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(回答先: PB黒字化は必要、政府の赤字＝国民の黒字 は間違い 投稿者 中川隆 日時 2021 年 9 月 10 日 07:34:55)
高市早苗の財政出動政策は日本経済を破滅させる
2022年、オイルショック級の物価上昇が日本と世界を襲う＝吉田繁治
20年間のディスインフレで、「茹でカエルの反対の冷えカエル」になった頭には、石油危機のときのようなインフレへのイマジネーションがない。事実、高市早苗候補は、2022年からの経済予想がないままに、150兆円規模の、量的緩和を政策として掲げているのです。
20年間の「ディスインフレ」が一変する
21世紀の20年は、世界的なディスインフレの時代でした。通貨が下落した国で輸入物価が上がり、インフレになるだけだったのです。
ディスインフレとは、価格が下がるデフレではなく、物価上昇が0％から1％付近と低い経済の状態を言います。米国の物価上昇もコロナ前は1％台と低かった。
この世界的な原因は、中国とアジアでの、出荷価格3分の1くらいの商品生産が増えたことです。この生産量は、世界の50％に増えているでしょう。中国とアジアは内需主導型ではなく、輸出主導型経済です。
たとえばマレーシアのGDPに占める輸出額は、69％と、異常なくらい高い。日米欧のメーカーが、工場を作って、現地人を雇用し、輸出しているからです。部品は他国から調達します。
中国と東南アジアの産業構造がこれです。約20年で、世界中に、網の目のサプライチェーン物流網が築かれたのです。
通信はインターネットとスマホ、物流はコンテナ。世界中で国内の価格が上がると、中国・アジア輸入が有利になるので、2000年代の20年間、企業が価格を上げることができないディスインフレの経済構造になっていたのです。
コロナ禍で世界のサプライチェーンはズタズタに壊れました。コンテナ便の運賃は異常な上昇をみせており、2022年にはすべての商品にインフレが及ぶと思われます。私たちは1970年代に起きたオイル・ショック級のインフレを覚悟しないといけないでしょう。
21世紀の世界の産業は、部品と製品のサプライチェーンで深く結ばれています。「近代国家の枠を超えるサプライチェーン」が、21世紀の産業の構造変化でした。
産業、つまり製造と小売・流通が、国際サプライチェーンに変わったのです。人的なサービス業のみが国内産業となりました。
国際サプライチェーンでの部品・商品調達と、生産の障害になったのが、今回のコロナ危機です。
日本の企業の多くは、東南アジアと中国で生産しています。SONYやパナソニックのAV機器も、多くが中国製造です。米欧の企業も同じです。中国の工業は世界の約40％の商品は生産しています。
コンテナ便の料金は6.6倍に高騰
サプライチェーンの物流は国際コンテナ便に依存します。
料金は、2020年の1月は2,420ドルでしたが、2021年の1月は5,250ドル（58万円：へと3倍に上がっています。21年7月は更に上がっていて1万3,630ドルです（150万円：20年1月の5.6倍の料金：上海〜NY：EAST BOUND：20ftの標準コンテナ）。上海からNYまで25万円というのが、通り相場の常識でしたが、今はその5.6倍です。
2020年1月：2420ドル → 7月：2,760ドル → 12月：4,100ドル →
2021年1月：5,250ドル → 7月：1万3,630ドル……
※参考：主要航路コンテナ運賃動向 – 日本海事センター
当初、コロナによる一時的な上昇かと思っていました。
しかし2021年7月には5.6倍に上がり、下がる気配がない。世界のコンテナ便の料金が同じ傾向です（※筆者注：原油のタンカー便は上がっていません。洋上備蓄が多くなっているためです）。
なぜ運賃上昇？
なぜ商品や部品を混載するコンテナ便の非常な高騰が続いているのか。
国内物流、出荷港、そして船舶に、コロナでの低操業と休業が増えたために、便が足りなくなったからです。
NYのコンテナ港（NJ州セコーカス）には、運ばれないコンテナが山積みです。2020年の11月から現在まで、9か月続いています。
船会社の利益は上がった。しかし、運航する便数は減った。
国際物流費の異常な高騰は、2022年の世界の物価上昇（製造物価の上昇）を先行して示しています。
2021年の12月からは、より大きなサプライチェーンの停止、つまり物流と生産の縮小になる可能性が高い。
これは大戦のとき以外には起こったことのない、「供給ショック」です。
平時に、需要に対して供給が下回る事態が長期化すれば、「石油危機並みの物価上昇」に帰結します。
2022年のインフレ予想
経済の未来は、複雑であり確率的なものです。2021年冬にコロナ第6波が起こると、2022年の「高いインフレ率（20％か？）」となる確率は高まるでしょう。
過去のように、戦争で工場が破壊された後のハイパーインフレまでは行かないでしょう。しかし石油危機（1973年と79年）並みのインフレは、相当な確率（70％）で想定できるでしょう。
コンテナ料金の長期高騰（事実）は、インフレに6か月先行する指標になるものです。世界のエコノミストは、国際コンテナ料金の長期高騰に気がついていません。
インフレの本質は、物価上昇の形をとった「過剰になった信用通貨の価値の下落（マネーサプライの残高 × 流通速度 ＝ マネー量）」です。
相対的な、通貨ペアのレートでは信用通貨の価値下落はわからない（ドル／円）。両方が下がれば同じレートだからです。通貨価値の下落は高騰した物価との関係で分かります。
今回は、戦争ではない。コロナ危機による、アジアの工場と国際物流の休業です。すでに、戦争のときのような「供給ショック」になっています。
輸入物価の30％上昇は、商品原価の高騰であり、長期化すれば、時間をおいて約15％の店頭物価の上昇になって行きます。
わが国の次期首相は、2022年から「長期化するサプライチェーン供給ショックによるインフレ」と戦うことになります。インフレは、経済学的には、市場の期待金利を上げます。国債価格の買いの価格が下るということです。
市場の金利上昇（国債価格の下落）のなかで、日銀のマネー絞りを行わねばならず、2022年の株価は下がり、リーマン危機より大きな金融危機に直面する可能性が高いでしょう（推計70％）。損な役割です。
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