支援を見直すという情報が流れていたが、見直しを取りやめたようだ。ＵＳＡＩＤはＮＥＤと同じようにＣＩＡが工作資金を流すパイプ役の組織で、歴史的に国務省はＣＩＡと緊密な関係にある。

　非武装で中立の立場だと宣伝してきた白いヘルメットだが、その実態はアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にある。そうした実態は様々な映像や証言で明らかだったのだが、アレッポを政府軍がアル・カイダ系武装集団の手から奪い返した際、白いヘルメットがアル・カイダ系武装勢力と連携したいたことが確認されている。その後も解放された住民がそうした関係を証言してきた。

　白いヘルメットはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として機能していたわけだが、それだけでなく偽情報を発信してアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビなどに軍事侵攻を行う口実を提供するという枠割りも果たしてきた。

　その一例がドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったという話。その発信源は白いヘルメットと武装集団のジャイシュ・アル・イスラムだった。西側の有力メディアはそれを垂れ流していたが、後にイギリスの​インディペンデント紙が派遣していたロバート・フィスク特派員​は攻撃があったとされる地域へ入って治療に当たった医師らに取材、患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。

　また、​アメリカのケーブル・テレビ局ＯＡＮの記者​も現地を調査し、同じ内容の報告をしている。​ロシア系のＲＴ​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。

　なお、ジャイシュ・アル・イスラムはＣＩＡの影響下にあり、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携（タグの違い）、イギリスの特殊部隊ＳＡＳやフランスの情報機関ＤＧＳＥのメンバーが指揮していると報告されている。ＭＳＦ（国境なき医師団）が隠れ蓑として使われてきたとも言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806160001/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c74

「紀州のドンファン・野崎幸助」歴代女性が明かした真実（3）「私は4001人目の女です」
2018/06/17 09:54アサ芸プラス

「私はドン・ファンの都合のいい女だったんです。『おい、来いよ』って電話で呼び出されることが多かった」

　と振り返るのは、大阪在住のMさん。野崎氏の“最後のオンナ”だった女性だ。長澤まさみ似の男好きするルックスで、たびたび野崎氏の自宅にも訪れる関係だった。Mさんが回想する。

「タクシーで野崎さんのところへ、と言うと『紀州のドン・ファンですか？』って運転手さんに言われてねえ。4000人の女に30億円貢いだことになっているので、『私は4001人目の女です』って、笑って話したものです。野崎さんの家政婦のXさんとも仲がよかったんです。当時、彼女は日給が1万円とこぼしていたので、色を付けてやってほしいと社長に進言したのは私です」

　当然ながら、男女の関係でもあったMさん。セックスの相性もバッチリで、野崎氏との結婚を意識したこともあった。

「私は社長のイカセ方を知っていたんです。アソコの根元をしごいてやるとムクムクと松茸が生えてくるんですよ。社長はおフェラが大好きでして、私の髪を両手でつかんでグイグイと押してきます。私もそんなプレイが大好きなので一緒にイクことができました。それに加えて、私のアソコをうれしそうに徹底的に舐め回してくれました。ベッドでは最高の友でしたね」

　だが、野崎氏は最後までMさんに求婚することはなかった。Mさんが寂しそうに振り返る。

「社長は毎朝、『おい、この売春婦。昨日は何人の男とやったんだ？』という電話をかけてきていました。結局、悪口を言える女というのが、私しかいなかったんでしょう。愛犬のイブちゃんも私になついていたのに‥‥。私は求婚されたら受け入れる気持ちになっていたんです。社長の会社の従業員さんとも仲がよく、たびたび電話をもらっていましたから」

　こうした華やかな痴情関係が今回の事件とつながるか否かは、今後の捜査を待つことになる。だが、取材した元交際女性はいずれも野崎氏と覚醒剤の接点について「ありえない」と一蹴。

　一方、和歌山県警は野崎氏の死の1カ月ほど前に急死した愛犬の墓を掘り起こし、体内から覚醒剤などの“遺留品”が出ないかどうかを慎重に捜査しているが、動機を含め謎は深まるばかりだ。Mさんが続ける。

「警察からはまだ連絡がありませんが、社長の携帯電話の履歴には私の番号が残っているはずです。社長の交遊関係は知っていますので、全てしゃべるつもりです。犯人が早く捕まってくれる日を、首を長くして待っています」

　希代のドン・ファンの死の衝撃は、まだまだ収まりそうもない。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3599505?news_ref=10_10
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/198.html#c33

「私はドン・ファンの都合のいい女だったんです。『おい、来いよ』って電話で呼び出されることが多かった」

　と振り返るのは、大阪在住のMさん。野崎氏の“最後のオンナ”だった女性だ。長澤まさみ似の男好きするルックスで、たびたび野崎氏の自宅にも訪れる関係だった。Mさんが回想する。

「タクシーで野崎さんのところへ、と言うと『紀州のドン・ファンですか？』って運転手さんに言われてねえ。4000人の女に30億円貢いだことになっているので、『私は4001人目の女です』って、笑って話したものです。野崎さんの家政婦のXさんとも仲がよかったんです。当時、彼女は日給が1万円とこぼしていたので、色を付けてやってほしいと社長に進言したのは私です」

　当然ながら、男女の関係でもあったMさん。セックスの相性もバッチリで、野崎氏との結婚を意識したこともあった。

「私は社長のイカセ方を知っていたんです。アソコの根元をしごいてやるとムクムクと松茸が生えてくるんですよ。社長はおフェラが大好きでして、私の髪を両手でつかんでグイグイと押してきます。私もそんなプレイが大好きなので一緒にイクことができました。それに加えて、私のアソコをうれしそうに徹底的に舐め回してくれました。ベッドでは最高の友でしたね」

　だが、野崎氏は最後までMさんに求婚することはなかった。Mさんが寂しそうに振り返る。

「社長は毎朝、『おい、この売春婦。昨日は何人の男とやったんだ？』という電話をかけてきていました。結局、悪口を言える女というのが、私しかいなかったんでしょう。愛犬のイブちゃんも私になついていたのに‥‥。私は求婚されたら受け入れる気持ちになっていたんです。社長の会社の従業員さんとも仲がよく、たびたび電話をもらっていましたから」

　こうした華やかな痴情関係が今回の事件とつながるか否かは、今後の捜査を待つことになる。だが、取材した元交際女性はいずれも野崎氏と覚醒剤の接点について「ありえない」と一蹴。

　一方、和歌山県警は野崎氏の死の1カ月ほど前に急死した愛犬の墓を掘り起こし、体内から覚醒剤などの“遺留品”が出ないかどうかを慎重に捜査しているが、動機を含め謎は深まるばかりだ。Mさんが続ける。

「警察からはまだ連絡がありませんが、社長の携帯電話の履歴には私の番号が残っているはずです。社長の交遊関係は知っていますので、全てしゃべるつもりです。犯人が早く捕まってくれる日を、首を長くして待っています」

　希代のドン・ファンの死の衝撃は、まだまだ収まりそうもない。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3599505?news_ref=10_10

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/190.html#c120

「私はドン・ファンの都合のいい女だったんです。『おい、来いよ』って電話で呼び出されることが多かった」

　と振り返るのは、大阪在住のMさん。野崎氏の“最後のオンナ”だった女性だ。長澤まさみ似の男好きするルックスで、たびたび野崎氏の自宅にも訪れる関係だった。Mさんが回想する。

「タクシーで野崎さんのところへ、と言うと『紀州のドン・ファンですか？』って運転手さんに言われてねえ。4000人の女に30億円貢いだことになっているので、『私は4001人目の女です』って、笑って話したものです。野崎さんの家政婦のXさんとも仲がよかったんです。当時、彼女は日給が1万円とこぼしていたので、色を付けてやってほしいと社長に進言したのは私です」

　当然ながら、男女の関係でもあったMさん。セックスの相性もバッチリで、野崎氏との結婚を意識したこともあった。

「私は社長のイカセ方を知っていたんです。アソコの根元をしごいてやるとムクムクと松茸が生えてくるんですよ。社長はおフェラが大好きでして、私の髪を両手でつかんでグイグイと押してきます。私もそんなプレイが大好きなので一緒にイクことができました。それに加えて、私のアソコをうれしそうに徹底的に舐め回してくれました。ベッドでは最高の友でしたね」

　だが、野崎氏は最後までMさんに求婚することはなかった。Mさんが寂しそうに振り返る。

「社長は毎朝、『おい、この売春婦。昨日は何人の男とやったんだ？』という電話をかけてきていました。結局、悪口を言える女というのが、私しかいなかったんでしょう。愛犬のイブちゃんも私になついていたのに‥‥。私は求婚されたら受け入れる気持ちになっていたんです。社長の会社の従業員さんとも仲がよく、たびたび電話をもらっていましたから」

　こうした華やかな痴情関係が今回の事件とつながるか否かは、今後の捜査を待つことになる。だが、取材した元交際女性はいずれも野崎氏と覚醒剤の接点について「ありえない」と一蹴。

　一方、和歌山県警は野崎氏の死の1カ月ほど前に急死した愛犬の墓を掘り起こし、体内から覚醒剤などの“遺留品”が出ないかどうかを慎重に捜査しているが、動機を含め謎は深まるばかりだ。Mさんが続ける。

「警察からはまだ連絡がありませんが、社長の携帯電話の履歴には私の番号が残っているはずです。社長の交遊関係は知っていますので、全てしゃべるつもりです。犯人が早く捕まってくれる日を、首を長くして待っています」

　希代のドン・ファンの死の衝撃は、まだまだ収まりそうもない。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3599505?news_ref=10_10

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c148

統合失調症の初期の様な感じだけど治療は受けてるの？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/618.html#c1

　所得が低い世帯の子どもは、乳児期に体重が増えないまま成長する発育不全のリスクが高所得世帯の約１・３倍になることが１７日、北里大などの調査で分かった。調査した研究者は、経済的な理由で保護者が十分な食事を用意できなかったり、仕事の忙しさなどから育児放棄（ネグレクト）をして栄養が不足したりしていることが背景にあるとみており、早い段階からの支援や介入が欠かせないと提起している。

　子どもの貧困が問題となる中、生後間もない乳児を分析した研究は日本では珍しいという。

　調査は、２００１年と１０年に生まれた子どもを追跡調査している厚生労働省のデータを活用して分析した。

（共同）

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c123

　所得が低い世帯の子どもは、乳児期に体重が増えないまま成長する発育不全のリスクが高所得世帯の約１・３倍になることが１７日、北里大などの調査で分かった。調査した研究者は、経済的な理由で保護者が十分な食事を用意できなかったり、仕事の忙しさなどから育児放棄（ネグレクト）をして栄養が不足したりしていることが背景にあるとみており、早い段階からの支援や介入が欠かせないと提起している。

　子どもの貧困が問題となる中、生後間もない乳児を分析した研究は日本では珍しいという。

　調査は、２００１年と１０年に生まれた子どもを追跡調査している厚生労働省のデータを活用して分析した。

（共同）

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/770.html#c1

母親に虐待された、子供の頃に「女」に馬鹿にされた、女から許せないような仕打ちをされた少年の一部は、やがて「女」という存在に対して愛情よりも嫌悪や憎しみを感じるようになっても不思議ではない。

普通、嫌悪する対象があれば近づくことも触れることも嫌うはずなのだが、それがそうならない場合がある。嫌悪する対象、憎むべき対象が「女」である場合はそうだ。

爆発的に膨れ上がる性への渇望は、女の「肉体」を必要とする。事もあろうか、憎むべき存在が性的欲求を満たすために必要となる。憎悪という激しい感情を持っているにも関わらず、性欲を満たすために女の「肉体」が要る。

そんな葛藤にあるミソジニスト（女性嫌悪者）が女性と関わるとどのようになるのか。それは女性を愛するためのセックスではなく、女性を破壊するセックスとなる。

女性に憎悪を持つ男はこの世には溢れていて、その憎悪の多くはレイプ殺人という形になって表現される。

レイプだけではない。殴打して女性をレイプし、殺し、死体を損壊する男すらもいる。女性の局部をナイフでめった刺しにして直腸を引きずり出すような、そんな損壊すらもある。
https://blackasia.net/?p=2541
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/440.html#c10

2018-04-10
中国、「米覇権対抗」�ｹ小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取

好々爺であった�ｹ小平（１９０４〜１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、�ｹ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。

だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。�ｹ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。�ｹ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。�ｹ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。

�ｹ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。

�ｹ小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。

�@ 科学的発展は､第一の生産力である。

�A チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。

�B 社会主義の中国は誰も動かせない。

�C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。

以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「�ｹ小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、�ｹ小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、�ｹ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。

５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。

このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。

技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。

その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。

『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。

�@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。

１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。

３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」

上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。

（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、�ｹ小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」

中国の技術窃取の起源は、�ｹ小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。

（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

�@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

�A 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。

�B 中国が対象技術製品を輸入する。

�C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

�D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

�E インターネットやその他の手段で盗み取る」

中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、�Aと�Dが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。

現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。

（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた�ｹ小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。�ｹ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」

ハイテク産業の「８６３計画」は、�ｹ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。

中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。

革命意識で始めた技術窃取

（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」

中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。

中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。

（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」

中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。

（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」

中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。

（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、�ｹ小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」

冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。

世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

2017-11-13
他人のものを自分のものにして、金だけを儲けて売り逃げる
中国・韓国・北朝鮮は、日本に対して激しい反日を行っている国だ。これらの国は常に日本を「騙し討ち」する。韓国は特にそうだ。

慰安婦問題を蒸し返さないと合意したはずの日韓合意を見ても分かる通り、何らかの合意をしても金だけを日本から毟り取って問題はすぐに蒸し返す。

トランプ大統領が訪韓したら慰安婦に抱きつかせたり、勝手に独島エビと名付けたエビを出したりする。「騙し討ち」でこれらの演出を行い、ひとりで悦に入る。

彼らはもともと「騙し討ち」を尊ぶ民族性がある。だから、日本に対して常に騙し討ちの外交を行うのだが、実は民族性の中にそれが組み込まれているので、自国民同士でも恒常的に騙し合っている。

これらの国では他人を信用しない。信用して騙されたら「騙される方が悪い」と被害者を嘲笑う。

逆に、こうした騙し討ちが得意な陰湿な人間を「策略家」と呼んで尊敬したりする。

策略とは、誰もが分かるように言うと「相手をいかに騙すか」の手口なのである。そんな手口を自由自在に使える人間を尊敬する民族が隣にあるのであれば、日本人は最大限に警戒すべきなのは当然のことだ。

盗みに来ている人間を「お客様」ともてなす日本人

日本人がビジネスをするときは、信用や・品質や、研究成果や、創意工夫や、独自技術を売ろうとする。

正々堂々と、そして誠心誠意を尽くして、地道にコツコツとビジネスを成長させようとする。これは、王道と言ってもいい。あるべき道だ。

しかし、ビジネスを信用してもらうには時間がかかるし、品質や研究や独自技術が実を結ぶまで我慢と忍耐が必要だ。泥臭く、歩みは遅い。

策略を好む民族は、我慢も忍耐もしない。

騙し討ちで、相手の持っているものを「奪う」「盗む」「真似する」のである。そうやって、他人のものを自分のものにして、金だけを儲けてさっさと売り逃げする。

まがい物、粗悪品、海賊版、劣化コピー品、偽装品が、中国・韓国・北朝鮮で大量に溢れるのはなぜか。それは、消費者を騙し、手っ取り早く盗み、手っ取り早く儲けようと考えている人間で溢れているからだ。

日本企業の商品はパクリの標的だ。商品の形状も、性能も、デザインもすべて盗まれ、パッケージすらも真似される。それでいて、自分たちがオリジナルだと主張し、本物の日本の商品を追い出しにかかる。

食品、菓子、電化製品、衣料、建築技術、素材、鉄鋼。すべての分野で日本は技術や意匠を盗まれまくっている。

彼らがすべてを盗みに日本にやってきているのに、そんな人間を「お客様」だと言ってもてなしているのだから、日本人もどうかしている。

日本人は、中国・韓国・北朝鮮の人間でも誠意を持って付き合えば誠意を返してくれると思うかもしれないが、騙し討ちで生きている人間に誠意を見せても、騙し討ちされるだけだ。

最近、やっと日本人はそれに気づくようになってきているのだが、「騙しても騙しても、まだ騙せるのが日本人」と言われているので、警戒心は足りていないということだ。

日本の社会の中枢は深いところまで侵食されている

日本の社会の中枢は、今や中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパによって、深いところまで侵食されている。

民主党の残党たち（民進党・希望の党・立憲民主党）を見れば明らかだが、日本よりも中国・韓国・北朝鮮を代弁しているような政治家は数多い。

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や地方のそれぞれの新聞を見ても分かる通り、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙になってしまっている新聞社も多い。

テレビ局も偏向報道と捏造報道にまみれ、教育現場でも教師というよりも活動家みたいな人間が跋扈して生徒を洗脳にかかっている。

もはや、日本の中枢部では中国・韓国・北朝鮮に侵食されていない場所が見つからないというほど、多くの危険人物が中枢に潜り込んでいる。

こうした人間たちは、日本のためにはいっさい動かない。日本のために働くどころか、日本を叩き潰し、日本人を叩き潰すような行為を陰に陽に行う。

さらに、それを日本人のフリをした日本人ではない人間がやっているのではない可能性がある。日本人になりすました人間が、なぜか日本人のような名前を名乗ってやっているのだ。

言うまでもないが、「なりすまし」というのも、策略のひとつであることを思い出して欲しい。日本人のフリをしているので日本人だと思っていたら実は日本人ではないのだから、これは強烈な騙し討ちだ。

辛光洙（シン・ガンス）のような北朝鮮の工作員は、そうやって日本人名を名乗って日本の社会に棲息し、拉致を繰り広げてきた。

日本人は他国人に「なりすまし」たりしない。

そんなことをするよりも、慎ましく、清く、美しく生きるほうがよほど気持ちがいいと思うはずだ。要するに、日本人は「正しく生きる」のが真っ当だと信じており、多くが策略とは無縁の生き方をしている。

だから、日本人は「信用できる」と世界中から言われるし、信用を土台にした日本の社会は世界でも最高の治安の良さを誇っている。

しかし、同じ東アジアであるにも関わらず、中国・韓国・北朝鮮の人間たちはまったく日本と逆の発想にある。

「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していく

ひとことで騙し討ちと言っても、いろんなものがある。騙し討ちみたいな「悪の手口」は、絶対に学校で教えないし、まして中国・韓国・北朝鮮と言った隣国がそういった騙し討ちをする民族だという警鐘も鳴らさない。

親も子供に教えない。そもそも、親がそんなものを最初から知らない。信用と信頼で成り立っている日本社会だけで暮らす限り、そんな知識はまったく必要なかったからだ。

たまにビジネスマンが「孫子の兵法」などに興味を持ったりするが、策略は本来はアンダーグラウンドの知識であり、裏社会の人間のものである。

だから、多くの日本人は「この危険な知識」に触れないで生きてきた。そんなことをする必要性すらもなかったからだ。

しかし、中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。

自分がそれを使うためというよりも、自分が何を仕掛けられているのかを知るという意味で、実際に仕掛けられている「騙し討ち」の多くを知るべきなのである。

彼らにとって、それは知識ではない。日常生活の一部だ。本来、騙し討ちには騙し討ちで返すのが基本だが、それができないのが日本人だ。

それならば相手の手口を知り、仕掛けを明るみにして何が行われているのか広く周知していかなければならない。「明るみに出す」というのが、騙し討ちを潰す第一歩だ。

その上で、騙し討ちを仕掛けている人間を切り捨て、国でも個人でも「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していくしかない。

関わると、騙し討ちされる。
教えると、盗まれる。
助けると、逆恨みされる。

これが、現実であることを認識して、日本人は日本人として生き残るしかない。

中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171113T1611550900.html

日本の「ものづくり」は心配しなくても中国には絶対負けない

振り返って考えて欲しいことがある。

まず、マスコミは手を変え品を変え、日本人に「ものづくりからの脱却」を進め、もう日本人の物づくりはダメになったと10年以上も言い続けて来た。そうやって、日本人から「ものづくり＝製造業」を奪おうとしてきた。

それと平行して、日本企業に中国・韓国に執拗に工場移転や技術指導をするように薦めていた。反日企業である中国・韓国に進出するデメリットはまったく説明することなく、ただ進出しないと時代遅れだという風潮を作っていった。

また、マスコミは意図的に日本企業を貶め、日本企業の人気がなくなるように誘導し続けてきた。

同時に、日本に進出しようとするサムスンのような企業を華々しく特集し、「サムスンに学べ」と上から目線で日本企業を嘲笑し、日本は敵わないような雰囲気作りをしていった。

マスコミはもう日本人の味方でも、日本の国益に沿った機関でもない。朝日新聞も、ＮＨＫも、いくつかの経済雑誌も、ことあるごとに中国・韓国を推し、日本の「ものづくり」をけなし続ける。

中国では物の価値よりも、価格が重視される

しかし、マスコミが何をやっても無駄だ。最終的に、日本の製造業は絶対に中国・韓国に負けることはない。これだけは、間違いなく言える。心配しなくても日本は最後に勝つ。

日本は技術を中国・韓国に移転せず、企業情報を盗まれないように徹底防衛し、日本人でものづくりに邁進していれば、必ず中国・韓国に勝てる。

日本企業が弱いのは、技術の防衛である。技術力ではない。

今後、中国企業の作った中国製品が世界を席巻すると言われているが、中国の製造業は遅かれ早かれ自滅する。なぜ、そんなことが断言できるのか。

中国は外国資本を国内に呼び寄せて、その技術を丸パクリすることによって成長を続けてきた国だ。

しかし、丸パクリしても、まったく同じ物にならない。必ず「劣化コピー」になってしまう。

その理由は簡単だ。中国では物の価値よりも価格が重視されるので、安ければ安いほど売れるからだ。

もちろん中国でもブランド品は売れる。しかし、ブランド品そっくりのニセモノがあって、そちらの価格がオリジナルの10分の１であれば、ニセモノの方が価値があると考える。

安く買えるのが、中国人にとっての価値なのである。

だから、外資を呼び寄せて何らかの製品や技術を手に入れて丸パクリしても、結局「安売り」の発想が優先されて、劣化コピーになっていく。

丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」

これは製品だけにとどまらず、すべてに当てはまる。

たとえば、中国に何らかの料理店が進出したとする。ブランドもあり、味もしっかりしており、中国でもそれが評判になったとする。

そうすると、すぐに10店も20店も、同じタイプの店が林立する。ただ丸パクリして人気にあやかり、波に乗ろうとするのである。

しかし、丸パクリするのは自分だけではなく他人も同じなので、丸パクリ同士で競争が発生する。そうすると、必ずどこかで価格競争になる。つまり、安売り合戦になる。

そうすると、素材を安物に替えてコストを浮かしたり、素材の数を減らしたり、必要な工程を省いたりしていく。ここから本来のものからどんどん外れ、劣化していくのだ。

先進国では、「製品価値をより向上させて競争力を高める」という発想を持つ。

しかし、中国では逆だ。消費者に捨てられるまで劣化させて提供し、どうにもならなかったらそれを捨てる。

そして、また何か丸パクリできるものがないか探して、同じことを繰り返すのである。

中国にブランドがなかなか生まれないのは、中国人の発想が、製品価値を向上させてブランドを築くという発想よりも、ブランドを丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」にする発想があるからなのである。

そんなことをしていると、技術の蓄積も、経験の蓄積も、信頼の蓄積も、まったく何もできない。

しかし、中国では信頼よりも金儲けの方が重要なので、粗悪品を売って金が儲かったら、あとはどうでもいい。売れなくなったら、また売れている他のものを丸パクリすればいいと考えているので、信頼などいらないのである。

中国の丸パクリは、先進国とはまったく違う

欧米でも、何らかの商品を丸パクリすることによって生きている会社はたくさんある。マイクロソフトも、グーグルも、アップルを真似して成長している会社であることは有名だ。

しかし、彼らは常に品質を向上させ、やがてオリジナルから別物に進化しようとしている。

丸パクリをすること自体は非常に嫌われるのだが、それを元にして別物になっていけば、やがては新しいチャンスも生まれる可能性は常にある。

「発想は借り物だが、そこから時間を掛けて、新しい独自の物に仕立て上げる」

丸パクリが許されるとすると、そのような動きがあるときだけだと言える。日本企業も、多くはそのような形で独自進化を遂げてきている。

しかし、中国の丸パクリは、まったく違う。丸パクリした上に劣化させ、どんどん粗製濫造にしてしまう。中国の丸パクリは使い捨てであって、根底にあるビジネス観が先進国のものとはまったく違う。

中国が自壊していくことが運命付けられているのは、丸パクリが劣化コピーとなって、品質がどんどん落ち、粗悪品の大量生産になっていくからだ。

目先のカネに目がくらんで、面倒な品質管理や信頼性構築がまったくできない。

とにかく、すぐに儲かりたい。自分が利益を独占したい。粗悪品で消費者が困惑しようが、死のうが、そんなことはどうでもよくて、ただ自分が儲かればいい。

カネが儲かって、何らかのトラブルが起きれば、さっさと逃げて行方をくらませばいい。

そのような利己的で強烈な拝金主義が蔓延しているからこそ、中国は自滅を運命付けられていると断言できる。

日本の製造業は、こんな馬鹿げた国に負けない

「日本も昔は欧米の丸パクリで生きていて、やがて高品質な製品を作れるようになった。だから、中国もまたそのような道を歩むはずだ……」

それが、今までの日本人の基本的な認識だった。

しかし、最近は「どうも違う」と考える人が世界中で増えている。中国はいつまで経っても「粗悪品生産国家」ではないかと、世界中が思うようになってきた。

つまり、中国は拝金主義であるがゆえに、自滅していくのではないかと世界は気づきつつある。

その認識は間違っていない。

中国に利己主義と拝金主義が蔓延している限り、自滅は避けられない。

中国の大気汚染も、極度の腐敗も、粗悪品の大量生産も、すべて根っこは同じだ。利己主義と拝金主義だ。それが中国大陸を汚染してしまっているのである。

今や中国は、自らが住む大気や、大地や、食品までも粗悪品にしてしまい、環境破壊で誰も住めない地獄のような場所になりつつある。

客観的に考えれば考えるほど、日本の製造業がこんな馬鹿げた国に負けるはずがないというのが分かる。

中国がやっているのは、「悪貨は良貨を駆逐する」そのものだ。真似できるものを探し、盗み、丸パクリし、安売りし、粗悪品をばらまいて「勝った」と言っているだけだ。

しかし、粗悪品はいずれ捨てられ、本物が最後に残る。本物と品質にこだわる日本企業は、必ず最後に残っていく。マスコミを鵜呑みにして駆逐されなければの話だが……。

日本のものづくりが中国に負けるなど、絶対にあり得ない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171216T1645300900.html

