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(回答先: アメリカでは金融緩和・財政出動で実際にハイパーインフレになりかけているよ。 投稿者 中川隆 日時 2021 年 11 月 16 日 17:54:41)
MMTポリティクスをやると貧富の差が広がりスタグフレーションになるのが既に実証されている：
サマーズ元財務長官、アメリカはスタグフレーションになると予言
リセッションが目前に迫っている
今アメリカ人が最も恐れているのはコロナではなくインフレと不況で、非常に高い確率で現実化すると予想されている。
サマーズ元米財務長官は最近、アメリカはリセッション（景気後退）に陥った後にスタグネーション（停滞）に見舞われるリスクがあると語った。
日本語では「深刻な不況とハイパーインフレが同時に起きるだろう」とでも翻訳でき、かなり強い表現でした。
今まで10年ほどアメリカの経済関係者は「世界がどうなろうとアメリカ経済は無敵」のような発言を繰り返してきた。
それが今はみんなインフレ、リセッション、スタグフレーション、利上げなどの話をしている。
事の始まりは2007年のサブプライムショックで、ホームレス向け住宅ローンである事を隠して投資家に販売していた。こんな物がうまく行く訳がないのだが、成るべくしてサブプライムは破綻し、連鎖的にリーマンショックに至った。
当時の状況はアメリカの破綻は秒読み、ドルは明日にもデフォルトし紙切れになるとされていました。
大手メディアもすべてアメリカ破産の現実味を記事にしていて、もうアメリカは復活しないと思われていた。
ところがバーナンキというＦＲＢ議長が「お金は使えば使うほど増えていく」というヘリコプター理論を展開した。
「金がなければ空から撒けば良い」という名言を残して無限大の金融緩和を行い、政府も無限大の支出をした。
この結果アメリカ政府は破綻したりせず、面白いようにお金が増えてあっと言う間に経済回復しました。
再びリーマン級の不況がやってくる
これがＭＭＴ理論の始まりで、アメリカが実際にやってみて大成功したが日本政府は拒否しています。
中央銀行がお金を無限に発行し、政府は無限大の支出をし、それでＧＤＰが増えて税収が増えるので良いじゃないかという考えです。
こうしてアメリカ経済は奇跡の復活を遂げ、2020年まで空前の好景気を続けました。
ここでコロナウイルスがアメリカを襲い、アメリカはまたまた無限のお金を発行し政府は無限の支出をしました。
アメリカは2020年の1年間だけでコロナ対策で数百兆円を使い、国民は受け取った金で消費し空前の好景気になった。
土地や住宅から株からビットコイン、自動車にＰＳ５まであらゆる商品が売れまくりました。
その結果2021年のインフレ率は6％を超え、これはアメリカでは危険な水準と認識されている。
日本のバブル経済と同じ話で、景気を良くし過ぎたらインフレになったので、インフレ鎮静化する必要が生じた。
インフレ率を下げるには利上げが有効だが、利上げは「お金を動かなくする」ので景気を悪化させます。
サマーズ元財務長官は、利上げをしてもハイパーインフレを防げず、不況とインフレが同時に起きると予言している。
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コロナ対策による金融緩和・財政出動でこれだけ貧富の差が拡大した
世界の上位10％が76％の富を所有
『21世紀の資本』の著者として知られるトマ･ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所（World Inequality Lab）が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート（WORLD INEQUALITY REPORT 2022）」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル（仏経済学者）は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている。
コロナ禍でさらに拡大した貧富の格差
この報告書は、同研究所が1995年から毎年発行しており、最新版はコロナ禍が世界を襲った2021年の実態を調査したものだ。研究所共同所長のルカ・シャンセル（パリ政治学院）、トマ・ピケティ（パリ経済学院）、富裕層の税逃れについての共著を執筆し、エリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースなど米上院議員が富裕税を提案するさいにも支援したカリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズックマンなどの経済学者たちがまとめた。
超富裕層の資産 コロナ1年で410兆円増
世界の成人人口（51億人）を所得と富（資産）の分布で区別すると、成人人口の下位50％（最貧層）は25億人、中間40％（下位50％より多く上位10％より少ない収入を得ている人々）は20億人、上位10％は5億1700万人、最も裕福な上位1％は5100万人という人口構成となる。
この4つの階層別に2021年の世界の「所得」分布を見ると、人口が最も多い下位50％の人々が手にする所得は全体のわずか8％【図②左側グラフ参照】。世界平均の5分の1弱であり、成人1人当り年額2800ユーロ（約36万円）にすぎない。
これに対して上位10％の人々の所得は、全体の52％（世界平均の5倍強）を占め、成人1人当り年額8万7200ユーロ（約1123万円）を手にしていることになる。さらに上位1％の超富裕層の所得は、世界の全所得の19％を占め、成人1人当り年額32万1600ユーロ（約4142万円）を受けとっている。
「資産（富）」の分布になると、その差はさらに顕著となる【図②右側グラフ参照】。下位50％が所有する資産は、世界の総純資産（すべての個人の資産合計）のわずか二％。平均して1人当り2900ユーロ（約37万円）の資産（通常は土地、住宅、預金、現金の形で）を所有している。そして、残りの上位50％だけで世界の総資産のほとんど（98％）を所有していることになる。
上位10％は総資産の76％を所有し、その平均額は成人1人当り55万900ユーロ（約7096万円）であり、これには株式や債券など金融資産を多く含んでいる。
購買力平価（ある国の通貨建て資金が持つ購買力を他国でも同水準と仮定した場合）ではなく、不規則に変動する市場の為替レートを使用して測定すると、その格差はさらに開き、下位50％の所有資産は世界の総資産の1％未満にまで縮み、上位10％の資産は82％にまで膨らむ。
さらに富裕層になればなるほど富の集中度が増していく。
保有資産順で上位0･01％の富裕層（約52万人）の世界総資産に占める割合は1995年には7％だったが、2021年に過去最高の11％に達した。個人資産が10億㌦（約110億円）以上の超富裕層（数千人）の資産の割合は、同じく1％から過去最高の3･5％へと飛躍的に増えている。とくにコロナ禍にあった昨年1年間だけで3･6兆㌦（約410兆円）も増やしている。
弱肉強食の時代 19世紀初頭と同レベル
2020年に世界を襲った新型コロナ危機は、世界の不平等をさらに悪化させた。
最富裕層とその他の人々との経済的格差は、パンデミックの間に劇的に増加している。2020年は、世界の平均資産はわずか1％しか増加しなかったが、上位0･001％の資産は14％増加し、さらにビリオネア（億万長者）といわれる最富裕層の富は50％以上も増加した。
さらに報告書は「現代の世界的不平等は、西洋帝国主義のピークである19世紀初頭のレベルに等しい」と指摘し、第一次世界大戦の前夜には、イギリスの不動産所有者が保有する対外純資産が国民所得の2倍に達するなど、植民地資産やその他の外国からの投資で莫大な利益を手にしたり、西側諸国が世界の他の地域に対して経済的、政治的優位性を確立するにつれて、国家間の不平等が拡大し、国内の不平等も同時に拡大していったことと現代を重ねている。
- リフレ派とMMT派の似非経済学者たちがスタグフレーションを引き起こした 中川隆 2022/1/21 08:12:53
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