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(回答先: Re: ハイパーインフレか景気腰折れ 投稿者 南青山 日時 2003 年 2 月 22 日 07:34:07)
南青山さん、こんにちわ。
円安が国際競争力の上昇につながるという見方は、異なる産業・交易構造であった高度成長期の日本を引きずったままの錯誤から生じるものです。
現在の経済状況で円安になるとどうなるかという簡単な説明は、『今回の議論も実のある内容はゼロ』( http://www.asyura.com/2003/hasan22/msg/331.html )を参照してください。
為替レートの問題を端的に言えば、円高は国民生活を向上させる政策的余地をもたらすが、円安はそのような余地を狭めるものです。
(円高がいいと言っているわけではなく、円高条件をうまく活かせば経済活動をおかしくしないで国民生活をよくできるということです)
違う表現を使えば、円高は国民生活を向上させながら円安に移行させることができるが、円安は国民生活を低下させない限り円高に移行させられないということです。
円高状況は、生産性を上昇させながら勤労者の名目可処分所得を上げていくことで、国民生活の向上を実現しながら円安に誘導することができます。
製品輸入比率が65%にも達し、しかも「デフレ不況」にある現状では、勤労者の名目可処分所得を引き上げないまま円安状況をつくっても、国民生活は低下するだけで、国際競争力が上昇する保証もありません。
為替レートのこのような規定性は、戦後米国の経済・国民生活とドルレートの推移を考えれば実証的にわかります。
(国際基軸通貨国・世界最大GDP規模・覇権国家だから、90年代後半のような“砂上の繁栄”が築けただけです)