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/520.html#c1

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

▲△▽▼

阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）




▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー


http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/534.html#c19

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

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阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/219.html#c8

日本の一人勝ちだな
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/512.html#c5

が正しい

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

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阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

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阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/474.html#c5

Vladimir Horowitz 1950 - Chopin Piano Sonata No. 2 in B-flat minor, Op. 35 Funeral March - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dBv-XPMRV3Q

HOROWITZ - CHOPIN ballade no.1 (1947) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2TrfQzwaOno

____

Wilhelm Backhaus plays Schubert Impromptu in A flat Op. 142 No. 2 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rejfDi8RzlM

Wilhelm Backhaus play Schumann Des Abends - Warum - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=G6TticNoDOA&feature=fvwrel

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c21

Alfred Cortot plays Debussy, La fille aux cheveux de lin (1931) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=upFwXnaP4EE

CHOPIN '' FANTASIE IMPROMPTU'' ALFRED CORTOT ON PIANO - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=XpAVBHMAK8U

Cortot - Chopin Nocturne No. 2 in E flat major, Op.9 No.2 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0-kaDxaVBFA

Chopin - Barcarolle - Cortot 1933 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dNhHWqVvPrg

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c22

スクリャービン 詩曲「炎に向かって」 ソフロニツキー
https://www.youtube.com/results?search_query=Sofronitsky+Scriabin+Vers+la+flamme

Chopin, Polonaise No.1 in C sharp minor, Op.26 No.1
http://www.youtube.com/watch?v=bcHSz9IzRqs

Vladimir Sofronitsky plays Chopin Polonaise Op. 44
http://www.youtube.com/watch?v=xsgJU6KyxKk

Sofronitsky plays Chopin Polonaise in A flat Op. 53 (live, 1949)
http://www.youtube.com/watch?v=9IPJhzkkCbQ

Sofronitsky plays Polonaise for piano No. 6 in A flat major ('Héroique') Op. 53
http://www.youtube.com/watch?v=6Ta3M4okWPU

Sofronitsky plays Chopin Five Mazurkas - live,1949
http://www.youtube.com/watch?v=LL5PPrSIpZ8
http://www.youtube.com/watch?v=W0a5jwVqA7I

Sofronitsky plays Chopin 5 Mazurkas
http://www.youtube.com/watch?v=r9fbI-Q-Oks

Vladimir Sofronitsky plays Chopin Mazurka in C sharp minor Op. 30 No. 4
http://www.youtube.com/watch?v=mzIJjoMoQMQ

Sofronitsky - Chopin - Mazurka Op. 41 n. 26, Op. 68 n. 49, Op. 50 n. 32
http://www.youtube.com/watch?v=WMOqM9YXncA

Vladimir Sofronitsky plays Chopin Mazurka op 50 no 3
http://www.youtube.com/watch?v=fZdDAQN0M9o

Sofronitsky plays Chopin Mazurka opus 63 no. 2 (1938 rec.)
http://www.youtube.com/watch?v=nVQ__JoapwQ

Vladimir Sofronitsky plays Schubert Sonata B flat major
Live recording 1960
http://www.youtube.com/watch?v=5XwPT5jz-9k&list=PL47127B65CB7ED537
http://www.youtube.com/watch?v=sa7vJunPTno&list=PL47127B65CB7ED537
http://www.youtube.com/watch?v=GFVymVw2DQI&list=PL47127B65CB7ED537
http://www.youtube.com/watch?v=iv4yYc5_QCs&list=PL47127B65CB7ED537

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c23

フジコ・ヘミングと比べるべきはクラシックのピアニストではなく、こっちの方なのですね：

Grieg, "Peer Gynt" ソルヴェイグの歌 シセル・シルシェブー - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=esmPr6X8yDw
https://www.youtube.com/watch?v=lgKn6N697iE

Sissel Kyrkjebø - Shenandoah - 2001 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=W1EG_4IBzbA

Sissel - Silent Night - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=uK3_Kr2nLtA

Ave Maria - Sissel Kyrkjebø - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4DfHCa4O_4E

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エーゲ海の真珠／ポールモーリア Penelope ／Paul Mauriat - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=PAUL+MAURIAT+PENELOPE

涙のトッカータ　ポール・モーリア　Toccata Paul Mauriat
https://www.youtube.com/results?search_query=Paul+Mauriat++Toccata

シバの女王　ポール・モーリア La Reine de Saba
https://www.youtube.com/results?search_query=Paul+Mauriat++La+reine+de+Saba

恋はみずいろ　ポール・モーリア L'amour est bleu Paul Mauriat
https://www.youtube.com/results?search_query=Paul+Mauriat++Love+Is+Blue

オリーブの首飾り　ポール・モーリア　Paul Mauriat El Bimbo
https://www.youtube.com/results?search_query=Paul+Mauriat+El+Bimbo

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c24

答えはみんな知ってるけど言ってはいけないんだ
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/522.html#c1

「涙のカノン」(パッヘルベルのカノン) レーモン・ルフェーブル・グランドオーケストラ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=lvQ-0GbYb0Q

カッチーニ作曲　「アヴァ・マリア」　レイモン・ルフェーブル - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r2mgcKlSQYs

Raymond Lefevre - La Reine de Saba - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LC4Mkck1OKk
https://www.youtube.com/results?search_query=Raymond+Lefevre++La+reine+de+Saba
RAYMOND LEFEVRE-LA REINE DE SABA(NEW Ver.)　新・シバの女王 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YZf2oIoBigs

Raymond Lefèvre _ Boy on a Dolphin - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=K2ASGcZsIyw

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c25

Arioso JS Bach (Raymond Lefevre _largo of concerto BWV 1056 ) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=+%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB++%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%BD

レイモン・ルフェーブルとクラッシック - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=1I1W4AL5M0E
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c26

Ｇ線上のアリア （レイモン・ルフェーブル） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2dgyf7r1i7I

Arioso JS Bach (Raymond Lefevre _largo of concerto BWV 1056 ) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=+%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB++%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%BD

ヘンデルのラルゴ （レイモン・ルフェーブル） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bFYZDvJgWts

レイモン・ルフェーブルとクラッシック - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=1I1W4AL5M0E

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/251.html#c5

哀愁のアダージョ レーモン・ルフェーブル - YouTube 動画
(ミカエル・バケス アダージョ・カルディナル)
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%93%80%E6%84%81%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%80%80%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E3%80%80
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c28

まあ、一世を風靡したオペラ歌手のシャリャピンも同じ様なものですね：

Feodor Chaliapin - Death and the Maiden - Schubert - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=KJBZfj4Rigw

Chaliapin - Schubert - Russian - Aufenthalt.wmv - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kAx3IbJff2Q

Doppelgänger - F. Chaliapin - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4Ko5TiAEBZU

Chaliapin Sings Beethoven's In questa tomba oscura. 1921 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0lj2wBZm_Xs

Feodor Chaliapin (Russian Bass) Brahms Sapphische Ode - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=iB308hsLkkM

The Great Chaliapin Sings Massenet's Élégie 1931 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=jiMzANUDnro

____

ロシア民謡

feodor chaliapin - black eyes - dark eyes - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=b3nOBw2UlkI

Feodor Chaliapin - Song of the Volga Boatmen - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=s30Nb4PEQqw

Chaliapin - Volga Boatmen (1936) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rLDo_i0uMEM

Song of the Volga Boatmen - Sung by Feodor Chaliapin - Played on a 1907 Victor VTLA Victrola - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=jIcPey_PfEw

The Song of the Volga Boatmen [Эй, ухнем!] - Performed by Feodor Chaliapin (1902) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I3Ys37dFXuY

Feodor Chaliapin; SONG OF THE VOLGA BOATMEN - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=VVxmghzn-kM

feodor chaliapin - Stjenka Razin - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=94wgWfPM5Lk


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c29

Feodor Chaliapin - Death and the Maiden - Schubert - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=KJBZfj4Rigw

Chaliapin - Schubert - Russian - Aufenthalt.wmv - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kAx3IbJff2Q

Doppelgänger - F. Chaliapin - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4Ko5TiAEBZU

Chaliapin Sings Beethoven's In questa tomba oscura. 1921 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0lj2wBZm_Xs

Feodor Chaliapin (Russian Bass) Brahms Sapphische Ode - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=iB308hsLkkM

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/148.html#c7

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

▲△▽▼

阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

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モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/498.html#c2

消費税を廃止すれば消費が 8%増えるから税収も2,3割は増えるんだよ
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/522.html#c5

自分がどの「市場」で売れるかを見定めることは、ビジネスにも通ずる

　こんにちは。東條才子と申します。どこにでもいるアラサーOLですが、「愛人ビジネス」を展開し、現在は4〜5名の富裕層とお付き合いをしております。今回は、マーケティングにおける「セグメンテーション」という概念を使い、愛人マーケットで自分という商品を売り込むコツをお届けしましょう。

愛人市場を細分化すれば、おのずと自分の「売り方」は決まってくる

　映画『プリティ・ウーマン』ではありませんが、「お金持ちの男性から寵愛されたい」と思っている女性は、一部に必ずいるものです。一方、「若くてきれいな女性と出会いたい」と願う男性もまた、一定数おられます。

　両者がうまくマッチングすれば「愛人契約」の成立と相成るわけですが、これが難しい。なんの戦略もなしに「飛び込み営業」のようなことをしても、契約は一切取れません。

　この戦略のために必要なのが、「セグメンテーション」です。

　たとえば「男性」全員に同じ商品が売れるかといえば、まったくそんなことはございませんよね。皆が同じものを欲しがる時代は終わりました。今や市場は細分化し、ニーズも人それぞれ、細かなセグメントに分けて営業をかける必要があるのです。

　これを男女関係の市場に当てはめますと、このような図になります。

男女関係の市場
https://hbol.jp/158639

　この図は、タテ軸を「男性の年収」、ヨコ軸を「精神的満足度／身体的満足度」として分け、男女関係ビジネスの市場をセグメント化したものです。パッと見ただけで、男性のニーズがさまざまであることが分かります。

「好みの女性と知り合いたい」というニーズひとつとっても、高級クラブでおしゃべりしたい男性もいれば、高級性風俗店で極上のサービスを受けたい男性もいます。また、できるだけ安く、若い女性と知り合いたいという男性の中にも、キャバクラで口説こうとする方もいれば、出会い系サイト（マッチングアプリ含む）に行かれる方もおられます。パパ活サイトにも、こうした男性は一部おられます。

自分を売り込むのに最適なセグメントはどこか

　私は愛人ビジネスを始める際、この図を頭に描いて「自分を売り込むのに最適なセグメント」を考えました。

　最終的にはブルーの丸で囲んだ「デートクラブ」に登録をすることになったのですが、それまでは試行錯誤の連続だったのでございます。

「愛人を探している男性がいそうなセグメント」は、「デートクラブ」以外にも、「高級キャバクラやクラブ、ラウンジ」「パパ活サイト」など、いくつもあるんですね（それらは太字にしてあります）。

　たとえば私は以前、クラブやラウンジで働いたことがありますが、そこでは全く愛人契約を取ることができませんでした。ホステス兼愛人としての魅力が、自分には皆無だったのでございましょう。

　人には、強み、弱みというものがございます。

　ホステスをしつつ愛人となるのが得意な女性もいれば、パパ活サイトに登録して多くの「パパ」を見つける若い女性もいます。

　麻布の会員制ラウンジに通ううち、男性から多額の援助を受けることになった女性もいます。風俗産業から「水揚げ」されたなんていうエピソードも、無限にあるわけです。

　つまりは市場を細かくセグメンテーション化したうえで、「自分の強み」が「どのセグメンテーションで活かされるのか」考え、実践することが必要になるんですね。

　ここを間違えますと、以前の私のように間違ったセグメントに営業をかけ、ただただ疲弊することになってしまいます。

「セグメンテーション化と強みを活かすマーケティング」、これは営業職にも活かせる視点ではないでしょうか。と、たいそうなことを申し上げてこの稿を終わりにしたいと存じます。
https://hbol.jp/158639

＜現役愛人が説く経済学21＞キャバクラを舞台に愛人の需給がマッチングするために必要なもの

キャバクラに通い詰めても、愛人をゲットできないのはなぜか

　こんにちは。東條才子と申します。普通のOLをしつつ、常時4〜5人の富裕層男性から経済的な支援を受け、いわゆる「愛人」生活をしております。

　前回『愛人の“市場”は世間が思う以上に細分化されている』では、男女関係ビジネスの市場を次のようにセグメント化し、愛人契約を取る際に「セグメンテーション」が重要であることをお話しました。タテ軸に男性の年収、ヨコ軸は精神的、身体的満足度のどちらを優先するのか分けたものになります。

　今回は「セグメンテーション」から一歩進んで、キャバクラにおける愛人契約の実態をお伝えしましょう。どこで異性との出会いを求めるかによって、男性の性質は細かく分けられます。今回はその中で「キャバクラ」はどのセグメントに属するのでしょうか？

男女関係の市場
https://hbol.jp/159137

　キャバクラのお客様は、半数くらいが「口説きと癒やし」を目的として通ってこられます。ただ、高級キャバクラほどお金持ちの来店割合は高くなります。

　分類ではこうした経済面から「高級キャバクラ」と「中流キャバクラ」にセグメント化しておりますが、どちらも、お客様の最終目的は「キャバクラ嬢と、親密になること」。

　親密になれば互いに気を使わずに時間を過ごせますし、あわよくば彼女として交際できるかもしれません。キャバ嬢を愛人にしたいという男性は、潜在的にかなり多いのです。

　そんな「キャバクラ」を好む男性の性質は、「年齢が30〜50代前半と比較的若く、ノリがよく、その場の空気で盛り上がって楽しむタイプ」。そして、このセグメントは、「とにかく若い女性」を好みます。

キャバ嬢というものを理解しないと、ただ「騙された」と感じるだけ

　彼らは、お水ならではのノリを楽しみ、あわよくば20代前半の女性を口説きたい、というニーズをもっておられます。

　歌舞伎町や六本木では、お金持ちに高級ブランドバッグや美容整形費用を工面してもらう女性がたくさんおりますね。もちろん彼女たちは、自分のお給料でなく、お客様と特別な関係になって出してもらうわけです。

　そして、やはり高級店で働く方が、全体として「愛人関連収入」は高い傾向にあるようです。

　もちろんキャバクラには、「キャバ嬢っぽくない、おしとやかな黒髪美女」を好む男性もおられます。彼らは1人で来店することが多く、より「彼女候補」としてキャバ嬢を見なす傾向が強いようです（色恋営業に引っかかりやすいタイプともいえますが）。

　そんな「キャバクラ好き男性」のセグメントに狙いを定める（ターゲッティングといいます）なら、キャバクラに特化した「若さ」や「空気を読む力」「ちょっとおバカでいい子だなぁと思わせるキャラクター」が必要です。年齢は、20代前半でなければ厳しいでしょう。

　女性側には、店のノルマをこなしながら男性と関係を築き、時給にはならない店外デートを繰り返し、体の関係はできるだけ避けながら長期的な愛人契約へ持っていくテクニックが求められます。いわば、圧倒的な「小悪魔タイプ」。明るい性格も必要です。

　私の友人には、中流キャバクラで出会った男性客に、引越し費用一式と家具、家電をまるごと買ってもらった小悪魔系の女子大生がおります。彼女は「おじさん」をうまく手のひらで転がすのが上手なタイプだと自覚しているようでした。

　一方で、現在、私と愛人契約を結んでくださっている男性の中には、以前キャバクラ通いをしておられた方がいらっしゃいます。かなりの大金をつぎ込んだそうですが、愛人（「彼女」と彼は表現しています）はできなかったとか。

　彼いわく、「キャバ嬢は人を騙すからあまり好きではない」。以前の彼は、「キャバクラへ通うタイプのセグメント」におりながら、「キャバ嬢」という小悪魔な若年女性セグメントにマッチングしなかったということでしょう。

　このように、男女のセグメントがマッチしないと、ターゲィングはうまくいきません。愛人関係にもなれず、ただただ「騙された」と感じてしまうものなのです。
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＜現役愛人が説く経済学22＞高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン

愛人獲得においても欠かせない作業が競合他社の分析である

　こんにちは。東條才子と申します。ごく普通のアラサーOLですが、4〜5名のお金持ちから経済的な支援を受ける、「愛人」をしております。

　前々回（参照：『愛人の“市場”は世間が思う以上に細分化されている』）と前回（参照：『キャバクラを舞台に愛人の受給がマッチングするために必要なもの』）は、男女関係ビジネスを四象限にセグメント化し、キャバクラで愛人を作るために必要な「ターゲティング条件」をご説明しました。今回皆さまにお伝えするのは「高級クラブ」です。

高級クラブに来る男たちは、ケタ違いのお金持ち

　私は以前、愛人契約を取るため、銀座の高級クラブで働いた経験がございます。

　ほんの短い期間でしたが、そこで見たのはケタ違いのお金持ち男性たちでした。私は「担当」（キャバクラでいいますと本指名客にあたります）をもっていない、駆け出しのホステスでしたので、色んな席に呼ばれてはさり気なくお客様の様子を伺うのですが、勤務初日についた席はいずれも、売上数十〜数百億の社長さん。謙虚に自社の経営状況を語りながらブラックカードを取り出すお金持ちぶりに、めまいがしたものです。

　お金持ち男性があふれる高級クラブは、愛人ビジネスのターゲティングを行うのに最適なセグメントでしょう。図では、年収も高く精神的な繋がりを求める男性が多いセグメントにあたります。

https://hbol.jp/159514

男女関係ビジネスのセグメンテーション　私は、「ここで継続的に働けば、愛人契約を取るチャンスが訪れるのではないか」と考えました。しかし、それは間違いだったのです。

　ホステスは皆美しく、すでに何名もの担当（本指名客）をもっている方ばかりです。彼女たちはそれぞれが、「顧客との愛人契約」に最も近い位置におられるわけですね。高額なプレゼントを買ってもらい、マンションを与えられ、すでに愛人生活を送っているホステスさんもいました。

高級クラブにはキャバクラのような「指名制度」がありませんから、担当ホステス（Aとします）は、自分の席にたくさんのホステスをつけてくださいます。仮に顧客が、A以外のホステスを気に入ったとしても、高級クラブの担当は永久指名制ですから、Aにとっては男性が誰を気に入って来店しようが、売上が継続的に入ってくる仕組みなんですね。

　つまり、Aの顧客から気に入られれば、彼女の顧客とアフターしたり、同伴したりすることもありえます。プレゼントをもらうことだってあるのです。

　が、他のホステスを見ていますと、Aの顧客に気に入られて金銭的なプレゼントをもらいつつも、遠慮してAに報告するなど、やはり「担当」がいちばん強いような印象を受けました。

　私も、彼女の席に何度か呼んでもらい、お客様を紹介していただきました。皆さん、びっくりするほどお金持ちな上に、セクハラもなし、もちろん枕営業など求めてきません。

　紳士で優しい方ばかりです。が、どうも愛人契約の営業がしづらいんですね。やはり、ヘルプのホステスから見ると、すでに顧客を持っている担当がもっとも強いんです。

　マーケティングにおいて重要なプロセスのひとつは、「競合他社の分析」です。いくらその市場が魅力的でも、競合他社の売上規模や強みを分析せずに参入するのは、海図を持たずに航海へ出るようなもの。市場を牛耳るトップランナーの後塵を拝しておしまいでしょう。

　私は銀座のクラブで働いてみて、「ここはレッドオーシャンだ」と感じました。愛人契約を取ろうにも、海千山千の担当ホステスが男を独占しているのです。

　お金持ちが最も多く集まる場所であり、女性に対して「精神的満足度」を求める穏やかな紳士が多い銀座のクラブは、それだけに競合他社（他者）があふれるレッドオーシャンだったのです。男性の質が最も高いので、そこにむらがる女性も多いのでした。

　そこで次に狙いを定めたのが、高級クラブに通うほどのお金持ちは若干減るものの、精神的、身体的な満足度を求める男性が多い「デートクラブ」です。古くは「愛人バンク」とも呼ばれ、裕福な男性と若い女性をマッチングさせる紹介業のようなところです。ここでの営業活動が、私には最適だったのでございます。
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＜現役愛人が説く経済学23＞年収はそう高くないけど愛人成約率抜群な「市場」とは？

「愛人バンク」（デートクラブ）に身を置く筆者が見た、その内実とは

　こんにちは。東條才子と申します。金融系のOLをしながら、お金持ちの男性たちに対する「愛人ビジネス」を展開している者です。

　さて、男女関係のマーケットをセグメント化し、それぞれのセグメントにおける「愛人契約の実態」を解説するシリーズも、今日でいったんおしまいいです。前回（高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン）に引き続き、今日は「デートクラブ」を取り上げて参ります。

　愛人契約を取ろうと、キャバクラや高級クラブで働いてみたわたくしですが、まったくうまく行かなかったのはこれまで書いた通りです。キャバクラに通う若い男性セグメントとは性質が合わず、お金持ちで精神的にも余裕のある男性が通う高級クラブは、美女たちのレッドオーシャンでした。

⇒図「男女関係ビジネスのセグメンテーション」https://hbol.jp/?attachment_id=160025

男女関係ビジネスのセグメンテーション　そこで私が考えついたのが、図の中央、青い部分の「デートクラブ」です。高級クラブの顧客よりも年収は低く、平均1000万円〜3000万円ほど。また、高級クラブに比べますと、精神的な繋がりに加え身体的な繋がりを求める男性も多いセグメントです。

「六本木や銀座で散財するほどの余裕はないけれど、それなりにお金はある。プロではない、普通の女のコとデート（あわよくばセックス）がしたい」というニーズをもった層ですね。

　そもそも「デートクラブ」とは何でしょうか。簡単に言いますと、年収の高い男性と若い女性をマッチングさせ、紹介料を取る店舗型ビジネスのことです。80年代には「愛人バンク」という言葉もありましたが、昨今のデートクラブ（交際クラブと呼ぶところもあります）も、基本的には同じでございます。

「デートクラブ」がかつての愛人バンクと異なるのは、1997年に公布された東京都の条例（東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例）で、公安への届け出が必要となり、営業所の立地や広告などが厳しく規制されている点でしょうか。

　昨今の「パパ活ブーム」にのって新規参入する事業者も多いのですが、いかんせん厳しい広告規制があるために、ハイスペックな男女を集めるのはなかなか難しそうです。そのため、一部の昔からある「老舗高級デートクラブ」と、新規参入した激安系のデートクラブが散見される程度となっているようでございます。

　私がデートクラブを知ったのは、街を歩いていて「愛人どうですか？」とスカウトされたのがきっかけでございました。はじめは「昼の仕事をしているので、無理です。年齢も年齢ですし」と謙遜したのですが、「愛人クラブなら、年齢制限は割とゆるいですし、見た目さえ小奇麗にしていれば大丈夫だ」というようなアドバイスを受けまして、好奇心が勝ってしまったのでございます。

愛人バンクは、さながら現代の奴隷市場

　面接は都内一等地のオフィスで行われました。デートクラブの基本的な仕組みは、男女ともに身分証の提示が義務付けられた上、

・男性は一定レベルの年収（1000万円以上など）を証明できる書類
・入会費、年会費は数万円から数十万円までさまざまだが、とにかく高額で入会資格が厳しい

　ということです。

　一方、女性は年会費も入会費も無料。当日、身分証と写真撮影、男性向けのプロフィールを作成しておしまいです。どのような男性とお付き合いしたいか、食事の好みなどを細かくヒアリングされることもあるようです。

　男性は高い年会費を払うのに対し、女性は無料。この非対称性は、女性が若さや容姿をアピールする一方、男性は年収で女性を引きつけるという、身も蓋もないマッチングの現実が反映された結果です。

　私が入会したデートクラブでは、男性が会員サイトで女性のプロフィールを眺め、コンシェルジュなる方々にマッチングしてもらうのが売りでした。

　女性は「上」から順にいくつかのランクにレベル分けされており、年齢や学歴、職業などが総合して「男性ウケ」しそうであれば「上」、普通なら「中」、それほどでもないと判断されれば「下」になります。

　たとえば現役のキャビンアテンダントやモデルなどは、「上」になる確率が高いようですが、取り立てて売りのない女性は「下」になってしまう。

　そうした女性の個人情報は、クラブ名（源氏名のようなものです）と登録番号で管理されており、お金のある「上」クラスの男性は、1回10万円超の「セッティング料」を支払い、「上」の女性とデートができる一方、「中」の男性は「中」以下の女性としか出会えません。ホステスクラブよりも風俗店、いやむしろ奴隷市場に近いような印象を受けましたね。これが現実なのかと。

　結果的にはこの、老舗「愛人バンク」（私は愛人バンクという古臭い呼称が好きです）で、私はいくつかの愛人契約を取ることができたわけでございますが。そう、私もまた、男女関係ビジネスの奴隷市場に身を置く1人の女なのでございます。
https://hbol.jp/160013

55歳年下を娶り急逝した「紀州のドン・ファン」型富裕層の特徴とは
＜現役愛人が説く経済学39＞ 2018年06月10日

愛人バンクで若い女性を妻にした紀州のドン・ファンこと野崎幸助氏のような金持ちは多いという

　皆様こんにちは。東條才子と申します。金融機関で働きつつ、常時4〜5人の男性と愛人契約を結ぶ「愛人業」を楽しんでおります。

　さて連日、マスコミを賑わせております「紀州のドン・ファン」こと和歌山の会社社長、野崎幸助さん（享年77）の怪死事件。

　愛人ビジネスを展開する私から見ますと、野崎さんという人物は大変興味深いように思われます。彼ほどの資産規模ではないにせよ、似たような「遊び方」をし、痛い目に遭ったことのある中高年男性は非常に多いからです。

　若い女性が大好物で、「美女4000人に30億貢いできた」というドン・ファン。彼には、結婚したばかりの若妻（22）がおりました。

　マスコミやネットニュースでは、この若妻にスポットを当てた報道が目立ちますが、私からすればこのようなカップルは珍しくもなんともありません。

　生前に「ドン・ファン」が残したインタビュー記事（現代ビジネス『美女4000人に30億円を貢いだ「紀州のドンファン」の壮絶人生』2017年1月9日）などによりますと、Sさんはビジネスで大成功を納めたあと、まずは銀座や北新地などの高級クラブで女性を口説こうとしました。

