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[政府ができることやるべきこと]
政府は、まず、「デフレ不況」の根源的な要因を把握しそれを国民に説明すべきです。
原因は、円高?国債の増発?通貨供給量の不足(流動性の罠)?
原因がわからなければ対応策の立案はできませんし、政策に対する支持を国民から得るためには、原因を明確に説明する必要があります。
合理的なデフレ解消策に対する理解(支持)を得るためには、経済価値観の転換が不可欠になります。(自由主義的経済価値観が多数派のままでは政策転換はできません)
経常収支の黒字が10兆円を超え、個人金融資産もネットで800兆円は超えている日本は、合理的な政策を実行すれば「デフレ不況」を解消することができます。
端的に言えば、投資(貸し出し)機会がなく金庫によどんでいる“余剰通貨”を、政策を通じて経済活動に回るようにすることで「デフレ不況」を解消することができます。
重要なのは、供給が需要の源泉(供給=需要)という理解であり、政府や低中所得者に“余剰通貨”を回しても、必ずや供給主体である企業にそのお金が戻ってくるという理解です。
(逆に、“余剰通貨”を特定経済主体が資産として握り締めていれば経済全体が低迷し、赤字企業や破綻企業が増加しているように、資産としても劣化していくことになります)
[デフレ解消政策]
ポイントだけをほとんど説明なしで列挙します。
● 税制政策:「中低所得者減税」とその減税金額に対応した「高所得者増税」
所得税を引上げ(最高税率30%→50%に引上げ)
消費税の時限的減税
● 税制政策:企業に賃上げを誘導する法人税の導入(暫定措置)
特別ボーナス減税(給料を多く支払ったことを申請すれば
その分だけ法人税が安くなるとか?
● 金融政策:公的資金による返済不要の増資による銀行の“実質的”国有化
今の政府に出来ますかね?外資も納得しないのでは?
● 財政政策:財政支出目的の優先度を公共事業から人的活動力への対価支払いに徐々に移行
特殊法人からNPOなどに直接政府が投資するんですか?
● 産業政策:企業に対して、日本向け製品を外国で生産して持ち込むこと抑制するようお願いする。
税制などで圧力をかけるの?
短期的経済政策は?中長期的経済政策については?
日本が目指す新産業構造とは?フリーター問題は?
持続的な賃金上昇体系を構築していくには?