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(回答先: 高市早苗は口先だけの詐欺師で資本家の利益を代表している 投稿者 中川隆 日時 2021 年 9 月 19 日 04:58:59)
強大な私的権力が目指している方向は、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）と同じだろう。こうした協定にはISDS（投資家対国家紛争解決）条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。
ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。
アメリカの私的権力が「リセット」の先に描いている世界はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の中にある。そのキーワードはISDS（投資家対国家紛争解決）条項。私的権力が国以上の権力を握るわけで、フランクリン・ルーズベルトが定義した「ファシズム」そのものである。
資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。
今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです
- 量的緩和・財政出動や企業支援金がデフレを生む _ 貧困層には援助しなければいけないが、企業救済はしてはいけない 中川隆 2021/9/19 15:20:37
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- 「三橋信者は日本語が読めない」という事実、だから簡単に騙されるんだね 中川隆 2021/9/27 22:58:14
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- 「三橋信者は日本語が読めない」という事実、だから簡単に騙されるんだね 中川隆 2021/9/27 22:58:14
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