　しかし、高級クラブのホステスを「落とす」のは大変です。何度も通い、大量の酒類ボトルを入れ、ノルマの同伴にも付き合わなくてはなりません。

　お客さんとして来店した時点で、ホステスは男性を「男」というより「客」として見てしまいますから、恋愛どころか一夜限りの関係になるのすら、非常に難しいのです。おまけに、ホステスに貢いだつもりが、少なくとも半分は店に中抜きされているわけですから、「なんだかなぁ」と不満を抱くお金持ちも多いのですね。

　高級クラブは、有名企業の経営者が色恋抜きの「接待」に使うには最高の場所です。

　取引先との関係を深め、ママとほんのり色香のある会話をし、気分よく帰宅する。中には「愛人候補」となる男性を見つけようと目を光らせるホステスもおりますが、ドン・ファンのような中小企業経営者が1人で訪れ、ホステスと体の関係をもちたいと願うにはあまりにもコストパフォーマンスが悪いのです。

　身銭を切る経営者にとって、銀座のクラブは割に合わなかったのでしょう。

効率の良さから、高級クラブから愛人バンクに流れる富裕層は珍しくない

　そこで、ドン・ファンが次に選んだのが「高級デートクラブ」でした。高級デートクラブとは、本連載の第23回でご説明した「愛人バンク」と同じです（参照：「年収はそう高くないけど愛人成約率抜群な「市場」とは？」）。

　詳しい内容は過去の記事をぜひ、ご参照いただきたいのですが、愛人バンクとは、年収の高い男性に若い女性を紹介し、マッチング料を取るビジネスです。「デートクラブ」や「交際クラブ」と呼ばれることもございます。

　女性の登録は無料で、身分証があればよほど難がない限り採用されるようです。売れないモデルやグラビアタレントから、女子大生、OLまで、幅広い女性が登録しています。近年は、「パパ活」女子が気軽に登録する例も増えているようですね。

　愛人バンク側は、運良くデートの申込みがあったら、あとは男女でご自由にどうぞ、体の関係があろうがなかろうがクラブ側は関与しません、というスタンスです（体の関係を強要したら売春斡旋になってしまいますから）。

　私も利用したことがあるので分かりますが、根底のところでは「女衒」と同じような仕組みです。

　女性は容姿や職業などのスペックでランク付けされ、男性からデートの申し込みがあるのを待ちます。顔や体、学歴や職業などで男性へのアピール力が弱い女性には、一切お声がかからず、半数以上の女性は登録しただけで終わってしまいます。

　一方の男性は、お金さえ積めば好みの女性とデートし放題。デートの結果フラれることはあれど、基本的には「男性優位」なシステムです。
　
　ドン・ファンが惹かれたのは、口説くのに何十回と通わなければならない高級クラブと比較した「コストパフォーマンスの良さ」でした。

　銀座のホステスとは違い、デートクラブには、はじめから「愛人になれるなら、男性と性行為に及んでもよい」と覚悟を決めた女性が入会しているからです。もちろん、体の関係を一切断る女性もおりますが、私を含め本気で愛人男性を探している女性は確実にいます。

　彼は、いわゆる「高級」デートクラブを使っていたようです。なにが高級かといいますと、男性の入会金や、デートを申し込む際にかかる「セッティング料」が合計100万円ほどかかり、一般の男性はなかなか入れないのです。

　彼は「女性1人につき5万円」で、好みの女性を紹介してもらっていたといいますが、中には10万、20万と紹介料を取るクラブもございます。

　登録女性のレベルが高いことや、営業担当が男性の好みに合わせた女性をマッチングし、アドバイスをくれるといったサービスも好評です。

　ドン・ファンが、高級デートクラブにハマった経緯を語るのを見て、私は「このタイプの男性、よく見かけるなぁ」と直感いたしました。

　銀座のクラブから愛人バンクに移行する富裕層は、本当に多いのです。次回は、そんな「ドン・ファン型愛人男性」の実態を詳しく見ていきましょう。
https://hbol.jp/167833

「紀州のドン・ファン」がハマった、愛人バンクの麻薬的な快楽とは
＜現役愛人が説く経済学40＞ 2018年06月17日

　こんにちは。東條才子と申します。ごく普通のアラサーOLですが、複数のお金持ち男性を相手に「愛人業」を展開しています。前回は「55歳年下を娶り急逝した『紀州のドン・ファン』型富裕層の特徴とは」と題しまして、ワイドショーを賑わせている故・野崎幸助さん（享年77）について御説明いたしました。

　年老いても性欲が有り余っているかのような発言を繰り返し、「美女4000人に30億貢いできた」と豪語していた彼には、Sさんという22歳の妻の他にも交際中の女性がいたと報道されております。おそらく、前回もご説明した「高級デートクラブ」で紹介してもらったのでしょう。

　デートクラブにとって、高額を支払ってまで美女との出会いを求めるお金持ちはある意味「カモ」ですから、次々とオススメの女性を紹介して紹介料を取るのです。

「紀州のドン・ファン」氏が高級デートクラブ、いわゆる愛人バンクにのめり込んだのは、北新地や銀座のクラブで女性を口説くよりも「コストパフォーマンスが高い」からです。愛人バンクでは、高いボトルを入れて店に通わなくても、コンシェルジュが好みの女性を紹介してくれるのですから。

　富裕層向けの愛人バンクでは、女性の写真を一切修正せず、スリーサイズから性的な積極性まで書かれたプロフィールを見ることができます。ホステスさんにはなかなか聞けない情報まで、コンシェルジュが教えてくれるため、身も蓋もない言い方をすれば、「高級クラブよりも女性を攻略しやすい」のです。

　第22回「高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン」でご紹介した図「男女関係ビジネスのセグメンテーション」を覚えていらっしゃるでしょうか。

男女関係ビジネスのセグメンテーション　縦軸に男性の年収、横軸に身体的満足度と精神的満足度の度合いをとり、男女関係ビジネスをマッピングしたものです。左上の、「精神的満足度：高い、年収：高い」に位置しているのが高級クラブです。ここには、年収が高く、女性に対して精神的な癒やしを求める層が集まります。

　同じような層、つまり「高級クラブを利用できる富裕層」が、女性に対してさらに性的なつながりを求めるとき、利用するのが高級デートクラブです。ターゲットは、どちらも年収1000万円以上の中高年や資産家ですが、高級デートクラブは図でいいますとより右へ、より「身体的な満足度」を求める富裕層の受け皿になっています。ホステス遊びから流れてくる富裕層が多いということですね。

「美女をたくさん抱きたい」タイプが多い

　デートクラブに登録する男性の中には、「唯一の恋人がほしい」「1人だけ、自分を理解してくれる愛人がほしい」というタイプもおります。が、紀州のドン・ファン氏のように、「良い女をたくさん抱きたい」タイプも非常に多いのです。

　むしろこのタイプが半数以上を占めるのではないでしょうか。なぜなら、登録した男性は女性を選び放題ですから、「いいな」と思う女性と付き合い始めても、「もっと良い子が見つかるかもしれない」「万が一、この子と別れた時のために、次の候補を探しておきたい」と、まるで婚活中の男女のごとく新たな出会いを求めるようになるからです。その様子は、婚活依存、さらにはギャンブル依存症の男女に通じるものがございます。「もっと勝てるかもしれない」「負けた時のために、念のため手駒を増やしておこう」と、出会いの数を増やしていくのです。

　この手のドン・ファンタイプは、若い女性を何人、何十人と攻略することに喜びを見出しますから、口説きの確率が高い愛人バンクはうってつけです。もちろん、愛人バンクは売春の斡旋を（タテマエでは）しないので、性的な関係になるかどうかは当人の交渉次第。ですが、ドン・ファン氏のように「六本木の高級ホテルで30万円渡して、頭を下げてセックスする」やり方でしたら、多くの美人は断りません。「ガマンして一晩だけなら」と応じる人も含めてですが。

　なにしろ、1回あたり1.5〜3万円で抱かれるパパ活女子が当たり前の時代です。「一晩30万円」というのは、相場としてかなり高額だと思われます。愛人は継続的な関係が前提となりますが、ドン・ファン氏は次々に新しい出会いを求めておられたようですから、一晩だけの女性もたくさんいたでしょうね（そうでないと4000人は無理です）。

　それでもいい、一夜限りでも良いのです。多くの女性を攻略することが、精神の拠り所になるドン・ファンタイプにとって、愛人バンクで美女をとっかえひっかえすることは麻薬的な快楽をもたらすのです。中には「自分でもどうしてこんなに、若い女性を求めるのか分からない」状態になる男性もおられますね。タイガー・ウッズを笑えません。

　男性の虚栄心と征服欲、そして愛人バンク特有の「美女を選び放題」というシステムが、ドン・ファン型愛人男性を生むのです。そういう男性と交際している美女を、私は知っておりますが、どこかで男性を見下しているタイプが多いのもまた事実です。「女を選び放題」の環境で、空虚な自我を満たしていることが、美女の側にも伝わるからでしょう。
https://hbol.jp/168417
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/198.html#c34

自分がどの「市場」で売れるかを見定めることは、ビジネスにも通ずる

　こんにちは。東條才子と申します。どこにでもいるアラサーOLですが、「愛人ビジネス」を展開し、現在は4〜5名の富裕層とお付き合いをしております。今回は、マーケティングにおける「セグメンテーション」という概念を使い、愛人マーケットで自分という商品を売り込むコツをお届けしましょう。

愛人市場を細分化すれば、おのずと自分の「売り方」は決まってくる

　映画『プリティ・ウーマン』ではありませんが、「お金持ちの男性から寵愛されたい」と思っている女性は、一部に必ずいるものです。一方、「若くてきれいな女性と出会いたい」と願う男性もまた、一定数おられます。

　両者がうまくマッチングすれば「愛人契約」の成立と相成るわけですが、これが難しい。なんの戦略もなしに「飛び込み営業」のようなことをしても、契約は一切取れません。

　この戦略のために必要なのが、「セグメンテーション」です。

　たとえば「男性」全員に同じ商品が売れるかといえば、まったくそんなことはございませんよね。皆が同じものを欲しがる時代は終わりました。今や市場は細分化し、ニーズも人それぞれ、細かなセグメントに分けて営業をかける必要があるのです。

　これを男女関係の市場に当てはめますと、このような図になります。

男女関係の市場
https://hbol.jp/158639

　この図は、タテ軸を「男性の年収」、ヨコ軸を「精神的満足度／身体的満足度」として分け、男女関係ビジネスの市場をセグメント化したものです。パッと見ただけで、男性のニーズがさまざまであることが分かります。

「好みの女性と知り合いたい」というニーズひとつとっても、高級クラブでおしゃべりしたい男性もいれば、高級性風俗店で極上のサービスを受けたい男性もいます。また、できるだけ安く、若い女性と知り合いたいという男性の中にも、キャバクラで口説こうとする方もいれば、出会い系サイト（マッチングアプリ含む）に行かれる方もおられます。パパ活サイトにも、こうした男性は一部おられます。

自分を売り込むのに最適なセグメントはどこか

　私は愛人ビジネスを始める際、この図を頭に描いて「自分を売り込むのに最適なセグメント」を考えました。

　最終的にはブルーの丸で囲んだ「デートクラブ」に登録をすることになったのですが、それまでは試行錯誤の連続だったのでございます。

「愛人を探している男性がいそうなセグメント」は、「デートクラブ」以外にも、「高級キャバクラやクラブ、ラウンジ」「パパ活サイト」など、いくつもあるんですね（それらは太字にしてあります）。

　たとえば私は以前、クラブやラウンジで働いたことがありますが、そこでは全く愛人契約を取ることができませんでした。ホステス兼愛人としての魅力が、自分には皆無だったのでございましょう。

　人には、強み、弱みというものがございます。

　ホステスをしつつ愛人となるのが得意な女性もいれば、パパ活サイトに登録して多くの「パパ」を見つける若い女性もいます。

　麻布の会員制ラウンジに通ううち、男性から多額の援助を受けることになった女性もいます。風俗産業から「水揚げ」されたなんていうエピソードも、無限にあるわけです。

　つまりは市場を細かくセグメンテーション化したうえで、「自分の強み」が「どのセグメンテーションで活かされるのか」考え、実践することが必要になるんですね。

　ここを間違えますと、以前の私のように間違ったセグメントに営業をかけ、ただただ疲弊することになってしまいます。

「セグメンテーション化と強みを活かすマーケティング」、これは営業職にも活かせる視点ではないでしょうか。と、たいそうなことを申し上げてこの稿を終わりにしたいと存じます。
https://hbol.jp/158639

＜現役愛人が説く経済学21＞キャバクラを舞台に愛人の需給がマッチングするために必要なもの

キャバクラに通い詰めても、愛人をゲットできないのはなぜか

　こんにちは。東條才子と申します。普通のOLをしつつ、常時4〜5人の富裕層男性から経済的な支援を受け、いわゆる「愛人」生活をしております。

　前回『愛人の“市場”は世間が思う以上に細分化されている』では、男女関係ビジネスの市場を次のようにセグメント化し、愛人契約を取る際に「セグメンテーション」が重要であることをお話しました。タテ軸に男性の年収、ヨコ軸は精神的、身体的満足度のどちらを優先するのか分けたものになります。

　今回は「セグメンテーション」から一歩進んで、キャバクラにおける愛人契約の実態をお伝えしましょう。どこで異性との出会いを求めるかによって、男性の性質は細かく分けられます。今回はその中で「キャバクラ」はどのセグメントに属するのでしょうか？

男女関係の市場
https://hbol.jp/159137

　キャバクラのお客様は、半数くらいが「口説きと癒やし」を目的として通ってこられます。ただ、高級キャバクラほどお金持ちの来店割合は高くなります。

　分類ではこうした経済面から「高級キャバクラ」と「中流キャバクラ」にセグメント化しておりますが、どちらも、お客様の最終目的は「キャバクラ嬢と、親密になること」。

　親密になれば互いに気を使わずに時間を過ごせますし、あわよくば彼女として交際できるかもしれません。キャバ嬢を愛人にしたいという男性は、潜在的にかなり多いのです。

　そんな「キャバクラ」を好む男性の性質は、「年齢が30〜50代前半と比較的若く、ノリがよく、その場の空気で盛り上がって楽しむタイプ」。そして、このセグメントは、「とにかく若い女性」を好みます。

キャバ嬢というものを理解しないと、ただ「騙された」と感じるだけ

　彼らは、お水ならではのノリを楽しみ、あわよくば20代前半の女性を口説きたい、というニーズをもっておられます。

　歌舞伎町や六本木では、お金持ちに高級ブランドバッグや美容整形費用を工面してもらう女性がたくさんおりますね。もちろん彼女たちは、自分のお給料でなく、お客様と特別な関係になって出してもらうわけです。

　そして、やはり高級店で働く方が、全体として「愛人関連収入」は高い傾向にあるようです。

　もちろんキャバクラには、「キャバ嬢っぽくない、おしとやかな黒髪美女」を好む男性もおられます。彼らは1人で来店することが多く、より「彼女候補」としてキャバ嬢を見なす傾向が強いようです（色恋営業に引っかかりやすいタイプともいえますが）。

　そんな「キャバクラ好き男性」のセグメントに狙いを定める（ターゲッティングといいます）なら、キャバクラに特化した「若さ」や「空気を読む力」「ちょっとおバカでいい子だなぁと思わせるキャラクター」が必要です。年齢は、20代前半でなければ厳しいでしょう。

　女性側には、店のノルマをこなしながら男性と関係を築き、時給にはならない店外デートを繰り返し、体の関係はできるだけ避けながら長期的な愛人契約へ持っていくテクニックが求められます。いわば、圧倒的な「小悪魔タイプ」。明るい性格も必要です。

　私の友人には、中流キャバクラで出会った男性客に、引越し費用一式と家具、家電をまるごと買ってもらった小悪魔系の女子大生がおります。彼女は「おじさん」をうまく手のひらで転がすのが上手なタイプだと自覚しているようでした。

　一方で、現在、私と愛人契約を結んでくださっている男性の中には、以前キャバクラ通いをしておられた方がいらっしゃいます。かなりの大金をつぎ込んだそうですが、愛人（「彼女」と彼は表現しています）はできなかったとか。

　彼いわく、「キャバ嬢は人を騙すからあまり好きではない」。以前の彼は、「キャバクラへ通うタイプのセグメント」におりながら、「キャバ嬢」という小悪魔な若年女性セグメントにマッチングしなかったということでしょう。

　このように、男女のセグメントがマッチしないと、ターゲィングはうまくいきません。愛人関係にもなれず、ただただ「騙された」と感じてしまうものなのです。
https://hbol.jp/159137

＜現役愛人が説く経済学22＞高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン

愛人獲得においても欠かせない作業が競合他社の分析である

　こんにちは。東條才子と申します。ごく普通のアラサーOLですが、4〜5名のお金持ちから経済的な支援を受ける、「愛人」をしております。

　前々回（参照：『愛人の“市場”は世間が思う以上に細分化されている』）と前回（参照：『キャバクラを舞台に愛人の受給がマッチングするために必要なもの』）は、男女関係ビジネスを四象限にセグメント化し、キャバクラで愛人を作るために必要な「ターゲティング条件」をご説明しました。今回皆さまにお伝えするのは「高級クラブ」です。

高級クラブに来る男たちは、ケタ違いのお金持ち

　私は以前、愛人契約を取るため、銀座の高級クラブで働いた経験がございます。

　ほんの短い期間でしたが、そこで見たのはケタ違いのお金持ち男性たちでした。私は「担当」（キャバクラでいいますと本指名客にあたります）をもっていない、駆け出しのホステスでしたので、色んな席に呼ばれてはさり気なくお客様の様子を伺うのですが、勤務初日についた席はいずれも、売上数十〜数百億の社長さん。謙虚に自社の経営状況を語りながらブラックカードを取り出すお金持ちぶりに、めまいがしたものです。

　お金持ち男性があふれる高級クラブは、愛人ビジネスのターゲティングを行うのに最適なセグメントでしょう。図では、年収も高く精神的な繋がりを求める男性が多いセグメントにあたります。

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男女関係ビジネスのセグメンテーション　私は、「ここで継続的に働けば、愛人契約を取るチャンスが訪れるのではないか」と考えました。しかし、それは間違いだったのです。

　ホステスは皆美しく、すでに何名もの担当（本指名客）をもっている方ばかりです。彼女たちはそれぞれが、「顧客との愛人契約」に最も近い位置におられるわけですね。高額なプレゼントを買ってもらい、マンションを与えられ、すでに愛人生活を送っているホステスさんもいました。

高級クラブにはキャバクラのような「指名制度」がありませんから、担当ホステス（Aとします）は、自分の席にたくさんのホステスをつけてくださいます。仮に顧客が、A以外のホステスを気に入ったとしても、高級クラブの担当は永久指名制ですから、Aにとっては男性が誰を気に入って来店しようが、売上が継続的に入ってくる仕組みなんですね。

　つまり、Aの顧客から気に入られれば、彼女の顧客とアフターしたり、同伴したりすることもありえます。プレゼントをもらうことだってあるのです。

　が、他のホステスを見ていますと、Aの顧客に気に入られて金銭的なプレゼントをもらいつつも、遠慮してAに報告するなど、やはり「担当」がいちばん強いような印象を受けました。

　私も、彼女の席に何度か呼んでもらい、お客様を紹介していただきました。皆さん、びっくりするほどお金持ちな上に、セクハラもなし、もちろん枕営業など求めてきません。

　紳士で優しい方ばかりです。が、どうも愛人契約の営業がしづらいんですね。やはり、ヘルプのホステスから見ると、すでに顧客を持っている担当がもっとも強いんです。

　マーケティングにおいて重要なプロセスのひとつは、「競合他社の分析」です。いくらその市場が魅力的でも、競合他社の売上規模や強みを分析せずに参入するのは、海図を持たずに航海へ出るようなもの。市場を牛耳るトップランナーの後塵を拝しておしまいでしょう。

　私は銀座のクラブで働いてみて、「ここはレッドオーシャンだ」と感じました。愛人契約を取ろうにも、海千山千の担当ホステスが男を独占しているのです。

　お金持ちが最も多く集まる場所であり、女性に対して「精神的満足度」を求める穏やかな紳士が多い銀座のクラブは、それだけに競合他社（他者）があふれるレッドオーシャンだったのです。男性の質が最も高いので、そこにむらがる女性も多いのでした。

　そこで次に狙いを定めたのが、高級クラブに通うほどのお金持ちは若干減るものの、精神的、身体的な満足度を求める男性が多い「デートクラブ」です。古くは「愛人バンク」とも呼ばれ、裕福な男性と若い女性をマッチングさせる紹介業のようなところです。ここでの営業活動が、私には最適だったのでございます。
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＜現役愛人が説く経済学23＞年収はそう高くないけど愛人成約率抜群な「市場」とは？

「愛人バンク」（デートクラブ）に身を置く筆者が見た、その内実とは

　こんにちは。東條才子と申します。金融系のOLをしながら、お金持ちの男性たちに対する「愛人ビジネス」を展開している者です。

　さて、男女関係のマーケットをセグメント化し、それぞれのセグメントにおける「愛人契約の実態」を解説するシリーズも、今日でいったんおしまいいです。前回（高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン）に引き続き、今日は「デートクラブ」を取り上げて参ります。

　愛人契約を取ろうと、キャバクラや高級クラブで働いてみたわたくしですが、まったくうまく行かなかったのはこれまで書いた通りです。キャバクラに通う若い男性セグメントとは性質が合わず、お金持ちで精神的にも余裕のある男性が通う高級クラブは、美女たちのレッドオーシャンでした。

⇒図「男女関係ビジネスのセグメンテーション」https://hbol.jp/?attachment_id=160025

男女関係ビジネスのセグメンテーション　そこで私が考えついたのが、図の中央、青い部分の「デートクラブ」です。高級クラブの顧客よりも年収は低く、平均1000万円〜3000万円ほど。また、高級クラブに比べますと、精神的な繋がりに加え身体的な繋がりを求める男性も多いセグメントです。

「六本木や銀座で散財するほどの余裕はないけれど、それなりにお金はある。プロではない、普通の女のコとデート（あわよくばセックス）がしたい」というニーズをもった層ですね。

　そもそも「デートクラブ」とは何でしょうか。簡単に言いますと、年収の高い男性と若い女性をマッチングさせ、紹介料を取る店舗型ビジネスのことです。80年代には「愛人バンク」という言葉もありましたが、昨今のデートクラブ（交際クラブと呼ぶところもあります）も、基本的には同じでございます。

「デートクラブ」がかつての愛人バンクと異なるのは、1997年に公布された東京都の条例（東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例）で、公安への届け出が必要となり、営業所の立地や広告などが厳しく規制されている点でしょうか。

　昨今の「パパ活ブーム」にのって新規参入する事業者も多いのですが、いかんせん厳しい広告規制があるために、ハイスペックな男女を集めるのはなかなか難しそうです。そのため、一部の昔からある「老舗高級デートクラブ」と、新規参入した激安系のデートクラブが散見される程度となっているようでございます。

　私がデートクラブを知ったのは、街を歩いていて「愛人どうですか？」とスカウトされたのがきっかけでございました。はじめは「昼の仕事をしているので、無理です。年齢も年齢ですし」と謙遜したのですが、「愛人クラブなら、年齢制限は割とゆるいですし、見た目さえ小奇麗にしていれば大丈夫だ」というようなアドバイスを受けまして、好奇心が勝ってしまったのでございます。

愛人バンクは、さながら現代の奴隷市場

　面接は都内一等地のオフィスで行われました。デートクラブの基本的な仕組みは、男女ともに身分証の提示が義務付けられた上、

・男性は一定レベルの年収（1000万円以上など）を証明できる書類
・入会費、年会費は数万円から数十万円までさまざまだが、とにかく高額で入会資格が厳しい

　ということです。

　一方、女性は年会費も入会費も無料。当日、身分証と写真撮影、男性向けのプロフィールを作成しておしまいです。どのような男性とお付き合いしたいか、食事の好みなどを細かくヒアリングされることもあるようです。

　男性は高い年会費を払うのに対し、女性は無料。この非対称性は、女性が若さや容姿をアピールする一方、男性は年収で女性を引きつけるという、身も蓋もないマッチングの現実が反映された結果です。

　私が入会したデートクラブでは、男性が会員サイトで女性のプロフィールを眺め、コンシェルジュなる方々にマッチングしてもらうのが売りでした。

　女性は「上」から順にいくつかのランクにレベル分けされており、年齢や学歴、職業などが総合して「男性ウケ」しそうであれば「上」、普通なら「中」、それほどでもないと判断されれば「下」になります。

　たとえば現役のキャビンアテンダントやモデルなどは、「上」になる確率が高いようですが、取り立てて売りのない女性は「下」になってしまう。

　そうした女性の個人情報は、クラブ名（源氏名のようなものです）と登録番号で管理されており、お金のある「上」クラスの男性は、1回10万円超の「セッティング料」を支払い、「上」の女性とデートができる一方、「中」の男性は「中」以下の女性としか出会えません。ホステスクラブよりも風俗店、いやむしろ奴隷市場に近いような印象を受けましたね。これが現実なのかと。

　結果的にはこの、老舗「愛人バンク」（私は愛人バンクという古臭い呼称が好きです）で、私はいくつかの愛人契約を取ることができたわけでございますが。そう、私もまた、男女関係ビジネスの奴隷市場に身を置く1人の女なのでございます。
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55歳年下を娶り急逝した「紀州のドン・ファン」型富裕層の特徴とは
＜現役愛人が説く経済学39＞ 2018年06月10日

愛人バンクで若い女性を妻にした紀州のドン・ファンこと野崎幸助氏のような金持ちは多いという

　皆様こんにちは。東條才子と申します。金融機関で働きつつ、常時4〜5人の男性と愛人契約を結ぶ「愛人業」を楽しんでおります。

　さて連日、マスコミを賑わせております「紀州のドン・ファン」こと和歌山の会社社長、野崎幸助さん（享年77）の怪死事件。

　愛人ビジネスを展開する私から見ますと、野崎さんという人物は大変興味深いように思われます。彼ほどの資産規模ではないにせよ、似たような「遊び方」をし、痛い目に遭ったことのある中高年男性は非常に多いからです。

　若い女性が大好物で、「美女4000人に30億貢いできた」というドン・ファン。彼には、結婚したばかりの若妻（22）がおりました。

　マスコミやネットニュースでは、この若妻にスポットを当てた報道が目立ちますが、私からすればこのようなカップルは珍しくもなんともありません。

　生前に「ドン・ファン」が残したインタビュー記事（現代ビジネス『美女4000人に30億円を貢いだ「紀州のドンファン」の壮絶人生』2017年1月9日）などによりますと、Sさんはビジネスで大成功を納めたあと、まずは銀座や北新地などの高級クラブで女性を口説こうとしました。

