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<TWP特報・緊急警告レポート>
総力取材「日本は戦場だ」パート2
年金・生保・銀行が消える
「北朝鮮クライシス」が日本経済を襲う
株暴落「東証テロ10万社連鎖倒産」の序章
(1) 株価暴落に首相官邸は周章狼狽
金正日総書記がミサイルを発射するたびに、日本の株価は確実に一段階ずつ撃ち落とされていく。
北朝鮮が最初に旧型の地対艦ミサイル『シルクワーム』を撃ったことが伝えられた2月25日、株価は約200円下がり、次にやや射程の長い改良型シルクワームが発射された3月10日には、一時8000円を割り込んだ。
週明けのその日、東京市場はイラク情勢の緊迫化で取引開始直後から値下がりが始まった。一時は8000円ギリギリまで売り込まれたが、そこから反発に転じ、8054円で午前中の取引を終えた。
先手を取ったのは金正日氏だった。11時50分、再び日本海に向けてミサイルを発射させた。前回のシルクワームの時は情報が防衛庁から小泉首相に伝わっていなかったことが批判を浴びたため、今回はただちに官邸に連絡が行き、30分後には小泉首相に報告された。
不手際が重なったのはその先である。
午後の取引が再開された東京市場ではミサイル発射情報を機に一気に急落し、12時45分、ついに8000円を割り込んだ。
その頃、首相官邸ではまさに経済危機への対策を協議する政府与党連絡会議の真っ最中だったが、小泉首相ら閣僚も山崎拓自民党幹事長以下の与党首脳たちも、誰一人として≪株価8000円割れ≫の情報を知らなかった。ミサイルが飛べば株価に悪影響がでるとは思いも及ばなかったようなのだ。
これでは一体、何のための政府与党連絡会議だったのかわからない。
迷走はなおも続く。
小泉首相はなぜか経済財政・金融相の竹中平蔵氏ではなく、塩川正十郎氏に、
「すぐに株価対策にあたってほしい」
――と指示した。
塩ジイは何を思ったか、まず財務省OBの土田正顕・東京証券取引所社長に連絡を入れた。
塩川氏は何度も東証社長室に電話を入れたが、幸か不幸か土田社長は不在だった。ついにキレた。
「市場でこんな変な動きが起きているのに、土田はどこにいるんだ。大蔵大臣が電話しているのにつかまらないとは何事じゃ!」
周囲をはばからぬ大声でそう叫び出した。
東証への工作に失敗した塩川氏は次に財務省幹部を通じて日銀に圧力をかけた。
「国債、米国債、ETF(株価指数連動型投信)、銀行保有株まで、買えるものは何でも買えというのが大臣命令だった。しかし速水優総裁は、『私はもうすぐ退任する。新総裁の金融政策を縛ることになる約束はいかに財務大臣の要請であろうとできない』――と突っぱねた」(日銀幹部)
結局、塩川氏は一人で騒いだだけで何もできなかった。
もう一人、その事態になすすべなく時間を送っていたのが福田康夫官房長官である。自民党内からは景気対策の補正予算を組むべきだという声が強まっていたが、福田氏はその日午後の会見で、
「間に合わないでしょう」
そういってのけた。