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(回答先: 仏外相のアフリカ説得外交、支持の確約は取れず [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 11 日 18:01:07)
【パリ福島良典】シラク仏大統領は10日、国連安保理で拒否権を行使してでも、対イラク武力行使容認決議案の否決を目指す対米強硬姿勢を打ち出した。国際世論の反戦機運を追い風に、米国との全面対決による関係悪化という危険を冒してでも、国際法上の正当性を欠く軍事行動には反対を貫く道を選んだ形だ。
イラク危機の平和解決を主張するシラク大統領は10日夜のインタビューで、「可能性が0.1%、0.00001%だとしても、イラク問題を戦争なしで解決するために万策を尽くそうという私の決意が鈍ることはない」と言い切った。
だが、フランスの立場は隣国ドイツの平和主義とは色彩が異なる。シラク大統領は「フランスは戦争を頭から拒否するわけではない。だが、戦争は最後の手段だ」と説明した。フランスの論理は(1)成果を挙げている査察の継続(2)査察が暗礁に乗り上げた場合にのみ武力行使を検討――という2段構えになっている。
フランスがイラク危機を重視するのは、国際社会がいかに紛争に対処するかを左右する試金石だと認識しているためだ。シラク大統領は米国一極ではない「多極的な世界」の構築を目指し、ブッシュ米政権の独走に歯止めをかけたい考えだ。
今回、シラク大統領の強気の背景にフランスを始めとする世界各国での反戦世論の高まりがあるのも事実だ。各地で反戦デモは熱を帯び、2月末の世論調査によると、仏国民の70%が「フランスは拒否権を行使すべきだ」と回答している。
一方でシラク大統領は「ポスト・イラク危機」を見越し、対米関係の悪化や、欧州の分裂を最小限に防ぐための布石を打っている。インタビューでシラク氏は価値観を共有する米仏間の絆を強調。イラクの戦後復興に積極的にかかわる姿勢を示し、「欧州は危機を経て強くなってきた」と指摘、欧州分裂の修復に意欲をのぞかせている。
[毎日新聞3月11日] ( 2003-03-11-12:31 )