日銀金融緩和で、消費者物価・GDPデフレータは下がっているが、生活必需品・輸入品価格・公共事業費の価格は上がっていた中川隆

日銀金融緩和で、消費者物価・GDPデフレータは下がっているが、生活必需品・輸入品価格・公共事業費の価格は上がっていた
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/163.html
投稿者中川隆日時 2021 年 11 月 12 日 18:19:49: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey

(回答先: 日本のコストプッシュ型インフレは日銀金融緩和で日本の民間銀行が日銀に売った日本国債の売却費450兆円をすべてドルに変えてア… 投稿者中川隆日時 2021 年 11 月 12 日 18:18:12)

日銀金融緩和で、消費者物価・GDPデフレータは下がっているが、生活必需品・輸入品価格・公共事業費の価格は上がっていた
消費者物価指数やGDPデフレータの上昇率は生活必需品の上昇率とは全く異なるので、消費者物価指数・GDPデフレータや実質GDPは経済指標としては使えない
需給で大事なのは生活必需品の需給だけ、不要品や高級品、旅費・宿泊費まで入れたすべての商品・サービスの需給に意味は無い
労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない
労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。
GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。
やってもやらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。
消費者物価指数というのは高級酒、高級車、ホテルの宿泊費や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。
従って、労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。
金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。
これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?
資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。
今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。

▲△▽▼

人口１００人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。
４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。
資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。
資本主義村では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、共産主義村という人口１００人の島国があった。
２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた
リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円
全体で資本主義村より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は１００台売れた。　自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

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民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。
小学生でもわかる道理です。

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。

ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。　

国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、
国内業務に限っている場合には4％

という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。

預貸率：銀行の預金に対する貸出金の比率

日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。

日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc

中国の元高為替操作によるコストプッシュインフレが始まった

妙佛 DEEP MAX 日本にも悪性の物価上昇が迫っている！
https://www.youtube.com/watch?v=ZhTgq_eGaI4

妙佛 DEEP MAX 物価高が迫っている
https://www.youtube.com/watch?v=cMilMd7e9mY

MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U 　

1. 2021年11月14日 03:17:17 : GOGU4P3R6A : RVliVmZjWkd0bi4=[1] 報告

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このアホのオッサン、また見当外れの事言ってるな(呆れ）
そもそもインフレかどうかは生活必需品の価格だけで判断すべきもので、消費者物価指数やGDPデフレータはインフレ指標としては使えない：
日銀金融緩和で、消費者物価指数・GDPデフレータは下がっているが、生活必需品・輸入品価格・公共事業費の価格は上がっていた。

消費者物価指数やGDPデフレータの上昇率は生活必需品の上昇率とは全く異なるので、消費者物価指数・GDPデフレータや実質GDPは経済指標としては使えない
需給で大事なのは生活必需品の需給だけ、不要品や高級品、旅行費用・宿泊費まで入れたすべての商品・サービスの需給に意味は無い

労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない
労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。
GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。
やってもやらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。
消費者物価指数というのは高級酒、高級車、ホテルの宿泊費や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。
従って、労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。
金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。
これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?
資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。
今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。

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国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、
国内業務に限っている場合には4％

という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。

預貸率：銀行の預金に対する貸出金の比率

日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc

中国の元高為替操作によるコストプッシュインフレが始まった

妙佛 DEEP MAX 日本にも悪性の物価上昇が迫っている！
https://www.youtube.com/watch?v=ZhTgq_eGaI4

妙佛 DEEP MAX 物価高が迫っている
https://www.youtube.com/watch?v=cMilMd7e9mY

MMT論者や財政破綻を否定する人は大西つねきの財政破綻論に耳を傾けた方がいいよ：

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

2. 中川隆[-15172] koaQ7Jey 2021年11月19日 15:26:10 : OUwGe8BXJc : VHQ3Yi5zcjJZclk=[41] 報告

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日本のコストプッシュ型インフレは日銀金融緩和で日本の民間銀行が日銀に売った日本国債の売却費450兆円をすべてドルに変えてアメリカに投資した為に起きた超円安が原因です。ドル-円の適正価格は欧米と日本の物価を比較すると、1ドル＝30円ないし40円でしょう。つまり日銀が金融緩和した為に超円安になって輸入価格が暴騰し、コストプッシュ型インフレが起きているのです。

これから日本政府が財政出動したら輸入品以外の物価まで上がってハイパーインフレになります。

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そもそもインフレかどうかは生活必需品の価格だけで判断すべきもので、消費者物価指数やGDPデフレータはインフレ指標としては使えない：

日銀金融緩和で、消費者物価指数・GDPデフレータは下がっているが、生活必需品・輸入品価格・公共事業費の価格は上がっていた。
消費者物価指数やGDPデフレータの上昇率は生活必需品の上昇率とは全く異なるので、消費者物価指数・GDPデフレータや実質GDPは経済指標としては使えない
需給で大事なのは生活必需品の需給だけ、不要品や高級品、旅行費用・宿泊費まで入れたすべての商品・サービスの需給に意味は無い