全国1800市区町村の半分は2040年に人口半減し、自治体が維持できくなり統廃合する。

それから数年たったが何も改善されず、これが現実になる日が近づいている。

問題点は色々あり、日米貿易交渉で自動車を売るために「日本は農業を廃止するので自動車を売らせてください」と取引したのが引き金でした。

日本は牛肉、オレンジなど次々に市場開放し、見返りに自動車をアメリカに輸出させてもらっている。

日本の人口構造は弥生時代から2000年以上、農村で生まれて人口が増え、都会に出ていく構造でした。

都会の女性は子供を産まないうえに、都会では男が多いので都会で人は生まれにくい。

人口生産地だった農村を廃止した事で日本の出生数は激減し、回復する見込みはありません。

結局農村は農作物よりもっと重要な「人間」を生産していたのに、それを廃止したのが人口減の原因でした。

今のペースでは2060年には人口1億人を割り、今世紀末には半分の6000万人に減っているでしょう。

そうなる前に日本人が「農村が最も重要だった」と気づくかどうかですが、気づかないでしょう。

人は結局金儲けの為に行きているので、農村に補助金出すより自動車売る方が儲かるならそうします。

現在ある田舎はすべて消滅する

この政策が続くと我々が生きている間に日本の農村はすべて消滅し、荒れ地や森になります。

『地球環境に優しい』人たちは大喜びで、廃村にソーラーパネルを敷き詰めます。

林業も自動車を売る見返りに市場開放してしまったので、数十年間木を育てても1本数千円にしかなりません。

今田んぼ1反を1年間耕した年収が数万円、一生かけて1本の木を育てても数千円か数万円です。

代わりにトヨタやホンダはアメリカで車を売りまくっているが、トヨタやホンダは日本人に何もしてくれません。

MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

企業への援助や金持ちへのベーシックインカムをやるとスタグフレーションになるのですね。
金をばら撒くのは貧困層に属する個人だけにしないとダメなのです。
赤字国債の発行をすると資本家だけが儲かるので NG
消費税は逆累進課税というより、輸出企業だけへの援助になるのでNG
援助しなければやっていけない企業はどんどん潰すのが正しいのです。