20. 中川隆[-7543] koaQ7Jey 2017年5月23日 06:17:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
トリクルダウンはあり得ない
経済関連の「詭弁」の一つに、仮説を「原則」であるかのごとく扱い、結論を断定するという手法があります。
例を挙げますと、
「トリクルダウン理論により、富裕層・法人減税は正しい」
「クラウディングアウトが起きるから、国債発行はダメ」
「マンデル・フレミング・モデルにより、変動相場制の国では財政政策が無効」
などになります。
クラウディングアウトとは、政府の国債発行が「金利上昇」を招き、企業の投資が減少するため、経済成長が阻害される。というロジックなのですが、現実の日本（欧州でも）ではデフレで民間の資金需要が不足し、政府の国債金利はむしろ「下がって」います。
マンデル・フレミング・モデルはクラウディングアウトの延長で、政府の国債発行・財政政策の拡大が「金利上昇」と「通貨高」をもたらし、輸出減により財政政策によるＧＤＰ拡大分が相殺される。よって、変動相場制の国において財政政策は無効。というロジックなのですが、長期金利０．２３（！）％の国で、何言っているの？ という感じでございます。
しかも、第二次安倍政権発足以降、「通貨安」が大幅に進んだにも関わらず、日本の実質輸出は増えていません。純輸出で見ても、原発を稼働しないため、外国からの原油・ＬＮＧの輸入が増え、マイナス（純輸入）が拡大していきました。
さらに言えば、日本銀行が国債を買い入れている以上、「国債発行＝金利上昇」などという単純なモデルが成立するはずがないのです。ＭＦモデルにしても、財政出動が金利上昇、円高をもたらすのがそんなに怖いなら、金融政策を併用すれば済む話です。
要するに、クラウディングアウトにせよ、ＭＦモデルにせよ、
「絶対に財政出動の拡大はダメ。国債発行もダメ」
という「結論」がまずあり、その結論に導くための詭弁として持ち出されているに過ぎないのです。
とはいえ、この種の詭弁が政界を支配し、財政政策による需要創出が実現しないため、我が国はいつまでたってもデフレ状況から抜けられないでいます。
トリクルダウンも同じです。
トリクルダウンとは「富裕層減税や法人税減税により、国内の投資が拡大し、国民が豊かになる」というロジックになっています。
減税分を「国内の投資に必ず使う」ように政府が強制できるならばともかく（できません）、資本の国境を越えた移動が実現したグローバリズムの時代に、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。
しかも、法人税を減税し、企業の現預金を増やしたところで、デフレで投資利益が見込めない以上、国内の設備投資が拡大するはずがありません。
上記の理屈は、「常識」に基づき考えてみれば、誰でも理解できるはずです。特に、損益計算書やバランスシートに触れる機会が多い経営者であれば、一発で分かるでしょう。
ところが、現実にはトリクルダウンが成立するという「前提」に基づき、法人税減税をはじめとする構造改革が推進されています。
それどころか、もはや政府はトリクルダウンという「言い訳」をする必要すら感じていないのかも知れません。
竹中氏が今回、トリクルダウンを否定しましたが、これは別に、
「トリクルダウンがあると嘘ついていました。ごめんなさいね」
とう話ではなく、
「トリクルダウンなど、あるわけがない。政府に甘えず、各人が努力せよ。負けたら、自己責任」
と、責任を「国民」に丸投げしたに過ぎません。
それにしても、中国が改革開放を推進した際、鄧小平は「人民」に対する言い訳として、トリクルダウン仮説の一種である先富論を持ち出しました。中国のような共産党独裁国であっても、勝ち組に優しい政策をする場合は、トリクルダウン仮説で「言い訳」をする必要があるのです。
ところが、日本ではもはやトリクルダウンという「言い訳」すらなされず、格差を拡大することが明らかな構造改革が推進されていっています。
この状況を「怖い」と思うのは、三橋だけでしょうか。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/01/11/mitsuhashi-345/
「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 2016-01-06
さて、今さらですが、トリクルダウンとは何でしょうか？
トリクルダウンとは、
「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち（＝トリクルダウン）、経済が成長する」
という「仮説」です。トリクルダウン「理論」と主張する人がいますが、単なる仮説です。
上記は今一つ抽象的なので、より具体的に書くと、
「富裕層減税や法人税減税をすると、国内に投資が回り、国民の雇用が創出され、皆が豊かになる（＝所得が増える）」
となります。
要するに、グローバリズム的な、あるいは新古典派（以前は古典派）経済学的な「考え方」に基づき、所得が多い層を優遇しようとした際に、政策を「正当化」するために持ち出される屁理屈なのでございます。
ちなみに、大恐慌期のアメリカでは、財閥出身の財務長官アンドリュー・メロンが「法人税減税」を推進した際に、まんまトリクルダウン仮説が用いられました。
さて、現代日本において、トリクルダウンで安倍政権の法人税減税に代表される「グローバル投資家」「グローバル企業」を富ませる政策を正当化していたのが、みんな大好き！竹中平蔵氏です。
『「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701/1
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。
「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
番組では、アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。
冒頭、「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。
アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、
「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」
と平然と言い放ったのである。
トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の税制改革だった。
その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は
〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉
と言い切っている。
竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。
その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。
埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」（後略）』
そもそも、トリクルダウンが成立するためには、絶対的に必要な条件が一つあります。それは、富裕層なり大企業で「増加した所得」が、国内に再投資されることです。前述の通り、トリクルダウンとは、富裕層や大企業の所得が「国内の投資」に回り、国民が豊かになるというプロセスを「仮定」したものなのです。
現代の説明も、かなり抽象的ですね。
「トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論」
まあ、それはそうなのですが、正しくは
「富裕層が富み、国内に投資がされる」ことで経済活動が活発になる
という話なのです。
すなわち、資本の移動が自由化されたグローバリズムの下では、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。特に、デフレーションという需要不足に悩む我が国において。
富裕層減税や法人税減税で、「富める者」の可処分所得を増やしたところで、「グローバリゼーションで～す」などとやっている状況で、国内への再投資におカネが回ると誰が保証できるのでしょう。誰もできません。
結局、企業は対外直接投資、富裕層が対外証券投資におカネを回すだけではないのでしょうか。特に、日本のように国内にめぼしい投資先がなく、国債金利が長期金利で０．２６％と、異様な水準に落ち込んでしまっているデフレ国では。というか、国内における投資先がなく、民間がおカネを借りないからこそ、長期金利が０．２６％に超低迷してしまっているわけですが。
無論、国境を越えた資本移動が制限されていたとしても、トリクルダウンが成立するかどうかは分かりません。減税で利益を受けた富裕層や企業が、国内に投資せず、増加した所得を「預金」として抱え込んでしまうかも知れません。
「いやいや、貯蓄が増えれば金利が下がり、国内に投資されるので、トリクルダウンは成立する」
などと学者は反駁するのかも知れませんが、長期金利０．２６％であるにも関わらず、国内の投資が十分に増えないデフレ国で、何を言っているの？ 頭、悪すぎるんじゃないの？ という話でございます。現在の日本は、企業の内部留保までもが史上最大に膨れ上がっています。
お分かりでしょう。トリクルダウンが仮に成立するとしても、その場合は、
「国境を越えた資本の移動が制限されている」
「デフレではない」
と、最低二つの条件が必要になるのです。ところが、現実の日本はグローバル化を推し進めつつ、同時にデフレです。トリクルダウンが成立する可能性など、限りなくゼロに近いわけでございます。
そんなことは端から分かっていたし、何度も著作等で訴えてきたわけですが、残念ながらマスコミの主流は
「トリクルダウン理論により、法人税減税は正しい」
という、「頭、悪すぎるんじゃないの？」理論が主流を占めていました。
少なくとも、現在の日本において、トリクルダウン前提の経済政策は「間違っている」と、全ての国民が認識する必要があるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
続 トリクルダウンはあり得ない 2016-01-07
昨日は、単にトリクルダウン仮説について解説しただけで、竹中氏の「真意」には踏み込みませんでした。
そもそも、竹中平蔵氏はなぜ「トリクルダウンはあり得ない」と語ったのか。
安倍総理は、年頭の記者会見において、フジテレビの西垣記者の「選挙に向けてこの半年、国会が今日から開く中、どういった目標を掲げていかれるお考えでしょうか」という質問に対し、
「将来の老後に備えて、あるいは子育てのためにも使っていくことになるわけでありまして、これは正に成長と分配の好循環をつくっていくという新しい経済モデルを私たちは創っていく。その「挑戦」を行っていかなければいけないと思います」
と、答えました。
「分配」という言葉を総理が使ったのは、初めてのような気がいたします。
わたくしは昨年末に刊行した徳間書店「2016 年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本 」において、
『安倍総理は２０１５年１月２８日の参院本会議で、民主党の質問に答えるかたちで、
「安倍政権としてめざすのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現だ」
と、トリクルダウンを否定した。
だが、実際に安倍政権が推進している政策は、消費税増税をはじめとする緊縮財政にせよ、法人税の実効税率引き下げにせよ、あるいは様々な構造改革にせよ、明らかに特定のグローバル投資家を利する政策ばかりだ。
グローバル投資家に傾注した政策を推進しつつ、トリクルダウンを否定したため、筆者はむしろ総理が国内の所得格差の拡大を歓迎しているかような印象を受けたものである。
すなわち、富裕層やグローバル投資家、大企業を優先する政策を打つ政権は、言い訳としてトリクルダウン理論を持ち出すのだ。
法人税減税や消費増税、構造改革など、国内の所得格差を拡大する政策を繰り出しつつ、トリクルダウンすら否定するのでは、余計に問題ではないだろうか。』
と、書きました。
朝生のを見た限り、竹中氏は別に、 「トリクルダウンはあり得ないんです。ごめんなさい」というニュアンスで「トリクルダウンはあり得ない」と語ったわけではないわけです。
トリクルダウンなど起きえない。
政府の政策で富が「滴り落ちる」のを待っている方が悪い、
というニュアンスでトリクルダウンを否定したのでございます。
すなわち、格差肯定論としてのトリクルダウンの否定なのです。
そもそも、トリクルダウン仮説は民主主義国家において、一部の富裕層や法人企業に傾注した政策をする際、有権者である国民に「言い訳」をするために編み出されたレトリックなのです。
「富裕層や大手企業を富ます政策をやるけど、いずれ富は国民の皆さんに滴り落ちるので、安心してね」
というわけでございます。
つまりは、政治家がグローバリズム、新自由主義的な構造改革、緊縮財政を推進し、国民の多数を痛めつける際に「言い訳」として持ち出されるのがトリクルダウン仮説なのです。
竹中氏がトリクルダウンを否定したのは、構造改革を推進するに際し、国民に言い訳をする必要性を感じなくなったのか、あるいは言い訳するのが面倒くさくなったのかのいずれかでしょう。
「面倒くせえな。トリクルダウンなんてあるわけないだろ。
政府の政策で、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧困化し、それでいいんだよ。
どうせ、負けた奴は自己責任なんだから」
と、一種の開き直りで「トリクルダウンはあり得ない」と竹中氏が発言したと確信しています。
とはいえ、総理が「分配」と言い出したということは、竹中氏はともかく「政治家」にとっては、「トリクルダウンすらない構造改革、富裕層・大企業優遇政策」は、有権者に説明がつかないということなのだと思います。
「竹中氏がトリクルダウンを否定した。へ～え。
つまり、あんた（国会議員）たちは富める者がさらに富み、貧困層はますます貧困化する政策を肯定するんだな？」
という突っ込みを受けるのは、安倍総理とはいえどもきついでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12114721167.html
「真面目に働くことによって明るい未来が拓く」という今までの資本主義の基幹を為していた牧歌的な時代は、グローバル化が進めば進むほど過去のものになりつつある。
現代の資本主義は、全世界を巻き込んだ凄まじい競争を強いる弱肉強食の資本主義である。企業は競争に打ち勝つために、素早く巨大化し、素早く時代に対応し、利益を極大化させることが望まれている。
利益を極大化させるためには、余計なコストがかかる雇用を必要最小限にするのが手っ取り早い。人間を雇うというのは、企業から見ると凄まじいコストなのである。
年500万円の人間を20年雇用したら、その１人だけで１億円のコストがかかる。実際にはこれに福利厚生から事務所代から雑費等含めて、かなりの出費がある。
単純に言えば、人は雇わなければ雇わないほどコストは削減される。そのために企業は、ありとあらゆる方法で雇用を削減する方法を考え出す。
