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(回答先: 長期金利過去最低を更新、一時0.770％【日本経済新聞】 投稿者 ご破算に願いましては 日時 2003 年 1 月 29 日 14:45:10)
長期金利の低下に歯止めがかからない。新発１０年物国債の利回りは２８日、９８年１０月に並ぶ過去最低の０．７７５％まで下がった（債券価格は上昇）。長引く不況で企業が元気を失い、金融システムに滞留した余剰資金が国債になだれ込んでいるためだ。デフレが生んだ「国債バブル」に、国債消化優先の財務省も表情を曇らせている。
長期金利は０２年１０月末から頻繁に１％を割り込むようになった。１２月中旬からは１％割れが常態化した。先物市場では２８日、１０年物が１４２円９７銭まで高騰した。
発端は、ペイオフ全面解禁の見送り（０２年８月）だ。預金が戻って手元資金が膨らんだ銀行は「まず５年物国債に集中投資し、金利が低下したことから１０年物に目を向けた」（大手損保の資金運用担当者）という。
「国債バブル」の背景には、資金需要の冷え込みがある。収益強化を迫られ、融資リスクに見合った利ざや確保を迫られた銀行は国債に殺到。「ゼロ金利状態は当分続く」との見方から金利先高感は薄れている。
銀行や生命保険会社は２０年物、３０年物にも手を伸ばす。「長期金利が低下しても設備投資の動きは鈍い。金利反転は怖いが、景気は当面回復しない」（大手行）との「確信」に支えられた国債人気といえる。
日銀の次の一手を見越した結果、との指摘もある。金融機関が日銀に開いている当座預金口座に資金を大量放出する「量的緩和策」は、デフレ対策としては期待外れに終わっている。一層の金融緩和策となれば、まずは国債買い入れ（現在、月１兆２千億円）の積み増しが有力。「日銀の国債購入額が増えて需給が締まり、国債投資に安心感が広がる」（メガバンク幹部）との見立てだ。
９８年と比べると、金融システムを巡る不安は小さいものの、デフレは深刻。大規模な財政出動も期待できない。松沢中・野村証券チーフストラテジストは「期待成長率が失速し、経済の体温が落ちている。３月末までは１％を下回る水準が続く」とみている。
●財務省、価格急落を警戒
国債相場の高騰に、国債消化で恩恵を受ける財務省までが警戒感を強めている。いったん国債の売れ行きが鈍れば、いつでも価格急落に転じる危険があるためだ。０３年度予算案では、国債の市中発行額は５年前の２．２倍。少子高齢化で大量発行は続く見通しだ。
財務省は市場での長期金利に合わせて、毎月発行する１０年国債の表面利率（クーポン）を決める。１月の入札では０．９％と１年前から０．５ポイント低下した。低利率での発行は償還負担が軽く済み、懐事情が厳しい政府にはありがたい。
問題は国債バブル崩壊のシナリオへの対応だ。昨秋、１０年国債の入札で応札が予定額に満たない札割れが初めて起き、関係者を慌てさせた。ある財務省幹部は「ゼロ金利政策の解除などをきっかけに国債金利が急騰（価格は急落）する事態は避けたい。国債を大量保有する銀行に多額の含み損が生じれば、公的資金投入で財政負担がまた膨らむ悪循環に陥りかねない」と警戒する。
当面の対策は、国内の金融機関に偏る国債の買い手を海外や個人に広げ、市場の厚みを増すことだ。海外投資家に対する非課税措置を拡充したほか、０３年度税制改正では一定条件を満たした事業法人に対し国債利子の源泉課税免除を盛り込んだ。
ただ、「財政再建で国債残高そのものを減らさない限り、市場の不安は払拭（ふっしょく）できない」（水野和夫・三菱証券チーフエコノミスト）との見方も根強い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。