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(回答先: (2) 金融庁緊迫「危ない生保3社」 「北朝鮮クライシス」が日本経済を襲う(1) 株価暴落に首相官邸は周章狼狽 投稿者 M 日時 2003 年 3 月 17 日 21:45:50)
銀行も株価急落で再び中小企業からの容赦ない≪貸し剥がし≫に血眼になっている。
大手銀行ではみずほやUFJグループが融資回収に走りすぎていると金融庁から業務改善命令を出されたが、今や全国の地方銀行や信用金庫、信用組合にまでその波が広がっている。
悪質なのは、政府が98年に中小企業救策の“切り札”として打ち出した『中小企業金融安定化特別保証制度』で融資を受けた企業が貸し剥がしの標的にされていることだ。
中小企業に有利だったはずの仕組みを銀行は逆手にとった。
「金融庁の検査で経営を健全に見せるには、貸し出しを減らすことで自己資本比率を高めるか、増資しかない。しかし、メガバンクならともかく、地方の金融機関には増資は容易ではない。そこで手っ取り早く回収に走る。ただし、通常の融資先から貸し剥がして倒産されると、残債は不良債権になってしまう。その点、信用協会の保証融資はたとえ中小企業が潰れて1円も戻らなくても、協会が全額弁済するから不良債権はリスクゼロで回収できる」
ある地銀の担当者はあからさまな言い方をするが、こうなると銀行ではなく、“取れるところならどこからでも取る”という悪徳高利貸しさながらの回収手口ではないか。
いかに中小企業が苦しめられているかの実例は別原稿にまとめたが、北朝鮮のミサイル発射↓株価急落という経済テロは、そんな形で中小企業を直撃している。
中小企業で組織する経済団体の幹部は、「現在、数十万社が信用保証協会の保証で融資を受けているが、金融危機が起きれば貸し剥がしに拍車がかかり、10万社が銀行によって倒産に追い込まれるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。
小泉首相や竹中大臣はその現実をどこまで知って、「株価に一喜一憂しない」「8000円を割っても大きな経済混乱は起きない」などと寝ボケたことをいっているのか。
相沢幸悦・埼玉大学教授はもはや株安を止める手立てはなく、その先に≪国債暴落≫という最悪のシナリオまで待ち受けていると指摘する。