それが派遣雇用の拡充であったり、アウトソーシングであったり、途上国の工場移転であったり、ＩＴ化であったり、ロボット化であったり、人工知能であったりする。
現在はそうした「雇用を排除する動き」が同時並行で行われ、加速している時代である。
これがさらに進んでいくのが2016年以降の動きだ。「働いても働いても豊かになれない」というワーキングプア層が社会の大半を占めるほどの苛烈な社会になっていくのだ。
今起きているこの大きな動きに私たちはひとり残らず飲み込まれていることに注意しなければならない。2016年以降、この流れが変わるというのはあり得ない。
「会社に雇われて働く」というのは、ワーキングプアになるというのと同義語になる。
まだ多くの人は半信半疑かもしれないが、よほどのエリートでない限り、「会社に勤める」というのは貧困に落ちる危険な行為になりつつあるのだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160101T1601100900
富裕層が仕掛けているのは、自分たちが100戦無敗になる方法
100戦無敗になるにはどうしたらいいのか。簡単だ。徹底的に弱い相手と戦うことだ。たとえば、大人は３歳児と戦ったら必ず勝つ。
大人が常に３歳児と戦い続ければ、常に勝ち続けることができる。それは勝負ではなく、リンチになるはずだ。大人はその気になれば、殴り殺すことさえ可能だろう。
だから、スポーツはこういった「大人vs子供」のような、最初から勝負が分かりきっているような組み合わせを禁止する。惨劇を避けるためだ。
それを不服として、大人が「自由に勝負させろ」と叫んでいたら、どうかしていると思われるはずだ。
しかし、それはスポーツの世界だからどうかしていると思われるだけで、実社会ではそのあり得ない競争が行われる世界なのである。
100万円の資産しかない人間が、100億円の資産を持つ企業と無理やり競争させられるのが資本主義の掟である。巨大な者が「もっと自由を」という時は、「弱者を叩きつぶす自由をくれ」という意味なのである。
落ちこぼれた人間には金すらも出したくない政府
「どんどん競争させろ。競争のルールは必要最小限にしろ。弱い者がどうなったところで知ったことではない」
これが資本主義を拡大解釈した「市場原理主義」の正体である。日本は2000年に入ってから、この弱肉強食の市場原理主義が小泉政権下で組み入れられた。
事実上の実行者は、当時、経済財政政策担当大臣と金融担当大臣を兼任していた竹中平蔵だった。
この男によって社会経験の浅い若年層は非正規労働者に追い込まれ、どんどん生活が不安定化しくことになる。
こういった格差が生まれるのは当然だと竹中平蔵は言っている。さらに、「日本はまだまだ格差が少ない社会だ」との認識も示している。
つまり、もっと激しい競争社会して、それによって弱者がもっと増えても別に構わないというスタンスである。さらにこの男は2016年に入ってからトリクルダウンも否定している。
トリクルダウンというのは「資産家や大企業を先に豊かにすると、富が国民全体にトリクルダウン（滴り落ちて）、経済が成長する」というものだ。
鄧小平の唱えた「先富論」に似ているものだが、竹中平蔵はそのトリクルダウンもないと言った。強い者はどんどん富むが、その富は弱者に回らない弱肉強食の社会を日本に取り入れたのがこの男である。
竹中平蔵は派遣会社の会長なのだが、派遣会社というのは労働者の稼ぎをピンハネする事業をしている。ピンハネして、要らなくなったら捨てる。
その結果、労働者が弱者になったとしても「それは、その人の自己責任だ」と言うのが竹中平蔵の理論なのである。
弱者など、どうでもいい。落ちこぼれた人間には金すらも出したくない。だから、この男が小泉政権下でしたのは、社会保障支出の大幅な削減だった。
その結果、高齢者も、障害者も、シングルマザーもみんな追い込まれて、生活保護受給者は大幅に増えることになった。
努力しても這い上がれない社会が来ている
弱肉強食の市場原理主義を取り入れればそうなることは、はじめから分かっていた。なぜなら、強欲な資本主義の総本山だったアメリカがそうなったからだ。
アメリカではレーガン政権がこの市場原理主義を推し進めた結果、１％の富裕層と99％の低賃金層という超格差社会を生み出して、今でもその格差の分離は広がっている。
アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。
中流階級は激減し、2010年には貧困者が4620万人に達した。７人に１人は貧困層だ。さらに、予備軍まで入れると、３人に１人は生活に追われている状況になっている。
問題なのは、この格差が固定化しつつあるということだ。アメリカン・ドリームはすでに消失している。努力しても這い上がれない社会がやってきているのである。
当然だ。競争を開始する時点での条件に大きな格差がついている。スタートラインが富裕層と貧困層とではまったく違う。正当な競争になっていないのである。
貧困層は満足な給料がもらえない職業を転々とするしかなく、結局、働いても働いても豊かになれないワーキングプアが常態化してしまう。
貧困が固定化するのは、次の５つの要因がある。
（１）生活に追われ、疲れて何も考えられなくなる。
（２）低賃金で自分も子供も教育が受けられなくなる。
（３）金を含め、あらゆるものが不足してしまう。
（４）這い上がれない環境から自暴自棄になっていく。
（５）社会的影響力がなく、権利は保障されない。
いったん貧困に堕ちると、この５つの要因が同時並行で始まっていき、その中で押しつぶされてしまう。
これは、アメリカだけの問題ではなく、今や日本の底辺の問題でもある。すでに、日本の底辺もこの５つの要因にがんじがらめにされて、這い上がるのが絶望的に難しい社会になっているのである。
アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。
貧困層は、相変わらず見捨てられていた
格差が固定化されるというのは、富裕層と貧困層の超えられない一線ができるということである。人々は分離し、この両者は次第に違う文化を生きることになる。
暮らす場所も、食べる物も、通う学校も、遊ぶ場所も、付き合う人も、すべて違っていく。そして、この両者は互いに相手に無関心になり、話す言葉すらも違っていくようになる。
日本もそうなる危険性が高い。格差は固定化して、堕ちてしまった人は、社会から見捨てられて生きるようになっていく。
2014年３月。私は10年ぶりにインドのコルカタに向かって、インドの貧困地区がどうなっているのかを確認しに行った。
その結果、どうだったのか。書籍『絶対貧困の光景』で書いたのだが、かつての貧困層はインドの経済発展からものの見事に取り残されていた。
コルカタは、確かに一部は経済発展していた。
ところが、貧困層はまったく経済発展の恩恵に浴していなかったのだ。彼らは社会から無視され、相変わらず社会から見捨てられていた。
10年前、貧困の中で生きていた女性たちは今もまだまったく同じ状態で放置されていた。彼女たちは路上で暮らし、路上で物乞いをし、スラムは相変わらずスラムのままだった。
先進国と変わらないマンション、ショッピングモールができていて、富裕層がベンツを乗り回しているその横で、10年前に貧困層だった人たちは、まだ路上を這い回って生きていた。
（堕ちたら、這い上がれないのだ……）
竹中平蔵が言った通り、「トリクルダウン」など、影も形もなかった。貧困層に富はこぼれ落ちていなかった。完全に置いてけぼりだ。
そういった状況は私もよく知っていたはずだった。しかし、実際にそんな現状を目の前に突きつけられた時に感じたショックは、決して小さなものではなかった。
