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今後もずばずば指摘していただきたいものです。

＞その結果、会計のＡＢＣと商法のイロハを理解していない「経済学」学者が、経済論壇にのうのうとのさばって「適正に引き当てすると恐慌になる」などという食言（しょくげん）を真顔でしゃべっている。この体たらくは何とかならないものか。

木村氏が怒っているのはここではないでしょうか？

＞「勇気を持って付け加えると、さらに、わが国の会計学が利益操作の抑止力として機能していないことを指摘したい。会計学も、その産物たる会計基準も、その基準の順守を生命線とする監査も、わが国では利益操作の抑止力としてはほとんど機能していない。

　嫌われることを覚悟していえば、わが国では、会計理論を担う学者も、その理論を実践するはずの経営者も、理論や基準が順守されているかどうかを監査する会計士も、ネガティブにかポジティブにかの差はあろうが、誰も彼もが何らかの形で、直接間接に利益操作に加担してきたといってもよい」（田中弘「会計学の座標軸」、税務経理協会）

　要するに、わが国の財務諸表は粉飾だらけだと言っているのだ。これはもう、エンロンやワールドコムを批判するどころではない。近代資本主義の体をなしていないというべきであろう。

上の文では、日本の会計制度は、投資家向けの会計制度だったでしょうか？

日本の会計監査は、投資家のために機能してきたといえるでしょうか？

問題が発覚してたとき、アメリカのように学会を巻き込んでの論争と法律の制定に動いてきたでしょうか？

失敗は、だれでもありますが、日本の会計制度はあまりに長く商法・税法の影響が強いという問題点が指摘されていましたが、改善されませんでした。

今後投資家の層がより広がると思われます、そして日本の会社はコーポレートガバナンスが重要な経営資源となりますが、はたしてアメリカのような浄化能力を備えるにいたることができるのでしょうか？

そのような問題定義が含まれていると考えるのは行き過ぎでしょうか？

木村氏のレポートで重要な部分は、「商法通りに適正な引き当てをしてください」という部分ではないでしょうか？

日本の会計制度が、法律を無視しているという点ではないでしょうか？

そこまでして、銀行を倒産させない行政のやり方も問題点といえるでしょう。

＞ルールの巧妙に利用するのは“能力ある”経営者の常だし、どう巧妙に使うかは、外から高い評価を得たいのか、内部留保できる資金を増やしたいのかなど、企業経営の身構え方で決まるものである。

もちろん、経営者が見る会計簿は商法どおりの会計ではなく
経営指標がみえる会計のほうがいいと思います。
そのうえでの経営戦略は、投資家に出す財務諸表とは当然違うものになると思います。

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• 簡単な補足です あっしら 2003/2/01 23:05:59 (1)
  • 「借りたカネは返す」という常識が消え失せてしまった。 hou 2003/2/02 14:36:26 (0)

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