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【ワシントン中島哲夫】米政府高官は13日、対イラク武力行使容認決議案に拒否権を行使する方針をますます鮮明にしているフランスを相次いで非難、露骨な批判攻勢に出た。説得をあきらめ、安保理不一致の最大の責任はフランスにあると主張し、新決議なしのイラク攻撃を正当化するのではないかという印象が広がっている。
パウエル米国務長官はこの日、下院の公聴会で証言し、英国が安保理に提示した戦争回避のための対イラク6項目要求を「ある常任理事国」がイラクよりも早く即座に拒否したと指摘、名指しこそ避けたものの仏政府への強い不満を明示した。
長官はこの直後に、武力行使容認決議案の採決を求めず取り下げるという選択肢があることに言及したため、「フランスの拒否権」が新決議なしの軍事攻撃の主因になるという判断を暗示する形になり、非難のニュアンスが一層強まった。
ホワイトハウスでの定例記者会見に臨んだフライシャー大統領報道官の発言はもっと激しかった。英国の6項目要求について、ドビルパン仏外相がイラクよりも早く拒否した経緯に触れながら、「(これは)常軌を逸した拒否権行使でなくて何だろうか?」と指摘。
また、仏政府が「最後通告」を伴う決議案に対し拒否権行使の方針を明言していることについて、「矛盾している。最後通告の論理を拒否するなら、サダム・フセイン(イラク大統領)の武装解除は不可能だ。大量破壊兵器による武装強化を許すものだ」などと非難を繰り返した。
フライシャー報道官は「長年の同盟国を無用と見るのか」との質問に「まったく違う」と否定したが、異例の同盟国批判が際立った。
[毎日新聞3月14日] ( 2003-03-14-13:28 )