格差が固定化され、弱者が見捨てられ、貧困層が大量に増え続ける社会がどんなに悲惨な社会なのか、日本人はもっと真剣に考えるべきだ。
日本はそんな道を辿ろうとしているのである。
スラムの子供たち。富める者は富み、貧しい者は奪われるのであれば、この少年と幼い妹には未来はない。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160118T0438270900.html
2016-02-06
難民・移民が流入して大混乱しても、それが止まらない理由
移民問題・難民問題は、今やユーロ圏を揺るがす火薬庫と化してしまった。
排斥デモ、異民族敵視、憎悪、相互対立は、多民族国家を目指した国のほとんどが経験している。多民族共生というのは、口で言うほど簡単なものではない。
共生どころか、むしろ衝突となり暴力の応酬となってしまう。当然だ。ひとつの地域に、文化がまったく違って、考え方も根本からして異なる人たちが押し込まれる。
民族によっては、マナーも違えば、常識も違えば、言葉も違えば、人種も違う。
何もかも違った人間がどんどん増えていくと、受け入れる側からすると、自分たちの文化が侵略されていると捉えるのは、避けられない。こういった対立は、これから世界中で吹き荒れることになる
しかし、だからと言って、移民・難民の流入や、多民族国家の動きが頓挫するとは、絶対に考えない方がいい。
どんな問題が起きても、どんな激しい国民の抵抗が起きても、グローバル社会に参加した国家では、それが強引に行われていくことになる。
なぜなら、グローバル化していく社会の中で、国家という枠組みが邪魔になっており、今は「国家」という枠組みを取り壊そうとする動きが加速しているからである。
「自国文化を守ろう、自国の歴史を大切にしよう」という動きは、「保守」とは呼ばれず、「極右」とグローバル・メディアによってレッテル貼りをされている。
世界中のメディアは、保守を必ず「極右」として扱い、レイシストと断定する。それはグローバル化を後退させる動きなので、「絶対に許されない思想」と認定して、封印されていく。
グローバル化を阻止する動きは、絶対に許されない。
多国籍企業、金融市場、巨大メディアは、グローバル化する社会の中で支配権を拡大していく過程にある。
世界を動かしているのは国民ではなく、多国籍企業、金融市場、巨大メディアである。そして、これらの企業の各ステークホルダー（関係者）たちである。
全員が揃って陰謀に荷担しているという見方もあるが、実際のところは、陰謀論によって動いているというよりも、グローバル化した方が「より儲かる」というシンプルな原則によって突き動かされていると言った方がいい。
儲かるのなら、儲かる方向に向かって資本が殺到していく。それがあたかも何らかの指示があるように一方方向に動いているように見える。
事業家や金融資本は何者かに命令されて動いているわけではない。儲かる方向に向かって動いていたら、それはグローバル化の方向だったのである。
ロンドンの光景。もうすでにロンドンでは44％近くが非白人となっていると言われている。移民・難民の流入や、多民族国家の動きは止まらない。
儲かるから、グローバル化が推し進められるのだ
グローバル化したら、世界のすべてが多国籍企業にとって市場になる。そうなれば、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。
グローバル化したら、賃金の安い国で物を製造することができるようになる。そうなれば、コスト削減できる。そして、競争力が付いて儲かる。
グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、やはり低賃金で人が雇えるようになる。そうなれば、またもやコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進されるのだ。シンプルだ。
貿易を行うに当たって、国をまたぐたびに関税を取られたら損をする。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。儲けのためには、関税を取る国家という存在が邪魔なのだ。
販売を行うに当たって、各国の違いに合わせて商品をローカライズするのは無駄なコストである。言語が英語か何かで統一できれば、ローカライズする手間がなくなる。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業である。コストのためには国家という存在が邪魔なのだ。
販売を行うに当たって、文化が違っているとやはりその国に合わせなければならないが、それも無駄なコストである。だから、移民を入れて、混ぜて、独自文化を薄めさせれば、文化に合わせる手間もなくなる。
だから、文化がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。移民・難民を大量に入れて「多文化共生」にするのは、その国の独自の文化を消すのに最良の方法だ。
パリの光景。41％が非白人の人口となっている。グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、低賃金で人が雇えるようになる。そうなればコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進される。
世の中は多極化しているのではない。逆だ
ありとあらゆるものが、国家の消滅、国家の役割縮小、国家の無力化を目指している。上記以外にも、そんな動きは次々と動いている。
通貨が違っていれば、為替の変動というものに注意を払わなければならず、それは多国籍企業にとっては手間である。国家をブロック化するか、もしくは国家を消滅させれば為替も統一するので便利だ。だから多国籍企業は、通貨の統一を邪魔する国家という概念を消し去りたい。
巨大メディアも、言語・文化がどんどん統一されていけば、情報収集も、情報提供も、世論誘導もやりやすい。だから、グローバル化に乗るのは「得する」動きだ。そのために、言語・文化の守り手である国家を消滅させたい。
インターネットもまた、「情報」という分野で世界を統一しようとする動きである。インターネット企業は、世界がグローバル化すればするほど儲かる仕組みになっている。だから、国家間の情報遮断は許しがたいことであり、やはり国家という概念を消し去りたいと思っている。
グローバル化は、それを突き詰めると、世界が「ひとつ」になるということだ。世界が「ひとつ」というのは、要するに国家も、文化も、言語も、通貨も、すべてが「ひとつ」になるという意味である。
現在、そのような社会に向かっている。世界は多極化しているのではない。完全にその逆だ。
グローバル化の動きは、「ひとつ」になる動きだ。国家のブロック化は、「ひとつ」になる動きだ。多文化主義の動きは、「ひとつ」になる動きだ。金融市場の国際化は、「ひとつ」になる動きだ。移民促進の動きは、「ひとつ」になる動きだ。
グローバル化によって、世界は統一化されようと動いている。多極化しているというのは、単に政治の力学の話であって、世の中全体の動きではない。
多極化していると見せかけて、世の中はグローバル化によって「ひとつ」になろうとしているのである。
絶対に移民政策が止まらないのは、世界が「ひとつ」になるためだ。本当に、単純な話だ。そうすれば多国籍企業、金融市場、巨大メディアは儲かるのである。そして今や、すべての国がグローバル化に向かって暴走している。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160206T0136500900.html
サッカーとか、ワールドカップの様子を見ていると、「日本戦見てない奴は非国民」みたいな攻撃的な同調圧力が異常に高まっていましたね。全員が同じものに、同じように熱狂することを強制する。この同調圧力がこの20年くらいどんどん高まっている。