　しかし、高級クラブのホステスを「落とす」のは大変です。何度も通い、大量の酒類ボトルを入れ、ノルマの同伴にも付き合わなくてはなりません。

　お客さんとして来店した時点で、ホステスは男性を「男」というより「客」として見てしまいますから、恋愛どころか一夜限りの関係になるのすら、非常に難しいのです。おまけに、ホステスに貢いだつもりが、少なくとも半分は店に中抜きされているわけですから、「なんだかなぁ」と不満を抱くお金持ちも多いのですね。

　高級クラブは、有名企業の経営者が色恋抜きの「接待」に使うには最高の場所です。

　取引先との関係を深め、ママとほんのり色香のある会話をし、気分よく帰宅する。中には「愛人候補」となる男性を見つけようと目を光らせるホステスもおりますが、ドン・ファンのような中小企業経営者が1人で訪れ、ホステスと体の関係をもちたいと願うにはあまりにもコストパフォーマンスが悪いのです。

　身銭を切る経営者にとって、銀座のクラブは割に合わなかったのでしょう。

効率の良さから、高級クラブから愛人バンクに流れる富裕層は珍しくない

　そこで、ドン・ファンが次に選んだのが「高級デートクラブ」でした。高級デートクラブとは、本連載の第23回でご説明した「愛人バンク」と同じです（参照：「年収はそう高くないけど愛人成約率抜群な「市場」とは？」）。

　詳しい内容は過去の記事をぜひ、ご参照いただきたいのですが、愛人バンクとは、年収の高い男性に若い女性を紹介し、マッチング料を取るビジネスです。「デートクラブ」や「交際クラブ」と呼ばれることもございます。

　女性の登録は無料で、身分証があればよほど難がない限り採用されるようです。売れないモデルやグラビアタレントから、女子大生、OLまで、幅広い女性が登録しています。近年は、「パパ活」女子が気軽に登録する例も増えているようですね。

　愛人バンク側は、運良くデートの申込みがあったら、あとは男女でご自由にどうぞ、体の関係があろうがなかろうがクラブ側は関与しません、というスタンスです（体の関係を強要したら売春斡旋になってしまいますから）。

　私も利用したことがあるので分かりますが、根底のところでは「女衒」と同じような仕組みです。

　女性は容姿や職業などのスペックでランク付けされ、男性からデートの申し込みがあるのを待ちます。顔や体、学歴や職業などで男性へのアピール力が弱い女性には、一切お声がかからず、半数以上の女性は登録しただけで終わってしまいます。

　一方の男性は、お金さえ積めば好みの女性とデートし放題。デートの結果フラれることはあれど、基本的には「男性優位」なシステムです。
　
　ドン・ファンが惹かれたのは、口説くのに何十回と通わなければならない高級クラブと比較した「コストパフォーマンスの良さ」でした。

　銀座のホステスとは違い、デートクラブには、はじめから「愛人になれるなら、男性と性行為に及んでもよい」と覚悟を決めた女性が入会しているからです。もちろん、体の関係を一切断る女性もおりますが、私を含め本気で愛人男性を探している女性は確実にいます。

　彼は、いわゆる「高級」デートクラブを使っていたようです。なにが高級かといいますと、男性の入会金や、デートを申し込む際にかかる「セッティング料」が合計100万円ほどかかり、一般の男性はなかなか入れないのです。

　彼は「女性1人につき5万円」で、好みの女性を紹介してもらっていたといいますが、中には10万、20万と紹介料を取るクラブもございます。

　登録女性のレベルが高いことや、営業担当が男性の好みに合わせた女性をマッチングし、アドバイスをくれるといったサービスも好評です。

　ドン・ファンが、高級デートクラブにハマった経緯を語るのを見て、私は「このタイプの男性、よく見かけるなぁ」と直感いたしました。

　銀座のクラブから愛人バンクに移行する富裕層は、本当に多いのです。次回は、そんな「ドン・ファン型愛人男性」の実態を詳しく見ていきましょう。
https://hbol.jp/167833

「紀州のドン・ファン」がハマった、愛人バンクの麻薬的な快楽とは
＜現役愛人が説く経済学40＞ 2018年06月17日

　こんにちは。東條才子と申します。ごく普通のアラサーOLですが、複数のお金持ち男性を相手に「愛人業」を展開しています。前回は「55歳年下を娶り急逝した『紀州のドン・ファン』型富裕層の特徴とは」と題しまして、ワイドショーを賑わせている故・野崎幸助さん（享年77）について御説明いたしました。

　年老いても性欲が有り余っているかのような発言を繰り返し、「美女4000人に30億貢いできた」と豪語していた彼には、Sさんという22歳の妻の他にも交際中の女性がいたと報道されております。おそらく、前回もご説明した「高級デートクラブ」で紹介してもらったのでしょう。

　デートクラブにとって、高額を支払ってまで美女との出会いを求めるお金持ちはある意味「カモ」ですから、次々とオススメの女性を紹介して紹介料を取るのです。

「紀州のドン・ファン」氏が高級デートクラブ、いわゆる愛人バンクにのめり込んだのは、北新地や銀座のクラブで女性を口説くよりも「コストパフォーマンスが高い」からです。愛人バンクでは、高いボトルを入れて店に通わなくても、コンシェルジュが好みの女性を紹介してくれるのですから。

　富裕層向けの愛人バンクでは、女性の写真を一切修正せず、スリーサイズから性的な積極性まで書かれたプロフィールを見ることができます。ホステスさんにはなかなか聞けない情報まで、コンシェルジュが教えてくれるため、身も蓋もない言い方をすれば、「高級クラブよりも女性を攻略しやすい」のです。

　第22回「高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン」でご紹介した図「男女関係ビジネスのセグメンテーション」を覚えていらっしゃるでしょうか。

男女関係ビジネスのセグメンテーション　縦軸に男性の年収、横軸に身体的満足度と精神的満足度の度合いをとり、男女関係ビジネスをマッピングしたものです。左上の、「精神的満足度：高い、年収：高い」に位置しているのが高級クラブです。ここには、年収が高く、女性に対して精神的な癒やしを求める層が集まります。

　同じような層、つまり「高級クラブを利用できる富裕層」が、女性に対してさらに性的なつながりを求めるとき、利用するのが高級デートクラブです。ターゲットは、どちらも年収1000万円以上の中高年や資産家ですが、高級デートクラブは図でいいますとより右へ、より「身体的な満足度」を求める富裕層の受け皿になっています。ホステス遊びから流れてくる富裕層が多いということですね。

「美女をたくさん抱きたい」タイプが多い

　デートクラブに登録する男性の中には、「唯一の恋人がほしい」「1人だけ、自分を理解してくれる愛人がほしい」というタイプもおります。が、紀州のドン・ファン氏のように、「良い女をたくさん抱きたい」タイプも非常に多いのです。

　むしろこのタイプが半数以上を占めるのではないでしょうか。なぜなら、登録した男性は女性を選び放題ですから、「いいな」と思う女性と付き合い始めても、「もっと良い子が見つかるかもしれない」「万が一、この子と別れた時のために、次の候補を探しておきたい」と、まるで婚活中の男女のごとく新たな出会いを求めるようになるからです。その様子は、婚活依存、さらにはギャンブル依存症の男女に通じるものがございます。「もっと勝てるかもしれない」「負けた時のために、念のため手駒を増やしておこう」と、出会いの数を増やしていくのです。

　この手のドン・ファンタイプは、若い女性を何人、何十人と攻略することに喜びを見出しますから、口説きの確率が高い愛人バンクはうってつけです。もちろん、愛人バンクは売春の斡旋を（タテマエでは）しないので、性的な関係になるかどうかは当人の交渉次第。ですが、ドン・ファン氏のように「六本木の高級ホテルで30万円渡して、頭を下げてセックスする」やり方でしたら、多くの美人は断りません。「ガマンして一晩だけなら」と応じる人も含めてですが。

　なにしろ、1回あたり1.5〜3万円で抱かれるパパ活女子が当たり前の時代です。「一晩30万円」というのは、相場としてかなり高額だと思われます。愛人は継続的な関係が前提となりますが、ドン・ファン氏は次々に新しい出会いを求めておられたようですから、一晩だけの女性もたくさんいたでしょうね（そうでないと4000人は無理です）。

　それでもいい、一夜限りでも良いのです。多くの女性を攻略することが、精神の拠り所になるドン・ファンタイプにとって、愛人バンクで美女をとっかえひっかえすることは麻薬的な快楽をもたらすのです。中には「自分でもどうしてこんなに、若い女性を求めるのか分からない」状態になる男性もおられますね。タイガー・ウッズを笑えません。

　男性の虚栄心と征服欲、そして愛人バンク特有の「美女を選び放題」というシステムが、ドン・ファン型愛人男性を生むのです。そういう男性と交際している美女を、私は知っておりますが、どこかで男性を見下しているタイプが多いのもまた事実です。「女を選び放題」の環境で、空虚な自我を満たしていることが、美女の側にも伝わるからでしょう。
https://hbol.jp/168417

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/190.html#c121

自分がどの「市場」で売れるかを見定めることは、ビジネスにも通ずる

　こんにちは。東條才子と申します。どこにでもいるアラサーOLですが、「愛人ビジネス」を展開し、現在は4〜5名の富裕層とお付き合いをしております。今回は、マーケティングにおける「セグメンテーション」という概念を使い、愛人マーケットで自分という商品を売り込むコツをお届けしましょう。

愛人市場を細分化すれば、おのずと自分の「売り方」は決まってくる

　映画『プリティ・ウーマン』ではありませんが、「お金持ちの男性から寵愛されたい」と思っている女性は、一部に必ずいるものです。一方、「若くてきれいな女性と出会いたい」と願う男性もまた、一定数おられます。

　両者がうまくマッチングすれば「愛人契約」の成立と相成るわけですが、これが難しい。なんの戦略もなしに「飛び込み営業」のようなことをしても、契約は一切取れません。

　この戦略のために必要なのが、「セグメンテーション」です。

　たとえば「男性」全員に同じ商品が売れるかといえば、まったくそんなことはございませんよね。皆が同じものを欲しがる時代は終わりました。今や市場は細分化し、ニーズも人それぞれ、細かなセグメントに分けて営業をかける必要があるのです。

　これを男女関係の市場に当てはめますと、このような図になります。

男女関係の市場
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　この図は、タテ軸を「男性の年収」、ヨコ軸を「精神的満足度／身体的満足度」として分け、男女関係ビジネスの市場をセグメント化したものです。パッと見ただけで、男性のニーズがさまざまであることが分かります。

「好みの女性と知り合いたい」というニーズひとつとっても、高級クラブでおしゃべりしたい男性もいれば、高級性風俗店で極上のサービスを受けたい男性もいます。また、できるだけ安く、若い女性と知り合いたいという男性の中にも、キャバクラで口説こうとする方もいれば、出会い系サイト（マッチングアプリ含む）に行かれる方もおられます。パパ活サイトにも、こうした男性は一部おられます。

自分を売り込むのに最適なセグメントはどこか

　私は愛人ビジネスを始める際、この図を頭に描いて「自分を売り込むのに最適なセグメント」を考えました。

　最終的にはブルーの丸で囲んだ「デートクラブ」に登録をすることになったのですが、それまでは試行錯誤の連続だったのでございます。

「愛人を探している男性がいそうなセグメント」は、「デートクラブ」以外にも、「高級キャバクラやクラブ、ラウンジ」「パパ活サイト」など、いくつもあるんですね（それらは太字にしてあります）。

　たとえば私は以前、クラブやラウンジで働いたことがありますが、そこでは全く愛人契約を取ることができませんでした。ホステス兼愛人としての魅力が、自分には皆無だったのでございましょう。

　人には、強み、弱みというものがございます。

　ホステスをしつつ愛人となるのが得意な女性もいれば、パパ活サイトに登録して多くの「パパ」を見つける若い女性もいます。

　麻布の会員制ラウンジに通ううち、男性から多額の援助を受けることになった女性もいます。風俗産業から「水揚げ」されたなんていうエピソードも、無限にあるわけです。

　つまりは市場を細かくセグメンテーション化したうえで、「自分の強み」が「どのセグメンテーションで活かされるのか」考え、実践することが必要になるんですね。

　ここを間違えますと、以前の私のように間違ったセグメントに営業をかけ、ただただ疲弊することになってしまいます。

「セグメンテーション化と強みを活かすマーケティング」、これは営業職にも活かせる視点ではないでしょうか。と、たいそうなことを申し上げてこの稿を終わりにしたいと存じます。
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＜現役愛人が説く経済学21＞キャバクラを舞台に愛人の需給がマッチングするために必要なもの

キャバクラに通い詰めても、愛人をゲットできないのはなぜか

　こんにちは。東條才子と申します。普通のOLをしつつ、常時4〜5人の富裕層男性から経済的な支援を受け、いわゆる「愛人」生活をしております。

　前回『愛人の“市場”は世間が思う以上に細分化されている』では、男女関係ビジネスの市場を次のようにセグメント化し、愛人契約を取る際に「セグメンテーション」が重要であることをお話しました。タテ軸に男性の年収、ヨコ軸は精神的、身体的満足度のどちらを優先するのか分けたものになります。

　今回は「セグメンテーション」から一歩進んで、キャバクラにおける愛人契約の実態をお伝えしましょう。どこで異性との出会いを求めるかによって、男性の性質は細かく分けられます。今回はその中で「キャバクラ」はどのセグメントに属するのでしょうか？

男女関係の市場
https://hbol.jp/159137

　キャバクラのお客様は、半数くらいが「口説きと癒やし」を目的として通ってこられます。ただ、高級キャバクラほどお金持ちの来店割合は高くなります。

　分類ではこうした経済面から「高級キャバクラ」と「中流キャバクラ」にセグメント化しておりますが、どちらも、お客様の最終目的は「キャバクラ嬢と、親密になること」。

　親密になれば互いに気を使わずに時間を過ごせますし、あわよくば彼女として交際できるかもしれません。キャバ嬢を愛人にしたいという男性は、潜在的にかなり多いのです。

　そんな「キャバクラ」を好む男性の性質は、「年齢が30〜50代前半と比較的若く、ノリがよく、その場の空気で盛り上がって楽しむタイプ」。そして、このセグメントは、「とにかく若い女性」を好みます。

キャバ嬢というものを理解しないと、ただ「騙された」と感じるだけ

　彼らは、お水ならではのノリを楽しみ、あわよくば20代前半の女性を口説きたい、というニーズをもっておられます。

　歌舞伎町や六本木では、お金持ちに高級ブランドバッグや美容整形費用を工面してもらう女性がたくさんおりますね。もちろん彼女たちは、自分のお給料でなく、お客様と特別な関係になって出してもらうわけです。

　そして、やはり高級店で働く方が、全体として「愛人関連収入」は高い傾向にあるようです。

　もちろんキャバクラには、「キャバ嬢っぽくない、おしとやかな黒髪美女」を好む男性もおられます。彼らは1人で来店することが多く、より「彼女候補」としてキャバ嬢を見なす傾向が強いようです（色恋営業に引っかかりやすいタイプともいえますが）。

　そんな「キャバクラ好き男性」のセグメントに狙いを定める（ターゲッティングといいます）なら、キャバクラに特化した「若さ」や「空気を読む力」「ちょっとおバカでいい子だなぁと思わせるキャラクター」が必要です。年齢は、20代前半でなければ厳しいでしょう。

　女性側には、店のノルマをこなしながら男性と関係を築き、時給にはならない店外デートを繰り返し、体の関係はできるだけ避けながら長期的な愛人契約へ持っていくテクニックが求められます。いわば、圧倒的な「小悪魔タイプ」。明るい性格も必要です。

　私の友人には、中流キャバクラで出会った男性客に、引越し費用一式と家具、家電をまるごと買ってもらった小悪魔系の女子大生がおります。彼女は「おじさん」をうまく手のひらで転がすのが上手なタイプだと自覚しているようでした。

　一方で、現在、私と愛人契約を結んでくださっている男性の中には、以前キャバクラ通いをしておられた方がいらっしゃいます。かなりの大金をつぎ込んだそうですが、愛人（「彼女」と彼は表現しています）はできなかったとか。

　彼いわく、「キャバ嬢は人を騙すからあまり好きではない」。以前の彼は、「キャバクラへ通うタイプのセグメント」におりながら、「キャバ嬢」という小悪魔な若年女性セグメントにマッチングしなかったということでしょう。

　このように、男女のセグメントがマッチしないと、ターゲィングはうまくいきません。愛人関係にもなれず、ただただ「騙された」と感じてしまうものなのです。
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＜現役愛人が説く経済学22＞高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン

愛人獲得においても欠かせない作業が競合他社の分析である

　こんにちは。東條才子と申します。ごく普通のアラサーOLですが、4〜5名のお金持ちから経済的な支援を受ける、「愛人」をしております。

　前々回（参照：『愛人の“市場”は世間が思う以上に細分化されている』）と前回（参照：『キャバクラを舞台に愛人の受給がマッチングするために必要なもの』）は、男女関係ビジネスを四象限にセグメント化し、キャバクラで愛人を作るために必要な「ターゲティング条件」をご説明しました。今回皆さまにお伝えするのは「高級クラブ」です。

高級クラブに来る男たちは、ケタ違いのお金持ち

　私は以前、愛人契約を取るため、銀座の高級クラブで働いた経験がございます。

　ほんの短い期間でしたが、そこで見たのはケタ違いのお金持ち男性たちでした。私は「担当」（キャバクラでいいますと本指名客にあたります）をもっていない、駆け出しのホステスでしたので、色んな席に呼ばれてはさり気なくお客様の様子を伺うのですが、勤務初日についた席はいずれも、売上数十〜数百億の社長さん。謙虚に自社の経営状況を語りながらブラックカードを取り出すお金持ちぶりに、めまいがしたものです。

　お金持ち男性があふれる高級クラブは、愛人ビジネスのターゲティングを行うのに最適なセグメントでしょう。図では、年収も高く精神的な繋がりを求める男性が多いセグメントにあたります。

https://hbol.jp/159514

男女関係ビジネスのセグメンテーション　私は、「ここで継続的に働けば、愛人契約を取るチャンスが訪れるのではないか」と考えました。しかし、それは間違いだったのです。

　ホステスは皆美しく、すでに何名もの担当（本指名客）をもっている方ばかりです。彼女たちはそれぞれが、「顧客との愛人契約」に最も近い位置におられるわけですね。高額なプレゼントを買ってもらい、マンションを与えられ、すでに愛人生活を送っているホステスさんもいました。

高級クラブにはキャバクラのような「指名制度」がありませんから、担当ホステス（Aとします）は、自分の席にたくさんのホステスをつけてくださいます。仮に顧客が、A以外のホステスを気に入ったとしても、高級クラブの担当は永久指名制ですから、Aにとっては男性が誰を気に入って来店しようが、売上が継続的に入ってくる仕組みなんですね。

　つまり、Aの顧客から気に入られれば、彼女の顧客とアフターしたり、同伴したりすることもありえます。プレゼントをもらうことだってあるのです。

　が、他のホステスを見ていますと、Aの顧客に気に入られて金銭的なプレゼントをもらいつつも、遠慮してAに報告するなど、やはり「担当」がいちばん強いような印象を受けました。

　私も、彼女の席に何度か呼んでもらい、お客様を紹介していただきました。皆さん、びっくりするほどお金持ちな上に、セクハラもなし、もちろん枕営業など求めてきません。

　紳士で優しい方ばかりです。が、どうも愛人契約の営業がしづらいんですね。やはり、ヘルプのホステスから見ると、すでに顧客を持っている担当がもっとも強いんです。

　マーケティングにおいて重要なプロセスのひとつは、「競合他社の分析」です。いくらその市場が魅力的でも、競合他社の売上規模や強みを分析せずに参入するのは、海図を持たずに航海へ出るようなもの。市場を牛耳るトップランナーの後塵を拝しておしまいでしょう。

　私は銀座のクラブで働いてみて、「ここはレッドオーシャンだ」と感じました。愛人契約を取ろうにも、海千山千の担当ホステスが男を独占しているのです。

　お金持ちが最も多く集まる場所であり、女性に対して「精神的満足度」を求める穏やかな紳士が多い銀座のクラブは、それだけに競合他社（他者）があふれるレッドオーシャンだったのです。男性の質が最も高いので、そこにむらがる女性も多いのでした。

　そこで次に狙いを定めたのが、高級クラブに通うほどのお金持ちは若干減るものの、精神的、身体的な満足度を求める男性が多い「デートクラブ」です。古くは「愛人バンク」とも呼ばれ、裕福な男性と若い女性をマッチングさせる紹介業のようなところです。ここでの営業活動が、私には最適だったのでございます。
https://hbol.jp/159514

＜現役愛人が説く経済学23＞年収はそう高くないけど愛人成約率抜群な「市場」とは？

「愛人バンク」（デートクラブ）に身を置く筆者が見た、その内実とは

　こんにちは。東條才子と申します。金融系のOLをしながら、お金持ちの男性たちに対する「愛人ビジネス」を展開している者です。

　さて、男女関係のマーケットをセグメント化し、それぞれのセグメントにおける「愛人契約の実態」を解説するシリーズも、今日でいったんおしまいいです。前回（高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン）に引き続き、今日は「デートクラブ」を取り上げて参ります。

　愛人契約を取ろうと、キャバクラや高級クラブで働いてみたわたくしですが、まったくうまく行かなかったのはこれまで書いた通りです。キャバクラに通う若い男性セグメントとは性質が合わず、お金持ちで精神的にも余裕のある男性が通う高級クラブは、美女たちのレッドオーシャンでした。

⇒図「男女関係ビジネスのセグメンテーション」https://hbol.jp/?attachment_id=160025

男女関係ビジネスのセグメンテーション　そこで私が考えついたのが、図の中央、青い部分の「デートクラブ」です。高級クラブの顧客よりも年収は低く、平均1000万円〜3000万円ほど。また、高級クラブに比べますと、精神的な繋がりに加え身体的な繋がりを求める男性も多いセグメントです。

「六本木や銀座で散財するほどの余裕はないけれど、それなりにお金はある。プロではない、普通の女のコとデート（あわよくばセックス）がしたい」というニーズをもった層ですね。

　そもそも「デートクラブ」とは何でしょうか。簡単に言いますと、年収の高い男性と若い女性をマッチングさせ、紹介料を取る店舗型ビジネスのことです。80年代には「愛人バンク」という言葉もありましたが、昨今のデートクラブ（交際クラブと呼ぶところもあります）も、基本的には同じでございます。

「デートクラブ」がかつての愛人バンクと異なるのは、1997年に公布された東京都の条例（東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例）で、公安への届け出が必要となり、営業所の立地や広告などが厳しく規制されている点でしょうか。

　昨今の「パパ活ブーム」にのって新規参入する事業者も多いのですが、いかんせん厳しい広告規制があるために、ハイスペックな男女を集めるのはなかなか難しそうです。そのため、一部の昔からある「老舗高級デートクラブ」と、新規参入した激安系のデートクラブが散見される程度となっているようでございます。

　私がデートクラブを知ったのは、街を歩いていて「愛人どうですか？」とスカウトされたのがきっかけでございました。はじめは「昼の仕事をしているので、無理です。年齢も年齢ですし」と謙遜したのですが、「愛人クラブなら、年齢制限は割とゆるいですし、見た目さえ小奇麗にしていれば大丈夫だ」というようなアドバイスを受けまして、好奇心が勝ってしまったのでございます。

愛人バンクは、さながら現代の奴隷市場

　面接は都内一等地のオフィスで行われました。デートクラブの基本的な仕組みは、男女ともに身分証の提示が義務付けられた上、

・男性は一定レベルの年収（1000万円以上など）を証明できる書類
・入会費、年会費は数万円から数十万円までさまざまだが、とにかく高額で入会資格が厳しい

　ということです。

　一方、女性は年会費も入会費も無料。当日、身分証と写真撮影、男性向けのプロフィールを作成しておしまいです。どのような男性とお付き合いしたいか、食事の好みなどを細かくヒアリングされることもあるようです。

　男性は高い年会費を払うのに対し、女性は無料。この非対称性は、女性が若さや容姿をアピールする一方、男性は年収で女性を引きつけるという、身も蓋もないマッチングの現実が反映された結果です。

　私が入会したデートクラブでは、男性が会員サイトで女性のプロフィールを眺め、コンシェルジュなる方々にマッチングしてもらうのが売りでした。

　女性は「上」から順にいくつかのランクにレベル分けされており、年齢や学歴、職業などが総合して「男性ウケ」しそうであれば「上」、普通なら「中」、それほどでもないと判断されれば「下」になります。

　たとえば現役のキャビンアテンダントやモデルなどは、「上」になる確率が高いようですが、取り立てて売りのない女性は「下」になってしまう。

　そうした女性の個人情報は、クラブ名（源氏名のようなものです）と登録番号で管理されており、お金のある「上」クラスの男性は、1回10万円超の「セッティング料」を支払い、「上」の女性とデートができる一方、「中」の男性は「中」以下の女性としか出会えません。ホステスクラブよりも風俗店、いやむしろ奴隷市場に近いような印象を受けましたね。これが現実なのかと。

　結果的にはこの、老舗「愛人バンク」（私は愛人バンクという古臭い呼称が好きです）で、私はいくつかの愛人契約を取ることができたわけでございますが。そう、私もまた、男女関係ビジネスの奴隷市場に身を置く1人の女なのでございます。
https://hbol.jp/160013

55歳年下を娶り急逝した「紀州のドン・ファン」型富裕層の特徴とは
＜現役愛人が説く経済学39＞ 2018年06月10日

愛人バンクで若い女性を妻にした紀州のドン・ファンこと野崎幸助氏のような金持ちは多いという

　皆様こんにちは。東條才子と申します。金融機関で働きつつ、常時4〜5人の男性と愛人契約を結ぶ「愛人業」を楽しんでおります。

　さて連日、マスコミを賑わせております「紀州のドン・ファン」こと和歌山の会社社長、野崎幸助さん（享年77）の怪死事件。

　愛人ビジネスを展開する私から見ますと、野崎さんという人物は大変興味深いように思われます。彼ほどの資産規模ではないにせよ、似たような「遊び方」をし、痛い目に遭ったことのある中高年男性は非常に多いからです。

