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私も、あっしら氏の提言がよく理解できなかったので、とりあえず以下のように考えてみました。
　○　「デフレ不況の原因」の理解について
　これは正しいと思います。
　○　「政府による「デフレ不況の原因」の国民への説明について
　あっしらさん、政治家になってやって下さい。
　○　税制政策：「中低所得者減税」とその減税金額に対応した「高所得者増税」
　中低所得者は絶対多数ですから、その説得に成功すれば実現可能です。
　国内に定職（高所得の源泉）を持つ高所得者は逃げられません。投資と年金のみで食っている高所得者の一部は外国に逃げるでしょうが、言葉や家族、教育の問題があるので、長期間にわたって逃げることは難しいといえます。この点、欧米諸国に比べて、日本における実現可能性は高いでしょう。また、このような高所得者は年齢が高いことが多く、この点でも国外逃亡は困難です。
　○　「金融政策：公的資金による返済不要の増資による銀行の“実質的”国有化」
　これも実現可能な政策だと思われます。ただし当の銀行の抵抗は激しいので、中低所得者を味方に付けなければ実現できません。このためには、外資の味方に「見える」竹中氏や木村氏では無理です。中低所得者に嫌われるからです。もっと「泥臭い」風貌の政治家が必要です。また、暫定措置とするべきです。ＮＴＴのように株式を高値で売って早期に民営化する必要があります。
　○　「財政政策：財政支出目的の優先度を公共事業から人的活動力への対価支払いに徐々に移行」
　この説明は、抽象的すぎて理解できません。一般的には、私は財政支出の増大は望ましいことではないと思います。また、いわゆる「公共事業」従事者が、「対価の支払い」を受け得る「人的活動力」になり得るのかどうか、疑問を持っています。つまり、どういう「人的活動力」を必要とするどのような「事業」を想定されておられるのか、ご教示頂きたく思います。
　○　「産業政策：企業に対して、日本向け製品を外国で生産して持ち込むことを抑制するようお願いする。」
　　　「税制政策：企業に賃上げを誘導する法人税の導入（暫定措置）」
　　　これが最も難しいポイントです。はっきり言って、現在の資本主義の思考行動の枠組みでは実現不可能です。
　　　例えば、企業Ａが中国生産品を日本に持ち込まないようにしたとします。お行儀の良くない企業Ｂは、中国生産品を日本に持ち込み、企業Ａの持つ市場を奪取し、空前の利益を上げることになります。企業Ａは倒産し、従業者とその家族は路頭に迷い、経営者は首を吊ります。従って、このような道を選択する企業Ａが存在し得ないことは、背理法から証明されます。
　　　つまり、「お願い」は政策にはなり得ないのです。政策は、国家権力による強制力を必須要件としているのです。
　　　では、企業に対して、国家は何を「強制」することが、国民経済上有利であるのか、ここを明示することが必要だと考えます。
　　　
　　　強制力のある政策の一つとして、日本国内従業者への賃上げを解除条件として法人税を上げた場合には、トヨタ自動車は、その度合いに応じて、国内生産を減らし、中国生産を増加させ、中国から日本への輸入を始めることになります。つまり、トヨタ自動車は、国家政策に対応して生産販売を最適化するだけです。
　　　以上の検討から明らかなように、この項目の政策は、現状の枠組みでは実現困難です。正確に言うと、「政策の実行」が可能であった場合に、「政策目的の達成」が困難です。トヨタ自動車は、政策目的が達成されないような方向で対策をとるからです（別にトヨタさんに恨みがあるわけじゃないですよ。あっしらさんの例に上がっていたので使わせてもらっているだけなので、誤解なきよう。誰だって同じことをするでしょう。）。
　　　　○　私としては、以下の方向が考えられると思います。
　　　　（１）　国民国家と多国籍企業との契約（優遇条件）の明確化
　　　　トヨタ自動車は多国籍企業です。しかし、実は日本国民全体から、有形無形の支援、優遇を受けて営業が成り立っていることは明らかです。しかし、国民経済を破壊する行動をもしとられる場合には（仮定の問題ですよ）、日本国政府は「日本企業」だからという甘い対応をとるべきではなく、厳しい対応をとるべきでしょうね。つまり、多国籍企業はもはや土着の存在ではないのですから、無条件の優遇を行う必要はありません。国家からの優遇保護を受けられる条件を明示するし、契約をし直していくべきと思います。将来的には包括的契約（コンコーダンス）が必要だと思います。
　　　　（２）　国民経済への責務達成要求（不買）
　　　　はっきり言って、多国籍企業が怖いのは、不買です。消費者です。決して労働者ではありません。労働者は、普通、代わりがいくらでもいます。そして、労働市場は、原理的に労働の購入者（企業）側が有利です（もし剰余価値理論が正しいとすれば、その原因は、労働時間説からではなく、労働市場から説明できると思います）。
国民経済への責務達成を多国籍企業に求めるためには、消費者を動かすしかありません。このための政策は、私は一つしか考えつきませんでした。
　　　　国民経済に対する寄与を数値化し、国民に明示することです。
　　　　企業の「国民経済寄与格付け」の公示です。
　　　　格付けの低い多国籍企業には、国民が不買で対抗しましょう。商品サービスの購入者を、みんなで馬鹿にしましょう。日本国民は、これぐらいの知恵と公共性はあるのではないかと期待しています。　　　　
あっしらさんはどのような政策をお考えなのでしょうか。

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