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(回答先: PB黒字化は必要、政府の赤字＝国民の黒字 は間違い 投稿者 中川隆 日時 2021 年 9 月 30 日 06:28:12)
金融緩和と財政出動は資本家と中国を裕福にし労働者をより貧乏にする
コロナで職を失ったり商売が立ち行かなくなった人が大勢いる。それで現金給付のような政策が支持されており、アメリカでは増税と景気刺激の組み合わせを行おうとしているバイデン政権が選ばれたのである。
しかし国民から多く徴収して多くばらまくという政策には経済学的には疑問も残る。
増税をすればその分国民は消費が出来なくなるだろう。その分を政府が代わりに投資するというコンセプトなのだが、これは実際にはライブのチケットを買おうとする音楽ファンの国民からチケット代を取り上げ、代わりに五輪のチケットを渡す政策に等しい。
日本で自民党が行なっている増税・財政支出の組み合わせも同じである。このような経済政策が機能するだろうか。それを考えるためには、歴史上同じような政策が採用された例を探せば良い。
現在のような節操のない金融・財政政策を行なった結果を歴史上の例から探すと、かなり悲惨な結果となる。その結果は大体内戦か革命だ。
歴史的に著名な例はフランスの王政である。
フランス革命の時にも現在と同じような経済政策が取られた。
フランスは1770年代に金本位制度から離脱したが、1780年代には食糧を求めて暴動が起きた。パンが不足してパンの価格が高騰したので、女性たちはヴェルサイユ宮殿にいるルイ16世と王妃マリー=アントワネットに対してデモを起こした。
金本位制度からの離脱とは、元々中央銀行が紙幣と金を交換する約束をしていたのをその約束を反故にし、紙幣を持ってきても金は渡さないと宣言することである。
つまり金本位制度からの離脱は中央銀行の債務不履行であり、紙幣の価値を下落させる量的緩和と基本的に同じである。アメリカでは1970年代に同じことが起こり、ニクソンショックと呼ばれた。それと同じことがフランス革命においても起こった。当時パンの価格が高騰したことは、現在金融市場において物価高騰が懸念されている状況と重なる。
現金がばら撒かれたにもかかわらず、何故フランスの人々はデモを起こさなければならなかったのか。
紙幣印刷と現金給付によって中流階級が貧乏になり、貧困階級は死ぬほど飢えた。一方で紙幣印刷のレバーを握っている側は更に裕福になった。
量的緩和がどういう理由で行われているかを考えればそれは明らかだろう。量的緩和は政府債務を支えるために行われている。金利を低く抑えられなければ政府は膨大な借金の利払いで他の支出が出来なくなる。他の支出が出来なくなれば何故困るのか。政府予算に依存して利益を得ている人々が利益を得られなくなるからである。
だからばら撒き政策は既得権益層をますます裕福にし、その恩恵は中間層には返ってくることはない。
アメリカの消費と中国の輸出
こうした政策はアメリカの消費を促進している。だがアメリカの生産者にはほとんど関係のない話だ。消費は増えたが、消費されるものは中国から来ている。アメリカ人が中国のものを大量に消費しているので中国のGDPはどんどん上がっている。
現金給付によりGDPの構成要素である個人消費は上がった。現金給付によって毎月の消費が押し上げられる。しかし消費される商品は何処から来ているのか。これらの商品の多くは現代においては中国で作られている。つまりアメリカの資金が中国に流れているのである。アメリカは借金をしてこれらの政策を行なっているので、アメリカは実質的には借金をして中国に貢いでいることになる。
その資金はAmazon.comなどのオンラインストアを通して中国に流れてゆく。
こうした消費はどうやって起こるか。単純化して言えばこうした消費はアマゾンを通して行われている。アマゾンはこうしたビジネスで大きなシェアを獲得している。だからジェフ・ベゾス（訳注：Amazon.comのCEO）のようなシリコンバレーの億万長者が政府の現金給付によって相当に豊かになる。
しかしその資金は中流階級の自国民には返ってこないのである。中間層に何が起こるかと言えば、後に残った莫大な政府債務を返すために増税のくびきに掛けられることになる。
大きな政府と小さな政府
増税と財政出動を組み合わせ、国民から大きく吸い取り大きく吐き出す政府のことを大きな政府と言うが、予算の大きな政府の政治家達が資金を吐き出す時には当然ながら彼らの利益となる場所に資金吐き出すことになる。
日本政府が消費増税を行いオリンピックやGO TOトラベルを強行する理由は何か。一般国民から吸い取って自分の票田である宿泊業界や大手メディア、広告代理店などに吐き出すためである。保守派とは伝統的にこうした政府の利権を認めず政府の予算を縮小しようとする立場のことを言うので、自民党は保守ではない。何度も言っているのだが大半の日本人にはこれが分からないらしい。
少し位見習ったら
大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=pcifNIAlVG0
- 政府支出が増えないからGDPが増えないというのは間違い 中川隆 2021/10/27 12:10:51
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- GDPが増えても国民は豊かにならない 中川隆 2021/9/30 06:48:02
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- アメリカはドルの貨幣価値が下がったから GDP や株価が上がっているだけだよ 中川隆 2021/9/30 06:50:39
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- 量的緩和・財政出動や企業支援金がデフレを生む _ 貧困層には援助しなければいけないが、企業救済はしてはいけない 中川隆 2021/9/30 06:54:37
(16)
- 財政出動政策は日本経済を破滅させる 中川隆 2021/9/30 06:58:24
(15)
- 日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい 中川隆 2021/10/01 01:12:40
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- 休業補償で自粛長者、課税ぎりぎり世帯は補償なし 中川隆 2022/1/27 19:10:03
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- 援助しなければやっていけない企業はどんどん潰すのが正しい 中川隆 2021/10/02 12:23:19
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- 人口１００人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。 中川隆 2021/10/03 05:44:01
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- アメリカのインフレが一時的ではないことは明らかだ。 中川隆 2021/10/25 23:45:57
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- 日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた 中川隆 2021/10/04 12:44:24
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- GDP が増えると賃金が増えないまま物価だけ上がるので、労働者が貧しくなりマルクスが預言した階級社会が完成する 中川隆 2021/10/08 05:34:55
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- 利子付き国債を発行すると、その利子を返す為に新規国債を次々に発行しないといけなくなる 中川隆 2021/10/05 08:52:27
(7)
- 最も「勝ち組」の投資は日本国債だった 中川隆 2021/10/08 06:57:03
(6)
- 日本の民間銀行は元々企業に金を貸してその利子で稼いでいた。 しかし金利がゼロに近くなったので、貸して稼ぐのが不可能になっ… 中川隆 2021/12/22 14:16:38
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- 内部留保を溜め込むのがけしからん、という意味 中川隆 2021/10/10 21:37:59
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- 植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった 中川隆 2021/10/08 07:00:18
(3)
- 民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている人が多い 中川隆 2021/10/09 19:29:11
(2)
- 民間銀行の貸借対照表 中川隆 2021/10/11 10:28:51
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- 人口減少したら地方で若者を育てて、都会の大学に進学して都会で就職するという人材教育システムが破綻するので経済成長できな… 中川隆 2021/10/11 20:45:50
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