　若い女性が大好物で、「美女4000人に30億貢いできた」というドン・ファン。彼には、結婚したばかりの若妻（22）がおりました。

　マスコミやネットニュースでは、この若妻にスポットを当てた報道が目立ちますが、私からすればこのようなカップルは珍しくもなんともありません。

　生前に「ドン・ファン」が残したインタビュー記事（現代ビジネス『美女4000人に30億円を貢いだ「紀州のドンファン」の壮絶人生』2017年1月9日）などによりますと、Sさんはビジネスで大成功を納めたあと、まずは銀座や北新地などの高級クラブで女性を口説こうとしました。

　しかし、高級クラブのホステスを「落とす」のは大変です。何度も通い、大量の酒類ボトルを入れ、ノルマの同伴にも付き合わなくてはなりません。

　お客さんとして来店した時点で、ホステスは男性を「男」というより「客」として見てしまいますから、恋愛どころか一夜限りの関係になるのすら、非常に難しいのです。おまけに、ホステスに貢いだつもりが、少なくとも半分は店に中抜きされているわけですから、「なんだかなぁ」と不満を抱くお金持ちも多いのですね。

　高級クラブは、有名企業の経営者が色恋抜きの「接待」に使うには最高の場所です。

　取引先との関係を深め、ママとほんのり色香のある会話をし、気分よく帰宅する。中には「愛人候補」となる男性を見つけようと目を光らせるホステスもおりますが、ドン・ファンのような中小企業経営者が1人で訪れ、ホステスと体の関係をもちたいと願うにはあまりにもコストパフォーマンスが悪いのです。

　身銭を切る経営者にとって、銀座のクラブは割に合わなかったのでしょう。

効率の良さから、高級クラブから愛人バンクに流れる富裕層は珍しくない

　そこで、ドン・ファンが次に選んだのが「高級デートクラブ」でした。高級デートクラブとは、本連載の第23回でご説明した「愛人バンク」と同じです（参照：「年収はそう高くないけど愛人成約率抜群な「市場」とは？」）。

　詳しい内容は過去の記事をぜひ、ご参照いただきたいのですが、愛人バンクとは、年収の高い男性に若い女性を紹介し、マッチング料を取るビジネスです。「デートクラブ」や「交際クラブ」と呼ばれることもございます。

　女性の登録は無料で、身分証があればよほど難がない限り採用されるようです。売れないモデルやグラビアタレントから、女子大生、OLまで、幅広い女性が登録しています。近年は、「パパ活」女子が気軽に登録する例も増えているようですね。

　愛人バンク側は、運良くデートの申込みがあったら、あとは男女でご自由にどうぞ、体の関係があろうがなかろうがクラブ側は関与しません、というスタンスです（体の関係を強要したら売春斡旋になってしまいますから）。

　私も利用したことがあるので分かりますが、根底のところでは「女衒」と同じような仕組みです。

　女性は容姿や職業などのスペックでランク付けされ、男性からデートの申し込みがあるのを待ちます。顔や体、学歴や職業などで男性へのアピール力が弱い女性には、一切お声がかからず、半数以上の女性は登録しただけで終わってしまいます。

　一方の男性は、お金さえ積めば好みの女性とデートし放題。デートの結果フラれることはあれど、基本的には「男性優位」なシステムです。
　
　ドン・ファンが惹かれたのは、口説くのに何十回と通わなければならない高級クラブと比較した「コストパフォーマンスの良さ」でした。

　銀座のホステスとは違い、デートクラブには、はじめから「愛人になれるなら、男性と性行為に及んでもよい」と覚悟を決めた女性が入会しているからです。もちろん、体の関係を一切断る女性もおりますが、私を含め本気で愛人男性を探している女性は確実にいます。

　彼は、いわゆる「高級」デートクラブを使っていたようです。なにが高級かといいますと、男性の入会金や、デートを申し込む際にかかる「セッティング料」が合計100万円ほどかかり、一般の男性はなかなか入れないのです。

　彼は「女性1人につき5万円」で、好みの女性を紹介してもらっていたといいますが、中には10万、20万と紹介料を取るクラブもございます。

　登録女性のレベルが高いことや、営業担当が男性の好みに合わせた女性をマッチングし、アドバイスをくれるといったサービスも好評です。

　ドン・ファンが、高級デートクラブにハマった経緯を語るのを見て、私は「このタイプの男性、よく見かけるなぁ」と直感いたしました。

　銀座のクラブから愛人バンクに移行する富裕層は、本当に多いのです。次回は、そんな「ドン・ファン型愛人男性」の実態を詳しく見ていきましょう。
https://hbol.jp/167833

「紀州のドン・ファン」がハマった、愛人バンクの麻薬的な快楽とは
＜現役愛人が説く経済学40＞ 2018年06月17日

　こんにちは。東條才子と申します。ごく普通のアラサーOLですが、複数のお金持ち男性を相手に「愛人業」を展開しています。前回は「55歳年下を娶り急逝した『紀州のドン・ファン』型富裕層の特徴とは」と題しまして、ワイドショーを賑わせている故・野崎幸助さん（享年77）について御説明いたしました。

　年老いても性欲が有り余っているかのような発言を繰り返し、「美女4000人に30億貢いできた」と豪語していた彼には、Sさんという22歳の妻の他にも交際中の女性がいたと報道されております。おそらく、前回もご説明した「高級デートクラブ」で紹介してもらったのでしょう。

　デートクラブにとって、高額を支払ってまで美女との出会いを求めるお金持ちはある意味「カモ」ですから、次々とオススメの女性を紹介して紹介料を取るのです。

「紀州のドン・ファン」氏が高級デートクラブ、いわゆる愛人バンクにのめり込んだのは、北新地や銀座のクラブで女性を口説くよりも「コストパフォーマンスが高い」からです。愛人バンクでは、高いボトルを入れて店に通わなくても、コンシェルジュが好みの女性を紹介してくれるのですから。

　富裕層向けの愛人バンクでは、女性の写真を一切修正せず、スリーサイズから性的な積極性まで書かれたプロフィールを見ることができます。ホステスさんにはなかなか聞けない情報まで、コンシェルジュが教えてくれるため、身も蓋もない言い方をすれば、「高級クラブよりも女性を攻略しやすい」のです。

　第22回「高級クラブは愛人市場においてはレッドオーシャン」でご紹介した図「男女関係ビジネスのセグメンテーション」を覚えていらっしゃるでしょうか。

男女関係ビジネスのセグメンテーション　縦軸に男性の年収、横軸に身体的満足度と精神的満足度の度合いをとり、男女関係ビジネスをマッピングしたものです。左上の、「精神的満足度：高い、年収：高い」に位置しているのが高級クラブです。ここには、年収が高く、女性に対して精神的な癒やしを求める層が集まります。

　同じような層、つまり「高級クラブを利用できる富裕層」が、女性に対してさらに性的なつながりを求めるとき、利用するのが高級デートクラブです。ターゲットは、どちらも年収1000万円以上の中高年や資産家ですが、高級デートクラブは図でいいますとより右へ、より「身体的な満足度」を求める富裕層の受け皿になっています。ホステス遊びから流れてくる富裕層が多いということですね。

「美女をたくさん抱きたい」タイプが多い

　デートクラブに登録する男性の中には、「唯一の恋人がほしい」「1人だけ、自分を理解してくれる愛人がほしい」というタイプもおります。が、紀州のドン・ファン氏のように、「良い女をたくさん抱きたい」タイプも非常に多いのです。

　むしろこのタイプが半数以上を占めるのではないでしょうか。なぜなら、登録した男性は女性を選び放題ですから、「いいな」と思う女性と付き合い始めても、「もっと良い子が見つかるかもしれない」「万が一、この子と別れた時のために、次の候補を探しておきたい」と、まるで婚活中の男女のごとく新たな出会いを求めるようになるからです。その様子は、婚活依存、さらにはギャンブル依存症の男女に通じるものがございます。「もっと勝てるかもしれない」「負けた時のために、念のため手駒を増やしておこう」と、出会いの数を増やしていくのです。

　この手のドン・ファンタイプは、若い女性を何人、何十人と攻略することに喜びを見出しますから、口説きの確率が高い愛人バンクはうってつけです。もちろん、愛人バンクは売春の斡旋を（タテマエでは）しないので、性的な関係になるかどうかは当人の交渉次第。ですが、ドン・ファン氏のように「六本木の高級ホテルで30万円渡して、頭を下げてセックスする」やり方でしたら、多くの美人は断りません。「ガマンして一晩だけなら」と応じる人も含めてですが。

　なにしろ、1回あたり1.5〜3万円で抱かれるパパ活女子が当たり前の時代です。「一晩30万円」というのは、相場としてかなり高額だと思われます。愛人は継続的な関係が前提となりますが、ドン・ファン氏は次々に新しい出会いを求めておられたようですから、一晩だけの女性もたくさんいたでしょうね（そうでないと4000人は無理です）。

　それでもいい、一夜限りでも良いのです。多くの女性を攻略することが、精神の拠り所になるドン・ファンタイプにとって、愛人バンクで美女をとっかえひっかえすることは麻薬的な快楽をもたらすのです。中には「自分でもどうしてこんなに、若い女性を求めるのか分からない」状態になる男性もおられますね。タイガー・ウッズを笑えません。

　男性の虚栄心と征服欲、そして愛人バンク特有の「美女を選び放題」というシステムが、ドン・ファン型愛人男性を生むのです。そういう男性と交際している美女を、私は知っておりますが、どこかで男性を見下しているタイプが多いのもまた事実です。「女を選び放題」の環境で、空虚な自我を満たしていることが、美女の側にも伝わるからでしょう。
https://hbol.jp/168417

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c149

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

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阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

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経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

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安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

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阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/510.html#c12

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

▲△▽▼

阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

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阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/515.html#c7

色っぽく弾き崩したり、一般大衆に受ける様に編曲したり、ドイツ語の歌を英語で歌ったりするだけで音楽の冒涜だと思ってしまうのですね。

20世紀を代表する超巨匠のレオポルド・ストコフスキーでさえ日本の評論家にはゲテモノ扱いされて、ドイツの指揮者より 1ランク下に評価されていたのもそういう背景が有るのですね。

レオポルド・ストコフスキー（Leopold Antoni Stanislaw Boleslawowicz Stokowski, 1882年4月18日 - 1977年9月13日）

バッハのストコフスキーによる編曲

Bach-Stokowski Chaconne D minor Leopold Stokowski - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=LoU_ToDmsKQ

bach Passacaglia & Fugue in C minor - Stokowski in Germany - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=x9Sbk3E8-ws

bach Toccata & Fugue in D minor - Stokowski at 90 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=idNJaLp6n0U

Komm, süsser Tod BWV478 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=iksL1j9GVlQ&list=PL87843CE7BC0F644F

Bach-Stokowski 'Little Fugue' - Bernstein introduces the Maestro - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=AaCHqJmG7HQ

bach-stokowski Prelude in Eb minor - Czech Philharmonic - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=hqh8v8C5mhk

Stokowski's Bach arrangements 1927-74 (6h48mins restored Megamix) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yh2cBy5cVD4

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c30

Bach-Stokowski - Chaconne in D minor - Stokowski (1934) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UNwSEb1vcns

_____

参考

HELENE GRIMAUD - Bach Chaconne - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1JZzAupJap0

Adolf Busch plays Bach's Chaconne - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_ii7aPCQgHE
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c31

バッハのストコフスキーによる編曲

Bach - Stokowski. Chaconne (1950) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=NEUYq5t-cCM

Bach-Stokowski - Chaconne in D minor - Stokowski (1934) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UNwSEb1vcns

bach Passacaglia & Fugue in C minor - Stokowski in Germany - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=x9Sbk3E8-ws

bach Toccata & Fugue in D minor - Stokowski at 90 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=idNJaLp6n0U

Komm, süsser Tod BWV478 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=iksL1j9GVlQ&list=PL87843CE7BC0F644F

Bach-Stokowski 'Little Fugue' - Bernstein introduces the Maestro - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=AaCHqJmG7HQ

bach-stokowski Prelude in Eb minor - Czech Philharmonic - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=hqh8v8C5mhk

Stokowski's Bach arrangements 1927-74 (6h48mins restored Megamix) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yh2cBy5cVD4



http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/225.html#c1

先日（４月５日）、我が家での試聴にｊｍｃ音楽研究所長のＯ君が持ってきたＣＤ盤の「シェラザード」がすっかり気に入って、いまのところ愛聴盤として活躍中。（４月８日付けのブログで紹介）

オーケストラの音の響かせ方やテンポ、調和のとれたハーモニー、独奏ヴァイオリンの歌わせ方などによく練りこまれた独特の味わいが感じられる。

こうなると自然にその指揮者に関心が向く。

セルジュ・チェリビダッケ（１９１２〜１９９６：ルーマニア）

「私が独裁者？モーツァルトこそ！〜チェリビダッケ音楽語録〜」（シュテファン・ピーンドルほか著、音楽の友社刊）に略歴や人となり、音楽の考え方などが詳しく記載されている。

哲学と数学を専攻する中、音楽に目覚め２４歳のときにベルリンに移住して作曲、指揮、音楽学を修めた。１９４５年にはベルリン放送交響楽団の指揮者コンクールに入賞。

当時、ベルリン・フィルハーモニーの常任指揮者だったフルトヴェングラーが非ナチ化裁判のため指揮を許されなかった１９４５年から１９４７年にかけてベルリン・フィルを任されたほどの逸材。

フルトヴェングラー死去後、誰もが世界の名門オーケストラのベルリン・フィル常任指揮者に就任するものと思ったが、楽団員達が択んだのはなんとヘルベルト・フォン・カラヤンだった。

以後、チェリビダッケは国際的な指揮活動に集中せざるを得なくなり、イタリア、デンマーク、スウェーデン、フランスなどで指揮棒を振るが、晩年はミュンヘン・フィルハーモニーの音楽総監督として１２年間に亘り蜜月時代が続く。

彼がとくに関心を抱いていたのが、若い指揮者を育てることで、自由になる時間のほとんどすべてを後輩の育成に捧げた。

彼がカラヤンに代わって当時のベルリン・フィルの常任指揮者に納まっていたら、その後、世界のクラシック音楽の動向も変わっていただろうといわれるほどの超大物指揮者だ。

チェリビダッケは言う。

「わたしがベルリン・フィルをさらに指揮し続けたら、このオーケストラは別の道を歩んだことだろう。カラヤンはアメリカ流に艶っぽく磨きぬかれたオーケストラに変えてしまった。わたしならそれをドイツ的なひびきを持つオーケストラに育て、その結果フルトヴェングラーの伝統を受け継いだことだろう。」

彼には指揮者から演奏者までさまざまな「歯に衣をきせない」発言がなかなか面白い。ここでは指揮者に限定して抜粋してみよう。

☆フルトヴェングラー

師として仰いだので次のように賞賛の言葉が続く。

「私はフルトヴェングラーの後継者になることを望まなかった。彼の後継者になれるものなどいない」

『私は彼にこう訊ねたことがある。「先生、ここのテンポはどうすればよいのでしょう。」答えは「そうだね、それがどんなひびきを出すかによるね」。まさに啓示だった。テンポとはメトロノームで測れるような物理的なものではない。結局、テンポが豊かなひびきを出し、多様性を十分に得るのに私はかなりの期間を必要とした。』

※通常、作曲家は楽譜にいかなるテンポで演奏するかを指定していないという。つまり、これは完全に指揮者任せということで、テンポ次第で音楽から受ける印象がすっかり変わる。しかし、速いテンポでも遅いテンポでも違和感がなく自然に聴ける唯一の音楽がベートーヴェンの作品！

☆クラウディオ・アバド

「まったく才能のない男。災厄だね。私は３週間何も食べなくても生きていける。だが演奏会に３時間もいれば〜心臓発作を起こしかねない。その相手が彼なら怒り心頭」

☆カール・ベーム

「彼の演奏を聴けば聴くほど、彼が心の中で音楽と思い込んでいるものと、彼という人間のあいだの距離が目に見えてどんどん開いてゆくばかりだ。」

「ベーム・・・・・、これまでのキャリアのなかで、まだ一小節たりとも音楽というものを指揮したことのない男」

☆ヘルベルト・フォン・カラヤン

「彼は天才ではない。すべての若い音楽家にとってひどい毒となる実例である」

「彼は大衆を夢中にさせるやり方を知っている。コカ・コーラもしかり。」

☆ユージン・オーマンディ

「あんな凡庸な楽長がどうしてストコフスキーの後継者になることができたのか」

☆ヴォルフガング・サバリッシュ

「私の見るところ、彼は高校の校長といったところ。彼は音楽家ではない。メゾフォルテの男だ。イタリアでは長距離専門アスリートをメゾフォルテと呼ぶ」

☆ゲオルグ・ショルティ

「ピアニストとしては傑出している。指揮者としては凡庸な耳しかない。テクニックはお粗末。」

☆アルトゥーロ・トスカニーニ

「トスカニーニは楽譜どおりに演奏した唯一の指揮者だといわれてきた。といっても彼はそもそも音楽などまったくひびかせず、音符だけを鳴らした唯一の指揮者だった。彼は純粋な音符工場だった。」

以上、かっての名指揮者たちもチェリビダッケにかかってはかたなしというところ。

最後に、最近ＨＭＶから取り寄せた３枚のチェリブダッケが指揮するＣＤ盤を試聴してみた。

☆ベートーヴェン交響曲第６番「田園」

以前、このブログで田園の１１枚の試聴を行って、およその演奏レベルを把握しているつもりだが、これは、ベストだったマリナー、ワルター指揮と十分比肩しうる名盤。
嵐のあとの感謝の歌の神々しいまでの荘厳さといい、全体的に細かいところに手を抜かず、重厚かつ深々としたひびきに”チェリビダッケは凄い”と感心した。

☆ベートーヴェン交響曲「第九番」

何だかフルトヴェングラーの最新ステレオ録音を聴いている思いがした。第一楽章から第四楽章まで時を忘れて聴き耽った。

☆シューマン交響曲「第２番」

仲間のＭさんによるとチェリビダッケはシューマンとかブルックナーといったあまり陽のあたらない作品に光を当てて、見直させるのが得意な指揮者だという。たしかにこのひびきは人を飽きさせず作品に没入させる何かを持っている。

以上３曲（ライブ録音）についてとにかく重厚なひびきに圧倒された。これがドイツ的なひびきというものだろうか。ミュンヘン・フィルでこのくらいだから、彼がベルリン・フィルを引き継いでいたらもの凄かっただろう。本人が言うようにフルトヴェングラーの伝統を引き継ぐ資格に太鼓判を押したい。

ただし、自分が思うところフルトヴェングラー、チェリビダッケともにひびきを重視していることに変わりはないが、前者はいったん演奏に入るとひびきを忘れて演奏に深く没入するが、後者は常にひびきを念頭において（そのひびきを）冷静に第三者の目で観察しているところに違いがある。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/c2454e666c6de0a509d1ca7dcd889015

チェリビダッケ語録

「（マゼールは）カントについて語る二歳児」

「（クナッパーツブッシュは）スキャンダルそのもの」

「（ムーティは）才能はある、おそろしく無知だが」

「（アドルノは）世界史のなかでいちばんの大言壮語野郎」

「（ムターは）彼女は自分の弾き方に自信を持っている。だが彼女のやること全てには真に偉大な音楽性はない。彼女には視野がない」

「シェーンベルクはまったくどうしようもない愚鈍な作曲家である」

「イーゴリ・ストラヴィンスキーはディレッタントの天才に過ぎない。彼は生まれつき忍耐力に欠けていた。そしてこの欠陥をいつも、
新しい様式で補った。だから彼の音楽は様式感に欠けるところもあるわけだ」

「私の見るところ、サヴァリッシュは高校の校長といったところ。彼は音楽家ではない。メゾフォルテの男だ」

「リズムが機械的なものと理解すれば、それがブーレーズだ」

「（ムターに対して）さてと、あなたがヘルベルト・フォン・カラヤン氏のところで学んだことをすべて忘れなさい」

（とあるマスタークラスにて、若き日のインバルに向って）
「ちゃんと勉強しないと、バーンスタインみたいな指揮者になってしまうぞ！」

「ハイフェッツは哀れな楽譜運搬業者だ」

「人間は何も食わずとも3週間くらいは生きられる。だがアバドのコンサートを3時間聴いたら心筋梗塞を起こす」

「ベートーヴェンの交響曲第5番は失敗作、特に終楽章は」

「（カルロス・クライバーは）あんな常軌を逸したテンポでは何も分からない。
彼は音楽がなんであるか、 経験したことがない」

私が独裁者だって？モーツァルトこそ独裁者だ！」

評論家など寄生虫だ」

「フランス人くらいドビュッシーやラヴェルを下手糞に演奏する連中はいない」

「（ショルティは）ピアニストとしては傑出している。指揮者としては凡庸な耳しかない。テクニックはお粗末」

「チャイコフスキーは、真の交響曲作曲家であり、ドイツでは未知の偉大な男である」

「ベートーヴェンの《第九》の終楽章の合唱もサラダ以外のなにものでもない。ぞっとするサラダだ」

「（カラヤン時代の）ベルリンフィルには、世界最高のコントラバス奏者がいます。だから、ベルリンフィルのコンサートは、今、すべてがオーケストラ伴奏付きのコントラバス協奏曲なのです」

「（ハスキルは）すばらしいコンサート・ピアニスト。機知に富み、魅力的で、徹頭徹尾、音楽的。 ユーモアと生きる歓びに充ちている」

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c32

「音は美しいが中身がない」

と言って、インタビューアーが

「でもカラヤンは世界中で知られていますよ」

と言ったら

「コカ・コーラだって世界中で知られているさ」

と言った話は有名です。

チェリビダッケは他にも

「トスカニーニは一流の演奏家だが音楽家として二流だ」

「オーマンディのような凡庸な指揮者がよくストコフスキーの後を継いでフィラデルフィア管の常任指揮者になれたものだ」

「人は水だけでもしばらくは生きていけるが、アバドの退屈な演奏を2時間聴いたら心筋梗塞を起こすだろう」

「ムーティは素晴らしい才能の持ち主だが、トスカニーニと同じで無学だ」

「ベームは音楽の解らないジャガイモ袋」

等、マスコミが喜びそうなことを言ってました
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1377955283

クナッパーツブッシュ
「（私がカラヤンみたいに暗譜で指揮をしないのはカラヤンと違って）楽譜が読めるからだ」

__________

カラヤンがモーツァルトの歌劇「ドン・ジョバンニ」を演奏していたときのこと。

その上演になぜか立ち会っていたクレンペラーが突然大音声を発した。

「いいぞ カラヤン、いいぞ、決して皆が言うほど悪くない！」

カラヤンは、それ以後決してクレンペラーを許さなかった、という。
http://nyhanako.exblog.jp/10641334

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c33

24 ：名無しの笛の踊り：2013/07/02(火) 23:10:42.65 ID:2+MrpgK6

フレッシュ先生曰く、

自分は神童だけを教えて名前を売ることは興味がなかった
あまり才能の無い生徒が集まってその欠陥を修正してあげた

アウアーには元々優秀な弟子が集まった
ハイフェッツもエルマンもアウアーに習う前から既に・・・

131 ：名無しの笛の踊り：2013/07/09(火) 09:25:32.27 ID:hclRZwCs

フレッシュは当時珍しくセブシックを評価した。セブシックは馬鹿にされていた。

18 ：名無しの笛の踊り：2013/07/02(火) 20:25:39.93 ID:XHp/vlaq

クライスラーは音程が悪いってフレッシュ先生が言ってた

19 ：名無しの笛の踊り：2013/07/02(火) 21:38:41.84 ID:2+MrpgK6

シゲティはボウイングとアクセントの癖が酷いってフレッシュ先生が言ってた

エルマンはフレージングがでたらめってフレッシュ先生が言ってた

ハイフェッツはポルタメントが単調でテンポが速すぎるってフレッシュ先生が言ってた

76 ：フレッシュ：2013/07/05(金) 20:21:51.90 ID:SfG6aqFw　

フーベルマン
技術はしっかりしている
独断的な奏き方が多い
弓の持ち方が古くさい
ヴィブラートを手首を使わないで指だけでかけている
半音をピアノの音でとっていたため、バッハ無伴奏が特に不快
音の出し方が乱暴で「ひっかく」か「ささやく」
パッセージの奏き方は音が正しくきれいに出る優れたもの

音楽的にはアーティキュレーションにおいて初歩的な誤りを犯している
特にアクセントのつけ方が間違っている
自分の性に合う曲だけは非常によい演奏をした

97 ：フレッシュ：2013/07/06(土) 10:30:49.74 ID:b9SMt6s2　

クリングラー
訓練の仕方が悪かったため、才能を十分に伸ばせなかった
運弓技術は右肘を下げ手を手首において左右に動かすという誤った理論に基づいていた
大げさで癖のあるポルタメント
曲の解釈は立派
しかし技術的にも音の面でもボヘミア四重奏団やカペーの方が優れていた

98 ：フレッシュ：2013/07/06(土) 10:57:58.88 ID:b9SMt6s2　

アドルフ・ブッシュ
音の出し方がフランス派やロシア派のヴァイオリニストよりも劣っていた
十分に柔軟性がなく、開けっぱなしで、柔らかみや抑制に欠ける音
内容の深い曲を取り上げ気分が乗ったときだけ、霊感によってこの欠陥を克服した

109 ：名無しの笛の踊り：2013/07/06(土) 14:17:17.94 ID:41Z5UKin
>>97
メモワールのコピペやめれ。
佐々木庸一先生ご存命のはず。 昨年再刊した本の新しい後書き書いていらした。
クリングラーは鈴木鎮一の先生だから日本では最大派閥
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/classical/1372202725/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c34

フジコ・ヘミングさんは生まれてから一度も批判された事が無いので、進歩もしなかったという事でしょうね。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/772.html#c35

投資は大衆の逆をやる　人の裏に道あり

相場は反対派が多いうちは上昇し、全員が賞賛したらバブルは終わる
画像引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/N/NEM/20170103/20170103225151.png

