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(回答先: 金融緩和と財政出動は資本家と中国を裕福にし労働者をより貧乏にする 投稿者 中川隆 日時 2021 年 9 月 30 日 06:29:40)
政府支出が増えないからGDPが増えないというのは間違いです。
政府支出とGDPの比率は大体決まっているので、GDPが変わらなければ政府支出も増えないというだけです。
昔の日本は輸出で稼いでいたので GDPも毎年増えていたのが、プラザ合意以降は円高で、輸出では稼げなくなったのでGDPも増えなくなっただけです。政府支出額とは全く関係有りません。
矢野康治のワニの口(一般会計歳出と一般会計税収がワニの口の様に広がってきている)が財政破綻の予兆だというのは正しい
ワニの口というのは国債の利子を返す為に、次々に新規国債を追加発行しなければいけなくなって、やがて財政破綻するという事です。 つまり、利子付き国債を発行すると、その利子を返す為に新規国債を次々に発行しないといけなくなるので、ネズミ講と同じです。 失業云々とは関係ありません。完全雇用になっても国債の利子を返す為に、新規に国債を発行しなければいけないというのが現在の状況です。 だから財務省は財政破綻、財政破綻と大騒ぎしているのです。
GDPを増やそうとしてはいけない
GDP が増えると賃金が増えないまま物価だけ上がるので、労働者が貧しくなりマルクスが預言した階級社会が完成する
日本を始めとして世界中で”親世代より貧しい子供世代”に入っていて、韓国もご多分に漏れず子供世代が貧しい。
先進国で初めてこうなったのはおそらく1980年代以降のアメリカで、マイホームが買えなくなった。
アメリカは1950年代が絶頂期で（裕福な白人家庭は）7リッターの大型車を乗り回し、芝生やプール付きの家を所有していた。
当然未来のアメリカはもっと豊かになると想像していたが、子供や孫の世代になるほど貧困化している。
アメリカは60年代、70年代、80年代と不況が続き、やっと好景気になった90年代は以前とは違っていた。
前の好景気では労働者の所得が増え、自動車工場の従業員は自分が作った車を買うことが出来た。
だが90年代以降の好景気では労働者の給料はあまり増えず、資産価値だけが増加しました。
つまりお父さんの給料は30万円で変わらないのに、株価や地価やビットコインだけが値上がりしました。
値上がりした株やビットコインでＧＤＰは上昇するので、物価も資産上昇につれて上昇しました。
だが物価が上昇してもお父さんの給料は30万円のままなので、労働者家庭はどんどん貧困化しました。
統計によるとアメリカの中産階級は1980年代から貧困化していて、中産階級から貧困階級に転がり落ちる人が多い。
こうした例を日本に当てはめるまでも無く、労働者の所得は減り資産だけが増え日本人は『貧困民族』になりました。
資産価値上昇が日本人を貧困にしている。
個人資産が1500兆円とか2000兆円という数字を聞いたことがあると思いますが、アレが増えれば増えるほど日本人は貧困になります。
なぜなら汗を流して働いた人の給料は減り続け、働かずに土地や株を所有する人の収入が増え続けるからです。
多分あなたは週5日以上、一日8時間以上働いているが、収入は増えていないのではないでしょうか？
ところが資産を保有している人は1年に1日も働いていないのに、資産が倍になったりしています。
資産価値が上昇した分日本のＧＤＰが増えたことになり物価が少し上がるので、労働者は毎年貧しくなります。
これが安倍、小泉や自民党政権が20年やった事だが、自民党のせいというほど話は単純ではない。
欧米や中韓ロですらそうなっていて、労働者の給料は実質減り続けて、不労者である資産階級だけが収入を増やしている。
この原因が資産価値の上昇で、マネー経済ともバブル経済とも言います。
労働価値は変わらないのに株やビットコインや地価だけが上昇する社会は労働者にとって地獄の世界になります。
そして世界中が地獄化しているのです
MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいですね：
大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
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