均質化圧と同調化圧。それはやはり学校教育のせいなんだと思います。
学校はどこかで子どもの成熟を支援するという本務を忘れて、子どもたちを能力別に格付けして、キャリアパスを振り分けるためのセレクション装置機関になってしまった。
子どもたちを格付けするためには、他の条件を全部同じにして、計測可能な差異だけを見る必要がある。
問題は「差異を見る」ことじゃなくて、「他の条件を全部同じにする」ことなんです。みんな叩いて曲げて同じかたちにはめ込んでしまう。そうしないと考量可能にならないから。同じ価値観を持ち、同じようなふるまい方をして、同じようなしゃべり方をする子どもをまず作り上げておいて、その上で考量可能な数値で比較する。
見落とされているのは、この均質化圧が財界からの強い要請で進められているということです。
彼らからすれば労働者も消費者もできるだけ定型的であって欲しい。
労働者は互換可能であればあるほど雇用条件を引き下げることができるからです。
「君の替えなんか他にいくらでもいるんだ」と言えれば、いくらでも賃金を下げ、労働条件を過酷なものにできる。
消費者もできるだけ欲望は均質的である方がいい。
全員が同じ欲望に駆り立てられて、同じ商品に殺到すれば、製造コストは最小化でき、収益は最大化するからです。
ですから、労働者として消費者として、子どもたちにはできるだけ均質的であって欲しいというのは市場からのストレートな要請なんです。
政治家や文科省の役人たちはその市場の意向を体して学校に向かって「子どもたちを均質化しろ」と命令してくる。
―均質化と同調圧力を押し返し、本来の「知のありよう」を取り戻すのには、やはり教育がキーワードになっているのでしょうか？
教育だとは思いますよ。でも、今の学校教育は閉ざされた集団内部での相対的な優劣を競わせているだけですから、そんなことをいくらやっても子どもは成熟しないし、集団として支え合って生きて行く共生の知恵も身につかない。
保護者も子どもたちも、どうすれば一番費用対効果の良い方法で単位や学位を手に入れるかを考える。最少の学習努力で最大のリターンを得ることが最も「クレバーな」生き方だと思い込んでいる。
でも、学校教育を受けることの目的が自己利益の増大だと考えている限り、知性も感性も育つはずがない。人間が能力を開花させるのは自己利益のためではなくて、まわりの人たちと手を携えて、集団として活動するときなんですから。
でも、今の学校教育では、自分とは異質の能力や個性を持つ子どもたちと協働して、集団的なパフォーマンスを高めるための技術というものを教えていない。
共生の作法を教えていない。それが生きてゆく上で一番たいせつなことなのに。
僕は人間の達成を集団単位でとらえています。ですから、「集団的叡智」というものがあると信じている。長期にわたって、広範囲に見てゆけば、人間たちの集団的な叡智は必ず機能している。エゴイズムや暴力や社会的不公正は長くは続かず、必ずそれを補正されるような力が働く。
ですから、長期的には適切な判断を下すことのできるこの集団的叡智をどうやって維持し、どうやって最大化するのか、それが学校でも最優先に配慮すべき教育的課題であるはずなのに、そういうふうな言葉づかいで学校教育を語る人って、今の日本に一人もいないでしょう。学校教育を通じて日本人全体としての叡智をどう高めていくのか、そんな問いかけ誰もしない。
今の学校教育が育成しようとしているのは「稼ぐ力」ですよ。
金融について教育しろとか、グローバル人材育成だとか、「英語が使える日本人」とか、言っていることはみんな同じです。
グローバル企業の収益が上がるような、低賃金・高能力の労働者を大量に作り出せということです。
文科省はもうずいぶん前から「金の話」しかしなくなりました。
経済のグローバル化に最適化した人材育成が最優先の教育課題だと堂々と言い放っている。
子どもたちの市民的成熟をどうやって支援するのかという学校教育の最大の課題については一言も語っていない。子どもたちの市民的成熟に教育行政の当局が何の関心も持っていない。ほんとうに末期的だと思います。
―モノや資源のレベルでも、教育のレベルでも、色んな意味での持続可能性というのは、一人一人がそういった知のマップを作ることだと思います。このマッピングをどうやって可能にして、共生の知恵をもった社会に作ることができると思われますか。
今の日本の制度劣化は危険水域にまで進行しています。いずれ崩壊するでしょう。ですから、目端の利いた連中はもうどんどん海外に逃げ出している。シンガポールや香港に租税回避して、子どもを中等教育から海外に留学させて、ビジネスネットワークも海外に形成して、日本列島が住めなくなっても困らないように手配している。彼らは自分たちが現にそこから受益している日本のシステムが「先がない」ということがわかっているんです。でも、「先がない」からどうやって再建するかじゃなくて、「火事場」から持ち出せるだけのものを持ち出して逃げる算段をしている。
僕は日本でしか暮らせない人間をデフォルトにして国民国家のシステムは制度設計されなければならないと思っています。
でも、日本語しか話せない、日本食しか食えない、日本の伝統文化や生活習慣の中にいないと「生きた心地がしない」という人間はグローバル化した社会では社会の最下層に格付けされます。
最高位には、英語ができて、海外に家があり、海外に知人友人がおり、海外にビジネスネットワークがあり、日本列島に住めなくなっても、日本語がなくなっても、日本文化が消えても「オレは別に困らない」人たちが格付けされている。
こういう人たちが日本人全体の集団としてのパフォーマンスを高めるためにどうしたらいいのかというようなことを考えるはずがない。どうやって日本人から収奪しようかしか考えてないんですから。
http://blog.tatsuru.com/2014/09/05_1112.php
イスラム女性が酒を飲み、ダンスをし、ランジェリーを着る 2014-01-25
女性がアルコールを飲んで酔っ払う。そして、男たちの前でダンスする。女性がフィットネスに精を出す。女性がビリヤードをする。女性がベランダに出てタバコを吸う。女性がセクシーなランジェリーを買う。
何か問題があるだろうか？
もちろん、先進国で女性がアルコールを飲んでダンスしたところで、それが問題になるわけではない。しかし、それがイランだったら？
もちろん、イランでも表立ってこのような行為をしたら、公開処刑にされる可能性がある。しかし、時代は変わりつつある。
厳しい戒律の中、黒いベールに包まれているイラン女性も、ホメイニ師が仕掛けた1979年２月のイスラム革命以前は、実は自由はファッションが許されていたイスラム戒律の緩い国でもあった。ミニスカートをはいていた女性すらもいたのだ。
そんな時代が、イランの底辺で少しずつ戻りつつあるという。もちろん大ぴらではない。ゆっくりと、である。
世界標準に相容れない価値観は消すという流れ
インターネットによる結びつきは、全人類に共通の価値観を定着させようとしつつある。
先進国も、後進国も、今では人々の着ているものは、ほぼ同じものになりつつあり、食べ物の嗜好も統合されてきた。
もちろん、国による違いや地域差も、依然として残っている。犬食が悪いとか、鯨が悪いとか、イルカ漁が残酷だとか、激しい議論がある。
実は、そういった議論は「異質を失くす方向」で統一される可能性が高い。「世界標準に相容れない価値観は消してやる」というのが現在の社会の動きなのである。
かつては、それぞれの国にはそれぞれの衣装があった。
日本でもアメリカでもイギリスでもアフリカでも中国でも、それぞれその国特有の「衣装」があった。
