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それでもなお、小泉政権は国民の虎の子ともいうべき年金や郵便貯金の資金までアメリカのイラク攻撃の戦費としてこっそり差し出そうと企んでいる。
　小泉首相や山崎幹事長は、「わが国は戦費は一切負担しない」――と明言し、そのかわりに、イラクの戦後復興に経済援助する方針を打ち出している。
　実は、それはあくまで国民向けのことで、自民党内では、逆に、国民に知られずにアメリカに戦費を提供する秘策が練られている。
　与党の政調幹部が語る。
「１２年前の湾岸戦争では日本は多国籍軍に参加しないかわりに１兆４０００億円の戦費を負担した。北朝鮮問題を抱えている中で、今回は“１円も出せない”では通用しない。かといって、バブルさなかで財政に余裕があった前回と違って実際に国の予算には限界がある。そこで年金や郵貯の金を利用することを検討している。戦争が始まればアメリカは戦費調達のために戦時国債を発行するだろう。そこで日本は直接、戦費は負担しないものの、年金や郵貯の金で戦時国債を何兆円分か購入する。そうすれば実際のカネは日本が出したことになるし、国の予算ではないから国会審議の必要もない。もともと郵貯や年金は米国債を買って運用しているから、運用額を増やすだけであり、どんな債券を買ったかなど公表せずにすませられる」
　政府はこれまでにも郵貯、年金という国民のカネを株価維持のために注ぎ込み、株価急落で巨額の損失を出している。それでいて、運用を担当する郵政公社も厚生労働省も何の責任もとっていない。

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• Re: (4) 米の戦時国債購入で年金が吹き飛ぶ MOZ 2003/3/17 22:59:24 (0)

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