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(回答先: 高市早苗は口先だけの詐欺師で資本家の利益を代表している 投稿者 中川隆 日時 2021 年 9 月 19 日 04:58:59)
【藤井聡】積極財政派への転換を果たした立憲民主党。自民党は「緊縮・総裁」では国政選挙で早晩敗れる。
今、世間は総裁選の選挙戦まっただ中ですが、そんな中、野党第一党の立憲民主党が、『アベノミクス検証委員会 報告書』を公表しました。
総裁選の直後には総選挙がありますから、こうした立憲の動きは総裁選の大きな影響を及ぼし得ます。
もしも野党が「緊縮」なら、自民党がコレまで通りの「ド緊縮」を唱え続けても選挙に負けることはありません。だから、総裁選候補同士が「自分の方が積極財政だ！」とアピールし合う必要性もなく、総裁選でもプライマリーバランスだ、消費減税だ、といった話の選挙上の重要性は低減します。
ですが、野党が積極財政派に転換したとすれば、自民党が旧態依然の緊縮を唱えていては、総選挙で大きな痛手を受けかねません。今、国民は消費増税とコロナ禍のダブルパンチで大変な打撃を受けており、政府の積極財政を待ち望む声が、平成期には想像も出来ないくらいに高まっているからです。
そして立憲民主党は、この度のアベノミクスの検証を通して、
・プライマリーバランス規律の凍結
・消費税率の5％への減税
の二つを明確に宣言するに至ったのです！
これは、歴史的に極めて重大な意義を持つ大きな転換であり、大きな進歩と言えるでしょう。
何といっても、現在の自民党政府の国債発行を抑圧し続けているプライマリーバランス規律は、民主党の菅直人総理が導入したものであり、かつ、消費税を5％から10％に増税する三党合意を主導したのも、時の総理大臣である民主党の野田佳彦氏だったからです。
つまり、立憲民主党は、「他者」である自民党政権のアベノミクスの検証を通して、かつて「自分達」（当時民主党）のリーダーが行ったＰＢ規律導入と消費増税という二つの行為が如何に日本経済に破壊的なインパクトをもたらしたのかを自認し、反省し、かつての「緊縮」財政方針から「積極」財政方針へと大きく転換（ピボッド）したのです。
立憲民主党がこう宣言した以上、もし自民党において河野太郎総裁が誕生すれば、自民党が大きく議席を減らし、最悪の場合は惨敗する可能性さえ生ずる事になります。
何と言っても河野候補は、このコロナ禍の最中の総裁選においてすら、消費税の増税をほのめかす様な発言を繰り返している程の、超緊縮的候補だからです。
こうした河野候補が総理になれば、コロナ感染症が収まり、政府がＧｏＴｏトラベルなり何なりを始めた途端に、「これからは平常通りＰＢ規律を守って財政運営を行います」という、財務省に100％付き従うことになるでしょう。
そうなれば、立憲民主党には大きな「チャンス」が舞い込みます。
もしも河野総理が誕生したとするなら、立憲民主党は万が一、総裁選直後の今年の総選挙で敗れることがあったとしても、来年の参議院選挙では「超緊縮」故に国民から嫌悪された河野自民を打ち破り、大きく躍進するチャンスを得ることになるでしょう。
・・・という事を考えれば、自民党が安定政権を築きたければ、立憲民主党に負けない「積極財内閣」を作り上げる他、道はないのです。
そのためにも、安定政権を目指したいのなら、自民党は何が何でも河野政権の誕生だけは阻止しなければならないのです。
一方で、四人の総裁候補の中で最も積極的な財政論を展開しているのは、高市早苗候補です。彼女は、
・デフレ脱却までのプライマリーバランス規律の凍結
を主張しているからです、これは他の候補にはない素晴らしい積極財政論です。
ただしこの点は高く評価できるのですが、彼女は消費税についてはこれまで、「減税しない」という事を明確に発言してもいるのです。
この点において、今のままでは、高市候補ですら立憲民主党よりも「緊縮的」な側面があると判断せざるを得ないのです。
ただし……高市候補には、
「軽減税率」
の仕組みを拡充する事を通して、デフレ脱却までの間、実質的な「消費減税を行う」という道が残されています。例えば、全品目5％の軽減税率の適用、と宣言することができれば、それは実質的に5％の減税と同じになります。
そして、この軽減税率アプローチは、他の三候補には出来ません。なぜなら、他の三候補は、（デフレ脱却までの間の）プライマリーバランス規律の凍結を宣言していないからです。ところが高市氏はそれを宣言している以上、フリーハンドで、デフレ脱却までの間、軽減税率を拡充することができるのです。
もちろん、高市候補がこうした軽減税率アプローチを採用するかどうかは今の所分かりません。しかし、「プライマリーバランス規律の凍結」を主張している以上、そうした主張も可能なのだ、と言う点は事実として指摘することができます。
・・・という事を踏まえれば、立憲民主党に自民党が絶対負けない総裁を、という点で考えるならば、最悪の選択肢は河野候補であり、最善の選択肢は高市氏だ、と言うことも可能な訳です。
もちろん、財政以外にも様々な論点がありますから、実際には総合判断が必要ですが、このタイミングでアベノミクスの検証を行った以上、立憲民主党が最大の争点として仕掛けてくるのは間違い無く「財政」、とりわけ「消費税」であることは間違いないでしょう。
立憲民主党のさらなる議論の精緻化と、それを見据えた自民党の関係者の賢明なる判断を、心から祈念したいと思います。
政治は結果が全て。結果さえ残してくれるのなら、どの候補でも、どの政党でも良いのですから。
- （藤井聡）政治家・河野太郎氏を客観的に評価する：緊縮・改革・移民主義者であり、大臣としてデマを喧伝する総裁候補 中川隆 2021/9/23 18:25:40
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