現在は、そういった衣装は「民族衣装」と特定カテゴリー化されて、気がつけば「普段着るものではない」ということにされている。
そして、どこの国でもプライベートはＴシャツ、ビジネスではスーツというものに統一されていく。そして、世界はどこも代わり映えしない世界となった。
どのようにして、そうなるのか。
それはグローバル企業の莫大な「広告」によって為される。広告によって人々の意識は変えられて、いつしかＴシャツやジーンズ等が良いという嗜好になっていくのである。
そして、それと平行して、色も質も豊富なＴシャツやジーンズ等が大量に入って来る。それらは先進国の若者も着ているので、後進国の人々も嬉々としてそれを着る。
グローバル化の本質は、画一化なのである
インドの女性たちはその美しいサリーを捨て、Ｔシャツにジーンズを履くようになっている。
男たちはとっくの前に民族衣装など捨てていて、背広とワイシャツとネクタイに変身している。
カンボジアも10年ほど前まで誰もがクロマーと呼ばれる手ぬぐいを帽子の代わりに頭に巻いていたが、今どきそんなカンボジア人がいたら、ただの田舎者だと思われるだけだ。
カンボジア人は今や工業製品で作られた安物の帽子をかぶるか、帽子をかぶらないでヘアスタイルの方に凝るようになった。
彼らにしてみればそれは新しいものを追い求めているのかもしれない。しかし、先進国の人々が見れば、「カンボジア人がグローバル化された」ということなのである。
グローバル化の本質は、画一化だ。
グローバル化によって画一化されることで、企業は「同じ製品」をどこの国でも大量に売りつけることができる。
国ごとに好みが違っていたら、その国に合わせてローカライズしないとならない。企業にしてみれば手間がかかる。インド女性がサリーを着ていたら、多国籍企業のジーンズ会社は困るのだ。
サリーは大量生産できないし、インドにしか売れない。しかし、インド人を画一化させて全員にＴシャツとジーンズを履かせることに成功すれば、グローバル化された企業はインドで大儲けすることができる。
インド人にTシャツとジーンズを履かせること、それが「画一化」させるということである。
グローバル化の中で画一化されるように洗脳された
グローバル経済は見かけだけではない。考え方も、技術も、欲しがるものも、すべて画一化する。
たとえば、インターネットを使うための技術は世界中どこでも同じものである。そして、インターネットに接続されるＯＳや機器も数社ほどの製品に統一されている。
パソコンならマイクロソフト、スマートフォンならアップルやグーグルが頭脳を独占している。その世界で人々は画一化されたブラウザを使い、画一化されたＳＮＳで友達を見つける。
車を見ても、バッグを見てもそうだ。先進国の男も後進国の男も欲しがる車はメルセデス・ベンツであり、女の欲しがるバッグはルイ・ヴィトンである。
すべての国の人たちが判で押したかのようにベンツやルイ・ヴィトンを欲しがる。画一化されたのだ。グローバル化の中で画一化されるように洗脳されてしまった。
しかし、本人だけは、なぜか自分が「画一化」されたとはまったく気がついていない。気がついていないが、しっかり「画一化」されてしまっている。
味覚もそうだ。その国にどんな飲み物があったとしても、グローバル化された社会で人々はコカコーラを飲み、ペプシを飲む。ラオスで飲むコカコーラも、タヒチで飲むコカコーラも味は同じだ。画一化されてしまっている。
中国は今でもポーレイ茶を飲んでいる。中国や香港やチャイナタウンを歩くと、あの独特の香りを街中で嗅ぐことができる。
しかし、若者はコカコーラを飲み歩き、マクドナルドのハンバーガーを食べる。
こういったグローバル化はイスラムの世界をも浸食しているのである。いずれ、イスラム世界も長い時間をかけてグローバル化されて、画一化されて来るだろう。
イランの女性たちの動きは、そういった時代の最先端となっている可能性がある。
アルコールを飲んで、ダンスをして、楽しむイラン女性。ホメイニ師が見たら激怒して処刑してしまうだろう。
おしゃれを楽しむイラン女性。もともとイラン女性はとても美しいことで知られている。
ベランダで顔も髪も隠さないで喫煙するイラン女性。タバコは別に珍しくない。髪も顔も隠さないというところが珍しい。
ランジェリーに凝るイラン女性。黒いベールの下は、とてもエロチックであると言われている。
ビリヤードをするイラン女性。こうやって女性が少しずつ街に出て人生を楽しむことが、時代を変える第一歩になるが、皮肉にもそれはグローバル化の中に取り込まれる第一歩にもなる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140125T0348290900.html
そういえば、つい数年前までインドでは髪や身体を洗う時には泥を使っていたが、今では安く変える石鹸やシャンプーが浸透していっている。
これらの石鹸やシャンプーは貧しい人たちでも買えるように小分けで売られている。
メーカーはユニリーバ。イギリス企業（正確にはイギリスとオランダに経営機能を持つ多国籍企業）である。
インドに浸透していく多国籍企業ユニリーバ。男は「ユニリーバ」と聞いても知らない人も多いかも知れないが、女性はみんなこの企業を知っている。
侵略されても、それが文化侵略などとは思わない
ユニリーバはインドで確固たるブランドを築いている。これらの人たちが生活レベルを上げるたびに、ユニリーバの高級商品が彼らの手に渡っていくことになる。
グローバル化は、安い労働力と巨大な市場を求めて世界中のどこにでも浸透していくから、地元産業は衰退し、残った企業は淘汰されていく。
日本では昔、よろず屋という形態の店があったが、今ではそんな店を捜しても見つからないかもしれない。なぜならすべて淘汰されてコンビニがそれに取って変わったからだ。
フィリピンに、サリサリ・ストアという「よろず屋」「雑貨屋」形態の個人ショップが多く見かけるが、もしフィリピンの経済状況が上がっていくなら、これらのサリサリ・ストアは淘汰されて消えていくことになる。
国がグローバル化に組み込まれると、このような個人店舗から吹き飛んでいくのは定石の動きだから誰でも分かる。
すでに1985年前後からグローバル化に飲み込まれたタイでも、コンビニエンス・ストアが幅を利かすようになって個人ストアを駆逐してしまった。
コンビニで売られるものは、自国の大企業のものと、海外の多国籍企業のものに二分される。
日本でも、コカコーラやエビアンなどは普通に売っているが、これらが多国籍企業であるのは言うまでもない。
スーパーもデパートもショッピングモールも、地元のものがスケールで敗退して、莫大な資本を投下できる多国籍企業がゆっくりと確実にその地に浸透していく。
テスコ、カルフール、ウォールマートという巨大ショッピングモール店はそれぞれイギリス、フランス、アメリカの資本だが、買い物をする人間がそんなことはいちいち考えていない。
趣味が良い空間で、大量のものがあって、安く買えるのであれば、どこの国の資本でも歓迎するし、それが文化侵略などとは思わないのである。
フィリピンのサリサリ・ストア。この国もグローバル化に飲まれると、やがてこういった個人商店の店は、大資本によるコンビニやショッピングモールに駆逐されて消えていくことになる。
すべてが画一化されたようなモノクロの世界
外国資本のショッピング・モールに入っているテナントは、マクドナルドだったり、ケンタッキー・フライド・チキンだったり、あるいはスターバックスだったりする。
しかし、それらに目くじらを立てる人間もいない。これらは新興国にとって、先進国の香りがする「素晴らしい企業」であり、文化侵略どころか「憧れ」だ。
かくして、これらの多国籍企業はゆっくり、着実に、アジアに浸透していき、やがてどこの国に行っても代わり映えのしない多国籍企業の看板に埋め尽くされる。
