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houさん、こんばんわ。

日本の会計制度は税の徴収にウエイトを持ってつくられていると思っています。

そして、この１０年間、特定業種のために行政によって会計原則が歪められてきたことは重要な問題です。（木村氏がそのような視点で語っているかどうかわかりませんが）

houさんがおっしゃられるように、「経営指標がみえる会計のほうがいい」と思いますが、それは内部的な話なので、各企業が知恵を絞ってつくりあげればいいと思っています。
投資家向けの財務諸表は、虚偽がないことを前提とすると、結局は読み手（投資家）の力量にかかっているものです。
（米国で問題になったように、重要な毀損事項が書いてあるのにそれは脚注で書けばいいのでは読み手の努力と判断力に委ねられることになります）

「道路公団新会社」が累積利益が６兆円になってしまうように、債務の返済期間や償却期間そして引き当て処理方法をいじるだけで、赤字になったり、黒字になったりします。
（企業の実態は変わらないのにです）

木村氏：「その結果、会計のＡＢＣと商法のイロハを理解していない「経済学」学者が、経済論壇にのうのうとのさばって「適正に引き当てすると恐慌になる」などという食言（しょくげん）を真顔でしゃべっている。この体たらくは何とかならないものか」

＞木村氏が怒っているのはここではないでしょうか？

ここだとしたら、持論に反対する経済学者に怒っているということでしょうね。

恐慌になるかどうかは別として、経済状況が悪化するのは、直接的に会計処理の問題ではありません。

不良化した債権をそのまま従来通り適正に引き当てをすると、銀行が破綻して整理される企業が噴出したり、銀行が破綻を避けるために“貸し剥がし”に狂奔すると考えたから、大蔵省-金融庁は、温情を持って会計処理を曲げることを許したのでしょう。（もちろん、自分たちの将来の権益であり、先輩たちが経営中枢に銀行を破綻させたくないという思いが同じ程度の重みを持っているのかもしれません）

「適正に引き当てすると恐慌になる」というのを、「適正に引き当てすると経済はますます悪化する」と言い換えれば、食言ではありません。

木村氏は、「適正に引き当てすると経済はますます悪化する」ことはないという説明をしないまま、会計を知らないから経済学者はでたらめを言うんだとしか言っていません。

（当然のことですが，きちんと会計処理を行いさえすれば、企業業績や経済は悪化しないというものではありません）

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• 「借りたカネは返す」という常識が消え失せてしまった。 hou 2003/2/02 14:36:26 (0)

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