人と違う考えを持つ

投資の格言で「人のいく裏に　道あり　花の山」というのがあり、大勢が通る表通りではなく裏通りを通れといっています。

多数派にならず少数者になれと説いているのですが、あらゆる世渡りや成功術とは逆です。

学校でも会社でも多数派が正しいとされていて、国会はもとより少数者が負けるのが民主主義です。

ところが投資は反民主主義ともいえるルールであり、少数者が必ず勝ち、多数者は必ず負けるようになっています。

例を挙げるとビットコインが最も高騰しているとき、９９％の仮想通貨投資家は買いポジションを持っていた筈です。

ところが全員が買いポジションを持っているような投資商品は、もう上昇する余地がほとんど無いのです。

1990年ごろの日本株も同じで、投資家全員が株を買い、空売りする人はほとんど居なかったでしょう。

全員が買ったらもっとあがりそうなものですが、法則として「必ず下がる」のです。

相場をファッションの流行に置き換えると、ある年赤い服が流行し、全員が赤い服を着ていたとします。

すると今度は赤い服は飽きられてしまい、誰も買わなくなるという現象が起きます。

全員が仮想通貨を褒め称えるようなことが起きたら、遠からず飽和状態になり暴落すると予想できるのです。

逆に懐疑派や反対派が大勢いる間は、その投資商品は上昇し続ける可能性があり、まだ限界に達してはいません。

全員が同じ意見の時には逆に動く

「だめだ、だめだ」と難癖をつける人が大勢いる間は、空売りをエネルギーにして上昇できます。

反対意見の人は空売りするが、上昇すると耐えられなくなって決済するので、このとき相場が大きく上昇します。

ショートカバー（踏み上げ相場）を繰り返す事で相場は上昇し続け、何倍もの価格になっていきます。

ところが全員が買いポジションだったらショートカバー（踏み上げ相場）は起こらず、逆に買っていた人が決済すると大きく下げます。

2018年のビットコイン相場がこれで、全員が買いポジションだったので、手放す人が出るたびに価格が下げました。

このように全員が同じ意見の時には、投資では少数者が最後に利益を手にします。

投資の仕組みは、大多数の「負け組み」が少数の「勝ち組」にお金を払う事で成立しています。

だからこそ投資で勝った人は巨万の富を手にすることができ、9割の投資家は負けて終わるのです。

『投資で全員が勝つことは絶対にありえない』、だから全員が同じ意見のときは『１００％外れる』のです
http://www.thutmosev.com/archives/76556414.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c70

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

▲△▽▼

阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/519.html#c2

今回のCDで演奏しているのは、“エルマントーン”で当時一世を風靡したウクライナ出身のヴァイオリニストのミッシャ・エルマン（1891年―1967年）である。

“エルマントーン”とは一体何か？

一言でいうと「甘いヴィブラートと官能的なポルタメント」が特徴とでも言ったらよいのであろうか。常に音程が揺れ流れており、曲全体が甘く、官能的に聴こえてくるのである。

ここまで徹底して自己のヴァイオリンの音色を主張し続けたヴァイオリニストも珍しいのではないかと思えるほどだ。ちょっと鼻に掛かったようでもあり、ジプシーの音楽を聴いているような感覚にも陥る。多分、今こんなヴァイオリンの奏法したらたちどころに先生に矯正されるに決まっているし、リサイタルを開いたら、古い弾き方だと非難轟々となり、そのヴァイオリニストの将来はお先真っ暗になるのは目に見えている。

ミッシャ・エルマンが生きていた時代はまだおおらかな空気が流れ、充分にその存在価値を主張できたのではないであろうか。でも、今また、ミッシャ・エルマンみたいなヴァイオリニストが登場してくれないかな、と私は密に思っている。
http://blog.goo.ne.jp/classic_2007/e/b1486287087f3db0342b4b394e322b68

これはもう、エルマンの「芸」を聞くべき演奏だ。芸術を聞くつもりでいると、ムチウチ症になること間違いなしだ。

出だしからして普通じゃない。リズムの崩し方がすごい。最初に聞いた時は、のっけからのけぞってしまった。まさに大爆笑の大拍手ものだ。これを採譜しようとすると、無茶苦茶悩むことになるだろう。エルマンは日本でも明治時代から甘美な演奏家として広く知られていたようだが、その芸の集大成ともいうべき演奏だろう。大ヴィルティオーソ時代の最後のあだ花かもしれない。

たしかにこの演奏は技術的にはかなり危なっかしい部分もある。エルマンの全盛期は1930年代にはもう過ぎていたという人もいる。しかし、それでも、これらの欠点はエルマンの「芸」の凄まじさにはかすんでしまう。

エルマンは1940年代後半から1950年代前半までの約10年間、自分のスタイルを変えようとしていたように思える。英 DECCAへの録音による1950年代前半のモノーラル録音にはエードリアン・ボールトやゲオルグ・ショルティによる指揮でチャイコフスキーやベートーヴェンなどの協奏曲が録音されているが、第二次世界大戦後に起こった「楽譜に忠実」派の隆盛によって、エルマンがそういった演奏スタイルに変えようとして喘いで様が記録されている。

それは、1940年代から始まったRCAｰVictorのエルマンへの冷遇（それはハイフェッツの録音量に比例している）によってエルマンを悩ませていたようだ。しかし、1950年代後半、米Vangurd と契約した頃には「自分は自分でしかない」という結論に達したようだ。

とにかく、この演奏はエルマンの奏でる「歌」を聞くためのＣＤだ。ピアニストで言えば、パデレフスキーやパハマンと同じように、楽譜を材料としてそれを如何に料理するかを楽しむための演奏だ。だから、ベートーヴェンやブラームスなどの音楽の根っこにある「観念」を表現しようとする音楽には向かないが、そういう背景があまりない曲では抜群に面白さを感じさせるものになる。

今日、このような演奏はまず聞かれない。それは、学術的研究の成果なのかもしれないし、あるいはコンクール全盛期の弊害なのかもしれない。
エルマンのような音楽家は今の音楽界では決して認められないだろう。

しかし、人間が音楽の上位にいた頃、それがエルマンの時代ではなかったのではなかろうか。そう考えると、果たして今のリアルタイムで聞くことが出来る音楽が当時よりも優れているかどうか、疑問が残る。
http://stokowski.web.fc2.com/jp/nattoku/elman.htm

1月20日は、ミッシャ・エルマンの誕生日です。

◆昔のヴァイオリニストです。美音でした。

しばしば、昔のヴァイオリニストは、個性的で、いまのジュリアードで習った人達はテクニックはあるけど、 つまんない、というような、ことを言います。

それほど、単純では無いと思います。今のヴァイオリニストでも、「あ、これは･･･」と音を聴いて分かる人、 弾き方の特徴（曲の解釈上の個性とでもいうのでしょうか）で、「あ、これは○○だ」と言う人はいます。

ただ、今の方が、世の中がギスギスしているのと、みんなテクニックがどんどん向上していくので、 つい、そちらの方に演奏者も聴き手も気を取られて、何だか少しカリカリしている気がします。

特にコンクールとなると、本来の演奏会じゃなくて、皆同じぐらい上手いので、ミスをした方が負け、のような（実際はそれほど単純じゃないでしょうが）状況ですから、ピリピリしています。

でも、少しぐらい間違えたっていいですよね。全部デタラメでは、お話になりませんけど。

そのようなことを、ロシア生まれのアメリカの往年のヴァイオリニスト、ミッシャ・エルマン（1891-1967）の小品集を聴いていると、感じます。

エルマンの美しい音は「エルマン・トーン」と呼ばれた、と言われています。

私は生で聴いたことがないので、本当はどういう音だったのか、分かりませんが、 そんなの今更どうしようもないんですから、ムキになることはない。

いや、失礼。

何を独りで怒っているかというと、

Wikipediaでミッシャ・エルマンの項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3

を読んだら、 要するに上手かったのは、若い頃で、晩年はテクニックも衰えて、音色も、さほど大したことはなかったと、 珍しく情緒的な説明だったので、何かエルマンに恨みでもあるのか？ と少々不愉快だったからです。

失礼を致しました。

◆エルマンより今の日本の若い人の方がテクニックはあるかも知れませんが･･･。

純粋に早いのを正確に弾けるかとか言うことで言ったら、それは今の学生さんの方が、 これからお聴き頂く晩年のエルマンより上手いでしょう。

そこが、逆に貴重でして、エルマンのヴァイオリンを聞くと、音楽家というのは、テクニックは身につけなければいけませんが、上手ければ良いというものではない、ということが分かります。

◆【音楽】アンコール集　エルマン（vn）セイガー（p） より。

ＣＤは、AmazonでもHMVでもTowerRecordでも買えますが、Amazonだけ試聴できないので、 HMVのアンコール集　エルマン（vn）セイガー（p）と、 Towerのヴァンガード名盤選38::ヴィルトゥオーゾ・ヴァイオリン・マスターピースにリンクを貼っておきます。

ガヴォット（ゴセック）
http://www.youtube.com/watch?v=EqkRbC4EC-8
http://www.youtube.com/watch?v=y3ztkHOYtDc

エルマン先生、1拍目から弾かないで、前の拍のウラからシンコペーションにして弾いてます。

たしか、楽譜はそうなっていないはず。でも良いんです。これぞ「エルマン節」なんです。

今時、こういう可愛い小品を弾いてくれる、プロのヴァイオリニストっていませんよね。

或る意味では、大変怖いかも知れません。プロを目指して所謂「英才教育」を受けた子など、小学校に入学する前に弾けていたと思います。易しい曲ですから、誰でも弾けます。素人ですら、兎に角弾くだけなら弾けます。そういう曲を大勢の前で弾くのは、間違えたらすぐにバレますから。

２曲目はこれまた泰西名曲、ドヴォルザークの「ユーモレスク」です。

Ｎ響の第1ヴァイオリンで30年弾き続けた鶴我裕子さんは、仕事ではやれ、マーラーだ、ブルックナーだ、ショスタコーヴィッチだ、バルトークだ、と難しいのを弾いておられたのに、著書「バイオリニストは肩が凝る」の中で、エルマンの「ユーモレスク」を聴くと、ホッとする、と書いています。プロですらそうなのか、と、何だかこちらもホッとしたことを思い出します。

ユーモレスク 変ト長調 Op. 101 No. 7 （ドヴォルザーク--編曲：アウグスト・ヴィルヘルミ）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7897609
http://www.youtube.com/watch?v=20xtbVx8sn8
http://www.youtube.com/watch?v=MrdrXJ73Xa4

エルマンが来日した時、日比谷公会堂かどこかで、リサイタルがあり、アンコールでエルマンは、この「ユーモレスク」を弾いたそうで、それを実際に見て、聴いた人によると、今の若いヴァイオリニストだったら、照れちゃってこんなの弾きませんが、エルマンは、実に気持ちよさそうに楽しそうに弾いたそうです。

ベートーヴェン 「ト長調のメヌエット」
http://www.youtube.com/watch?v=TwjzTHF2jgw
http://www.youtube.com/watch?v=iwE_40PrJ0c
http://www.youtube.com/watch?v=n7tuuEzLvBg

お聴きになれば、「ああ、あれか。」と思われる筈です。

ここまでの曲、いずれも「ヴァイオリンが歌っ」ています。その「歌心」が、聴き手の心の琴線を震わせます。

以上は技術的には易しい曲ばかりです。このレコードは1958年にエルマンのアメリカデビュー50周年を記念して作られたとか。

エルマンの晩年ですが、Wikipediaで批判的な文章を書いている人物は「チゴイネルワイゼンに至っては、技術が衰えているため、難しいところは思い切りテンポを落として弾いている」という意味のことを書いていますが、私はそれはどうかな？と思います。

聴いて頂きましょう。

サラサーテ：ツィゴイネルワイゼン
http://www.youtube.com/watch?v=eFtNt0d7KHo

ハイフェッツと比べたら、それは確かにテンポは遅いです。最後モルト・ヴィヴァーチェ。ハイフェッツは一番速いところでは、テンポ180近い。全盛期のハイフェッツと比較したら気の毒です。

岩城宏之さんの「棒振りのカフェテラス」という本に書いてありますが、ハイフェッツですら最晩年は、小品すら通して弾くことができず、編集でつないでいたそうですから。

エルマン先生は思いきり遅いですが、音質は乱れていないし、音を飛ばすこともない。

左手ピチカートもきちんと鳴らしている。曲の最後の最後ではアッチェレランドをかけて非常に高いポジションの音程が狂っていない。ただ、何度も出てくる、和音が三つ続くところで、あまりにテンポを落とすし、演りたい放題なので、これは伴奏者、ジョセフ・セイダー氏の健闘を讃えるべきでしょう。

最後です。

マスネー：歌劇「タイス」 - 第2幕 瞑想曲
http://www.youtube.com/watch?v=nYsSrhamhb0
http://www.youtube.com/watch?v=eL9xlJqd0zQ
http://www.youtube.com/watch?v=eaonFKJKG7U

全体としてお分かり頂けたかと思いますが、エルマンの音は決して、刺激的に鳴らないのです。

録音が古いこととは無関係だと思います。奏者が常に「美しい音」をイメージいていなければ、ヴァイオリンのみならず、どんな楽器でも良い音が出せるようにはなりませんし、それを維持できない。

エルマン氏は、一生、理想の音を追い続けていたのかも知れません。

好き好きですが、このCDはお薦めです。とにかくエルマン聴いたこと無い、じゃ、問題外でっせ。

コメント

しばしば、言われることですが、昔のヴァイオリニストって、本当に音に個性があるのですよね。

音を聴いて、「あ、○○の音だ！」とすぐ分かるような音色や、歌い方の個性は、何故か技術の進歩と共に埋没してしまいます。

ゴセックの「ガヴォット」やドヴォルザークの「ユーモレスク」など、素人でも弾くだけなら弾ける曲でなおかつ、聴衆を魅了するということは、プロコフィエフやショスタコーヴィッチのヴァイオリン協奏曲で高度なテクニックで人を「驚かせる」よりも難しいことだと思います。

今の時代にエルマンを愛好して下さる方がいらっしゃって、とても嬉しく思いました。
投稿： JIRO | 2011.04.18 23:12

昨日、私もエルマンのジュビリーアルバムとクライスラー愛想曲集を買い、同じように、ガボットの快活さに舌を巻き、音の素晴らしさに酔っていました。そして、同じくWikipediaの分かったような解説に腹を立てていたところです。
こんなに素晴らしい小品集は他にないと思います。
投稿： kuma | 2011.04.16 23:57
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2010/01/12018911967-566.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/301.html#c1

これは1990年代からの、輸出製造業での中国の台頭と関係していま
す。自由貿易をする二国では、労働の賃金は、時間をかけて平準化
に向かうからです。

2000年ころの中国の平均賃金は日本の1/30でした。現在、世界1の
工業都市シンセンのフルタイム労働の最低賃金は、2130元（3万
6200円/月）、パートの最低時給は19.5元（331円/時間）です。正
社員で日本の約1/7、パートでは1/3にまで上がっています（2017
年）。年率では、10％から20％の上昇率でした。

1990年代中期から、大手企業の経営者や上級マネジャークラスは別
にして、日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作っ
た商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが
減ってきたからです。家電産業などがその典型です。

正社員を増やせず、時間給がほぼ1/2のパートの増加に頼ったのも、
1/3の低価格の中国製品の輸出が原因です。

商品は労働で作られます。労働が結実して付加価値を作ったものも
のが商品です。商品を輸入することは、コンテナに封じ込めた労働
（労賃）を輸入することと、経済的には同じです。

移民ではなくても、商品輸入は、労働の移民と同じです。

中国製品に「性能/価格＝商品価値」で対抗するには、商品の価格
の中の、労賃の部分（人件費の構成比）を下げるしか方法がなかっ
た。

賃金（＝世帯所得）が上がらないと、世帯の商品購買は増えません。
パート構成比の増加で、世帯の平均所得は下がった。商品購買力が
減ったのです。このため、生産力が超過し、1990年代からは円高だ
ったので輸入は増え、商品価格が下がるデフレ経済になって行った
のです。（注）1985年のプラザ合意の前まで、1ドル240円だったこ
とをご存知でしょうか。

日本のデフレ現象は、政府・日銀が言った「マネー量の増加率」の
低下のためではなく、円高・元安もからんだ、中国からの商品輸入
の増加と、商品需要数の増加のなさによるものでした。

2000年代の日本では、「インフレもデフレも貨幣現象」というマネ
タリストの大家、フリードマンの学説は、あてはまらなかったので
す。

（注）経済学は、国と年代でファンダメンタルズの条件が異なるの
で科学にはなり得ず、思想的なイデオロギーに終わるものです。こ
のため、思想のようにいろんな説がありえます。

日銀が、マネー量を400兆円も増やした異次元緩和が、わが国の
2010年代では、インフレをもたらすことはなかったのです。黒田日
銀は、頼った理論の間違いとは言わず、「静かに」、2％のインフ
レ目標をやめています（18年4月）。

日銀を含む財務省は、従来から、自分たちが犯した間違いを認めな
い省庁です。敗戦の直後に、全省庁が行政文書を燃やしています。
戦争犯罪を逃れるためでした。

（注）「リフレ派の経済理論の挫折」は、別稿で論述しなければな
らないことです。

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安（1/
2）にすることを米国（ゴールドマンサックス）が誘導し、中国が、
世界1の輸出大国に向かう最初の年だったからです。

中国輸入の、SPA型（製造直売）のユニクロ、ニトリの急成長は、
元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始ま
っています。

（注）1990年は620億ドル（6.6兆円）に過ぎなかった中国の、現在
の輸出額は、34倍の2.1兆ドル（225兆円：2016年）です。

人民元の過去のレートは知られていませんが、経済の解放前の
1980年には、1元＝150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だ
ったのです。
http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後の現在のレート（1元＝17.2円）からすれば、経済
のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったので
す。米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘
導した理由は、米国の製造業の進出のためです。

米国企業が中国で作って世界に輸出するためです。一例は、iPadか
らiPhoneが主力になった アップルです。ほとんどが中国生産です。

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、その3倍の700兆
円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。年間
51兆円（年商8.2兆円のイオンの6.2倍）の商品を売るウォルマート
の、食品を除く商品（衣料、住関連、家電・電子製品）のほとんど
が、中国製です。

シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海
（ホンファイ）など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル（85兆円：2017年+8.1
％）の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある
製造業（工場をもたないファブレス・メーカー）では、企業内輸出
が大きいのです。
http://archives.mag2.com/0000048497/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html#c1

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた：

漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg

ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。

中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。

勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。

ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。

清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。

今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。

戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。

漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。

チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。

このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html

「外国人参政権」 を認めると沖縄が中国に編入される

なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616

かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。

小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。

◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか！」と思います。皆さんはどうですか？

ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか？ これは、（ゆっくり、何度も読んでください）

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア（旧グルジア）の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97％がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド（イラク）

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92％が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない！」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。

外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか？

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない！ そもそも、日本には沖縄の領有権はない！ 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ！」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ！」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616 　

日本人は謀略工作や心理戦に弱い。

我々社会が堅気の人間で構成されているせいか、各人の良心を信じる性善説が強いからだろう。

しかし、日本から一歩外へ踏み出せば、腹黒い奴らばかりで、朝鮮半島は根性がひん曲がった下郎でいっぱいだし、支那大陸は普通の人間でも匪賊、盗賊、殺人鬼、詐欺師、ゴロツキ、といった「人でなし」に直ぐ変身できる。

ましてや、生まれつきの悪人だと子供の頃から一端(いっぱし)のギャングだ。

落合信彦など「支那人の子供は目の輝きが違う」などと雑誌『サピオ』に書いて失笑を買ったが、国際ジャーナリストを自称する法螺吹きだから仕方ない。

しかし、有名大学の長老教授や新聞論説員に騙されて支那人を厚遇し、「人さま」扱いしていた日本人は哀れだ。

隣人を信頼できて、他人も気配りをしてくれる国など、地球上で日本以外にはあり得ない。ユーラシア大陸は魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈(ばっこ)する闇黒地帯で、お人好しの日本人が生活できる世界ではなく、下手をすれば身ぐるみ剝がされて虐殺されてもおかしくはないのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68677889.html

中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる

国会で話題になっていた「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。

この法案を積極的に推し進めている政党（賛成派）を知っておいたほうが良いでしょう。

「外国人参政権法案」の国会提出回数

公明党 　 27回（賛成）
民進党 　 15回（賛成）
共産党 　 11回（賛成）
自民党 　　0回（反対）
国民新党　0回（反対）
みんな　　　0回（反対）

※外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党（創価学会）

※民主党（現在：民進党）は韓国民潭からの要請を受けて提出
※社民党・共産党も賛成　→共産党は被選挙権（立候補する権利）まで要求
※「自民党、国民新党、みんなの党、維新の会」は”反対”

（最後に／移民・難民問題）

日本国内で失踪する外国人（中国人）が増加
失踪目的で、技能研修を受けるものもいる

在日の犯罪の件数は多いのか、多い地域、どこにある？川崎市

その一方で日本には、イスラム圏からも多くの外国人が難民申請をしています（現在は多くが却下されている）
今後どのようになるかは分かりません。
http://www.geocities.jp/tokua33/

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/531.html#c1

　これだけの金額を支払うのだから、女性は容姿端麗が大前提。モデルやＣＡ、タレントの卵、レースクイーンなどえりすぐりだ。

一方で、思わぬ“罠”が仕掛けられている場合もある。交際クラブを通じて元モデル女性と結婚寸前までいった５０代男性の証言。

「スタイルも良く、エッチもうまい。それでいて、チャラチャラしたところがなかったので、すぐに結婚前提の交際を始めたのですが…。のちに彼女が中国人であることが分かり、私の自宅に彼女の親族が次々と転がり込んでくるようになったのです。向こうは家族を大事にする文化だそうで。気付けば自宅を占拠されてしまいました」

　別れを切り出した際には、彼女と親族に取り囲まれ、散々罵声を浴びせられた揚げ句「手切れ金まで要求された」（同）という。
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1042540/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c67

2018.06.19　唐鎌 大輔　みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト　現代ビジネス

いまマーケットでは円安機運が高まっている。6月13日からの週にFOMC（米連邦公開市場委員会）が利上げを決めた一方、日本銀行がマイナス金利を維持したことで、日米金利差の拡大から「円売り・ドル買い」を加速するとの思惑が広がっているからだ。

市場では1ドル＝120円に向けて動き出すと威勢のいい声も聞こえてくるが、鵜呑みにするのは危ない。じつはこの「円安世論」が、ある重大な問題点を見逃していることをご存じだろうか。

みずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が緊急寄稿で警鐘を鳴らす。

「良い金利上昇」か、「悪い金利上昇」か

4月以降、金融市場では米10年金利の上昇が大きなテーマとなった。

5月には安定的に3％の大台で推移するようになり、ドル/円相場もこれに追随する地合いが見られた。本稿執筆時点でも1ドル＝110円台を何とか維持している。もちろん、米金利上昇が好調な米国経済に裏付けられているのは事実なのであろうし、その点で言えば円安にも違和感はないかもしれない。

だが一方、見逃せない2つの現象も気にしたい。1つが米国のイールドカーブ（利回り曲線）のフラット化、もう1つが米国のインフレ期待の低迷である。

現下の金利上昇はそれが「良い金利上昇」なのか「悪い金利上昇」なのかということが争点になりがちだが、これら2つの現象を見る限り、筆者は「悪い金利上昇」の疑いが捨てきれないと考えている。

今後のドル/円相場見通しを検討する上では、こうした米国の金利・物価情勢やこれと大きく関連するFRBの金融政策の現状や展望が要諦になるので、今回の本欄ではこの論点を掘り下げてみたい。

イールドカーブに異変

まず、イールドカーブのフラット化。

6月12〜13日に開催されたFOMCはFF金利の誘導目標を25bps引き上げて、1.75〜2.00％とすることを全会一致で決定した。

いよいよ2％台となった政策金利であり、そろそろ「低金利」と言うのも難しい水準に入りつつある。2015年12月から数えて計7回の利上げを敢行しているFRB（米連邦準備理事会）の政策運営は好調そのものにも見えるが、利上げに応じてイールドカーブが浮揚する結果にはなっていないのだ。

むしろ景気減速のサインが…

周知の通り、通常、長期金利は短期金利を上回るのでイールドカーブは右上がりの曲線となる。

しかし、今次利上げ局面で米国のイールドカーブは着実に長期金利と短期金利の差が縮小しており、曲線が平ら（フラット）になってきている（以下、図）。

要するに、利上げを経ても「短期金利は上がったけれども長期金利はさほど上がっていない」という現実がある。教科書的にはカーブのフラット化は将来の景気減速ないし後退を示唆するとされ、特に長短金利差が逆転する逆イールド化は不況のサインとして極めて有力と考えられている。

未曾有の金融緩和を解除している過程だけに必ずしもそうした経験則が当てはまらないとの議論もある。そうかもしれない。イエレン前議長もそのような趣旨の主張をしていた。

だが、少なくとも米国経済がこれから過熱していくと思っている市場参加者が多ければ、フラット化や逆イールド化を心配するようなカーブの形状にはなるまい。フラット化それだけをもって不安を煽るのは不適切だが、米景気がこれから加速していくという想定もかなり無理がある。

6月のFOMC声明文やその後のパウエル議長会見でも、政策金利であるFF金利が「利上げの終点」と目される中立金利に接近している疑いが示唆された。これは、非常に分かりやすく言えば、これまで「正常化」と言われていた利上げが、はっきりと「引き締め」の意味合いを持ってくるようになるポイントが近づいているということだ。

イールドカーブのフラット化は、こうした状況を受けて企業・家計の消費・投資意欲が弱ってくる未来に構えたものと考えられる。

インフレ期待は頭打ち

次に、名目金利が上昇するかたわらでインフレ期待が頭打ちとなっている事実も見逃せない（以下、図）。

これは来るべき物価上昇やこれと平仄の合う「利上げの終点」に対して期待が盛り上がっていないことを意味している。少なくともこうした穏当なインフレ期待の下でイールドカーブが右上がりの形状を取り戻してくるとは考えにくく、上で説明したフラット化傾向に大きな変化が起こることはなさそうである。年初から原油価格が上昇してもインフレ期待が横這いであったことも印象的だ。

実際、米国の平均時給は堅調であれども加速する兆候はない。

確かに米雇用統計も非農業部門雇用者数という「量」は前月比で増勢を維持しているが、それでも限界的に積み上げられる「量」はいつか失速する。すでに年間で見れば、2014年の前年比+301万人をピークとして2015年は同+271万人、2016年は同+234万人、2017年は同+219万人と水準は確実に切り下がっている。

「量」が尽きる前に「質」である賃金に点火するかが注目されるわけだが、現状ではその兆候はまだない。こうした状況だからこそ、インフレ期待が高まるには至っていないのだろう。

以上に見るようなイールドカーブやインフレ期待の現状から察するに、金融市場は足許の米金利上昇の要因を労働市場のひっ迫に応じた賃金インフレやこれに応じた一般物価の上昇といった「安定的かつ良性の動き」に求めていないように思われる。

考えられるとすれば、前年比で見た原油価格上昇や米債増発懸念など「一時的かつ悪性の動き」にその原因を求めているのではないか。それはやはり「良い金利上昇」ではなく「悪い金利上昇」である。

