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(回答先: 日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい 投稿者 中川隆 日時 2021 年 10 月 01 日 01:12:40)
貧困層は援助しなければいけないが、企業や店舗の援助はしてはいけない
2022年01月27日 休業補償で自粛長者、課税ぎりぎり世帯は補償なし
困窮者は家賃を払えず飢えているのに「困っていない人」には山ほど支援した
“一律6万円でコロナバブルだ”との声も…休業したら純利300万超になった飲食店経営者が指摘する、時短要請協力金の「不平等」
困っていない人を優遇する補償
22年年明けから再び新型コロナが蔓延しているが、すべての人が困っているわけではなく喜んでいる人もいる。
喜んでいるのは休業協力金を受け取った個人経営の飲食店で、営業するより儲かっている。
「協力金で高級車を買った」「コロナ前より儲かっている」などの話があちこちから聞こえてきます。
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その一方で個人への給付金や支援金の給付基準は鬼のように厳しく、ほぼ「申請させないための制度」になっています。
国は年収が50％以上減少、住民税非課税、現在失業中などの条件を付けるので、条件から外れる人が多い。
例えば現在働いているが収入がぎりぎり住民税や所得税課税対象で、コロナ前の５０％以上収入があると何も支援を受けられません。
2021年の緊急事態宣言では時短要請に応じた飲食店に、東京都では一日あたり6万円の協力金を給付していました。
コロナ前はほとんど客がいなかったような店でも一律6万円なので1か月で180万円も貰えました。
笑いが止まらないとはこの事で、個人経営の飲食店は困っているふりをしながら大儲けした。
調査では時短要請に応じた飲食店の65％は黒字で、個人経営で小規模な店程儲かった。
飲食店以外の業種はコロナで売り上げが減少してもなんの保証もなし、個人にはさらに何もなしだった。
つまり国の補償は「困っていない人ほど多く」「困窮している人ほど何もなし」というものだった。
困っている人ほど切り捨てる政策
子育て世帯への10万円支給で、そのうち5万円をクーポン券にするか現金にするかで揉めに揉めました。
たった10万円を一度だけ貰っても困窮世帯の助けになると思えないのだが、それをさらに減らして5万円を商品券にするかでゴネていました。
報道によると現金ではなくクーポン分をつくると、自民党の政治家と癒着している企業に数十億円が回るそうです。
国民全員10万円給付の時も数百億円が政府自民党に親しい企業に業務委託で支払われたと報道されていました。
その為にわざわざ手続きを煩雑化して業務を増やし、委託する仕事を増やして電通やパソナを儲けさせたと報道されていました。
これらはおそらく事実であり、こうして浪費したお金はなんらかの形で自民党や議員に還元されています。
これはまるで昔の時代劇に出てきた『悪代官』そっくりで、舞台を現代に移しただけです。
特に給付金を渋って条件を厳しくし、民間企業の業務を増やしていたのが麻生財務大臣でした。
暇なたこ焼き屋に一日6万円を支給するくらいなら、なぜ困窮していた世帯に月１万でも給付できなかったのでしょうか？
自民党を支持するしないに関わらず、この件に関しては怒りが止まりません
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