グローバル化はアジアを激変させている。そして、文化を画一化させていく。
多様化を失っていく文化は、人間の増加によって次々と野生動物が絶滅していく姿にだぶる。
グローバル化に対応できない国は絶滅していく。グローバル化に対応した国は均質化・画一化していく。グローバル化がとことん浸透すると、賃金もやがては画一化していく。
多国籍企業は経済的な論理で激しいグローバル化を追い求めているが、その結果についてはほとんど無視されているように思える。
グローバル化の行き着く先は、すべてが画一化されたようなモノクロの世界だ。世界中、どこに行っても同じ光景、同じ商品、同じ価値観で固定化される。
多国籍企業は、その商品が全世界を覆い尽くすまで止まらないのは間違いない。この動きに歯止めはかからない。資本主義が終わるまで続く。
すでに私たちは、日本にいても、タイにいても、シンガポールにいても、コカコーラを飲み、マクドナルドを食べ、スターバックスでくつろぐことができる。
幸せだろうか？
これがどこの国か分かるだろうか。タイだ
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20131110T2225020900.html
日本も含め、全世界は最後に同じ文化になってしまうのか？
中国やインド、そして東南アジアの各諸国が台頭してきたのは、グローバル化が加速したからだ。
グローバル化が加速するとなぜこれらの諸国が台頭することになるのかというと、簡単に言えば「人的コストが安いから」である。
では、なぜ世界はグローバル化していくのかというと、企業間の競争があって、そこでは結果的にコスト削減を徹底的に行い、利益を上げたものが勝利を手にするからである。
コストを削減するには人件費を削減するのが一番早い。
あるいは、安い労働力を使うのが良い。
当然、どこの企業もこの２つに目をつけて、この２つは同時に行われた。具体的に言うと、以下のことが、同時に行われた。
（１）賃金の高い先進国の労働者の削減
（２）賃金の安い新興国の労働者の確保
賃金の安い国はどこだったのか。それは中国であり、インドであり、東南アジア諸国であった。
残った正社員は、リストラするか賃金削減するか
先進国の失業問題は、グローバル化によって必然的に起きたことだ。
日本人の労働者がそれに巻き込まれるのは、時間の問題だったのだ。
だから、小泉政権時代からそれは加速していったが、日本はもっと早く賃金削減が起きてもおかしくなかった。
本来であれば、バブルが崩壊して企業がコスト削減に走らなければならなかった1990年代に賃金削減が起きてもおかしくなかった。
そうならなかったのは日本には終身雇用という文化があったからで、企業が無理していたという言い方もできる。日本企業にも良心があったということだ。
結局、無理に無理が重なってどうにもならなくなったので、企業側はどんどん工場を新興国に移し、本社側の人員は派遣に切り替えた。
そして、残った正社員は、リストラするか賃金削減するかの二者択一になった。
2000年代に入ってから、この両方が平行して行われたのである。
・日本の賃金はまだ高いから、正社員はもっと削られる。
・賃金はもっと削減される。
サラリーマンをやっている人間は、もはや一部分の人間しか生き残れないことになる。グローバル化の本質を考えると、どうしてもそのような動きになってしまうからだ。
すべては賃金の安い国へと仕事が流れていく。
それが中国であり、インドであり、東南アジアだったのだ。
大量のコマーシャルを流して、その文化の中に浸透
この中で、中国とインドはよく特別化されることが多いが、それは理由がある。
最も大きな理由は「人口」だ。これらの国は安い労働力を使えると同時に、支払った賃金で潤うと、人口の多さがそのまま販売の市場につながっていく。
中国とインドはこの２国だけで人口は26億くらいで地球上の人口の40％ほどを占めているから、市場としての魅力は抜群である。
そのためには、この国に巣食う貧しい人達がもう一段階豊かになる必要もある。
それで労働コストが上がったのであれば、今度はバングラやアフリカが「世界の工場」になって、そこで作ったものを中国やインドに売るという流れになる。
多国籍企業は新興国に大量のコマーシャルを流して、どんどんその文化の中に浸透している。
まさにその動きこそがグローバル化の動きであって、これがアジアを強制的に変化させている原因だ。
アジアの文化に浸ってのんびりしたいと思っていたら、アジアの姿がどんどん変わって取り残されてしまう。
その背景には、多国籍企業の顔がちらつく。
古き良きアジアは、もはや幻想の中にしか存在しない。
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なぜ「日本文化はいずれ死ぬ」と断言することができるのか
私たちは自国を愛しており、自国の文化、自国の言語、自国の歴史を愛している。これは誰でも心に持っている気持ちであり、国を大切にする気持ちは決して消えることはない。
しかし、「自分の国を大切に思う」という気持ちは、これから次々と踏みにじられることになる。これは現代社会の大きな方向性として、知っておくべきだ。
「自分の国を大切に思う」というのは、グローバリズムに反するものだからだ。グローバリズムは、国を消失させる動きであることは、もう誰もが気付いている。
グローバル化は文化を破壊し、最終的に国を破壊する。
そうなる理由は簡単だ。文化がそれぞれの地域で違っていると、ローカライズするのにコストがかかるからだ。
文化が違っていると、文化に合わせなければならない。「合わせる」というのが多国籍企業にとってコストであり、不確定要素になる。
国家がなくなり、文化が均質化すれば、全世界で同じ物を売ることができて、全世界に支配権を得ることができる。
独自文化は破壊される方向性にあることを認識せよ
グローバル化にとって、独自文化は邪魔だ。理解できないし、ローカライズには手間がかかるし、無視すれば市場をとりこぼすことになるからだ。
だから、私たちは気が付かなければならない。
グローバル化がこれからも進むのだから、「独自文化は破壊される方向性にある」ことを。もっとはっきり言うと、こういうことになる。
「日本文化は必ず破壊される」
「日本人は日本のものではなくなる」
日本だけではなく、すべての国がそうなる。欧米ではすでに多文化主義が執拗に推進されている。
移民が続々と入り込み、人種が地域文化に馴染まないで混乱し、国内で大きな混乱が起きているにもかかわらず、それは粛々と推進されている。
ドイツでも、イギリスでも、フランスでも、オランダでも、ノルウェーでも、すべての国でまったくブレることなく多文化主義が推し進められている。
もちろん、こういった多文化主義に反対し、「独自文化を守れ」という動きは市民の間から大きな声となって湧き上がっているのは言うまでもない。
世界各国で、次々と保守政党が立ち上がって支持されている。
しかし、こういった移民排斥の運動は、世界中で「差別主義者」のレッテルを貼られる。そして、その政党は「極右団体」と称され、グローバル・メディアによって徹底的に糾弾されて、叩き潰されていく。
http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_20.html?utm_source=BP_recent
金持ちが長生きして貧困層が早死にする現象が鮮明化する
米ライス大学とコロラド大学ボルダー校の共同研究では、アメリカ人の寿命は1930年代は59.85歳、ざっくり言えば約60歳だったのだが、これが2000年代になると77.1歳になっており、70年で驚異的な寿命の伸びが確認されたという。
しかし、悲しいことがある。
1940年代生まれの富裕層と貧困層の寿命を分けると、貧困層の寿命は圧倒的に短くなっており、最大では富裕層よりも12年も早く亡くなるという。