かかる認識の下、どのような円相場見通しを持つべきか。

「円安期待論」の最大の問題点

巷で円安・ドル高を見通している向きの多くは「�@FRBが利上げする→�A米金利が上がる→�B日米金利差が拡大する→�C円売り・ドル買いが活発化」するというロジック一点張りに見受けられ、それ自体はシンプルで分かりやすい。

確かに、日米金利差が拡大し続けるにもかかわらず円売り・ドル買いが盛り上がらないなどということは考えにくい。いつかは堰を切ったように対外投資が加速する臨界点が訪れよう。

しかし、このシンプルなロジックの最大の問題点は�Aの弊害をまったく考慮しないことにある。

本来、金利上昇は株価のバリュエーション上も、実体経済の成長上もマイナスである。ここ数年、ゴルディロックス（適温）経済などというフレーズが持て囃される中でその基本的な事実が見過ごされてきたが、利上げの本懐は景気減速である。

実際、今年2月以降、株式市場は断続的に米金利上昇を理由に値を下げる営業日が見られ始めている。昨年、このような動きはほとんどなかった。米国の実体経済への影響は今のところ軽微だが、それはこれまでは実質ベースで見た政策金利（FF金利-インフレ率）がマイナス圏にある「正常化」の過程だったからであり、これからプラス圏に入る「引き締め」となって来れば話も変わってこよう。

ドル全面安で1ドル＝100円割れへ

現状、米経済は+2％弱と目される潜在成長率を大幅に超える+3％弱（2017年通年では+2.6％、2018年1〜3月期の前期比年率は+2.8％）で走り続けているため、こうした高い成長率が持続可能かという目線も合わせて持ちたいところである。

また、仮に米経済が金利上昇に耐えられたとしても、国境を越えた資本移動がこれほど当たり前になっている現代の金融市場において、淡々と自分（FRB）だけが利上げし続けるのはやはり難しい。基軸通貨ゆえに、その資本コスト上昇の影響はどうしても自国外、特に新興国からの資本流出を促してしまう。5月、アルゼンチンやトルコなどの混乱を見たばかりだ。

ちなみに、国際金融協会（IIF）の集計に基づけば、新興国におけるドル建て債務の償還額は 2018 年より 2019 年のほうが大きい。米金利高・ドル高の悪影響は今後ますます懸念されるものになる。

かかる認識の下、筆者は「今後1年以内に金利上昇が米国内外の経済のオーバーキルに繋がり、FRBの利上げは挫折。米金利およびドルが低下基調となる中で円高も不可避」という想定を抱いている。

実質実効レートで見た円相場が20％以上割安で長年放置されているという事実を踏まえると、ドル全面安が訪れた場合、少なくとも対ドル相場が100円割れを臨む展開となってもまったく驚きではないと考えている。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c37

「スマホ依存」という言葉も定着している

　いまや人々の生活とは切っても切り離せないスマートフォン。「スマホ依存」という言葉も定着しているが、それは子どもだけに限らない。小さな子を持つ親世代から定年を過ぎた年配者まで、大きな影響を与えていることがわかった。

　自己抑制を担う脳の前頭葉が完成するのは、20歳から30歳と言われる。

「アルコールやたばこと同じです。依存性のあるものに対し、脳の機能が未発達な子どもたちが、自分の意思でコントロールするのは難しい」

と話すのは仙台市と東北大学の加齢医学研究所の研究所長で「脳トレ」でも有名な同大教授の川島隆太氏だ。

　札幌市在住の良子さん（仮名）が娘にスマホを持たせたのは小学6年の3学期。クラスの半数がスマホを持っていたが、Wi−Fiでネットがつながるリビングでしか使えないようにしていた。

　だが、飲食店や百貨店や娯楽施設など、大抵の場所はWi−Fiがあり、ネットに接続できる。

「スポットを見つけてはやりたがります。なので、親が、ネットを使える時間を設定できるアプリをスマホに入れて管理しています」（良子さん）

　川島教授らは中学・高校に出向き、こう訴える。

「勉強と食事、睡眠中はスマホのスイッチを切ること。これを約束しよう」

　その川島教授だが、別の危惧を覚えている。

「スマホ依存から抜け出せないのは、むしろ大人のほうですよ」

　2013年、川島教授らの研究チームは、仙台市内の幼稚園で、「家庭で親子だけで遊ぼう」というプロジェクトを開いた。市内でも教育熱心といわれる地域の親たちに向かって、川島教授らがこう言った。

「（普段から）10分、子どもと向き合ってみてください」

　だが、大半の親は真顔でこう返した。

「忙しくてできない」

　予想もしなかった回答に衝撃を受けた川島教授らは、こう投げかけた。

「その忙しい中で、テレビやスマホをどれだけ見てますか」

　川島教授が考案した「10分間遊び」を取り入れ、プロジェクトは終了。その1カ月後、参加者の様子が報告された。子どもの問題行動が目に見えて少なくなり、親のストレスは激減したという。

「たった10分間、親と子が向き合う。それだけのことで、親という『緊急避難基地』を得た子どもの精神状態は安定する。それが証明されたのです」（川島教授）

　調べるときに、手に取るのは紙の辞書だろうか、それともスマホだろうか。

　後者と答えた人は、じわじわと脳をむしばまれる危険性がある。

　川島教授は脳機能の働き方について計測実験をしたことがある。

　相手の顔を見て話すなど、人を相手にコミュニケーションをしたときの脳を近赤外線分光装置で測ると、前頭前野は活発に動いた。だが、同じ人物と電話やテレビ会議で話をした場合、脳は全く動かない。囲碁についても同様で、人と対面して打つと前頭前野が活発に動くが、コンピューター相手だと動かない。

「前頭前野はリアルなコミュニケーションによって活動することがわかりました」（川島教授）

　ペンと紙を使って文字を書いてみよう。漢字を思い出し、書き順にならって丁寧に書くだろう。すべての過程で脳を働かせる必要がある。一方、パソコンやスマホを使う場合はどうか。漢字を忘れていても、ひらがなを入力して変換キーを押せば、自動的に漢字が表示される。人の脳がやるべき作業はITが肩代わりをし、人間がやるべき作業は、漢字が正しいかどうか判断するだけだ。

　文字を入力しない、AIによる音声操作が浸透してきたが、この状況に川島教授は一層の危機感を持っている。川島教授によると、フェイスブックの長い文章を読めない人が増えているそうで、LINEやツイッター上の2〜3語で構成される文でなければ読むのがつらいのだという。

　実は、この2語、3語といった長さの文は2歳児の言語レベル。「その2語文でさえAIの音声操作が代行し、人の行動を補完していくならば、そのうち人が口にするのは『ウー、キー』で済んでしまう。脳を使わず退化した人類は猿以下になるのでは、と本気で思っています」（同）

　スマホ依存で脳の働きが鈍くなる。加えて情報の洪水にさらされると、脳の検索や管理機能が働かなくなり、40〜50代では脳が「ゴミため」になってしまうと刺激的な指摘をする専門家もいる。さらにスマホを手にする機会が増えてきた高齢者にも“危険”が迫っている。

　認知症などの脳神経疾患を専門とする「おくむらメモリークリニック」（岐阜県）の奥村歩院長を訪ねた68歳の男性は、こう訴えた。

「頭がボーッとしてだるい。人としゃべるのもおっくうなんです」

スマホ依存度チェックリスト（週刊朝日　２０１８年６月２２日号より）

　家族の名前も出てこない。昨日見たテレビの内容も忘れてしまう。MRIで画像診断をしたが記憶をつかさどる脳の海馬部分の萎縮も見られない。ただ、ひどく疲れていた。自宅での様子を尋ねると、弱々しい声でこう答えた。

「ネットで映画を見たり、本を探したり……」

　名の通った企業に勤めていた男性だが、定年後に転機が訪れる。疲労骨折で足を痛め、自宅で療養することになった。暇を持て余して仕方がない。試しにインターネットの動画サイトをのぞいてみると、映画やドラマも視聴できるではないか──。動画を見ていると、あっという間に一日が過ぎる。次第に倦怠（けんたい）感と頭痛に襲われ、食欲も失せた。

「認知症ではなくネットの長時間使用による脳過労の状態です。骨折や肺炎などで体調を崩し、自宅にこもるタイミングが端緒となる高齢者が多いですね」（奥村院長）

　ネット漬けが続けば、脳疲労が回復することなく、うつ症状も表れ、認知症へと進行する危険性さえある。

　男性はIQが高く、最新システムを積極的に取り入れる柔軟なタイプだったそうだが、インターネットに取り込まれてしまったのは皮肉な話だ。

　記憶や学習をつかさどる脳の中枢である前頭前野は、ふたつの働きに分かれる。ネット検索など頭を使わずに調べ、一時的に固有名詞を記憶する際に使うのは、浅く物を考えるワーキングメモリーの機能。逆に、じっくりと手紙を書いたり、人と会って話をしたりするなど、五感をフル活動させるのが熟考の機能だ。

　元気なときは、友人と喫茶店でコーヒーを飲みながらおしゃべりをしたり、まめに手紙を書いたりしていた女性でも、外出がおっくうになると、電話になり、メールやLINEでメッセージを送る生活になる。それを続けていれば、熟考機能が衰えるのはごく自然な流れだ。最近、物忘れや、仕事の効率が下がってまずいなと感じているあなた。スマホやネットの電源を切って、街に出かけよう。

「出張や旅行でビジネスホテルに泊まったときなど、僕はホテルの窮屈なバスタブには入らず、地元の銭湯を探して、土地の人びとの空気や会話を楽しみます」（奥村院長）

　たとえば夕食のお店を、ネットの「食べログ」で探さず、店構えや店内の雰囲気、漂う匂いで、おいしい店を探してみる。新しい発見に刺激を受けた脳が、働きだすに違いない。（本誌・永井貴子）

※週刊朝日　2018年6月22日号
https://dot.asahi.com/amp/wa/2018061400008.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/771.html#c7

佐野史郎初主演、オトナの土ドラマ『限界団地』(c)フジテレビ

　オトナの土ドラ『限界団地』（フジテレビ系　土曜夜11時40分〜）は、団地を舞台にした、オリジナル心理サスペンス。

　佐野史郎が63歳にして連ドラ初主演＆オトナの土ドラ最年長主演＆孫を持つ初のおじいちゃん役に挑戦する。主演と知らずに台本を渡されたという佐野は、正式なオファーがあったときのことをこう語っている。

「本当にハトが豆鉄砲を食らったような顔をしていたと思うんです。この年になって連ドラの主演をやれるとは思っていませんでしたしね。

　朝から晩まで撮影していて、主演というのは撮っても撮っても終わらないというのが正直な気持ちですが、いろんな事件が起きますし、（劇中で）ミシンを踏んだり、太極拳をしたりとお稽古（けいこ）事も多いので新鮮です」

団地“復活”のため画策する祖父を熱演

　佐野は、主人公の寺内について、社会現象にもなった“マザコン夫・冬彦さんより10倍ヒドイ”という。

　団地に引っ越してきた寺内は、火災で両親を亡くした孫の穂乃花（渡邊詩）の親代わり、老父（山谷初男）の介護に明け暮れるが、自身が幸せな幼少期を過ごし、かつて“夢のニュータウン”といわれた団地に夢を抱いていた。

　ところが団地の住人は、やる気のない自治会長（山崎樹範）、ルールを守らない老人、あいさつしても無視する人たちばかり。

　穂乃花のためにも、昔のような交流や活気のある団地にしようと、さまざまな提案をし、自らも積極的に行動するが、その直後に、なぜか事故死や火災などが起きて……。

　“人殺し！”と寺内につきまとう女（朝加真由美）や寺内に不信感を募らせる隣人（迫田孝也）がいる一方で、寺内の懸命な姿に心を動かされた主婦の江理子（足立梨花）からは頼りにされる存在に──。

「古きよき団地に執着するあまり、行きすぎた行動も辞さない寺内の触手は、だんだんと江理子やほかの住人に忍び寄っていきます。寺内は何者なのか、本当の目的は？　いちばん影響を受ける江理子はどうなるのか？　みなさんの予想や期待の斜め上を行くような、怒濤（どとう）の展開を用意しています」

　こう話すのは、東海テレビの遠山圭介プロデューサー。

「僕自身、団地に住んでいたこともあり、非常に思い入れの強い作品です。

　主人公を老人にしたのは、団地と人間にはリンクしている部分があるという考えからです。誕生のころはもてはやされていた団地は、今では老朽化して取り壊すか、リノベーション（改修）するかしかない。

　人間も若いころは期待されるけれど、定年を迎えると、そのまま老いていくか、第二の人生を謳歌（おうか）するか。この対比に加えて、団地内の人間関係も非常に興味深いものがあると思ったのです」（遠山P、以下同）

寺内は、両親を亡くした孫娘の前では好々爺だが……。(c)フジテレビ

狂気に満ちたセリフ、実は心に刺さる!?

　第3話（6月23日放送）では、夫の不倫に悩む江理子のために寺内が動く。そして、寺内が団地に越してきた理由も明らかになり、次なる悲劇が──。

「物語は殺伐（さつばつ）としていきますが、撮影現場では、穏やかな時間が流れています。（ロケ先の）団地の敷地内で、足立さんがぺんぺん草で遊んだり、佐野さんの顔面パックのオフショットなど、みんなでインスタ用の写真を撮り合ったりして、とても和やかです」

　寺内が一心不乱に動かすレトロな足踏みミシンや、今後のキーアイテムになるアップルパイにも注目！

「佐野さんが狂気に満ちた迫真の演技で“団地は一団（みんな）の土地”などというシーンは、怖さが倍増しています。

　でも実は、寺内が熱く語るセリフには、メッセージが隠されていて、心に刺さる言葉も多いんです。

　みなさんもぜひ、寺内と対峙（たいじ）して“自分ならどうするだろう？”と考えたり、熱いメッセージを受け止めたりして、寺内に振り回されてください！」

昔懐かしい団地の風景を再現

　今でも人が住んでいる団地だけど、ドラマの団地を見て懐かしいと感じている人も多いはず。

「寺内家の部屋に置かれているのは’70〜’80年代の団地がにぎやかだったときの小道具にこだわりました。穂乃花の着替えを入れているタンスは、僕も懐かしいと感じるようなものなんですよ」（遠山P）

　ノスタルジーを感じるようなディテールもお見逃しなく！

昔懐かしい団地の風景を再現。(c)フジテレビ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/872.html#c1

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

▲△▽▼

阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/551.html#c4

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

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阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

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阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

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モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/550.html#c3

>>5
>赤かぶは消去したりしないぜ。

今迄何百回も消去されてるよ：

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)
アラシ
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c222
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/550.html#c6

IT企業を積極誘致している県ではIT系の求人も多い
画像引用：https://img.dmenumedia.jp/prestige/wp-content/uploads/2018/01/edt_1712_ijyu01.jpg

田舎を目指す野球少年たち

今高校野球の世界では強豪高校がひしめく大阪などの都会から、東北などに野球留学して、甲子園を目指す人が増えている。

甲子園で優勝を目指すような強豪校では野球部員だけで100人以上、その中でレギュラーを勝ち取るのは10人に1人という狭き門になる。

その100人以上の部員も全国から集まってきたハイレベルな新入生なので、簡単には競争に勝てません。

そこで本来は強豪校の地域出身なのに、あえて地方の高校に進学して、甲子園を目指すのです。

特に多いのが大阪の中学から東北の高校に進学するケースで、甲子園ではかなりの勢力になっている。

多くの野球少年の夢は甲子園に出場するか大学野球に進み、プロのスカウトの目に止まってプロ野球選手になることです。

その為の最短コースは甲子園に出場することであり、だから東北の高校に進学します。

有名選手では田中将大やダルビッシュがそうで、2人とも日本のプロ野球からメジャーリーグに移籍している。

もしダルビッシュや田中が競争の厳しい大阪や兵庫の高校に進学していたら、甲子園に出場できずプロにも進めなかった可能性がある。

地方移住する若者が増加

近年20代から40代の、都会でもある程度の仕事をしていたIT系の人が、地方に移住するケースが増えている。

地方に多い仕事というと、東京に本社がある有名企業の研究所や開発拠点が地方にあり、そうした求人は多い。

地方の企業が実力のある若い人材をもとめ、経営幹部に登用する例も増えています。

若手と言っても田舎の村では50代が若手だったりし、求人でも30代や40代が可能な場合が多い。

地方では後継者不足が深刻であり、後継者になりえる人材を求めている企業は多い。

こうして都会の企業で経験を持つ人が、地方企業に転職してステップアップする例が増えている。

実際には地方企業の幹部になっても、大企業の中間管理職より報酬は安いかも知れないが、地方に住みたい人は多い。

地方ではIT関連の能力を持つ人が都会以上に不足していて、そうした人材も求められている。

場所にもよるがIT系企業を積極的に誘致している九州などの地方都市では、こうした求人がかなり多い。

PGやSEなどIT系の就職状況は、地域差が非常に大きいので、ない地域には本当に何もない。

福岡県や京都府など、IT求人が多いとされる地方でも、求人件数はそれぞれ東京の10分の1程度とされています。

その分応募者も少ないので競争が激しいわけではないが、必ず自分が希望する企業や職種がある訳ではない。

また年収という点では、地方への移住は下がる例が多く、上がる事は少ない。
http://www.thutmosev.com/archives/76569966.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c468

　日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」をホームページに開設した。沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用しているドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と指摘している。

＜沖縄県の地位協定ポータルサイト＞
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html

　サイトで公表している「他国地位協定調査」では「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、米軍人等による刑法犯が５９６７件、航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのかという世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、とした。

　沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）の条文を比較している【比較表参照】。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338

　その分析によると、ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明記している。米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し許可がなければ実施できない。警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは同国軍司令官が権限を行使すると明記している。

　ところが日本は「地位協定に日本の国内法を適用する条文がない」という理由で、在日米軍に日本の国内法は適用されない。基地内への立ち入り権も明記しておらず、米軍の訓練や演習については規定がないため「規制する権限がない」となっている。警察権については「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。ドイツもイタリアも日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるが、日米地位協定と大きな違いがあることが浮き彫りになっている。

　中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地（在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点）があるミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、２０１１年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落したラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。

　ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、米軍機墜落事故時はドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、ドイツ軍が現場の安全を保持したという。事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する横田ラプコンについて「そのような空域はドイツには存在しない」と証言したことも紹介している。

　イタリアではトリカリコ元ＮＡＴＯ第五戦術空軍司令官、米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故（１９９８年、２０人死亡）当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。イタリアは米軍を監視しなければならない。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地にはイタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動についてイタリア軍司令官の許可が必要だ。ここはイタリアだ。コソボに出動するのもイタリアの許可が必要だ」「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」とのべたことも報告している。

　そして総括でドイツ、イタリアについて「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、日本について「原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」と指摘している。今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、国内外に情報発信するとした。ポータルサイトには日米地位協定の全文や各種合意文書、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、ＮＡＴＯ地位協定も掲載している。

国内法の上に米軍特権　武力制圧の実態

　問題になっている日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。

　現在、日本には１２８の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。この「別個の協定」が日米地位協定だった。

　２８条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権（２条）である。通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。

　しかも基地・区域内は「（アメリカが）すべての管理権を行使する」特権（３条）があり、治外法権地帯となっている。そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（５条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（７条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（９条）、関税・税関が免除される特権（１１条）、課税が免除される特権（１３条）もある。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（１７条）があり、損害補償も多様な免除特権（１８条）がある。

　さらに日米地位協定はあいまいかつ難解な条文で構成され、その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（２５条）、としている。そしてこの日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。

途上国でも撤退相次ぐ　タイ、比、イラク

　各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。韓国では２０１２年に韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。

　韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「２４時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。起訴の裏付け捜査を２４時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。しかし２０００年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に基地撤去世論が噴出し、２００１年の改定で１２種の凶悪犯罪（殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など）は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。２００５年には住民のたたかいで梅香里（メヒャンニ）にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。

　そして２０１１年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、２０１２年に「２４時間以内起訴ルール」も削除させた。現在は１２種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。

　フィリピンでは１９６５年から８６年まで２１年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が１９９１年９月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。新条約承認には「上院議員３分の２以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。

　１９９１年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員２４人中、賛成１１、反対１２（欠席１）となった。この結果、９２年１１月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争（１８９９〜１９１３年）で１００万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。

マニラの米国大使館前で米軍撤退を求めるデモ（2015年）

　ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。タイではベトナムから米軍が撤退した１９７３年の政変で軍事独裁政府を倒し、１９７５年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「１年以内の米軍撤退」を表明した。アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、４０００人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。アメリカは「（米兵の）刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、１９７６年に約５万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。基地もすべて返還した。こうして第２次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）には外国軍基地は存在していない。

　イラクも米軍を２０１１年に完全撤退させている。アメリカは２００８年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し１１０カ所の修正を突きつけた。その中心は、�@協定に米軍撤退を明記、�A２０１１年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、�B米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、�C米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、�D米艦船の捜査権はイラク側が持つ、�E米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第２４条には「すべての米軍はイラクの領土から２０１１年１２月３１日までに撤退する」と明記した。圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。アメリカは２０１２年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で１万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。その結果、交渉は決裂しアメリカは４万人超のイラク駐留米軍を２０１１年末までに完全撤退することになった。

　米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を国連軍に参加する１１カ国（アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と結び、横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。

　そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/566.html#c31

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

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阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/552.html#c1

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

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阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/558.html#c1

　父親を無実の罪により中国共産党の拷問で亡くした陳は、天安門広場の虐殺を目の前で目撃して衝撃を受けたそうだが、それでもいつしか外交官として中共政府の「先兵」となっていた。命ぜられるままに、法輪功信者の弾圧、反政府勢力の監視、中共にとっての危険人物の拉致などに携わっていた陳は、ついに良心の呵責に耐えかねて豪州政府に政治亡命を申請した。

　その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。陳によれば、その時点で豪州に１千人の中共スパイが潜伏し、軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。

　スパイには２種類ある。現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、研究機関に研究者として送り込むケース。そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して「エージェント」に仕立て上げるケースだ。エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。その他にも、現地に住む中国人が自由主義に目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。

　陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この１０年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。

　最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。中華系団体（留学生を含む）の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。政府やマスコミなど、あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。米国のフランクリン・ルーズベルト政権に、驚くほど多くのソ連のスパイが入り込んで日米開戦を工作していた事実が思い起こされる。

私が最も衝撃を受けたのは、陳の政治亡命申請に対し、豪州政府が当初取った冷淡な態度だった。わざわざ中国総領事館に陳の個人情報を照会し、実質的に陳の亡命をリークする有様だった。なぜそんなことをしたのか。答えは「経済」である。２０００年のシドニーオリンピック後、豪州は資源を爆買いする中国への依存を高める一方だった。政治的な問題で、お得意様の中国の機嫌を損ねたくなかったのである。

　日ごろは高邁な理想を掲げていても、現実には経済最優先で、お得意様がどんなに酷い人権侵害を繰り広げていたとしても、結局は二の次、三の次なのである。昨年は北の要衝ダーウィン港を人民解放軍と密接に繋がる中国企業に９９年間リースするという大失態までやらかした。もちろん、州政府に対する工作がなされていたことは疑う余地がない。「極めて愚かだ」と陳は嘆く。

　去る１月１７日、法務省が外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「１年」に短縮する方針を発表した。これも、経済界からの要請によるものだろう。

　私はグローバル企業勤務が長いので、国際的観点から、いかに日本で人材が枯渇しているかよく知っている。そして前述したように、私は移民の効果、特に高度人材の有効性をよく認識している。しかし、「親日的で融和的」という大前提を忘れれば、わざわざ反日工作員に城門を開ける愚を犯すことになる。すでに相当浸食されていると思われる日本にとどめを刺す「ダメ押し」となるだろう。戦わずして占領できる可能性がにわかに高まり、ほくそ笑んでいるのは間違いない。そして、日本の滅亡は、皮肉なことに長期安定保守政権である第二次安倍内閣が決定づけたと歴史に記憶されることになるだろう。

　陳用林は今もシドニーで中共の監視下に置かれながら生きている。彼の生命を賭したメッセージを受け取れるかどうかに、日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。
https://ironna.jp/article/5962?p=3
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html#c24

　父親を無実の罪により中国共産党の拷問で亡くした陳は、天安門広場の虐殺を目の前で目撃して衝撃を受けたそうだが、それでもいつしか外交官として中共政府の「先兵」となっていた。命ぜられるままに、法輪功信者の弾圧、反政府勢力の監視、中共にとっての危険人物の拉致などに携わっていた陳は、ついに良心の呵責に耐えかねて豪州政府に政治亡命を申請した。

　その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。陳によれば、その時点で豪州に１千人の中共スパイが潜伏し、軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。

　スパイには２種類ある。現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、研究機関に研究者として送り込むケース。そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して「エージェント」に仕立て上げるケースだ。エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。その他にも、現地に住む中国人が自由主義に目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。

　陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この１０年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。

　最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。中華系団体（留学生を含む）の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。政府やマスコミなど、あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。米国のフランクリン・ルーズベルト政権に、驚くほど多くのソ連のスパイが入り込んで日米開戦を工作していた事実が思い起こされる。

私が最も衝撃を受けたのは、陳の政治亡命申請に対し、豪州政府が当初取った冷淡な態度だった。わざわざ中国総領事館に陳の個人情報を照会し、実質的に陳の亡命をリークする有様だった。なぜそんなことをしたのか。答えは「経済」である。２０００年のシドニーオリンピック後、豪州は資源を爆買いする中国への依存を高める一方だった。政治的な問題で、お得意様の中国の機嫌を損ねたくなかったのである。

　日ごろは高邁な理想を掲げていても、現実には経済最優先で、お得意様がどんなに酷い人権侵害を繰り広げていたとしても、結局は二の次、三の次なのである。昨年は北の要衝ダーウィン港を人民解放軍と密接に繋がる中国企業に９９年間リースするという大失態までやらかした。もちろん、州政府に対する工作がなされていたことは疑う余地がない。「極めて愚かだ」と陳は嘆く。

　去る１月１７日、法務省が外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「１年」に短縮する方針を発表した。これも、経済界からの要請によるものだろう。

　私はグローバル企業勤務が長いので、国際的観点から、いかに日本で人材が枯渇しているかよく知っている。そして前述したように、私は移民の効果、特に高度人材の有効性をよく認識している。しかし、「親日的で融和的」という大前提を忘れれば、わざわざ反日工作員に城門を開ける愚を犯すことになる。すでに相当浸食されていると思われる日本にとどめを刺す「ダメ押し」となるだろう。戦わずして占領できる可能性がにわかに高まり、ほくそ笑んでいるのは間違いない。そして、日本の滅亡は、皮肉なことに長期安定保守政権である第二次安倍内閣が決定づけたと歴史に記憶されることになるだろう。

　陳用林は今もシドニーで中共の監視下に置かれながら生きている。彼の生命を賭したメッセージを受け取れるかどうかに、日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。
https://ironna.jp/article/5962?p=3

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html#c2

財務省がプライマリーバランス黒字化の為にやっている事だ

安倍はそれを阻止しようとしたからモリカケ問題が起きたんだ；

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したもの：

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/562.html#c1

　これまで高級デートクラブが紹介した女性と一晩数十万円の付き合いを繰り返してきた野崎氏だが、Sさんとの出会いは、著書『紀州のドン・ファン』の読者だという男がきっかけだった。その男が紹介したモデルを通じ、昨年の暮れにSさんと対面。そして、今年2月、晴れて結婚へと至るのだが、実は、早々に離婚の危機に直面していたという。

　野崎氏の知人によれば、

「籍を入れて1カ月後くらいに、“新婚生活はどう？”と訊いたら、“もう、離婚しました”と。冗談かと思って聞き流していたら、“あいつはアカン”“家事をまったくせえへん”と愚痴ばかり溢（こぼ）してました」

　野崎氏は3回結婚しているのだが、Sさんと2番目の妻を比べているようだったという。

「いま、40代半ばの2番目の奥さんはもともと東京でホステスをしていて、そのときに野崎さんと知り合った。結婚生活は10年くらい続いて、6、7年前に離婚。その理由は色々あったのでしょうけど、一つは野崎さんがケチだったこと。いまの妻のお手当は月100万円だという記事は読みました。でも、2番目の奥さんには生活費も満足に渡さなかったみたい。ただ、離婚しても野崎さんは彼女に未練タラタラでした」（同）

　それゆえ、2番目の妻の姓である“野崎”を未だに名乗っているのだという。

「野崎さんは毎年、誕生会を開いていました。そのときに、“100万円を渡すから、前の嫁を連れてきてもらえないか”と、周りの人に頼んでいた。また、11日に開かれる予定だった愛犬イブのお別れ会にも呼ぼうとしていました。野崎さんがイブに遺産をあげようとしていたと報じられましたが、本当は自分が先に死んだら2番目の奥さんにイブの世話をしてもらいたかったから、そういう話が出たのです」（同）
http://news.livedoor.com/article/detail/14891063/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/198.html#c36

　野崎氏の知人によれば、

「籍を入れて1カ月後くらいに、“新婚生活はどう？”と訊いたら、“もう、離婚しました”と。冗談かと思って聞き流していたら、“あいつはアカン”“家事をまったくせえへん”と愚痴ばかり溢（こぼ）してました」

　野崎氏は3回結婚しているのだが、Sさんと2番目の妻を比べているようだったという。

「いま、40代半ばの2番目の奥さんはもともと東京でホステスをしていて、そのときに野崎さんと知り合った。結婚生活は10年くらい続いて、6、7年前に離婚。その理由は色々あったのでしょうけど、一つは野崎さんがケチだったこと。いまの妻のお手当は月100万円だという記事は読みました。でも、2番目の奥さんには生活費も満足に渡さなかったみたい。ただ、離婚しても野崎さんは彼女に未練タラタラでした」（同）

　それゆえ、2番目の妻の姓である“野崎”を未だに名乗っているのだという。

「野崎さんは毎年、誕生会を開いていました。そのときに、“100万円を渡すから、前の嫁を連れてきてもらえないか”と、周りの人に頼んでいた。また、11日に開かれる予定だった愛犬イブのお別れ会にも呼ぼうとしていました。野崎さんがイブに遺産をあげようとしていたと報じられましたが、本当は自分が先に死んだら2番目の奥さんにイブの世話をしてもらいたかったから、そういう話が出たのです」（同）
http://news.livedoor.com/article/detail/14891063/

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/190.html#c123

　これまで高級デートクラブが紹介した女性と一晩数十万円の付き合いを繰り返してきた野崎氏だが、Sさんとの出会いは、著書『紀州のドン・ファン』の読者だという男がきっかけだった。その男が紹介したモデルを通じ、昨年の暮れにSさんと対面。そして、今年2月、晴れて結婚へと至るのだが、実は、早々に離婚の危機に直面していたという。

　野崎氏の知人によれば、

「籍を入れて1カ月後くらいに、“新婚生活はどう？”と訊いたら、“もう、離婚しました”と。冗談かと思って聞き流していたら、“あいつはアカン”“家事をまったくせえへん”と愚痴ばかり溢（こぼ）してました」

　野崎氏は3回結婚しているのだが、Sさんと2番目の妻を比べているようだったという。

「いま、40代半ばの2番目の奥さんはもともと東京でホステスをしていて、そのときに野崎さんと知り合った。結婚生活は10年くらい続いて、6、7年前に離婚。その理由は色々あったのでしょうけど、一つは野崎さんがケチだったこと。いまの妻のお手当は月100万円だという記事は読みました。でも、2番目の奥さんには生活費も満足に渡さなかったみたい。ただ、離婚しても野崎さんは彼女に未練タラタラでした」（同）

　それゆえ、2番目の妻の姓である“野崎”を未だに名乗っているのだという。

「野崎さんは毎年、誕生会を開いていました。そのときに、“100万円を渡すから、前の嫁を連れてきてもらえないか”と、周りの人に頼んでいた。また、11日に開かれる予定だった愛犬イブのお別れ会にも呼ぼうとしていました。野崎さんがイブに遺産をあげようとしていたと報じられましたが、本当は自分が先に死んだら2番目の奥さんにイブの世話をしてもらいたかったから、そういう話が出たのです」（同）
http://news.livedoor.com/article/detail/14891063/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c151

動画
https://www.youtube.com/watch?v=KM8NpWNn3LE&list=PLDs-d2A1jlTY-xlnOtep_gzCuJDeBDBt1

放送期間 2014年7月2日（1回）
制作局 テレビ東京
原作 松本清張『強き蟻』
脚本 森下直

キャスト

沢田伊佐子〈36〉 - 米倉涼子 （美貌の女性で沢田信弘の後妻）
佐伯義雄〈37〉 - 高嶋政伸 （佐伯法律事務所の弁護士）
宮原素子〈25〉 - 比嘉愛未 （速記者）
沢田妙子〈29〉 - 笛木優子 （信弘の前妻との娘）
椿サキ〈58〉 - かたせ梨乃 （沢田家の家政婦）
川瀬卓郎〈51〉 - 矢島健一 （大日本工学の新社長）
石井寛二〈30〉 - 要潤 （Jリーグ選手）
塩月芳彦〈57〉 - 宅麻伸 （帝国食品の副社長）
沢田信弘〈67〉 - 橋爪功 （伊佐子の夫で大日本光学の役員）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/676.html#c47

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの
阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

▲△▽▼

阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

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安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

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阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

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モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/572.html#c1

重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ
脱原発を訴える人こそ、正しい情報を 林 智裕 2018.06.20
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56153

7年が過ぎても、また…

新潟県の米山隆一前県知事が辞任したことに伴い、6月10日に県知事選挙が行われました。新潟県は運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発を擁していることもあり、選挙運動では原発の是非についての言及も数多く見られました。

2011年に起こった東電福島第一原発事故の被害は甚大でした。しかし、「被曝」についての科学的な問題だけならば、すでに何年も前から、福島県内の避難区域外の地域で普通に生活することにより、他の地域と比べて健康リスクが高くなるとは言えないことが明らかになっています。幸いなことに、放射線被曝そのものを原因とした健康被害も報告されていません。

ところが新潟県知事選挙の舌戦の中で、反原発を訴える人々の一部からは、未だに福島に対する「誤った認識」にもとづく発言が飛び出したのです。

6月2日に新潟市内で行われた野党推薦候補・池田ちかこ氏の応援演説では、福島県からの自主避難者で「市民の思いをつなぐ会」共同代表の磯貝潤子氏が演説中に、
「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」（https://www.youtube.com/watch?v=OiFLjJmmicM&feature=youtu.be）と発言しました。

磯貝氏の発言からは、「東電原発事故による放射能の被害が原因で、子どもたちが鼻血を出した。そのような土地である福島に住むことは間違っている」というメッセージを読み取ることが出来ます。詳しくは後述しますが、当然ながら福島第一原発事故と「鼻血」の関連性は、科学的裏付けがない「誤り」であることが判明しています。

この発言に対して周囲の支持者からの訂正や指摘は無く、その後「池田ちかこサポーターズ」のTwitterアカウント（@ikedasupporters）によって文字おこしが発信された他、立憲民主党公式アカウントによる拡散、YouTubeでの動画配信も行われましたが、この際にも当該発言の誤りについての言及はありませんでした。

その後、ツイッターでは文字おこしされた内容への批判が集まり「炎上」しました。当該ツイートは後に削除されましたが、削除理由の説明や誤った情報を拡散したことへの謝罪・訂正の動きなどは現在までありません。

そもそも「重い被曝」をしていないのに

「福島では、被曝によって鼻血が出る」との言説が大きな話題になったきっかけは、2014年春に発表された、反差別を訴える団体「のりこえねっと」共同代表であり漫画家の雁屋哲氏による漫画作品『美味しんぼ・福島の真実編』でした。

雁屋氏は作中で、登場人物に「私は一人の人間として、福島の人たちに、危ないところから逃げる勇気を持ってほしいと言いたいのだ」「（自分達にできることは）福島を出たいという人たちに対して全力を挙げて協力することだ」などと言い切らせています。これは雁屋氏自身が「福島は人が住むべきところではない」と考えている、と受け止められてもおかしくない表現です（https://www.huffingtonpost.jp/2014/05/18/oishinbo-fukushima_n_5349422.html）。

こうした描写への批判が集まると、雁屋氏はさらに自身のブログで「（今後はもっとはっきりしたことを言っていくので）鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない」「私は真実しか書けない」とまで述べています。

しかしながら、もし本当に「被曝を原因として鼻血が出た」人がいたとすれば、臨床症状が現れるレベルの大量被曝をした場合しかあり得ません。この場合、鼻以外の身体中の粘膜から出血が起こり、止まらなくなっているはずで、命を落とすほどのリスクにさらされている状態です（参考：「PET検査ネット　がん検査と放射線について」）。

東電原発事故では、事故直後に緊急対応をした作業員でさえ、250mSv超の被曝をした人は6人に留まっていますが、これだけ高い数値でも、直接被曝を原因とした鼻血などの症状が出るには遠く及ばない被曝線量です。

一般の廃炉作業員にいたっては、美味しんぼの鼻血問題が提起された2014年時点では、4月から10月まで7ヵ月間の累積被曝線量の作業員平均は3.42mSv (3,420μSv)でした。被曝による健康被害を起こすには程遠い、ケタ違いに低い線量しか受けていません（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000070370.pdf）。

では、福島に暮らす一般的な人々の被曝量はどの程度なのでしょうか。

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56153?page=2

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56153?page=2

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56153?page=3

原発批判の論拠はいくらでもあるのに

私はここで、「反原発」や「政府批判」それ自体を否定するつもりは一切ありません。むしろそれらの言説や少なからぬその支持者が、いまだに福島への偏見と嘘を全体的に排除できないまま「オオカミ少年」になりつつある現状、そしてそれがかえって批判の説得力を大きく損なってしまうことを強く危惧しています。

最初にお話ししたように、原発事故の被害は甚大です。たとえ放射線被曝そのものでの健康被害が出なかったとしても、他の要因での健康被害は多発しています。脱原発を主張したり、政府を批判するための論拠は、「鼻血」などを持ち出さなくとも、他にいくらでもあるのです。

たとえば、福島県では避難生活の長期化や環境の変化、ストレスなどを原因とする震災関連死が、他県に比べて飛び抜けて多く発生しています。

センセーショナルな「被曝」ばかりに執着して「鼻血」や陰謀論などのコンテンツを消費することにリソースが奪われる一方で、せっかく震災を生き延びた命が、こんなにも多く奪われてしまっている現実があります。

震災関連死の状況 2017年９月30日現在（2017年12月26日公表) http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20171226_kanrenshi.pdf

このような現実の中で、福島への偏見を直接拡散させるのはもちろんのこと、７年間で明らかになった東電原発事故後の正しい放射線リスクや福島の現状を無視して、

「放射線の影響はまだ完全にはわからない」
「多様性を尊重し、慎重に議論を重ねる必要がある」
「不安な人もいるんですよ！素朴な不安に寄り添わなくては！」

などの一見「優しく」「理性的」に響く言葉を言い続けることさえも、思考停止や決断の先送りにつながり、福島の復興を遅らせることにもつながります。それらの代償は、立場が弱く被害が切実な当事者にほど、問題解決の遅れという形で重くのしかかっています

（参考：福島県における震災関連死防止のための検討報告／2013年）。

逆効果になってしまう

新潟県知事選挙は６月10日に即日開票され、与党の推薦を受けた花角英世氏が勝利しています。しかし池田氏との票差は小さく、いずれの候補も沢山の民意を託されたと言えるでしょう。

新潟県では今後も柏崎刈羽原発を巡っての議論がかわされることでしょうが、池田氏は選挙戦前のインタビューで、

「将来的には原発は減らしていくべきだ。検証委員会の検証テーマなどを見ると検証結果として『原発を動かすには厳しい』という結果が導き出される可能性は高いと思っている」

としつつも、

「しかし方向を決めて検証していくというのでは科学的に検証していくという意義から少し外れてしまう。丁寧な検証をして、結果をしっかりとみていくべきだ」

と発言していました（日本経済新聞5/9「新潟知事選、池田氏『原発再稼働、丁寧な検証を』」）

原発に反対する立場の候補者である池田氏が、「科学的な検証」の重要性を冷静に語っていたことは評価できると言えます。しかし、池田氏を応援する人々が非科学的な言説で「反原発」を呼びかけてしまったこと、そして周囲がそれを咎めなかったことは、大いに問題視されるべきだと私は考えます。

「脱原発」を主張するために、非科学的な嘘を使ってまで福島の不幸を願う必要はないのです。むしろ今後、そのような態度を続けることは、主張そのものの説得力を大きく損ない、逆効果になるでしょう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56153?page=4

もし「脱原発」を誠実に目指すのであれば、原発事故直後に福島県内であれ程までに盛り上がった脱原発の流れが何故沈黙してしまったのか、その意味を謙虚に受け止める必要があるのではないでしょうか。

特に今回の新潟県知事選挙では、池田氏の応援に野党各党の代表や有力議員が続々と応援演説に駆けつけた他、雁屋氏らと共に「のりこえねっと」共同代表を務める評論家の佐高信氏、現政権に対して批判的なことで知られる法政大学山口二郎教授、慶應義塾大学金子勝名誉教授なども駆けつけました。

これらの方々は、今回の選挙戦で福島に対する偏見が再び拡散した問題をきちんと把握し、その反省をされたのでしょうか。その後、この件について何のコメントもないことに、私は大きな不安を持っています。

震災から7年以上が経った今も、福島では数多くの課題が残っています。なかでも、誤解による偏見に伴う被害は深刻です。

昨年三菱総合研究所が行った東京都での調査によると、「福島では、次世代の子ども達に被曝による健康被害が出る」と誤解している人が半数近くにものぼっていました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56153?page=4

三菱綜合研究所サイトより

実際には、東電原発事故由来程度の被曝量では健康被害は起こりません。なによりも、被曝の影響が次世代へ遺伝・影響しないことは、70年以上昔の原爆の被害調査でもとっくに判っていたはずでした。

戦後、「唯一の被爆国」であることがアイデンティティの一つとなったわが国では、核兵器の恐ろしさを語り継ごうとしてきた一方で、放射線の影響については漫然とした不安を抱えるばかりで、一般の市民には基本的な知識すら充分には浸透していないのが現状です。

福島での東電原発事故から7年以上。すでに「正しい情報」は様々なところから発信されているにも関わらず、またしても福島に対する誤解が再生産されてしまいました。

手詰まり感が強い中で、未だに広く残り続ける誤解と偏見を無くしていくには、これからどうしていけば良いのでしょうか──。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html#c2

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう

2018年6月20日 水曜日

◆重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ　６月２０日　林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。（後略）

（私のコメント）

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに２−１で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン２４時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。

今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/852.html#c3

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう

2018年6月20日 水曜日

◆重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ　６月２０日　林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。（後略）

（私のコメント）

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに２−１で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン２４時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。

今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/851.html#c5

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう

2018年6月20日 水曜日

◆重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ　６月２０日　林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。（後略）

（私のコメント）

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに２−１で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン２４時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。

今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/849.html#c6

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう

2018年6月20日 水曜日

◆重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ　６月２０日　林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。（後略）

（私のコメント）

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに２−１で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン２４時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。

今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/824.html#c32

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう

2018年6月20日 水曜日

◆重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ　６月２０日　林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。（後略）

（私のコメント）

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに２−１で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン２４時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。

今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/841.html#c9

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう

2018年6月20日 水曜日

◆重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ　６月２０日　林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。（後略）

（私のコメント）

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに２−１で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン２４時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。

今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/850.html#c5

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう

2018年6月20日 水曜日

◆重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ　６月２０日　林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。（後略）

（私のコメント）

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに２−１で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン２４時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。

今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/847.html#c18

イヴァン・レブロフ(Ivan Rebroff)
ソプラノからバスまでの声域も持つ歌手。曲や名前からロシア人と思われるが実はドイツ人。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/138.html#c2

人工知能が患者の症状や病気を探り当てるばかりか、患者の入院期間、再入院、死亡確率さえも正確に予測できるようになったと、その記事では伝えている。

人工知能は過去の膨大なデータ（ビッグデータ）を元にして、アルゴリズムで結論を出す。膨大なデータとそれを正確に把握するアルゴリズムがあれば、高い確率で患者の状態が分かる。

人工知能は医療の現場に浸透して「一瞬」で正確な判断を下すようになっていく。グーグルは今後、この分野の進出を準備しているので、これが本格化する動きになったら医療の現場が変わるのは確実だ。

実は、人工知能の医療分野への進出はIBMもグーグルに先んじて行っている。IBMの人工知能は「ワトソン」として知られているのだが、このワトソンもまた診断の難しい難病を10分で見抜いて患者の命を救うような実例をすでに出しているのだ。

熟練した人間の医者と同等か、もしくはそれ以上の正確さで人工知能が病気を発見し、治療を指示し、病状の経緯を教え、場合によっては「死亡時期」まで正確な判断をするようになっているのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.com/2018/06/20180620T1725390900.html#QvV0h7F.google_plusone_ninja_m
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/794.html#c16

2018年6月20日
フィリピン中銀、6週間で2回目の利上げ　政策金利3.50％に

［マニラ　２０日　ロイター］ - フィリピン中央銀行は２０日、政策金利の翌日物借入金利PHCBIR=ECIを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．５０％とした。利上げはこの６週間で２回目。インフレと通貨ペソのボラティリティー抑制に向け一段の行動に乗り出す用意があるとした。

ロイター調査では、アナリスト１２人のうち７人が利上げを予想。残りは金利据え置きを見込んでいた。

中銀は声明で「物価・金融安定目標を達成するため、必要ならば一段の政策行動を取る用意がある」とした。

中銀のエスペニリャ総裁は記者会見で、政策委員会の決定について、インフレ期待が大きく高まるのを避けるためと説明。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は５年ぶりの高水準だった。

中銀はインフレ率について、今年の平均予測を従来の４．６％から４．５％に引き下げた。来年の平均予測についても３．４％から３．３％に下げた。

中銀は今年のインフレ目標を２─４％としている。

ペソPHP=は今年に入ってからこれまでのところ、アジア通貨の中で対ドルの下げが最もきつくなっている。米国金利の上昇やフィリピンの貿易赤字が背景となっている。

フィリピンは、他のアジア諸国と同様、対外収支が赤字。米利上げへの追随を迫られている。

経常収支が黒字で、インフレも抑制されているタイでは、この日、中銀が政策金利を据え置いた。

アジアでは、フィリピン中銀に加え、インドネシア中銀も２会合連続で利上げを決めている。

フィリピン中銀のギニグンド副総裁は、インフレが第３・四半期にピークに達する可能性が高いと指摘。これを受け、一部のアナリストは年内の金利据え置きを予想している。

ＨＳＢＣのエコノミスト、Noelan Arbis氏は「今日の利上げ後のフィリピン中銀のトーンは中立的だった」と指摘。「インフレ圧力が引き続き緩和すれば、年内の追加利上げはないだろう」と述べた。

一方、ノムラは、８月の次回会合で２５ｂｐの追加利上げがあるとの予想を維持した。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c38

ビリオネアの投資家ウォーレン・バフェットは、1日にコーラを5本飲む。

•ウォーレン・バフェットはユニークな投資家だ。
•その食習慣もユニークで、筆者は1週間、バフェットの食習慣をまねてみた。
•ウォーレン・バフェットの食事から、彼の投資戦略について3つの教訓を得た。

ウォーレン・バフェットになることは、誰にもできない。

物理的に彼そのものになることは当然だが、バフェットに匹敵するような投資能力を持つ人はまずいないし、彼が買収した企業のポートフォリオは、これからもユニークであり続けるだろう。

だが、バフェットにはもう1つ、その異彩ぶりを際立たせ、常人には継続するのが難しそうな一面がある。食習慣だ。｢オマハの賢人｣と呼ばれるバフェットの食事は、彼自身が認めているように、まるで｢6歳の子ども｣の食事だ。チェリーコークやジャンクフード、ピーナッツ・ブリトルまで、彼の食事はとにかく偏っている。筆者は1週間、同じ食事を試したが、なんとも悲惨だった。

砂糖と加工肉ばかりの1週間は、なんとも恐ろしい体験だったが、筆者はそこから2つのひらめきを得た。

1つは、バフェットの食事は本人が言うほど無節操ではなく、筋が通っているということ。もう1つは、彼の食事と投資戦略には共通点があるということだ。

目の前の数式がある日突然、自然に解けて、どの企業にどのタイミングで投資すべきか分かったと言っているわけではない。だが、バフェットの食事と投資には、3つの共通点があることに気が付いたのだ。

1. 自分が知っているものにこだわる

バフェットは、途中で道をそれることがあまりない。今も地元ネブラスカ州オマハで、同じレストランに通い続けている。ニューヨークに来た時も、同じステーキハウスへ行く。朝の株式市況にかかわらず、いつも同じ朝食を食べる。

これは、自分が通い続けるレストランを良くわかっているからだ。彼は自分が好きなもの、その食事から得られるものを探り、明確に理解している。同じ朝食を食べ始めて4日目には、私も自分が好きなものが理解できた。

自分が食事をする場所に精通するのと同様、バフェットは自分が投資する企業を徹底的に研究し、把握する。彼は読書家で、投資に乗り出す前には、膨大なリサーチを行うことでも有名だ。

2. 寛大であれ、だが、なすがままではない

食事でも投資でも、自分が求めているものが分かったら、バフェットは徹底的にそれを追求する。

チキンフライドステーキやハンバーガーをオーダーし、何にでも塩を振り、ピーナッツ・ブリトルを食べる。とにかく、バフェットの食事はヘビーで、まるで1日中、自分の胃袋を痛めつけているようだ（バフェットの食習慣を体験してからもう1カ月近くたつが、その1週間で増えた体重は最近やっと減ってきた）。

食事に対する自由なアプローチ同様、バフェットは投資に対しても大抵はフリースタイルだ。

例えば、バフェットは上場企業7社の株式、合計1億株以上を保有し、さらに全体の5％以上の株式を保有する上場企業が20社ある。他にも、2009年には440億ドルでBNSF鉄道を、2015年には372億ドルでプレシジョン・キャストパーツといった非上場企業の大規模な買収を行ってきた。

バークシャー・ハサウェイの株式ポートフォリオは比較的小さいが、バフェットが投資を仕切るときは大きく出る。シーフードタワーに2ポンド（約910グラム）のステーキ、ハッシュドポテト、ほうれん草、ココナッツケーキを1度に平らげるように。

3. 好きを極める

バフェットはとにかく大量の炭酸飲料を飲む。心からチェリーコークが好きなのだ。家族を除けば、彼が人生の中で最も長く愛し続けているのがチェリーコークだろう。

同じように、バフェットは自分が何を欲しているのかを把握するだけでなく、とにかくそれにこだわる。自身の信念に情熱を持っているからだ。

｢自らの情熱に従え｣2012年のインタビューでバフェットはこう述べている。｢私がいつも大学生に言うのは、経済的に独立しているなら、やりたい仕事をやれということ。そうすれば、良い結果が出る｣

人生のアドバイスとしてはいささか常套句のようだが、健全だと考えた投資に対するバフェットのこだわりにも、これは当てはまりそうだ。

例えば、アメリカン・エキスプレスへの投資を例に取ってみよう。バフェットは同社の17％以上の株を保有しているが、その業績は過去数年間、控えめにいっても厳しい状況にある。2014年半ばには95ドル前後だった株価は、2016年半ばには、辛うじて50ドル超えという水準まで下落した。重要な取引先の一角だったコストコを失い、カード業界のエコシステムはアメリカン・エキスプレスから遠ざかりつつあった。

だが、バフェットは1991年から続けてきた同社への投資にこだわった。むしろ先週18日（現地時間）に退任を発表した、同社CEOケネス・シュノールト（Kenneth Chenault）氏を、17年間にわたって擁護した。その結果、今でも問題を抱えてはいるが、その株価は過去最高値に近い水準まで持ち直している。

バフェットが自身の投資先を支援するのは、彼らを心から信頼しているからだ。そして好きな食べ物にこだわるのは、それを心から楽しんでいるからなのだ。
https://www.businessinsider.jp/post-106299
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html#c21

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

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阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

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経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

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安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

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阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/599.html#c2

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

▲△▽▼

阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

____

安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

▲△▽▼

阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

▲△▽▼

モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/598.html#c1

という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー

▲△▽▼

阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは：

日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

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安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。

『財政規律派 復活の芽は？　自民総裁選の争点に

総裁３選をめざす安倍晋三首相は就任５年半で、消費税率10％への引き上げを２度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は３日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

　なぜポスト安倍候補の２人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10％への引き上げを２回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年６月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

　などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は（２０１５年時点）は、名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！　物価の上昇分を除いた実質でも１８８５年の５４６倍！に増えているのです。（※島倉原氏の試算）

　そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。

　特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。

　企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。

　過去の日本の経済成長によって、銀行（＝金融機関）の負債は３０００兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。

　誰も、銀行の負債（主に銀行預金）について、
「全額返済しろ！」
　などとは言い出しません。

　それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。

　もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
　と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。

　この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
　であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

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阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった：

日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html