同じ結論は2016年に米医学界の学会誌「ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション」が指摘している。富裕層と貧困層の平均寿命は今も拡大し続けている。
超富裕層と絶対貧困層という風に、収入の差を広げていけばさらに寿命の差は明確になる。絶対貧困で暮らす人たちは超富裕層に比べて男性は14.6年、女性は10.1年も短かった。
アメリカの貧困層は、パキスタンやスーダンのような途上国の人たちの平均寿命と同じなのである。貧困に堕ちたら、先進国に生まれても後進国で生まれても関係ないということだ。
ただし、都会の貧困層は都会のインフラを利用できることもあって、貧困層でも若干は長生きできるようだ。もっとも、それでも富裕層の快適な環境と寿命を手に入れることができないのだから慰めにもならない。
身体の具合が悪いからと言って仕事を休めない
富裕層が貧困層よりも長生きするというのは、２つの見方があるのに気付かなければならない。「金持ちは長生きする」という見方と、「貧困層は早死にする」という見方だ。
どちらが正しいのかというのではなく、「金持ちは長生きする」という現象と「貧困層が早く死ぬ」という２つの現象が同時並行で起きているというのが正しいのだろう。
医療が充実し、早期治療や健康維持の方法が確立されていくと、富裕層も貧困層も同時に恩恵を得る。しかし、どちらかと言えば富裕層の方が受ける恩恵が大きい。
なぜなら、医療は「ただではない」からである。
病院で検査を受けるのも、高度医療を受けるのも金がいる。金がモノを言う。富裕層には問題がない金額でも、それは貧困層には大きな問題になることが多い。
金がかかると思ったら、貧困層は医者に行かない。そのため、本当であれば医者にいかなければならないような病気やケガでも放置して、それを重篤化させてしまうことが多い。
その前に、時間の余裕がたっぷりある富裕層と違い、貧困層は身体の具合が悪いからと言って仕事を休んでしまえばたちまち生活に窮するので休めない。
そのため、たとえば貧困層は歯の治療などを放置することが多いことがよく知られている。
虫歯や歯石や歯槽膿漏などは早期に治療を受けていれば完治できるものだが、放置しておくとどんどん歯が悪くなって最終的にすべてを失うこともあり得る。
そのために早い段階で治療を受ける必要があるのだが、生活に余裕がなければ、どうしても仕事よりも治療を優先してしまうことになる。
あらゆる身体の不調を放置するので、それが積もり積もって寿命に反映されていく。歯を失うと固いものなどがうまく食べられなくなり、それで栄養が偏るようになって寿命が短くなるというのはよく知られている。
歯を失うと固いものなどがうまく食べられなくなり、それで栄養が偏るようになって寿命が短くなるというのはよく知られている。
富裕層と貧困層は、食べているものも違う
富裕層と貧困層は、食べているものも違う。富裕層が少々高価でも、オーガニックで栄養価が高く、健康的で、身体に優しいものを継続的に買える収入がある。
しかし、貧困層は往々にして、カロリーが高くて身体に悪くても、安いものを選んで食べることになる。安い価格でカロリーを取ろうと思うと、砂糖と添加物と油脂と加工物でまみれたジャンクフードを食べるしかない。
それしか食べられないので、栄養のバランスなどほど遠い食生活になる。
こうした食事はたまに食べるくらいならいいのだが、それを常食するとやがて体調を悪化させ、病気やケガをしやすい体質になっていく。
富裕層は食べれば食べるほど健康になるのに、貧困層は食べれば食べるほど不健康になっていく。
グローバル経済は、食品に関してもどんどんコストを下げて安いものを大量に売るために品質を次第に劣悪化させていく。そして、消費者をリピーターにさせるために、砂糖や油脂のような常習と依存を生む物質を意図的に含有させる。
多国籍企業の作り出す食べ物というのは、そのほとんどは常軌を逸する量の砂糖をまぶし、油脂をどっぷりと含ませたものである。
そうすれば、消費者が常食し、依存し、その結果として商品が売れるのだから、批判されても絶対に止めない。
富裕層は教育の中でそうした食品が身体に悪いことを知り、避け、より良い食品を選んで食べるようになることが多い。親が子供の健康を守るためにそうする。
しかし貧困層は、教育よりもテレビに影響されて毒々しい食品を食べるように洗脳されており、自らジャンクフードに飛びついて離れられない。
後でそれが身体に悪いと言われても、もうすっかり中毒になっているので止められない。そして、身体を壊すまでそれを食べ続けて、最後には寿命に影響する。
貧困層は教育よりもテレビに影響されて毒々しい食品を食べるように洗脳され、自らジャンクフードに飛びついて離れられない。
貧困層の暮らす劣悪な環境とはどんな環境なのか？
富裕層は快適な環境の中で、ストレスなく暮らすことができる。貧困層は劣悪な環境の中で、様々なストレスを抱えながら暮らすことになる。
途上国に行って劣悪な安宿やスラムに泊まると、「劣悪な環境」というのがどんな環境なのかすぐに知ることになる。
エアコンなどないので、部屋は気が狂うほど暑い。部屋の中で蒸されて意識が朦朧とすることもある。シャワーを浴びようと思うと水が出なかったり、水が濁っていたりする。
そもそもシャワーなどなくて、雨水が溜まったバケツの濁った水を浴びるのがシャワーだというところもある。1990年代後半のカンボジアでは、ほとんどがそうだった。
（「売春地帯をさまよい歩いた日々：カンボジア編）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20110201T0000000000.html
食事中はハエが食べ物にたかり、夕方になったら蚊の大群が襲いかかる。中にはマラリア蚊もいたりするので、蚊に刺されてマラリアになる人も多い。
ベッドに横になると今度は南京虫が襲いかかってくる。東南アジアのスラム、あるいは南アジアのスラムは南京虫の温床になっているベッドも多い。
（トコジラミ。部屋に入ったらベッドのシーツをまくって裏を見ろ）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120914T0045320900.html
飲み水はドブのような臭いがしたり、食べ物にも虫が混じっていたりするのは日常茶飯事だ。
貧困層というのは、そんな劣悪な環境の中で暮らし、劣悪な仕事に就き、劣悪な食べ物を食べるしかなく、医療の恩恵にもあずかれない。
そして、そんな環境から抜け出せない絶望感もあれば、自暴自棄もある。これで富裕層と貧困層の寿命が同じだったら、それこそ奇跡であると言わざるを得ない。
結局、貧困層はこうした劣悪な環境に追い込まれてもがくしかない人生が待っており、それが寿命に反映して「金持ちが長生きして貧困層は早死にする」という統計となって表れる。
現代の資本主義は、歯止めがきかない弱肉強食の資本主義と化している。
（204倍もの格差の中で自由競争しても、一生勝てないのが現実）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20130907T1628000900
今後、「金持ちが長生きして貧困層は早死にする」は、もっと鮮明になっていくはずだ。
結局、貧困層は劣悪な環境に追い込まれてもがくしかない人生が待っており、それが寿命に反映して「金持ちが長生きして貧困層は早死にする」という統計となって表れる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160711T0146060900.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。